(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体上の静電潜像をトナー像へと現像する現像器であって現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体への駆動を伝達する被駆動歯車と、を備える現像器を複数搭載可能でかつ回転することによって前記現像器を公転させる回転体と、前記回転体の外に設けられ前記被駆動歯車と連結して駆動源からの駆動を前記被駆動歯車に入力する駆動入力歯車と、を有し、前記回転体の回転により前記現像器を現像位置へと公転させて前記被駆動歯車を前記駆動入力歯車に連結させる画像形成装置において、
前記駆動入力歯車と前記被駆動歯車とが連結する直前において、該被駆動歯車は自転することなく、前記駆動入力歯車と連結する部分が前記回転体の回転により生じる公転速度ＶＡで公転させられ、前記駆動入力歯車は前記回転体の回転により生じる該被駆動入力歯車の公転方向に対して順方向で、かつ該被駆動歯車と連結する部分の回転速度ＶＢで前記駆動源からの駆動により回転させられ、
ＶＡ／ＶＢが０．９０以上１．００以下となるように、前記駆動源からの駆動により前記駆動入力歯車を回転させた状態で該被駆動歯車と連結させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記被駆動歯車と連結する連結時の前記駆動入力歯車の回転方向は、現像動作時の前記駆動入力歯車の回転方向と同じであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段を有し、前記回転体の停止直前及び前記駆動入力歯車と前記被駆動歯車とが連結する直前は、前記露光手段により露光が行われていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
駆動源からの駆動力の伝達及び停止を制御する駆動連結部材を有し、前記駆動入力歯車には前記駆動連結部材を介して駆動力が伝達され、前記駆動入力歯車と被駆動歯車とが連結するよりも前に前記駆動連結部材による駆動力の伝達を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記駆動入力歯車と前記被駆動歯車とは共にそれぞれの歯先で連結することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式にて形成した静電像を、回転体である現像ロータリーに搭載された複数の現像器により２色以上の多色現像を行う回転現像装置を備えた、例えば、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等に用いられる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年急速に普及しつつある、電子写真方式のフルカラー画像形成装置においては、小型化、高画質化がますます強く求められている。
【０００３】
この要望に応えるために、像担持体であるドラム状の電子写真感光体（以下、「感光体ドラム」という。）を１つ配置し、この感光体ドラムに対向して回転現像装置を備えた１ドラム、ロータリー現像構成の画像形成装置が数多く提案されている。回転現像装置は、回転体である現像ロータリーに複数の現像器を搭載し、現像ロータリーを回転駆動することで、所望の現像器を感光体ドラムに対向する現像位置に移動させて現像を行う。
【０００４】
回転現像装置の代表的な例としては、特許文献１や特許文献２に記載の回転現像装置が挙げられる。
【０００５】
これらの回転現像装置は、その構成の特徴としては、現像ロータリーに複数の現像器を搭載することによる省スペース化がある。更には、感光体ドラム上の現像位置が色によらず常に一定であることによるトナー濃度の安定、１ドラム方式に起因する色ズレの減少などによる高画質化などが挙げられる。
【０００６】
回転現像装置を備えた画像形成装置の特徴的な構成の１つとして、次の構成が挙げられる。
【０００７】
つまり、回転現像装置における現像器の切り替えを行う現像ロータリーと、現像ロータリーに装着された現像器の現像スリーブ及び撹拌スクリュー等を回転駆動するのために、現像ロータリーの外部より駆動を入力する構成である。
【０００８】
現像ロータリーに装着された現像器の現像スリーブ及び撹拌スクリュー等に、回転体外部より駆動を入力するタイミングとしては、次の場合がある。つまり、画像形成時に現像器を駆動する構成であることから、現像器への駆動入力タイミングは、現像ロータリーが停止した後、又は、現像ロータリーが停止するよりも少し前となる。
【０００９】
つまり、現像ロータリーの停止と、現像器への駆動入力或いは連結のタイミングがかなり近いこととなる。
【００１０】
また、現像器への駆動入力タイミングは、現像する画像を露光するタイミングとも重なるか、或いは、既に露光中に重なるということも多い。
【００１１】
このために、現像ロータリーが停止する際に発生する主として回転慣性力より生じる衝撃による振動と、現像スリーブ及び撹拌スクリュー等に駆動を入力する際に生じる現像駆動入力時、或いは、現像駆動連結時に生じる衝撃による振動と、が重なる。従って、双方の影響により振動が増大したり、或いは、個々の振動により露光が乱れ、画像に振動のピッチで濃淡部分が生じるような不良画像が発生してしまう場合がある。
【００１２】
特に、前述の、双方の振動が重なり増大している場合は、特に重大な画像不良の発生となることが多い。
【００１３】
このような技術的課題に対して、特に現像器に駆動を入力する部分については様々な提案がなされている。
【００１４】
例えば、特許文献３に示されるように、画像形成装置本体側に固定されて、現像器に駆動を入力する側の歯車に、回転方向にガタを持たせる構成が提案されている。この構成により、上記駆動入力歯車と現像器に装着された被駆動歯車の歯先当たり発生時に、ガタ分歯車が回転し逃げることで、衝撃を緩和する。
【００１５】
また、特許文献４及び特許文献５にて提案されるように、画像形成装置本体側に固定された駆動入力歯車と現像ロータリーに備えられた現像器側に装着された被駆動歯車の、双方の歯車の歯先を、歯車間の噛み合いを良好にする目的で尖らせる構成がある。この構成とすることにより、両歯車の駆動連結時に生じる、歯先の衝突を低減し、歯先の衝突時に発生する衝撃を避けるか、或いは、緩和する。
【００１６】
