(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）平板状ケーブルを挿入する挿入凹部を備えるハウジングと、
（ｂ）該ハウジングに装填され、前記平板状ケーブルの導電線と電気的に接続する端子と、
（ｃ）前記平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された平板状ケーブルの導電線及び端子を電気的に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能にハウジングに取付けられるアクチュエータとを有し、
（ｄ）該アクチュエータは、前記ハウジングのケーブル挿入端側に取付けられ、平板状ケーブルの挿入方向に向かって姿勢変化すると前記第２位置となり、
（ｅ）前記アクチュエータが前記第２位置から更に挿入方向に向かって姿勢変化する運動の支点が、前記第２位置におけるアクチュエータが平板状ケーブルから受ける力の力点からみて、前記力の作用点より遠くに位置するケーブル接続用コネクタであって、
（ｆ）前記ハウジングは支持面を備え、
（ｇ）前記アクチュエータは前記支持面上を転動する転動面を備え、
（ｈ）該転動面は、前記アクチュエータが第２位置にあるときに前記支持面に当接する姿勢保持当接部、及び、該姿勢保持当接部の平板状ケーブル側端に位置する姿勢保持当接部限界点を含み、該姿勢保持当接部限界点が前記支点として機能し、
（ｉ）前記アクチュエータは、前記第２位置において前記平板状ケーブルを端子の接触部に押付ける押圧部を備え、
（ｊ）該押圧部が前記力点として機能し、
（ｋ）前記端子は、前記ハウジングのケーブル挿入端に向けて延出する支持腕部を備える端子を含み、
（ｌ）前記アクチュエータは、前記第２位置において、前記ハウジングのケーブル挿入端を向く面に当接する側面、及び、該側面に開口して前記支持腕部を収容する端子収容凹部を備え、
（ｍ）該端子収容凹部の平板状ケーブル側の開口端部が前記作用点として機能することを特徴とするケーブル接続用コネクタ。
【請求項２】
（ａ）平板状ケーブルを挿入する挿入凹部を備えるハウジングと、
（ｂ）該ハウジングに装填され、前記平板状ケーブルの導電線と電気的に接続する端子と、
（ｃ）前記平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された平板状ケーブルの導電線及び端子を電気的に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能にハウジングに取付けられるアクチュエータとを有し、
（ｄ）該アクチュエータは、前記ハウジングのケーブル挿入端側に取付けられ、平板状ケーブルの挿入方向に向かって姿勢変化すると前記第２位置となり、
（ｅ）前記アクチュエータが前記第２位置から更に挿入方向に向かって姿勢変化する運動の支点が、前記第２位置におけるアクチュエータが平板状ケーブルから受ける力の力点からみて、前記力の作用点より遠くに位置するケーブル接続用コネクタであって、
（ｆ）前記力点と支点との距離が、前記作用点と支点との距離よりも長く、
（ｇ）前記ハウジングは支持面を備え、
（ｈ）前記アクチュエータは前記支持面上を転動する転動面を備え、
（ｉ）該転動面は、前記アクチュエータが第２位置にあるときに前記支持面に当接する姿勢保持当接部、及び、該姿勢保持当接部の平板状ケーブル側端に位置する姿勢保持当接部限界点を含み、該姿勢保持当接部限界点が前記支点として機能し、
（ｊ）前記アクチュエータは、前記第２位置において前記平板状ケーブルを端子の接触部に押付ける押圧部を備え、
（ｋ）該押圧部が前記力点として機能し、
（ｌ）前記端子は、前記ハウジングのケーブル挿入端に向けて延出する支持腕部を備える端子を含み、
（ｍ）前記アクチュエータは、前記第２位置において、前記ハウジングのケーブル挿入端を向く面に当接する側面、及び、該側面に開口して前記支持腕部を収容する端子収容凹部を備え、
（ｎ）該端子収容凹部の平板状ケーブル側の開口端部が前記作用点として機能することを特徴とするケーブル接続用コネクタ。
【請求項３】
（ａ）前記転動面は、前記姿勢保持当接部限界点の平板状ケーブル側に接続された曲面部を含み、
（ｂ）該曲面部は、前記アクチュエータが第１位置から第２位置に姿勢変化するときに前記支持面に当接し、前記アクチュエータが第２位置にあるときに前記支持面から離間する請求項１又は２に記載のケーブル接続用コネクタ。
【請求項４】
（ａ）前記転動面は、前記姿勢保持当接部限界点の平板状ケーブル側に接続された段付平面部を含み、
（ｂ）該段付平面部は、前記アクチュエータが第１位置から第２位置に姿勢変化するときに前記支持面に当接し、前記アクチュエータが第２位置にあるときに前記支持面から離間し、
（ｃ）前記姿勢保持当接部限界点は段部である請求項１又は２に記載のケーブル接続用コネクタ。
【請求項５】
（ａ）前記ハウジングは支持面を備え、
（ｂ）前記アクチュエータは前記支持面上を転動する転動面を備え、
（ｃ）前記支持面は、前記アクチュエータが第２位置にあるときに前記転動面に当接する主支持面部、前記アクチュエータが第１位置から第２位置に姿勢変化するときに前記転動面に当接し、前記アクチュエータが第２位置にあるときに前記転動面から離間する段付支持面部、及び、前記主支持面部と段付支持面部との境界の段部を含み、該段部が前記支点として機能する請求項１又は２に記載のケーブル接続用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル接続用コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）等と称される可撓（とう）性を備える平板状ケーブルを接続するためにＦＰＣコネクタ、ＦＦＣコネクタ等のケーブル接続用コネクタが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１０は従来のケーブル接続用コネクタの要部を示す断面図である。
