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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに独立して回転数を制御することが可能な複数の搬送用電動機を備えた帯状体搬送設備の搬送用電動機の復帰制御方法において、
前記複数の搬送用電動機の中の少なくとも２台がトリップした場合に、該トリップした搬送用電動機を復帰させるにあたり、１台毎又はグループ毎に、タイマで設定した所定時間毎に、時間間隔をあけて順次復帰させることを特徴とする帯状体搬送設備の搬送用電動機の復帰制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帯状体搬送設備の搬送用電動機の復帰制御方法に係り、特に、薄鋼帯の連続焼鈍炉等の炉内ヘルパロール駆動用電動機のように、精密な張力制御が必要な帯状体搬送設備のロール駆動用電動機に用いるのに好適な、電動機が過負荷状態に置かれた時に、電動機保護のために電流を強制的に遮断（トリップと称する）した電動機に、遮断していた電流を再び流す（復帰と称する）際に用いるのに好適な、互いに独立して回転数を制御することが可能な複数の搬送用電動機を備えた帯状体搬送設備の搬送用電動機の復帰制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
帯状体搬送設備の一例である連続焼鈍設備の全体構成を図１に示す。この連続焼鈍設備は、鋼帯８に対する処理内容に応じて、例えば入側から順に、加熱帯（ＨＳ）１０と、均熱帯（ＳＳ）１２と、一次冷却帯（１ＣＳ）１４と、二次冷却帯（２ＣＳ）１６と、三次冷却帯（３ＣＳ）１８とに画成されており、入側、出側、及び、炉内要所には、鋼帯８に張力を付与するためのブライドルロール２０、２２、２４が設けられ、更に、炉内各所には、鋼帯８を搬送するための多数のヘルパロール（ハースロールとも称する）２６が設けられている。
【０００３】
このような帯状体搬送設備の搬送ロールであるヘルパロール駆動用の電動機は、トリップすると、アイドル状態、即ちほとんど抵抗なく回転するように回路が組まれている。従って、他のロール駆動用電動機が回転している場合には、トリップしたロール駆動用電動機は、鋼帯８の搬送につられて回転している。
【０００４】
従来、帯状体搬送設備の搬送ロール駆動用電動機の中の複数の電動機がトリップした場合、復帰させるにあたって、トリップしている複数の電動機を同時に復帰させていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この場合、多数のロールが帯状体を介して相互につながっているため、復帰した複数の搬送ロール駆動用電動機間で互いに干渉し合い、正常回転→スリップ発生による高速回転→グリップ回復のための低速回転→正常回転を繰り返す結果、帯状体に局所的に過大な張力変動が生じて伝播し、それが搬送ロール駆動用電動機の過負荷の原因となって、再び搬送ロール駆動用電動機がトリップするという悪循環が生じて、スリップにより帯状体表面に擦傷が発生したり、甚だしい場合には、高速回転ロールの出側で発生した弛みの張り返しによって、帯状体が破断することがあった。
【０００６】
このような問題点を解決するべく、従来、電動機トリップ復帰に際しても、１本１本復帰できるように、各電動機の制御盤に復帰用のスイッチを設定していたが、設備費がかかるだけでなく、操作者が電動機制御盤の所へ行って、電動機を１本１本手動で復帰させる必要があり、手間が非常にかかるという問題点を有していた。
【０００７】
なお、特開平９−３１５５１には、連続焼鈍設備で張力変動を小さくしてストリップの張力変更を行う方法が記載され、特開平８−４１５５１には、第１駆動ロールのストリップ入側張力及び第ｎ駆動ロールの出側張力に対応して、全てのロールをスリップが起こり難いようにしたストリップ搬送ラインの張力制御方法が記載され、特開平７−１１８７６１には、連続焼鈍炉の各ブロック内のストリップの張力を、他のブロックと干渉することなく、各ブロック毎に独立して、設定された張力に調整する炉内張力制御方法が記載されているが、いずれも、トリップからの復帰時には有効でなかった。
【０００８】
本発明は、前記従来の問題点を解消するべくなされたもので、複数の搬送用電動機に発生したトリップを、帯状体に過大な張力変動を生じさせることなく短時間で復帰させることを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、互いに独立して回転数を制御することが可能な複数の搬送用電動機を備えた帯状体搬送設備の搬送用電動機の復帰制御方法において、前記複数の搬送用電動機の中の少なくとも２台がトリップした場合に、該トリップした搬送用電動機を復帰させるにあたり、１台毎又はグループ毎に、タイマで設定した所定時間毎に、時間間隔をあけて順次復帰させることにより、前記課題を解決したものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
本発明の第１実施形態においては、図２に処理手順を示す如く、遠方での電動機トリップ復帰に際して、電動機１台毎に、タイマで設定した所定時間ｘ秒（例えば６０秒）毎に、時間間隔をあけて、例えば入側から順次復帰させるようにしたものである。
【００１２】
又、本発明の第２実施形態は、図３に処理手順を示す如く、例えば電動機３台毎にグループ分けし、各グループ毎に、タイマで設定した所定時間ｘ秒毎に、時間間隔をあけて、例えば入側から順次復帰させるようにしたものである。
【００１３】
なお、前記実施形態においては、いずれも、入側から出側に向けて順次復帰させていたが、復帰させる方法は、これに限定されず、例えば、出側から入側に向けて順次復帰させたり、或いは、中央付近から入側と出側の両方に向けて、順次復帰させることもできる。特に、後者の場合には、入側又は出側のいずれか一方から復帰させる場合に比べて、短時間で復帰できる。
【００１４】
以上、本発明を、鋼帯の連続焼鈍設備に適用した場合を例に説明したが、本発明の適用対象はこれに限定されず、帯状体一般の搬送設備一般に同様に適用できることは明らかである。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、手間や建設コストをかけることなく、電動機トリップからの復帰時の過大な張力変動を抑制することができ、板面の擦傷や板破断を生じさせることなく、電動機トリップを復帰させることが可能となる。
【００１６】
本発明を、板厚０．１５〜０．６０ｍｍ、板幅６５０〜１２２５ｍｍの缶用鋼板の連続焼鈍設備に適用したところ、従来は電動機トリップ復帰時の板破断が年に１回程度発生していたのを、０回とすることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の適用対象での一例である連続焼鈍設備の全体構成を示す断面図
【図２】本発明の第１実施形態における処理手順を示す流れ図
【図３】同じく第２実施形態における処理手順を示す流れ図
【符号の説明】
８…鋼帯
１０…加熱帯
１２…均熱帯
１４…一次冷却帯
１６…二次冷却帯
１８…三次冷却帯
２０…入側ブライドルロール
２２…出側ブライドルロール
