(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材により構成され、内部に磁性材料を含有し、該紙基材の表面全体に導電剤として硫酸ナトリウムを含有するサイズプレス液が塗布されており、２３℃、５０％ＲＨ環境下における表面抵抗率が１×１０９Ω／□以上２×１０１１Ω／□以下であり、体積抵抗率が１×１０１０Ωｃｍ以上２×１０１２Ωｃｍ以下であり、且つ表面の全領域の表面抵抗率の平均値ＲＡＶＥと、磁性材料が含有された含有領域表面の表面抵抗率Ｒ１と、が下記式（１）を満たすことを特徴とする記録媒体。
｜Ｌｏｇ（Ｒ１）−Ｌｏｇ（ＲＡＶＥ）｜≦１        式（１）
【請求項２】
２３℃、５０％ＲＨ環境下における調湿水分が５．５％以上７．５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記磁性材料が少なくとも大バルクハウゼン効果を起こすことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録媒体。
【請求項４】
シート状の一対の基材間に前記磁性材料を挟持して構成される請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
紙料及び前記磁性材料を抄紙されてなる請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に係り、特に、複写機、プリンター、ＦＡＸ等の電子写真方式を利用した画像形成装置において用いられる記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報流出を防ぐため個人情報保護、プライバシーマーク制度、情報セキュリティ等の法律が整備されてきている。しかしながら、記録用紙の持ち運び性や収納性等の利便性から、記録用紙に印字された個人情報や機密情報等の情報流出は完全に抑えられていないのが現状である。このため、記録用紙の利便性を損なわず、且つ記録用紙に記録された機密情報の流出や偽造を防止することが急務となっている。
【０００３】
このような課題に対応するため、様々な提案がなされている。
例えば、記録用紙に予め固有の識別番号を記録し、プリンター等の画像形成装置において画像を記録用紙に印刷する過程において、記録用紙毎の固有の識別番号を読み取ることで、文書の機密性の保持や原本であるか否かを判別する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１の技術によれば、記録用紙に記録する識別番号に対応付けて複写可否情報を予めデータベースに記録し、複写機が記録用紙毎の固有の識別番号を読み取ったときに、読み取った識別情報に対応する複写可否情報に基づいて記録用紙への複写可否を判断している。また、特許文献１の技術では、記録用紙に固有の識別番号を記録する手段として、バーコードや無線式データキャリアを利用しており、特に、２次元バーコードや半導体で製作される無線式データキャリアを用いた場合が、識別番号を付与する形態を小さくすることができるために好適であるとされている。
【０００５】
しかしながら特許文献１の技術では、記録用紙上への画像や文字の記録可能な領域が、識別情報の付与により狭められることを抑制するために、記録用紙上の狭い一部の領域に識別番号を付与していることから、識別番号のすり替えなどが容易であるという問題がある。
【０００６】
記録用紙毎の識別番号の改ざんが困難な技術としては、例えば、特許文献２、特許文献３、及び特許文献４に示す技術が公開されている。特許文献２の技術では、記録用紙毎の識別情報として、特定のＢ−Ｈ磁化特性を有するアモルファス強磁性材料よりなる安全線条を記録用紙内に埋め込んでいる。このように、記録用紙内に、識別番号として安全線条を埋め込み、この安全線条による信号を識別情報として読み取るので、識別番号の容易な改ざんを防ぐことが可能となる。
【０００７】
特許文献３及び特許文献４の技術では、大バルクハウゼン効果や磁歪振動するような特性を有する磁性材料を用紙内に漉きこむことにより、識別情報を用紙に付加している。このように、用紙内に識別情報として磁性材料を漉きこむので、識別番号の容易な改ざんを防ぐことが可能となる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２６５１８３号公報
【特許文献２】特開平７−３２７７８号公報
【特許文献３】特開２００５―２１３６５４号公報
