(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の案内シーブを有し下端部が船舶の甲板上に回動可能に支持されたクレードルと、下端部が前記甲板上に回動可能に支持され上端部が前記クレードルに連結された油圧シリンダと、先端部にフックが設けられ前記甲板上に設置されたウインチに巻かれて前記クレードルの案内シーブに掛けられた索とを有し、
前記クレードルに駆動手段によって回転する駆動シーブと、該駆動シーブの上方においてその両側に配設され駆動手段により上下方向に移動する押付けシーブとを有する索繰出し機を取付けてその駆動シーブと押付けシーブとの間に前記索を通すと共に、前記駆動シーブと押付けシーブの駆動手段に駆動力を供給する駆動力供給手段を設け、
前記駆動力供給手段を、空気圧源又は油圧源に接続された配管の下流側を分岐して、一方の配管を電磁弁を介して索繰出し機の駆動シーブの駆動手段に連結し、他方の配管を電磁弁を介して押付けシーブの駆動手段に連結すると共に、前記ウインチ及び両電磁弁等を制御する制御部を設けたことを特徴とする揚艇装置。
【請求項２】
前記制御部により、前記ウインチ、駆動シーブ及び押付けフレームを連動して作動させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の揚艇装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、索繰出し機を備えた揚艇装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
船舶に搭載された救命艇、作業艇など（以下、ボートと総称する）の揚艇装置において、ボートを吊り上げる際、ボートが波（例えば、上下の振幅が最大で１．７ｍ、周期は不確定な複雑な波）によって持ち上げられることがある。このため、ボートが波の山に乗っている間はボートを吊り上げているワイヤロープが弛み、その後、波が落ちる（ボートが波の谷間に位置する）と、ボートも落下して揚艇装置及びボートにショックを与えることになる。
【０００３】
このようなワイヤロープの弛みを防止するために、救命艇を揚収するワイヤロープが巻かれたウインチを駆動する油圧モータの巻取り側と繰出し側に、その吐出圧が電磁弁付きリリーフ弁によってそれぞれ制御された作動油を供給する２台のポンプを有し、アンロード時において巻取り側に供給するポンプの吐出圧を、繰出し側に作動油を供給するポンプの吐出圧より高くしてワイヤロープに常時低張力を付与するようにした救命艇等の揚収装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６７７８８号公報（第４−６頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の発明は、ボートの上下動に追従してワイヤロープの巻取り、繰出し作動を行いながらボートを揚収できるので、水切り時のショックを吸収することができ、水切り後に高圧アキュムレータに蓄圧した油量で一気に揚収できるため、ボートの底部が水に叩かれるのを防止することができるという顕著な効果を奏するが、次のような問題があった。
【０００６】
（Ａ）ワイヤロープをボートに向けて繰出す際、ワイヤロープの先端部に設けたフックの重量が軽量であったり、ワイヤロープを繰出す径路が複雑で途中に多数の案内シーブが設置されている場合は、フックが自重だけでは下降しないことがある。
（Ｂ）フックが自重では下降しないとき、ワイヤロープがシーブから外れることがある。