２４…炉内ブライドルロール
２６…ヘルパロール（ハースロール）
【図１】
0004792615.tif 000002
【図２】
0004792615.tif 000003
【図３】
0004792615.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲージヘッドを有する冷陰極の真空計であって、
測定される真空に通じるため一端部に入口を有する外側陰極スリーブと、該スリーブ内に配置された陰極放電セルと、少なくとも一部分が陰極放電セル内に配置される陽極と、電気的加熱フィラメントからなり且つ陰極放電セル近傍に配置される点火装置とを備え、前記点火装置は補助圧力センサにより高圧で動作されることから保護され、前記補助圧力センサは前記ゲージヘッド内の一部分を成しており、前記補助圧力センサは、熱伝導率式センサとして動作される前記電気的加熱フィラメントであることを特徴とする真空計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は真空計に関し、より詳細には冷陰極電離真空計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
真空を測定するための冷陰極電離計は時々ぺニング真空計と呼ばれるが、真空分野では周知である。それらは通常、陽極及び１個（又は１個以上）の陰極を備えている。使用において、陽極と陰極間に大きな電位差が加えられ、実施的な磁界は電極間の領域の永久磁石により加えられる。陰極と陽極はゲージ内の電極を外気から隔離する真空フィードスルーによりお互いに関して所定の構成で保持されている。
【０００３】
使用において、ゲージは測定される真空に晒される時、放電は陰極と陽極間に形成され、電子は電界により陽極に加速される。しかし、永久磁石により加えられた磁界の作用は電子に非常に長く、非線型軌道、例えば、陽極に当たる前に螺旋軌道で受け入れさせる。そのように、電子との衝突による真空中に存在するガス分子の電離の可能性は低圧でさえ非常に高い。衝突により形成された電子は陽極により引き寄せられ、外部回路に電流を生成し、そのサイズは所定温度での分子重量及びガス密度、そのため真空レベルに関連する。
【０００４】
逆マグネトロンタイプのゲージでは、通常それに伴う陰極はその内部の領域又はセルを規定する予定であり、放電は制限され、外部回路への電子流動が発生される。
【０００５】
しかし、そのようなゲージでは、時々、非常に低い圧力、例えば、１ｘ１０-7ｍｂａｒ以下でゲージの放出（衝突又は始動）の開始で問題に遭遇する。特に、電離事象発生の低い確率のため、ゲージは衝突するのに数分或いは数時間さえ掛かることがある。
【０００６】
ＧＢ特許出願 No.2256310において、電離型の真空計は真空に通じるため一端部に入口のある外部陰極スリーブを有するゲージヘッドと、陰極スリーブ内に実質上放射状に配置され、それらの間でイオン収集領域を規定する一対の陰極ディスクとを備えている。ディスクの両方は中央孔を有し、陽極は陰極スリーブ内とディスクの中央孔内に配置されている。この公知の真空計の衝突時間は孔の少なくとも１つの表面の提供により改善され、その孔は陽極の方に存在する鋭利な点又は縁の陰極ディスクに形成されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
放電セル付近に配置され電気的に作動される点火装置を有する冷陰極型の真空計を提供し、電子源を供給することにより衝突時間を改善し、点火装置を保護すると共に制御し、装置を測定する補助圧力を使用することが本発明の目的である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、ゲージヘッドを有する冷陰極型の真空計は、測定される真空に通じるための入口を一端部に有する外側陰極スリーブと、該外側陰極スリーブ内に配置される陰極放電セルと、少なくとも一部分が陰極放電セル内に配置される陽極と、電気的加熱フィラメントからなり且つ陰極放電セル近傍に配置される点火装置とを備え、前記点火装置は補助圧力センサにより高圧で動作されることから保護され、前記補助圧力センサは前記ゲージヘッド内の一部分を成しており、前記補助圧力センサは、熱伝導率式センサとして動作される前記電気的加熱フィラメントである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明による真空計の一部分を構成するゲージヘッドを通る断面である添付した概略図を参照しつつ、本発明の実施例を例示により説明する。
【００１３】
図示されているように、冷陰極型の真空計の一部分を形成するゲージヘッド２は実質的に円筒状の陰極スリーブ４を備え、該スリーブは測定される真空に通じるため（図示されているように）下端部に入口６を有している。スリーブ４内に、該スリーブと電気的に接続した陰極放電セル８がある。また、陰極スリーブ４内の中央に配置され、陰極放電セル８の内部により、例えば、ステンレス鋼製の堅い棒の形で陽極１０がある。陽極１０はリング１４の孔内に置かれた溶解ガラスの圧縮シール１２により適所に保持され、その配置は陰極スリーブ４と陽極１０の間に電気絶縁をもたらす。
【００１４】
この実施例では、電気的に動作された点火装置は電気的に加熱されたフィラメント１８の形である。
【００１５】
２本の棒１６はシール１２を通って伸び、（図示されているように）下端部の間に伸びるのはストライカーフィラメント１８である。図示されているように、ストライカーフィラメント１８は陰極放電セル１８の近傍に配置されている。リング１４上方に配置されているのは熱伝導率式センサ２０であり、補助圧力センサとして使用される。
【００１６】
図示されているように、ゲージヘッド２はハウジング２２に取付けられ、磁石２４により囲まれている。
【００１７】
使用において、電流はストライカーフィラメント１８を通過し、それを十分な高温度に加熱し、電子が熱イオン放出によって遊離されるようになっている。これらの電子は陰極放電セル８で連続放出を開始する。
【００１８】
周囲の圧力が高い時にストライカーフィラメント１８が高い温度で使用されて、急速な酸化のためフィラメントが損傷することを防止するための警報を与えるために熱伝導率式センサ２０が供給される。
【００１９】
ストライカーフィラメントを燃やすことなく且つその温度を電子放出のために十分高く上昇するために十分に低い圧力を達成するために、ストライカーフィラメント自体が熱伝導率式センサとして動作することができる。
【００２０】
点火装置は電界放出電極ですることができ、補助圧力センサはガス摩擦センサ又はダイアフラムセンサの形とすることができるであろう。
【００２１】
好適な実施例では、補助圧力センサはゲージヘッド２内で一部分を成している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る真空計の一部分を構成するゲージヘッドの概略断面図である。
【符号の説明】
２          ゲージヘッド
４          陰極スリーブ
８          陰極放電セル
１０        陽極
１８        点火装置
２０        補助圧力センサ
【図１】
