(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷により文字、画像が表示された表示用ラベル部と、前記表示用ラベル部の面方向の内方に且つ該表示用ラベル部と分離可能に形成された、印刷により文字、画像が表示された応募用ラベル部とが、基材フィルムと該基材フィルムの前記表示用ラベル部及び応募用ラベル部側に設けられた粘着剤層とにより構成された被覆層により被覆されて一体化された応募用ラベル部を有する容器用タックラベルであって、前記表示用ラベル部と応募用ラベル部とは、印刷層と容器に貼着させるための弱粘着性粘着剤からなる粘着剤層とを有する基材の面方向の内方の所定の部分を他の部分と分離可能に切り込み加工して形成されており、前記応募用ラベル部の被覆層側の最表面に剥離層が形成されている応募用ラベル部を有する容器用タックラベル。
【請求項２】
前記切り込み加工に付される基材が、合成紙、プラスチックフィルム又はこれらの積層体である請求項１記載の応募用ラベル部を有する容器用タックラベル。
【請求項３】
被覆層を構成する基材フィルムがプラスチックフィルムである請求項１又は２に記載の応募用ラベル部を有する容器用タックラベル。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかの項に記載の応募用ラベル部を有する容器用タックラベルが容器の所定の部位に貼着されているラベル付き容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、店頭等での応募用ラベル部の不正な剥離を防止することができ、しかも公正な剥離では応募用ラベル部を容易に剥離させることが可能であり、さらに、キャンペーンへの応募や容器のリサイクルを促進させることができる応募用ラベル部を有する容器用タックラベルおよび該ラベルが貼着されているラベル付き容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、飲料（例えば、ジュース、茶、紅茶、日本酒、焼酎など）等の商品は容器に入れて販売されている。飲料販売メーカーは、販売を促進するために、商品の容器に応募用ラベルを貼付し、該商品を購入した人が、購入後に容器から応募用ラベルを剥がしてハガキや応募用紙などに貼着させて、応募するという形式のキャンペーンが広く行われている。このため、応募用ラベルとしては、容器への貼着性及び貼着操作性に優れるという特性とともに、商品が購入されるまでは容器に密着性よく貼着されており、応募に際しては人の手により簡易に剥離できるという相反する特性が要求される。そのため、例えば、容易に剥離させるために弱粘着性の粘着剤を用いると、容易に剥離させることができるので、店頭等で応募用ラベルが不正に剥がされる場合があり、特に近年、このような不正が広まる傾向が見られる。
【０００３】
また、飲料用容器としては、近年、金属缶や瓶の他に、プラスチックボトル、なかでもポリエチレンテレフタレート製ボトル（いわゆるＰＥＴボトル）が広く用いられるようになっている。ＰＥＴボトルは、リサイクルが可能であり、環境保護や資源保護などの観点からリサイクルの要請が著しく高まっている。一方、これらの金属缶、瓶やプラスチックボトルなどの容器、なかでもＰＥＴボトルには、商品名や内容物などを表示するためのラベル（表示用ラベル）が貼付されている場合がある。そのため、リサイクル時には容器に貼付されているラベルを剥離させる必要があり、商品を購入した各家庭でラベルを剥離させることが望まれている。
【０００４】
なお、応募用ラベルを店頭等で不正に剥がされる不正を防止するために、容易に剥離させることができないような接着剤を用いると、応募用ラベルを剥がすことができず、また剥がす時に切断されたりして、応募できなくなる場合があり、購入者からのクレームの原因となり、販売促進のキャンペーンとして応募用ラベルを用いたにもかかわらず、販売促進につながらなくなる。しかも、容器がリサイクル可能な容器である場合、リサイクルに供するには、応募用ラベルを剥離させる必要があるが、剥離が困難なため、リサイクル時に不純物として応募用ラベルが混入するようになってしまう。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、応募用ラベルを容器に貼着させても、商品の非購入者による不正な剥離を防止することができ、しかも商品の購入者が応募用ラベルを剥離させる際には容易に剥がすことができる応募用ラベル部を有する容器用タックラベルおよび該ラベルが貼着されているラベル付き容器を提供することにある。