（Ｃ）ボートを吊上げているワイヤロープが水平方向に振れた場合（特に、ボートが波の山に位置した状態）において、最先端の案内シーブからワイヤロープが外れることがある。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、索（以下、ワイヤロープという）を確実に繰出すことが出来ると共に、ワイヤロープが案内シーブから外れるのを防止することができる索繰出し機を備えた揚艇装置を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る揚艇装置は、複数の案内シーブを有し下端部が船舶の甲板上に回動可能に支持されたクレードルと、下端部が前記甲板上に回動可能に支持され上端部が前記クレードルに連結された油圧シリンダと、先端部にフックが設けられ前記甲板上に設置されたウインチに巻かれて前記クレードルの案内シーブに掛けられた索とを有し、
前記クレードルに駆動手段によって回転する駆動シーブと、該駆動シーブの上方においてその両側に配設され駆動手段により上下方向に移動する押付けシーブとを有する索繰出し機を取付けてその駆動シーブと押付けシーブとの間に前記索を通すと共に、前記駆動シーブと押付けシーブの駆動手段に駆動力を供給する駆動力供給手段を設け、
前記駆動力供給手段を、空気圧源又は油圧源に接続された配管の下流側を分岐して、一方の配管を電磁弁を介して索繰出し機の駆動シーブの駆動手段に連結し、他方の配管を電磁弁を介して押付けシーブの駆動手段に連結すると共に、前記ウインチ及び両電磁弁等を制御する制御部を設けたものである。
【０００９】
また、上記の制御部により、前記ウインチ、駆動シーブ及び押付けフレームを連動して作動させるようにした。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る揚艇装置によれば、必要に応じて押付けシーブによりワイヤロープを駆動シーブに押付けるようにしたので、ワイヤロープを強制的かつ円滑に繰り出すことができ、その上ワイヤロープに曲り癖がつくことがないので、ワイヤロープの寿命を延長することができると共に、ワイヤロープが案内シーブから外れるのを防止することができる。さらに、索繰出し機は遠隔操作が可能なので、クレードルの高所にも取付けることができるなど、取付位置の自由度を大幅に拡大することができ、また、ウインチと索繰出し機とを連動して作動させることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［実施の形態１］
図１は本発明の実施の形態１に係る索繰出し機の正面図、図２は図１の側面図、図３は図１の縦断面図である。
図において、２は索繰出し機１の下フレームで、図４に示すように、基板４を有し、平面は長方形で上面が開口された箱状の本体部３からなり、前面板５ａと後面板５ｂには、上端部から上下方向のほぼ中央部に達するそれぞれ一対のガイド穴６ａ，６ｂ、６ｃ，６ｄが設けられている。
【００１７】
また、両側板７ａ，７ｂには、上面側が開口され、上下方向のほぼ中央部に達し、下部にワイヤロープ６０が通過する小判状の穴９ａ，９ｂ（９ａは図２参照、以下、開口穴という）が形成された開口部８ａ，８ｂ（８ａは図示していない）が設けられている。なお、開口部８ａ，８ｂを省略し、開口穴９ａ，９ｂだけを設けてもよく、また、その形状も小判状に限定するものではなく、円形状、四角形状等であってもよい。
１０ａ，１０ｂ（１０ｂは図５参照）は前面板５ａと後面板５ｂのガイド穴６ａ，６ｂ、６ｃ，６ｄの下方において、幅方向のほぼ中央部に設けられた開口部であり、１１ａ，１１ｂは側板７ａ，７ｂの上端部に外方に張出して設けられた取付板である。
【００１８】
１２ａ，１２ｂは軸受保持板で、図５に示すように、内壁に設けた円筒部１３が前面板５ａと後面板５ｂの開口部１０ａ，１０ｂに嵌入されてそれぞれ前面板５ａと後面板５ｂに固定されている。なお、１４は一方の軸受保持板１２ａの中心部に設けた貫通穴である。
１７は駆動軸１５に取付けられた鋼材からなる駆動シーブで、駆動軸１５は軸受２０を介して軸受保持板１２ａ，１２ｂの円筒部１３に回転自在に支持されている。１８は駆動シーブ１７の外周に設けた例えばウレタンゴムの如き弾性材で、ワイヤロープ６０をガイドしかつ繰出す断面円弧状のガイド溝１９が設けられている。なお、駆動軸１５の一端には、軸受保持板１２ａの貫通穴１４と同心的に、有底の連結穴１６が設けられている。
