(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体を開閉移動させるためにこの開閉体を巻き取り、繰り出す巻取体と、この巻き取り、繰り出しのための前記巻取体の正逆回転のうちの一方の回転時に戻しばね力が蓄圧され、この蓄圧された戻しばね力が前記巻取体の他方の回転のために利用される複数個の戻しばねと、を含んで構成される開閉装置の戻しばねのばね力調整装置において、
前記巻取体は、少なくとも前記開閉体の巻き取り、繰り出し時に回転しない中心軸と、この中心軸の外周に配置され、それぞれの前記戻しばねの一端が係止され、前記開閉体を巻き取り、繰り出しするために前記中心軸を中心に少なくとも前記開閉体の巻き取り、繰り出し時に正逆回転自在である回転体と、前記中心軸の外周に軸方向に離間してそれぞれの前記戻しばねごとに配置され、それぞれの前記戻しばねの他端が係止され、かつ、それぞれの前記戻しばねを回動させるための回動操作部材に設けられた係合部が係合、離脱可能な被係合部が設けられ、前記中心軸に結合具で固定されていることにより少なくとも前記開閉体の巻き取り、繰り出し時に回転しない複数個の巻芯部材と、を含んで構成され、
前記回転体の回転が阻止された状態で、前記複数個の巻芯部材のうちのいずれか１個であって、前記結合具により前記中心軸に固定せずに回転可能な状態にした前記巻芯部材の前記被係合部に前記回動操作部材の前記係合部を係合し、この回動操作部材が回動操作されることにより、前記巻芯部材に係止されている前記他端が、前記回転体に係止されている前記一端に対して前記戻しばねのばね力を調整するために回動することを特徴とする開閉装置の戻しばねのばね力調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の戻しばねのばね力調整装置において、前記回転体は、それぞれの前記戻しばねごとに設けられた複数個あり、これらの回転体同士は、連結部材により連結されていることを特徴とする開閉装置の戻しばねのばね力調整装置。
【請求項３】
請求項２に記載の開閉装置の戻しばねのばね力調整装置において、前記連結部材は、前記回転体の円周方向に複数個配置されており、前記複数個の巻芯部材のそれぞれには、前記被係合部がそれぞれの前記巻芯部材の円周方向に複数個設けられており、これらの被係合部の円周方向の間隔は、前記複数個の連結部材の円周方向の間隔よりも小さいことを特徴とする開閉装置の戻しばねのばね力調整装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の開閉装置の戻しばねのばね力調整装置において、前記被係合部は、それぞれの前記巻芯部材の軸方向両側に設けられており、それぞれの前記巻芯部材の前記軸方向両側のうちの一方の側に設けられている前記被係合部は、他方の側に設けられている前記被係合部と、前記巻芯部材の円周方向にずれていることを特徴とする開閉装置の戻しばねのばね力調整装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の開閉装置の戻しばねのばね力調整装置において、それぞれの前記巻芯部材は、前記中心軸の外周に配設された筒状部材であり、前記被係合部は、この巻芯部材における軸方向端部に開口して形成された凹欠状となっており、前記回動操作部材は、前記巻芯部材の内周面と前記中心軸の外周面との間の隙間に挿入可能な断面形状を有するベース部と、このベース部から延出し、前記ベース部が前記隙間に挿入されたときに、前記被係合部に係合するアーム部と、を含んで構成されていることを特徴とする開閉装置の戻しばねのばね力調整装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の開閉装置の戻しばねのばね力調整装置において、前記被係合部は、それぞれの前記巻芯部材の軸方向端部の一部の折り曲げで形成された切欠部であることを特徴とする開閉装置の戻しばねのばね力調整装置。
【請求項７】
請求項６に記載の開閉装置の戻しばねのばね力調整装置において、それぞれの前記巻芯部材の軸方向端部の一部の内側への折り曲げにより、それぞれの前記巻芯部材の前記内周面と、前記中心軸の前記外周面との間に隙間が形成されることを特徴とする開閉装置の戻しばねのばね力調整装置。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載の開閉装置の戻しばねのばね力調整装置において、それぞれの前記巻芯部材は、前記中心軸の外周に配設された筒状部材であり、前記回動操作部材は、内周面が前記巻芯部材の外周面と接触可能な断面形状を有するベース部と、このベース部に設けられ、前記被係合部に係合、離脱可能なフック部と、前記ベース部から延出したアーム部と、を含んで構成されていることを特徴とする開閉装置の戻しばねのばね力調整装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の開閉装置の戻しばねのばね力調整装置において、前記戻しばねは、前記中心軸の軸方向の同じ位置又は略同じ位置で一方の端部から他方の端部に向かって渦巻き状に巻回している渦巻きばねであることを特徴とする開閉装置の戻しばねのばね力調整装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の開閉装置の戻しばねのばね力調整装置において、前記渦巻きばねは、板材を渦巻き状に巻回して形成されたぜんまいばねであることを特徴とする開閉装置の戻しばねのばね力調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体を開閉移動させるためにこの開閉体を巻き取り、繰り出す正逆回転可能な巻取体と、この正逆回転のうちの一方の回転時に蓄圧された戻しばね力が他方の回転のために利用される複数個の戻しばねとを含んで構成される開閉装置の戻しばねのばね力調整装置に係り、例えば、開閉体がシャッターカーテンとなっている防災用シャッター装置及び開口部用シャッター装置を含む各種のシャッター装置や、ロールブラインド装置、オーニング装置、防煙垂れ幕装置等に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、開閉体であるシャッターカーテンを開閉移動させるためにこのシャッターカーテンを巻き取り、繰り出す巻取体に、この巻き取り、繰り出しのための巻取体の正逆回転のうちの一方の回転時に戻しばね力が蓄圧され、この蓄圧された戻しばね力が巻取体の他方の回転のために利用される戻しばねを設けたシャッター装置が示されている。このシャッター装置の巻取体は、少なくともシャッターカーテンの巻き取り、繰り出し時に回転しない中心軸と、シャッターカーテンを巻き取り、繰り出しのためにこの中心軸を中心に回転自在であって、中心軸の外周に配置された回転体と、を有している。そして、このシャッター装置には２個の戻しばねが設けられており、それぞれの戻しばねの一端は中心軸に連結され、他端は回転体に連結されている。
【特許文献１】特許第２６９７５４１号公報（段落番号０００７，０００８、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記シャッター装置の戻しばねの戻しばね力を調整するためには、それぞれの戻しばねの一端が連結されている中心軸を回転不能の状態にし、それぞれの戻しばねの他端が連結されている回転体を回転自在の状態にした後、この回転体を回転させることにより行う。
【０００４】
しかし、これらの戻しばねの他端は共に回転体に連結されているため、これらの戻しばねの戻しばね力にばらつきが生じた場合には、特定の戻しばねの戻しばね力のみを調整することはできない。このため、シャッターカーテン全体を中心軸の軸方向に渡ってバランスよく巻き取り、繰り出すことができなくなるおそれがある。
【０００５】
このため、複数個の戻しばねの戻しばね力を個別に調整できるような戻しばねのばね力調整装置の出現が望まれている。
【０００６】
本発明の目的は、開閉装置に備えられ、開閉体を巻き取り、繰り出す巻取体の回転のために利用される複数個の戻しばねの戻しばね力を個別に調整できるようになる開閉装置の戻しばねのばね力調整装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る開閉装置の戻しばねのばね力調整装置は、開閉体を開閉移動させるためにこの開閉体を巻き取り、繰り出す巻取体と、この巻き取り、繰り出しのための前記巻取体の正逆回転のうちの一方の回転時に戻しばね力が蓄圧され、この蓄圧された戻しばね力が前記巻取体の他方の回転のために利用される複数個の戻しばねと、を含んで構成される開閉装置の戻しばねのばね力調整装置において、前記巻取体は、少なくとも前記開閉体の巻き取り、繰り出し時に回転しない中心軸と、この中心軸の外周に配置され、それぞれの前記戻しばねの一端が係止され、前記開閉体を巻き取り、繰り出しするために前記中心軸を中心に少なくとも前記開閉体の巻き取り、繰り出し時に正逆回転自在である回転体と、前記中心軸の外周に軸方向に離間してそれぞれの前記戻しばねごとに配置され、それぞれの前記戻しばねの他端が係止され、かつ、それぞれの前記戻しばねを回動させるための回動操作部材に設けられた係合部が係合、離脱可能な被係合部が設けられ、少なくとも前記開閉体の巻き取り、繰り出し時に回転しない複数個の巻芯部材と、を含んで構成され、前記回転体の回転が阻止された状態で、前記複数個の巻芯部材のうちのいずれか１個であって回転可能な状態にした前記巻芯部材の前記被係合部に前記回動操作部材の前記係合部を係合し、この回動操作部材が回動操作されることにより、前記巻芯部材に係止されている前記他端が、前記回転体に係止されている前記一端に対して前記戻しばねのばね力を調整するために回動することを特徴とするものである。
【０００８】