【０００４】
図に示されるように、ケーブル接続用コネクタは、合成樹脂等の絶縁性材料から成るハウジング３０１と、金属等の導電性材料から成り、ハウジング３０１に保持される第１の端子３０２及び第２の端子３０３とを有する。そして、ハウジング３０１の上面には、合成樹脂等の絶縁性材料から成るアクチュエータ３０４が配設されている。該アクチュエータ３０４は、ハウジング３０１に回動可能に取付けられ、図示されるような閉位置と図示されない開位置との間を回動する。この場合、アクチュエータ３０４が開位置にある状態で、平板状のケーブル３０５がハウジング３０１の開口部から挿入される。そして、ケーブル３０５が奥まで挿入されると、アクチュエータ３０４がオペレータの手指等によって操作されて閉位置にまで回動する。すると、アクチュエータ３０４のロック部３０６がハウジング３０１の図示されないロック部と係合してアクチュエータ３０４をロックする。これにより、ケーブル３０５がアクチュエータ３０４によって上から加圧され、ケーブル３０５の下面に露出する接続部が第１の端子３０２及び第２の端子３０３と接触して導通するとともに、アクチュエータ３０４の姿勢が固定される。
【０００５】
また、実際の用途においては、オペレータ等がケーブル接続用コネクタに接続されたケーブル３０５を想定外の方向に取回すことがあり、例えば、図において矢印で示される方向にケーブル３０５が引張られることがある。このような場合であっても、ロック部３０６からアクチュエータ３０４の回転中心３０７までの距離が、アクチュエータ３０４において引張り力を受ける点３０８から前記回転中心３０７までの距離よりも長いので、てこの原理によって、アクチュエータ３０４のロック部３０６とハウジング３０１のロック部の係合が解除されることがない。そのため、ケーブル３０５の取回しによるアクチュエータ３０４の無用な開放が防止される。
【特許文献１】特開２００１−５７２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のケーブル接続用コネクタにおいては、アクチュエータ３０４のロック部３０６がハウジング３０１のロック部と係合することによってアクチュエータ３０４の姿勢が固定されるようになっているので、該アクチュエータ３０４及びハウジング３０１の構造が複雑になってしまう。また、アクチュエータ３０４をハウジング３０１の開口部入口端側に向けて回動させることによって閉位置にするようになっているので、ハウジング３０１の開口部が基板に対して垂直となるように実装される、いわゆるストレートタイプのコネクタに適用した場合、操作性が悪化してしまう。
【０００７】
本発明は、前記従来のケーブル接続用コネクタの問題点を解決して、ハウジングのケーブル挿入端側に姿勢変化可能に取付けられ、平板状ケーブルの挿入方向に向かって姿勢変化するとケーブル保持位置となるアクチュエータを有し、該アクチュエータがケーブル保持位置にあるときに、アクチュエータの回転運動の支点が力点からみて作用点より遠くに位置するようにして、操作性が高く、構造が容易で、ケーブル保持性が高く、平板状ケーブルの取回しによる無用な保持解除を防止することができ、確実に平板状ケーブルを接続することができるケーブル接続用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明のケーブル接続用コネクタにおいては、平板状ケーブルを挿入する挿入凹部を備えるハウジングと、該ハウジングに装填（てん）され、前記平板状ケーブルの導電線と電気的に接続する端子と、前記平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された平板状ケーブルの導電線及び端子を電気的に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能にハウジングに取付けられるアクチュエータとを有し、該アクチュエータは、前記ハウジングのケーブル挿入端側に取付けられ、平板状ケーブルの挿入方向に向かって姿勢変化すると前記第２位置となり、前記アクチュエータが前記第２位置から更に挿入方向に向かって姿勢変化する運動の支点が、前記第２位置におけるアクチュエータが平板状ケーブルから受ける力の力点からみて、前記力の作用点より遠くに位置するケーブル接続用コネクタであって、前記ハウジングは支持面を備え、前記アクチュエータは前記支持面上を転動する転動面を備え、該転動面は、前記アクチュエータが第２位置にあるときに前記支持面に当接する姿勢保持当接部、及び、該姿勢保持当接部の平板状ケーブル側端に位置する姿勢保持当接部限界点を含み、該姿勢保持当接部限界点が前記支点として機能し、前記アクチュエータは、前記第２位置において前記平板状ケーブルを端子の接触部に押付ける押圧部を備え、該押圧部が前記力点として機能し、前記端子は、前記ハウジングのケーブル挿入端に向けて延出する支持腕部を備える端子を含み、前記アクチュエータは、前記第２位置において、前記ハウジングのケーブル挿入端を向く面に当接する側面、及び、該側面に開口して前記支持腕部を収容する端子収容凹部を備え、該端子収容凹部の平板状ケーブル側の開口端部が前記作用点として機能する。
【０００９】