【００１９】
２１ａ，２１ｂ、２１ｃ，２１ｄはガイドローラで、図６に示すように、長手方向の中央部が小径でほぼ鼓状に形成され、基板２２に設けた一対のフレーム２４に固定された軸２５に、スライドブッシュ２６及び軸受２７を介して回転自在に装着されており、基板２２により本体部３の両側板７ａ，７ｂの外壁の開口穴９ａ，９ｂの上下にそれぞれ対向して取付けられている。なお、２３は開口穴９ａ，９ｂを通るワイヤロープ６０と干渉しないように、基板２２に設けたほぼ逆Ｕ字状の切除部である。
【００２０】
３０は下部フレーム２内に収容された押付けフレームで、図７に示すように、前面板３１ａ、後面板３１ｂ、両側板３２ａ，３２ｂ及び天板３３により断面ほぼ門型に形成されており、前面板３１ａと後面板３１ｂの下部には、下フレーム２のガイド穴６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄに対応して各一対の軸支持部３４ａ，３４ｂ、３４ｃ，３４ｄが設けられている。３５は天板３３の中央部に設けた開口部である。
【００２１】
この押付けフレーム３０には、図８に示すように、軸支持部３４ａと３４ｃ、３４ｂと３４ｄの穴に挿通された固定軸３６に、軸受３７を介して鋼材からなる押付けシーブ３８が回転自在に装着されており、固定軸３６の両端部にはガイドブロック４０ａ，４０ｂ、４０ｃ，４０ｄ（４０ｃ，４０ｄは図示せず）が設けられていて、このガイドブロック４０ａ，４０ｂの両側にそれぞれ設けた案内溝４１が、下フレーム２のガイド穴６ａ，６ｂ、６ｃ，６ｄの側縁に上下に摺動可能に嵌合されている。なお、３９は押付けシーブ３８の外周に設け断面円弧状の押付け溝である。
【００２２】
４５は上フレームで、図９に示すように、前面板４６ａ、後面板４６ｂ、両側板４７ａ，４７ｂからなる長方形の箱状部の上下に、これより大きい上面板４８ａと下面板４８ｂを取付けて形成したもので、上面板４８ａと下面板４８ｂの中央部にはそれぞれ貫通穴４９ａ，４９ｂが設けられている。この上フレーム４５は、下フレーム２の上面開口部上に載置され、その下面板４８ｂを下フレーム２の取付板１１ａ，１１ｂに取付けることにより一体化される。
【００２３】
５１は一端に設けた接続口５２が空気圧源（図示せず）に接続され、他端に設けた取付リング５３により軸受保持板１２ａを介して下フレーム２の前面板５ａに取付けられた駆動シーブ１７の駆動手段であるエアモータで、その出力軸５４は軸受保持板１２ａの貫通穴から駆動軸１５の連結穴１６に挿入され、連結されている。
【００２４】
５５は上フレーム４５の上面板４８ａに固定され、圧縮空気圧源に接続された押付けフレーム３０の上下方向への駆動手段であるエアシリンダで、その作動桿５６は上フレーム４５の上面板４８ａと下面板４８ｂに設けた貫通穴４９ａ，４９ｂに挿入され、先端部が押付フレーム３０に連結されている。なお、上フレーム４５を省略し、エアシリンダ５５を直接下フレーム２に取付けてもよい。
このように構成した索繰出し機１は、必要に応じて下フレーム２の基板４が取付台５９に連結される。
【００２５】
次に、上記のように構成した索繰出し機１の作用について説明する。
例えば、ウインチ（図示せず）に巻かれたワイヤロープ６０は、図１〜図３に示すように、下フレーム２の一方の側壁７ａに設けたガイドローラ２１ａ，２１ｂの間から開口穴９ａに挿通され、駆動シーブ１７と押付けシーブ３８の間から他方の側板７ｂの開口穴９ｂを通り、ガイドローラ２１ｃ，２１ｄの間から引き出される。
そして、ウインチの駆動により、ワイヤロープ６０はガイドローラ２１ａ，２１ｂ及び２１ｃ，２１ｄにガイドされて矢印ａ方向に繰出され、又は矢印ｂ方向に巻取られる。このとき、駆動シーブ１７は停止し、押付けフレーム３０は図１（図３）の位置にある。したがって押付けローラ３８は上方に位置しており、ワイヤロープ６０には干渉しない。