本発明では、巻取体は、少なくとも開閉体の巻き取り、繰り出し時に回転しない中心軸と、この中心軸の外周に配置され、それぞれの戻しばねの一端が係止され、開閉体を巻き取り、繰り出しするために中心軸を中心に少なくとも開閉体の巻き取り、繰り出し時に正逆回転自在である回転体と、中心軸の外周に軸方向に離間してそれぞれの戻しばねごとに配置され、それぞれの戻しばねの他端が係止され、かつ、それぞれの戻しばねを回動させるための回動操作部材に設けられた係合部が係合、離脱可能な被係合部が設けられ、少なくとも開閉体の巻き取り、繰り出し時に回転しない複数個の巻芯部材と、を含んで構成されている。
【０００９】
そして、回転体の回転が阻止された状態で、複数個の巻芯部材のうちのいずれか１個であって回転可能な状態にした巻芯部材の被係合部に回動操作部材の係合部を係合し、この回動操作部材が回動操作されることにより、回転可能な状態にした巻芯部材に係止されている戻しばねの他端が、回転体に係止されている戻しばねの一端に対して戻しばねのばね力を調整するために回動するようになっている。
【００１０】
したがって、本発明では、複数個の戻しばねを回動させることは、それぞれの戻しばねごとに行うことができる。すなわち、回動させたい戻しばねの一端が係止されている回転体の回転が阻止された状態にし、回動させたい戻しばねの他端が係止されている巻芯部材のみを回転可能な状態にした後、この巻芯部材の被係合部に回動操作部材の係合部を係合する。そして、この回動操作部材が回動操作されることにより、回動させたい戻しばねの他端が係止されている巻芯部材のみが回転するので、この回転した巻芯部材に係止されている戻しばねの他端が、この戻しばねの一端に対して回動することになる。
【００１１】
このため、本発明によると、開閉装置に備えられ、開閉体を巻き取り、繰り出す巻取体の回転のために利用される複数個の戻しばねの戻しばね力を個別に調整できるようになる。
【００１２】
ここで、「戻しばねのばね力を調整するために回動する」とは、戻しばねの他端を一端に対して回動するのは、戻しばねの巻き締めのために回動する場合と、戻しばねの巻き緩めのために回動する場合との双方が含まれるということである。言い換えると、回動操作部材が回動操作されるのは、戻しばねの巻き締めのために行われる場合と、戻しばねの巻き緩めのために行われる場合との双方が含まれるということである。なお、戻しばねの他端を戻しばねの巻き締めのために回動した場合には、この戻しばねに戻しばね力が蓄圧され増加することになり、一方、戻しばねの他端を戻しばねの巻き緩めのために回動した場合には、この戻しばねに蓄圧された戻しばね力が減少することになる。
【００１３】
本発明において、戻しばねの他端が係止されている巻芯部材は、回動操作部材が回動操作されることにより回転するが、この回動操作部材の回動操作は、人間の手操作力でなされるものでもよく、電動モータ等による駆動装置からの駆動力でなされるものでもよい。
【００１４】
また、中心軸の外周に軸方向に離間して配置される複数個の巻芯部材の間隔は任意であり、回転体の個数を３個以上とする場合には、それぞれの間隔を同じにしてもよく、異なるものにしてもよい。
【００１５】
本発明において、それぞれの巻芯部材に設けられる被係合部の個数は、１個でもよく、複数個でもよい。
【００１６】
また、中心軸の外周に配置する回転体の個数も、１個でもよく、複数個でもよい。中心軸の外周に回転体を１個配置する場合には、全部の戻しばねの一端がこの１個の回転体に係止されるようにする。一方、中心軸の外周に回転体を複数個配置する場合には、それぞれの戻しばねごとに回転体を設けるようにし、それぞれの戻しばねの一端が、対応する回転体に係止されるようにする。
【００１７】
中心軸の外周に回転体を複数個配置する場合において、これらの回転体同士は、連結部材により連結されていてもよく、連結されていなくてもよいが、開閉体を巻き取り、繰り出すときに、全部の回転体をより確実に同期させて同じ回転速度で回転させるためには、回転体同士は、連結部材により連結されていることが好ましい。ここで、回転体同士を連結する連結部材の形状、構造等は任意であり、例えば、パイプやフラットバー等のバー状部材でもよく、中心軸や回転体の外周を覆う円筒状又は多角形筒状等の筒状部材等でもよい。また、回転体同士を連結する連結部材の個数は１個でもよく、複数個でもよい。
【００１８】
以上の本発明において、連結部材を複数個配置する場合には、これらの連結部材は回転体の円周方向に配置されるようにし、それぞれの巻芯部材に設けられる被係合部もこの巻芯部材の円周方向に複数個設けるようにし、これらの被係合部の円周方向の間隔は、前記複数個の連結部材の円周方向の間隔よりも小さくなっていることがより好ましい。
【００１９】
複数個の連結部材を回転体の円周方向に配置した場合には、回動操作部材の形状、構造によっては、回動操作中の回動操作部材が、複数個の連結部材のうちの回動操作部材の回動操作方向側に配置されている連結部材に当接し、回動操作部材をこれ以上回動操作させることができなくなる場合が生じる。
【００２０】
このような場合には、回動操作部材の回動操作方向反対側に配置されている別の被係合部に回動操作部材の係合部を係合し、回動操作部材を戻しばねに戻しばね力が蓄圧される方向または戻しばね力が減少する方向へさらに回動操作する必要がある。
【００２１】
本発明では、巻芯部材に設けられている複数個の被係合部の円周方向の間隔を複数個の連結部材の円周方向の間隔よりも小さくすることにより、回動操作中の回動操作部材が連結部材に当接したときには、巻芯部材における、回動操作部材が当接している連結部材から、この連結部材とは回動操作部材の回動操作方向反対側に隣接配置されている連結部材までの角度範囲には、連結部材に当接している回動操作部材の係合部が係合している巻芯部材の被係合部とは回動操作部材の回動操作方向反対側に配置されている被係合部、すなわち、回動操作部材の係合部が次に係合すべき被係合部が少なくとも１個配置されることになる。
【００２２】
このため、円周方向に互いに隣接する２個の連結部材の間で、回動操作部材の回動操作を繰り返すことができる。これにより、回動操作部材に対して大きな回動操作をすることなく、また、少ないスペースで戻しばねを回動させることができる。したがって、回動操作部材の回動操作が人間の手操作力でなされる場合には、戻しばねの回動作業を行う人間は、楽な姿勢で作業を行うことができる。
【００２３】
なお、複数個の被係合部の円周方向の間隔が、複数個の連結部材の円周方向の間隔よりも小さい場合には、連結部材に当接するまで回動操作部材を回動操作しなくてもよい。すなわち、回動操作部材の回動操作中に、巻芯部材における、回動操作部材の回動操作方向側に配置されている連結部材から、この連結部材とは回動操作部材の回動操作方向反対側に隣接配置されている連結部材までの角度範囲に、回動操作中の回動操作部材の係合部が係合している巻芯部材の被係合部とは回動操作部材の回動操作方向反対側に配置されている被係合部（回動操作部材の係合部が次に係合すべき被係合部）が少なくとも１個配置されるように巻芯部材を回転させた時点で、回動操作部材の回動操作を止めてもよい。これにより、回動操作中の回動操作部材が連結部材に当接しないようにすることができる。
【００２４】
以上の本発明において、それぞれの巻芯部材に設けられる被係合部は、巻芯部材の軸方向両側のうちの一方の側に設けられてもよく、軸方向両側に設けられてもよい。
【００２５】
被係合部が巻芯部材の軸方向両側に設けられる場合には、巻芯部材の軸方向両側のうちの一方の側に設けられる被係合部は、他方の側に設けられる被係合部と、巻芯部材の円周方向にずれていることがより好ましい。
【００２６】
これによると、回動操作部材の係合部を巻芯部材の軸方向両側のうちの一方の側に設けられた被係合部に係合し、この回動操作部材を所定角度回動操作したとき、巻芯部材の軸方向両側のうちの他方の側には、回動操作部材の係合部が現在係合している被係合部とは回動操作部材の回動操作方向反対側にずれていて、回動操作部材の係合部を係合させ易い角度位置に被係合部が配置されるようにすることが可能となる。
【００２７】
このため、戻しばねの回動作業は、回動操作部材の係合部を巻芯部材の軸方向両側のうちの一方の側に設けられた被係合部に係合し、回動操作部材を所定角度回動操作する作業と、回動操作部材の係合部を軸方向両側のうちの他方の側に設けられた被係合部に係合し、回動操作部材を所定角度回動操作する作業とを交互に行うことによっても可能となる。これにより、回動操作部材に対して大きな回動操作をすることなく、また、少ないスペースで戻しばねを回動させることができる。したがって、回動操作部材の回動操作が人間の手操作力でなされる場合には、戻しばねの回動作業を行う人間は、楽な姿勢で作業を行うことができる。また、これにより、回転体同士が連結部材で連結されている場合において、回動操作中の回動操作部材が連結部材に当接しないようにすることができる。
【００２８】
以上の本発明において、複数個の巻芯部材と、回動操作部材の形状、構造等は任意であるが、その第１の例として、それぞれの巻芯部材は、中心軸の外周に配設された筒状部材であり、被係合部は、この巻芯部材における軸方向端部に開口して形成された凹欠状となっており、回動操作部材は、巻芯部材の内周面と中心軸の外周面との間の隙間に挿入可能な断面形状を有するベース部と、このベース部から延出し、ベース部が前記隙間に挿入されたときに、前記被係合部に係合するアーム部と、を含んで構成されているものを挙げることができる。
【００２９】
この第１の例では、それぞれの巻芯部材は中心軸の外周に配設された筒状部材となっており、また、この巻芯部材に設けられる被係合部は巻芯部材における軸方向端部に開口して形成された凹欠状となっている。そして、回動操作部材のベース部が、巻芯部材の内周面と中心軸の外周面との間の隙間に挿入されるとともに、回動操作部材のアーム部が巻芯部材の被係合部に係合することで、回動操作部材が回動操作可能となる。
【００３０】
ここで、回動操作部材の挿入方向は任意であり、例えば、巻芯部材の直径方向でもよく、巻芯部材の軸方向でもよい。
【００３１】
