(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムであって、
前記通信システムの構成を確認する手段と、
複数の端末装置の各々の動作状況を確認する手段と、
データ通信する回線状況を確認する手段と、
前記通信システムの構成、前記複数の端末装置の各々の動作状況、前記回線状況のそれぞれを確認した結果に基づいて複数の端末装置を用いたサービスの実行可否を表示手段に表示する一覧表示手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記サービスの実行が可能である場合に、当該サービスの実行がアクセスポイントを経由して行われるのか、端末装置間の直接通信で行われるのかを併せて表示することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記サービスの実行が否である場合に、その理由を併せて表示することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
前記回線状況により前記サービスの実行が否である場合に、端末装置間での直接通信によりサービスの実行が可能となる可能性があれば、その旨又は設置場所の変更を促す表示を行うことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項５】
前記一覧表示手段で表示したサービス一覧から実行するサービスを選択させる選択手段と、
前記選択手段で選択されたサービスの実行を制御する制御手段とを更に有することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項６】
通信システムの表示方法であって、
前記通信システムの構成を確認する工程と、
複数の端末装置の各々の動作状況を確認する工程と、
データ通信する回線状況を確認する工程と、
前記通信システムの構成、前記複数の端末装置の各々の動作状況、及び前記回線状況のそれぞれを確認した結果に基づいて複数の端末装置を用いたサービスの実行可否を表示するための表示工程と、
を有することを特徴とする通信システムの表示方法。
【請求項７】
通信装置であって、
前記通信装置が接続される通信システムの構成に基づいて、複数の端末装置の各々の動作状況を確認する手段と、
前記通信システムの構成に基づいて、データ通信する回線状況を確認する手段と、
前記複数の端末装置の各々の動作状況及び前記回線状況のそれぞれを確認した結果に基づいて複数の端末装置を用いたサービスの実行可否を表示するための表示手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
前記通信システムの構成を確認する手段を更に有することを特徴とする請求項７記載の通信装置。
【請求項９】
他の通信装置から、前記通信システムの構成を取得する取得手段を更に有することを特徴とする請求項７記載の通信装置。
【請求項１０】
前記回線状況を確認する手段は、アクセスポイントを介した回線の状況確認と、前記アクセスポイントを介さずに端末装置間の直接通信する回線の状況を確認することを特徴とする請求項７乃至９の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記表示手段は、他の装置において前記サービスの実行可否を表示するための情報を送信することを特徴とする請求項７又は８記載の通信装置。
【請求項１２】
通信装置の表示方法であって、
前記通信装置が接続される通信システムの構成に基づいて、複数の端末装置の各々の動作状況を確認する工程と、
前記通信システムの構成に基づいて、データ通信する回線状況を確認する工程と、
前記複数の端末装置の各々の動作状況及び前記回線状況のそれぞれを確認した結果に基づいて複数の端末装置を用いたサービスの実行可否を表示するための表示工程と、
を有することを特徴とする通信装置の表示方法。
【請求項１３】
請求項６記載の通信システムの表示方法の各手順又は請求項１２記載の通信装置の表示方法の各手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３記載のプログラムを記録したコンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信装置及びそれらの表示方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートブック型のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）や携帯型情報端末など携帯機器の通信媒体として無線ＬＡＮが普及してきている。無線ＬＡＮは、有線ＬＡＮのようにケーブルの敷設が必要ないため、設置の容易さ、美観など有利な点が多く、今後はデスクトップ型のＰＣ、プリンタなどのＰＣ周辺機器や、情報家電などの据置型情報機器への普及も期待される。
【０００３】
この無線ＬＡＮ上にネットワーク接続された機器の存在は、ＰＣであれば、ＯＳ（オペレーティングシステム）に標準的に装備されているネットワーク確認ソフトウェアを用いることで、容易に確認することができる。また、ＰＣ以外の情報機器の場合でも、同様の機能を有するソフトウェアを組み込むことは技術的に容易である。
【０００４】
しかしながら、ネットワーク確認ソフトウェアでは、ネットワーク接続されている機器が一覧表示されるだけであり、それらの機器を用いてシステムとして、どのような機能が実行可能であるのかまでは確認することができない。上述の機能とは、例えば「プリンタで印刷を行う」、「動画映像を録画する」などといった、ユーザ視点での要求を実現するための機能を指すものとする。以下、このような機能を総称して「サービス」と呼ぶ。
【０００５】
そこで、通信可能な通信デバイスを発見した後、その通信デバイスが提供するサービス情報を取得し、サービス情報に応じて選択された通信デバイスのみを表示する通信装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
このような無線ＬＡＮは伝送路が空間であるため、伝送路の品質が周囲の環境に影響されやすい。このため、実際にどの程度の伝送品質で情報伝送が可能であるのかをユーザが把握するのは極めて困難である。そこで、通信可能な無線装置を探索し、端末情報と共に登録し、登録した無線装置の中から端末属性、或いは端末アドレスが合致する無線装置を指定し、指定した無線装置の通信状態を監視する。その後、指定した無線装置の通信状態に変化があった場合に、指定した無線装置の通信状態の変化を表示する無線通信システムが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−３０５８８５号公報