本発明の他の目的は、不正な剥離の防止性および易剥離性を両立しているとともに、キャンペーンへの応募や容器のリサイクルを促進させることができる応募用ラベル部を有する容器用タックラベルおよび該ラベルが貼着されているラベル付き容器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、応募用ラベルと表示用ラベルとを特定の構成で一体化させた応募用ラベル部を有する容器用タックラベルを用いると、店頭等で不正に応募用ラベルが剥がされることを防止することができるとともに、公正に応募用ラベルを剥離させる際には容易に剥離させることができ、しかも、応募用ラベルを剥離させる際には表示用ラベルも剥離させることになるので、購入者に容器のリサイクルを促進させることができ、一方、リサイクルするために容器用タックラベルを剥離させる際には応募用ラベルがあることに必ず気が付くので、キャンペーンへの応募を促進させることができることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明は、印刷により文字、画像が表示された表示用ラベル部と、前記表示用ラベル部の面方向の内方に且つ該表示用ラベル部と分離可能に形成された、印刷により文字、画像が表示された応募用ラベル部とが、基材フィルムと該基材フィルムの前記表示用ラベル部及び応募用ラベル部側に設けられた粘着剤層とにより構成された被覆層により被覆されて一体化された応募用ラベル部を有する容器用タックラベルであって、前記表示用ラベル部と応募用ラベル部とは、印刷層と容器に貼着させるための弱粘着性粘着剤からなる粘着剤層とを有する基材の面方向の内方の所定の部分を他の部分と分離可能に切り込み加工して形成されており、前記応募用ラベル部の被覆層側の最表面に剥離層が形成されている応募用ラベル部を有する容器用タックラベルである。
【０００９】
また、本発明では、前記切り込み加工に付される基材が、合成紙、プラスチックフィルム又はこれらの積層体であってもよい。さらにまた、被覆層を構成する基材フィルムとしては、プラスチックフィルムを用いることができる。
【００１０】
本発明には、前記応募用ラベル部を有する容器用タックラベルが容器の所定の部位に貼着されているラベル付き容器も含まれる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、本発明の応募用ラベル部を有する容器用タックラベルの一例を示す概略図であり、上から見た図である。図２は、図１に係る応募用ラベル部を有する容器用タックラベルの断面を示す概略断面図である。図１および図２において、１は応募用ラベル部を有する容器用タックラベル（単に「容器用タックラベル」と称する場合がある）、２は表示用ラベル部、３は応募用ラベル部である。また、２ａは表示用ラベル部２における基材、２ｂは表示用ラベル部２における粘着剤層、２ｃは表示用ラベル部２における印刷層、３ａは応募用ラベル部３における基材、３ｂは応募用ラベル部３における粘着剤層、３ｃは応募用ラベル部３における印刷層、３ｄは応募用ラベル部３における剥離層である。さらにまた、４は被覆層であり、４ａは被覆層４における基材フィルム、４ｂは被覆層４における粘着剤層である。なお、５は剥がし口である。
【００１２】
容器用タックラベル１は、表示用ラベル部２と、この表示用ラベル部２の面方向の内方に存在し且つ該表示用ラベル部２と分離可能な構成となっている応募用ラベル部３とを有しているとともに、表示用ラベル部２と応募用ラベル部３とはともに被覆層４により被覆されて一体化されている構成を有している。また、応募用ラベル部３は、基材３ａの被覆層４側に印刷層３ｃと剥離層３ｄとがこの順で積層されており、被覆層４と接触する面（最表面）が剥離層３ｄとなっている。一方、表示用ラベル部２は、基材２ａの被覆層４側に印刷層２ｃが積層され、被覆層４と接触する面（最表面）が印刷層２ｃとなっている。そのため、応募用ラベル部３は被覆層４との粘着性が低く、一方、表示用ラベル部２は被覆層４との粘着性が高い構成となっている。従って、容器に貼付されている容器用タックラベル１を剥離させると、応募用ラベル部３の面方向の外方にある表示用ラベル部２から剥離されていき、この剥離ラインが応募用ラベル部３まで到達しても、応募用ラベル部３は、表示用ラベル部２から分離可能な構成となっており、しかも応募用ラベル部３の最表面に剥離層３ｄが形成されて被覆層４との粘着性が低い構成となっているので、応募用ラベル部３と接着されている被覆層４が応募用ラベル部３から剥がれることになり、分離された応募用ラベル部３を容器に残存させることになる。