本発明の他のケーブル接続用コネクタにおいては、平板状ケーブルを挿入する挿入凹部を備えるハウジングと、該ハウジングに装填され、前記平板状ケーブルの導電線と電気的に接続する端子と、前記平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された平板状ケーブルの導電線及び端子を電気的に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能にハウジングに取付けられるアクチュエータとを有し、該アクチュエータは、前記ハウジングのケーブル挿入端側に取付けられ、平板状ケーブルの挿入方向に向かって姿勢変化すると前記第２位置となり、前記アクチュエータが前記第２位置から更に挿入方向に向かって姿勢変化する運動の支点が、前記第２位置におけるアクチュエータが平板状ケーブルから受ける力の力点からみて、前記力の作用点より遠くに位置するケーブル接続用コネクタであって、前記力点と支点との距離が、前記作用点と支点との距離よりも長く、前記ハウジングは支持面を備え、前記アクチュエータは前記支持面上を転動する転動面を備え、該転動面は、前記アクチュエータが第２位置にあるときに前記支持面に当接する姿勢保持当接部、及び、該姿勢保持当接部の平板状ケーブル側端に位置する姿勢保持当接部限界点を含み、該姿勢保持当接部限界点が前記支点として機能し、前記アクチュエータは、前記第２位置において前記平板状ケーブルを端子の接触部に押付ける押圧部を備え、該押圧部が前記力点として機能し、前記端子は、前記ハウジングのケーブル挿入端に向けて延出する支持腕部を備える端子を含み、前記アクチュエータは、前記第２位置において、前記ハウジングのケーブル挿入端を向く面に当接する側面、及び、該側面に開口して前記支持腕部を収容する端子収容凹部を備え、該端子収容凹部の平板状ケーブル側の開口端部が前記作用点として機能する。
【００１１】
本発明の更に他のケーブル接続用コネクタにおいては、さらに、前記転動面は、前記姿勢保持当接部限界点の平板状ケーブル側に接続された曲面部を含み、該曲面部は、前記アクチュエータが第１位置から第２位置に姿勢変化するときに前記支持面に当接し、前記アクチュエータが第２位置にあるときに前記支持面から離間する。
【００１２】
本発明の更に他のケーブル接続用コネクタにおいては、さらに、前記転動面は、前記姿勢保持当接部限界点の平板状ケーブル側に接続された段付平面部を含み、該段付平面部は、前記アクチュエータが第１位置から第２位置に姿勢変化するときに前記支持面に当接し、前記アクチュエータが第２位置にあるときに前記支持面から離間し、前記姿勢保持当接部限界点は段部である。
【００１３】
本発明の更に他のケーブル接続用コネクタにおいては、さらに、前記ハウジングは支持面を備え、前記アクチュエータは前記支持面上を転動する転動面を備え、前記支持面は、前記アクチュエータが第２位置にあるときに前記転動面に当接する主支持面部、前記アクチュエータが第１位置から第２位置に姿勢変化するときに前記転動面に当接し、前記アクチュエータが第２位置にあるときに前記転動面から離間する段付支持面部、及び、前記主支持面部と段付支持面部との境界の段部を含み、該段部が前記支点として機能する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ケーブル接続用コネクタは、ハウジングのケーブル挿入端側に姿勢変化可能に取付けられ、平板状ケーブルの挿入方向に向かって姿勢変化するとケーブル保持位置となるアクチュエータを有し、該アクチュエータがケーブル保持位置にあるときに、アクチュエータの回転運動の支点が力点からみて作用点より遠くに位置するようになっている。これにより、操作性が高く、構造が容易で、ケーブル保持性が高く、平板状ケーブルの取回しによる無用な保持解除を防止することができ、確実に平板状ケーブルを接続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタの分解組立図、図２は本発明の第１の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの斜視図、図３は本発明の第１の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの三面図、図４は本発明の第１の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの斜視図である。なお、図３（ａ）は上面図、図３（ｂ）は正面図、図３（ｃ）は側面図である。
【００２１】
図において、１０は本実施の形態におけるケーブル接続用コネクタとしてのコネクタであり、図示されない回路基板等の基板に実装されて、フレキシブル回路基板、フレキシブルフラットケーブル等と称される平板状ケーブル７１を電気的に接続するために使用される。なお、本実施の形態において、コネクタ１０の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、コネクタ１０が図に示される姿勢である場合に適切であるが、コネクタ１０の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２２】
ここでは、前記コネクタ１０が、いわゆるストレートタイプのものであり、基板に対して立設した状態、すなわち、平板状ケーブル７１が挿入されるケーブル挿入端が上を向いた状態で実装されるものとして説明する。なお、前記平板状ケーブル７１は、例えば、ＦＰＣ、ＦＦＣ等と称される平板状可撓性ケーブルであるが、図示されない導電線を備える平板状のケーブルであれば、いかなる種類のものであってもよい。
【００２３】
前記コネクタ１０は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたコネクタ本体としてのハウジング３１と、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記ハウジング３１に姿勢変化可能に取付けられたケーブル固定用可動部材としてのアクチュエータ１１とを有する。すなわち、該アクチュエータ１１は、姿勢変化して、第１位置としての開位置及び第２位置としての閉位置になるように前記ハウジング３１に配設されている。なお、前記アクチュエータ１１は、ハウジング３１のケーブル挿入端側（図３（ｃ）における上端側）に姿勢変化可能に取付けられ、平板状ケーブル７１の挿入方向（図３（ｃ）における下方向）に向かって姿勢変化すると、ケーブル保持位置としての閉位置となる。
【００２４】