【特許文献４】特開２００４―２８５５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献２の技術では、記録用紙内に安全線条を埋め込むことで識別番号の容易な改ざんを防止することは可能であるものの、一般的に用いられている電子写真方式の画像形成装置において該記録用紙を用いた場合、像担持体上に担持されたトナー像または中間転写体上に転写されたトナー像を記録媒体に転写する転写工程において、記録用紙内部に埋め込まれているアモルファス強磁性材料の影響によりトナーが充分に記録用紙表面に転写されず、記録用紙表面のアモルファス強磁性材料が含有されている領域に白抜け部（以下白抜け）が発生するという問題があった。このように、複写防止機能や機密情報流出防止機能を持たせるために安全線条等の磁性材料を含有した記録媒体においては、電子写真方式を用いた画像形成装置に適用した場合に画質劣化を抑制することは困難であった。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、磁性材料を含有するにも拘わらず、電子写真方式を用いた画像形成装置において画質劣化を抑制可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は、磁性材料を含有するにも拘わらず、電子写真方式を用いた画像形成装置において画質劣化を抑制可能な記録媒体について鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。即ち、
【００１２】
本発明の記録媒体は、紙基材により構成され、内部に磁性材料を含有し、該紙基材の表面全体に導電剤として硫酸ナトリウムを含有するサイズプレス液が塗布されており、２３℃、５０％ＲＨ環境下における表面抵抗率が１×１０９Ω／□以上２×１０１１Ω／□以下であり、体積抵抗率が１×１０１０Ωｃｍ以上２×１０１２Ωｃｍ以下であり、且つ表面の全領域の表面抵抗率の平均値ＲＡＶＥと、磁性材料が含有された含有領域表面の表面抵抗率Ｒ１と、が下記式（１）を満たすことを特徴としている。
【００１４】
｜Ｌｏｇ（Ｒ１）−Ｌｏｇ（ＲＡＶＥ）｜≦１        式（１）
【００１５】
また、本発明の記録媒体は、２３℃、５０％ＲＨ環境下における調湿水分が５．５％以上７．５％以下であることが好ましい。
【００１６】
前記磁性材料は、少なくとも大バルクハウゼン効果を起こすことを特徴としている。また、前記記録媒体は、シート状の一対の基材間に前記磁性材料を挟持して構成されてもよく、紙料及び前記磁性材料を抄紙した構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の記録媒体によれば、磁性材料を含有するにも拘わらず、電子写真方式を用いた画像形成装置において画質劣化を抑制可能な記録媒体を提供することができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
まず、本発明の記録媒体を、画像を形成するための記録媒体として採用可能な電子写真方式を用いた画像形成装置の一例を説明する。なお、本発明の記録媒体を適用可能な画像形成装置は、電子写真方式を用いた画像形成装置であればよく、図１に示される形態に限られるものではない。
【００１９】
図１に示すように、画像形成装置１０は、所定方向に回転され静電潜像が形成される像担持体１２を備えている。像担持体１２の近傍には、像担持体１２の回転方向に沿って、帯電装置１４、露光装置１６、現像装置１８、転写装置２２、クリーニング装置２４、及び定着装置２６が設けられている。また、画像形成装置１０は、画像形成装置１０に含まれる各種デバイスを制御するための制御部（図示省略）を含んで構成されている。
【００２０】
帯電装置１４は、像担持体１２表面を均一に帯電する。露光装置１６は、図示を省略する外部装置から有線または無線通信により図示を省略する入出力部を介して入力された画像データに応じて変調したレーザ光を像担持体１２上に走査露光することによって像担持体１２上に静電潜像を形成する。現像装置１８は、像担持体１２上に形成された静電潜像をトナーによって現像することで、像担持体１２上にトナー像を形成する。転写装置２２は、像担持体１２との間で記録媒体２０を挟持搬送すると共に、図示を省略する電源により転写電圧が印加されることで、像担持体１２上に形成されたトナー像を記録媒体２０に転写する。クリーニング装置２４は、像担持体１２上の残留トナーを除去する。定着装置２６は、記録媒体２０上に転写されたトナー像を記録媒体２０上に定着させる。
なお、定着装置２６は、オイルレス定着により施されることが好ましい。
【００２１】