【００１３】
すなわち、本発明では、容器に貼付されている容器用タックラベル１を剥離させると、応募用ラベル部３をそのままの状態で容器に貼着させたまま、表示用ラベル部２と被覆層４とを剥離させることができる。そのため、表示用ラベル部２と被覆層４を利用して一体化されている応募用ラベル部３を、表示用ラベル部２等から容易に分離させることができ、分離後には、容器に接着されて残存している応募用ラベル部３を容器から剥がして、所定の用紙（ハガキや応募用紙など）等に貼り付けて、キャンペーンに応募することができる。
【００１４】
従って、本発明の容器用タックラベルでは、容易に剥離させることができる応募用ラベル部は、通常は、容器用タックラベル全体に対して比較的小さな表面積を有しているが、面方向の外方又は周囲が表示用ラベル（該表示用ラベル部は通常は応募用ラベル部より表面積がかなり大きい）、表面側が被覆層により囲まれており、応募用ラベル部のみを剥がすことができないので、応募用ラベル部の不正な剥離を防止することができる。すなわち、店頭等の陳列棚で商品が陳列されている状態で、商品から応募用ラベル部を不正に剥離させようとしても、店員や他の客など誰にも見つからずに素早く容器用タックラベル全体を剥がして応募用ラベル部を手に入れることが困難であるので、応募用ラベル部の不正な剥離を防止することができる。
【００１５】
一方、商品を購入した購入者は、表示用ラベル部および被覆層を剥離させた後に、容器に貼着して残存している応募用ラベル部を剥離させて手に入れることができるので、公正な剥離の場合には、応募用ラベル部を容易に剥離させることができる。
【００１６】
このように、本発明の容器用タックラベルを用いると、不正な剥離が防止されているので、必ず応募用ラベル部が貼着されている状態で商品が販売され、販売店から商品販売メーカーへの不正に剥離させられることによる商品の返品をなくすことが又は低減することができる。
【００１７】
特に、本発明の容器用タックラベルを用いると、容易に応募用ラベル部を剥がすことができるので、破損させずに応募用ラベル部を剥がすことができる。
【００１８】
また、購入者がキャンペーンに応募するために応募用ラベル部を容器から剥がす際には、表示用ラベル部および被覆層を剥がすことになるので、その結果として容器用タックラベルの全体を剥がすことになる。そのため、商品を購入した消費者は、容器用タックラベルが剥がされている容器を手にしているので、容器のリサイクルを行う気持ちが増大するようになる。すなわち、本発明の応募用ラベル部を有する容器用タックラベルを用いると、購入者に容器のリサイクルを促進させることが可能となる。しかも、応募用ラベル部を剥がす際には容器用タックラベル全体を剥がしているので、消費者に容器用タックラベルを剥離させる習慣を付与することにもつながる。
【００１９】
さらにまた、購入者が、容器に応募用ラベル部が貼着されていることを気付かない場合でも、容器をリサイクルする際には、容器用タックラベルを剥がすことになるので、その結果、容器に応募用ラベル部が貼着されていることに気が付くようになる。従って、購入者が購入する際や容器内の飲料を飲んだ際などで応募用ラベル部が貼着されていることに気付いていない場合でも、リサイクルする際に応募用ラベル部があることに気付かせることができ、消費者にキャンペーンへの応募を促進させることができる。そのため、商品の販売メーカーとしては、キャンペーンの応募で入手することができる消費者に関するデータ（例えば、消費者の性別や年齢など）の数を増やすことができる。
【００２０】
しかも、本発明では、表示用ラベル部を有する容器用タックラベルの一部分が応募用ラベル部となっているので、キャンペーンに際して応募用ラベルを貼付する工程を必要とせず、通常の容器用タックラベルの貼付工程で応募用ラベル部を容器に貼付することができ、作業性を大きく向上させることができる。
【００２１】
本発明の容器用タックラベルとしては、手で容易に剥離されることが好ましいので、容器用タックラベル（特に表示用ラベル部）の剥離強度（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に規定の「１８０°引きはがし法」に準ずる。なお、対象物に貼着してから２４時間後に測定する）が、１．０〜１２．０Ｎ／２５ｍｍ（好ましくは３．０〜８．０Ｎ／２５ｍｍ）程度の範囲から選択することができる。このような剥離強度は、粘着剤層（２ｂ，３ｂ）における弱粘着性粘着剤の種類などにより調整することができる。