【特許文献２】特開２００２−１３５１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載のものは、単にサービスに対応した通信デバイスが表示されるだけである。例えば、通信状態がよくないために、或いは通信帯域の一部が他のサービスで既に使用されているために、サービスを実行することができないといった場合に、どのような表示を行うのかについては、何ら開示されていない。
【０００８】
一方、上記特許文献２に記載のものは、指定した無線通信装置の通信状態に変化があると、その変化があった旨を表示、或いは音声によってユーザに報知する。しかしながら、変化した通信状態において、所望のサービスが実行可能であるか否かについては何ら報知されておらず、ユーザが自ら判断するしかなかった。
【０００９】
また、例えば映像（動画像）記録装置のように、ＱｏＳ（Quality of Service）制御による通信帯域の空き具合により、無線通信を介して記録再生可能な画像サイズ、画質などが異なってくる機器も存在する。しかしながら、このような機器を用いた場合、サービスの実行可否についての表示、或いは報知について上記特許文献１、２では何ら考慮されていない。
【００１０】
本発明は、通信システムにおいて、現在どのようなサービスを提供できるのかをユーザに分かり易く提示することを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、通信システム内の端末装置が適切な場所に設置されているか否かを、ユーザに分かり易く提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、通信システムであって、前記通信システムの構成を確認する手段と、複数の端末装置の各々の動作状況を確認する手段と、データ通信する回線状況を確認する手段と、前記通信システムの構成、前記複数の端末装置の各々の動作状況、前記回線状況のそれぞれを確認した結果に基づいて複数の端末装置を用いたサービスの実行可否を表示手段に表示する一覧表示手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、通信システムの表示方法であって、前記通信システムの構成を確認する工程と、複数の端末装置の各々の動作状況を確認する工程と、データ通信する回線状況を確認する工程と、前記通信システムの構成、前記複数の端末装置の各々の動作状況、及び回線状況のそれぞれを確認した結果に基づいて複数の端末装置を用いたサービスの実行可否を表示するための表示工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通信システムの構成、端末装置の動作状況、回線状況に基づいて、複数の端末装置を用いたサービスの実行可否を一覧表示する。これにより、現在どのようなサービスを提供できるのかをユーザに分かり易く提示する、極めてユーザビリティーに優れた通信システムを実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１６】
［第１の実施形態］
第１の実施形態では、システム構成、動作状況、回線状況の各確認処理をＡＰ１０１が集中的に行い、無線通信システムとして実行可能なサービスをディスプレイ１０３に表示する場合を例に挙げて説明する。
【００１７】
図１は、第１の実施形態における無線通信システムの構成の一例を示す図である。図１において、１０１は各端末装置間の接続を中継する無線アクセスポイント（以下、ＡＰ）である。１０２はＴＶ放送を受信して映像データ（本例では、動画データと音声データを一括して、映像データと呼称する）を出力するＴＶチューナーである。１０３は他の端末装置から出力された映像データを表示デバイスに出力して可視化するディスプレイである。１０４は他の端末装置から出力された映像データを記録し、また記録した映像データを再生して他の端末装置に出力する映像記録装置である。１０５は映像を撮影して他の端末装置に出力するモーションカメラである。
【００１８】
ＴＶチューナー１０２、ディスプレイ１０３、映像記録装置１０４、モーションカメラ１０５は、何れもＡＰ１０１０１を介して無線ＬＡＮで相互に接続されている。ここで、ＡＰ１０１０１及び各端末装置１０２〜１０５に搭載される無線ＬＡＮモジュールはIEEE 802.11a、802.11eに準拠したものである。また、優先度の高い通信に帯域を割り当てるＱｏＳと各端末装置同士が直接通信するＤＬＳ（Direct Link Setup）がサポートされているものとする。
【００１９】
図１に示す無線通信システムでは、無線ＬＡＮを通じて以下のサービスを実行することができる。
・ＴＶチューナー１０２とディスプレイ１０３を用いたＴＶ番組の視聴
・ＴＶチューナー１０２と映像記録装置１０４を用いたＴＶ番組の録画（ここで録画とは音声データの記録も含むものとする）
・モーションカメラ１０５とディスプレイ１０３を用いた撮影映像の視聴
・モーションカメラ１０５と映像記録装置１０４を用いた撮影映像の録画
・映像記録装置１０４とディスプレイ１０３を用いた録画映像の視聴。
【００２０】
尚、無線ＬＡＮ上では無線通信システムにおける主たるデータの他に、各種動作を指示するためのコマンド情報とそれに対する返答情報が通信される。
【００２１】
次に、無線通信システムを構成するＡＰ１０１、ＴＶチューナー１０２、ディスプレイ１０３、映像記録装置１０４、モーションカメラ１０５それぞれの内部構成について順に説明する。
【００２２】
図２は、ＡＰ１０１の内部構成の一例を示すブロック図である。図２において、２０１はＣＰＵであり、ＡＰ１０１全体の制御を司る。２０２はＲＯＭであり、ＣＰＵ２０１の動作プログラムや各種制御データなどを格納する。２０３はＲＡＭであり、ＣＰＵ２０１の動作メモリとして使用されるほか、後述する各無線モジュール間で行われるデータ転送のバッファメモリとしても使用される。
【００２３】
２０４〜２０６はそれぞれIEEE 802.11a及びIEEE 802.11eに準拠した無線モジュールである。図２に示すように、ＡＰ１０１は無線モジュールを三系統搭載しており、それぞれの無線モジュールが無線ＬＡＮ上の異なったチャネルで動作する。従って、端末装置Ａが無線モジュール２０４を介して、また端末装置Ｂが無線モジュール２０５を介して、それぞれ異なったチャネルで無線ＬＡＮにアソシエーションして良い。この場合、ＡＰ１０１は、無線モジュール２０４を介して端末装置Ａから転送されたデータを、無線モジュール２０５を介して端末装置Ｂにそのまま転送することができる。