そして、該ハウジング３１は、略長方形の平板状の第１部３２、該第１部３２に対向する厚板状の第２部３５、前記第１部３２及び第２部３５の長手方向両端を接続する左右の側部３６、並びに、前記第１部３２、第２部３５及び側部３６の間に形成され、上方から図示されない平板状ケーブル７１の端部を挿入するためにハウジング３１のケーブル挿入端側に開口する凹部としての挿入凹部３３を有する。なお、平板状ケーブルは、上から下に向けて挿入される。また、前記第２部３５には、金属製の端子を収容して保持する後述される端子保持凹部３８が、複数並列に形成されている。さらに、両側の側部３６の内側にはアクチュエータ１１を支持する平坦（たん）な支持面３７が形成され、また、前記側部３６に形成された溝部にはアクチュエータ１１の係合突部１７ａと係合する係合面３６ｃが形成されている。
【００２５】
本実施の形態において、前記端子は第１端子４１及び第２端子５１を含み、前記端子保持凹部３８は第１端子４１が収容されて保持される第１端子保持凹部及び第２端子５１が収容されて保持される第２端子保持凹部から成る。前記第１端子４１及び第２端子５１は、好ましくは、金属板に打抜き加工を施すことによって成形される。そして、前記第１端子保持凹部及び第２端子保持凹部は、例えば、ピッチ約０．５〔ｍｍ〕で合計２０本が形成されている。なお、前記端子受入溝のピッチ及び数は適宜変更することができる。また、前記第１端子保持凹部及び第２端子保持凹部は、相互に隣合せとなるように、交互に配設されている。なお、必ずしもすべての第１端子保持凹部及び第２端子保持凹部に第１端子４１及び第２端子５１が装填される必要はなく、平板状ケーブル７１が備える導電線の配列に対応させて、第１端子４１及び第２端子５１を適宜省略することができる。
【００２６】
また、前記ハウジング３１の側部３６には、図１に示されるように、平板状ケーブル７１の挿入方向に延在するスリット状のネイル収容凹部３６ａが形成され、該ネイル収容凹部３６ａ内に金属製のコネクタ取付用補助金具としてのネイル２１が収容されている。該ネイル２１は、好ましくは、金属板に打抜き加工、折曲げ加工等の加工を施して形成されたものであり、板状の本体部２２、該本体部２２の側端縁に形成された凹凸部２２ａ、前記本体部２２の一部に切込みを入れて形成された舌片状の係止片２４、及び、前記本体部２２の下端に接続された基板取付部２３を備える。
【００２７】
そして、前記ネイル２１をハウジング３１の下方からネイル収容凹部３６ａ内に挿入すると、凹凸部２２ａがネイル収容凹部３６ａの内壁に喰（くい）込み、係止片２４が側部３６に形成された係止凹部３６ｂに係止されることによって、ネイル２１がネイル収容凹部３６ａ内に保持される。なお、前記基板取付部２３は側部３６の下面から下方に突出する。そして、基板の接続パッド等の表面に前記基板取付部２３をはんだ付等の固着手段によって固着することにより、コネクタ１０の基板への取付が強固となり、コネクタ１０が基板から離脱することが防止される。
【００２８】
また、前記アクチュエータ１１は、略三角柱状の棒状の部材であり、長手方向に延在する３つの側面、すなわち、第１側面１５ｂ、第２側面１５ｃ及び第３側面１５ｄを備える本体部１５を有する。さらに、前記アクチュエータ１１は、該本体部１５から突出するように形成された操作部１５ａ、前記本体部１５に形成された複数のスリット状の第１端子収容凹部１２、前記本体部１５における第１側面１５ｂと第２側面１５ｃとの境界となる峰部に形成された複数の第２端子収容溝１３及び押圧部１４、並びに、後述される第２端子収容凹部１６を有する。なお、前記第１端子収容凹部１２と第２端子収容溝１３とは、その間に押圧部１４を挟むようにして、交互に並んで配設される。また、前記第２端子収容凹部１６は第３側面１５ｄに開口する。
【００２９】
さらに、前記本体部１５の長手方向両端には側壁部１７が形成され、該側壁部１７の下側の面は転動面１８として機能する。そして、アクチュエータ１１が開位置から閉位置に姿勢変化する際には、転動面１８がハウジング３１の支持面３７上を転動する。なお、前記側壁部１７の表面には係合突部１７ａが形成されている。そして、アクチュエータ１１が閉位置になると、係合突部１７ａがハウジング３１の係合面３６ｃと係合して、アクチュエータ１１のそれ以上の姿勢変化を防止する。
【００３０】
ここで、第１端子４１は、概略Ｕ字状の側面形状を備え、平板状ケーブル７１を挿入凹部３３に挿入又は抜出す方向、すなわち、挿抜方向と平行な方向に延在する第１腕部４３及び第２腕部４４、並びに、前記第１腕部４３と第２腕部４４とを連結する連結部４２を備える。また、第１腕部４３と連結部４２との接続部分からは、接続部としてのテール部４５が、前記第２腕部４４と反対方向に、かつ、下方に延出する。そして、前記第２腕部４４が第１端子保持凹部内に圧入されて保持されることによって、第１端子４１はハウジング３１に装填される。なお、第２腕部４４の先端は、ハウジング３１の第２部３５より上方に突出し、アクチュエータ１１の第１端子収容凹部１２内に進入する。そして、第２腕部４４の先端近傍に形成された軸受凹部４４ａが前記第１端子収容凹部１２内に形成された図示されない軸部と係合する。
【００３１】
また、第１腕部４３は、コンタクト片として機能するものであり、ハウジング３１の第１部３２における第２部３５と対向する面に形成された端子収容溝３４に収容され、挿入凹部３３に挿入された平板状ケーブル７１が備える導電線と電気的に接続される。なお、第１腕部４３の先端近傍には、第２腕部４４に向けて突出し、前記導電線と接触する接触部としてのコンタクト部４３ａが形成されている。
【００３２】
さらに、前記テール部４５は、ハウジング３１の第１部３２の下面から下方に突出する。そして、基板の導電パッド等の表面に前記テール部４５をはんだ付等の固着手段によって固着することにより、第１端子４１が前記導電パッド等に接続された導電トレースと導通するとともに、基板に取付けられる。
【００３３】
