(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置を有するコンピュータにより実行される保険情報処理方法であって、
保険契約条件が同一である複数の保険対象物について１の保険契約がなされた場合、当該１の保険契約に対する１の保険契約識別情報及び保険契約内容情報を、前記複数の保険対象物の各々の識別情報を含む第１リストと共に前記記憶装置に格納するステップと、
前記保険契約者から受け取り且つ前記１の保険契約の契約期間中のあるタイミングにおける前記１の保険契約識別情報に対応する保険対象物の識別情報を含む第２リストを前記記憶装置に格納するリスト格納ステップと、
前記第１リストに含まれる保険対象物と前記第２リストに含まれる保険対象物とを比較し、前記第１リストには含まれるが前記第２リストに含まれない保険対象物の識別情報と前記第１リストに含まれないが前記第２リストに含まれる保険対象物の識別情報とについて前記あるタイミングの情報を前記記憶装置に格納する差分抽出ステップと、
を含む保険情報処理方法。
【請求項２】
前記リスト格納ステップを実施する毎に、直前に前記記憶装置に格納した前記第２リストを前記第１リストとして前記差分抽出ステップを実施する
ことを特徴とする請求項１記載の保険情報処理方法。
【請求項３】
前記差分抽出ステップにおいて前記記憶装置に格納された前記第１リストには含まれるが前記第２リストに含まれない保険対象物の識別情報及び前記第１リストに含まれないが前記第２リストに含まれる保険対象物の識別情報に対応する前記あるタイミングの情報と、前記保険対象物１つ当りの保険料とを用いて、前記１の保険契約の保険料の精算金額を計算するステップと、
をさらに含む請求項２記載の保険情報処理方法。
【請求項４】
前記差分抽出ステップにおいて前記記憶装置に格納された前記第１リストには含まれるが前記第２リストに含まれない保険対象物の識別情報及び前記第１リストに含まれないが前記第２リストに含まれる保険対象物の識別情報に対応する前記あるタイミングの情報と、単位保険金額当りの保険料とを用いて、前記１の保険契約の保険料の精算金額を計算するステップと、
をさらに含む請求項２記載の保険情報処理方法。
【請求項５】
保険対象物の識別情報から当該保険対象物の前記保険契約識別情報を特定するための情報を生成し、検索用記憶装置に格納するステップ
をさらに含む請求項１乃至４のいずれか１つ記載の保険情報処理方法。
【請求項６】
前記検索用記憶装置に格納された前記保険契約識別情報を特定するための情報に、前記差分抽出ステップにおいて前記記憶装置に格納された前記第１リストには含まれるが前記第２リストに含まれない保険対象物の識別情報及び前記第１リストに含まれないが前記第２リストに含まれる保険対象物の識別情報に対応する前記あるタイミングの情報を含めることを特徴とする請求項５記載の保険情報処理方法。
【請求項７】
前記リスト格納ステップにおいて前記記憶装置に格納された前記第２リストに含まれる保険対象物の識別情報を用いて、前記第２リストに含まれる各保険対象物が前記１の保険契約に係る保険対象物の属性を有しているかを判断するステップと、
前記第２リストに含まれる保険対象物のうち前記１の保険契約に係る保険対象物の属性を有していないと判断された場合には、確認要求を出力するステップと、
をさらに含む請求項１乃至６のいずれか１つ記載の保険情報処理方法。
【請求項８】
前記第２リストに含まれる保険対象物１つ当りの保険料を計算するステップと、
前記１の保険契約に含まれる保険対象物１つ当りの保険料と前記第２リストに含まれる保険対象物１つ当りの保険料との差を計算するステップと、
前記１の保険契約についての保険対象物１つ当りの保険料と前記第２リストに含まれる保険対象物１つ当りの保険料との差が所定の基準を超える場合には、前記第２リストに含まれる保険対象物１つ当りの保険料を精算金額の計算に使用するように設定するステップと、
をさらに含む請求項３記載の保険情報処理方法。
【請求項９】
前記第２リストに含まれる保険対象物の単位保険金額当りの保険料を計算するステップと、
前記１の保険契約に含まれる保険対象物の単位保険金額当りの保険料と前記第２リストに含まれる保険対象物の単位保険金額当りの保険料との差を計算するステップと、
前記１の保険契約に含まれる保険対象物の単位保険金額当りの保険料と前記第２リストに含まれる保険対象物の単位保険金額当りの保険料との差が所定の基準を超える場合には、前記第２リストに含まれる保険対象物の単位保険金額当りの保険料を精算金額の計算に使用するように設定するステップと、
をさらに含む請求項４記載の保険情報処理方法。
【請求項１０】
前記１の保険契約に対する特約を表す特約コードを前記保険契約識別情報と対応して前記記憶装置に記憶するステップと、
前記特約の内容を前記特約コードから検索できるように特約情報記憶装置に格納するステップと、
をさらに含む請求項１乃至９のいずれか１つ記載の保険情報処理方法。
【請求項１１】
保険料試算のために、営業の端末から受信した前記１の保険契約のための保険契約条件を試算内容記憶装置に格納するステップと、
前記試算内容記憶装置に格納された前記１の保険契約のための保険契約条件に対して、権限部署の端末から受信した保険料の調整率を格納するステップと、
前記営業の端末に対して、前記１の保険契約のための保険契約条件に対する前記保険料の調整率を反映した保険料の情報を送信するステップと、
をさらに含む請求項１乃至１１記載の保険情報処理方法。
【請求項１２】
前記１の保険契約の計上処理の際に前記試算内容記憶装置を参照して、前記１の保険契約のための保険契約条件に対する前記保険料の調整率に従っているかを確認するステップ
をさらに含む請求項１１記載の保険情報処理方法。
【請求項１３】
保険契約条件が同一である複数の保険対象物について１の保険契約がなされた場合、当該１の保険契約に対する１の保険契約識別情報及び保険契約内容情報を、前記複数の保険対象物の各々の識別情報を含む第１リストと共に記憶装置に格納する手段と、