【００２２】
このような応募用ラベル部を有する容器用タックラベル１の製造方法は特に制限されない。結果として、図１および２で示されているように、表示用ラベル部と、前記表示用ラベル部の面方向の内方にあり且つ該表示用ラベル部と分離可能な構成であるとともに最表面には剥離層が形成されている応募用ラベル部とを有し、さらにこれらの表示用ラベル部および応募用ラベル部が被覆層により被覆されて一体化されている構成となるような製造方法であればよい。本発明では、基材と、該基材の裏面側に形成された粘着剤層とにより構成されているタックラベル原紙における基材側の面に、応募用ラベル部に係る印刷を所定の部位に行う「応募用ラベル部の印刷層形成工程」と、応募用ラベル部の印刷層上に剥離剤を塗布する「応募用ラベル部の剥離層形成工程」と、タックラベル原紙に切り込み加工を行って応募用ラベル部をタックラベル原紙から分離可能にさせる「応募用ラベル部の分離工程」と、表示用ラベル部に係る印刷を所定の部位に行う「表示用ラベル部の印刷層形成工程」と、最表面に剥離層を有する応募用ラベル部および最表面に印刷層を有する表示用ラベル部を被覆層により被覆して一体化させる「被覆層形成工程」とが含まれている製造方法を好適に用いることができる。なお、「応募用ラベル部の分離工程」は、「被覆層形成工程」の前に通常は行われる。また、表示用ラベル部の印刷層形成工程は、応募用ラベル部の印刷層形成工程と同時又は別々に行うことができる。このような製造方法では、応募用ラベル部３に係る基材３ａと表示用ラベル部２に係る基材２ａとは、タックラベル原紙のラベル基材であるので、同一の材料により構成されている。また、応募用ラベル部３に係る粘着剤層３ｂと表示用ラベル部２に係る粘着剤層２ｂとは、タックラベル原紙の粘着剤層であるので、同一の材料により構成されている。
【００２３】
［基材（２ａ，３ａ）］
基材２ａと基材３ａとは、同一の材料により構成されていてもよく、異なる材料により構成されていてもよい。前述のように、タックラベル原紙に切り込み加工を行う製造方法では、同一の材料により構成されている。
【００２４】
基材（２ａ，３ａ）としては、印刷適性、接着剤との親和性、ラベル剥離後のボトルとの分離性等を考慮して適宜選択でき、例えば、耐水性を有する合成紙、プラスチックフィルムやこれらの積層体等を好適に用いることができる。前記合成紙には、ボイド含有型合成紙［商品名：クリスパー（東洋紡績（株）製）など］、内部紙化法合成紙［商品名：ユポ（（株）ユポ・コーポレーション製）など］、表面塗工法合成紙［商品名：ピーチコート（日清紡績（株）製）など］、スパンボンド法合成紙［商品名：ＴＹＶＥＫ（デュポン社製）など］などが含まれる。また、前記プラスチックフィルムとして、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルムなどのポリオレフィンフィルム；ポリエチレンテレフタレートフィルムなどのポリエステルフィルム；発泡ポリスチレンフィルム、発泡ポリエステルフィルム、発泡ポリオレフィンフィルムなどの発泡プラスチックフィルムなどが例示できる。プラスチックフィルムは延伸フィルム及び無延伸フィルムの何れであってもよい。これらの中でも、ラベル基材として、印刷性、剛性、コスト、ラベリング適性などに優れていることから、商品名「ユポ」などのポリオレフィン系樹脂の内部紙化合成紙や二軸延伸ポリプロピレンフィルム、二軸延伸ポリエステルフィルムが好ましい。
【００２５】
基材（２ａ，３ａ）の厚みは、容器用タックラベル１とした際の取扱性、作業性等を損なわない範囲で適宜選択できるが、一般には５０〜２００μｍ程度である。
【００２６】
なお、基材（２ａ，３ａ）のうち印刷層（２ｃ，３ｃ）側の表面は、印刷性を向上させるため、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理などの慣用の表面処理が施されていてもよい。
【００２７】
［粘着剤層（２ｂ，３ｂ）］