定着装置２６は、記録媒体２０を加圧挟持すると共に定着ロール２７を含んで構成されており、オイルレス定着とは、定着に際して、定着ロール２７表面にオイル等の離型剤を含まない状態で定着する定着方法である。すなわち、定着ロール２７表面に離型剤を供給するための供給装置を含まない定着装置２６によって達成される。
【００２２】
本実施の形態で用いられるトナーとしては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル樹脂等が主に用いられる。トナーの生成方法については、粉砕法、重合法などどのような方法を用いても構わない。
【００２３】
画像形成装置１０の像担持体１２は、帯電装置１４によって表面を一様に帯電された後に、露光装置１６によってレーザ光を走査露光される。像担持体１２表面には、レーザ光の走査露光により静電潜像が形成される。像担持体１２上に形成された静電潜像は、像担持体１２の回転によって現像装置１８の設置位置に対向する領域に達すると、現像装置１８によって現像される。現像装置１８による現像によって、像担持体１２上には、静電潜像に応じたトナー像が形成される（以下、現像工程と称する）。
【００２４】
記録媒体２０は、図示を省略する記録媒体貯留部から画像形成装置２０内の搬送経路（図示省略）へと、図示を省略する各種搬送ロール等の搬送装置によって供給され、像担持体１２と転写装置２２とによって挟持される領域まで搬送される。像担持体１２のトナー像の形成領域が、像担持体１２と転写装置２２とが対向配置された領域に達すると共に、像担持体１２と転写装置２２とによって記録媒体２０が挟持搬送されることで、像担持体１２上のトナー像は記録媒体２０に転写される。
【００２５】
この記録媒体２０への転写は、図示を省略する電源によって転写ロール等の転写装置２２に電圧が印加されることにより行われる。転写装置２２に電圧が印加されることで、像担持体１２上に形成されたトナー像を構成する各トナーが記録媒体２０の方向へと移動するような電界が、像担持体１２と転写装置２２との間に形成され、像担持体１２上のトナー像は記録媒体２０へと転写される（以下、転写工程と称する）。
【００２６】
記録媒体２０に転写されたトナー像は、図示を省略する定着装置によって記録媒体２０上に定着（以下、定着工程と称する）され、記録媒体２０に画像が形成される。画像形成された記録媒体２０は、図示を省略した排出ロールによって画像形成装置１０の外部へと排出される。
【００２７】
このような電子写真方式を用いた画像形成装置１０で使用可能な記録媒体２０としての本発明の記録媒体は、内部に磁性材料を含有すると共に、２３℃、５０％ＲＨ環境下における表面抵抗率が１×１０９Ω／□以上２×１０１１Ω／□以下であり、且つ２３℃、５０％ＲＨ環境下における体積抵抗率が１×１０１０Ωｃｍ以上２×１０１２Ωｃｍ以下であることを特徴としている。
【００２８】
従来技術では、記録媒体中に磁性材料が含有されていると、上記像担持体１２と転写装置２２との対向領域に記録媒体が挟持されたときに、磁性材料の高い導電性によって記録媒体に含有される磁性材料周辺の電気抵抗値が低下する。このため、像担持体１２から記録媒体へトナーを移行させるための電界強度が低下し、磁性材料の含有領域において記録媒体への良好なトナー像転写が行われなくなり、白抜け等の画質劣化が発生するという問題がある。
【００２９】
しかし、本発明の記録媒体では、２３℃、５０％ＲＨ環境下における表面抵抗率及び体積抵抗率が、上記範囲内となるように調整されているので、電子写真方式を用いた画像形成装置で画像を記録するための記録媒体として用いられた場合であっても、記録媒体全体の表面・体積抵抗率を、磁性材料が含有された含有領域表面の表面・体積抵抗率に近づけることで、記録媒体上の局部的な表面抵抗率の差や、体積抵抗率の差が解消され、転写時の白抜けを抑制することができる。
【００３０】
本発明の記録媒体の２３℃、５０％ＲＨ環境下における表面抵抗率は、上述のように、１×１０９Ω／□以上２×１０１１Ω／□以下であることが必須であるが、５×１０９Ω／□以上８×１０１０Ω／□以下であることがより好ましく、５×１０９Ω／□以上５×１０１０Ω／□以下であることがさらに好ましい。
【００３１】
記録媒体の２３℃、５０％ＲＨ環境下における表面抵抗率が、１×１０９Ω／□未満であると、記録媒体全体の表面抵抗率が低すぎることから転写時の転写効率が悪化し、転写ムラが発生してしまう。また、２×１０１１Ω／□より高いと、転写時に、記録媒体の磁性材料含有領域に集中的に電流が流れ、記録媒体全体に均一な転写を行うことが困難となる。
【００３２】