前記保険契約者から受け取り且つ前記１の保険契約の契約期間中のあるタイミングにおける前記１の保険契約識別情報に対応する保険対象物の識別情報を含む第２リストを記憶装置に格納するリスト格納手段と、
前記第１リストに含まれる保険対象物と前記第２リストに含まれる保険対象物とを比較し、前記第１リストには含まれるが前記第２リストに含まれない保険対象物の識別情報と前記第１リストに含まれないが前記第２リストに含まれる保険対象物の識別情報とについて前記あるタイミングの情報を記憶装置に格納する差分抽出手段と、
を有するコンピュータ・システム。
【請求項１４】
前記差分抽出手段が、
前記リスト格納手段が前記第２リストを記憶装置に格納する毎に、直前に前記記憶装置に格納した前記第２リストを前記第１リストとして処理を実施する
ことを特徴とする請求項１３記載のコンピュータ・システム。
【請求項１５】
保険契約条件が同一である複数の保険対象物について１の保険契約がなされた場合、当該１の保険契約に対する１の保険契約識別情報及び保険契約内容情報を、前記複数の保険対象物の各々の識別情報を含む第１リストと共に記憶装置に格納するステップと、
前記保険契約者から受け取り且つ前記１の保険契約の契約期間中のあるタイミングにおける前記１の保険契約識別情報に対応する保険対象物の識別情報を含む第２リストを記憶装置に格納するリスト格納ステップと、
前記第１リストに含まれる保険対象物と前記第２リストに含まれる保険対象物とを比較し、前記第１リストには含まれるが前記第２リストに含まれない保険対象物の識別情報と前記第１リストに含まれないが前記第２リストに含まれる保険対象物の識別情報とについて前記あるタイミングの情報を記憶装置に格納する差分抽出ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の保険対象物を含む保険契約のための情報処理技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば自動車保険では、顧客企業が保有する自動車が１０００台であろうと５０００台であろうと、１台毎に１枚の申込書又は明細記入票の記入が必要であり、証券又は明細も１台毎に発行していた。よって、新規に取得した自動車や保険期間の途中で廃車した自動車があった場合、１台毎に１枚の承認請求書に記入する必要があり、承認書も１台毎に発行していた。保険料の計算も１台毎に行っている。従って、これらの計上に費やされる事務負担と、申込書、証券等の用紙代、印字代、配送代等は膨大になる。また、計上事務の煩雑さから計上が遅れたりすると、保険金支払いにも支障が出てしまう。
【０００３】
また、自動車事故は全国いずれの場所でも起こり得るため、保険会社では特約など契約条件を全国どこでも参照できるようにする必要がある。特約については、既存のレディメードの特約に限らず、顧客のニーズに応じて個別に特約内容をオーダーメードで設定することがユーザ・ニーズにこたえる上では好ましい。大口顧客の場合は、特にこうしたニーズが大きい。しかし、オーダーメードであるため全ての契約について全てのオーダーメード特約に対処できるようなシステム変更は費用対効果の点で問題がある。
【０００４】
また、大口顧客に対してはタリフレート（標準料金表）ではなく、特別な料金体系を個別に適用する場合があるが、そのような個別の事情に対処した形で料金計算を行うようなシステムも存在していなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
よって、本発明の目的は、保険金支払い等に支障を生じさせないように大口顧客及び保険会社の事務負担を減らすための情報処理技術を提供することである。
【０００６】
また他の目的は、特別な料金設定や契約期間中の保険対象物の変更などに対処するための情報処理技術を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る保険情報処理方法は、保険契約条件が同一である複数の保険対象物（例えば自動車）について１の保険契約（例えば自動車保険）がなされた場合、当該１の保険契約に対する１の保険契約識別情報（例えば証券番号）及び保険契約内容情報を、複数の保険対象物の各々の識別情報（例えば登録番号）を含む第１リストと共に記憶装置（例えば契約情報ＤＢ６１）に格納するステップと、保険契約者から受け取り且つ上記１の保険契約の契約期間中のあるタイミング（例えば一月一回）における上記１の保険契約識別情報に対応する保険対象物の識別情報を含む第２リストを記憶装置（例えばリスト格納部６３）に格納するリスト格納ステップと、第１リストに含まれる保険対象物と第２リストに含まれる保険対象物とを比較し、第１リストには含まれるが第２リストに含まれない保険対象物の識別情報と第１リストに含まれないが第２リストに含まれる保険対象物の識別情報とについて上記あるタイミングの情報を記憶装置（例えば契約情報ＤＢ６３）に格納する差分抽出ステップとを含む。
【０００８】
このように、従来のように新車の購入や廃車が生ずる毎に情報を処理するのではなく、例えば月一回その時点で保持する自動車のリストを受け取るようにして、顧客及び保険会社の事務負担を軽減する。また、従来では各保険対象物の識別情報毎に保険契約内容情報を保持するような形であったが、本発明では例えば証券番号に対応して保険契約内容情報が１つ保持されており、さらに証券番号に対応して保険契約対象物の識別情報が特定されている。従って使用する記憶容量を減らすという効果もある。なお、上で述べたように第１リストには含まれるが第２リストに含まれない保険対象物の識別情報と第１リストに含まれないが第２リストに含まれる保険対象物の識別情報を抽出し、第２のリストを受け取ったタイミング又はリストを作成したタイミングについての情報を記録することにより、事故発生などのクレームサービス時にそれが保険契約の対象か否かといった判断や、保険料精算の処理を簡単に行えるようになる。
【０００９】
なお、上で述べたリスト格納ステップを実施する毎に、直前に記憶装置に格納した第２リストを第１リストとして上で述べた差分抽出ステップを実施する。例えば、各月の変更内容を把握することができるようになる。なお、月単位であるのは一例であって、より短い周期で又はより長い周期で、また保険会社が要求する任意の時点で、リストを作成・取得するような態様であってもよい。