更には、特許文献６及び特許文献７に示される構成がある。この構成では、現像ロータリー外部の駆動源から、現像ロータリーに装着される現像器への駆動受け渡し部分が設けられる。この駆動受け渡し部分において、現像器への駆動の受け渡しを行う駆動軸を、現像ロータリーに装着された現像器側の被駆動歯車と現像ロータリーの中心とを結んだ線上に揺動可能に支持する。これによって、双方の歯車間における歯先の衝突を回避したり、歯先の衝突による衝撃の緩和、振動の発生を防いだり、或いは、衝突による歯先の損傷を防いだりしている。
【００１７】
上記特許文献に記載する提案は、主に歯先当たり時に発生する衝撃、或いは、駆動伝達の不具合を防止する目的のものである。
【００１８】
また、現像ロータリーの駆動停止時の衝撃については、次のような対応が取られることが多い。即ち、純粋に機械的に現像ロータリーの慣性モーメントを低減させるか、或いは、現像ロータリーをステッピングモータにて駆動することで、ステッピングモータの駆動テーブルを、衝撃の生じにくいパターンとする。または、現像ロータリーに可変式、或いは、定常的な摩擦ブレーキを装着する、等とされる。
【特許文献１】特開２００２−１７８５６１号公報
【特許文献２】特開２００３−５８００９号公報
【特許文献３】特開平１１−１８４２０１号公報
【特許文献４】特開２００３−３５９８１号公報
【特許文献５】特開２００４−３７５９９号公報
【特許文献６】特開２００３−２０８０１３号公報
【特許文献７】特開２００３−２０８０１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
前にも述べたように、振動による画像劣化のない、良好な画像形成を行うためには次のことを防ぐ必要がある。つまり、現像器を装着した現像ロータリーが停止する際に発生する、主に現像ロータリーの慣性力より生じる衝撃による振動と、現像スリーブ及び撹拌スクリュー等に駆動を入力する際に生じる、現像駆動入力時、或いは、現像駆動連結時に生じる衝撃である。
【００２０】
現像ロータリーの停止については、前述の対策に加えて、現像ロータリー駆動モータであるステッピングモータの駆動ステップ角を細かく、滑らかに駆動する方法がある。また、現像ロータリーや現像ロータリーにブレーキ或いは構成上の負荷抵抗を設け、停止時の慣性による反力を吸収させる方法などがある。これらの方法で、現像ロータリーの停止時の振動や衝撃を大幅に低減することが可能である。
【００２１】
また、現像駆動入力時、或いは、現像駆動連結時に生じる衝撃については、特許文献３にて示すような歯車の回転方向のガタにより衝撃を緩和させる構成がある。また、特許文献４及び特許文献５にて提案されるような、歯車の歯先を尖らせ、歯先の衝突自体の低減或いは衝突時に発生する衝撃を避ける構成も有効である。更には、特許文献６及び特許文献７にて示されるような、駆動軸を揺動可能に支持することで、双方の歯車間における歯先の衝突を回避したり、歯先の衝突による衝撃の緩和、振動の発生の防止、衝突による歯先の損傷を防止する構成がある。これらの構成などを利用することで、駆動、被駆動双方の歯車噛み合い時の衝撃は避けることが可能となる。
【００２２】
しかしながら、回転移動してくる現像器に駆動を入力する際、現像スリーブ、撹拌スクリューなどが停止している状態であって、歯車が衝撃を緩和された状態において連結された（噛み合った）状態にしてあったとしても次のような問題がある。
【００２３】
つまり、現像スリーブ、撹拌スクリューなどが停止している状態の現像器であっても、このような現像器に急激に駆動を伝えてしまうと、現像器の負荷トルクに応じた反力が、先ずは駆動入力部分に振動や衝撃などとして伝わる。そのために、駆動入力部分の振動起因による現像器への駆動伝達不良や、それにより引き起こされる画像ムラなどの画像不良が発生する恐れがある。
【００２４】
また、現像器の負荷トルクに応じた反力が、振動や衝撃などで停止直前の現像ロータリーへ伝わると、現像ロータリー停止時の振動低減のためのステッピングモータ駆動が乱され、停止時の振動増大となってしまう。更にはステッピングモータが脱調してロータリー駆動が行われなくなったり、或いは、停止位置が定まらなくなるなど、画像形成装置本体の動作不良につながる恐れも生じる。
【００２５】
前述の、現像器の負荷トルクに応じた、現像駆動連結時の反力は、現像スリーブや撹拌スクリューの回転速度、現像器中に装備される現像剤の量、現像剤に掛かる圧力などで変化する。近年、より、高速化、高画質化を図ろうと改良を施すにつれて、回転速度は上昇し、現像剤容量は増加し、現像剤に掛かる圧力も増大する傾向となってきている。
【００２６】
つまり、前述の反力は増大する傾向にあり、この対処も必須となりつつある状況である。
【００２７】
また、より高画質化を求めた場合、軽微な振動による些細な画像不良に対しても対策が必要となる場合が増え、これらの面でも、従来以上の振動、衝撃の発生に対する対策が必要である。
【００２８】
本発明の目的は、現像器への駆動入力時の駆動、被駆動双方の速度差により生じる衝撃の発生を抑え、この衝撃に起因する問題を無くすことが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体上の静電潜像をトナー像へと現像する現像器であって現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体への駆動を伝達する被駆動歯車と、を備える現像器を複数搭載可能でかつ回転することによって前記現像器を公転させる回転体と、前記回転体の外に設けられ前記被駆動歯車と連結して駆動源からの駆動を前記被駆動歯車に入力する駆動入力歯車と、を有し、前記回転体の回転により前記現像器を現像位置へと公転させて前記被駆動歯車を前記駆動入力歯車に連結させる画像形成装置において、
前記駆動入力歯車と前記被駆動歯車とが連結する直前において、該被駆動歯車は自転することなく、前記駆動入力歯車と連結する部分が前記回転体の回転により生じる公転速度ＶＡで公転させられ、前記駆動入力歯車は前記回転体の回転により生じる該被駆動入力歯車の公転方向に対して順方向で、かつ該被駆動歯車と連結する部分の回転速度ＶＢで前記駆動源からの駆動により回転させられ、
ＶＡ／ＶＢが０．９０以上１．００以下となるように、前記駆動源からの駆動により前記駆動入力歯車を回転させた状態で該被駆動歯車と連結させることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、現像器へ駆動を入力する速度と、回転体の公転速度がほぼ釣り合った状態で、現像器に対して駆動を入力できるので、現像器への駆動入力時の駆動、被駆動双方の速度差により生じる衝撃の発生を、ほぼ無くせる。
【００３１】
