(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラの軸を支持する軸受と、
前記軸受が装着される穴状開口部と該穴状開口部の外周に形成された外周リブと前記穴状開口部と繋がるとともに前記ローラの組付け時に前記軸が通過する開口部とを有し前記軸受を保持する略Ｃ型形状の軸受保持部と、からなる軸受保持構造であって、
前記軸受が、
前記穴状開口部にはめ合わされるはめ合い部と、
前記はめ合い部を中心に回転させて前記軸受保持部にセットされると前記軸受保持部の前記外周リブを押さえ込むことで前記開口部が開口を開く方向へ変形することを防止するリブ状の開き防止部と、
前記はめ合い部における前記ローラの軸線方向の一端側に設けられ、前記はめ合い部を中心に回転させて前記軸受保持部にセットされた状態で前記軸受保持部における前記ローラの軸線方向の一端側に当接する略円盤状のつば部と、
前記はめ合い部における前記ローラの軸線方向の他端側に設けられ、前記はめ合い部を中心に回転させて前記軸受保持部にセットされると前記軸受保持部における前記ローラの軸線方向の他端側に当接して前記つば部と共に前記軸受保持部を前記ローラの軸線方向において挟み込むことにより、前記軸受保持部が前記ローラの軸線方向へ倒れることを防止する倒れ防止部と、を備え、
前記軸受保持部が、
前記開き防止部が突き当たることにより前記軸受の回転を止める回転止め部を備え、前記現像ローラの中心と前記開き防止部が前記回転止め部に突き当たる点とを通る直線と、前記開口部の開口中心と前記現像ローラの中心とを通る直線とのなす角が、６０°以上１８０°未満であることを特徴とする軸受保持構造。
【請求項２】
前記はめ合い部と前記穴状開口部とが隙間ばめではめ合うことを特徴とする請求項１に記載の軸受保持構造。
【請求項３】
前記軸受が、前記軸受保持部に取り付けるためのスナップフィット部を有し、
前記スナップフィット部は、前記軸受が前記ローラの円周方向へ回転することによってスナップフィットされることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の軸受保持構造。
【請求項４】
前記ローラの円周方向への回転の方向は、前記ローラの主機能作動時の回転方向と同一であることを特徴とする請求項３に記載の軸受保持構造。
【請求項５】
前記ローラの軸線方向にスライドして取り付けられる周辺部品が軸線方向へ移動することを防止する移動防止部を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の軸受保持構造。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５に記載の軸受により軸が支持される現像ローラを有することを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項６に記載の現像装置を組み込むことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項６に記載の現像装置を組み込むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７に記載のプロセスカートリッジを組み込むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項５に記載の軸受により軸が支持される転写ローラを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項５に記載の軸受により軸が支持される被転写体の搬送ローラを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記軸受保持部は、両端に開口部を有することを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記軸受保持部は、両端に開口部を有することを特徴とする請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
前記軸受保持部は、両端に開口部を有することを特徴とする請求項８乃至請求項１１の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の電子写真方式の画像形成を行うモノクロまたはカラー画像形成装置における現像ローラ、転写ローラ、搬送ローラ等のローラを支持するための軸受に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のローラ取り付け方法としては、ローラを位置決めする位置決め部材を設けることにより、ローラの軸位置や他のローラとの軸間距離の精度を向上させるものがある（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００３】