0004836306.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台に主幹ブレーカや分岐ブレーカ等の電気機器を配列し、該電気機器間は電線や導電バー等の導体により接続してなる分電盤において、前記導電バーは前記主幹ブレーカと接続される主幹バーと、該主幹バーと接続される分岐バーとからなり、前記主幹バーの前記分岐バーとの接続位置を前記分岐バーの前記主幹ブレーカ側端部下部とし、また、送り端子の前記分岐バーとの接続位置を前記分岐ブレーカの配列に連続する位置であって、前記分岐バー上部に設け、前記主幹バーと前記分岐バーとの接続位置に対して上部となる前記分岐バーの前記主幹ブレーカ側端部上部と、前記送り端子の前記分岐バーとの接続位置の下部とに付加機器取り付けスペースを確保したことを特徴とする分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基台に主幹ブレーカや分岐ブレーカ等の電気機器を配列し、電気機器間は電線や導電バー等の導体により接続してなる分電盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、主幹ブレーカ３１や分岐ブレーカ３２等を配列して構成される分電盤３３に、高機能機器３４を搭載する場合、分岐ブレーカ３２を相当分外し、その部分に付加機器３４を取り付けていた。例えば、分岐回路が十回路配線可能な分電盤に、付加機器を取り付けるときには、付加機器を取り付けるのに必要なスペースを分岐ブレーカとの入れ替えにより確保する。そのため、付加機器が二回路分の分岐ブレーカのスペースが必要であれば、八回路の分岐ブレーカしか配列できない。または大きな基台に変更して対応していた。
【非特許文献１】２００５カワムラ総合カタログ電設資材編  平成１７年５月１日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の分電盤のように、付加機器を分岐ブレーカとの入れ替えで取り付ける場合、配列できる分岐ブレーカが少なくなったり、減らせない場合には、キャビネットを大きくしなくてはならず、製造コストが引き上げられるという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、簡単な構造で、分岐回路数も減らすことなく付加機器を取り付けることのできる分電盤を提供することを目的とし、その構造は、導電バーは主幹ブレーカと接続される主幹バーと、主幹バーと接続される分岐バーとからなり、主幹バーの分岐バーとの接続位置を分岐バーの主幹ブレーカ側端部下部とし、また、送り端子の分岐バーとの接続位置を分岐ブレーカの配列に連続する位置であって、分岐バー上部に設け、主幹バーと分岐バーとの接続位置に対して上部となる分岐バーの主幹ブレーカ側端部上部と、送り端子の分岐バーとの接続位置の下部とに付加機器取り付けスペースを確保したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る分電盤は、主幹バーの分岐バーとの接続位置を分岐バーの主幹ブレーカ側端部下部とし、また、送り端子の分岐バーとの接続位置を分岐ブレーカの配列に連続する位置であって、分岐バー上部に設けることで、主幹ブレーカから分岐ブレーカへ接続される主幹バーの接続部の上部と、送り端子の分岐バーとの接続位置の下部とに付加機器取り付けスペースを確保したため、分岐回路数を減らすことなく、また、他の配線等に不都合がないように分電盤を構成することができる。また、キャビネットを大きくしなくても高機能機器を取り付けることが可能で、キャビネットを大型化することに比べて安価に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
高機能機器を取り付けることのできる分電盤を提供するという目的をキャビネットの大きさを変更することなく、また、分岐回路数を減らすことなく実現した。
【実施例１】
【０００７】
本発明に係る分電盤の実施例を図１の添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
基台１に主幹ブレーカ２や分岐ブレーカ３等の電気機器が配列され、分電盤４が構成される。主幹ブレーカ２や分岐ブレーカ３等の電気機器間は、電線や導電バー５等の導体により接続されている。
【０００９】
分岐ブレーカ３は導電バー５に差し込むだけで接続可能なプラグインタイプを用いることもある。主幹ブレーカ２の端子部２ａに主幹バー５ａが接続され、主幹バー５ａの端部にはさらに分岐バー５ｂが接続される。電気機器や導電バー５の配列は基台１の限られたスペースを有効に利用するため、主幹ブレーカ２を配置した残りの部分に分岐ブレーカ３を上段下段に分けて配列し、分岐ブレーカ３の上段と下段の間に分岐バー５ｂが相の数、積み重ねて配置する。その分岐バー５ｂと主幹ブレーカ２とを接続するのが主幹バー５ａである。
【００１０】
従来、分岐バー５ｂは分岐ブレーカ３が配列されたその幅の長さＬ１で設置していたが、本発明では、分岐バー５ｂには、主幹ブレーカ２側に設置された分岐ブレーカ３の側面端部から主幹ブレーカに向かって長さＬ２を延設する。主幹バー５ａの分岐バー５ａへの接続は、分岐バー５ｂの側面方向から差し入れ、ねじ６により固定する。
【００１１】
従来、主幹バー５ａの分岐バー５ｂへの接続のためのねじ止めのためにデッドスペースとなっていた、主幹バー５ａの接続部の上部Ｓ１が、ねじ６の位置が変更されたことで、有効に活用できるようになった。分岐バー５ｂも設置されているため、分岐回路とは別に高機能機器を取り付けるスペースが確保できた。また、高機能機器ではなく、分岐回路のための分岐ブレーカの増設も可能となった。
【００１２】
分岐ブレーカ３の主幹ブレーカ２と反対側の端部には送り端子が接続される。従来は、主幹ブレーカ２の接続と同様、分岐バー５ｂは、分岐ブレーカ３が配列されていたその幅の長さＬ１で設置され、その端部に送り端子をねじ止め等で固定していたが、分岐バー５ｂに主幹ブレーカ２とは反対側に向かって長さＬ３を延設する。分岐バー５ｂの側面方向から差し入れ固定するようにする。
【００１３】
従来、送り回路の分岐バー５ｂへの接続のためのねじ止めで、デッドスペースとなっていた送り端子の接続部の下部Ｓ２がねじ７の位置が変更されたことで、有効に活用できるようになった。分岐バー５ｂも設置されているため、分岐回路とは別に付加機器を取り付けるスペースが確保できた。また、付加機器だけではなく、分岐回路のための分岐ブレーカ３の増設も可能となった。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
主幹ブレーカと送り端子の分岐バーへの接続を、分岐バーの側面方向から差し入れねじ止め等により固定し、従来、固定のためのねじのスペースとしてデッドスペースとなっていた主幹バー接続部上や送り端子部下を活用できるようになり、省スペースで多回路の分電盤に適用可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る分電盤の実施例を示す説明図である。
【図２】従来の分電盤を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    基台