これにより、現像器へ駆動を入力する際の衝撃を低減でき、それにより生じる画像形成装置の動作不良を防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００３３】
実施例１
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施例である電子写真方式のカラー画像形成装置の概略構成図である。
【００３４】
本実施例のカラー画像形成装置１００は、上部にデジタルカラー画像リーダ部１００Ｒ、下部にデジタルカラー画像プリンタ部１００Ｐを有する、１ドラム、ロータリー現像構成であって、しかも、中間転写構成とされるフルカラー画像形成装置である。
【００３５】
先ず、画像形成装置全体の構成及び動作について説明する。
【００３６】
リーダ部１００Ｒにおいて読み取った原稿は、（図示しない）レーザー出力部にて各色毎（各色ステーション毎）の光信号に変換される。そして光信号に変換されたレーザー光がポリゴンミラーで反射され、レンズ及び折り返しミラーを経てそれぞれの感光ドラム１の面に露光される。
【００３７】
デジタルカラー画像プリンタ部１００Ｐは、図１に示すように、矢印方向に回転可能に軸支されたドラム状の電子写真感光体、即ち、感光体ドラム１に対向して回転現像装置４が配置される。
【００３８】
回転現像装置４は、回転自在に担持された回転体、即ち、現像ロータリー４０を備え、現像ロータリー４０には複数の現像器を搭載している。本実施例では、６色、即ち、ＬＭ（淡色マゼンタ）、ＬＣ（淡色シアン）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（濃色マゼンタ）、Ｃ（濃色シアン）、Ｋ（ブラック）の現像器４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆが搭載されている。現像器４ａ（淡色マゼンタ現像器）、４ｂ（淡色シアン現像器）、４ｃ（イエロー現像器）、４ｄ（濃色マゼンタ現像器）、４ｅ（濃色シアン現像器）、４ｆ（ブラック現像器）は同じ構成とされ、ただ、収容された現像剤の色が異なるだけである。
【００３９】
また、感光体ドラム１の周りには、一次帯電手段としての帯電器２と、中間転写体としての中間転写ベルト５と、クリーニング手段としてのクリーニング装置６が配置されている。中間転写ベルト５は、複数の支持ローラ１５、１６、１７、１８に懸架され、矢印方向に回転移動される。
【００４０】
先ず、感光体ドラム１の表面は帯電器２によって一様に帯電される。帯電された感光体ドラム１表面は、露光手段としてのレーザースキャナ装置３からのレーザー光Ｅによって露光することで感光体ドラム１上に静電潜像を形成する。
【００４１】
この静電潜像を現像するために、回転現像装置４は、現像ロータリー４０を矢印方向に回転させて現像器をその都度切り替え、必要色の所定の現像器４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆを感光体ドラム１と対向した現像位置に移動させる。現像位置では、現像器を作動させて、感光体ドラム１上の静電潜像を現像することで感光体ドラム１上に可視画像、即ち、トナー像を形成する。
【００４２】
この感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、その都度一次転写手段である一次転写ローラ７による転写バイアスによって、順次中間転写ベルト５上に転写され、各色のトナー像が重ね合わせられる。その結果、中間転写ベルト２４上にそれぞれのトナー像が順次重ねられてフルカラートナー像が形成される。
【００４３】
尚、本実施例の画像形成装置は、通常のフルカラー複写機で用いられる、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色のトナーに加えて、淡いマゼンタと淡いシアンの２色を加えた、６色による画像形成装置である。従って、６個の現像器４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆに対応して、各現像器のためのトナーカートリッジ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ、２０ｆが６個配置されている。
【００４４】
淡いマゼンタＬＭと淡いシアンＬＣを加えた目的は、淡いことを利用した、ハーフトーン部の画像の粒状感を低減すること、及び安定してハーフトーン部を形成することなどによる。
【００４５】
記録紙Ｐは、カセット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、或いは、マルチ手差し１１より繰り出し、搬送され、レジストローラ１２で斜行補正及びタイミング取りを行った後、画像転写部の二次転写ローラ８に向けて搬送される。
【００４６】
その後、画像転写部８にて、同様に移動（搬送）されてきた中間転写ベルト５上のトナー像と画像転写部８の転写位置にて接触し、記録紙Ｐ上に転写される。
【００４７】
画像転写部８を抜けた記録紙Ｐは、定着部３０にて、記録紙Ｐ上のトナー像を熱定着し、排出或いは両面画像形成行程に向かう。
【００４８】
また、転写後に感光体ドラム１上に残った残トナーはクリーナー６により除去される。
【００４９】
次に、図２を参照して、現像器について詳しく説明する。上述のように、６個の現像器４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆは、収容した現像剤の色が異なるのみで、同じ構成とされる。従って、以下に淡色マゼンタ現像器４ａについてのみ説明するが、他の現像器も同じ構成とされる。
【００５０】
現像器４ａは、現像容器２１を有し、本実施例では、非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤が収容されている。
【００５１】
更に、現像容器２１は、現像剤担持体としての現像スリーブ２２が回転自在に担持されており、現像スリーブ２２は、磁界発生手段である固定のマグネット２３を内包している。現像器４ａが現像位置へと移動されたとき、現像スリーブ２２は、感光体ドラム１に対向した現像領域Ａを形成する。
【００５２】
現像スリーブ２２は、非磁性材料で構成され、現像動作時には図２の矢印方向に回転し、現像容器２１内の二成分現像剤を層状に保持して現像領域Ａに担持搬送する。現像スリーブ２２上の現像剤層厚は、規制ブレード２４にて所定の層厚に規制される。現像スリーブ２２は、感光体ドラム１と対向する現像領域Ａに二成分現像剤を供給して、感光体ドラム１に形成されている静電潜像を現像する。静電潜像を現像した後の現像剤は、現像スリーブ２２の回転にしたがって搬送され、現像容器２１内に回収される。