本発明では、粘着剤層（２ｂ，３ｂ）を形成するための粘着剤としては、消費者が手で容易に剥離させることが可能な粘着剤であることが好ましい。このような粘着剤としては、弱粘着性を示す粘着剤（弱粘着性粘着剤）を好適に用いることができる。弱粘着性粘着剤としては、特に制限されず、慣用の弱粘着性粘着剤（例えば、アクリル系弱粘着性粘着剤など）を用いることができる。弱粘着性粘着剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。なお、粘着剤層（２ｂ，３ｂ）に係る粘着剤は、いわゆる「自己粘着性樹脂」による粘着剤（例えば、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのオレフィン系樹脂等の自己粘着性オレフィン系樹脂など）や、再剥離型粘着剤（例えば、アクリル系再剥離型粘着剤、ウレタン系再剥離型粘着剤など）などであってもよい。
【００２８】
粘着剤層（２ｂ，３ｂ）は、粘着剤組成物（エマルジョン、溶液など）をロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーなどの慣用のコーティング手段を用いて基材（２ａ，３ａ）上に塗工して形成できる。
【００２９】
粘着剤層（２ｂ，３ｂ）の厚みは、容器用タックラベル１とした際の取扱性、作業性等を損なわない範囲で適宜選択できるが、一般には５〜５０μｍ程度である。
【００３０】
［印刷層（２ｃ，３ｃ）］
印刷層２ｃは、通常、商品名や取扱い注意事項の他、キャンペーンに関する情報などの文字、画像などを表示するための層である。一方、印刷層３ｃは、キャンペーンの応募用ラベル部としての機能を果たす文字、画像などを表示するための層である。なお、応募用ラベル部３に係る印刷層３ｃには、キャンペーンに関する情報以外に、占い情報やくじなどの他の情報が記載されていてもよい。これらの印刷層（２ｃ，３ｃ）は、スクリーン印刷、凸版輪転印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷等の慣用の印刷法により形成できる。
【００３１】
印刷層（２ｃ，３ｃ）の厚みは、容器用タックラベル１とした際の取扱性、作業性等を損なわない範囲で適宜選択できるが、一般には０．５〜２０μｍ程度である。なお、印刷層（２ｃ，３ｃ）は、全面に設ける必要はなく、部分的に形成してもよい。
【００３２】
［剥離層３ｄ］
剥離層３ｄは、積層された被覆層４との接着強度が低く、容易に剥離させることができる層（易剥離層）であればよい。剥離層３ｄは、例えば、剥離剤（例えば、シリコーン系剥離剤など）により形成されていてもよく、剥離剤を含有しているインキ（易剥離性インキ）により形成されていてもよい。易剥離性インキとしては、例えば、剥離剤と、必要に応じて着色剤、樹脂成分、溶剤、結着剤や各種添加剤とを混合して調製することができる。すなわち、従来と同様にして、例えば、慣用のインキ（凸版輪転印刷用インキ、フレキソ印刷用インキ、グラビア印刷用インキなど各種印刷用インキ）に、剥離剤を加えることにより、易剥離性インキを調製することができる。なお、剥離層３ｄは、透明又は半透明であってもよく、着色していてもよいが、通常、高い透明性を有している。
【００３３】
剥離層３ｄは部分的に設けるため、前記印刷層（２ｃ，３ｃ）と同様に、凸版輪転印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷等の慣用の印刷法により形成できる。尚、剥離層３ｄは、前記応募用ラベルの分離工程の切り込み加工の誤差（位置ズレ）等を考慮し、応募用ラベル部より少し広い範囲に形成することが好ましい。
【００３４】
剥離層３ｄの厚みは、容器用タックラベル１とした際の取扱性、作業性等を損なわない範囲で適宜選択できるが、一般には０．１〜５μｍ程度である。
【００３５】
［被覆層４］
被覆層４は、表示用ラベル部および応募用ラベル部を被覆により一体化する機能を有しており、さらにこれらの部を保護する機能を有していてもよい。被覆層４を構成する材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、スチレンをコモノマーとして含むスチレン共重合体などのポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリエステルなどの樹脂からなるフィルムを用いることができる。これらの中でもポリオレフィン系樹脂フィルムを用いる場合が多い。なお、被覆層４を構成する樹脂等を適宜選択することによりラベル表面に光沢を付与することも可能である。
【００３６】