【００２６】
エアシリンダ５５を作動させて作動桿５６を前進させると、これに連結された押付けフレーム３０はそのスライドブロック４０ａ，４０ｂ、４０ｃ，４０ｄが下フレーム２のガイド穴６ａ，６ｂ、６ｃ，６ｄに沿って下降し、これに設けた押付けシーブ３８も下降する。
これにより、図１０に示すように、ワイヤロープ６０は押付けシーブ３８により駆動シーブ１７に押し付けられる。
【００２７】
このとき、エアモータ５１により駆動シーブ１７が駆動されて矢印方向に回転すると、ワイヤロープ６０は矢印ａ方向に繰出される。この場合、駆動シーブ１７の外周には弾性材１８が設けられているので、ワイヤロープ６０との摩擦力を確保することができる。なお、エアシリンダ５５の作動桿５６の前進ストロークを調整することにより、押付けフレーム３０の下降距離、すなわち、押付けシーブ３８によるワイヤロープ６０の押付け力を適宜調整することができる。
【００２８】
上記の説明では、駆動シーブ１７の駆動手段にエアモータ５１を用いた場合を示したが、油圧モータ又は電動モータを用いてもよく、また押付けフレーム３０の駆動手段にエアシリンダ５５を用いた場合を示したが、油圧シリンダ又は電動モータさらにはソレノイドを用いてもよい。なお、押付けフレーム３０の駆動手段に電動モータを用いる場合は、例えばピニオンとラックとの組合わせにより、電動モータの回転を押付けフレーム３０の直線運動に変えればよい。
【００２９】
以上、本実施の形態の構成及び作用について説明したが、各部の構成はこれに限定するものではなく、本実施の形態の要旨を逸脱しない範囲で適宜することができる。
【００３０】
本実施の形態によれば、常時は駆動シーブ１７及び押付けシーブ３８がワイヤロープ６０の繰出しに干渉せず、必要に応じて押付けシーブ３８を下降させ、駆動シーブ１７との間にワイヤロープ６０を挟んで駆動シーブ１７を作動させるようにしたので、ワイヤロープ６０に曲り癖がつくことがなく、ワイヤロープ６０のダメージを軽減し寿命を延長することができる。
また、エアシリンダ５５によりワイヤロープ６０の押付け力を調整しうるようにしたので、押付力の範囲が拡大し、硬いワイヤロープ６０でも軟かいワイヤロープ６０でも短時間で対応することができる。
【００３１】
さらに、押付けシーブ３８によりワイヤロープ６０を駆動シーブ１７に押付けて駆動シーブ１７を回転させるようにしたので、ワイヤロープ６０を強制的かつ円滑に繰出すことができ、また、ワイヤロープ６０の繰出しにあたっては、駆動シーブ１７の外周の接触面に弾性材１８を設けたので、ワイヤロープ６０との摩擦力を確保することができる。
【００３２】
［実施の形態２］
図１１は本発明の実施の形態２に係る揚艇装置の全体構成を示す説明図、図１２は図１１の要部の詳細図である。
図において、９０は船舶、１００は船舶９０に搭載されたボートである。７０はボート１００の揚艇装置で、甲板９１上のボート１００の吊り点部には、複数の案内シーブ７５ａ〜７５ｄを有し、側面ほぼＣ字状で一体的に連結されて連動する一対のクレードル７１（図には、一方のクレードル７１のみ示してある）が設けられており、両クレードル７１の下端部は甲板９１上に設けた支持部７２にそれぞれ回動可能に支持されている。
【００３３】
７３は下端部が甲板９１上に設けた支持部７４に回動可能に支持され、上端部が両クレードル７１の上部にそれぞれ回動可能に連結された油圧シリンダで、この油圧シリンダ７３の作動桿の伸縮により、クレードル７１は支持部７２を軸に回動し、ボート１００の振り出し、格納を行う。
また、クレードル７１に設けた案内シーブ７５ｂの上方の側面には、実施の形態１に係る索繰出し機１が取付けられている。なお、索繰出し機１の取付位置は上記に限定するものではなく、クレードル７１の側面であれば他の位置であってもよい。
【００３４】