なお、回動操作部材のベース部の形状、構造等は任意であり、巻芯部材の内周面と中心軸の外周面との間の隙間に挿入可能な断面形状を有するものであればよい。例えば、巻芯部材の内周面と中心軸の外周面との間の隙間が円筒形又は略円筒形となっている場合には、ベース部の断面形状の例として、円形又は略円形や、半円形又は略半円形、四半円形又は略四半円形等を挙げることができる。
【００３２】
また、回動操作部材のアーム部の形状、構造等も任意であるが、回動操作部材の回動操作が人間の手操作力でなされる場合には、アーム部は人間が把持しやすい形状、構造等を有するものであることが好ましく、回動操作部材の回動操作が電動モータ等による駆動装置からの駆動力でなされる場合には、アーム部はこの駆動力が伝達し易い形状、構造等を有するものであることが好ましい。
【００３３】
以上の本発明において、それぞれの巻芯部材に設けられる被係合部の形状、構造等は任意であり、回動操作部材の係合部が係合、離脱可能なものであればよい。例えば、前述したように、巻芯部材における軸方向端部に開口して形成された凹欠状となっているものでもよく、巻芯部材の外周面に形成され、回動操作部材の係合部が係合可能な貫通孔あるいは凹状部等の不貫通孔等でもよい。
【００３４】
被係合部が巻芯部材における軸方向端部に開口して形成された凹欠状となっている場合におけるこの被係合部の具体的例として、巻芯部材の軸方向端部の一部の折り曲げや打ち抜きで形成された切欠部を挙げることができる。
【００３５】
被係合部が巻芯部材の軸方向端部の一部の折り曲げで形成された切欠部となっている場合には、この切欠部は、巻芯部材の軸方向端部の一部の内側への折り曲げで形成されるものでもよく、巻芯部材の軸方向端部の一部の外側への折り曲げで形成されるものでもよい。
【００３６】
前者の場合によると、巻芯部材の軸方向端部の一部が内側へ折り曲げられることにより、巻芯部材の内周面と中心軸の外周面との間には隙間が形成され、この隙間に回動操作部材の前記ベース部を挿入し易くすることができる。
【００３７】
複数個の回動操作部材の形状、構造等の第２の例として、それぞれの前記巻芯部材は、中心軸の外周に配設された筒状部材であり、この回動操作部材は、内周面が巻芯部材の外周面と接触可能な断面形状を有するベース部と、このベース部に設けられ、被係合部に係合、離脱可能なフック部と、前記ベース部から延出したアーム部と、を含んで構成されているものを挙げることができる。
【００３８】
この第２の例では、回動操作部材のベース部の内周面を巻芯部材の外周面に接触させるとともに、回動操作部材のフック部が巻芯部材に設けられた被係合部に係合することで、回動操作部材が回動操作可能となり、これにより、戻しばねを回動させることができる。
【００３９】
なお、回動操作部材のベース部の形状、構造等は任意であり、内周面が巻芯部材の外周面に接触可能な断面形状を有するものであればよい。例えば、巻芯部材が円筒部材である場合には、回動操作部材のベース部の断面形状の例として、円形又は略円形や、半円形又は略半円形、四半円形又は略四半円形等を挙げることができる。
【００４０】
また、回動操作部材のフック部の形状、構造等も任意であり、巻芯部材に設けられた被係合部に係合し易く、かつ、巻芯部材の被係合部に係合しているときには、この被係合部から外れにくい形状、構造等を有していればよい。
【００４１】
さらに、回動操作部材のアーム部の形状、構造等も任意であるが、前述の第１の例と同様に、回動操作部材の回動操作が人間の手操作力でなされる場合には、アーム部は人間が把持しやすい形状、構造等を有するものであることが好ましく、回動操作部材の回動操作が電動モータ等による駆動装置からの駆動力でなされる場合には、アーム部はこの駆動力が伝達し易い形状、構造等を有するものであることが好ましい。
【００４２】
なお、以上の本発明において、戻しばねの他端を回動させる作業は、複数個の回動操作部材を使用して行ってもよく、１個の回動操作部材のみを使用して行ってもよい。
【００４３】
複数個の回動操作部材を使用して戻しばねを回動操作する方法の一例として、以下のものを挙げることができる。
【００４４】
巻芯部材の軸方向両側に、同じ形状、構造を有する２個の回動操作部材に設けられた係合部が係合、離脱可能な被係合部が設けられており、軸方向両側のうちの一方の側に設けられている被係合部は、他方の側に設けられている被係合部と巻芯部材の円周方向にずれており、まず、前記２個の回動操作部材のうちの一方の回動操作部材に設けられた係合部を、巻芯部材の軸方向両側のうちの一方の側に設けられた被係合部に係合し、前記一方の回動操作部材を戻しばねに戻しばね力が蓄圧される方向、または、戻しばねに戻しばね力が減少する方向へ所定角度回動操作する。これにより、戻しばねの他端は、この戻しばねの一端に対して戻しばねの巻き締めまたは巻き緩めのために回動する。
【００４５】
次に、戻しばねに蓄圧された戻しばね力で巻芯部材が逆回転しないように前記一方の回動操作部材の係合部を被係合部に係合させたままの状態で、前記２個の回動操作部材のうちの他方の回動操作部材に設けられた係合部を、巻芯部材の軸方向両側のうちの他方の側に設けられた被係合部に係合した後、前記一方の回動操作部材を巻芯部材から取り外す。そして、今度は、前記他方の回動操作部材を前記一方の回動操作部材の回動方向と同じ方向に所定角度回動操作する。これにより、戻しばねの他端はさらに回動する。以上のように、２個の回動操作部材による回動操作を交互に繰り返すことにより、戻しばねの他端は、この戻しばねの一端に対して戻しばねの巻き締めまたは巻き緩めのために回動することになる。
【００４６】
一方、１個の回動操作部材のみを使用して戻しばねを回動させる方法の一例として、以下のものを挙げることができる。
【００４７】
巻芯部材の軸方向両端部のうちの少なくとも一方の軸方向端部には、１個の回動操作部材に設けられた係合部が係合、離脱可能な被係合部が巻芯部材の円周方向に複数個設けられており、まず、前記回動操作部材に設けられた係合部を、巻芯部材の軸方向両端部のうちのいずれか一方の軸方向端部に設けられた前記複数個の被係合部のうちの１個の被係合部に係合し、前記回動操作部材を戻しばねに戻しばね力が蓄圧される方向、または、戻しばねに戻しばね力が減少する方向へ所定角度回動操作する。これにより、戻しばねの他端は、この戻しばねの一端に対して戻しばねの巻き締めまたは巻き緩めのために回動する。
【００４８】
次に、戻しばねに蓄圧された戻しばね力で巻芯部材が逆回転しないように、仮止め部材で巻芯部材の回転が阻止された状態にした後、前記回動操作部材を巻芯部材から一旦取り外し、巻芯部材の前記一方の軸方向端部に設けられた前記複数個の被係合部のうち、直前まで係合していた被係合部とは前記回動操作部材の回動操作方向反対側に配置されている被係合部に、前記回動操作部材の係合部を再度係合し、仮止め部材による巻芯部材の回転阻止状態を解除した後、この回動操作部材を前記方向と同じ方向にさらに所定角度回動操作する。これにより、戻しばねの他端はさらに回動する。以上の操作を繰り返すことにより、戻しばねの他端は、この戻しばねの一端に対して戻しばねの巻き締めまたは巻き緩めのために回動していく。
【００４９】
以上の本発明において、戻しばねは、開閉体を巻き取り、繰り出す巻取体の正逆回転のうちの一方の回転時に戻しばね力が蓄圧され、この蓄圧された戻しばね力を巻取体の他方の回転のために利用することができるものであれば、任意なばねでよく、例えば、ねじりコイルばねでもよく、中心軸の軸方向に次第に変位しながら巻回しているばね、すなわち、円錐形ばねやたる形ばねでもよく、中心軸の軸方向の同じ位置又は略同じ位置で一方の端部から他方の端部に向かって渦巻き状に巻回している渦巻きばね等でもよい。
【００５０】
戻しばねを、中心軸の軸方向の同じ位置又は略同じ位置で一方の端部から他方の端部に向かって渦巻き状に巻回している渦巻きばねとすると、中心軸の軸方向における戻しばねの幅寸法を小さくできることになり、これにより、巻取体全体の軸長寸法を短くできる。
【００５１】
また、戻しばねを、中心軸の軸方向の同じ位置又は略同じ位置で一方の端部から他方の端部に向かって渦巻き状に巻回している渦巻きばねにした場合には、この戻しばねの中心軸の軸方向の長さはねじりコイルばねよりも小さく、それだけ戻しばねを配置するために必要な中心軸の軸部分の長さを短縮できるため、中心軸の長さを短くできる。
【００５２】
また、戻しばねを渦巻きばねとする場合には、この渦巻きばねは、板材を渦巻き状に巻回して形成されているばね、すなわち、ぜんまいばねでもよく、断面円形や断面楕円形、断面矩形の線材等を渦巻き状に巻回したものでもよい。また、これらのいずれかで戻しばねを形成した場合には、巻き数や全長等は任意である。
【００５３】
渦巻きばねを、板材を渦巻き状に巻回して形成したぜんまいばねとすると、板材の厚さは小さいため、戻しばね全体の直径を小さくでき、これにより、戻しばねを中心軸の直径方向の寸法が小さい空間に有効に配置することができる。
【００５４】
このように戻しばねを、ぜんまいばねを含む渦巻きばねとする場合には、渦巻きばねは、開閉体の開閉特性に応じて、巻き締め初期から巻き締め終期までのうちの任意な範囲を利用することができる。すなわち、渦巻きばねの巻き締め初期から巻き締め終期までの全体範囲を利用してもよく、巻き締め初期を含む初期範囲と巻き締め終期を含む終期範囲とを除いた中間範囲だけを利用してもよく、これらの初期範囲と終期範囲とのうちの一方と、上記中間範囲とを利用してもよく、巻き締め初期範囲と巻き締め終期範囲とのうちの少なくとも一方のみを利用してもよい。
【００５５】
なお、本発明において、戻しばねの戻しばね力の調整作業（戻しばねを巻き締める作業又は戻しばねを巻き緩める作業）が行われる場合として、工場等において予め戻しばねにばね力を蓄圧させておくために行われる場合や、開閉装置の設置場所によっては、巻取体に巻き取り、繰り出されるべき開閉体の長さが異なる場合（例えば、開閉装置が開口部用シャッター装置である場合において、設置場所によって開口部の高さが異なる場合）があるため、開閉装置の設置時に、工場等において予め蓄圧させておいた戻しばねの戻しばね力を増加又は減少させるために行われる場合や、開閉装置の設置後の使用状況による経年変化におけるメンテナンス時に適正な戻しばね力へ修繕する場合等を挙げることができる。