【００１０】
また、本発明において、上で述べた差分抽出ステップにおいて記憶装置に格納された第１リストには含まれるが第２リストに含まれない保険対象物の識別情報及び第１リストに含まれないが第２リストに含まれる保険対象物の識別情報に対応する上記あるタイミングの情報と、保険対象物１つ当りの保険料（例えば平均保険料）とを用いて、上記１の保険契約の保険料の精算金額を計算するステップをさらに含むような構成であってもよい。保険対象物の異動があってもそれに応じた保険料の変更を厳密に計算するのではなく、例えば保険対象物１つ当りの保険料で精算してしまうような場合もある。これは、保険契約条件が同一であるため、このような簡便な計算であっても大きな差が生じないためである。
【００１１】
また、差分抽出ステップにおいて記憶装置に格納された第１リストには含まれるが第２リストに含まれない保険対象物の識別情報及び第１リストに含まれないが第２リストに含まれる保険対象物の識別情報に対応する上記あるタイミングの情報と、単位保険金額当りの保険料とを用いて、上記１の保険契約の保険料の精算金額を計算するステップをさらに含むような構成であってもよい。例えば、車両保険の場合には、このような精算方法を採用する場合もある。
【００１２】
さらに、保険対象物の識別情報から当該保険対象物の保険契約識別情報を特定するための情報を生成し、検索用記憶装置に格納するステップをさらに含むような構成であってもよい。このような情報を保持することにより、クレームサービス時に迅速な処置を施すことができるようになる。
【００１３】
また、検索用記憶装置に格納された保険契約識別情報を特定するための情報に、差分抽出ステップにおいて記憶装置に格納された第１リストには含まれるが第２リストに含まれない保険対象物の識別情報及び第１リストに含まれないが第２リストに含まれる保険対象物の識別情報に対応する上記あるタイミングの情報を含めるような場合もある。これにより、例えば事故発生時において時期的観点も含め保険対象物として処置してよいのか否かといったことが判断できるようになる。
【００１４】
さらに、リスト格納ステップにおいて記憶装置に格納された第２リストに含まれる保険対象物の識別情報を用いて、第２リストに含まれる各保険対象物が上記１の保険契約に係る保険対象物の属性を有しているかを判断するステップと、第２リストに含まれる保険対象物のうち上記１の保険契約に係る保険対象物の属性を有していないと判断された場合には、確認要求を出力するステップとをさらに含むような構成であってもよい。例えば顧客が新たに保険対象として指定した保険対象物の属性が、今までにリストアップされた保険対象物の属性と異なっている場合には、間違って追加された場合もあるので、確認要求を出力するものである。
【００１５】
また、第２リストに含まれる保険対象物１つ当りの保険料を計算するステップと、上記１の保険契約に含まれる保険対象物１つ当りの保険料と第２リストに含まれる保険対象物１つ当りの保険料との差を計算するステップと、上記１の保険契約についての保険対象物１つ当りの保険料と第２リストに含まれる保険対象物１つ当りの保険料との差が所定の基準を超える場合には、第２リストに含まれる保険対象物１つ当りの保険料を精算金額の計算に使用するように設定するステップとをさらに含むような構成であってもよい。保険対象物が変更されてゆくと、当初若しくは以前に計算した保険対象物１つ当りの保険料金額が変化する場合がある。もし、所定の基準を超えて変化している場合には、保険対象物１つ当りの保険料も変更して、精算処理を実施するものである。
【００１６】
また、第２リストに含まれる保険対象物の単位保険金額当りの保険料を計算するステップと、上記１の保険契約に含まれる保険対象物の単位保険金額当りの保険料と第２リストに含まれる保険対象物の単位保険金額当りの保険料との差を計算するステップと、上記１の保険契約に含まれる保険対象物の単位保険金額当りの保険料と第２リストに含まれる保険対象物の単位保険金額当りの保険料との差が所定の基準を超える場合には、第２リストに含まれる保険対象物の単位保険金額当りの保険料を精算金額の計算に使用するように設定するステップとをさらに含むような構成であってもよい。単位保険金額当りの保険料が変化する場合も同様に取り扱う。
【００１７】
さらに、上記１の保険契約に対する特約（例えばオーダーメード特約）を表す特約コード（例えば自由特約コード）を保険契約識別情報と対応して記憶装置（契約情報ＤＢ６１）に記憶するステップと、特約の内容を特約コードから検索できるように特約情報記憶装置（例えば特約掲示板情報格納部６７）に格納するステップとをさらに含むような構成であってもよい。特別なシステムではなく、クレーム処理時に掲示板を参照するようにすれば、例えば新たなオーダーメード特約が作られるごとにシステム変更を考慮しなくとも済むようになる。
【００１８】
さらに、保険料試算のために、営業の端末から受信した上記１の保険契約のための保険契約条件を試算内容記憶装置（例えば試算内容保存ＤＢ６９）に格納するステップと、試算内容記憶装置に格納された上記１の保険契約のための保険契約条件に対して、権限部署の端末（例えば権限部署端末１３）から受信した保険料の調整率を格納するステップと、営業の端末（例えば営業端末１１）に対して、上記１の保険契約のための保険契約条件に対する保険料の調整率（調整データ）を反映した保険料の情報を送信するステップとをさらに含むような構成であってもよい。このようにして、権限部署により保険料の調整率を設定することができ、営業において当該調整率を反映した保険料にて顧客と交渉を行うことができるようになる。
【００１９】
また、上記１の保険契約の計上処理の際に試算内容記憶装置を参照して、上記１の保険契約のための保険契約条件に対する保険料の調整率に従っているかを確認するステップをさらに含むような構成であってもよい。これにより、権限部署が設定した調整率に営業が従ったか否かを判断することができ、従っていない場合には警報を発することができるようになる。