【００２４】
また、当然のことながら、端末装置Ｃと端末装置Ｄとが、同じ無線モジュール２０６を介して同一チャネルで無線ＬＡＮにアソシエーションすることもできる。この場合、ＡＰ１０１は無線モジュール２０６を介して端末装置Ｃから転送されたデータを、一旦ＲＡＭ２０３に格納し、然る後、無線モジュール２０６を介して端末装置Ｄにそのデータを転送する。
【００２５】
図３は、ＴＶチューナー１０２の内部構成の一例を示すブロック図である。図３において、３０１はＣＰＵであり、ＴＶチューナー１０２全体の制御を司る。３０２はＲＯＭであり、ＣＰＵ３０１の動作プログラムや各種制御データなどを格納する。３０３はＲＡＭであり、ＣＰＵ３０１の動作メモリとして使用されるほか、バス上の各ブロック間で行われるデータ転送のバッファメモリとしても使用される。
【００２６】
３０４は放送波受信モジュールであり、放送波を受信して映像データを取り出す。放送波受信モジュール３０４から出力された映像データは、３０７の無線ＬＡＮモジュールを介してＡＰ１０１経由又はＤＬＳで直接他の端末装置に転送される。
【００２７】
ＴＶチューナー１０２には、３０５のデコーダと３０６のエンコーダが搭載されており、必要に応じて映像データを一旦デコードし、所望の圧縮率や符号化形式で再エンコードが行える。そして、相手方の端末装置の動作状況や無線ＬＡＮの回線状況によっては、再エンコードした映像データを転送することができる。
【００２８】
３０８はＴＶチューナー１０２に対する操作指示を行う操作パネルであり、押しボタンスイッチや表示デバイスなどを含む。３０９はリモコン信号受信部であり、赤外線を利用した不図示のリモコン（リモートコントロール装置）の信号を受信する。ＴＶチューナー１０２に対する動作指示は、操作パネル３０８、リモコン及び無線ＬＡＮ経由による他の端末装置からの遠隔操作で行えるようになっている。
【００２９】
３１０は日時をカウントする時計回路である。ここで、ＴＶチューナー１０２の動作は時計回路３１０の出力をトリガとして予約しておくことができる。この動作予約により、映像データをディスプレイ１０３に転送する場合には、所定の日時での番組視聴予約を、また映像データを映像記録装置１０４に転送する場合には、所定の日時での番組録画予約を行うことができる。
【００３０】
図４は、ディスプレイ１０３の内部構成の一例を示すブロック図である。図４において、４０１はＣＰＵであり、ディスプレイ１０３全体の制御を司る。４０２はＲＯＭであり、ＣＰＵ４０１の動作プログラムや各種制御データなどを格納する。４０３はＲＡＭであり、ＣＰＵ４０１の動作メモリとして使用されるほか、バス上の各ブロック間で行われるデータ転送のバッファメモリとしても使用される。
【００３１】
４０４は無線ＬＡＮモジュールであり、ＡＰ１０１経由又はＤＬＳで他の端末装置とのデータ通信を行う。他の端末装置から転送された映像データは、４０５のデコーダを経て４０６のグラフィックコントローラ及び４０８のＤＡＣ（Digital Analog Converter）に送られる。そして、最終的に４０７の表示デバイス（例えばＬＣＤ）、４０９のスピーカから出力される。
【００３２】
４１０はディスプレイ１０３に対する操作指示を行う操作パネルであり、押しボタンスイッチなどから構成される。また、４１１は赤外線を利用したリモコン（不図示）の信号を受信するリモコン信号受信部である。ここで、ディスプレイ１０３に対する動作指示は、操作パネル４１０、リモコン及び無線ＬＡＮ経由による他の端末装置からの遠隔操作で行えるようになっている。また、ディスプレイ１０３は、画面分割或いはピクチャ・イン・ピクチャ機能により複数の映像を同時に表示することができる。
【００３３】
図５は、映像記録装置１０４の内部構成の一例を示すブロック図である。図５において、５０１はＣＰＵであり、映像記録装置１０４全体の制御を司る。５０２はＲＯＭであり、ＣＰＵ５０１の動作プログラムや各種制御データなどを格納する。５０３はＲＡＭであり、ＣＰＵ５０１の動作メモリとして使用されるほか、バス上の各ブロック間で行われるデータ転送のバッファメモリとしても使用される。
【００３４】
５０４は無線ＬＡＮモジュールであり、ＡＰ１０１経由又はＤＬＳで他の端末装置とのデータ通信を行う。５０８はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）であり、映像データ及びその他のデータを記憶する。ＨＤＤ５０８は５０７のディスクコントローラを介して制御される。
【００３５】
記録動作の場合、他の端末装置から転送された映像データは、ＨＤＤ５０８にそのまま書き込まれる。再生動作の場合、映像データはＨＤＤ５０８から読み出され、無線ＬＡＮモジュール５０４を介して他の端末装置に転送される。    
映像記録装置１０４には、５０５のデコーダと５０６のエンコーダが搭載されており、必要に応じて映像データを一旦デコードし、所望の圧縮率や符号化形式で再エンコードが行える。再生動作時に相手方の端末装置の動作状況や無線ＬＡＮの回線状況によっては、再エンコードした映像データを転送することができる。
【００３６】
尚、映像記録装置１０４に対する動作指示は、無線ＬＡＮ経由による他の端末装置からの遠隔操作で行えるようになっている。
【００３７】
また、映像記録装置１０４は、ＨＤ（High-Definition）画像（約27Mbpsのデータストリーム、音声データを含む）の記録再生では記録動作か再生動作のどちらか一方しか実行することができない。しかし、ＳＤ（Standard-Definition）画像（約8Mbpsのデータストリーム、音声データを含む）の記録再生では「記録−記録」、「記録−再生」、「再生−再生」動作の何れの組み合わせも同時に実行することができる。
【００３８】
図６は、モーションカメラ１０５の内部構成の一例を示すブロック図である。図６において、６０１はＣＰＵであり、モーションカメラ１０５全体の制御を司る。６０２はＲＯＭであり、ＣＰＵ６０１の動作プログラムや各種制御データなどを格納する。６０３はＲＡＭであり、ＣＰＵ６０１の動作メモリとして使用されるほか、バス上の各ブロック間で行われるデータ転送のバッファメモリとしても使用される。
【００３９】