【００５６】
さらに、本発明に係る開閉装置は、開閉体を巻き取り、繰り出して開閉移動させるための巻取体の正逆回転の回転力が手操作力によって付与されるものでもよく、巻取体に正逆回転の回転力を付与するための電動モータ等による駆動装置を備え、この駆動装置からの駆動力で巻取体が正逆回転するものでもよい。すなわち、本発明は、手動式の開閉装置にも適用でき、自動式開閉装置にも適用でき、また、本発明は、手動と自動の併用式の開閉装置にも適用できる。さらに、本発明は、開閉体が自重によって閉じ移動する自重閉鎖式の開閉装置や、開閉体が自重と手操作力の両方によって閉じ移動する自重手動式の開閉装置にも適用できる。
【００５７】
さらに、本発明は任意な開閉装置に適用できる。すなわち、本発明は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置や、ロールブラインド装置、オーニング装置、防煙垂れ幕装置等の任意な開閉装置に適用でき、シャッター装置とした場合は、窓や出入口等の開口部をシャッターカーテンで開閉する開口部用シャッター装置でもよく、全閉となったシャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置でもよく、車庫用シャッター装置でもよく、物置用シャッター装置でもよく、トラック等の車両の荷台やコンテナのためのシャッター装置等でもよい。そして、防災用シャッター装置には、火災等の災害発生時にシャッターカーテンがエレベータとエレベータホールとの間で閉じ移動するエレベータ用防災シャッター装置が含まれ、また、防災用シャッター装置には、通常時のシャッターカーテンは閉じていたり、人の出入り等のために開閉したりし、火災等の災害発生時には消火活動等を行えるようにするためにシャッターカーテンが開くようになっているシャッター装置も含まれる。
【００５８】
また、本発明をシャッター装置に適用する場合には、シャッターカーテンは任意な材料で形成されているものでよい。すなわち、シャッターカーテンは、その全部又は主要部が複数のスラットの連設で形成されたものでもよく、複数のパネルの連設で形成されたものでもよく、リンクで連結された複数のパイプで形成されたものでもよく、布やシート等の薄厚部材で形成されたものでもよく、ネットで形成されたものでもよく、これらのうちの少なくとも２つの複合で形成されたもの等でもよい。
【発明の効果】
【００５９】
本発明によると、開閉装置に備えられ、開閉体を巻き取り、繰り出す巻取体の回転のために利用される複数個の戻しばねの戻しばね力を個別に調整できるようになるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６０】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１には、本実施形態に係る戻しばねのばね力調整装置を備えている開閉装置であるシャッター装置の全体正面図が示され、このシャッター装置は、開閉体であるシャッターカーテン１で建物の出入口１０を開閉するための出入口用シャッター装置である。また、このシャッター装置は、シャッターカーテン１の自重及び手動操作によりシャッターカーテン１を下向きに閉じ移動させ、手動操作によりシャッターカーテン１を上向きに開き移動させる手動式のタイプのものとなっている。
【００６１】
出入口１０の左右両側を形成している壁や柱等による建物躯体１１には、上下に延びるガイドレール２が取り付けられ、これらの左右のガイドレール２の内部に、シャッターカーテン１の幅方向両端部である左右両端部がスライド自在に挿入され、シャッターカーテン１はガイド部材であるガイドレール２に案内されて上下方向に開閉移動可能となっている。出入口１０の上部には、シャッターケース３が配設され、このシャッターケース３の内部に、正逆回転自在となった巻取体４が左右のブラケット５で支持されて水平に架設されている。シャッターカーテン１の上端部はこの巻取体４に連結され、シャッターカーテン１の上下方向の開閉移動は、巻取体４が正逆回転のうちの一方へ回転することによる巻取体４からのシャッターカーテン１の繰り出し、巻取体４が他方へ回転することによって行われる巻取体４へのシャッターカーテン１の巻き取りによりなされ、このシャッターカーテン１の開閉移動は、シャッターケース３の下面３Ａに設けられているまぐさのスリットをシャッターカーテン１が挿通してなされる。
【００６２】
シャッターカーテン１は、閉じ側の先端部である下端部に設けられた座板１Ａと、この座板１Ａの上部に多数連設されたスラット１Ｂとを含んで構成され、座板１Ａがシャッターケース３の下面３Ａのまぐさの高さ位置に達しているときに、シャッターカーテン１は全開位置となっており、座板１Ａが出入口１０の床１０Ａに達したときに、シャッターカーテン１は全閉位置となる。このため、これらの全開位置から全閉位置までの領域が、シャッターカーテン１の開閉移動領域Ｌである。
【００６３】
シャッターカーテン１を構成している多数のスラット１Ｂのうち、シャッターカーテン１が全閉位置となったときに腰と同じ高さ程度にある所定のスラット１Ｂには、左右２個の手掛け部６が設けられ、シャッターカーテン１が全閉位置となっているときに、これら手掛け部６に手を掛けてシャッターカーテン１を持ち上げたり、座板１Ａに操作棒の先端を係合してこの操作棒でシャッターカーテン１を上昇させることにより、シャッターカーテンを、この上昇によって正逆回転のうちの前記他方への回転を行うことになる巻取体４に巻き取らせてシャッターカーテン１を全開位置まで開き移動させることができる。また、全開位置に達しているシャッターカーテン１の座板１Ａに操作棒の先端を係止してこの操作棒でシャッターカーテン１を下降させたり、手掛け部６に手を掛けてシャッターカーテン１を押し下げることを行うことにより又は行わないことにより、シャッターカーテン１の自重を利用して、シャッターカーテン１を、この下降や押し下げによって正逆回転のうちの前記一方への回転を行うことになる巻取体４から繰り出させて全閉位置まで閉じ移動させることができる。
【００６４】
図２には巻取体４の構造が示されている。巻取体４は、軸方向両端部が図１で説明した左右のブラケット５で回転不能に支持され、回転しない非回転軸となっている中心軸２０と、この中心軸２０の外周に軸方向に互いに離間して配置され、中心部に中心軸２０が貫通し、中心軸２０を中心に正逆回転自在である複数個の回転体２２と、中心軸２０の外周におけるそれぞれの回転体２２の配置位置と対応する位置に配設されている複数個の巻芯部材２７とを含んで構成されている。
【００６５】
それぞれの回転体２２には、シャッターカーテン１の上端部が連結されており、中心軸２０を中心に正逆回転自在となっているこれらの回転体２２は、正逆回転のうちの一方への回転によってシャッターカーテン１を閉じ移動させるためにこのシャッターカーテン１を繰り出し、他方への回転によってシャッターカーテン１を開き移動させるためにこのシャッターカーテン１を巻き取るようになっている。
【００６６】
中心軸２０の軸方向に互いに離間して配置されているこれら複数個の回転体２２同士は、中心軸２０の軸方向に延びる長さを有する連結部材であるバー状部材２３により連結されている。パイプやフラットバー等からなるバー状部材２３は巻取体４の円周方向に複数本、本実施形態では３本（図４参照）設けられている。
【００６７】
中心軸２０に対してそれぞれが正逆回転自在となっている複数個の回転体２２の全部は同じ形状及び構造となっており、図３は、これらの回転体２２のうちの１個を示す正断面図である。図４は、図３のＳ４−Ｓ４線断面図、図５は、図３のＳ５−Ｓ５線断面図である。図３で示されているとおり、回転体２２は、中心軸２０の軸方向の一方の端部が略閉鎖された端面部２４Ａとなっていて、他方の端部２４Ｂが開口しているカップ状部材２４と、このカップ状部材２４の開口した端部２４Ｂの側に配置されていて、この開口端部２４Ｂを略閉鎖された端部とする端部部材となっているホイール部材２５との組み合わせによる組合体となっている。カップ状部材２４の内部空間Ｓに、本実施形態に係る戻しばねであって、金属製等の板材を一端から他端に向かって渦巻き状に巻回して形成したぜんまいばね２６が収納配置されている。このぜんまいばね２６は、板材を中心軸２０の軸方向の同一位置又は略同一位置で渦巻き状に巻回したぜんまいばねである。
【００６８】
このぜんまいばね２６は、図２で示されているとおり、全部の回転体２２に設けられているとともに、これらのぜんまいばね２６は、材質が同じであって、厚さや幅等の寸法も同じ、全長も同じとなっている板材を同じ方向へ同じ回数分だけ巻回することによって生産したものであるため、本実施形態で用いられている戻しばねは、１種類のばねとなっている。
【００６９】
ホイール部材２５は、外周面を形成している環状フランジ部２５Ａと、この環状フランジ部２５Ａにおける中心軸２０の軸方向の一方の端部に設けられた端面部２５Ｂとを有する浅皿形状であり、この端面部２５Ｂに、それぞれの回転体２２同士を連結するための前記バー状部材２３が挿通結合されている。また、ホイール部材２５は、開口している中心軸２０の軸方向の他方の開口端部２５Ｃをカップ状部材２４とは反対側に向け、端面部２５Ｂをカップ状部材２４の側に向けてこのカップ状部材２４に結合されている。この結合は、板金プレス成形品であるカップ状部材２４の胴部２４Ｃの前記開口端部２４Ｂ側の端部に形成されている突片２４Ｄを、ホイール部材２５の端面部２５Ｂに形成された孔２５Ｄに挿入した後、突片２４Ｄを折り曲げることによってなされている。
【００７０】