被覆層４は、前記樹脂フィルムをラミネートすることにより形成できる。例えば、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを、表示用ラベル部２および応募用ラベル部３上に（すなわち、印刷層２ｃおよび剥離層３ｄの表面に）、ラミネートすることにより形成される。
【００３７】
被覆層４の厚みは、容器用タックラベル１とした際の取扱性、作業性等を損なわない範囲で適当に選択でき、例えば１０〜１５０μｍ程度である。
【００３８】
被覆層４は、例えば、粘着ラミネーション、ドライラミネーションなどの慣用のラミネート加工により形成できる。
【００３９】
なお、図１および２に係る被覆層４は、基材フィルム４ａと粘着剤層４ｂとにより構成されており、粘着ラミネーション加工が行われている。このような被覆層４における粘着剤層４ｂは、粘着剤により形成されており、該粘着剤としては、印刷層２ｃに対して高い粘着性を有しているものを好適に用いることができる。また、基材フィルム４ａに対して高い粘着性を有しているものが好ましい。粘着剤層４ｂにおける粘着剤としては、慣用乃至公知の各種粘着剤（例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤など）を用いることができる。粘着剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４０】
被覆層４は、基材フィルム４ａと粘着剤層４ｂとにより構成されている場合、基材フィルム４ａの厚みは、例えば、１０〜１００μｍ程度の範囲から選択することができる。また、粘着剤層４ｂの厚みは、５〜５０μｍ程度の範囲から選択することができる。
【００４１】
［剥がし口５］
本発明では、図１で示されているように、剥がし口５が形成されていてもよい。剥がし口５は、粘着剤層２ｂの粘着面における所定の部位に、非粘着性マスキング層を設けることにより作製することができる。非粘着性マスキング層を構成するマスキング剤としては、接着剤層２ｂ上に非粘着性の被覆層を形成可能なものであればよく、例えば、ニス、塗料、印刷インク、アクリル系樹脂（ポリメタクリル酸メチルなど）、酢酸ビニル、塩化ビニル、ポリスチレン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、シリコーン樹脂等の合成樹脂などを使用できる。特に、紫外線硬化型の印刷インキを印刷法により施して非粘着性マスキング層を形成するのが好ましい。なお、非粘着性マスキング層は、慣用の方法（例えば、特許第１５０４３０６号の明細書に記載の糊面印刷法など）により形成できる。
【００４２】
剥がし口５に係る非粘着性マスキング層は、接着剤層２ｂの粘着面のうち一端縁部に、被着物である容器からの剥離作業時に容器表面との間に引き剥がし用つまみ部分が確保できるように形成されていればよく、その平面形状は、四角形状、三角形状、円状、楕円状等の何れの形状であってもよい。
【００４３】
非粘着性マスキング層の厚みは、タックラベル１を容器（ボトルなど）に貼着する際の操作性やタックラベル１の貼着安定性等を損なわない範囲で適宜選択できるが、通常、２〜３０μｍ、好ましくは３〜１５μｍ程度である。
【００４４】
なお、本発明の容器用タックラベルでは、必ずしも非粘着性マスキング層を設けなくてもよいが、手で剥がす際につまみやすくするため、接着剤層２ｂの表面のうち少なくとも一端縁部に非粘着性マスキング層を設けるのが好ましい。
【００４５】
［セパレータ］
容器用タックラベル１の接着剤層（２ｂ，３ｂ）側の表面には、通常、離型シート（セパレータ）（図示せず）が貼付されており、容器用タックラベル１を容器（ボトルなど）に貼着する際には、前記離型シートを剥がして、容器用タックラベルを使用することができる。
【００４６】
なお、本発明において、容器用タックラベル１の形状やサイズは特に限定されず、被貼着物である容器（例えば、ＰＥＴボトルなど）の形状、サイズ等に応じて適宜選択できる。
【００４７】
［容器］
本発明の応募用ラベル部を有する容器用タックラベルを貼着することができる容器としては、特に制限されず、例えば、プラスチックボトル（ＰＥＴボトル等のポリエステル製ボトルなど）、金属缶（アルミニウム缶、スチール缶など）、瓶（ガラス瓶など）などが挙げられる。
【００４８】
［ラベル付き容器］