２    主幹ブレーカ
３    分岐ブレーカ
４    分電盤
５    導電バー
５ａ  主幹バー
５ｂ  分岐バー
６    ねじ
７    ねじ
【図１】
0004836249.tif 000002
【図２】
0004836249.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイナリーのデータをセル化して、二次元マトリックス状に並べたデータ部と、
前記データ部を囲む破線による四角形と、
前記四角形の隣接する２辺である第１の破線及び第２の破線それぞれから前記データ部に向かって直角に伸ばされ、前記第１の破線及び前記第２の破線それぞれに一定間隔で配置された第１の見出し線と、
前記四角形の前記第１の破線及び前記第２の破線を除いた他方の隣接する２辺であり前記第２の破線と隣接する第３の破線及び前記第１の破線と隣接する第４の破線それぞれから当該四角形から外に向かって直角に伸ばされ、前記第３の破線及び前記第４の破線それぞれに前記一定間隔で配置された第２の見出し線と、
前記第１の破線の前記第４の破線と隣接する角、前記第２の破線の前記第３の破線と隣接する角、前記第３の破線の前記第４の破線と隣接する角及び前記第４の破線の前記第３の破線と隣接する角それぞれの延長上に配置された第３の見出し線とから構成され、
前記第１の見出し線は前記データ部に重ならないように間隔を空けて配置され、
前記第１の見出し線及び前記第２の見出し線は、特定のデータセルの行または列方向の位置を指すことを特徴とする二次元コード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二次元のマトリックスの周辺部を破線で囲み、位置情報及びマトリックスの密度情報を取得可能な見出し線を、周辺を囲った破線の隣接する２辺の内側及び対する２辺の外側に配備する事により記号位置及び情報密度の判定を為し、マトリックスのデータ領域にはデータのみで構成する事により、データ圧縮及び誤り訂正機能を効率的に運用を可能とした二次元コードに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、二次元コードとしては、例えば特開平７−１６８９０２号公報に記載されているように、二次元データ要素を複数に分割して二次元アレーを形成させて、各々の核コードに位置情報及び密度情報を表示させる二次元コード、及び特開平７−２５４０３７号公報に記載されているように、二次元マトリックス内部に位置判別シンボルを埋め込んだ形状を構成させて、記号をＣＣＤイメージスキャナー等の装置で読み取る場合の読取速度及び精度を確保する試みは行われた事は知られている。
【０００３】
また、これらの試みは従来の一次元バーコードリーダーの性能を基礎として考案されており、位置判定及び密度情報の取得に重点が置かれ、限られたコード面積当たりの情報高密度化には重点が置かれていなかった。
【０００４】
しかし、近年の技術革新により、読取高速性については、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などの高性能化が著しく画像処理技術の向上及び高解像度ＣＣＤ素子の開発のおかげで、読取精度が飛躍的に拡大している故に、従来と同様な二次元コードの形成方法を採用する意味が薄れている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の目的は、従来の二次元コードでは、コードの位置情報及び密度情報の取得を重点に設計された故に、コードに格納する情報の高密度化が非常に困難であるという欠点を解決することにあり、情報の高密度化を計れる二次元コードを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の目的を達成するのに、本発明の二次元コードでは、位置情報及び密度情報の取得をマトリックスの外側に見出し線として設け、マトリックス本体はデータ要素のみに限定する事により、格納するデータの圧縮及び誤り訂正処理を効率的に処理する事が可能であり、且つ情報の高密度化を計れる二次元コードを提供するものである。。
【０００７】
【発明の実施の形態】
請求項に係わる発明について、その実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【０００８】
【実施例】
二進化したデータのビットを白黒の正方形のセルとして二次元マトリックス状に並べたデータ部と、これを囲む破線１〜１６による四角形と、この破線から直角に伸ばした見出し線ａｂ１〜ａｂ３、ｂｃ１〜ｂｃ３、ｄｃ１〜ｄｃ３、ａｄ１〜ａｄ３からなる二次元コード。
【０００９】
四角形および見出し線の幅は、データセルの一辺の長さと同じであり、見出し線は、特定のデータセルの行または列方向の位置を指しており、各辺に一定間隔で配置され、この間隔は既知の定数である。
【００１０】
ＡＢ間及びＢＣ間に配置された破線からの見出し線ａｂ１〜ａｂ３、ｂｃ１〜ｂｃ３は、四角形の内側向きに、データ部に重ならないよう、間隔を空けて配置され、他方の二辺ＡＤ間及びＤＣ間に配置された破線からの見出し線ａｄ１〜ａｄ３、ｄｃ１〜ｄｃ３においては、四角形の外向きに配置されており、見出し線の長さは全て同じである。
【００１１】
外向きの見出し線は、Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｚの各部のように四隅破線の延長部分にも配置される。
【００１２】
これにより四角形の各角Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうち、角の外側に見出し線が着かない所は１個所Ｂのみとなるので、読み取り装置において二次元コードの回転方向を容易に判定することができる。
【００１３】
見出し線の数は、内部のデータの数によって水平、垂直の各方向で独立に増減可能であるので、データの容量や印刷する場所等の用途によって様々なサイズや形状の二次元コードを構成することが可能である。
【００１４】
マトリックスデータ部の中には切り出しや位置決め等のための特別な印刷パターンは存在せず、小面積でより多くのデータを搭載可能である。
【発明の効果】
以上の説明のように、この発明によれば、二次元のマトリックスデータ領域の周辺部を破線で囲み、位置情報及びマトリックスの密度情報を取得可能な見出し線を、周辺を囲った破線の隣接する２辺の内側及び対する２辺の外側に配備する事により記号位置及び情報密度の判定を為し、マトリックスのデータ領域にはデータのみを入力可能とする事で、データ圧縮及び誤り訂正機能を効率的に運用が可能となる二次元コードを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる二次元コードの実施の一形態を示す概略図である。
【図２】本発明にかかる二次元コードのデザイン実施例の一形態
【符号の説明】
１〜１６    破線
Ａ〜Ｄ      破線により形成された４角形の４隅の端点
ａｂ１      破線２に配置された見出し線
ａｂ２      破線３に配置された見出し線
ａｂ３      破線４に配置された見出し線
ｂｃ１      破線５に配置された見出し線
ｂｃ２      破線６に配置された見出し線