【００２０】
本発明に係る保険情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することも可能であって、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介して頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリに一時保管される。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態に係るシステム概要を図１に示す。以下では保険契約対象物が自動車である場合の例を示す。例えば多数の自動車を保有する企業のコンピュータである契約企業コンピュータ３は、保有している自動車のリストを格納しているリスト格納部３１を管理しており、公衆回線網やインターネット等のネットワーク１を介して保険会社システム５に接続する。なお、図１では契約企業コンピュータ３は１台しか示されていないが、多数存在している。また、保有している自動車のリストは、保険契約条件が同一なため１つの保険契約に含められた自動車のグループ毎に設けられる。
【００２２】
保険会社システム５は、保険対象物リストを契約企業から受け取る毎に処理を実施する保険対象物リスト処理部５１と、保険対象物の識別情報（例えば自動車の登録番号）から保険契約の識別情報（例えば証券番号）等を検索する検索処理部５３と、保険期間中の保険対象物の増減に対して保険料の精算処理を実施する保険料精算処理部５５と、保険料の試算処理を支援するための処理を行う保険料試算処理部５７と、保険契約の申し込みを計上する処理を実施する計上処理部５８と、例えば契約企業に対して保有自動車の増減などを管理するための処理を実施する車両管理部５９とが含まれる。
【００２３】
保険会社システム５は、各保険契約に関する情報を格納する契約情報ＤＢ６１と、契約企業コンピュータ３から受信する、あるタイミングにおける自動車のリストを格納するリスト格納部６３と、例えばコールセンタ等に設置されたクレーム処理端末９からの要求により登録番号から証券番号等を検索する際に用いられる検索用ファイル格納部６５と、保険契約に設定された特約の内容情報を含む特約掲示板のための情報を格納する特約掲示板情報格納部６７と、保険料試算の内容を保管する試算内容保存ＤＢ６９とを管理している。
【００２４】
また保険会社システム５は、ＬＡＮ（Local Area Network）７に接続しており、当該ＬＡＮ７等を介して、クレーム処理担当者が操作する１又は複数のクレーム処理用端末９と、営業担当者（代理店の担当者の場合もある）が操作する１又は複数の営業端末１１と、保険料の調整について権限を有する部署に設置される権限部署端末１３とが接続されている。ＬＡＮ７ではなく、公衆回線網であってもよいし、ＶＰＮ（Virtual Private Network）等であってもよい。
【００２５】
次に図２乃至図１１を用いて、図１に示したシステムの処理若しくはビジネスの手続きフローを説明する。最初に図２を用いてビジネスの手続きフローを示す。まず、営業担当者は、営業端末１１及び保険会社システム５の保険料試算処理部５７を連携させて、保険契約条件などから保険料の試算を行う（ステップＳ１）。なお、営業端末１１に保険料試算のためのプログラムをインストールして、営業端末１１のみにより保険料を試算するような構成であってもよい。また、大口顧客や優良顧客に対して保険料の割引等を行う場合には、保険料の調整を行う権限を有する部署の担当者が操作する権限部署端末１３とも連携して保険料の試算が行われる。そして、保険契約条件が同一の複数の保険対象物（自動車）を対象とする１つの保険契約のための申込書を印刷する。この保険料試算処理については、後に詳しく説明する。
【００２６】
次に、保険料試算処理により印刷された申込書にて顧客と保険契約が締結される（ステップＳ３）。保険契約に係る保険対象物のリスト（登録番号リスト）も契約企業から保険会社に渡される。そして締結された保険契約の計上が営業担当者等によりなされ、保険会社システム５における計上処理部５８による計上処理が実施される（ステップＳ５）。この処理も後に詳しく述べる。本実施の形態では、保険会社システム５の保険対象物リスト処理部５１は、例えば１月に一回契約企業コンピュータ３からその時点における保険対象物のリストを受信する（ステップＳ７）。契約企業コンピュータ３は、保険対象物のリストをリスト格納部３１に保持しており、送信時にそれを読み出す。受信したリストは、保険対象物リスト処理部５１によりリスト格納部６３に格納される。そして、直前に取得した保険対象物のリストと今回取得した保険対象物のリストとの差分を抽出して、それを処理する（ステップＳ９）。リストの差分処理については後に詳しく述べる。このステップＳ７及びＳ９を保険契約期間終了まで繰り返す（ステップＳ１１）。そして、保険契約の期末に、保険対象物の増減に対応する保険料精算処理を実施する（ステップＳ１３）。この処理についても後に詳しく述べる。
【００２７】
このようにすることにより、契約企業は、保険対象物に増減が生じる毎に承認請求書を提出する必要が無くなる。すなわち、例えば１月に一回保有保険対象物のリストを送付するだけで済むので、事務処理負担が減る。一方、保険会社も各保険対象物の明細書を作成したり、保険対象物の増減の際に提出される承認請求書の事務処理が減る。但し、保険金支払いなどのクレーム処理を適切に行うため、ステップＳ９におけるリストの差分処理を実施するようになっている。
【００２８】
次に図３を用いて図２のステップＳ１である保険料試算処理について説明する。保険会社システム５の保険料試算処理部５７は、営業端末１１から契約条件データを受け取り、検索キーとなる試算番号を発番する（ステップＳ２１）。そして、契約条件データ及び試算番号のデータを試算内容保存ＤＢ６９に格納する。契約条件データとしては、例えば、契約始期、満期（終期）、個人法人の別、保険料払込み方法、年齢条件、前年事故実績、各保険対象物の車種、車名、型式、登録番号、エアバッグの有無、ＡＢＳの有無、環境対策車か否か、車両保険金額、免責金額、代車費用補償の有無、対人賠償保険金額、搭乗者傷害保険金額、対物賠償保険金額、人身傷害保険金額、特約内容等である。そして、保険料試算処理部５７は、受信した契約条件データに従って、保険料を試算する（ステップＳ２３）。そして、計算された保険料の情報を営業端末１１に送信する。なお、ステップＳ２３については営業端末１１にインストールされた保険料試算プログラムなどで計算するような構成であってもよい。