また、その他のローラ取り付け方法としては、ローラの軸受を保持する軸受保持部に開口部を設けてローラを取り付けることにより、部品点数を増やさないようにし、かつ組み付け性を向上させるものが考えられている（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
しかし、このようなローラ取り付け方法においては、開口部の強度が弱くなってしまうため、開口部が開口を開く方向へ変形することによりローラ位置の精度が低下してしまうという不具合が発生していた。
【０００５】
そこで、このような不具合を解消する現像装置の軸受として、現像担持体および供給ローラを支持する軸受に拡大防止手段を設けることにより、開口部が開口を開く方向へ変形することを防止するものが知られている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開平３−２４９７８０号公報
【特許文献２】特開平８−１６９５８８号公報
【特許文献３】特開平１０−２０６６０号公報
【特許文献４】特開平１１−２７２０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の軸受においては、ローラの軸線方向に対する軸受保持部の強度が弱いため、軸受保持部がローラ軸線方向へ倒れ、ローラ位置の精度低下、筐体や軸受の破損、ローラの軸や軸受への負荷増大等が発生するという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、軸受保持部がローラ軸線方向へ倒れることを防止して、ローラ位置の精度低下、筐体や軸受の破損、ローラの軸や軸受への負荷増大等が発生することを防止できる軸受、現像装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の軸受保持構造は、ローラの軸を支持する軸受と、前記軸受が装着される穴状開口部と該穴状開口部の外周に形成された外周リブと前記穴状開口部と繋がるとともに前記ローラの組付け時に前記軸が通過する開口部とを有し前記軸受を保持する略Ｃ型形状の軸受保持部と、からなる軸受保持構造であって、前記軸受が、前記穴状開口部にはめ合わされるはめ合い部と、前記はめ合い部を中心に回転させて前記軸受保持部にセットされると前記軸受保持部の前記外周リブを押さえ込むことで前記開口部が開口を開く方向へ変形することを防止するリブ状の開き防止部と、前記はめ合い部における前記ローラの軸線方向の一端側に設けられ、前記はめ合い部を中心に回転させて前記軸受保持部にセットされた状態で前記軸受保持部における前記ローラの軸線方向の一端側に当接する略円盤状のつば部と、前記はめ合い部における前記ローラの軸線方向の他端側に設けられ、前記はめ合い部を中心に回転させて前記軸受保持部にセットされると前記軸受保持部における前記ローラの軸線方向の他端側に当接して前記つば部と共に前記軸受保持部を前記ローラの軸線方向において挟み込むことにより、前記軸受保持部が前記ローラの軸線方向へ倒れることを防止する倒れ防止部と、を備え、前記軸受保持部が、前記開き防止部が突き当たることにより前記軸受の回転を止める回転止め部を備え、前記現像ローラの中心と前記開き防止部が前記回転止め部に突き当たる点とを通る直線と、前記開口部の開口中心と前記現像ローラの中心とを通る直線とのなす角が、６０°以上１８０°未満である構成を有している。
【０００９】
この構成により、軸受保持部がつば部と倒れ防止部によりローラ軸線方向において挟み込まれて軸受保持部がローラ軸線方向に対して強固な構成となり、軸受保持部がローラの軸線方向へ倒れることを防止するため、ローラ位置の精度低下、筐体や軸受の破損、ローラの軸や軸受への負荷増大等が発生することを防止できる。また、軸受保持部をローラの軸線方向から挟み込むことにより、軸受保持部がローラの軸線方向へ倒れることを防止するため、ローラ位置の精度低下、筐体や軸受の破損、ローラの軸や軸受への負荷増大等が発生することを防止できる。また、ローラの回転により軸受にかかる回転力が、開口部の開口を開く方向に作用することを防止し、ローラの位置精度の低下を防止するため、高品質の装置を実現することができる。
【００１０】
また、本発明の軸受構造は、前記はめ合い部と前記穴状開口部とが隙間ばめではめ合う構成を有している。
【００１１】
この構成により、開口部の開口が開く方向へ力がかからない。
【００１２】
また、本発明の軸受は、前記軸受保持部に取り付けるためのスナップフィット部を有し、前記スナップフィット部は、前記軸受が前記ローラの円周方向への回転することによってスナップフィットされる構成を有している。
【００１３】