図３で示されているように、ホイール部材２５はカップ状部材２４よりも大きい外径を有し、この外径の部分を形成しているホイール部材２５の環状フランジ部２５Ａは、図４で示されているように、中心軸２０を中心とする真円状となっておらず、円周方向へ延びるにしたがい中心軸２０からの距離が次第に変化する略渦巻き状の異形円となっている。このため、環状フランジ部２５Ａには、中心軸２０の直径方向へ窪んだ段部２５Ｅが形成され、それぞれの回転体２２における段部２５Ｅにおいて、シャッターカーテン１の上端部がボルト等による結合具でホイール部材２５の環状フランジ部２５Ａの外面に結合されている。このため、それぞれの回転体２２における環状フランジ部２５Ａは、シャッターカーテン１を巻き取り、繰り出すための巻取体４における部分となっている。
【００７１】
このような環状フランジ部２５Ａを有しているホイール部材２５は、上述のように開口端部２５Ｃをカップ状部材２４とは反対側に向けてカップ状部材２４に連結されているため、上記のようにシャッターカーテン１の上端部を環状フランジ部２５Ａの外面に結合するための結合具が、環状フランジ部２５Ａの内面側へ突出する部分を有するボルト、ナット等であっても、この結合作業を、開口端部２５Ｃから作業者が手や工具等を差し入れることによって容易に行える。
【００７２】
前述したように、前記中心軸２０の外周におけるそれぞれの回転体２２の配置位置と対応する位置には、複数個の巻芯部材２７が配置されている（図２参照）。これらの巻芯部材２７は、図３で示されているとおり、結合具２９によって中心軸２０に固定されているため、巻芯部材２７は、中心軸２０と同じく、回転しない非回転部材となっている。図３で示されている結合具２９は、巻芯部材２７及び中心軸２０を貫通するボルトと、巻芯部材２７の反対側に突出したこのボルトの先端に螺合されたナットとからなる。なお、結合具２８は、内輪部材３５Ｂと巻芯部材２７を締結するためのものである。
【００７３】
また、図４及び図５から分かるように、巻芯部材２７は、中心軸２０の外周に配設された筒状部材である丸パイプ部材であり、この巻芯部材２７には、図３で示されているように、カップ状部材２４の配置位置と対応する位置において、軸方向の途中まで延びるスリット２７Ａが形成され、さらに、巻芯部材２７の軸方向両端部には、この巻芯部材２７の一部の折り曲げ加工、言い換えると、切り倒し加工による受け片２７Ｂが形成され、巻芯部材２７の円周方向に等間隔又は略等間隔で複数個、本実施形態では４個形成されているこれら受け片２７Ｂにより、巻芯部材２７は中心軸２０と同軸的に配設され、言い換えると、巻芯部材２７は、全周に亘って中心軸２０から同じ又は略同じ大きさの隙間を開けて中心軸２０の外周に配設されている。
【００７４】
図３に示されているように、カップ状部材２４の前記端面部２４Ａと、ホイール部材２５の前記端面部２５Ｂには、中心軸２０及び巻芯部材２７が挿通された孔３０，３１が形成され、これらの孔３０，３１は僅かな隙間を開けて巻芯部材２７が遊合した孔であるため、カップ状部材２４の端面部２４Ａによる端部と、ホイール部材２５の端面部２５Ｂによる端部は、略閉鎖された端部となっている。このため、カップ状部材２４の前記内部空間Ｓは、略密閉空間となっており、このように前記ぜんまいばね２６が収納された内部空間Ｓが略密閉空間となっていることにより、ぜんまいばね２６に空気中の水分等に起因する錆が発生しにくく、また、ぜんまいばね２６は外部力から略遮断され、ぜんまいばね２６を外部環境から保護することができる。
【００７５】
なお、ぜんまいばね２６が収納されているこの内部空間Ｓを密閉性が一層向上した略密閉空間又は密閉空間とするために、カップ状部材２４、ホイール部材２５に取り付けられて巻芯部材２７と回転自在に接触するシール部材により、孔３０，３１を塞いでもよい。
【００７６】
図３で示すように、ホイール部材２５と巻芯部材２７との間には軸受け３５が配置され、この軸受け３５により、ホイール部材２５とカップ状部材２４は巻芯部材２７に対して回転自在となっている。軸受け３５は、外輪部材３５Ａと、内輪部材３５Ｂと、これらの外輪部材３５Ａと内輪部材３５Ｂとの間において円周方向に複数個配設され、それぞれがリテーナ３５Ｃで回転自在に保持されているボール３５Ｄとを有するボール式軸受けであり、外輪部材３５Ａはリベット等の止着具３６でホイール部材２５の端面部２５Ｂに止着されており、内輪部材３５Ｂは、前述した結合具２８によって巻芯部材２７に結合されている。
【００７７】
図５で示すように、ぜんまいばね２６の一方の端部である外端部２６Ｂは折り曲げられることにより、カップ状部材２４の胴部２４Ｃの被係止片２４Ｅに係止されている。一方、前記内部空間Ｓに配置されているぜんまいばね２６の他方の端部である内端部２６Ａは折り曲げられることにより、巻芯部材２７の被係止部であるスリット２７Ａに係止されている。また、巻取体４の円周方向へ延びる長さを有しているこの被係止片２４Ｅは、胴部２４Ｃに外径方向への膨出部２４Ｆをプレス成形等で形成する際に、一部を膨出させずに切り残すことによって形成されたものである。
【００７８】
このように、回転体２２はそれぞれのぜんまいばね２６ごとに設けられており、ぜんまいばね２６の内端部２６Ａは、前記巻取体４の中心に配置された中心軸２０と結合されて非回転部材となっている巻芯部材２７に連結され、外端部２６Ｂは、中心軸２０を中心に回転自在となっている前記回転体２２の構成部材であるカップ状部材２４に結合されている。また、ぜんまいばね２６の巻回方向は、ホイール部材２５の環状フランジ部２５Ａに巻き取られているシャッターカーテン１を繰り出す方向に巻取体４が中心軸２０を中心に回転（図５中、右回転）したときに、ぜんまいばね２６が巻き締められる方向になっている。そして、ぜんまいばね２６の内端部２６Ａ及び外端部２６Ｂは、巻取体４の円周方向に折り曲げられて巻芯部材２７のスリット２７Ａ、カップ状部材２４の胴部２４Ｃの被係止片２４Ｅに係止されているが、これらの内端部２６Ａ及び外端部２６Ｂの折り曲げ方向は互いに反対側になっているとともに、これらの折り曲げ方向は、上述のようにホイール部材２５の環状フランジ部２５Ａに巻き取られているシャッターカーテン１を繰り出す方向に巻取体４が中心軸２０を中心に回転したときに、内端部２６Ａ、外端部２６Ｂがスリット２７Ａ、被係止片２４Ｅから離脱せず、ぜんまいばね２６を巻き締めることができる方向になっている。
【００７９】
このため、シャッターカーテン１が巻取体４から繰り出されて閉じ移動すると、ぜんまいばね２６には巻き締めによって戻しばね力が蓄圧されることになり、シャッターカーテン１を開き移動させてこのシャッターカーテン１を巻取体４に巻き取らせるときには、この蓄圧された戻しばね力が巻取体４の回転を補助するための補助力として利用される。これにより、前述した手掛け部６や操作棒を用いた手動操作によってシャッターカーテン１を上方へ開き移動させる際、この開き移動を軽く行うことができる。
【００８０】
なお、シャッターカーテン１が全開位置に達しているときに、シャッターカーテン１に予定外の下向きの外部力が作用してもシャッターカーテンが下向きに閉じ移動しないようにするため、巻取体４に、この巻取体４の回転を阻止する手動式のブレーキ装置を設けたり、前記まぐさ等の配置箇所に、座板等のシャッターカーテン構成部材に係脱自在に係合する係合部材を備えた手動式のストップ装置を設けたりし、シャッターカーテン１を下向きに閉じ移動させる際には、手動操作によってこれらのブレーキ装置やストップ装置を解除できるようにしてもよい。
【００８１】
図６には、ぜんまいばね２６の巻き締め初期の状態が示され、図７には、巻き締め終期の状態が示されている。図６の巻き締め初期では、ぜんまいばね２６の外層部は、内外径方向に隣接している２つの巻き部が互いに接触している密巻き部２６Ｃとなっていて、内層部は、内外径方向に隣接している２つの巻き部が互いに接触していない粗巻き部２６Ｄとなっており、図７の巻き締め終期では、ぜんまいばね２６の外層部は、内外径方向に隣接している２つの巻き部が互いに接触していない粗巻き部２６Ｅとなっていて、内層部は、内外径方向に隣接している２つの巻き部が互いに接触している密巻き部２６Ｆとなっている。図６及び図７の密巻き部２６Ｃ、２６Ｆは、理解の便宜のため、内外径方向に隣接している２つの巻き部が互いに接触していない状態で示されている。
【００８２】
このような巻き締め状態で巻き締められるぜんまいばね２６のばね定数は一定となっておらず、ぜんまいばね２６は、内外径方向に互いに接触していない部分の長さである有効長の変化に応じた非線形のばね力特性を有しているため、図６の巻き締め初期からぜんまいばね２６の巻き締めが始まると、内層部が粗巻き部２６Ｄとなっているこの巻き締め初期を含む初期範囲では、戻しばね力は大きな増加率で増加し、その後、戻しばね力の増加率は次第に低下する。そして、外層部が粗巻き部２６Ｅとなる図７の巻き締め終期を含む終期範囲に達すると、戻しばね力の増加率は再び大きくなり、巻き締め終期において戻しばね力は最大値に達する。
【００８３】
図３の巻取体４を構成するそれぞれのカップ状部材２４の内部空間Ｓに収納配置されていて、本実施形態に係る戻しばねとなっているぜんまいばね２６の所定の戻しばね力が、図１に示す開閉移動領域Ｌで適確に使用されるようにするためには、シャッターカーテン１の全開時、全閉時等のぜんまいばね２６の巻き締め状態が、巻取体４の中心軸２０回りの所定のトルク特性を実現できるものとなっていなければならず、これを実現できる作業を、ぜんまいばね２６に対して実施しなければならない。
【００８４】
この所定のトルク特性を実現させる作業を行うために、本実施形態に係るシャッター装置には、ぜんまいばね２６の戻しばね力を調整するための戻しばねのばね力調整装置が備えられている。このばね力調整装置の構成部材となっていてぜんまいばね２６の他端が係止されている前記巻芯部材２７、及びこのぜんまいばね２６を回動させるための回動操作部材１００について、以下詳細に説明する。
【００８５】
まず、巻芯部材２７の形状、構造について詳細に説明する。図３及び図４から分かるように、それぞれのぜんまいばね２６ごとに設けられた巻芯部材２７の軸方向両端部には、軸方向端部の一部の内側への折り曲げ加工による受け片２７Ｂが、巻芯部材２７の円周方向に等間隔又は略等間隔で４個形成されており、これらの受け片２７Ｂの先端が中心軸２０の外周面２０Ａへ当接しているので、巻芯部材２７の内周面２７Ｃと中心軸２０の外周面２０Ａと間には、中心軸２０の軸方向に長い円筒形の隙間Ｃが形成されている。