また、本発明の記録媒体の２３℃、５０％ＲＨ環境下における体積抵抗率は、上述のように、１×１０１０Ωｃｍ以上２×１０１２Ωｃｍ以下であることが好ましいが、５×１０１０Ωｃｍ以上８×１０１１Ωｃｍ以下であることがより好ましく、５×１０１０Ωｃｍ以上５×１０１１Ωｃｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３３】
記録媒体の２３℃、５０％ＲＨ環境下における体積抵抗率が、１×１０１０Ωｃｍ未満であると、記録媒体全体の体積抵抗率が低すぎることから、上記画像形成装置１０において、転写工程における転写効率が悪化して転写ムラが発生するという問題がある。
また、記録媒体の２３℃、５０％ＲＨ環境下における体積抵抗率が２×１０１２Ωｃｍより高いと、転写工程において記録媒体の磁性材料が含有された含有領域に電流が集中し、均一な転写を行うことが困難となるという問題がある。
【００３４】
なお、本発明の記録媒体において、体積抵抗率及び表面抵抗率は、円形電極（例えば、三菱化学（株）製ハイレスターＩＰのＨＲプローブ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９９１に従って測定することができる。測定器としては、アドバンテスト製  デジタル超高抵抗計Ｒ８３４０とレジスティビティ・チャンバーＲ１２７０４を使用し、印加電圧を１００Ｖにて測定した。サンプルは２３℃、５０％ＲＨの環境下に２４時間以上放置した後、測定を行った。
【００３５】
また、本発明の記録媒体表面の全領域の表面抵抗率の平均値ＲＡＶＥと、記録媒体の磁性材料が含有された含有領域表面の表面抵抗率Ｒ１と、は下記式（１）を満たすことが好ましい。
【００３６】
［式］
｜Ｌｏｇ（Ｒ１）−Ｌｏｇ（ＲＡＶＥ）｜≦１        式（１）
【００３７】
上記記録媒体表面の全領域の表面抵抗率の平均値とは、２３℃、５０％ＲＨの環境に完全調温調湿された環境下において、記録媒体表面の表面抵抗率を、上述と同様にＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠した方法を用いて記録媒体表面の全領域に渡って測定した測定結果の平均値を示している。
【００３８】
また、上記記録媒体の磁性材料が含有された含有領域表面の表面抵抗率とは、記録媒体表面の全領域の内の、磁性材料が含有されている領域の表面抵抗率を示している。この含有領域表面の表面抵抗率についても同様に、２３℃、５０％ＲＨの環境に完全調温調湿された環境下において、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠した方法を用いて測定することができる。
【００３９】
記録媒体の磁性材料が含有された含有領域表面の表面抵抗率Ｒ１の常用対数値と、記録媒体表面の全領域の表面抵抗率の平均値ＲＡＶＥの常用対数値と、の差の絶対値は、上述のように１以下であることが好ましいが、０．８以下であることがより好ましく、０．６以下であることが特に好ましい。
【００４０】
記録媒体の磁性材料が含有された含有領域表面の表面抵抗率Ｒ１の常用対数値と、記録媒体表面の全領域の表面抵抗率の平均値ＲＡＶＥの常用対数値と、の差の絶対値が１以下であると、記録媒体表面の抵抗率のばらつきを、該差の絶対値が１より大きい場合に比べて小さくすることができるので、記録媒体上の局部的な表面抵抗率の差や、体積抵抗率の差が抑制され、転写時の白抜けを抑制することができる。
【００４１】
一方、記録媒体の磁性材料が含有された含有領域表面の表面抵抗率Ｒ１の常用対数値と、記録媒体表面の全領域の表面抵抗率の平均値ＲＡＶＥの常用対数値と、の差の絶対値が１を超えると、記録媒体表面に局部的に抵抗率が異なる箇所が発生することから、記録媒体へのトナー像転写時に白抜けが発生する。また、該差の絶対値が１以下である場合に比べて、白抜けが画質に影響を与える程度に大きくなるという問題がある。
【００４２】
表面抵抗率及び体積抵抗率が本発明で規定される上記範囲内となるように、記録媒体の抵抗率を調製するためには、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化錫、酸化アルミニウム、及び酸化マグネシウム等の無機物や、アルキルリン酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、スルホン酸ナトリウム塩、第４級アンモニウム塩等の有機系の材料を単独あるいは混合して、表面抵抗率が上記範囲内となるように、これらの材料の選択及び基材への添加量を調整すればよい。なお、これらの材料の内、硫酸ナトリウムなどの非ハロゲン系の導電剤を使用することが環境保護の観点から望ましい。