この構成により、回転によるスナップフィットにより軸受の保持をするため、取り付けを容易にすることができる。
【００１４】
また、本発明の軸受は、前記ローラの円周方向への回転の方向が、前記ローラの主機能作動時の回転方向と同一である構成を有している。
【００１５】
この構成により、スナップフィット部がローラの回転による負荷を受けないため、軸受を軸受保持部から外れ難くすることができる。
【００１６】
また、本発明の軸受は、前記ローラの軸線方向にスライドして取り付けられる周辺部品が軸線方向へ移動することを防止する移動防止部を有している。
【００１７】
この構成により、軸受が他部品の抜け止めを兼ねるため、部品点数を削減することができる。
【００１８】
本発明の現像装置は、前記軸受により軸が支持される現像ローラを有している。
【００１９】
この構成により、製造台数、リサイクル回数の多いユニットである現像装置の現像ローラの組み付けを容易にし、リサイクル時には消耗品である現像ローラのみを取り外しやすい構成とするため、生産性の高い安価な現像装置を実現することができる。また、ローラの位置精度の低下を防止するため、高品質の現像装置を実現することができる。
【００２２】
本発明のプロセスカートリッジは、前記現像装置を組み込む構成を有している。
【００２３】
この構成により、製造台数、リサイクル回数の多いユニットである現像装置の現像ローラの組み付けを容易にし、リサイクル時には消耗品である現像ローラのみを取り外しやすい構成とするため、生産性の高い安価なプロセスカートリッジを実現することができる。また、ローラの位置精度の低下を防止するため、高品質のプロセスカートリッジを実現することができる。
【００２４】
本発明の画像形成装置は、前記現像装置を組み込む構成を有している。
【００２５】
この構成により、高生産性、高品質の現像装置を使用することにより、ランニングコストが安く、信頼性の高い画像形成装置を実現することができる。
【００２６】
また、本発明の画像形成装置は、前記プロセスカートリッジを組み込む構成を有している。
【００２７】
この構成により、高生産性、高品質のプロセスカートリッジを使用することにより、ランニングコストが安く、信頼性の高い画像形成装置を実現することができる。
【００２８】
また、本発明の画像形成装置は、前記軸受が支持される転写ローラを有している。
【００２９】
この構成により、転写ローラの位置精度が向上し、かつ組み付け性、リサイクル性が高まるため、高品質、高生産性の画像形成装置を実現することができる。
【００３０】
また、本発明の画像形成装置は、前記軸受が支持される被転写体の搬送ローラを有している。
【００３１】
この構成により、被転写体の搬送ローラの位置精度が向上し、かつ組み付け性、リサイクル性が高まるため、高品質、高生産性の画像形成装置を実現することができる。
【００３２】
本発明の現像装置は、前記軸受保持部が、両端に開口部を有している。
【００３３】
この構成により、開口部が開口を開く方向への変形を防止し、ローラの軸線方向への倒れを防止するため、軸受保持部が現像装置側に開口部を有する構成としてもローラの位置精度が低下しないため、さらに取り付け性の高い現像装置を実現することができる。
【００３４】
本発明のプロセスカートリッジは、前記軸受保持部が、両端に開口部を有している。
【００３５】
この構成により、開口部が開口を開く方向への変形を防止し、ローラの軸線方向への倒れを防止するため、軸受保持部が現像装置側に開口部を有する構成としてもローラの位置精度が低下しないため、さらに取り付け性の高いプロセスカートリッジを実現することができる。
【００３６】
本発明の画像形成装置は、前記軸受保持部が、両端に開口部を有している。
【００３７】
この構成により、開口部が開口を開く方向への変形を防止し、ローラの軸線方向への倒れを防止するため、軸受保持部が現像装置側に開口部を有する構成としてもローラの位置精度が低下しないため、さらに取り付け性の高い画像形成装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００３８】
以上のように本発明は、軸受保持部がローラ軸線方向へ倒れることを防止して、ローラ位置の精度低下、筐体や軸受の破損、ローラの軸や軸受への負荷増大等が発生することを防止できるという効果を有する軸受、現像装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置を提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。
【００４０】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図であり、本実施形態では画像形成装置としてディジタル複写機に適用した例を示している。