【００２９】
もし、保険料試算にかかる保険契約に対して特別の料金設定を行う場合には、例えば営業担当者は営業端末１１から保険会社システム５の保険料試算処理部５７に保険料の調整要求を送信する。保険料試算処理部５７は、営業端末１１から保険料の調整要求を受信する（ステップＳ２５）。そして、保険料試算処理部５７は、権限部署宛に、試算番号を含む調整要求（例えば電子メール）を送信する（ステップＳ２７）。なお、この部分を営業担当者が権限部署に電話などで直接通知するような構成とすることも可能である。
【００３０】
調整要求を受けた権限部署の担当者は、権限部署端末１３を操作し、試算番号を用いて調整要求に係る契約条件データにアクセスする。保険料試算処理部５７は、権限部署端末１３から調整要求に係る契約条件データへのアクセスを受け付け、試算番号を用いて試算内容保存ＤＢ６９を検索する（ステップＳ２９）。そして、権限部署端末１３に調整要求に係る契約条件データ及び調整データ入力画面情報を送信する（ステップＳ３１）。画面情報を送信するのではなく、調整データ入力ウインドウを開くように要求するコマンドであってもよい。例えば、契約条件データについては営業端末１１における入力画面と同じ画面により権限部署端末１３の表示装置に表示され、例えば別ウインドウにて調整データ入力画面が表示装置に表示される。調整データ入力画面では、例えば、過去の事故実績などから定められる割引又は割増率である適用メリット・デメリット率と、大口顧客に対する割引率である大口割引率、対人賠償保険金額やその特約等の条件によって定められる割引又は割増率である対人調整率、対物賠償保険金額やその特約などの条件によって定められる割引又は割増率である対物調整率、搭乗者傷害保険金額やその特約などの条件によって定められる割引又は割増率である搭傷調整率、人身傷害保険金額やその特約などの条件によって定められる割引又は割増率である人身傷害調整率、車両保険金額やその特約などの条件によって定められる割引又は割増率である車両調整率などを入力するようになっている。
【００３１】
権限部署の担当者が、契約条件データを参照して、各調整データの設定入力を権限部署端末１３に対して行う。そうすると、権限部署端末１３は保険会社システム５の保険料試算処理部５７に調整データを送信する。保険料試算処理部５７は、権限部署端末１３から調整データを受信し、試算番号に対応して試算内容保存ＤＢ６９に格納する（ステップＳ３３）。
【００３２】
保険料試算処理部５７は、受信した調整データに基づき保険料を再計算し、当該保険料の情報も試算内容保存ＤＢ６９に格納する（ステップＳ３５）。但し、この保険料再計算も権限部署端末１３にて実行しても良い。このように権限部署による保険料の調整が終了すると、保険料試算処理部５７は営業に対して調整済みを例えば電子メールを用いて通知する（ステップＳ３７）。但し、権限部署の担当者が、入力が済んだことを電話などで営業の担当者に通知するような構成であってもよい。
【００３３】
調整済みの通知を受けた営業の担当者は、営業端末１１を操作し且つ試算番号を指定して再度契約条件データにアクセスする。保険料試算処理部５７は、アクセスに応答して、試算内容保存ＤＢ６９を検索し、試算番号に対応する契約条件データ及び権限部署の担当者により入力された調整データとを読み出し、営業端末１１に送信する（ステップＳ３９）。
【００３４】
営業端末１１では、保険料試算処理部５７から契約条件データ及び調整データとを受信すると、例えば契約条件データについてはそれを契約条件入力画面に埋め込んだ形で表示し、調整データについては権限部署端末１３で表示された調整データ入力画面と同様のウインドウ（但し数値の修正は不可）を表示する。
【００３５】
もし、営業の担当者が、表示された契約条件データ及び調整データに従って、申込書を印刷することにした場合、営業端末１１を操作して、申込書印刷指示を入力する。そうすると、営業端末１１は保険試算処理部５７に申込書印刷指示を送信する。保険料試算処理部５７は、営業端末１１から申込書印刷指示を受信すると、証券番号を発番し、当該証券番号、試算番号、契約条件データ及び調整データに従って申込書の印刷データを作成し、例えば営業端末１１の使用するプリンタ（図示せず）に送信する。プリンタは印刷データに従って申込書を印刷する（ステップＳ４１）。なお、印刷データの生成については、営業端末１１にインストールされたプログラムにて実施する場合もある。また、印刷指示を受け取った保険料試算処理部５７は、試算番号に対応して契約条件データ及び調整データを計上処理部５８に出力する場合もある。また、試算内容保存ＤＢ６９において試算番号に対応して申込書印刷済みのフラグをセットする場合もある。
【００３６】
このようにして、各顧客の契約条件に合わせた形で権限部署の指示どおりに保険料の調整を行った上で申込書を作成することができるようになる。
【００３７】
次に、図２における計上処理（ステップＳ５）の処理フローを図４を用いて説明する。保険会社システム５の計上処理部５８は、営業端末１１又は契約済みの申込書の内容を入力する部署の端末から契約内容情報を受け付ける（ステップＳ５１）。契約内容情報には試算番号が含まれる。よって、計上処理部５８は、試算番号を用いて試算内容保存ＤＢ６９に格納された申込書印刷時の契約条件データを抽出する（ステップＳ５３）。そして、入力された契約内容情報と試算内容保存ＤＢ６９に格納された申込書印刷時の契約条件データとを比較する（ステップＳ５５）。なお、比較の対象は、契約内容の全てではなく、重要な部分のみを比較するようにしても良い。例えば、保険料の調整データが変更されているか否かといった点だけをチェックするようにしてもよい。