【００８６】
このため、巻芯部材２７は、前述したように、この巻芯部材２７の円周方向に等間隔又は略等間隔で４個形成されているこれらの受け片２７Ｂにより、中心軸２０と同軸的に配設されている。言い換えると、巻芯部材２７は、全周に亘って中心軸２０から同じ又は略同じ大きさの隙間Ｃを開けて中心軸２０の外周に配設されている。
【００８７】
そして、巻芯部材２７の軸方向端部における受け片２７Ｂが形成されている箇所には、巻芯部材２７における軸方向端部に開口して形成された凹欠状となっている切欠部４１が形成されており、この切欠部４１が、ぜんまいばね２６を回動させるための具体的な形状、構造を後述する回動操作部材１００に設けられた係合部が係合、離脱可能な被係合部となっている。
【００８８】
なお、図３には一部しか図示されていないが、巻芯部材２７の軸方向両端部のうちの一方の軸方向端部（図３では軸方向左端部）に形成されている切欠部４１の個数は、巻芯部材２７の他方の軸方向端部（図３では軸方向右端部）に形成されている切欠部４１と同様に４個となっている。そして、巻芯部材２７の一方の軸方向端部に形成されている４個の切欠部４１は、巻芯部材２７の他方の軸方向端部に形成されている切欠部４１と、巻芯部材２７の円周方向に約４５度ずれている。
【００８９】
次に、回動操作部材である巻締操作部材１００の形状、構造について詳細に説明する。図８及び図９には、それぞれのぜんまいばね２６に戻しばね力を蓄圧したり、蓄圧された戻しばね力を減少させるために、このぜんまいばね２６を回動させるための巻締操作部材１００が示されており、図８は、巻締操作部材１００の側面図であり、図９は、図８の巻締操作部材１００の底面図である。
【００９０】
図８及び図９に示すように、巻締操作部材１００は、長尺の板状部材のプレス加工により形成され、長手方向の断面形状が半円形又は略半円形となるように膨出変形させたベース部１０１と、このベース部１０１の一方の端部から延出する平坦なアーム部１０２とを有している。ベース部１０１の長手方向の断面形状は、巻芯部材２７の内周面２７Ｃと中心軸２０の外周面２０Ａとの間の隙間Ｃに巻芯部材２７の軸方向から挿入可能な形状、具体的には、中心軸２０の軸方向と直交する方向又は略直交する方向の前記隙間Ｃの断面形状に略対応した形状を有している。また、アーム部１０２の一部であり、ベース部１０１とアーム部１０２との接合部１０３は、ベース部１０１が前記隙間Ｃに巻芯部材２７の軸方向から挿入されるときに、巻芯部材２７の被係合部となっている切欠部４１に挿入、係合する係合部となっている。
【００９１】
次に、複数個のぜんまいばね２６のそれぞれに戻しばね力を蓄圧させる作業手順、すなわち、複数個のぜんまいばね２６のそれぞれを巻き締める作業手順を説明する。まず、それぞれの回転体２２を図示しない拘束具等で止めることにより、全部の回転体２２の回転が阻止された状態にする。一方、それぞれの巻芯部材２７は、前記結合具２９（図３参照）で中心軸２０に結合せずに、回転自在の状態にする。
【００９２】
次に、巻締操作部材１００を使用して、回転自在の状態にしたこれらの巻芯部材２７をぜんまいばね２６に戻しばね力が蓄圧される方向へ回転させる作業を、それぞれの巻芯部材２７ごとに行う。なお、以下に説明する巻締操作部材１００の回動操作は、人間の手操作力によりなされるものとする。
【００９３】
本実施形態では、巻芯部材２７をぜんまいばね２６に戻しばね力が蓄圧される方向へ回転させる作業、すなわち、ぜんまいばね２６を巻き締める作業は、複数個（本実施形態では２個）の巻締操作部材を使用して行う方法と、１個の巻締操作部材のみを使用して行う方法の二つがある。
【００９４】
まず、２個の巻締操作部材を使用してぜんまいばね２６を巻き締める作業手順を説明する。
【００９５】
図１０は、同じ形状、構造を有する２個の巻締操作部材１００のうちの一方の巻締操作部材１００のベース部１０１を前記隙間Ｃに巻芯部材２７の軸方向両端部のうちの一方の端部側（図３では軸方向左端部側）から挿入するとともに、前記一方の巻締操作部材１００の係合部となっている接合部１０３を、被係合部となっている巻芯部材２７の４個の切欠部４１のうちの１個の切欠部４１（図１０では左上の切欠部４１）に挿入、係合させたときを示す側面図であり、図１１は、図１０の巻締操作部材１００の拡大図である。また、図１２は、図１０の巻締操作部材１００が、ぜんまいばね２６を巻き締める方向である矢印Ａ方向（時計回りの方向）に約９０度回動操作された状態を示す図である。なお、図３にも、図１０に示されている巻締操作部材１００が２点鎖線で示されている。
【００９６】
図３に示すように、中心軸２０の軸方向に延びる長さを有し、回転体２２同士を連結する連結部材となっているバー状部材２３は、図１０に示すように、回転体２２の円周方向に等間隔又は略等間隔に複数本、本実施形態では３本配置されている。言い換えると、これら３本のバー状部材２３は、回転体２２の円周方向に約１２０度（図１２に示す角度Ｒ１）間隔で配置されている。このため、図１０に示すように、巻締操作部材１００を１回に回動操作できる範囲は最大で約１２０度（図１０に示す最大回動操作角度Ｒ３、より正確には１２０度よりも小さい）となっている。
【００９７】
一方、図１０及び図１１に示すように、巻芯部材２７に形成されている切欠部４１は、巻芯部材２７の円周方向に等間隔又は略等間隔に複数個、本実施形態では４個形成されている。言い換えると、これら４個の切欠部４１は、巻芯部材２７の円周方向に約９０度（図１２に示す角度Ｒ２）間隔で形成されている。
【００９８】
このため、４個の切欠部４１の円周方向の間隔（角度間隔Ｒ２）は、３個のバー状部材２３の円周方向の間隔（角度間隔Ｒ１）よりも小さくなっている。
【００９９】
また、前述したように、本実施形態では、巻芯部材２７の軸方向両端部には４個の切欠部４１が形成されており、巻芯部材２７の一方の軸方向端部に形成されている４個の切欠部４１は、他方の軸方向端部に形成されている４個の切欠部４１と、巻芯部材２７の円周方向に約４５度ずれている。
【０１００】
巻芯部材２７に４個設けられている切欠部４１のうち、同じ形状、構造を有する２個の巻締操作部材１００のうちの一方の巻締操作部材１００の接合部１０３を最初に係合させるのに適した切欠部４１は、巻締操作部材１００の接合部１０３を係合させようとするときにこの巻締操作部材１００のアーム部１０２がバー状部材２３と当接することがなく、また、接合部１０３を係合させたときに巻締操作部材１００の回動操作を楽な姿勢で行うことができ、さらに、巻締操作部材１００の回動操作角度ができるだけ大きいものとなる切欠部となる。このため、本実施形態では、まず、図１０に示すように、前記一方の巻締操作部材１００の接合部１０３を左上の切欠部４１に係合させ、巻締操作部材１００のアーム部１０２が左上のバー状部材２３と右上のバー状部材２３との間に配置されるようにする。
【０１０１】
図１０に示すように、前記一方の巻締操作部材１００の接合部１０３は巻芯部材２７の切欠部４１に係合しているため、ぜんまいばね２６の巻き締め作業を行う人間が、前記一方の巻締操作部材１００のアーム部１０２を握って、この巻締操作部材１００をぜんまいばね２６に戻しばね力が蓄圧される方向である矢印Ａ方向へ回動操作すると、回転自在の状態にある巻芯部材２７は、前記一方の巻締操作部材１００の接合部１０３からの回転力によって中心軸２０を中心に回転する。これにより、回転が阻止された回転体２２に一端が係止されているぜんまいばね２６は巻き締められる。すなわち、ぜんまいばね２６の他端が、回転体２２に係止されている一端に対してぜんまいばね２６の巻き締めのために回動する。この結果、ぜんまいばね２６には戻しばね力が蓄圧されていく。
【０１０２】
前記一方の巻締操作部材１００の回動操作は、この巻締操作部材１００の回動操作方向側に配置されているバー状部材２３にアーム部１０２が当接するまで又は当接する手前まで行う。一方、前記一方の巻締操作部材１００の回動操作により、巻芯部材２７の軸方向両端部のうちの他方の軸方向端部には、前記一方の巻締操作部材１００の接合部１０３が現在係合している切欠部４１とは前記一方の巻締操作部材１００の回動操作方向反対側に約４５度ずれた切欠部４１が配置される。
【０１０３】
この後、ぜんまいばね２６に蓄圧された戻しばね力で巻芯部材２７が逆回転しないように、接合部１０３が巻芯部材２７の前記一方の軸方向端部の切欠部４１に係合している前記一方の巻締操作部材１００のアーム部１０２を握り押さえたままの状態で、今度は、前記２個の巻締操作部材１００のうちの他方の巻締操作部材１００のベース部１０１を前記隙間Ｃに巻芯部材２７の前記他方の軸方向端部側から挿入するとともに、巻芯部材２７の前記他方の軸方向端部に形成された４個の切欠部４１のうち、前記一方の巻締操作部材１００の接合部１０３が現在係合している切欠部４１とは前記一方の巻締操作部材１００の回動操作方向反対側に約４５度ずれた前記切欠部４１に、接合部１０３を挿入、係合させる。
【０１０４】
そして、接合部１０３を巻芯部材２７の前記一方の軸方向端部の切欠部４１に係合させていた前記一方の巻締操作部材１００を巻芯部材２７から取り外した後、前記他方の巻締操作部材１００を、この巻締操作部材１００の回動操作方向側に配置されているバー状部材２３にアーム部１０２が当接するまで又は当接する手前まで回動操作する。これにより、巻芯部材２７は再度回転し、ぜんまいばね２６がさらに巻き締められていく。
【０１０５】
これ以降は、ぜんまいばね２６に所定の戻しばね力が蓄圧されるまで以上の操作を繰り返せばよい。すなわち、同じ形状、構造を有する２個の巻締操作部材１００のうちの一方の巻締操作部材１００の接合部１０３を巻芯部材２７の一方の軸方向端部に形成された切欠部４１に係合し、この一方の巻締操作部材１００を回動操作する作業と、前記２個の巻締操作部材１００のうちの他方の巻締操作部材１００の接合部１０３を巻芯部材２７の他方の軸方向端部に形成された切欠部４１に係合し、この他方の巻締操作部材１００を回動操作する作業とを交互に行えばよい。