ｂｃ３      破線７に配置された見出し線
Ｚ          破線８の延長上に配置された見出し線
ｄｃ３      破線９に配置された見出し線
ｄｃ２      破線１０に配置された見出し線
ｄｃ１      破線１１に配置された見出し線
Ｒ          破線１２の延長上に配置された見出し線
Ｓ          破線１３の延長上に配置された見出し線
ａｄ３      破線１４に配置された見出し線
ａｄ２      破線１５に配置された見出し線
ａｄ１      破線１６に配置された見出し線
Ｑ          破線１の延長上に配置された見出し線
Ｇ          マトリックスデータ領域
【図１】
0004846945.tif 000002
【図２】
0004846945.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多段接続ＤＣ−ＤＣコンバータであって、二段目以降のＤＣ−ＤＣコンバータのインダクタの出力端子と、電流トランスの２次側コイルと当該ＤＣ−ＤＣコンバータの出力端子とを直列接続し、その前段のＤＣ−ＤＣコンバータのインダクタの出力端子と電流トランスの１次側コイルと当該ＤＣ−ＤＣコンバータの出力端子とを直列接続することを特徴とする多段接続ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多段接続ＤＣ−ＤＣコンバータに関するものであり、特に高降圧比、低リプル電流・電圧、高効率、高速応答の電源装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、CPUに代表されるLSIなど、低電圧・大電流で動作する電子装置が増えている。これらの電子装置が必要とする電源は大きな降圧比を必要とするが、従来のパルス幅制御では時比率が小さくなりすぎて制御性が悪く、また、スイッチング損が増大し、効率低下を招く要因となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この効率低下を改善するために、大きな降圧比を有するDC-DCコンバータの開発が要求されているが、その中で最も回路構成が簡単なのはDC-DCコンバータを複数個多段接続する方式である。
図４に従来の二段接続ＤＣ−ＤＣコンバータの回路図を示し、この図４に示す回路の二段接続降圧チョッパ時比率を制御する場合の制御電圧に対する出力電圧の伝達関数のボード線図を図５に示す。
図４に示す二段接続ＤＣ−ＤＣコンバータの回路において、１、２は入力端子、３、４は出力端子、５、６、７、８はスイッチ素子、９，１０はインダクタ、１１，１２はキャパシタある。
しかしこの回路構成では、図５から明白のように制御電圧−出力電圧の伝達関数が４次以上の高次となり、出力電圧の安定化のための帰還ゲインを大きく取れず、レギュレーションがよくないという欠点がある。そこで、多段接続DC-DCコンバータの安定性を改善することが課題となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、前記した課題を解決するためなされた多段接続ＤＣ−ＤＣコンバータであり、その特徴は、次に示す構成である。
【０００５】
多段接続ＤＣ−ＤＣコンバータであって、二段目以降のＤＣ−ＤＣコンバータのインダクタと、その前段のＤＣ−ＤＣコンバータのインダクタとを、電流トランスを介して結合することを特徴とする多段接続ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【発明の効果】
【０００６】
前記した本発明の回路構成による多段接続ＤＣ−ＤＣコンバータは、次の(1)〜(4)のような効果を得ることができる。
(1)、ＤＣ−ＤＣコンバータを２段以上に多段接続することによって高降圧比を得ることができる。
(2)、前記多段間のインダクタを電流トランスで接続することによって、初段の時比率から出力電圧までの伝達関数が二次系となり、回路は極めて安定に動作する。これにより、帰還ゲインを大きくとることができ、出力電圧のレギュレーションが改善される。また、システムの安定性の向上も同時に実現でき、負荷電流が急変したときに、高速に応答させることができる。
(3)、前記各段のＤＣ−ＤＣコンバータを多相のＤＣ−ＤＣコンバータで構成することにより、回路を流れるリプル電流を低減することができ、高効率のＤＣ−ＤＣコンバータを実現できる。
以上により本発明の多段接続ＤＣ−ＤＣコンバータは、高降圧比、高速応答、低リプル電流・電圧、高効率の優れた効果を得ることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明において多段接続ＤＣ−ＤＣコンバータとは、二段以上の所謂多段接続ＤＣ−ＤＣコンバータを言う。
本発明において二段目以降のＤＣ−ＤＣコンバータの前段のＤＣ−ＤＣコンバータとは当該ＤＣ−ＤＣコンバータータの直前段のＤＣ−ＤＣコンバータを言う。
本発明において多段接続ＤＣ−ＤＣコンバータの各段のＤＣ−ＤＣコンバータとは、単相ＤＣ−ＤＣコンバータ又はマルチフェーズ化して並列化した所謂多相ＤＣ−ＤＣコンバータも含む。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明の多段接続ＤＣ−ＤＣコンバータの実施例であり、２段接続構成のＤＣ−ＤＣコンバータを紹介する。尚、本例の回路構成において、図４に示す従来の回路を構成する部分と同一部分には同一符号を付してある。
第一段のＤＣ−ＤＣコンバータと第二段のＤＣ−ＤＣコンバータの回路構成について説明する．
図１において、各段における直流電源は、入力端子１と２とに接続される．スイッチ５とダイオード６により第一段のスイッチング手段が構成される。ダイオード６にはスイッチ５と相補的に駆動されたスイッチを用いてもよい。
スイッチ７とダイオード８により第二段のスイッチング手段が構成される。ダイオード８にはスイッチ７と相補的に駆動されたスイッチを用いてもよい。
キャパシタ１１は第一段のキャパシタである。キャパシタ１２は第二段のキャパシタである。またインダクタ９は第一段のインダクタであり、インダクタ１０は第二段のインダクタである。
この構成だけでは図４の従来回路であり、二段接続の降圧チョッパ時比率を制御する場合の制御電圧に対する出力電圧の伝達関数のボード線図を図５に示すように、位相遅れが−１８０度をクロスするので、ゲイン余裕が小さくなり、回路を安定に動作させるためには帰還ゲインを大きくとることができず、レギュレーションが悪くなる。
このため、本例では、第一段のＤＣ−ＤＣコンバータのインダクタ９と第二段のＤＣ−ＤＣコンバータのインダクタ１０間を電流トランス１３を介して結合するものである。図２にはこの回路のスイッチ駆動波形を示す。
この構成によって、時比率に対する出力電圧の伝達関数のボード線図を図３に示すように、位相遅れが−１８０度をクロスしないので、帰還回路に遅れがない場合は、原理的に安定であり、帰還ゲインを大きくとることができ、レギュレーションがよくなる。