【００４１】
図１に示すように、ディジタル複写機１の本体１ａ上面には、コンタクトガラス２およびコンタクトガラス２より小面積のスリットガラス３が設けられている。また、ディジタル複写機１の本体１ａ上部（ここでは、コンタクトガラス２、スリットガラス３の上）には、自動原稿搬送装置（以下「ＡＤＦ」ともいう）４が図示しないヒンジ機構を介して設けられ、ＡＤＦ４は、コンタクトガラス２、スリットガラス３に対して開閉自在になっている。また、ＡＤＦ４は、図示しない原稿トレイに載置された複数のシート状の原稿からなる原稿束から取り出した原稿を１枚ずつ分離し、コンタクトガラス２上の読取位置に搬送し、読み取り後の原稿を排紙トレイ５に排紙するように構成されている。
【００４２】
一方、本体１ａのコンタクトガラス２の下方には、図示しない露光ランプ、ミラー、レンズ、電荷結合素子（ＣＣＤ）からなるイメージセンサ等を有するスキャナ６が設けられ、スキャナ６は、図示しない駆動装置によって図１中、左右方向に移動するように構成されている。この駆動装置は、図示しない本体制御部の制御によって、コンタクトガラス２上の読取位置に搬送され、搬送停止された原稿の画情報を読み取る場合は、スキャナ６を左右方向に走査させ、また、スリットガラス３からコンタクトガラス２上に原稿を搬送しながら原稿の画情報を読み取る場合には、スキャナ６を読取位置下方に停止させるように構成されている。
【００４３】
また、スキャナ６によって読み取られた原稿の画情報は、画像データとして本体制御部に出力され、本体制御部は、入力された画像データを書き込み光学系７によって画像形成部８を構成する感光体ドラム９に書き込んで静電潜像を形成させ、画像形成部８を構成する帯電部１０、露光部１１、現像部１２によって感光体ドラム９上にトナー像を形成させるようにしている。
【００４４】
一方、本体制御部の制御で、転写給紙系１３から給紙された転写紙が、画像形成動作に合わせて画像形成部８に搬送され、画像形成部８を構成する転写部１４によって、転写紙の第１面にトナー像が転写され、さらに定着系１５によってトナー像が定着された後、転写反転排紙部１６に搬送されるように構成されている。
【００４５】
ここで、転写反転排紙部１６における経路Ａは、ディジタル複写機１外に転写紙を直ちに排紙するための経路であり、経路Ｂは、転写反転排紙部１６内で転写紙を反転して装置外に排紙するための経路である。さらに、経路Ｃは、転写反転排紙部１６内で転写紙を反転し、両面トレイにおいてその転写紙を再給紙後、上述の画像形成プロセスを経てその転写紙の第２面にトナー像が転写、定着された後、その転写紙を経路Ａにて装置外に排紙するための経路である。
【００４６】
次に、現像部１２について説明する。図２は、本発明の実施形態に係る現像部の簡略図である。
【００４７】
図２に示すように、現像装置筐体１７若しくは別体で設けられた現像剤貯蔵部には現像剤が貯蔵されており、この現像剤は、現像装置筐体１７に保持された供給ローラ軸受２２と図示しない供給ローラ軸受とにより両端を回転自在に受けられた供給ローラ２１へ搬送される。ここで、現像剤を供給ローラ２１へ搬送する手段としては、トナーの自重によって供給ローラ２１に供給することの他、アジテータやパドル等を用いて現像剤をほぐしながら供給することがあげられる。供給ローラ２１へ搬送された現像剤は、供給ローラ２１と同様に現像装置筐体１７に保持された現像ローラ軸受１９、２０により両端を回転自在に受けられた現像ローラ１８へ搬送される。
【００４８】
現像ローラ１８へ搬送された現像剤は、現像ローラ１８の表面に保持され、ホルダ２３に支持され現像ローラ１８に一定の圧力で当接される弾性部材の現像ブレード２４をくぐる際にその通過量が規制される。同時に現像剤は、摩擦帯電や電荷の注入によって正（負）帯電され、現像剤の薄層が均一に形成される。
【００４９】
一方、当接コロ等を用いて軸間距離を規制して接触または微小な隙間を持って配置される図示しない感光体上に描かれた高電位部と低電位部とで静電潜像が形成される。そして、薄層化された現像剤は、形成された静電潜像に応じて感光体上へ移動しトナー像を形成する。このとき、感光体上へ移動しなかった現像剤は、図示しない除電手段により除電され、現像装置筐体１７若しくは別体で設けられた現像剤貯蔵部内へ戻る。
【００５０】
感光体上に形成されたトナー像は、必要数の転写手段を介して原稿へ移動し、定着系１５によって原稿に定着される。そして、原稿は排紙口から排出され、印字画像として入手することができる。
【００５１】
次に、現像ローラ１８の一端の組み付けについて説明する。図３は、本発明の実施形態に係る現像ローラの一端の組み付けを説明する説明図である。
【００５２】