一方、第２端子５１も、概略Ｕ字状の側面形状を備え、平板状ケーブル７１の挿抜方向と平行な方向に延在する第１腕部５３及び第２腕部５４、並びに、前記第１腕部５３と第２腕部５４とを連結する連結部５２を備える。また、第２腕部５４と連結部５２との接続部分からは、接続部としてのテール部５５が、前記第１腕部５３と反対方向に、かつ、下方に延出する。そして、前記第２腕部５４が第２端子保持凹部内に圧入されて保持されることによって、第２端子５１はハウジング３１に装填される。なお、第２腕部５４の先端部５４ａは、支持腕部として機能し、ハウジング３１の第２部３５より上方に突出してアクチュエータ１１の端子収容凹部としての第２端子収容凹部１６内に進入する。そして、前記先端部５４ａに形成された係止凹部５４ｂは、アクチュエータ１１が開位置にあるとき、前記第２端子収容凹部１６の開口端部１６ａと係合する。
【００３４】
また、第１腕部５３は、コンタクト片として機能するものであり、ハウジング３１の端子収容溝３４に収容され、挿入凹部３３に挿入された平板状ケーブル７１が備える導電線と電気的に接続される。なお、第１腕部５３の先端近傍には、第２腕部５４に向けて突出し、前記導電線と接触する接触部としてのコンタクト部５３ａが形成されている。
【００３５】
さらに、前記テール部５５は、ハウジング３１の第２部３５の下面から下方に突出する。そして、基板の導電パッド等の表面に前記テール部５５をはんだ付等の固着手段によって固着することにより、第２端子５１が前記導電パッド等に接続された導電トレースと導通するとともに、基板に取付けられる。なお、前記第１端子４１のテール部４５と第２端子５１のテール部５５は、上方からみて千鳥配置となるように配列される。
【００３６】
そして、図２に示されるように、アクチュエータ１１が開位置にあるときは、操作部１５ａが上方に位置し、第２側面１５ｃがほぼ水平となり、第１側面１５ｂが垂直に近くなるように傾斜し、第１側面１５ｂと第２側面１５ｃとの境界となる峰部が下を向いている。そのため、アクチュエータ１１の押圧部１４とハウジング３１の第１部３２との間隔が広くなり、第１部３２の端子収容溝３４に収容された第１端子４１の第１腕部４３から突出するコンタクト部４３ａ及び第２端子５１の第１腕部５３から突出するコンタクト部５３ａと前記押圧部１４との間隔が十分に広くなっている。これにより、挿入凹部３３に挿入される平板状ケーブル７１の端部は、コンタクト部４３ａ及びコンタクト部５３ａ並びに押圧部１４から接触圧を受けずに、又は、わずかの接触圧しか受けずに奥まで挿入されるので、実質的にＺＩＦ（Ｚｅｒｏ  Ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  Ｆｏｒｃｅ）構造が実現されている。
【００３７】
次に、前記コネクタ１０に平板状ケーブル７１を接続する動作について説明する。
【００３８】
図５は本発明の第１の実施の形態におけるアクチュエータの姿勢変化を示す断面図、図６は本発明の第１の実施の形態におけるアクチュエータが閉位置にある状態を示す断面図である。なお、図５（ａ）〜（ｃ）は図３におけるＡ−Ａ矢視断面図、図６（ａ）は図３におけるＢ−Ｂ矢視断面図、図６（ｂ）は図３におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【００３９】
ここでは、コネクタ１０は、第１端子４１のテール部４５及び第２端子５１のテール部５５が基板の面上に形成された導電パッドにはんだ付等によって接続され、かつ、ネイル２１の基板取付部２３が基板の面上に形成された接続パッドにはんだ付によって接続されることにより、基板に対して立設した状態で実装されているものとする。
【００４０】
また、平板状ケーブル７１は、電気的絶縁性を示す絶縁層上に導電性を備える箔（はく）状の導電線が複数本、例えば、１５本、所定のピッチ、例えば、約０．５〔ｍｍ〕で並列に配設されている。なお、前記導電線の上側は他の絶縁層によって覆われている。そして、平板状ケーブル７１におけるコネクタ１０の挿入凹部３３に挿入される端部では、前記導電線の上面が所定の長さ範囲に亘（わた）って露出している。図５に示される例においては、平板状ケーブル７１の右側の面に前記導電線が露出しているものとする。
【００４１】
コネクタ１０に平板状ケーブル７１を接続する場合、まず、該平板状ケーブル７１の長さ方向の端部（図５における下側の端部）をハウジング３１の挿入凹部３３に挿入する。この場合、図２及び５（ａ）に示されるように、アクチュエータ１１はあらかじめ開位置にされている。なお、アクチュエータ１１が開位置にあるとき、本体部１５の第２側面１５ｃはほぼ水平となっている。また、第２端子５１の先端部５４ａの先端が第３側面１５ｄに開口する第２端子収容凹部１６に進入し、先端部５４ａに形成された係止凹部５４ｂが前記第２端子収容凹部１６の開口端部１６ａに係合している。
【００４２】
そして、オペレータは、平板状ケーブル７１の長さ方向の端部をハウジング３１の挿入凹部３３の奥（図５における下）に向けて移動させる。これにより、平板状ケーブル７１の長さ方向の端部を挿入凹部３３に挿入させることができる。なお、平板状ケーブル７１は、導電線の露出した面が端子収容溝３４を向くようにして移動させられる。
【００４３】
すると、平板状ケーブル７１の先端は、端子収容溝３４に収容された第１端子４１の第１腕部４３及び第２端子５１の第１腕部５３とアクチュエータ１１との間を通って挿入される。このとき、図５（ａ）に示されるように、第１側面１５ｂと第２側面１５ｃとの境界となる峰部が下を向き、押圧部１４とコンタクト部４３ａ及びコンタクト部５３ａとの間隔が広くなっているので、平板状ケーブル７１の端部は、接触圧を受けずに、又は、わずかの接触圧しか受けずに奥まで挿入される。そして、平板状ケーブル７１の先端が挿入凹部３３内に配設された位置決め部材３３ａに当接することによって、平板状ケーブル７１の長さ方向の位置決めが行われ、平板状ケーブル７１の挿入が完了した状態となる。