【０１０６】
なお、巻締操作部材１００をアーム部１０２の一部がバー状部材２３に当接するまで回動操作することは必ずしも必要ではない。すなわち、２個の巻締操作部材１００のうちの一方の巻締操作部材１００の回動操作中に、巻芯部材２７における、前記バー状部材２３（図１２に示す右上のバー状部材２３）から、アーム部１０２とは前記一方の巻締操作部材１００の回動操作方向反対側に配置されているバー状部材２３（図１２では左上のバー状部材２３）までの角度範囲に、前記一方の巻締操作部材１００の接合部１０３が現在係合している巻芯部材２７の一方の軸方向端部の切欠部４１（図１２では右上の切欠部４１）とは巻締操作部材１００の回動操作方向反対側に４５度ずれた巻芯部材２７の他方の軸方向端部の図示しない切欠部４１、言い換えると、２個の巻締操作部材１００のうちの他方の巻締操作部材１００の接合部１０３が次に係合すべき切欠部４１が配置されるように巻芯部材２７を回転させた時点で、前記一方の巻締操作部材１００の回動操作を止めてもよい。これにより、アーム部１０２がバー状部材２３に当接することを避けながら、２個の巻締操作部材１００の回動操作を繰り返すことができる。
【０１０７】
次に、１個の巻締操作部材のみを使用してぜんまいばね２６を巻き締める作業手順を説明する。
【０１０８】
前述した２個の巻締操作部材を使用してぜんまいばね２６を巻き締める作業方法と同様に、まず、図１０に示すように、１個の巻締操作部材１００の接合部１０３を左上の切欠部４１に係合させ、この巻締操作部材１００のアーム部１０２が左上のバー状部材２３と右上のバー状部材２３との間に配置されるようにする。
【０１０９】
図１０の状態から、巻締操作部材１００を矢印Ａ方向に回動操作していくと、図１２に示すように、巻締操作部材１００のアーム部１０２の一部が、この巻締操作部材１００の回動操作方向側に配置されているバー状部材２３（図１２では右上のバー状部材２３）に当接することになる。このため、これ以上巻締操作部材１００を矢印Ａ方向に回動操作することはできなくなる。
【０１１０】
しかし、前述したように、４個の切欠部４１の円周方向の間隔が３個のバー状部材２３の円周方向の間隔よりも小さくなっているため、図１２に示すように、巻芯部材２７における、巻締操作部材１００のアーム部１０２の一部が当接しているバー状部材２３（図１２では右上のバー状部材２３）から、このバー状部材２３とは巻締操作部材１００の回動操作方向反対側に隣接配置されているバー状部材２３（図１２では左上のバー状部材２３）までの角度範囲（正確には、巻締操作部材１００の最大回動操作角度Ｒ３の範囲）には、巻締操作部材１００の接合部１０３が現在係合している切欠部４１（図１２では右上の切欠部４１）とは巻締操作部材１００の回動操作方向反対側に配置されている切欠部４１（図１２では左上の切欠部４１）、すなわち、巻締操作部材１００の接合部１０３が次に係合すべき切欠部４１が配置される。
【０１１１】
したがって、ぜんまいばね２６をさらに巻き締めるためには、ぜんまいばね２６に蓄圧された戻しばね力で巻芯部材２７が逆回転しないように、図示しない仮止め部材で巻芯部材２７を中心軸２０に固定し、この巻芯部材２７の逆回転が阻止された状態にする。この後、巻締操作部材１００を巻芯部材２７から一旦取り外し、巻締操作部材１００のベース部１０１を前記隙間Ｃに巻芯部材２７の軸方向左端部側から再度挿入するとともに、巻締操作部材１００の接合部１０３を、巻締操作部材１００の接合部１０３が直前まで係合していた切欠部４１（図１２では右上の切欠部４１）とは巻締操作部材１００の回動操作方向反対側に配置されている前記切欠部４１（図１２に示す左上の切欠部４１）に挿入、係合し、図示しない仮止め部材による巻芯部材２７の逆回転阻止状態を解除した後、巻締操作部材１００を矢印Ａ方向に再度回動操作すればよい。これにより、ぜんまいばね２６はさらに巻き締められ、この結果、ぜんまいばね２６には戻しばね力がさらに蓄圧されていく。
【０１１２】
これ以降は、ぜんまいばね２６に所定の戻しばね力が蓄圧されるまで以上の操作を繰り返せばよい。
【０１１３】
なお、以上の操作方法においても、巻締操作部材１００をアーム部１０２の一部がバー状部材２３に当接するまで回動操作することは必ずしも必要ではない。すなわち、巻締操作部材１００の回動操作中に、巻芯部材２７における、前記バー状部材２３（図１２に示す右上のバー状部材２３）から、アーム部１０２とは巻締操作部材１００の回動操作方向反対側に配置されているバー状部材２３（図１２では左上のバー状部材２３）までの角度範囲に、巻締操作部材１００の接合部１０３が現在係合している切欠部４１（図１２では右上の切欠部４１）とは巻締操作部材１００の回動操作方向反対側に配置されている切欠部４１（図１２では左上の切欠部４１）、言い換えると、巻締操作部材１００の接合部１０３が次に係合すべき切欠部４１が配置されるように巻芯部材２７を回転させた時点で、巻締操作部材１００の回動操作を止めてもよい。これにより、巻締操作部材１００のアーム部１０２がバー状部材２３に当接することを避けながら、巻締操作部材１００の回動操作を繰り返すことができる。
【０１１４】
なお、以上説明した１個の巻締操作部材のみを使用してぜんまいばね２６を巻き締める作業手順では、１個の巻締操作部材１００の接合部１０３を巻芯部材２７の軸方向両端部のうちの一方の端部に形成された切欠部４１へ挿入、係合させて巻締操作部材１００を回動操作するものであったが、１個の巻締操作部材１００の接合部１０３を巻芯部材２７の軸方向両端部のうちの一方の端部に形成された切欠部４１へ挿入、係合させることと、他方の端部に形成された切欠部４１へ挿入、係合させることとを交互に行いながら、巻締操作部材１００を回動操作するようにしてもよい。
【０１１５】
巻締操作部材１００を回動操作することにより、ぜんまいばね２６に所定の戻しばね力が蓄圧されたら、同様の作業を他の巻芯部材２７についても行い、それぞれの巻芯部材２７に他端が係止されているぜんまいばね２６に所定の戻しばね力を蓄圧させる。
【０１１６】
なお、これらのぜんまいばね２６に戻しばね力を蓄圧する作業は、シャッターカーテン１の全閉時における全部のぜんまいばね２６の戻しばね力による巻取体４の中心軸２０回りのトルクと同じ大きさのトルクがこれらのぜんまいばね２６によって生ずるまで行う。
【０１１７】
全部のぜんまいばね２６に戻しばね力を蓄圧する作業が終了したら、それぞれの巻芯部材２７を前記結合具２９で中心軸２０に結合するとともに、前記軸受け３５の外輪部材３５Ａに形成されている孔４２、内輪部材３５Ｂに形成されている孔４３、巻芯部材２７に形成されている孔４４、さらに中心軸２０に形成されている孔にボルトを挿通し、反対側まで貫通させたこのボルトの端部にナットを螺合する。これにより、これらのボルトとナットによる結合具によってそれぞれの巻芯部材２７と回転体２２を中心軸２０に固定させる。
【０１１８】
なお、内輪部材３５Ｂと巻芯部材２７の孔４３，４４は円周方向に複数形成されており、このため、ぜんまいばね２６の戻しばね力が所定値となったときにぜんまいばね２６の巻き締め作業を終了させても、その戻しばね力又はその戻しばね力に近い戻しばね力を維持した状態で、上記ボルトとナットによる結合具により、巻芯部材２７と回転体２２を中心軸２０に固定することができる。また、上記結合具２９のボルトを挿通するための巻芯部材２７の孔も円周方向に複数形成されている。
【０１１９】
次に、予め座板１Ａを取り付けておいたシャッターカーテン１の上端部を、図１で示されているシャッターケース３の下面３Ａに形成されているまぐさに下方から吊り上げながら挿入し、シャッターカーテン１の上端部を、前述したように、それぞれの回転体２２のホイール部材２５の環状フランジ部２５Ａに結合する作業を行う。そして、シャッターカーテン１を全閉位置まで降ろした状態にする。この後、左右のガイドレール２を設置する作業を行い、このとき、まぐさの下方に突出したシャッターカーテン１の幅方向両端部を左右のガイドレール２の内部に挿入する。そして、軸受け３５の外輪部材３５Ａの孔４２、内輪部材３５Ｂの孔４３、巻芯部材２７の孔４４、さらに中心軸２０の孔に挿通されていた前記ボルトから前記ナットを取り外してこのボルトを引き抜く作業を行い、結合具２８，２９はそのまま残す。
【０１２０】
これにより、ぜんまいばね２６に蓄圧されていた戻しばね力は解放可能状態となり、それぞれの回転体２２（回転体２２同士を連結するバー状部材２３を含む）は中心軸２０を中心に回転自在となるため、シャッターカーテン１に小さな押し上げ力を与えることにより、回転体２２は、ぜんまいばね２６の既に蓄圧されていた戻しばね力を回転付勢力として利用しながらシャッターカーテン１を開き移動させる回転を行い、シャッターカーテン１は全開位置に達する。
【０１２１】
以上説明したように、本実施形態では、それぞれのぜんまいばね２６の一端が係止されている回転体２２の回転が阻止された状態で、それぞれのぜんまいばね２６の他端が係止されている巻芯部材２７を回転自在の状態にし、これらの巻芯部材２７のうち、戻しばね力を蓄圧させたいぜんまいばね２６の他端が係止されている巻芯部材２７に設けられた４個の切欠部４１のうちのいずれか１個に巻締操作部材１００の接合部１０３を係合した後、この巻締操作部材１００を回動操作することにより前記巻芯部材２７が回転するようになっている。これにより、前記巻芯部材２７に他端が係止されているぜんまいばね２６のみが巻き締められるようなっている。すなわち、ぜんまいばね２６の他端が、回転体２２に係止されている一端に対してぜんまいばね２６の巻き締めのために回動するようになっている。
【０１２２】
このため、本実施形態によると、工場等において複数個のぜんまいばね２６に戻しばね力を蓄圧させる作業、言い換えると、ぜんまいばね２６を巻き締める作業をそれぞれのぜんまいばね２６ごとに行うことができる。また、工場等において戻しばね力を蓄圧しておいた複数個のぜんまいばね２６のうちの一部又は全部のぜんまいばね２６の戻しばね力を、シャッター装置の設置場所で調整することもできるようになる。すなわち、本実施形態によると、複数個のぜんまいばね２６の戻しばね力を個別に調整することができるようになる。これにより、複数個のぜんまいばね２６を調整する作業を一人の人間で行うことも可能となる。