【００５３】
現像スリーブ２２には直流電圧に交流電圧を重畳した現像バイアスが不図示の現像バイアス発生手段から印加される。交流成分の波形は矩形波であり、周波数２ｋＨｚ、Ｖｐｐ２ｋＶである。この現像バイアスによって現像スリーブ２２と感光体ドラム１間に交番電界を形成し、トナーをキャリアから電気的に剥離してトナーミストを形成することで、現像効率が向上する。
【００５４】
次に、二成分現像剤について説明する。
【００５５】
トナーは、ポリエステルを主体とした樹脂バインダーに顔料を混錬したものを粉砕分級して、更に流動性、トナーの帯電性、環境安定性を付与するための超微粒子外添剤が外添されて得られる、体積平均粒径が８μｍ程度のものを用いる。キャリアは、フェライトを主とするコアにシリコン樹脂をコートしたものを用い、５０％粒径（Ｄ50）は４０μｍのものを用いる。このようなトナーとキャリアを重量比で約８：９２の割合で混合し、トナー濃度（ＴＤ比）８％の二成分現像剤として用いる。
【００５６】
更に、淡色及び濃色トナーは、記録紙である転写材Ｐ上でのトナー量が０．５ｍｇ／ｃｍ2につき光学濃度がそれぞれ０．８、１．６になるように顔料部数を調整したトナーを用いた。具体的に本実施例では、淡色トナーは、濃色トナーの顔料部数を１／５にして作製した。
【００５７】
次に、本実施例における課題発生につながる主要な部分について説明する。
【００５８】
ここで、本実施例の回転現像装置４について、図３を用いて説明する。
【００５９】
前述の通り、現像器４ａ〜４ｆに装填される現像剤の色は、イエロー（現像器４ｃ）、マゼンタ（現像器４ｄ）、シアン（現像器４ｅ）、ブラック（現像器４ｆ）の４色がある。更にこれに加えて、薄いマゼンタ（現像器４ａ）、薄いシアン（現像器４ｂ）の２色を合わせた６色現像ロータリー構成である。
【００６０】
また、本実施例の現像ロータリー４０は、図３における反時計回りで回転し、画像形成装置の色順（現像順）は、以下となる。それは現像器４ａ（淡色マゼンタＬＭ）→現像器４ｂ（淡色シアンＬＣ）→現像器４ｃ（イエローＹ）→現像器４ｄ（マゼンタＭ）→現像器４ｅ（シアンＣ）→現像器４ｆ（ブラックＫ）の順である。
【００６１】
図４及び図５（ａ）、（ｂ）を参照して、現像ロータリー４０に各現像器４ａ〜４ｆを装着する現像器取り付け部について説明する。図４には、一つの現像器４ａが現像ロータリー４０に装着された状態を示す。他の現像器４ｂ〜４ｆも現像器４ａと同様にして装着される。
【００６２】
現像ロータリー４０は、装置本体前側板側に位置したロータリー前側板４１Ａと、装置本体後側板側に位置したロータリー後側板４１Ｂと、ロータリー前側板４１Ａ及びロータリー後側板４１Ｂを一体に接続する回転中心軸４２と、を有する。
【００６３】
現像ロータリー４０の前後のロータリー側板４１Ａ、４１Ｂには、それぞれ現像器装着部４３ａ〜４３ｆ（前側板側）及び４４ａ〜４４ｆ（後側板側）が設けられている。
【００６４】
ロータリー前側板４１Ａにおける装着部４３ａ〜４３ｆは、各現像器４ａ〜４ｆの現像スリーブ２２の一方端部を保持するスリーブホルダー部４５ａ〜４５ｆ（前側板側）及びスリーブ押さえ部４７ａ〜４７ｆ（前側板側）にて構成される。また、ロータリー後側板４１Ｂにおける装着部４４ａ〜４４ｆは、各現像器４ａ〜４ｆの現像スリーブ２２の他方の端部を保持するスリーブホルダー部４６ａ〜４６ｆ（後側板側）及びスリーブ押さえ部４８ａ〜４８ｆ（後側板側）にて構成される。
【００６５】
図４を参照すると理解されるように、上記構成にて、各々のスリーブホルダー部４５ａ〜４５ｆ（前側板側）及び４６ａ〜４６ｆ（後側板側）の軸受け部に、現像器４ａ〜４ｆの現像スリーブ２２の両端部の軸受けを嵌合させる。スリーブホルダー部４５ａ〜４５ｆ（前側板側）及び４６ａ〜４６ｆ（後側板側）に嵌合された現像スリーブ２２の軸受けは、スリーブ押さえ部４７ａ〜４７ｆ（前側板側）及び４８ａ〜４８ｆ（後側板側）にて押さえ、固定される。
【００６６】
以上のように、本実施例では、現像器４ａ〜４ｆが、現像ロータリー４０内に、６０°ピッチにて、かつ、同じ態様にて配置されている。
【００６７】
また、本実施例では、図６に示すように、現像器自体の回転止めとして、後側板側のスリーブホルダー部４６ａ〜４６ｆに、各現像器の容器より突出した嵌合ピン５１と嵌合する嵌合穴５２を設けることで、現像器の姿勢を保つように構成されている。
【００６８】
上記説明のように各々の色の現像剤を装填した現像器４ａ〜４ｆは、現像ロータリー４０に固定される。そして、その後、現像ロータリー４０の前後のロータリー側板４１Ａ、４１Ｂに対して、各スリーブホルダー部４５ａ〜４５ｆ（前側板側）及び４６ａ〜４６ｆ（後側板側）を、現像スリーブ２２と感光体ドラム１の距離が所望の値になるように調整され、固定される。
【００６９】
これにより、常に感光ドラム１と、各現像器４ａ〜４ｆの現像スリーブ２２の間のギャップが保証された状態で、現像工程を行うことが可能である。
【００７０】
上述のように、本実施例の画像形成装置では、現像ロータリー４０の回転により、現像器をその都度切り替える行程を、必要色の分繰り返すことで各色現像する。そして、その都度中間転写ベルト５の上にトナー像を転写し、必要色、中間転写ベルト５を必要回数回転させることで、中間転写ベルト５上に画像を重ね合わせる画像形成工程を行う。
【００７１】
次に、本実施例の画像形成装置における画像形成モードについて説明する。
【００７２】
本実施例の画像形成装置は、前述のように、主に、粒状感の非常に少ない、写真調の画像を得る為に６色による画像形成を行う。なお、通常のフルカラー画像形成の目的で４色でも画像形成を行えるよう、６色画像形成モードと４色画像形成モードの２種類の画像形成モードを有している。
【００７３】
図７には、現像ロータリー４０の画像形成時以外の状態（ホームポジション位置）を示す。
【００７４】
図からも明らかなように、ホームポジションは、図１及び図２に示す現像器４ａの現像位置から現像ロータリー回転方向上流３０°の位置である。これは２種類の画像形成モードそれぞれに対して共通である。
【００７５】
それぞれの画像形成モード時における現像ロータリー４０の駆動動作は、図８にフローチャートで示す通りである。
【００７６】
つまり、６色画像形成モードが選択されると、現像ロータリー４０は、第１色目（淡色マゼンタＬＭ）の現像器４ａが、ホームポジションから図７にて反時計方向に３０°移動し、現像位置に移動され、第１色目の現像動作を行う。
【００７７】