【００４４】
続いて、オペレータがアクチュエータ１１を手指等によって操作部１５ａを操作し、開位置にあるアクチュエータ１１を平板状ケーブル７１の挿入方向、すなわち、図５における下方向に向かって姿勢変化させる。すると、操作部１５ａが下方に移動するとともに、第２側面１５ｃが傾斜する。また、押圧部１４は、上方に移動するとともに、ハウジング３１の第１部３２に接近し、平板状ケーブル７１をコンタクト部４３ａ及びコンタクト部５３ａに押付ける。なお、図５（ｂ）は、第２側面１５ｃが水平面に対して約１５度になった状態を示している。この状態において、係止凹部５４ｂは、依然として、第２端子収容凹部１６の開口端部１６ａに係合している。
【００４５】
続いて、アクチュエータ１１を更に姿勢変化させると、操作部１５ａが更に下方に移動するとともに、第２側面１５ｃが更に傾斜し、押圧部１４は、更に上方に移動するとともに、ハウジング３１の第１部３２に更に接近し、平板状ケーブル７１をコンタクト部４３ａ及びコンタクト部５３ａに更に押付ける。なお、図５（ｃ）は、第２側面１５ｃが水平面に対して約３０度になった状態を示している。この状態においては、係止凹部５４ｂと第２端子収容凹部１６の開口端部１６ａとの係合が解除され、先端部５４ａの先端が第２端子収容凹部１６内の奥に進入し、開口端部１６ａが先端部５４ａの平板状ケーブル７１側の側面に当接している。
【００４６】
そして、アクチュエータ１１が閉位置になると、コネクタ１０への平板状ケーブル７１の接続が完了し、図６（ｂ）に示されるように、第２側面１５ｃが水平面に対して約４５度になる。アクチュエータ１１が閉位置にある状態では、押圧部１４がハウジング３１の第１部３２に接近しているので、平板状ケーブル７１が押圧部１４によってコンタクト部４３ａ及びコンタクト部５３ａに押付けられている。そのため、平板状ケーブル７１の表面において露出している導電線がコンタクト部４３ａ及びコンタクト部５３ａに当接して電気的接続部が形成され、前記導電線が第１端子４１及び第２端子５１と電気的に接続され、テール部４５及びテール部５５が接続されている基板の面上の接続パッドを介して、基板の導電トレースと導通する。なお、第１腕部４３及び第１腕部５３は、ある程度のばね性を有し、平板状ケーブル７１に押付けられることによって弾性的に変形するので、導電線とコンタクト部４３ａ及びコンタクト部５３ａとの接続が良好に維持される。
【００４７】
また、図６（ｂ）に示されるように、第３側面１５ｄが第２部３５の上面に当接し、第２端子収容凹部１６の平板状ケーブル７１側の内面及び開口端部１６ａが先端部５４ａの平板状ケーブル７１側の側面に当接している。さらに、図６（ａ）に示されるように、側壁部１７の転動面１８における平面部１８ａが、ハウジング３１の支持面３７に当接している。前記転動面１８は、アクチュエータ１１が開位置から閉位置に姿勢変化する際にハウジング３１の支持面３７上を転動する曲面部１８ｂと、アクチュエータ１１が閉位置にある状態で支持面３７に当接する姿勢保持当接部として機能する平面部１８ａとから成り、アクチュエータ１１が閉位置にある状態では、曲面部１８ｂが支持面３７から離間し、平面部１８ａが支持面３７に当接する。また、１８ｃは、前記平面部１８ａと曲面部１８ｂとの境界に位置する姿勢保持当接部限界点であり、コネクタ１０に接続された平板状ケーブル７１の取回しによってアクチュエータ１１に力が加えられた際の回動運動の支点として機能する。
【００４８】
本実施の形態においては、平面部１８ａを短くし、曲面部１８ｂを長くすることによって、姿勢保持当接部限界点１８ｃを平板状ケーブル７１から離間する方向（図６（ａ）における左方向）に移動させることによって、平板状ケーブル７１が押圧部１４に当接する点から姿勢保持当接部限界点１８ｃまでの距離が、開口端部１６ａが先端部５４ａに当接する点から姿勢保持当接部限界点１８ｃまでの距離よりも長くなるように設定している。これにより、アクチュエータ１１の回転運動の支点が力点からみて作用点より遠くに位置するので、コネクタ１０に接続された平板状ケーブル７１の取回しによってアクチュエータ１１に力が加えられても、該アクチュエータ１１が回転してしまうことがなく、平板状ケーブル７１がコネクタ１０から外れてしまうことがない。
【００４９】
次に、平板状ケーブル７１の取回しによってアクチュエータ１１に加えられる力について説明する。
【００５０】
図７は本発明の第１の実施の形態におけるアクチュエータに加えられる力を説明する図である。なお、図７（ａ）及び（ｂ）は図６（ａ）及び（ｂ）に対応する断面を示す模式図である。
【００５１】
コネクタ１０に平板状ケーブル７１の一端が実装された状態でコネクタ１０が実装された基板を移動させたり、平板状ケーブル７１の他端を移動させたりした場合、図７（ｂ）における矢印Ｃで示されるように、平板状ケーブル７１が引回されることがある。この場合、アクチュエータ１１に対し、図における反時計回り方向のモーメント、すなわち、アクチュエータ１１を平板状ケーブル７１の挿入方向に更に姿勢変化させるようなモーメントが作用し、アクチュエータ１１がハウジング３１から離脱し、その結果、平板状ケーブル７１がコネクタ１０から外れてしまう恐れがある。しかし、本実施の形態においては、姿勢保持当接部限界点１８ｃを平板状ケーブル７１から離間する方向に移動させているので、アクチュエータ１１が反時計回り方向に回転してハウジング３１から離脱してしまうことがなく、その結果、平板状ケーブル７１がコネクタ１０から外れてしまうことがない。
【００５２】
すなわち、通常であると、姿勢保持当接部限界点１８ｃは、図７（ａ）におけるＺ１の位置にある。これに対し、本実施の形態においては、前述のように、平面部１８ａを短くし、曲面部１８ｂを長くすることによって、姿勢保持当接部限界点１８ｃを平板状ケーブル７１から離間する方向に移動させたので、姿勢保持当接部限界点１８ｃはＺ２の位置にある。そして、アクチュエータ１１が閉位置にある状態でアクチュエータ１１に対して反時計回り方向のモーメントが加えられた場合、前記姿勢保持当接部限界点１８ｃは回動運動の支点として機能する。