【００３８】
もし、ステップＳ５５において比較結果として一致していないと判断された場合には、計上処理部５８は、例えば権限部署へ警告を出力する（ステップＳ６３）。例えば権限部署へ試算番号及び証券番号を含む警告メール等を送信する。一方、一致すると判断された場合には、計上処理部５８は、契約内容を契約情報ＤＢ６１に登録する（ステップＳ５７）。契約情報ＤＢ６１だけでなく、例えば保険料の徴収を管理するためのＤＢ等にも登録する場合もある。
【００３９】
契約情報ＤＢ６１に格納されるデータの一例を図５に示す。この例においては、証券番号、契約内容情報（契約始期、契約終期（満期）、初期台数、合計車両保険金額、対人賠償保険金額、対物賠償保険金額、搭乗者傷害保険金額、人身傷害保険金額、自由特約コード、属性、初期保険料（賠償保険分及び車両保険分）、精算保険料など）、保険対象物（自動車）の登録番号、及び各登録番号についての車両保険金額、保険適用開始日（始期）と終了日（終期）とを格納するようになっている。さらに他のデータを格納する場合もある。
【００４０】
図４の説明に戻ると、次に、例えば事故などが発生してクレーム処理を実施する際にクレーム処理用端末９から登録番号を用いて証券番号や保険対象期間に含まれるか等の情報を検索処理部５３により検索するための検索用ファイルを生成し、検索用ファイル格納部６５に格納する（ステップＳ５９）。例えば、検索用ファイルに格納されるデータの一例を図６に示す。図６の例では、登録番号に対応して、証券番号、保険対象期間の始期及び終期のデータが格納されている。これにより、クレーム処理用端末９を操作する担当者は、検索処理部５３及び検索用ファイル格納部６５を用いて、登録番号に対応して、証券番号が存在するか、保険対象期間の始期及び終期の間に事故等の日付が含まれるか否かといったことを判断するための情報を得ることができる。例えば、証券番号が存在する場合には、検索処理部５３は当該証券番号を用いてさらに契約情報ＤＢ６１を検索し、契約情報をクレーム処理用端末９に表示させるようにしても良い。
【００４１】
再度図４の処理に戻って、オーダーメード特約が契約内容に含まれている場合には、計上処理部５８は、自由特約コードを発番して、契約情報ＤＢ６１に登録すると共に、その特約の詳細内容については、自由特約コードに対応させて特約掲示板情報格納部６７に登録する（ステップＳ６１）。これにより、クレーム処理用端末９の担当者は、契約内容についての情報から自由特約コードを取得することができ、この自由特約コードから実際の特約の内容を特約掲示板から探し出すことができるようになる。
【００４２】
以上のような計上処理を実施することにより、保険契約締結後、事故などのクレーム処理が発生した場合の準備を行うことができるようになる。なお、計上処理には上で述べていない保険料の徴収確認などの処理も含まれるが、本実施の形態にはあまり関係しないので、ここでは詳しく述べない。
【００４３】
次に図７を用いて保険対象物リスト受け取り処理（図２：ステップＳ７）の後に実施されるリストの差分処理（図２：ステップＳ９）について説明する。なお、図２のステップＳ７において受信され且つリスト格納部６３に格納された保険対象物リストは例えば図８のようなリストである。すなわち、証券番号に対応して、契約企業が現在保有している保険対象物の識別情報として登録番号が列挙されている。
【００４４】
リストの差分処理においては最初に、保険対象物リスト処理部５１は、リスト格納部６３に格納された直前のリストと今回受信したリストとの差を抽出する（ステップＳ７１）。すなわち、直前のリストに含まれていたが今回受信したリストに含まれていない保険対象物及び直前のリストに含まれていないが今回受信したリストには含まれている保険対象物を抽出する。この抽出結果の一例を図９（ａ）及び（ｂ）に示す。図９（ａ）は、直前のリストに含まれていたが今回受信したリストには含まれていない保険対象物の使用中止リストである。また、図９（ｂ）は、直前のリストには含まれていないが今回受信したリストには含まれている保険対象物の使用開始リストである。このような形で直前のリストと今回受信したリストとの差を抽出する。
【００４５】
そして、保険対象物リスト処理部５１は、直前のリストには含まれていないが今回受信したリストには含まれている増加分の各保険対象物の属性が、当該保険契約について契約情報ＤＢ６３に格納された契約内容情報に含まれる「属性」に一致するかを判断する（ステップＳ７３）。図５に示した契約情報ＤＢ６１に格納される情報の一例では、属性として普通乗用車という属性が示されている。よって、この証券番号１２３４５６の場合には、契約当初、保険対象物の属性が原則として普通乗用車と特定される。よって、今回例えば図９（ｂ）に示される使用開始リストに含まれる登録番号に普通乗用車には付されないような登録番号が含まれていないかを確認する。これにより、たとえば契約企業が間違って又は故意に異なる属性を有する保険対象物を申告するようなケースを検出することができるようになる。以下で保険料の精算について説明するが、精算時には１台１台保険料を計算しないで、１台当りの保険料（例えば平均保険炉湯）などを使用する場合もあるため、あまりに異なる属性を有する保険対象物を含むと、初期保険料についての１台当りの保険料（例えば平均保険料）を使用することが不適当となる場合もある。よって、このステップを実施することが適切な場合もある。
【００４６】
もし、増加分の保険対象物の属性が保険契約に係る属性とは一致しない場合には、一致しない属性を有する保険対象物を抽出し、例えば契約企業コンピュータ３に確認要求を送信する又は当該契約企業の営業担当者に確認要求を出力する（ステップＳ７５）。一方、増加分の保険対象物の属性が保険契約に係る属性と一致する場合には、契約情報ＤＢ６１の更新処理を実施する（ステップＳ７７）。例えば、図９（ａ）の使用中止リストに含まれる登録番号については、今回受信したリストの作成日又は受信日でもって契約情報ＤＢ６１の登録番号に対応する保険対象期間の終期を更新する。なお、例えば初期的に登録番号に対応する終期の欄には本保険契約の終期（満期）日を格納しておく。一方、図９（ｂ）の使用開始リストに含まれる登録番号については、受信した証券番号に対応して契約情報ＤＢ６１に追加し、今回受信したリストの作成日又は受信日を契約情報ＤＢ６１の登録番号に対応する保険対象期間の始期として登録する。