【０１２３】
また、本実施形態では、巻芯部材２７に軸方向両端部に形成されている４個の切欠部４１の円周方向の間隔は、３個のバー状部材２３の円周方向の間隔よりも小さくなっている。
【０１２４】
このため、本実施形態によると、ぜんまいばね２６を巻き締めるために、巻締操作部材１００の接合部１０３を巻芯部材２７の切欠部４１に係合し、この巻締操作部材１００を回動操作する作業を、３個のバー状部材２３のうちの特定の２個のバー状部材２３の間（図１０及び図１２では左上のバー状部材２３と右上のバー状部材２３との間）で繰り返し行うことができる。したがって、ぜんまいばね２６の巻き締め作業を行う人間は、巻締操作部材１００に対して大きな回動操作をすることなく、楽な姿勢で巻き締め作業を行うことができるようになる。
【０１２５】
さらに、本実施形態では、巻芯部材２７の軸方向両端部のうちの一方の軸方向端部に形成されている４個の切欠部４１は、他方の軸方向端部に形成されている４個の切欠部４１と巻芯部材２７の円周方向に約４５度ずれている。
【０１２６】
このため、本実施形態によると、ぜんまいばね２６を巻き締める作業は、巻締操作部材１００の接合部１０３を巻芯部材２７の一方の軸方向端部に形成された切欠部４１に係合し、巻締操作部材１００を回動操作する作業と、巻締操作部材１００の接合部１０３を巻芯部材２７の他方の軸方向端部に形成された切欠部４１に係合し、巻締操作部材１００を回動操作する作業とを交互に行うことによっても実現できる。したがって、この作業手順によっても、ぜんまいばね２６を巻き締める作業を行う人間は、巻締操作部材１００に対して大きな回動操作をすることなく、楽な姿勢で巻き締め作業を行うことができるようになる。
【０１２７】
また、本実施形態によると、それぞれの回転体２２ごとに設けるぜんまいばね２６は、巻回方向が同じになっているぜんまいばねでよく、したがって、全部のぜんまいばね２６を共通化することもできる。
【０１２８】
また、本実施形態における戻しばねはぜんまいばね２６となっており、このぜんまいばね２６は、中心軸２０の軸方向の同じ位置又は略同じ位置で一方の端部から他方の端部へ渦巻き状に巻回している渦巻きばねであるため、中心軸２０の軸方向の幅寸法は小さく、このため、巻取体４の全体の軸長を短くすることができる。また、ぜんまいばね２６は、厚さが小さい板材を渦巻き状に巻回したものであるため、ぜんまいばね２６を直径方向の寸法が小さい前記内部空間Ｓに収納配置することができ、これにより、巻取体４の全体の直径寸法も小さくすることができる。
【０１２９】
図１３及び図１４は、別実施形態に係る巻締操作部材の拡大図であり、巻締操作部材の係合部を巻芯部材２７の被係合部に係合させるための手順を示す図である。
【０１３０】
本実施形態に係る巻締操作部材２００は、前述の実施形態に係る巻締操作部材１００と同様に、長尺の板状部材のプレス加工により形成され、図１３に示すように、長手方向の断面形状が４半円形又は略４半円形となるように湾曲変形させたベース部２０１と、このベース部２０１の一方の端部の折り曲げにより鉤状に形成され、巻芯部材２７の軸方向両端部に形成された前記４個の切欠部４１に係合、離脱可能なフック部２０２と、前記ベース部２０１の他方の端部から延出した平坦なアーム部２０３とを有している。このため、本実施形態では、フック部２０２が、巻芯部材２７の切欠部４１に係合、離脱可能な係合部となっている。
【０１３１】
図１３に示すように、ベース部２０１の長手方向の断面形状は、内周面が巻芯部材２７の外周面２７Ｄに接触可能な形状を有している。また、フック部２０２の先端部２０２Ａの長さ寸法Ｗ１は、切欠部４１の開口寸法Ｗ２（言い換えると、切欠部４１の巻芯部材２７の円周方向の長さ寸法）よりも小さくなっている。このため、フック部２０２の先端部は、切欠部４１に巻芯部材２７の外周から挿入可能となっている。
【０１３２】
本実施形態に係る巻締操作部材２００を使用してぜんまいばね２６の巻き締め操作をするためには、図１３に示すように、まず、巻締操作部材２００のアーム部２０３を握り、巻芯部材２７の外周からフック部２０２を所定の切欠部４１（図１３では左上の切欠部４１）の内部に挿入するとともに、ベース部２０１の内周面２０１Ａが巻芯部材２７の外周面２７Ｄに接触するまで、巻締操作部材２００を矢印Ｄ方向に移動する。
【０１３３】
フック部２０２が切欠部４１の内部に挿入され、かつ、ベース部２０１の内周面２０１Ａが巻芯部材２７の外周面２７Ｄに接触したら、次に、図１３に示すように、巻締操作部材２００をフック部２０２の内側部分が切欠部４１に係合するまで矢印Ｅ方向に回動操作する。
【０１３４】
図１４には、巻締操作部材２００の回動操作により、フック部２０２の内側部分が切欠部４１に係合している状態が示されている。この状態で、巻締操作部材２００をさらに回動操作することにより巻芯部材２７は回転し、この巻芯部材２７に他端が係止されているぜんまいばね２６は巻き締められていく。
【０１３５】
前述の実施形態では、巻締操作部材１００を使用してぜんまいばね２６の巻き締め操作をするためには、まず、巻締操作部材１００のベース部１０１を前記隙間Ｃに軸方向から挿入するとともに、接合部１０３を切欠部４１に挿入、係合する必要があった。
【０１３６】
これに対して、本実施形態では、巻締操作部材２００のフック部２０２を巻芯部材２７の外周から切欠部４１に挿入、係合し、巻締操作部材２００を回動操作していくだけで、ぜんまいばね２６が巻き締められるようになっている。このため、本実施形態では、前述の実施形態と比較して、ぜんまいばね２６の巻き締め作業がより簡単に行えるようになる。
【０１３７】
なお、本実施形態に係る巻締操作部材２００のフック部２０２は、前述の実施形態と同様に、巻芯部材２７の軸方向から切欠部４１に挿入、係合するようにしてもよい。
【０１３８】
なお、ぜんまいばね２６の巻き締め操作をするために、本実施形態に係る巻締操作部材２００のフック部２０２を切欠部４１に軸方向から挿入、係合することがない場合には、フック部２０２が係合する被係合部を巻芯部材２７の軸方向端部以外の部分に設けるようにしてもよい。例えば、巻芯部材２７の外周面２７Ｄにおける軸方向端部近傍の箇所に、フック部２０２が挿入、係合可能な貫通孔又は不貫通孔等を形成し、この貫通孔又は不貫通孔等を被係合部としてもよい。
【０１３９】
また、本実施形態においても、前述の実施形態と同様に、ぜんまいばね２６を巻き締める作業は、複数個の巻締操作部材を使用して行ってもよく、１個の巻締操作部材のみを使用して行ってもよい。
【０１４０】
なお、以上説明した実施形態では、回転体２２はそれぞれのぜんまいばね２６ごとに複数個設けられていたが、回転体の個数は１個でもよい。この場合には、それぞれのぜんまいばね２６の一端を１個の回転体に係止することになる。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明は、開閉体を開閉移動させるためにこの開閉体を巻き取り、繰り出す巻取体に、この巻き取り、繰り出しのための巻取体の正逆回転のうちの一方の回転時に蓄圧された戻しばね力が巻取体の他方の回転のために利用される戻しばねを複数個設ける場合に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の一実施形態に係る戻しばねの戻しばね力調整装置を備えたシャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】シャッターカーテンが巻き取られ、繰り出される巻取体を示す正面図である。
【図３】巻取体の構成部材である回転体を示す正断面図である。
【図４】図３のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図３のＳ５−Ｓ５線断面図である。
【図６】戻しばねであるぜんまいばねの巻き締め初期状態を図５と同じ方向から見た図である。
【図７】ぜんまいばねの巻き締め終期状態を図５と同じ方向から見た図である。
【図８】ぜんまいばねの巻き締め操作をするための一実施形態に係る巻締操作部材の側面図である。
【図９】図８の巻締操作部材の底面図である。
【図１０】図４において、巻締操作部材の係合部である接合部が巻芯部材の被係合部である切欠部に係合している状態を示す図である。
【図１１】図１０の巻締操作部材の拡大図である。
【図１２】図１０の巻締操作部材が約９０度回動操作された状態を示す図である。
【図１３】別実施形態に係る巻締操作部材の拡大図であり、係合部であるフック部を巻芯部材の被係合部である切欠部の内部に挿入した状態を示す図である。
【図１４】図１３の巻締操作部材のフック部が巻締操作部材の切欠部に係合している状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１  開閉体であるシャッターカーテン
４  巻取体
２０  中心軸
２０Ａ  中心軸の外周面
２２  回転体
２３  連結部材であるバー状部材
２６  戻しばねであるぜんまいばね
２６Ａ  ぜんまいばねの他端である内端部
２６Ｂ  ぜんまいばねの一端である外端部
２７  巻芯部材
２７Ｃ  巻芯部材の内周面
２７Ｄ  巻芯部材の外周面
４１  被係合部である切欠部
１００，２００  回動操作部材である巻締操作部材
１０１，２０１  巻締操作部材のベース部
２０１Ａ  巻締操作部材のベース部の内周面
１０２，２０３  巻締操作部材のアーム部
１０３  巻締操作部材の係合部である接合部
２０２  巻締操作部材の係合部であるフック部
Ｃ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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