【００５３】
図７（ｂ）に示されるように、第２端子５１を切断する断面で観た場合、平板状ケーブル７１の引回しによる力は押圧部１４に加えられる。すなわち、平板状ケーブル７１が押圧部１４に当接する点Ｘが力点として機能する。そして、図７（ａ）におけるＺ２に対する点Ｚがアクチュエータ１１の回転運動の支点として機能する。また、アクチュエータ１１の回転運動を阻止する部材である第２端子５１の先端部５４ａは、該先端部５４ａに当接する開口端部１６ａから力を加えられる。すなわち、開口端部１６ａが先端部５４ａに当接する点Ｙは、平板状ケーブル７１の引回しによる力が先端部５４ａに作用する作用点として機能する。
【００５４】
そして、平板状ケーブル７１の引回しによって力点としての点Ｘに加えられる力の方向成分は点Ｘを基点とする矢印で示され、作用点としての点Ｙに作用する力の方向成分は点Ｙを基点とする矢印で示されている。このように、点Ｘと点Ｚとの間の距離が点Ｙと点Ｚとの間の距離よりも長くなっているので、作用点としての点Ｙに作用する力は、斜め下向きの力となる。すなわち、アクチュエータ１１を下方に押付ける方向の力となる。そのため、平板状ケーブル７１の引回しによって点Ｘに加えられる力が大きくても、アクチュエータ１１がハウジング３１から離脱してしまうことがない。
【００５５】
これに対して、姿勢保持当接部限界点１８ｃがＺ１の位置にある場合には、回転運動の支点として機能する点Ｚが、図７（ｂ）においてより右方に位置し、点Ｘと点Ｙとの中間あたりに位置することとなる。この場合には、作用点としての点Ｙに作用する力が斜め上向きの力となり、アクチュエータ１１を上方に押上げる方向の力となるので、平板状ケーブル７１の引回しによって点Ｘに加えられる力により、アクチュエータ１１がハウジング３１から離脱しやすくなってしまう。
【００５６】
このように、本実施の形態において、コネクタ１０は、アクチュエータ１１が、ハウジング３１のケーブル挿入端側に取付けられ、平板状ケーブル７１の挿入方向に向かって姿勢変化すると閉位置となり、アクチュエータ１１が閉位置から更に挿入方向に向かって姿勢変化する運動の支点が、閉位置におけるアクチュエータ１１が平板状ケーブル７１から受ける力の力点からみて、力の作用点より遠くに位置する。すなわち、前記力点と支点との距離が、前記作用点と支点との距離よりも長くなっている。
【００５７】
そのため、作用点に作用する力は、斜め挿入方向向きの力となる。すなわち、アクチュエータ１１を挿入方向に押付ける方向の力となる。したがって、平板状ケーブル７１の引回しによって力点に加えられる力が大きくても、アクチュエータ１１がハウジング３１から離脱してしまうことがなく、確実に平板状ケーブルを接続することができる。
【００５８】
そして、アクチュエータ１１は、閉位置において平板状ケーブル７１を第１端子４１のコンタクト部４３ａ及び第２端子５１のコンタクト部５３ａに押付ける押圧部１４を備え、該押圧部１４が前記力点として機能する。また、第２端子５１は、ハウジング３１のケーブル挿入端に向けて延出する第２腕部５４の先端部５４ａを備え、アクチュエータ１１は、閉位置において、ハウジング３１のケーブル挿入端を向く面に当接する第３側面１５ｄ、及び、該第３側面１５ｄに開口して前記先端部５４ａを収容する第２端子収容凹部１６を備え、該第２端子収容凹部１６の平板状ケーブル７１側の開口端部１６ａが前記作用点として機能する。さらに、ハウジング３１は支持面３７を備え、アクチュエータ１１は前記支持面３７上を転動する転動面１８を備え、該転動面１８は、アクチュエータ１１が閉位置にあるときに支持面３７に当接する平面部１８ａ、及び、該平面部１８ａの平板状ケーブル７１側端に位置する姿勢保持当接部限界点１８ｃを含み、該姿勢保持当接部限界点１８ｃが前記支点として機能する。
【００５９】
そのため、アクチュエータ１１が閉位置以上に姿勢変化してハウジング３１から離脱してしまうことを確実に防止することができ、操作性が高く、構造が容易で、ケーブル保持性が高く、平板状ケーブル７１の取回しによる無用な保持解除を防止することができる。
【００６０】
また、転動面１８は、姿勢保持当接部限界点１８ｃの平板状ケーブル７１側に接続された曲面部１８ｂを含み、該曲面部１８ｂは、アクチュエータ１１が開位置から閉位置に姿勢変化するときに支持面３７に当接し、アクチュエータ１１が閉位置にあるときに支持面３７から離間する。この場合、曲面部１８ｂを長くすることによって、姿勢保持当接部限界点１８ｃを平板状ケーブル７１から離間する方向に移動させることができる。
【００６１】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００６２】
図８は本発明の第２の実施の形態におけるアクチュエータの側壁部の断面図、図９は本発明の第２の実施の形態におけるアクチュエータの変形例の側壁部の断面図である。
【００６３】
本実施の形態においては、図８に示されるように、側壁部１７の転動面１８が平面部１８ａと曲面部１８ｂとの間に位置する平面部より凹入した段付平面部１８ｄを含み、前記平面部１８ａと段付平面部１８ｄとの境界を成す段部１８ｅが姿勢保持当接部限界点となって、平板状ケーブル７１の引回しによる力が加えられた際のアクチュエータ１１の回転運動の支点として機能する。そして、平面部１８ａを短くし、段付平面部１８ｄを長くすることによって、姿勢保持当接部限界点を平板状ケーブル７１から離間する方向（図８における左方向）に移動させることによって、平板状ケーブル７１が押圧部１４に当接する点から姿勢保持当接部限界点までの距離が、開口端部１６ａが先端部５４ａに当接する点から姿勢保持当接部限界点までの距離よりも長くなるように設定している。
【００６４】