このように、当該電流トランス１３を付加することで位相特性が大幅に改善され安定する。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明の多段接続ＤＣ−ＤＣコンバータは、第二段目以降のＤＣ−ＤＣコンバータのインダクタと、その前段のＤＣ−ＤＣコンバータのインダクタとを、電流トランスを介して結合することによって、制御電圧−出力電圧の伝達関数を改善し、回路の安定化やレギュレーションを改善するものであり、このためＤＣ−ＤＣコンバータを利用した電子機器などに活用されるなど産業上広く利用されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のＤＣ−ＤＣコンバータの実施例を示す。
【図２】図２の回路のスイッチ駆動波形を示す。
【図３】本発明の図１の回路の時比率に対する出力電圧の伝達関数のボード線図を示す。
【図４】従来の二段接続ＤＣ−ＤＣコンバータの回路図を示す。
【図５】従来の回路の時比率に対する出力電圧の伝達関数のボード線図を示す。
【符号の説明】
【００１１】
１、２…入力端子
３、４…出力端子
５、６、７、８…スイッチ素子
９，１０…インダクタ
１１，１２…キャパシタ
１３…電流トランス
【図１】
0004839468.tif 000002
【図２】
0004839468.tif 000003
【図３】
0004839468.tif 000004
【図４】
0004839468.tif 000005
【図５】
0004839468.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各一対の端板１と側板２を連設して周壁をなし、端板１から内フラップ３を、側板２から外フラップ４をそれぞれ延出し、内フラップ３に外フラップ４を糊付部ａで糊付けして封緘するカートンにおいて、前記外フラップ４には、糊付部ａよりも基端側に、段ボールの裏面側のライナのみを切断した半切りの切目線７を設け、前記内フラップ３には、糊付部ａよりも外側に、段ボールを貫通する全切りの切目線７を設けたことを特徴とするカートン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、飲料缶等を収納して糊付封緘するカートンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ビール等の飲料缶を収納する段ボール製カートンとして、図４に示すように、各一対の端板１と側板２を連設して周壁をなし、端板１から内フラップ３を、側板２から外フラップ４をそれぞれ延出したものが使用されている。
【０００３】
このカートンは、内フラップ３に外フラップ４を重ね、これらをホットメルト接着剤により糊付部ａで糊付けして封緘される。
【０００４】
そして、このカートンを開封する際には、図５に示すように、内フラップ３から外フラップ４を引き剥がして、端面を開口させる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように開封すると、内フラップ３と外フラップ４が貼合面で分離せず、段ボールの表層が糊付部ａから破れることがある。
【０００６】
この場合、破れたライナで内フラップ３と外フラップ４とが繋がった状態となることも多く、開封状態での外見が汚い印象を与えるという問題がある。
【０００７】
そこで、この発明は、カートンの開封時における材料表層の破れを抑止することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、各一対の端板と側板を連設して周壁をなし、端板から内フラップを、側板から外フラップをそれぞれ延出し、内フラップに外フラップを糊付部で糊付けして封緘するカートンにおいて、前記外フラップには、糊付部よりも基端側に、段ボールの裏面側のライナのみを切断した半切りの切目線を設け、前記内フラップには、糊付部よりも外側に、段ボールを貫通する全切りの切目線を設け、開封時における材料表層の破れを切目線で抑止するようにしたのである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図１乃至図３に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、このカートンの段ボール製ブランクを裏面側から示すものである。このブランクでは、図示のように、各一対の端板１及び側板２が交互に連設され、端板１の両端縁には内フラップ３が、側板２の両端縁には外フラップ４がそれぞれ連設されている。
【００１１】
端板１及び内フラップ３には、裏面のライナに切目を入れて切離帯５が形成され、一方の端板１の側縁には継代片６が連設されている。切離帯５は、平置き状態での開封時に切断するためのものである。
【００１２】
外フラップ４には、糊付部ａよりも基端側に、段ボールの裏面側のライナのみを切断した半切りの切目線７が設けられ、内フラップ３には、糊付部ａよりも外側に、段ボールを貫通する全切りの切目線７が設けられている。
【００１３】
ここで、内フラップ３の切目線７を全切りにしているのは、製造時に段ボールを裏面側から加工して、表面側のライナを切断するためである。
【００１４】
このようなブランクをカートンに組み立てて、図２に示すように飲料缶を包装するには、各一対の端板１及び側板２を角筒状に折り曲げ、継代片６を反対側の側板２に貼り付けて周壁を形成する。
【００１５】
そして、カートン内に飲料缶を収納し、内フラップ３及び外フラップ４を順次内側へ折り曲げ、糊付部ａに吹き付けたホットメルト接着剤により、内フラップ３と外フラップ４とを貼り合わせて封緘する。
【００１６】
一方、このカートンを縦置き状態で開封する際には、図３に示すように、外フラップ４を押して撓ませつつ、その端縁に指を掛けて引き上げ、内フラップ３から外フラップ４を引き剥がす。
【００１７】
このとき、内フラップ３と外フラップ４の段ボールのライナが糊付部ａから破れ始めても、この破れの進行は切目線７で阻止されるので、破れたライナで内フラップ３と外フラップ４とが繋がって見た目が汚くなることはない。
【００１８】
また、このカートンでは、封緘して輸送する際、落下衝撃が作用しても、その衝撃が切目線７で軽減されて糊付部ａに伝達されるので、糊付部ａの接着が剥離しにくくなり、ホットメルト接着剤の塗布量を減らすことができる。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係るカートンでは、内フラップと外フラップの貼合面に、糊付部から引剥方向にずらして切目線を設けたので、開封に伴う材料表層の破れが切目線で抑止され、内フラップと外フラップとが破れた表層紙で繋がったりすることがなく、開封状態での美観が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図1】この発明に係るカートンのブランクを示す図
【図2】同上の封緘状態を示す斜視図
【図3】同上の開封状態を示す斜視図
【図4】従来のカートンの封緘状態を示す斜視図
【図5】同上の開封状態を示す斜視図
【符号の説明】
１  端板
２  側板
３  内フラップ
４  外フラップ
７  切目線
ａ  糊付部
【図１】
0004689861.tif 000002
【図２】
0004689861.tif 000003
【図３】
0004689861.tif 000004
【図４】
0004689861.tif 000005
【図５】