６０４はＣＣＤ等の撮像素子であり、レンズ（不図示）で結像した画像を電子データに変換する。電子化されたデータは６０５の信号処理部で所定の処理が施された後、６０６のエンコーダでMotion-JPEG、MPEG2などの所定の符号化が行われる。
【００４０】
６０７は無線ＬＡＮモジュールであり、ＡＰ１０１経由又はＤＬＳで他の端末装置とのデータ通信を行う。ここで、エンコーダ６０６で符号化された映像データは、無線ＬＡＮモジュール６０７を介して他の端末装置に転送される。
【００４１】
尚、出力する映像データの圧縮率、符号化の種類、画像サイズ、フレームレートなどは変更可能であり、無線ＬＡＮ経由による他の端末装置からの遠隔操作で設定を行えるようになっている。
【００４２】
次に、図７〜図９を用いて、ＡＰ１０１が無線通信システムの端末装置１０２〜１０５に動作状況、通信状態を問い合わせ、その結果に基づいて利用可能なサービス一覧リストを作成する処理について説明する。
【００４３】
図７は、第１の実施形態におけるＡＰ１０１の処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ７０１で無線ＬＡＮの構成に変化があったか否かを判定する。ここで、変化、即ち何れかの端末装置から無線ＬＡＮへのアソシエーション、ディスアソシエーションがあった場合はステップＳ７０２へ進み、システム構成情報を確認する。具体的には、無線ＬＡＮへのアソシエーションがあった場合は、その端末装置の機器種別情報と装置が具備している機能情報とを取得する。また、ディスアソシエーションの場合は、それらの情報を抹消する。これにより、ＡＰ１０１の各無線ＬＡＮ２０４〜２０６にアソシエーションしている端末装置の機器種別情報と機能情報とがシステム構成情報としてＲＡＭ２０３に格納される。
【００４４】
次に、ステップＳ７０３で、ディスプレイ１０３からサービス一覧の表示要求があったか否かを判定する。表示要求があった場合はステップＳ７０４へ進み、各端末装置の動作状況を各無線ＬＡＮにアソシエーションしている全ての端末装置について確認し、ＲＡＭ２０３に格納しておく。尚、動作状況とは、基本的にはその端末装置の主機能が動作中であるか否かの情報であるが、複数の動作を同時に処理可能な端末装置にあっては（例えば映像記録装置の記録動作、再生動作など）各動作毎の動作状況を確認する。
【００４５】
次に、ステップＳ７０５で、映像データを出力する出力機能を有している何れかの端末装置に対して所定の端末装置を通信の相手先端末装置としてデータ転送速度の計測を指示し、ステップＳ７０６で当該計測処理の完了を待機する。このデータ転送速度の計測は、所定の端末装置間での実効的なデータ転送速度を計測するものである。尚、計測処理の詳細については、図８を用いて更に後述する。
【００４６】
計測処理が完了するとステップＳ７０７へ進み、ステップＳ７０４でデータ転送速度の計測を指示した出力端末装置（以下、出力指示端末装置）から計測結果を受け取って回線状況を確認し、その回線状況をＲＡＭ２０３に格納しておく。
【００４７】
次に、ステップＳ７０８で、相手先端末装置か、出力指示端末装置の何れかが動作中であるか否かを判定する。ここでは、複数の動作を同時に処理可能な端末装置の場合でも、単に動作中であるか待機中であるのかを判定する。両者とも待機中である場合はステップＳ７０９へ進み、三系統搭載した無線ＬＡＮモジュールで使用している、全てのチャネル組み合わせで計測処理が終了しているか否かを判定する。ここで、終了していない場合はステップＳ７１０へ進み、チャネルの変更を指示し、上述のステップＳ７０５からの処理を繰り返す。即ち、この場合は、相手先端末装置、出力指示端末装置に対して、一旦無線ＬＡＮをディスアソシエーションし、改めて別のチャネルでアソシエーションするように指示する。
【００４８】
尚、チャネルの変更は、相手先端末装置、出力指示端末装置について同時に実行するのではなく、相手先端末装置、出力指示端末装置それぞれについて個別に変更する。即ち、３チャネル×３チャネルで、９通りの変更を行う。
【００４９】
また、ステップＳ７０９で全てのチャネル組み合わせで計測処理が終了している場合はステップＳ７１１へ進み、相手先端末装置として可能性のある全ての端末装置を指定してステップＳ７０５からの処理を実行し終えたか否かを判定する。未だ終えてない場合にはステップＳ７１２へ進み、相手先端末装置の変更を指示し、上述のステップＳ７０５からの処理を繰り返す。
【００５０】
一方、ステップＳ７０８で、相手先端末装置か、出力指示端末装置の何れかが動作中である場合は、チャネル変更の処理をスキップしてステップＳ７１１へ進む。これは、端末装置が動作中である場合に、チャネルを変更すると、動作中の処理に影響を与えてしまう恐れがあるので、それを避けるための措置である。
【００５１】
次に、ステップＳ７１１で、可能性のある全ての端末装置を指定してステップＳ７０５からの処理を実行し終えた場合はステップＳ７１３へ進み、出力指示端末装置を全て指定してステップＳ７０５からの処理を実行し終えたか否かを判定する。未だ終えてない場合はステップＳ７１４へ進み、出力指示端末装置を変更してステップＳ７０５からの処理を繰り返す。また、ステップＳ７１３で、全ての出力端末装置を指定して上述の処理を実行し終えた場合はステップＳ７１５へ進み、システム構成情報、動作状況、及び回線状況の情報に基づいてサービス一覧リスト情報を作成し、ディスプレイ１０３へ送信する。
【００５２】
尚、ＡＰ１０１が作成するサービス一覧リスト情報の具体例については、ディスプレイ１０３でのサービス一覧リスト情報の表示処理と共に更に後述する。
【００５３】
ここで、図８を用いて、上述したＡＰ１０１から指示を受けて上述の転送速度の計測を行う端末装置の処理について説明する。
【００５４】
図８は、第１の実施形態における端末装置の処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ８０１で、ＡＰ１０１からの指示を待ち、指示があるとステップＳ８０２〜Ｓ８０４で、その指示が動作状況確認、チャネル変更、試験データ送信の相手先変更、データ転送速度の計測の何れであるかを判定する。ここで、動作状況確認の場合にはステップＳ８０５へ進み、自装置の動作状況をＡＰ１０１に返送する。
【００５５】
また、チャネル変更の場合にはステップＳ８０６へ進み、無線ＬＡＮのチャネルを変更する処理を実行する。具体的には、一旦無線ＬＡＮをディスアソシエーションし、改めて別のチャネルで再アソシエーションする処理を実行する。但し、自端末装置が、既に何れかの端末装置と映像データ等を通信して動作中である場合は、チャネル変更の指示を拒絶しチャネルの変更は行わない。