本発明のラベル付き容器は、前記応募用ラベル部を有する容器用タックラベルが、容器の所定の部位（通常、容器の本体側面）に貼着されている。なお、該貼着に際しては、容器用タックラベルの粘着剤層を利用することができる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明の応募用ラベル部を有する容器用タックラベルによれば、応募用ラベルと表示用ラベルとを特定の構成で一体化されているので、応募用ラベルを容器に貼着させても、商品の非購入者による不正な剥離を防止することができ、しかも商品の購入者が応募用ラベルを剥離させる際には容易に剥がすことができる。さらに、キャンペーンへの応募や容器のリサイクルを促進させることもできる。
【００５０】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいてより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００５１】
（実施例１）
タックラベル原紙として、基材としてのオレフィン系樹脂からなる比重０．８４の内部紙化法合成紙［商品名：ユポ（（株）ユポ・コーポレーション製）、１７０ｍｍラ１４０ｍｍ、厚み８０μｍ］の片面（容器用タックラベルでは裏面となる面）に、アクリル系粘着剤を塗布して接着剤層（厚み２５μｍ）を形成し、さらにこの接着剤層の上にセパレータを積層したものを用いた。
【００５２】
このタックラベル原紙の基材の表面において、表示用ラベル部となる部分には、商品の説明およびキャンペーンの情報を示す印刷層を形成した。また、前記タックラベル原紙の基材の表面において、面方向の内方の応募用ラベル部となる部位にキャンペーン情報を示す印刷層を形成し、さらに該印刷層とその周辺を覆うように、シリコーン系剥離剤を含有する易剥離性インキによる剥離層を形成した。一方、この容器用タックラベルから、セパレータを剥離した後、裏面側の粘着剤層の表面（ラベルとしての裏面側）のうち、一端縁部に、紫外線硬化型印刷インキからなる非粘着性マスキング剤を厚さ５μｍで塗布し、該塗布面に紫外線を照射して該インキを硬化させた後、再度セパレータを積層して、引き剥がし用つまみ部分（剥がし口）を形成した。さらに、応募用ラベル部となる部分を表示用ラベル部となる部分から分離可能なように切り込み加工を施した。そして、これらの表示用ラベル部における印刷層および応募用ラベル部における剥離層の上に、アクリル系粘着剤が塗布された二軸延伸ポリプロピレンフィルム（比重０．９２、厚み２０μｍ）を、粘着ラミネート法により積層して、被覆層４を形成し、応募用ラベル部と表示用ラベル部とを被覆層により一体化させて、応募用ラベル部を有する容器用タックラベルを作製した。このようにして、図１および２で示されるような、応募用ラベル部および剥がし口を有する容器用タックラベルを作製した。
【００５３】
（評価）
実施例により得られた容器用タックラベルを、セパレータを剥がした後、４リットルのＰＥＴボトルの側面に貼着させた後、剥がし口から剥がしたところ、容器用タックラベルにおける応募用ラベル部がＰＥＴボトルに貼着されたまま残存していた。なお、該容器用タックラベルの剥離強度（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に規定の「１８０°引きはがし法」に準ずる）を測定したところ、６．２Ｎ／２５ｍｍであった。なお、剥離強度は、対象物（ＰＥＴボトル）に貼着してから２４時間後に測定した。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の応募用ラベル部を有する容器用タックラベルの一例を示す概略図である。
【図２】図１に係る応募用ラベル部を有する容器用タックラベルの断面を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１    応募用ラベル部を有する容器用タックラベル（容器用タックラベル）
２    表示用ラベル部
２ａ  表示用ラベル部２における基材
２ｂ  表示用ラベル部２における粘着剤層
２ｃ  表示用ラベル部２における印刷層
３    応募用ラベル部
３ａ  応募用ラベル部３における基材
３ｂ  応募用ラベル部３における粘着剤層
３ｃ  応募用ラベル部３における印刷層
３ｄ  応募用ラベル部３における剥離層
４    被覆層
４ａ  被覆層４における基材フィルム
４ｂ  被覆層４における粘着剤層
５    剥がし口
【図１】
0004718055.tif 000002
【図２】
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