0004689861.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と前記底部の外周上に側面部を有するケースと、
前記側面部の上面に接合され、前記ケースの内面側に支持電極を設けた蓋部と、
前記支持電極に一端が接続された圧電振動片と、
前記蓋部の前記支持電極を有する面の反対側に駆動集積回路用の配線を介して実装された駆動集積回路と、
前記ケースの底面の４つの角に設けられた基板接続用の電極と、
を備える圧電発振器において、
前記基板接続用の電極と前記駆動集積回路用の配線とが、前記ケースの４つの角に形成されたスルーホールによって接続されており、それぞれがＶＤＤ、ＧＮＤ、ＯＵＴ、ＥＮＢ端子（制御入力端子）として機能すると共に、
前記蓋部における前記駆動集積回路が実装されている面には、前記４つのスルーホールに接続する前記駆動集積回路用の配線の間に、前記圧電振動片に電圧を印加する励振電極が設けられていることを特徴とする圧電発振器。
【請求項２】
前記駆動集積回路の表面が樹脂によって覆われていること特徴とする請求項１記載の圧電発振器。
【請求項３】
前記ケースと前記蓋部の接合に陽極接合を用いたことを特徴とする請求項１記載の圧電発振器。
【請求項４】
前記ケースがガラスまたはガラスセラミックスであることを特徴とする請求項１記載の圧電発振器。
【請求項５】
前記蓋部がガラスまたはガラスセラミックスであることを特徴とする請求項１記載の圧電発振器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯情報端末などの発振回路に使用される、表面実装型の小型圧電発振器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の圧電発振器は、セラミックパッケージの内部に半導体集積回路と振動子片を配置したものや、基板上に半導体集積回路と振動子を実装した構造が知られている。
【０００３】
パッケージ内に集積回路と振動子を配置した例として、底部と支持部がある容器の底部に半導体集積回路を配置し、半導体集積回路の上部に空間を置いて支持部に支持された振動子を配置し、容器の上面に接合部材を介して金属製の蓋をした構造がある。
【０００４】
この他に、セラミック板の外周の上下に側壁を設け、セラミック板の下面に集積回路を配置し、樹脂で封止し、セラミック板の上面に振動可能な間隔を設け振動子を配置し、側壁の上面を金属で蓋をした構造がある。
【０００５】
基板上に集積回路と振動子を実装した構造として、基板の表面に、振動子と振動子に隣接して半導体集積回路を配置した構造がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の圧電発振器においては、容器内に振動子以外の集積回路を入れるため、容器内部の表面積が大きくなることと、集積回路の接着に使用する接着剤からの放出ガスにより、振動子周囲の環境を高真空に保つことができない。パッケージ内に駆動集積回路を実装するのに、実装面積が少ないために、駆動集積回路とパッケージの配線の接続を行なうのに、ワイヤーボンドを行なう面積が確保できず、ベアチップ実装を行なう必要がある。そのために量産性が悪く、実装コストが高くなり、且つ、耐衝撃性が弱くなる等の信頼性面の問題があった。
【０００７】
パッケージの下面に駆動集積回路を実装する方式の場合も同様に、実装面積の制約があるうえに、圧電発振器自体の基板との接続端子を形成する面積にも制約が発生し、接合強度が不足するという問題があった。
【０００８】
【課題を解決するための解決手段】
この発明では、小型の表面実装がた圧電発振器を実現するために、セラミックもしくはガラスで形成した振動子パッケージの片面にパターンを形成し、集積化路を実装することでにした。
【０００９】
振動子の端子は、駆動集積回路を実装する側に設け、反対面に発振器の電源端子、GND端子、信号出力端子を設け、振動子パッケージの４隅にスルーホールを形成することで、駆動集積回路と反対面の端子の接続を行なう。
【００１０】
【発明の実施の形態】
この発明では、底部と前記底部の外周上に側面部を有するケースと、側面部の上面に接合され、ケースの内面側に支持電極を設けた蓋部と、支持電極に一端が接続された圧電振動片と、蓋部の支持電極を有する面の反対側に駆動集積回路用の配線を介して実装された駆動集積回路と、ケースの底面の角に設けられた基板との接続用の電極と、基板接続用の電極と前記駆動集積回路の配線を前記ケースの角に形成したスルーホールで接続した圧電発振器を形成した。
【００１１】
さらに、駆動集積回路の表面に樹脂でモールドした。またケースと前記蓋の接合に陽極接合を用いた。ここでケースはガラスまたはガラスセラミックスが好ましい。さらに、蓋はガラスまたはガラスセラミックスであることが好ましい。
【００１２】
【実施例】
以下図面に基づき、本発明の実施例を説明する。図１は、本発明の実施例の圧電発振器を示す図で、内部に圧電振動片を有するケース10のコーナー部に側面電極20、21、22、23を形成し、それぞれＶＤＤ，ＧＮＤ，ＯＵＴ、ＥＮＢ端子とする。ケース10の上面の蓋30の上面には、半導体集積回路40と電気的に接続する配線パターン50が形成され、角には側面電極20と接続する凹部60がある。
【００１３】
また、側面電極間には励振電極70が形成され、圧電振動片との電気的接続が行われる。ここで、半導体集積回路40と配線パターン50の接続には、バンプを使用した。
【００１４】
図２は、実施例の断面図で、ケース10の底部には外部電極100があり、ケース10のコーナー部に形成された側面電極20を介して、蓋30の上面に配置された半導体集積回路40と電気的に接続されている。蓋30の下面には支持電極110を介して圧電振動片120が配置されている。半導体集積回路40は、樹脂130でモールドされている。
【００１５】
【発明の効果】
この発明では、蓋の一方の面に電極パターンを配置し半導体集積回路を実装し、蓋の反対の面に圧電振動片を内部に有するケースを配置し、ケースの角に側面電極を形成することにより半導体集積回路の実装面積を小さくし、かつ圧電振動片の周囲の環境を真空とし、メカニカルインピーダンスを低く保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の圧電発振器の斜視図である。
【図２】本発明の一実施例の圧電発振器の断面図である。
【符号の説明】
１０  ケース
２０  側面電極
３０  蓋
４０  半導体集積回路
５０  配線パターン
６０  凹部
７０  励振電極
１００  外部電極
１１０  支持電極
１２０  圧電振動片
１３０  樹脂
【図１】
0004689898.tif 000002
【図２】
0004689898.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビタミンE、ビタミンC、加工大蒜、ＨＬＢ値が１５以上であるショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、及び中鎖脂肪酸トリグリセライドからなる内溶液を含有するカプセル剤。
【請求項２】