【００５６】
上述の動作状況確認及びチャネル変更の処理は全ての端末装置に共通の処理であるが、ステップＳ８０４以降の処理は出力端末装置でのみ実行される処理である。このステップＳ８０４で指示が相手先変更の場合はステップＳ８０７へ進み、データ転送速度の計測を行う相手先端末装置を指示通りに変更する。また、ステップＳ８０４で指示がデータ転送速度の計測の場合はステップＳ８０８へ進み、相手先端末装置に対してデータ転送速度の計測を行う。このデータ転送速度の計測については、図９を用いて更に後述する。そして、データ転送速度の計測が終了するとステップＳ８０９へ進み、その計測値をＡＰ１０１に返送する。以上の処理をＡＰ１０１からの指示がある度に繰り返し実行する。
【００５７】
図９は、第１の実施形態におけるデータ転送速度計測処理の詳細を示すフローチャートである。まず、ステップＳ９０１で、ＱｏＳ制御によりＨＤ画像を転送できるだけの帯域（具体的には約27Mbps）を確保するよう試みる。次に、ステップＳ９０２で、確保可能であるか否かを判定し、確保可能な場合はステップＳ９０３へ進み、相手先端末装置に対して試験データを送信する。この試験データは所定サイズの任意のデータであり、内容的には何のデータでも良い。従って、相手先端末装置では、単に試験データの受信を行うだけで良く、試験データに基づいて何らかの動作を行うわけではない。もちろん、無線ＬＡＮの下位層のプロトコルは通常通りに処理される。
【００５８】
次に、ステップＳ９０４で、実際に試験データを送信し終えるのに要した時間を計測し、そこからMbpsを単位とするデータ転送速度を計算する。そして、ステップＳ９０５で、計算した値が27Mbps以上の場合はステップＳ９０６へ進み、その値を計測値として採用し、この処理を終了する。
【００５９】
また、ステップＳ９０２で、確保不可能の場合、又はステップＳ９０５で27Mbps未満の場合は、ＨＤ画像を転送できるだけの帯域が確保できなかったとして、ステップＳ９０７へ進む。このステップＳ９０７では、ＱｏＳ制御によりＳＤ画像を転送できるだけの帯域（具体的には約8Mbps）を確保するよう試みる。次に、ステップＳ９０８で、確保可能であるか否かを判定し、確保可能な場合はステップＳ９０９、Ｓ９１０で、相手先端末装置に対して試験データを送信し、データ転送速度を計算する。そして、ステップＳ９１１で、計算した値が8Mbps以上の場合はステップＳ９１２へ進み、その値を計測値と採用し、この処理を終了する。
【００６０】
また、ステップＳ９０８でＳＤ画像を転送できるだけの帯域が確保できなかった場合、又はステップＳ９１１でデータ転送速度の計算した値が8Mbps未満である場合はステップＳ９１３へ進む。このステップＳ９１３では、ＱｏＳ制御による帯域確保は行わず、通常の手順にて相手先端末装置に対して試験データを送信し、ステップＳ９１４でデータ転送速度を計算する。そして、ステップＳ９１５で、その値を計測値として採用し、この処理を終了する。
【００６１】
尚、出力指示端末装置と相手先端末装置とが、無線ＬＡＮの同一チャネルにアソシエーションし、かつＤＬＳをサポートしている場合、ＡＰ１０１を中継したデータ転送だけでなくＤＬＳによるデータ転送も行い、両方のデータ転送速度を計測する。
【００６２】
また、出力指示端末装置、相手先端末装置の何れかがＤＬＳをサポートしていない場合は０Mbpsを、ＤＬＳをサポートしているが実際の通信が不調に終わった場合は−１Mbpsを、それぞれ計測値とする。
【００６３】
ここで、図１０を用いて、ＡＰ１０１からのサービス一覧リスト情報を表示し、ユーザによって選択されたサービスを実行するディスプレイ１０３の処理について説明する。
【００６４】
図１０は、第１の実施形態におけるディスプレイ１０３の処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１００１で、ユーザがサービス一覧のリスト表示を指示するのを待つ。具体的には、操作パネル４１０やリモコン信号受信部４１１を介してユーザが表示指示を行うのを待つ。そして、表示指示があるとステップＳ１００２へ進み、ＡＰ１０１に対して表示要求を送信する。次に、ステップＳ１００３で表示要求に対する返送、即ちＡＰ１０１からサービス一覧リスト情報が返送されてくるのを待つ。
【００６５】
その後、サービス一覧リスト情報が返送されてくるとステップＳ１００４へ進み、そのリスト内容を表示デバイス４０７上に表示し、続くステップＳ１００５では、そのリスト内容からユーザが所望のサービスを選択するのを待つ。ここで、サービスが選択されるとステップＳ１００６へ進み、選択されたサービスに対応する処理（他の端末装置に対する遠隔操作を含む）を実行する。
【００６６】
図１１は、第１の実施形態でＡＰ１０１が作成するサービス一覧リスト情報の書式例を示す図である。図１１に示す１１０１は無線通信システムにおいて実行可能なサービスである。１１０２、１１０３は当該サービスを実行するのに必要な端末装置の動作可否情報である。１１０４はＡＰ１０１を経由したデータ転送で使用する無線ＬＡＮのチャネルである。Ｎ、Ｍは１１０２に記載の端末装置（出力端末装置）がＮチャネルでＡＰ１０１にデータを転送し、ＡＰ１０１がＭチャネルで１１０３に記載の端末装置（入力端末装置）に当該データを中継することを示す。１１０５はその際のデータ転送速度である。ここで、Ｎ、Ｍには９通りの組み合わせがあるが、リスト情報にはその内で最もデータ転送速度が良好な組み合わせが選択される。
【００６７】
１１０６はＤＬＳで使用する無線ＬＡＮのチャネルである。１１０７はその際のデータ転送速度である。ここで、Ｌには３通りの可能性があるが、リスト情報にはその内で最もデータ転送速度が良好なチャネルが選択される。尚、ＤＬＳがサポートされていない場合は、Ｌ＝０、データ転送速度＝０Mbpsとし、ＤＬＳはサポートされているが実際の通信が不調に終わった場合は、Ｌに最も通信帯域の空き具合が大きいチャネルを選択し、データ転送速度＝−１Mbpsとする。
【００６８】
ここで、図１２〜図１５を用いて、ディスプレイ１０３の表示デバイス４０７に表示されるサービス一覧リスト情報の表示例について説明する。
【００６９】
図１２は、ディスプレイ１０３でのサービス一覧リストの表示例を示す図である。第１の実施形態では、図からも明らかなように、サービス内容の一覧が実行の可否と共に表示される。また、「不可」の場合は、その理由が括弧書きで表示される。更に、端末装置が待機中でも他の通信で回線の余裕帯域がなく、結果としてデータ転送速度が不足する場合には「不可」とされる。この場合、その理由には「通信帯域を確保できない」と括弧書きで表示される。