【００４７】
また、保険対象物リスト処理部５１は、検索用ファイル格納部６５に格納された検索用ファイルを更新する（ステップＳ８１）。検索用ファイルにも、登録番号に対応して当該保険対象物の保険対象期間の始期及び終期が含まれる。よって、使用中止リストに含まれる登録番号については、今回受信したリストの作成日又は受信日でもって検索用ファイルの登録番号に対応する保険対象期間の終期を更新する。一方、使用開始リストに含まれる登録番号については、当該登録番号に対応して証券番号、及び今回受信したリストの作成日又は受信日を保険対象期間の始期として登録する。
【００４８】
このような処理を実施することにより、事故などのクレーム処理時にクレーム処理担当者が、本当に事故に係る保険対象物が保険の対象となっているか、保険対象期間内に入っているかなどの確認を行うことができ、迅速な対応ができるようになる。なお、本実施の形態では、実際の入庫日又は売却又は廃車日と、リストの作成日又は受信日は異なるため、以上述べたようなステップＳ７９又はＳ８１で行う更新処理では厳密な判断ができない場合もある。この場合には、使用中止リスト若しくは使用開始リストにリストアップされた時期とクレーム発生日とのずれが所定日数以内のものについては個別に入庫、売却などの日付を確認するなど、別途確認のための手続きを取るものとする。
【００４９】
次に図１０を用いて保険料精算処理（図２：ステップＳ１３）の第１の例について説明する。保険料精算処理部５５は、保険契約期間終期（満期）に際して以下の処理を実施する。まず、１台当りの保険料（例えば平均保険料など）、車両保険の場合には単位車両保険金額（例えば１０００円）当りの保険料を計算する（ステップＳ９１）。契約情報ＤＢ６１には、賠償保険の初期保険料及び初期台数と、車両保険の初期保険料及び車両保険金額とが含まれる。これらの情報を用いて、例えば（賠償保険の初期保険料／初期台数）にて１台当りの平均保険料を計算し、（車両保険の初期保険料／（車両保険金額／単位保険金額））にて単位車両保険金額当りの保険料が計算され、契約情報ＤＢ６１に記録される。
【００５０】
次に、登録番号に対応する保険対象期間の始期及び終期が、保険契約の始期及び終期（満期）と同じでない各保険対象物について、保険対象期間に応じた保険料を計算する（ステップＳ９３）。例えば一月ごとにリストを更新するような構成であれば、例えば、ステップＳ９１において計算された１台当りの保険料（例えば平均保険料）及び単位車両保険金額当りの保険料を１２で除した金額を用いて保険対象期間に応じた保険料を計算する。その他、日割り計算等するような構成であってもよい。また、登録番号に対応する保険対象期間の始期及び終期が保険契約の始期及び終期（満期）と同じ各保険対象物の保険料については、ステップＳ９１において計算された１台当りの保険料（例えば平均保険料）及び単位車両保険金額当りの保険料に従う。
【００５１】
最後に、初期保険料の合計（賠償保険の初期保険料＋車両保険の初期保険料）とステップＳ９３で計算された保険料の合計との差を計算することにより、精算保険料を計算する（ステップＳ９５）。
【００５２】
このようにして計算された精算保険料に従って、初期保険料が多すぎれば保険料を還付し、少なすぎれば保険料を徴収する。
【００５３】
なお、保険対象物の異動により当初の保険対象物の構成比率が徐々に変化する場合もある。そのような場合には、当初の１台当りの保険料（例えば平均保険料）や当初の単位車両保険金額当りの保険料を、最後まで用いるのが不適当な場合もある。
【００５４】
よって保険料精算処理部５３は、例えば図１１のような処理フローに従って精算保険料を計算する場合もある。以下、図１１の処理フローを説明する。まず、初期の１台当りの保険料（例えば平均保険料など）及び単位車両保険金額の保険料を計算する（ステップＳ１０１）。この処理は図１０のステップＳ９１と同じである。次に、次に受け取ったリストに従って合計保険料を計算し、その合計保険料から当該リストにおける１台当りの保険料及び単位車両保険金額当りの保険料を計算する（ステップＳ１０３）。合計保険料については、初期の合計保険料を計算する場合と同じように保険料を計算する。なお、権限部署の担当者により設定された保険料の調整データについては同様に適用する。
【００５５】
そして、初期の１台当りの保険料（例えば平均保険料）と次に受け取ったリストにおける１台当りの保険料（例えば平均保険料）との差、初期の単位車両保険金額当りの保険料と次に受け取ったリストにおける単位車両保険金額当りの保険料との差を計算する（ステップＳ１０５）。
【００５６】
次にステップＳ１０５において計算された差が所定の基準以内であるか判断する（ステップＳ１０７）。この判断は、例えば１台当りの保険料（例えば平均保険料）又は単位車両保険金額当りの保険料のいずれかの差が所定の基準を超える場合に所定基準を超えると判断してもよいし、両方が所定の基準を超える場合に所定の基準を超えると判断するようにしてもよい。もし、差が所定の基準を超えると判断された場合には、このリストの作成時又は受信時までの保険料を初期の１台当りの保険料（例えば平均保険料）及び初期の単位車両保険金額当りの保険料を用いて計算し、累積する（ステップＳ１１１）。例えばリストの受信が一月に一回であれば、初期の一台当りの保険料（例えば平均保険料）及び初期の単位車両保険金額当りの保険料を１２で除した金額を用いて、このリストの作成時又は受信時までの各保険対象物の保険対象期間に応じた保険料を計算し、すべてを累積する。その他、日割り計算等であってもよい。
【００５７】
そして、次に受け取ったリストにおける１台当りの保険料（例えば平均保険料）及び単位車両保険金額当りの保険料を、初期の１台当りの保険料（例えば平均保険料）及び単位車両保険金額当りの保険料に設定する（ステップＳ１１３）。