６１は甲板９１上に設置されたウインチで、ウインチドラムに巻かれたワイヤロープ６０は、両クレードル７１の案内シーブ７５ａ，７５ｂ、索繰出し機１のガイドローラ２１ａ，２１ｂ、駆動シーブ１７と押付けシーブ３８、ガイドローラ２１ｃ，２１ｄの間を通って、案内シーブ７５ｃ，７５ｄに掛けられており、先端部にはフック６２が設けられている。
【００３５】
８０は甲板９１上に設けられた駆動力供給手段である空気圧ユニットで、一端が空気圧源（図示せず）に接続された配管８１の他端に接続された配管８２にはエアフィルタ８３ａ，８３ｂが接続されており、その下流側において、エアモータ５１側の分岐管８４ａとエアシリンダ５５側の分岐管８４ｂとに分岐されている。
そして、エアモータ５１側の分岐管８４ａには電磁弁８５ａと絞り弁８６ａが、またエアシリンダ５５側の分岐管８４ｂには電磁弁８５ｂと絞り弁８６ｂがそれぞれ設けられている。
【００３６】
両分岐管８４ａ，８４ｂはクレードル７１に沿って配設された配管８７ａ，８７ｂにそれぞれ接続されており、一方の配管８７ａは繰出し機１のエアモータ５１に接続され、他方の配管８７ｂはエアシリンダ５５に接続されている。なお、分岐管８４ａ，８４ｂを１本の配管に接続し、この配管を下流側で分岐してエアモータ５１及びエアシリンダ５５に接続するようにしてもよく、この場合は、電磁弁８５ａ，８５ｂ、締り弁８６ａ，８６ｂは分岐後の配管に設置する。
【００３７】
８９はウインチ６１等を制御する制御部で、その制御信号はウインチ６１に送られ、また、空気圧ユニット８０の電磁弁８５ａ，８５ｂに送られる。８８は端子台で、電磁弁８５ａ，８５ｂに電力を供給する。
【００３８】
次に、上記のように構成した本実施の形態の作用について説明する。
図１２はクレードル７１を格納した状態を示すもので、油圧シリンダ７３の作動桿を後退させることにより、クレードル７１を支持部７２を軸に回動させ、ほぼ直立した状態にしたものである。このとき、ワイヤロープ６０はウインチ６１に巻取られており、フック６２はクレードル７１の先端部近傍に位置する。
【００３９】
揚艇のため油圧シリンダ７３の作動桿を前進させると、図１１に示すように、クレードル７１は支持部７２を軸に回動し、海側（図の右側）に傾動する。この状態でウインチ６１を駆動し、ワイヤロープ６０を繰出してフック６２を下降させ、フック６２を海上のボート１００に設けた吊り金具に連結する。
【００４０】
このとき、例えばフック６２が軽量のため、その自重だけではワイヤロープ６０を円滑に繰出すことができない場合は、制御部８９からの制御信号により電磁弁８５ａ，８５ｂを開き、圧縮空気を分岐管８４ａ，８４ｂ、配管８７ａ，８７ｂを経て索繰出し機１のエアシリンダ５５に送って押付けシーブ３８を下降させ、ワイヤロープ６０を駆動シーブ１７に押し付けると共に、エアモータ５１に圧縮空気を送って駆動シーブ１７を回転させ、ワイヤロープ６０を強制的に繰出せばよい。
【００４１】
この場合、押付けシーブ３８の下降位置を調整する場合は、先ず、電磁弁８５ｂを開いて押付けシーブ３８を所壁の位置まで下降させて電磁弁８５ｂを閉じ、ついで電磁弁８５ａを開いてエアモータ５１により駆動シーブ１７を回転させるようにすればよい。
また制御部８９によりウインチ６１を駆動すると同時に、電磁弁８５ａ，８５ｂを開いて索繰出し機１のエアモータ５１及びエアシリンダ５５に圧縮空気を送り、ウインチ１と索繰出し機１を連動して作動させるようにしてもよい。
【００４２】
ボート１００の吊り金具にワイヤロープ６０のフック６２が連結されると、ウインチ６１を駆動してワイヤロープ６０を巻取り、図１１に示すように、ボート１００をクレードル７１の先端部付近まで吊上げる。
そして、油圧シリンダ７３の作動桿を後退させてクレードル７１を船舶９０側に回動し、図１３に示すように、ボート１００を甲板９１上に設けた格納台９２上に載置し、ロープ等により緊締する。これにより、ボートの揚艇、格納が完了する。