【００７０】
尚、第１の実施形態では、ＨＤ画像の転送では27Mbpsを、ＳＤ画像の転送では8Mbpsを下まわる場合に「不可」とする。
【００７１】
また、サービス内容に対応させてＡＰ１０１を中継したデータ転送（ＡＰ）であるのか、端末装置間の直接通信によるデータ転送（ＤＬＳ）であるのかが表示される。ここで、中継によるデータ転送と直接通信によるデータ転送の両方でサービスの実行が可能である場合は、直接通信を優先して表示する。
【００７２】
但し、中継によるデータ転送のデータ転送速度が不足しており、かつＤＬＳをサポートしているが、直接通信が不調であるので「不可」である場合には「ＤＬＳ」と表示され、続けて設置場所の変更を勧める旨の表示がなされる。これはＡＰ１０１を中継したデータ転送速度が不足しており、かつＤＬＳでの直接通信であればデータ転送速度の不足が解消される可能性がある場合に、現在の両端末装置の位置関係ではＤＬＳでの直接通信が実行できていないことを意味している。
【００７３】
即ち、端末装置の設置場所をＤＬＳによる直接通信が可能な位置に変更することによりサービスを実行できる可能性があるので、設置場所の変更を勧める旨の表示を行う。特に、端末装置が携帯型の装置である場合、この装置を携えているユーザが適切な位置に移動するだけで良い。
【００７４】
ここで、ユーザが設置場所を変更して直接通信が実行可能になった後に、サービス一覧リストの表示要求を行う。図１３は、再表示したサービス一覧リストの表示例を示す図である。図１３に示すように、「カメラ映像を見る（ＨＤ画像）」のサービス実行可否欄が「不可」から「可」に変って表示されるようになる。
【００７５】
またここで、例えばＴＶチューナー１０２が無線ＬＡＮ上からディスアソシエーションした場合は、ＡＰ１０１がシステム構成確認処理（Ｓ７０２）でＴＶチューナー１０２の機器種別情報と機能情報とを抹消する。図１４は、ＴＶチューナー１０２が無線ＬＡＮ上からディスアソシエーションした場合のサービス一覧リストの表示例を示す図である。図１４に示すように、サービス一覧からはＴＶ番組に関する四件のサービスが削除されて表示される。
【００７６】
第１の実施形態では、ユーザが所望のサービスを表示された一覧リストから選択できるように構成されている。具体的には、操作パネル４１０やリモコンのカーソルキーなどを用いてサービス項目を選択できるようになっている。ここで、サービスが選択されると、例えば図１２に示すように、選択されたサービスの項目が反転表示される。そこで、反転した位置で実行キーなどを押下すれば、所望のサービスが実行される。ここでは、ディスプレイ１０３が当該サービスに対応する端末装置に対して遠隔操作を行い、その遠隔操作によって出力された映像データを表示デバイス４０７に表示するようにする。
【００７７】
尚、図１２〜図１４では、実行の可否に関らず、全てのサービスを一覧表示している。しかし、実行「可」であるサービスだけ、或いは実行「不可」であるサービスだけ、更には特定の端末装置に関係するサービスだけなど、適宜フィルタ処理を施した上でサービスの一覧表示を行うようにしても良い。また、表示には、図示したような文字だけでなく、適宜絵文字やアイコン等を用いても良いことは言うまでもない。
【００７８】
次に、図１５に示すように、全てのサービスを実行していない状態でサービス一覧表示を行うと、基本的には全てのサービスの実行が「可」と表示されるはずである。このとき、「不可（通信帯域が確保できない）」と表示されるサービスがあれば、そのサービスに関連した端末装置が、あまり良くない無線環境に設置されていることを意味する。
【００７９】
更に、直接通信が可能な端末装置の組み合わせにおいて実現されるサービスが「可」でも、「ＡＰ」、即ち無線アクセスポイントを中継する通信でしかサービスが実行できない旨表示される場合がある。この場合、二つの端末装置が直接通信不能な（或いは直接通信が可能であっても、実際のデータ転送速度が良好ではない）位置に設置されていることを意味する。
【００８０】
第１の実施形態によれば、無線通信システム内の無線アクセスポイント及び各端末装置が適切な場所に設置されているか否かをユーザに分かり易く提示することができる。即ち、無線通信システムの設営時、ユーザが各装置の最適な設置場所を探索する場合においても、極めて優れたユーザビリティーを発揮することができる。
【００８１】
［第２の実施形態］
次に、図面を参照しながら本発明に係る第２の実施形態について詳細に説明する。第１の実施形態では、システム構成、動作状況、回線状況の各確認処理をＡＰ１０１が集中的に行っていたが、第２の実施形態では、各確認処理の一部を端末装置側で実行するものである。
【００８２】
図１６は、第２の実施形態における無線通信システムの構成の一例を示す図である。図１６において、１６０１は端末装置間の接続を中継する無線アクセスポイントで、図１に示すＡＰ１０１と異なる点は無線ＬＡＮモジュールを一系統のみ搭載している点である。１６０２はデジタルビデオカメラであり、動画像（音声を含む）又は静止画像を撮影して装置内のローカルの記憶メディアに記録すると共に、記録映像若しくはライブの撮影映像を他の端末装置に出力する。１６０３、１６０４は図１に示すディスプレイ１０３、映像記録装置と同じものである。
【００８３】
尚、ディスプレイ１６０３、映像記録装置１６０４、デジタルビデオカメラ１６０２は、何れもＡＰ１６０１を介して無線ＬＡＮで相互に接続されている。ここで、図１に示すシステムと同様に、ＡＰ１６０１及び１６０２〜１６０４の各端末装置に搭載される無線ＬＡＮモジュールはIEEE 802.11a及びIEEE 802.11eに準拠したものである。
【００８４】
ここで、無線通信システムを構成するＡＰ１６０１、デジタルビデオカメラ１６０２の内部構成について順に説明する。
【００８５】
図１７は、ＡＰ１６０１の内部構成の一例を示すブロック図である。図１７において、１７０１〜１７０３は図２に示す２０１〜２０３と同様な機能を有するＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭである。１７０４は無線ＬＡＮモジュールであり、第２の実施形態では一系統のみ搭載している。
【００８６】
図１８は、デジタルビデオカメラ１６０２の内部構成の一例を示すブロック図である。図１８において、１８０１はＣＰＵであり、デジタルビデオカメラ１６０２全体の制御を司る。１８０２はＲＯＭであり、ＣＰＵ１８０１の動作プログラムや各種制御データなどを格納する。１８０３はＲＡＭであり、ＣＰＵ１８０１の動作メモリとして使用されるほか、バス上の各ブロック間で行われるデータ転送のバッファメモリとしても使用される。