以後、各色の画像形成工程毎に、現像ロータリー４０は、反時計回りで６０°づつ回転し、画像形成装置の色順に画像形成工程及び現像動作が行われる。本実施例では、現像器４ａ（淡色マゼンタＬＭ）の後は、現像器４ｂ（淡色シアンＬＣ）、現像器４ｃ（イエローＹ）、現像器４ｄ（マゼンタＭ）、現像器４ｅ（シアンＣ）、現像器４ｆ（ブラックＫ）の順に現像位置へと移動され、所定の色の現像動作を行う。
【００７８】
現像器４ｆによる第６色目のブラック色の現像動作が完了すると、現像ロータリー４０は、ホームポジション（ＨＰ）に移動し、停止する。
【００７９】
一方、４色画像形成モードが選択されると、現像器４ａ（淡色マゼンタＬＭ）及び現像器４ｂ（淡色シアンＬＣ）の使用は必要とされない。従って、本実施例では、現像ロータリー４０は、第１色目としてのイエロー色の現像器４ｃを現像位置に移動するべく、１５０°だけ回転駆動される。次いで、現像器４ｃにより、第１色目としてのイエロー色の現像動作を行う。
【００８０】
以後、各色の画像形成工程毎に、現像ロータリー４０は、反時計回りで６０°づつ回転し、画像形成装置の色順に画像形成工程及び現像動作が行われる。本実施例では、現像器４ｃ（イエローＹ）の後は、現像器４ｄ（マゼンタＭ）、現像器４ｅ（シアンＣ）、現像器４ｆ（ブラックＫ）の順に現像位置へと移動され、所定の色の現像動作を行う。
【００８１】
現像器４ｆによる第４色目のブラック色の現像動作が完了すると、現像ロータリー４０は、ホームポジションに移動し、停止する。
【００８２】
尚、本実施例においては、ブラック色の現像器４ｆの現像動作終了後、現像ロータリー４０を１５°回転させたところでホームポジションセンサー信号がＯＮとなるように、フラグ及びセンサーを配置している。そしてこの信号検出後１５°回転したところがホームポジション位置と設定してある。
【００８３】
また、現像ロータリー４０の駆動はステッピングモータにより行い、それぞれの回転角度の設定は、駆動パルス数で決められている。
【００８４】
ここで、本実施例の現像駆動、及び、回転体である現像ロータリーの駆動入力構成について詳細に説明する。
【００８５】
図９は、図４と同様、現像ロータリー４０に現像器４ａを１個取り付けた状態を示す。更に、現像器までの駆動入力構成、及び、ロータリー駆動部が付加して示されている。ただ、図４とは、現像ロータリー４０の向きを変更した状態を示している。
【００８６】
現像ロータリー４０は、ロータリーギア８０５を備えており、専用のロータリー駆動モータ８０２にて、ロータリーモータギア８０４を介して駆動が伝達される。
【００８７】
ロータリーモータ８０２は、現像ロータリー以外の駆動は行わず、専用の駆動テーブルを有して、ロータリーを回転させることで現像器の切り替え動作を行うステッピングモータである。
【００８８】
また、現像器への駆動入力は、現像駆動モータ８０１に装着された現像駆動モータギア８０３からの駆動伝達にて行われる。
【００８９】
現像駆動モータ８０１は、ブラシレスのＤＣモータであり、専用の現像駆動ユニット内に装着されている。また、現像駆動ユニットは、画像形成装置本体フレームの後側板に取り付けられている。
【００９０】
また、ロータリーモータ８０２は、振動減衰用のゴムマウント８０６を介して、現像駆動ユニットと同様、本体フレームの後側板に取り付けられている。また、現像ロータリーは、図示しないプロセスキットフレームに装着されており、現像ロータリー、現像駆動ユニット、ロータリーモータは、それぞれ、独立した構成とされる。
【００９１】
次に、図１０及び図１１を用いて、現像駆動ユニット内の現像駆動モータ８０１から、現像器内部への駆動伝達経路を詳細に説明する。
【００９２】
現像駆動モータ８０１のモータロータ部後側には、モータ軸及び現像駆動モータギア８０３と同軸上にフライホイール（慣性体）８１０が装着され、慣性モーメントを負荷している。
【００９３】
フライホイール８１０の慣性モーメント（ＧＤ2）は、３．８ｋｇ・ｃｍ2に設定してあり、この値は、後に示す現像器への駆動入力時の、入力ギアの速度の差分と現像器の負荷トルクより発生する回転エネルギーに対して、十分に余裕のある値である。
【００９４】
但し、大き過ぎると、モータの軸受けの寿命や、停止信号から実際の停止までの時間が延びるなどの問題が生じる。そのために、これも後に示すように、現像駆動入力（連結）時の衝撃を緩和する効果のある範囲で、小さい値を設定値とすることが望ましい。本実施例のフライホイールも、エネルギーより導かれる前者の条件を満足しつつ、駆動入力時の衝撃を測定し、その実験値より大きさを設定している。
【００９５】
現像駆動モータギア８０３より、現像器までの駆動列は、図１０、図１１に示す通りであり、現像駆動モータ８０１は、本実施例においては現像器以外も回転駆動する必要のあるモータである。また、現像駆動モータ８０１は、現像器の切り替え時に現像器の駆動を一旦停止させなくてはならないこと、及び、不必要に現像器に駆動を連結することを防ぐ必要がある。この為、駆動連結部材、例えば、電磁クラッチ８１１を介して、現像駆動入力ギア８１７の駆動制御を行う構成とされている。
【００９６】
現像駆動入力ギア８１７は、現像器側のスリーブギア４５１へ駆動伝達を行う。即ち、現像駆動入力ギア８１７は、現像器のスリーブギア４５１に対しての駆動入力歯車であり、現像器側のスリーブギア４５１は被駆動歯車である。駆動入力歯車である現像駆動入力ギア８１７は、現像ロータリー４０の外部、即ち、画像形成装置本体側に配置されており、画像形成装置本体側に固定された駆動源、即ち、現像駆動モータ８０１により駆動される。一方、被駆動歯車であるスリーブギア４５１は、現像ロータリー４０と共に回転移動する各現像器４ａ〜４ｆの現像スリーブ２２と同軸上に固定されている。従って、スリーブギア４５１は、現像スリーブ２２に駆動を伝達する。
【００９７】
現像駆動入力ギア８１７とスリーブギア４５１は、図１０に示す、現像駆動ユニット側の現像駆動入力ギア８１７と同軸上に装着された突き当てコロ８１６と、現像ロータリーユニット内のロータリーギア８０５の突き当て部分８０７と、にて歯車の噛み合い（バックラッシュ）が保証される構成となっている。そのために、現像クラッチ８１１を保持するクラッチ軸８１２を中心に、現像ロータリーの中心側（内側）へ、現像駆動入力ギア８１７と突き当てコロ８１６は、共に揺動可能な構成となっている。
【００９８】
図１１を参照すると理解されるように、スリーブギア４５１に駆動入力された現像器は、スリーブギア４５１と同様、現像スリーブと同一回転方向にて固定された現像器ギア４５２を回転させる。これにより、アイドラギア４５３を介して、現像器内の撹拌スクリュー２６、２７などに駆動を伝達する。