【００４３】
上記説明したように、記録媒体の表面抵抗率及び体積抵抗率を上述のように規定することにより、本発明の磁性材料を内部に含有する記録媒体を電子写真方式の画像形成装置に用いた場合であっても、白抜けを抑制することができ、画質劣化を抑制することができる。
【００４４】
以下に、本発明の記録媒体について詳細に説明する。
本発明の記録媒体は、磁性材料を少なくとも含むと共に、該磁性材料を含むシート状の基材または該磁性材料を挟持したシート状の基材により構成されている。
【００４５】
本発明の記録媒体の内部に含有される磁性材料は、大バルクハウゼン効果を起こすことを特徴とする。ここで、大バルクハウゼン効果について簡単に説明する。図２は、大バルクハウゼン効果を説明するための図である。大バルクハウゼン効果は、図２（ａ）に示すようなＢ−Ｈ特性、つまり、ヒステリシスループがほぼ長方形で、保磁力（Ｈｃ）が比較的小さな材料、例えば、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｎｉ−Ｂ−Ｓｉからなるアモルファス磁性材料を交番磁界中においた際に、急峻な磁化反転が起きる現象である。このため、励磁コイルに交流電流を流して交番磁界を発生させ、その交番磁界中に磁性材料を置くと、磁化反転時に、磁性材料の近傍に配置した検知コイルにパルス状の電流が流れることとなる。
【００４６】
例えば、励磁コイルにより図２（ｂ）の上段に示すような交番磁界を発生させた場合、検知コイルには、図２（ｂ）の下段に示すようなパルス電流が流れることとなる。
【００４７】
ただし、検知コイルに流れる電流には、交番磁界によって誘導される交流電流も流れており、パルス電流は、この交流電流に重畳されて検出されることとなる。また、複数の磁性材料を含むものを交番磁界中に置いた場合には、複数のパルス電流が重畳され、図２（ｃ）に示すような電流が検出される。
【００４８】
本発明の記録媒体の内部に含有される磁性材料としては、一般には永久磁石、例えば希土類系のネオジュウム（Ｎｄ）-鉄（Ｆｅ）-ボロン（Ｂ）を主成分としたもの、サマリウム（Ｓｍ）-コバルト（Ｃｏ）を主成分としたもの、アルニコ系のアルミ（Ａｌ）-ニッケル（Ｎｉ）-コバルト（Ｃｏ）を主成分としたもの、フェライト系のバリュウム（Ｂａ）又はストロンチウム（Ｓｒ）と酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）を主成分としたものや、その他に軟質磁性材料、酸化物軟質磁性材料等があるが、上記大バルクハウゼン効果を起こす磁性材料としては、基本組成がＦｅ-Ｃｏ-ＳｉやＣｏ−ＦｅＮｉ系であるアモルファス磁性材料を用いることが好ましい。
【００４９】
磁性材料の形状としては、大バルクハウゼン効果を起こすのに適した形状であれば特に限定されないが、大バルクハウゼン効果を起こすには、断面積に対して所定の長さが必要となってくることから、線状（ワイヤ状）や帯状であることが好ましく、ワイヤ状であることがより好ましい。
【００５０】
磁性材料がワイヤ状である場合には、上述のように、大バルクハウゼン効果を起こすために必要な最小直径として１０μｍ以上であることが好ましい。また、最大直径としては特に限定はされないが、記録媒体表面に磁性材料が露出することを抑制するために、その直径は記録媒体の厚みに依存し、例えば９０μｍ前後の厚さの記録媒体の場合には、６０μｍ以下が好ましく、５０μｍ以下がより好ましい。
【００５１】
磁性材料の長さとしては、大バルクハウゼン効果を起こすために必要な最小長さとして５ｍｍ以上が好ましい。アモルファス磁性材料の最大長については、内部に含有されたときに、記録媒体から露出されない程度の長さであればよく、特に限定はされないが、４３０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００５２】
上記シート状基材を構成する主材料としては、電子写真方式やインクジェット方式等の画像を記録媒体に記録する画像形成装置に適した厚み等を有するシート状に加工可能な材料であれば特に限定されない。
【００５３】
例えば、本発明の記録媒体が紙基材により構成される場合には、紙基材を構成する主材料としては、パルプ繊維が挙げられる。
【００５４】
上記パルプ繊維としては、特に限定されるものではないが、例えば、広葉樹および／または針葉樹のクラフトパルプ繊維、サルファイトパルプ繊維、セミケミカルパルプ繊維、ケミグラウンドパルプ繊維、砕木パルプ繊維、リファイナーグラウンドパルプ繊維、サーモメカニカルパルプ繊維等を使用することが好ましい。また、これらの繊維中のセルロースあるいはヘミセルロースを化学的に修飾した繊維も必要に応じて使用することができる。