【００８７】
１８０４はＣＣＤ等の撮像素子であり、レンズ（不図示）で結像した画像を電子データに変換する。１８０５は音声を拾うためのマイクロフォンであり、拾った音声は１８０６のＡＤＣ（Analog Digital Converter）を経て電子データに変換される。そして、電子化されたデータは１８０７の信号処理部で所定の処理が施された後、１８０８のエンコーダでJPEG、Motion-JPEG、MPEG2などの所定の符号化が行われる。エンコーダ１８０８でエンコードされた映像データは１８０９の記録制御部により、１８１０の光メディア（ＤＶＤ等）に記録される。１８１１はＡＰ１６０１経由又はＤＬＳにて他の端末装置に接続するための無線ＬＡＮモジュールである。エンコーダ１８０８で符号化された映像データ又は光メディア１８１０から読み出された映像データは無線ＬＡＮモジュール１８１１を介して他の端末装置に転送される。
【００８８】
１８１４は撮影画像を確認する等の目的で使用する小型のＬＣＤディスプレイであり、１８１３のディスプレイコントローラにより駆動される。撮影時は、ディスプレイコントローラ１８１３に対して信号処理部１８０７から出力がなされる。これにより、撮影映像をＬＣＤ１８１４で確認しながら撮影を行うことができる。ＬＣＤ１８１４に光メディア１８１０に記録された映像データの再生画像を表示することもできる。
【００８９】
１８１７はデコードされた映像データをエンコードするエンコーダであり、光メディア１８１０から読み出された映像データは、デコーダ１８１７でデコードされる。デコードされた再生画像は、ディスプレイコントローラ１８１３に送られ、ＬＣＤ１８１４に出力され、またデコードされた再生音声は１８１５のＤＡＣに送られ、１８１６のスピーカに出力される。
【００９０】
１８１２はデジタルビデオカメラ１６０２に対する操作指示を行う操作パネルであり、押しボタンスイッチなどから構成される。デジタルカメラ１６０２に対する動作指示は、操作パネル１８１２及び無線ＬＡＮ経由による他の端末装置からの遠隔操作で行うことができるように構成されている。
【００９１】
次に、図１９、図２０を用いて、端末装置がＡＰ１６０１からシステム構成を取得し、動作状況、通信状況を確認し、その結果に基づいて利用可能なサービス一覧リストを作成する処理について説明する。
【００９２】
図１９は、第２の実施形態におけるＡＰ１６０１の処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１９０１で無線ＬＡＮの構成に変化があったか否かを判定する。ここで変化、即ち何れかの端末装置から無線ＬＡＮへのアソシエーション、ディスアソシエーションがあった場合はステップＳ１９０２へ進み、システム構成を確認する。具体的には、無線ＬＡＮへのアソシエーションがあった場合は、その端末装置の機器種別情報と装置が具備している機能情報とを取得する。また、ディスアソシエーションの場合は、それらの情報を抹消する。これにより、アソシエーションしている端末装置の機器種別情報と機能情報とがシステム構成情報としてＲＡＭ１７０３に格納される。
【００９３】
次に、ステップＳ１９０３で、何れかの端末装置から、システム構成情報の取得要求があったか否かを判定する。ここで、取得要求があった場合はステップＳ１９０４へ進み、ＲＡＭ１２上に格納したリスト情報を要求のあった端末装置へ返送する。
【００９４】
ここでは、第１の実施形態のＡＰ１０１と異なり、ＡＰ１６０１はシステム構成情報を確認するだけで、動作状況、回線状況の確認は行わない。第２の実施形態では、動作状況、回線状況の確認並びにサービス一覧リストの作成は端末装置側で処理が行われる。
【００９５】
図２０は、デジタルビデオカメラ１６０２の処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ２００１で、ユーザがサービス一覧のリスト表示を指示するのを待つ。具体的には、操作パネル１８１２によってユーザが表示指示を行うのを待つ。そして、表示指示が行われるとステップＳ２００２へ進み、ＡＰ１６０１に対してシステム構成情報の取得要求を送信する。次に、ステップＳ２００３で取得要求に対する返送、即ちＡＰ１６０１からシステム構成情報が返送されてくるのを待つ。
【００９６】
その後、システム構成情報が返送されてくるとステップＳ２００４へ進み、システム構成の中から自装置の出力対象となり得る端末装置を抽出し、無線ＬＡＮを介して抽出した全ての端末装置の動作状況を確認し、ＲＡＭ１８０３に格納しておく。図１６に示す例では、出力対象となり得る端末装置として、ディスプレイ１６０３と映像記録装置１６０４が抽出される。
【００９７】
次に、ステップＳ２００５で、抽出した端末装置の何れか一つを選択し、その端末装置に対してデータ転送速度の計測を行う。尚、計測処理の詳細は図９を用いて説明した通りである。そして、ステップＳ２００６で、その計測値から回線状況を確認し、その情報をＲＡＭ１８０３に格納しておく。
【００９８】
次に、ステップＳ２００７で抽出した全ての端末装置に対してデータ転送速度の計測が終了したか否かを判定する。ここで、終了していない場合はステップＳ２００８へ進み、相手先端末装置を変更し、ステップＳ２００５に戻り、上述したデータ転送速度の計測を繰り返す。
【００９９】
また、ステップＳ２００７で全ての端末装置に対してデータ転送速度の計測が終了した場合はステップＳ２００９へ進み、システム構成情報、動作状況及び回線状況の情報からサービス一覧リスト情報を作成し、ＬＣＤ１８１４に表示する。
【０１００】
次に、ステップＳ２０１０で、表示されたサービス一覧リスト情報からユーザが所望のサービスを選択するのを待つ。ここで、サービスが選択されるとステップＳ２０１１へ進み、選択されたサービスに対応する処理（他の端末装置に対する遠隔操作を含む）を実行する。
【０１０１】
図２１は、デジタルビデオカメラ１６０２のＬＣＤ１８１４に表示されるサービス一覧リストの表示例を示す図である。図からも明らかなように、サービス内容の一覧が実行の可否と共に表示される。また、「不可」の場合は、その理由が括弧書きで表示される。更に、端末装置が待機中でも他の通信で回線の余裕帯域がなく、結果としてデータ転送速度が不足する場合には「不可」とされる。この場合、第１の実施形態と同様、その理由には「通信帯域を確保できない」と括弧書きで表示される。