【００９９】
また、図１１に示すように、現像駆動モータ８０１は、現像器以外にも現像ロータリー内の各種搬送スクリュー及びクリーニングユニットの駆動も同時に行っている。
【０１００】
従って、先にも説明したように、現像器への駆動のＯＮ−ＯＦＦの制御を必要とする現像器への入力部は、現像クラッチ８１１が必要な構成となる。
【０１０１】
ここで、フライホイール８１０の取り付け部について説明する。
【０１０２】
図１１に示す構成にて、現像駆動モータの回転数と現像クラッチ軸の回転数の比は、５：１となっており、小さい慣性モーメントでできるだけ大きな回転エネルギーを有したい。また、フライホイール８１０を現像クラッチ軸８１２、或いは、それよりも現像器側の駆動列間に装着した場合には、クラッチ連結時に、フライホイール８１０の慣性モーメントをクラッチ８１１が直に受けてしまい、クラッチ８１１のディスクの寿命が著しく低下してしまう恐れがある。
【０１０３】
このような理由などから、フライホイール８１０の取り付け部は、現像駆動モータ８０１の駆動軸上に直に取り付ける構成としている。
【０１０４】
但し、必要な回転エネルギーや、駆動列の減速比などによっては、現像駆動モータ８０１よりも下流で、且つ現像クラッチ８１１よりも上流の適切な駆動列間のアイドラ部分にフライホイールを実装する場合の方がより好ましい場合も勿論ある。ただ、本実施例の場合は、前述の説明の通りの構成となっている。
【０１０５】
次に、現像ロータリー４０の駆動に関して、図１２のタイミングチャートを用いて詳細に説明する。
【０１０６】
図１２（ａ）にて、実線で示す線図は、ロータリー駆動モータ８０２の駆動プロファイルを表すものである。縦軸が、ステッピングモータの駆動パルス（周波数）、横軸が時間となっており、駆動パルスはそのまま回転速度と比例すると考えて良い。
【０１０７】
また、破線で示した線図は、現像ロータリー４０の回転開始＝０°から、回転終了（停止）＝６０°までのロータリーの回転（移動）角度の積算を表すものである。
【０１０８】
前にも説明したように、現像ロータリー４０は、ステッピングモータ８０２による駆動を行っている。従って、図１２に示すように、加速、減速時の衝撃の緩和、負荷トルクと慣性モーメントによるトルクの変動の回避などを目的に、対称形の放物線形状の駆動パルス設定で示されるような専用の駆動カーブ（テーブル）が与えられている。
【０１０９】
図１２に示すように、現像クラッチ８１１のＯＮタイミングは、現像駆動入力ギア８１７とスリーブギア４５１との接触よりも大分前に行っていることが分かる。
【０１１０】
これは、後に詳細に示す実験結果より得られたタイミングである。これは、現像駆動入力ギア８１７が既に回転している状態で、ロータリー４０の回転（公転）により移動してくるスリーブギア（停止状態）４５１と噛み合う方が、現像器のスリーブ以下の駆動列の回転開始時における衝撃が小さい、からである。
【０１１１】
また、現像駆動入力ギア８１７と現像スリーブギア４５１の歯車同士が接触する（歯先が接触する）時の駆動パルスを図１２から読み取りロータリーの回転速度を求めることができる。これによれば、現像駆動入力ギア８１７は、およそ７０ｒｐｍの速度で回転していることが分かる。
【０１１２】
図１２より、現像クラッチＯＦＦのタイミングは、固定されているように見受けられる。図示した条件は必要最大画像範囲に画像を形成した時の値である。これよりも短い用紙サイズ或いは短い画像範囲の場合は、不必要に現像器を回転させることで、現像剤が劣化することを防ぐために、現像クラッチ８１１は、図示したタイミングより画像長さの時間分前にＯＦＦとなるよう制御される。
【０１１３】
また、現像クラッチ８１１のＯＮのタイミングは、全て固定値であり、前述の現像駆動入力ギア８１７と現像スリーブギア４５１が離れた後、直ぐに行うよう設定してある。
【０１１４】
これは、現像クラッチ８１１の連結に若干時間が掛かることから、ロータリー回転時に前の現像器（現像を行った後の現像器）のスリーブギアを回すことのない一番早いタイミングに設定してある。
【０１１５】
また、図１２（ｄ）に示すレーザー露光については、図１で示される本実施例の画像形成装置においては、露光位置、現像位置、及び、感光ドラムの周速から、現像ロータリー４０の停止前に既に露光が完了しているタイミングとなっていることが示されている。
【０１１６】
これは、中間転写ベルト５の周長や、感光ドラム１の周速などから決まる条件である。しかし、画像形成装置の生産性を向上させたい場合、及び、現像ロータリー４０の切り替えを停止時のショックのない条件にて駆動させる場合には、その多くの場合において、現像ロータリー４０の停止タイミングは、露光後となってしまう。
【０１１７】
従って、本実施例で示されるように、露光に影響の無いように振動に対する配慮が必要となる。
【０１１８】
次に、図１３に、現像駆動入力ギア８１７とスリーブギア４５１の速度に関する関係を表す。
【０１１９】
図１３は、現像駆動ユニット側より、即ち、図９にて現像駆動モータ８０１側から現像器４ａ〜４ｆ及び現像ロータリー４０側を見た向きで示してある。
【０１２０】
従って、図１３に示すように、スリーブギア４５１は、Ａの方向に公転移動し、Ｄの方向への回転駆動を現像駆動入力ギア８１７より与えられる。
【０１２１】
また、現像駆動入力ギア８１７は、Ｂ方向に揺動移動可能で、Ｃ方向に約３８０ｒｐｍで回転された状態で、スリーブギア４５１を待つ状態となっている。
【０１２２】
図１３に示される、スリーブギア４５１と現像駆動入力ギア８１７の噛み合う側の歯先部分の公転速度ＶＡは、ロータリー径及び歯車径と、先に示した、噛み合う瞬間の公転速度（約７０ｒｐｍ）より与えられる。なお、公転速度ＶＡは、ロータリーの回転移動に伴い移動するスリーブギア４５１の歯先円における、最もロータリー回転中心に近い歯先円部分の、公転時の移動速度を指す。本実施例においては、約４６０ｍｍ／ｓｅｃに設定されている。
【０１２３】
また同様に、現像駆動入力ギア８１７の歯先円の回転速度（周速）ＶＢは、入力回転数と歯数及び歯車外径にて決定され、本実施例においては、約４８０ｍｍ／ｓｅｃに設定してある。
【０１２４】
現像駆動入力ギア８１７の周速は、主に、現像スリーブ２２の周速を、感光ドラム１の周速に対して、１．７０〜１．８０倍の範囲である。且つ、現像駆動入力ギア８１７の周速は、感光ドラム回転方向と順方向が好ましいという、現像条件を中心としたプロセス条件と、駆動入力ギアの歯数より決まる値である。
【０１２５】
以上より、本実施例においては、ＶＡ／ＶＢ＝０．９５８としてあることが分かる。