これにより、前記第１の実施の形態と同様に、アクチュエータ１１の回転運動の支点が力点からみて作用点より遠くに位置するので、コネクタ１０に接続された平板状ケーブル７１の取回しによってアクチュエータ１１に力が加えられても、該アクチュエータ１１が回転してしまうことがなく、平板状ケーブル７１がコネクタ１０から外れてしまうことがない。
【００６５】
なお、図８に示される例においては、平面部１８ａと段付平面部１８ｄとの境界を成す段部１８ｅが存在するので、オペレータが手指等によって操作してアクチュエータ１１を開位置から閉位置に姿勢変化させるときに、アクチュエータ１１の段部１８ｅを乗上げることとなる。そのため、オペレータは、前記段部１８ｅを乗上げる際にクリック感を知覚して閉位置になったものと勘違いし、そこでアクチュエータ１１の操作を停止してしまう可能性があるので、注意する必要がある。
【００６６】
また、図９には、図８に示される例の変形例が示されている。図９に示される例においては、支持面３７が転動面１８を支持する主支持面部３７ａと該主支持面部３７ａより凹入した段付支持面部３７ｂとを含み、前記主支持面部３７ａと段付支持面部３７ｂとの境界を成す段部３７ｃに対応する平面部１８ａの部位が姿勢保持当接部限界点となって、平板状ケーブル７１の引回しによる力が加えられた際のアクチュエータ１１の回転運動の支点として機能する。なお、図９に示される例においては、平面部１８ａが長く、曲面部１８ｂが短くなっている。
【００６７】
そして、主支持面部３７ａを短くし、段付支持面部３７ｂを長くすることによって、姿勢保持当接部限界点を平板状ケーブル７１から離間する方向（図９における左方向）に移動させることにより、平板状ケーブル７１が押圧部１４に当接する点から姿勢保持当接部限界点までの距離が、開口端部１６ａが先端部５４ａに当接する点から姿勢保持当接部限界点までの距離よりも長くなるように設定している。
【００６８】
これにより、前記第１の実施の形態と同様に、アクチュエータ１１の回転運動の支点が力点からみて作用点より遠くに位置するので、コネクタ１０に接続された平板状ケーブル７１の取回しによってアクチュエータ１１に力が加えられても、該アクチュエータ１１が回転してしまうことがなく、平板状ケーブル７１がコネクタ１０から外れてしまうことがない。
【００６９】
なお、図９に示される例においては、主支持面部３７ａと段付支持面部３７ｂとの境界を成す段部３７ｃが存在するので、オペレータが手指等によって操作してアクチュエータ１１を開位置から閉位置に姿勢変化させるときに、アクチュエータ１１が前記段部３７ｃを乗上げることとなる。そのため、オペレータは、アクチュエータ１１が前記段部３７ｃを乗上げる際にクリック感を知覚して閉位置になったものと勘違いし、そこでアクチュエータ１１の操作を停止してしまう可能性があるので、注意する必要がある。
【００７０】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタの分解組立図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの三面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるアクチュエータの姿勢変化を示す断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるアクチュエータが閉位置にある状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるアクチュエータに加えられる力を説明する図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるアクチュエータの側壁部の断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態におけるアクチュエータの変形例の側壁部の断面図である。
【図１０】従来のケーブル接続用コネクタの要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０    コネクタ
１１、３０４    アクチェータ
１２    第１端子収容凹部
１３    第２端子収容溝
１４    押圧部
１５、２２    本体部
１５ａ    操作部
１５ｂ    第１側面
１５ｃ    第２側面
１５ｄ    第３側面
１６    第２端子収容凹部
１６ａ    開口端部
１７    側壁部
１７ａ    係合突部
１８    転動面
１８ａ    平面部
１８ｂ    曲面部
１８ｃ    姿勢保持当接部限界点
１８ｄ    段付平面部
１８ｅ、３７ｃ    段部
２１    ネイル
２２ａ    凹凸部
２３    基板取付部
２４    係止片
３１、３０１    ハウジング
３２    第１部
３３    挿入凹部
３３ａ    位置決め部材
３４    端子収容溝
３５    第２部
３６    側部
３６ａ    ネイル収容凹部
３６ｂ、５４ｂ    係止凹部
３６ｃ    係合面
３７    支持面
３７ａ    主支持面部
３７ｂ    段付支持面部
３８    端子保持凹部
４１    第１端子
４２、５２    連結部
４３、５３    第１腕部
４３ａ、５３ａ    コンタクト部
４４、５４    第２腕部
４４ａ    軸受凹部
４５、５５    テール部
５１    第２端子
５４ａ    先端部
７１    平板状ケーブル
３０２    第１の端子
３０３    第２の端子
３０５    ケーブル
３０６    ロック部
３０７    回転中心
３０８    点
【図１】
0004722756.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004722756.tif 000010
【図１０】
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