さらに、綿パルプ繊維、麻パルプ繊維、ケナフパルプ繊維、バガスパルプ繊維、ビスコースレーヨン繊維、再生セルロース繊維、銅アンモニアレーヨン繊維、セルロースアセテート繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリウレタン系繊維、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール共重合体、フルオロカーボン系繊維、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、金属繊維、シリコンカーバイド繊維等の各繊維を、単独あるいは複数組み合わせて使用することができる。
【００５５】
また、必要に応じて、上記パルプ繊維にポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の合成樹脂を含浸あるいは熱融着させて得られた繊維を使用することでテーバー摩耗量、及び内部結合強度を向上させることができる。
【００５６】
また、更に上記パルプ繊維に、上質系および中質系の古紙パルプを配合することもできる。古紙パルプの配合量としては、用途や目的等に応じて決定されるが、例えば、資源保護の観点から古紙パルプを配合する場合には、紙基材に含まれる全パルプ繊維に対して１０質量％以上、好ましくは３０質量％以上配合することが好ましい。
【００５７】
本発明の記録媒体に用いられる紙基材には、不透明度、白さ、及び表面性を調製するために、必要に応じて填料を添加してもよい。
【００５８】
上記紙基材に使用可能な填料の種類は特に限定されるものではなく、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク等の炭酸カルシウム系填料や、カオリン、焼成クレー、パイロフィライト、セリサイト、及びタルク等のケイ酸類や二酸化チタン、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、ホワイトカーボン、サポナイト、ドロマイト、カルシウムモンモリロナイト、ソジウムモンモリロナイト、ベントナイト等の無機填料、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、キトサン粒子、セルロース粒子、ポリアミノ酸粒子、およびスチレン等の有機填料を使用できる。なお、電子写真方式における画質維持性および白色度向上の観点から中性抄紙での炭酸カルシウムの配合が好ましい。
【００５９】
さらに、本発明の記録媒体を構成する紙基材には、サイズ剤等の各種薬品を内添または外添させることができる。
紙基材に添加可能なサイズ剤の種類としては、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤を挙げることができる。さらに、硫酸バンド、カチオン化澱粉などのサイズ剤と、定着剤とを組み合わせて使用してもよい。
【００６０】
上記サイズ剤の内、電子写真方式の画像形成装置において、画像が形成された後の記録媒体の保存性の観点から、中性サイズ剤、例えば、アルケニル無水コハク酸系サイズ剤、アルキルケテンダイマー、アルケニルケテンダイマー、中性ロジン、石油サイズ、オレフィン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂等を用いることが好ましい。また、表面サイズ剤として、酸化変性澱粉、酵素変性澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースなどのセルロース変性体、スチレンアクリル系ラテックス、スチレンマレイン酸系ラテックス、アクリル系ラテックスなどを単独もしくは組み合わせて使用することができる。
【００６１】
さらに、本発明の記録媒体を構成する紙基材には、紙力増強剤を内添あるいは外添することができる。
紙力増強剤としては、でんぷん、変性でんぷん、植物ガム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、スチレン−無水マレイン酸共重合体、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、ポリアクリル酸エステル尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ジアルデヒドでんぷん、ポリエチレンイミン、エポキシ化ポリアミド、ポリアミド−エピクロルヒドリン系樹脂、メチロール化ポリアミド、キトサン誘導体等が挙げられ、これらの材料を単独あるいは混合して使用することができる。