【０１２６】
これにより、現像駆動入力ギア８１７から、スリーブギア４５１へ駆動を連結する際、停止しているスリーブギア４５１の歯先部分が、実は駆動入力ギア８１７の歯先部分の周速とほぼ等しい速度で移動していることとなる。このため、駆動の連結が非常にスムースに、無理なく行われる。
【０１２７】
この連結がスムースに行われることで、停止した現像器に急激に駆動を伝える際に生じる、現像器駆動入力時の負荷変動、速度変動による振動の発生が非常に少ない状態で、現像器に駆動を伝えることができる。その結果振動などの外乱のない、良好な露光プロセスを行うことができる。
【０１２８】
また、現像駆動入力時に振動がないということは、現像スリーブの回転が終始安定しているということとなり、これにより非常に良好な現像工程を行うこともできることになる。
【０１２９】
また、上記ＶＡ／ＶＢについては、様々な位置公差や制御のタイミングのばらつきなどにより、±で０．３程度はばらついてしまう値である。
【０１３０】
このため、例えばＶＡ／ＶＢが１を超える場合では、現像駆動入力ギア８１７が更に回転させられる方向に力を受ける（オーバーライドされる）ことになる。
【０１３１】
そして、この状態では現像器側、つまりロータリー側に大きな反力が生じる危険性がある。そのために、例えば現像駆動入力側のギア列に上記オーバーライド状態を吸収する様に、ワンウェイクラッチなどを必要とすることとなる。従って、本実施例のように、公差などが振れた場合であっても、常にＶＡ／ＶＢ≦１である設定が望ましい構成である。
【０１３２】
例えば、ＶＡ／ＶＢ＜１．００で示されるように、常に現像駆動入力側が早い設定とすることで、現像駆動側が回転体に回転させられるオーバーライドさせられることが無くなる。これにより、オーバーライド対策のワンウェイクラッチなどを使用する必要もなく、安定した駆動入力を行うことができる。
【０１３３】
また、図１４に示すように、本実施例の駆動入力ギア８１７の歯先部は、高歯歯車形状として歯車の歯先円周部分を極力小さくする構成としている。
【０１３４】
これは、図１３で示す駆動連結の瞬間に、お互いの歯車の歯先同士が衝突し、衝突後の跳ね返りなどにより歯車が一度逃げた後、再度元の噛み合い位置に戻る現象が生じるなどして、歯車の噛み合いに遅れが生じることを防ぐためである。
【０１３５】
例えば歯車の歯先同士が衝突すると、駆動入力ギア８１７は、前述のように図１３のＢとは逆方向に一瞬逃げてしまう。
【０１３６】
その後、歯車８１７が再度歯車４５１との噛み合い位置にまで戻る時は、現像ロータリー４０の公転速度は、最初の噛み合い時に比べて大幅に低下し、本実施例の駆動テーブルの場合、１０〜２０ｒｐｍ程度にまで遅くなっている。
【０１３７】
従って、この時のＶＡ／ＶＢはおよそ０．１５〜０．２５程度となってしまい、速度差が非常に大きい状態にて現像器への駆動入力が行われることとなり、現像駆動入力時の衝撃がその差分だけ大きくなってしまうこととなる。
【０１３８】
このため、歯先当たりを極力防止するために、図１４のような高歯歯車形状としている。高歯歯車形状とする歯車は、歯車８１７に限定されるものではなく、歯車４５１でも良く、又、両歯車８１７、４５１であっても良い。
【０１３９】
尚、前述の条件及び実験結果より、本実施例においては歯先円の円弧部分の長さは０〜０．４ｍｍとされる。円弧長が０．４ｍｍ以下となると、歯先当たりの確率が許容される範囲（１／１０００程度）に低減する。従って、歯先の丈を１．５ｍ（モジュール）、歯元の丈を１．７５ｍ（モジュール）とした、高歯構成としている。
【０１４０】
また、高歯ではなく、転位歯車としたり、歯先円周部分を面取りなどを施して小さくする歯車などを用いても、同様の効果は得られる。従って、適宜駆動入力部において、例えば歯車の寿命や、与えられたスペース、歯車の先端部分の接触する時の速度などから決めればよい。
【０１４１】
尚、本実施例においては、歯車の歯先部分同士が接触するタイミングをできるだけ早くして、ＶＡ／ＶＢの値を目標値に調整させる目的から、高歯歯車形状を選択した。
【０１４２】
次に、ＶＡ／ＶＢの上限値については前述の通りであるが、下限値の設定について説明する。
【０１４３】
今まで説明したように、歯先同士が衝突すると、次回の歯車の噛み合い時のロータリーの公転速度は大幅に遅くなっている。しかし、そもそも最初にあたる時のＶＡ／ＶＢが小さくなる、つまりロータリーの公転速度が遅い状態にすると、万が一の歯先同士の衝突時、次回の噛み合いのタイミングは限りなく０となる可能性がある。
【０１４４】
また、１度目の噛み合い時についても、速度差が大きいと、フライホイール８１０の効果が得にくい、若しくはフライホイール８１０を大型化させる必要が生じてくる。
【０１４５】
これは、程度にもよるが、現像駆動ユニットの剛性、現像駆動モータ８０１のトルクなどが過剰になる危険性もあり、好ましい状態とは言えない。
【０１４６】
従って、本実施例の設定とした。しかし、バラツキを考慮すると本実施例においても、ＶＡ／ＶＢは０．９３〜０．９９程度まで変化する。
【０１４７】
この条件にて、次にも示すが、相当回数振動の測定を実施しても、許容範囲内であることが確認されている。
【０１４８】
以上、フライホイール８１０の慣性モーメント、２回目噛み合い時のロータリー４０の公転速度なども考慮し、ＶＡ／ＶＢの下限値を０．９０と設定している。
【０１４９】
つまり、ＶＡ／ＶＢは、０．９０以上、１．００以下である。この構成によって、現像器へ駆動を入力する速度と、現像ロータリーの公転速度がほぼ釣り合った状態で、現像器に対して駆動を入力することが可能となる。このことから、現像器への駆動入力時の駆動、被駆動双方の速度差により生じる衝撃の発生を、ほぼ無くすことが可能となる。
【０１５０】
これにより、現像器へ駆動を入力する際の衝撃を低減でき、それにより生じる画像の劣化、画像形成装置の動作不良を防ぐことが可能となる。
【０１５１】
以上説明した条件と、それ以前の経緯とを合わせて、感光ドラム１上の、レーザー露光部分に光学センサを設けて、振動によるレーザー露光の位置ずれを測定する実験を行い効果の検証を行った。
【０１５２】
レーザー露光の位置ずれ量は、そのまま画像の乱れと相関があり、出力紙上にピッチ上の濃淡ムラを生じる画像が目視で確認できるレベルは、本実施例の画像形成装置の条件においては３μｍ程度である。よってこの値以下にするよう各部分の条件を決めているものである。結果を図１５に示す。
【０１５３】
但し、実際の値は、本実施例の効果を示す以外の外乱も非常に混ざった状態なので、関係ない部分は省略した概略波形としてある。