以下、このように変更した金額を用いて保険料の計算を実施する。
【００５８】
一方、ステップＳ１０７で差が所定基準以内であると判断された場合には、このリストの受信又は作成時までの保険料を、初期の１台当りの保険料（例えば平均保険料）及び単位車両保険金額当りの保険料を用いて計算し、全てを累積する（ステップＳ１０９）。以下の処理では、初期の１台当りの保険料（例えば平均保険料）及び単位車両保険金額当りの保険料をそのまま使用する。
【００５９】
このような処理を保険契約が満期になるまで繰り返す（ステップＳ１１５）。
そして、満期までの保険料計算が終了すると、初期の合計保険料とステップＳ１１１において累積した保険料との差を計算して、精算保険料とする（ステップＳ１１７）。
【００６０】
このような処理フローを用いることにより、より保険対象物の構成比率に従った保険料の計算を実施することができるようになり、保険対象物の異動に対処することができるようになる。
【００６１】
なお、車両管理部５９は、従来契約企業コンピュータ３にて実行されていた車両管理プログラムと同様の機能を、保険会社システム５にて提供するための部分である。例えば自動車の増減及び保険の管理に加え、保険金請求事故及び保険金請求に到らない事故の情報を合わせて保持し、総合的な解析処理結果を提供することにより、保険の最適化や安全対策などを企画・立案できるようにする。
【００６２】
以上本発明の一実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば図４のシステム概要は一例であって異なるシステム構成にて同様の機能を実現することも可能である。特に保険会社システム５の機能分けについては、一例であって他の分け方であってもよい。記憶装置群についても上で述べたような分け方ではなく、より多くのファイルやＤＢを用いて必要なデータを管理するようにしてもよい。
【００６３】
契約企業コンピュータ３が保険対象物のリストを送信する頻度は、一月に１回であるとして説明したが、そのような周期に限定されない。契約企業ごとに変更することも可能である。また、保険会社システム５から要求がある毎に契約企業コンピュータ３はその都度リスト格納部３１からその時点のリストを読み出して、保険会社システム５に送信するような構成であってもよい。
【００６４】
賠償保険についての保険料精算には１台当りの保険料（例えば平均保険料）を使用する例を示したが、車両保険と同様に単位保険金額当りの保険料を使用する場合もある。また、保険料の精算を満期時に一括して処理する例を示したが、リストの作成又は受信の都度、保険料を精算するようにしても良い。
【００６５】
契約企業コンピュータ３はネットワーク１を介して保険会社システム５に保険契約に係る自動車のリストを送信するような例を示したが、ネットワーク１を介さずに、例えばフレキシブル・ディスク等により保険会社システム５に入力するような構成であってもよい。
【００６６】
上の例では保険料の調整を行う場合には、権限部署の担当者による設定入力が必要であったが、例えば過去の事故履歴の情報などを営業端末１１が自動的に読み込み、その事故履歴の情報などから、自動的に調整率などを計算するような構成とすることも可能である。
【００６７】
以上述べたような処理フローをコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することも可能であって、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介して頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリに一時保管される。
【００６８】
【発明の効果】
以上のように、保険金支払いに支障を生じさせないように大口顧客及び保険会社の事務負担を減らすための情報処理技術を提供することができた。
【００６９】
また、特別な料金設定や契約期間中の保険対象物の変更などに対処するための情報処理技術を提供することもできた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係るシステムの概要を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る全体の処理フローを示す図である。
【図３】保険料試算処理の処理フローの一例を示す図である。
【図４】計上処理の処理フローの一例を示す図である。
【図５】契約情報ＤＢに格納される情報の一例を示す図である。
【図６】検索用ファイルに格納される情報の一例を示す図である。
【図７】リストの差分処理の処理フローを示す図である。
【図８】あるタイミングで契約企業から受け取る保険対象物のリストの一例を示す図である。
【図９】直前のリストと今回のリストの差分の一例を示す図であり、（ａ）は使用中止リスト、（ｂ）は使用開始リストである。
【図１０】保険料精算処理の処理フローの第１の例を示す図である。
【図１１】保険料精算処理の処理フローの第２の例を示す図である。
【符号の説明】
１  ネットワーク    ３  契約企業コンピュータ
５  保険会社システム    ７  ＬＡＮ
９  クレーム処理用端末    １１  営業端末
１３  権限部署端末    ３１  リスト格納部
５１  保険対象物リスト処理部    ５３  検索処理部
５５  保険料精算処理部    ５７  保険料試算処理部
５８  計上処理部    ５９  車両管理部
６１  契約情報ＤＢ    ６３  リスト格納部
６５  検索用ファイル格納部    ６７  特約掲示板情報格納部
６９  試算内容保存ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004671537.tif 000008
【図８】
0004671537.tif 000009
【図９】
0004671537.tif 000010
【図１０】
0004671537.tif 000011
【図１１】
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