ビタミンE１重量部に対し、ビタミンCが０．１〜３重量部、加工大蒜が０．１〜１重量部、及びＨＬＢ値が１５以上であるショ糖脂肪酸エステルが０．０２〜０．５重量部である請求項１記載のカプセル剤。
【請求項３】
カプセル剤がソフトカプセル剤である請求項１又は２記載のカプセル剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビタミン類等を含有するカプセル剤に関するものであり食品医薬分野における発明である。
【０００２】
【従来の技術】
薬物は物理化学的な性質や服用する際の利便性を考え、錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤等の種々の剤形に加工され投与される。ビタミンＥ類のような常温で油状の薬物も適宜、顆粒剤、カプセル剤等の剤形が選択されるが、服用しやすい小型化が可能で、外観上も美しいソフトカプセル剤とすることがしばしば行われ多種類の製品が発売されている。ソフトカプセル剤の内容物は油状物質であることが多いが、ビタミンC等の水溶性の固形薬物を懸濁して配合することにより、水溶性薬物もソフトカプセル剤とすることが可能である。
【０００３】
一方、大蒜は、古来から長寿薬、強壮食品として用いられており、スタミナ増強作用、抗ストレス作用、コレステロール減少作用、肝臓保護作用等の種々の作用を有すると言われており、また大蒜抽出液は抗酸化作用を有することが報告されている。従って、抗酸化作用を有することが広く知られているビタミンＥやビタミンＣと大蒜を配合することにより優れた医薬品となることが期待される。大蒜エキスは水溶性物質であるが、これをソフトカプセルにする方法として、例えば特開昭５０―９４１１３号公報に「糖分を除去したにんにくエキスを界面活性作用を有する物質の存在下油中に分散させ、これを軟カプセルに充填し、適当時間放置することを特徴とするにんにくエキス含有透明カプセル剤の製法」が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ビタミンＥ、ビタミンC及び加工大蒜を混合してカプセル剤とすると製造直後から内容物の崩壊性が悪く日本薬局方のカプセル剤の崩壊時間の上限である20分を越えてしまうことが明らかとなった。
特開昭５０―９４１１３号公報は、にんにくエキスを界面活性作用を有する物質の存在下油中に分散させることを開示するが、この方法はそもそもカプセル内容物の崩壊性を改善するという課題を認識しておらず、またビタミンＣを含んでもいない。更に、界面活性作用を示す物質の例示もない。このため、本発明者は課題を解決するために鋭意検討を行ったところ、以下に示す手段により崩壊を早めることができることを見出し本発明を完成した。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ビタミンE、ビタミンC、加工大蒜及びＨＬＢ値が１１より大きい界面活性剤を含有するカプセル剤である。本発明はまた、ビタミンE１重量部に対し、ビタミンCが０．１〜３重量部、加工大蒜が０．１〜１重量部及び界面活性剤が０．０２〜０．５重量部である請求項１記載のカプセル剤である。
【０００６】
本発明において、ビタミンEとはトコフェロール類を意味し、具体的にはdl-α-トコフェロール、d-α-トコフェロール、酢酸トコフェロール、γ-トコフェロール等である。ビタミンＣとは、アスコルビン酸及びその塩であり、アスコルビン酸、アスコルビン酸カルシウム等が挙げられる。加工大蒜は、特に限定されないが、理研化学工業株式会社製、製品名オキソアミヂン末を用いることができる。また、一般的な製法にしたがっても得ることができる。すなわち、加工大蒜は、生ニンニクを水浴中で加熱後、圧搾して得た圧搾液を濃縮、乾燥して得ることができる粉末である。一般的には、本品１ｇは生ニンニク約１００ｇに相当するものである。本発明における界面活性剤の種類は特に非イオン界面活性剤であれば特に限定されないが、好ましくはショ糖脂肪酸エステルであり、ＨＬＢ値は1１より大きいことが必要であり、好ましくは１５以上である。ＨＬＢ値とは、親水親油バランス（hydrophile-lipophile balance）の略称で、界面活性剤が果たす効果を表す指標の一つである。ＨＬＢを求めるためにはいくつかの式が提出されているが、Atlas法によれば以下の式により求められる。ＨＬＢ＝２０｛１−（Ｓ／Ａ）｝式中、Ｓはエステルのけん化価、Ａは脂肪酸の酸価である。
【０００７】
配合比は、ビタミンE１重量部に対し、通常ビタミンCが０．１〜３重量部、加工大蒜が０．１〜１重量部及び界面活性剤が０．０２〜０．５重量部、好ましくは、ビタミンE１重量部に対し、ビタミンCが０．２〜２重量部、加工大蒜が０．１〜０．５重量部及び界面活性剤が０．０５〜０．２重量部である。
【０００８】
本発明において、カプセルとはハードカプセル又はソフトカプセルを意味する。通常、油性内容物はソフトカプセル剤とすることが多いが、粘体物充填装置を用いてハードカプセルとすることもできる。本発明にかかるカプセル剤の製造は、ソフトカプセル剤の場合、通常用いられる方法によることができ、例えば、トコフェロール、グリセリン脂肪酸エステル及び中鎖脂肪酸トリグリセライドを５０〜６０℃に加温しながら攪拌溶解し、２５〜３５℃に冷却する。続いて攪拌しながら加工大蒜、アスコルビン酸及びショ糖脂肪酸エステルを添加し減圧脱泡する。別にゼラチンを精製水に加温しながら溶解し、これに濃グリセリンを加え混合してゼラチン皮膜を調製し、ソフトカプセル充填機を用いてソフトカプセルを製造することができる。
【０００９】
【効果】
本発明にかかるカプセルは、日本薬局方で定める崩壊試験を行うとき２０分以内で崩壊する。以下に、本発明にかかる化合物の効果を実験例によって示す。
【００１０】
種々のＨＬＢ値を有するショ糖脂肪酸エステルを用いて、実施例１と同様にしてカプセル剤を製造し、日本薬局方で定める崩壊試験を行った結果を表１に示す。崩壊試験器は、富山産業株式会社製、ＮＴ−６０Ｈを用いた。
【００１１】
【表１】
0004689114.tif 000002
【００１２】
【実施例】
実施例１
２００ｍＬビーカーにd-α-トコフェロール（タマ生化学株式会社製、製品名ＥＭＦ１４９０）７０ｇ、グリセリン脂肪酸エステル（日光ケミカルズ株式会社製、製品名ＭＧＯ）１４ｇ及び中鎖脂肪酸トリグリセライド（日清製油株式会社製、製品名ＯＤＯ−Ｈ）７ｇを入れ、水浴上で約５０℃に加温しながら攪拌溶解した。次いでビーカーを水浴から取出し、約３０℃に冷却し、攪拌しながら加工大蒜（理研化学工業株式会社製、製品名オキソアミヂン末）３５ｇ、アスコルビン酸（第一製薬株式会社製、製品名ビスコリン１００Ｍ）７０ｇ及びショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ株式会社製、製品名サーフホープＳＥＰＨＡＲＭＡ Ｊ１８１５またはＪ１８１６）７ｇを添加し減圧脱泡した。日本薬局方ゼラチンカプセル（１号）に内溶液２８０〜３００ｍｇを充填した。
実施例２
皮膜としてコハク化ゼラチン１．９２ｋｇを精製水１．９２ｋｇに加温しながら溶解し、これに濃グリセリン５７６ｇを加え十分混合し、ソフトカプセル充填機にセットした。実施例１に従って製造した内容液を用いソフトカプセルを製造した。内容液量は２９０ｍｇ及び皮膜重量は２４０ｍｇであった。