（Ａ）図１５（ａ）が、現像クラッチＯＮタイミングをロータリー停止タイミングと同時としたものである（リファレンス条件）。
（Ｂ）図１５（ｂ）は、現像クラッチＯＮタイミングを本実施例と同じにしたもので、ＶＡ／ＶＢは０．８に設定し、数回測定したものを併記した。
（Ｃ）図１５（ｃ）は、歯車歯先形状を高歯とし、且つＶＡ／ＶＢを本実施例と同じとしたもの。
（Ｄ）図１５（ｄ）は、現像駆動モータにフライホイールを取り付けたもの。
である。
【０１５４】
図からも明らかなように、上記（Ａ）は、同時に振動が発生するために、良くない。
【０１５５】
上記（Ｂ）としたことで、衝撃のタイミングが分散され、且つ、ＶＡ／ＶＢが０．８とした効果も現れているが、一番下の波形のみ、噛み合いが遅れた（歯先当たりが発生した）と思われる波形が確認されたことが分かる。
【０１５６】
尚、この時の歯先当たりは、１／８程度の頻度で発生している。
【０１５７】
また、ＶＡ／ＡＢが０．８程度の設定では、露光位置ズレは、３μｍに対して若干超える場合があることも分かる。
【０１５８】
次に、上記（Ｃ）とすることで、上記噛み合いが遅れたと思われる現象は、１００回の測定でも確認できず、更に上記（Ｄ）とすることで、噛み合い時の衝撃を緩和していることが分かる。
【０１５９】
尚、上記（Ｃ）、上記（Ｄ）の効果はやや小さく見受けられるが、フライホイールの効果は、この部分の衝撃回避の他にも、歯車の噛み合い振動の防止、他の部分の負荷変動対策なども行っている。従って、本実施例においては総合的に見て採用する構成としている。
【０１６０】
つまり、上述したように、被駆動歯車と駆動入力歯車の少なくとも一方の歯車として、円周方向の歯先円の円弧長が０〜０．４ｍｍである歯車を用いることで、歯車間の歯先当たりを防止できる。そして、歯車の噛み合う（連結する）タイミングを常に同じにすることが可能となる。
【０１６１】
これにより、前述のＶＡとＶＢの速度差が殆ど無い状態での駆動連結が常時おこなわれることで、常に安定した画像と動作を保証することが可能となる。
【０１６２】
また、駆動入力歯車を駆動する駆動源と駆動入力歯車との間の駆動列間に、慣性モーメントを負荷するフライホイール（慣性体）を装着した構成とする事で以下の効果が得られる。すなわち１０％程度のＶＡとＶＢの差の場合に生じる、速度差により生じる衝撃に対しては、駆動入力側の慣性力で相殺することが十分に可能である。そして部品公差や駆動時のタイミングのばらつきに対して生じる、微少な速度差の変動を吸収できる。
【０１６３】
以上からも明らかなように、本実施例が、現像ロータリーの停止及び現像器の駆動入力時に発生する衝撃を、効果的に緩和、削減していることが分かる。
【０１６４】
よって、上記要因による画像の劣化のない、良好な画像形成に寄与する、現像駆動入力構成及びロータリー駆動入力構成であるといえる。
【０１６５】
尚、上記実施例では、中間転写ベルト５を使用した中間転写方式の画像形成装置について説明した。しかし本発明の画像形成装置は、中間転写ベルト５の代わりに記録紙Ｐを担持搬送する搬送ベルトを設け、この記録紙Ｐに各色のトナー像を重ね合わせる、当業者には周知の搬送ベルト方式の画像形成装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例を説明する概略構成断面図である。
【図２】現像器の一実施例を説明する概略構成断面図である。
【図３】本発明の画像形成装置に使用される回転現像装置の一実施例を示す概略構成断面図である。
【図４】回転現像装置における現像ロータリーの一実施例を説明する斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、現像ロータリーにおける現像器装着部の手前側を示す図であり、図５（ｂ）は、現像ロータリーにおける現像器装着部の奥側を示す図である。
【図６】現像ロータリーにおける現像器固定部を説明するための斜視図である。
【図７】現像ロータリーのホームポジション位置状態を説明するための図である。
【図８】本発明の画像形成装置における画像形成モードの一実施例を説明するフローチャートである。
【図９】現像ロータリー及び現像駆動入力部を示す斜視図である。
【図１０】現像ロータリー及び現像駆動入力部を示す斜視図である。
【図１１】現像駆動入力部を説明するための模式図である。
【図１２】ロータリーモータ駆動プロファイルと、ギア関係、クラッチ状態、レーザー露光のタイミングチャートとを説明する図である。
【図１３】現像駆動入力歯車とスリーブ歯車の噛み合い部を説明するための詳細図である。
【図１４】歯車の歯先形状を説明するための詳細図である。
【図１５】実験結果を説明するための概略図である。
【符号の説明】
【０１６７】
１                感光体ドラム（像担持体）
２                帯電器（一次帯電手段）
３                レーザースキャナ装置（露光手段）
４                回転現像装置
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆ      現像器
２２              現像スリーブ（現像剤担持体）
４０              現像ロータリー（回転体）
４１Ａ            現像ロータリー前側板
４１Ｂ            現像ロータリー後側板
４３ａ〜４３ｆ    現像器装着部（前側板側）
４４ａ〜４４ｆ    現像器装着部（後側板側）
４５ａ〜４５ｆ    スリーブホルダー部（前側板側）
４６ａ〜４６ｆ    スリーブホルダー部（後側板側）
４７ａ〜４７ｆ    スリーブ押さえ部（前側板側）
４８ａ〜４８ｆ    スリーブ押さえ部（後側板側）
４５１            現像スリーブギヤ（被駆動歯車）
４５２            現像器ギア
８０１            現像モータ（駆動源）
８０２            ロータリー駆動モータ
８０３            現像駆動モータギア
８０４            ロータリーモータギア
８１０            フライホイール（慣性体）
８１１            電磁クラッチ（駆動連結部材）
８１７            現像駆動入力ギア（駆動入力歯車）
【図１】
0004669357.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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