【００４３】
上記の説明では、２基のクレードル７１を有する揚艇装置７０に実施の形態１に係る索繰出し機１を設けた場合を示したが、１基のクレードル７１からなる揚艇装置にも、同様に索繰出し機１を設けることができる。
また、索繰出し機１の駆動シーブ１７の駆動手段に油圧モータを用い、押付けフレーム３０の駆動手段に油圧シリンダを用いた場合も、空気圧ユニット７５とほぼ同様の構成の油圧ユニットで駆動力供給手段を得ることができる。
【００４４】
以上本発明の実施の形態２に係る揚艇装置について説明したが、クレードルその他各部の構成はこれに限定するものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができる。
【００４５】
本実施の形態に係る揚艇装置によれば、ワイヤロープ６０への繰出しや曲り癖がつくことがないなど、実施の形態１の場合と同様の効果を得ることができる。
また、索繰出し機１の押付けシーブ３８によりワイヤロープ６０を駆動シーブ１７に押付けるようにし、さらに、ガイドローラ２１ａ，２１ｂ及び２１ｃ，２１ｄでガイドするようにしたので、ワイヤロープ６０が案内シーブ７５ａ〜７５ｄから外れるのを防止することができる。
【００４６】
また、索繰出し機１は遠隔操作が可能なので、クレードル７１の高所にも取付けることができるなど、取付位置の自由度を大幅に拡大できるばかりでなく、ウインチ６１と索繰出し機１を連動して作動させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明に係る索繰出し機は、軽量小型で設置及び操作性が容易であり、このため、各種の揚艇装置や起重機等の索体の繰出し機として広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る索繰出し機の正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１の縦断面図である。
【図４】図１の下フレームの上面図、正面図及び側面図である。
【図５】下フレームに駆動シーブを取付けた状態を示す断面図である。
【図６】一部を断面で示したガイドローラの正面図及び側面図である。
【図７】図１の押付けフレームの上面図、正面図及び断面図である。
【図８】押付けシーブを有する押付けフレームを下フレームに装着した状態を示す縦断面図及び横断面図である。
【図９】図１の上フレームの上面図及び正面図である。
【図１０】本実施の形態に係る索繰出し機の作用説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る揚艇装置の全体構成を示す説明図である。
【図１２】図１１の揚艇装置の詳細説明図である。
【図１３】実施の形態２に係る揚艇装置の作用説明図。
【符号の説明】
【００４９】
１  索繰出し機、２  下フレーム、５ａ  前面板、５ｂ  後面板、６ａ〜６ｄ  ガイド穴、７ａ，７ｂ  側板、９ａ，９ｂ  開口穴、１２ａ，１２ｂ  軸受保持板、１５  駆動軸、１７  駆動シーブ、１８  弾性材、２１ａ〜２１ｄ  ガイドローラ、３０  押付けフレーム、３４ａ〜３４ｄ  軸支持部、３６  固定軸、３８  押付けシーブ、４０ａ〜４０ｄ  ガイドブロック、４５  上フレーム、５１  エアモータ、５５  エアシリンダ、６０  ワイヤロープ、６１  ウインチ、６２  フック、７０  揚艇装置、７１  クレードル、７３  油圧シリンダ、７５ａ〜７５ｄ  案内シーブ、８０  空気圧ユニット、８２  配管、８４ａ，８４ｂ  分岐管、８５ａ，８５ｂ  電磁弁、８７ａ，８７ｂ  配管、８９  制御部、９１  甲板、１００  ボート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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