図３に示すように、現像ローラ軸受保持部２５は、略Ｃ型に開口しており、開口部２５ａに現像ローラ軸１８ａを現像ローラ軸線と垂直な方向から組み付ける。次に、開口部２５ａより幅の狭い形状の倒れ防止部１９ｆを開口部２５ａの間を通すことにより現像ローラ軸受１９を現像ローラ軸線方向外側からはめ込むことで現像ローラ１８は所定の位置に位置決めされる。
【００５３】
次に、現像ローラ軸受１９の形状について説明する。図４は、本発明の実施形態に係る現像ローラ軸受を示す図である。
【００５４】
図３および４に示すように、現像ローラ軸受１９は、現像ローラ軸受保持部２５の開口部２５ｂとのはめ合いをするためのはめ合い部１９ｄを有する。ここで、はめ合いの種類としては、中間ばめ、または隙間ばめがあげられ、特に、開口部２５ａの開口が開く方向へ力がかからないという点から隙間ばめが好ましい。
【００５５】
また、現像ローラ軸受１９は、はめ合い部１９ｄを開口部２５ｂにはめ合わせたあとに回転させて、略Ｃ型となっている現像ローラ軸受保持部２５の外周リブ２５ｄ、２５ｅ（図５に示す）をそれぞれ押さえ込む開き防止部１９ａ、１９ｂを有する。ここで、開き防止部１９ａ、１９ｂは、略対向した位置に配置されている。また、はめ合いの種類としては、開き防止部１９ａ、１９ｂと、外周リブ２５ｄ、２５ｅとのはめ合いをフィットさせるという点から中間ばめが好ましい。
【００５６】
また、現像ローラ軸受１９は、現像ローラ軸受保持部２５の現像ローラ軸線方向への倒れを防止するために、つば部１９ｃと共に現像ローラ軸受保持部２５を挟み込むように配置された倒れ防止部１９ｆを有する。
【００５７】
次に、軸受の回転による組み付けについて説明する。図５は、本発明の実施形態に係る現像ローラ軸受を軸線方向から現像ローラ軸に押し込んだ状態の断面図である。
【００５８】
現像ローラ軸受１９は、現像ローラ軸１８ａを保持するために現像ローラ軸受保持部２５に現像ローラ軸線方向外側から挿入されるが、このとき、倒れ防止部１９ｆが開口部２５ａを通り、開き防止部１９ａ、１９ｂが外周リブ２５ｄ、２５ｅの外側に入り込むようになっている。次に、図５に示すように、現像ローラ軸受１９を回転させることにより、開き防止部１９ａ、１９ｂが開口部２５ａを抑える位置に移動する。このとき、倒れ防止部１９ｆも現像ローラ軸１８ａを中心に回動し、開口部２５ａの一部をつば部１９ｃと共に挟み込むことにより、現像ローラ軸線方向に対して強固な構成となり、現像ローラ１８への負荷が大きくなっても位置精度の低下が防止できる。
【００５９】
また、現像ローラ軸受保持部２５は、作動時に現像ローラ軸受１９が回転するのを防止するために回転止め部２５ｃを有しており、通常は現像ローラ軸受１９にも同様に回転止め部を設けるが、本実施形態では、開き防止部１９ｂを回転止め部２５ｃに突き当てるようになっている。これは、スペースによる制約によるものであるが、スペースに余裕があれば、荷重の一点集中を防止するために回転止め部は開き防止部１９ｂとは別体に設けるのが好ましい。
【００６０】
また、現像ローラ軸受保持部２５には、開き防止部１９ｂの根元近くに、回転止め部２５ｃに突き当たるように突き出した微小突き出し部を設けるようになっていてもよい。これにより、現像ローラ軸受保持部２５にかかる力を小さくすることができる。
【００６１】
また、現像ローラ軸受１９には、回転方向に作用するスナップフィット部１９ｅが設けられている。このスナップフィット部１９ｅは、現像ローラ軸受１９を現像ローラ１８の回転方向に回転させることにより、係止部２５ｆにスナップフィットされるようになっている。これにより、取り付け後に現像ローラ軸受１９が外れないので組立性が良くなり、Ｅリング等のスラスト方向止めを使用しなくて済む。また、現像ローラ軸受１９が供給ローラ軸受２２の抜け止めを兼ねることにより、Ｅリング等のスラスト方向止めの部品を更に削減することができる。
【００６２】
次に、回転止め部２５ｃの位置について説明する。図６および図７は、本発明の実施形態に係る現像ローラ軸受を軸線方向から現像ローラ軸に押し込んだ状態の断面図である。ここで、図６および図７において、開口中心から現像ローラ１８の中心へ引いた直線をｘ軸とし、現像ローラ軸１８ａの中心を通り、ｘ軸に直交する直線をｙ軸としている。
【００６３】
まず、回転止め部２５ｃが第２象限に設けられている場合について図６を参照して説明する。この場合、現像ローラ１８が回転することにより、現像ローラ軸受１９にも回転方向の回転力が発生する。この回転力を回転止め部２５ｃが第２象限で受けることによって、現像ローラ軸受保持部２５の第２象限部分を押し下げる方向へ作用する。また、開き防止部１９ｂが回転止め部２５ｃに突き当たることにより発生する反力は、はめ合い部１９ｄにより現像ローラ軸受保持部２５の第１象限部分を押し上げる方向へ作用する。この作用の方向は、開口を閉じる方向であるため現像ローラ軸１８ａの位置精度低下を防止することができる。これにより、回転止め部２５ｃは、第２象限に配置されていればよいといえる。