【０１０２】
尚、ＱｏＳ制御が必要でない静止画のデータ転送を行うサービスは、端末装置が動作中でなければサービスの実行が可能であるので、データ転送速度の不足による「不可」は表示されない。
【０１０３】
第２の実施形態で説明したように、動作状況、回線状況の確認は無線アクセスポイントで集中的に行う必要があるわけではなく、端末装置の側で実行しても良い。
【０１０４】
また、端末装置側で動作状況、回線状況の確認を行ってサービス一覧リストを表示する場合には、その端末装置が関連するサービスだけを表示するようにしても良い。
【０１０５】
［他の実施形態］
尚、本発明は複数の機器（例えば、ホストコンピュータ，インターフェース機器，リーダ，プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置（例えば、複写機，ファクシミリ装置など）に適用しても良い。
【０１０６】
また、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（ＣＰＵ若しくはＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行する。これによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１０７】
この場合、記録媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１０８】
このプログラムコードを供給するための記録媒体として、例えばフレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。
【０１０９】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、次の場合も含まれることは言うまでもない。即ち、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理により前述した実施形態の機能が実現される場合。
【０１１０】
更に、記録媒体から読出されたプログラムコードがコンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込む。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理により前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】第１の実施形態における無線通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】ＡＰ１０１の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ＴＶチューナー１０２の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】ディスプレイ１０３の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図５】映像記録装置１０４の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図６】モーションカメラ１０５の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図７】第１の実施形態におけるＡＰ１０１の処理を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態における端末装置の処理を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態におけるデータ転送速度計測処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態におけるディスプレイ１０３の処理を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施形態でＡＰ１０１が作成するサービス一覧リスト情報の書式例を示す図である。
【図１２】、
【図１３】、
【図１４】、
【図１５】ディスプレイ１０３でのサービス一覧リストの表示例を示す図である。
【図１６】第２の実施形態における無線通信システムの構成の一例を示す図である。
【図１７】ＡＰ１６０１の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】デジタルビデオカメラ１６０２の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】第２の実施形態におけるＡＰ１６０１の処理を示すフローチャートである。
【図２０】デジタルビデオカメラ１６０２の処理を示すフローチャートである。
【図２１】デジタルビデオカメラ１６０２のＬＣＤ１８１４に表示されるサービス一覧リストの表示例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１０１  無線アクセスポイント
１０２  ＴＶチューナー
１０３  ディスプレイ
１０４  映像記録装置
１０５  モーションカメラ
【図１】
0004671422.tif 000002
【図２】
0004671422.tif 000003
【図３】
0004671422.tif 000004
【図４】
0004671422.tif 000005
【図５】
0004671422.tif 000006
【図６】
0004671422.tif 000007
【図７】
0004671422.tif 000008
【図８】
0004671422.tif 000009
【図９】
0004671422.tif 000010
【図１０】
0004671422.tif 000011
【図１１】
0004671422.tif 000012
【図１２】
0004671422.tif 000013
【図１３】
0004671422.tif 000014
【図１４】
0004671422.tif 000015
【図１５】
0004671422.tif 000016
【図１６】
0004671422.tif 000017
【図１７】
0004671422.tif 000018
【図１８】
0004671422.tif 000019
【図１９】
0004671422.tif 000020
【図２０】
0004671422.tif 000021
【図２１】
0004671422.tif 000022