【００６４】
次に、回転止め部２５ｃが第４象限に設けられている場合について図７を参照して説明する。この場合、現像ローラ１８が回転することにより、現像ローラ軸受１９にも回転方向の回転力が発生する。この回転力を回転止め部２５ｃが第４象限で受けることによって、現像ローラ軸受保持部２５の第４象限部分を押し上げる方向へ作用する。また、開き防止部１９ｂが回転止め部２５ｃに突き当たることにより発生する反力は、はめ合い部１９ｄにより現像ローラ軸受保持部２５の第３象限部分を押し下げる方向へ作用する。この作用の方向は、開口を開く方向であるため、現像ローラ軸１８ａの位置がずれてしまうのみならず、現像ローラ１８と現像装置筐体１７との間から現像剤が漏れ出すこともある。
【００６５】
ここで、第１象限から第４象限の間に回転止め部２５ｃが設けられている場合、回転止め部２５ｃの位置の角度αと力の開口方向成分が及ぼすモーメントとの関係は図８のようになる。これにより、第１象限において６０°≦α≦９０°程度であれば開口が開く方向に作用する力の大きさも、そのばらつきも小さいため配置に適しているといえる。
【００６６】
また、第３象限に回転止め部２５ｃが設けられている場合、回転止め部２５ｃが及ぼす力、反力が及ぼす力共に開口を開く方向へ作用するため、第３象限への配置は避けるべきである。
【００６７】
以上より、回転止め部２５ｃは、６０°≦α≦１８０°（実際には開口部２５ａがあるので１８０°はない）の位置に配置されているのが良く、現像ローラ軸受保持部２５へのストレスを考慮すると角度αは１００°前後が最も好ましい。また、スペースの制約等から第３象限、または第４象限に配置しなければならない場合には、角度αは２７０°に設置すると開口が開く方向への力が小さくなるので好ましい。
【００６８】
なお、本実施形態においては、現像ローラの軸受について説明したが、給紙ローラや搬送ローラ等、画像形成装置に搭載されたローラに本発明の軸受を適用しても同様の効果が得られる。
【００６９】
また、給紙ローラや搬送ローラは、それらの機能により回転方向が２通りのものがある。この場合、これらの回転方向のうち頻度の高い回転方向に回転させることにより、スナップフィットされるようにローラの軸受にスナップフィット部を設けるのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す図であり、画像形成装置としてのディジタル複写機の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る現像部の簡略図である。
【図３】本発明の実施形態に係る現像ローラの一端の組み付けを説明する説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る現像ローラ軸受を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る現像ローラ軸受を軸線方向から現像ローラ軸に押し込んだ状態の断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る現像ローラ軸受を軸線方向から現像ローラ軸に押し込んだ状態の断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る現像ローラ軸受を軸線方向から現像ローラ軸に押し込んだ状態の断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る回転止め部の位置の角度と、作用の開口方向成分が及ぼすモーメントとの関係を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  ディジタル複写機（画像形成装置）
１２  現像部（現像装置）
１８  現像ローラ
１８ａ  現像ローラ軸
１９  現像ローラ軸受
１９ａ  開き防止部
１９ｂ  開き防止部
１９ｃ  つば部（倒れ防止部、移動防止部）
１９ｄ  はめ合い部
１９ｅ  スナップフィット部
１９ｆ  倒れ防止部
２５  現像ローラ軸受保持部
２５ａ  開口部
２５ｂ  開口部
２５ｃ  回転止め部
２５ｄ  外周リブ
２５ｅ  外周リブ
２５ｆ  係止部
【図１】
0004689408.tif 000002
【図２】
0004689408.tif 000003
【図３】
0004689408.tif 000004
【図４】
0004689408.tif 000005
【図５】
0004689408.tif 000006
【図６】
0004689408.tif 000007
【図７】
0004689408.tif 000008
【図８】
0004689408.tif 000009