また、この他にも、染料、ｐＨ調整剤等、通常の紙媒体に配合される各種助剤を適宜使用しても構わない。
【００６２】
本発明の記録媒体は、上記紙基材を構成する主材料と、その他の材料とを混合して、これらを抄紙することによって作製した複数の紙基材の間に、上記磁性材料を分散させた後に紙基材同士を貼り合わせ、更に後述するサイズプレス液の塗布及び顔料塗工層を形成することで作製してもよい。また、上記紙基材を構成する主材料と、上記紙基材を構成するその他の材料と、上記磁性材料と、を混合してこれらを抄紙または多層抄紙した後に、後述するサイズプレス液の塗布及び顔料塗工層を形成することで作製してもよい。
【００６３】
抄紙法としては特に限定するものではない。多層抄紙法または、従来知られている長網抄紙機や、円網抄紙機、ツインワイヤー方式など何れも使用できる。酸性または中性抄紙法いずれでも構わない。
【００６４】
多層抄紙の方法としては、円網多筒抄紙、長網多筒、長網・円網コンビ、マルチヘッドボックス、短網・長網方式いずれの方法を用いても構わないし、例えば石黒三郎著の「最新抄紙技術−理論と実際」（製紙化学研究所，１９８４）に詳しく記載されている方法いずれを用いても構わないし、丸網を複数連ねた丸網多筒式等を用いてもよい。
【００６５】
上記円網多筒抄紙法により多層抄紙をすると、ワイヤ状の磁性材料を記録媒体内部に配合することが可能となるため、単層抄紙である場合に比べて記録媒体へのトナー像の転写時に記録媒体に含有される磁性材料による電気抵抗値の影響を受けにくくすることができ、記録媒体の、磁性材料の含有領域周辺の白抜けを改善することができる。
【００６６】
なお、記録媒体の表面には、上記磁性材料が露出していないことが望ましい。磁性材料が記録媒体表面に露出していると、転写工程において、像担持体１２と転写装置２２との間に形成される電界内に記録媒体が位置されたときに、リークを起こすことがある。このため、磁性材料は、記録媒体の内部に存在することが望ましい。
【００６７】
磁性材料を記録媒体の内部に存在させる方法は、特に限定するものではなく従来知られる方法はすべて使用することができる。望ましい製造方法としては、上述のように紙基材を多層で抄紙し、最表面層を、磁性材料を含まない層とし、内側の層を、磁性材料を含む層とすることで、内層に磁性材料を存在させるか、紙基材間の界面に磁性材料を存在させることが好ましい。
【００６８】
また、上記紙基材の表面（複数の紙基材によって記録媒体を構成する場合には、最表面層の紙基材の表面）には、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤を、表面強度向上等の観点から水性液体の吸収を阻害しない程度に適宜添加するようにしてもよい。さらに硫酸バンド、カチオン化澱粉などの、サイズ剤と繊維間の定着剤を組み合わせて使用してもよい。
【００６９】
また、上記紙基材の表面（複数の紙基材によって記録媒体を構成する場合には、最表面層の紙基材の表面）には、下記に示すサイズプレス液を塗布することが好ましい。
サイズプレス液に用いるバインダは、コーンスターチ、馬鈴薯澱粉、タピオカ澱粉などの未加工澱粉を始めとして、加工澱粉として酵素変性澱粉、燐酸エステル化澱粉、カチオン化澱粉、アセチル化澱粉などを使用することができる。また、その他にもポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ソーダ、アルギン酸ソーダ、ヒドロキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルアルコール、グアーガム、カゼイン、カードランなどの水溶性高分子及びそれらの誘導体などを単独あるいは混合して使用することができるが、これに限定されるものではない。ただし、製造コストの観点からは、より安価である澱粉を使用する場合が多い。
【００７０】
ここで、上述したが、本発明の記録媒体の表面抵抗率及び体積抵抗率が上述のような範囲を満たすように表面抵抗率及び体積抵抗率を調整するために、本発明の記録媒体に上記材料（塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化錫、酸化アルミニウム、及び酸化マグネシウム等の無機物や、アルキルリン酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、スルホン酸ナトリウム塩、及び第４級アンモニウム塩等の有機系の材料を単独もしくは混合して使用する）を含有させる方法としては、これらの無機物や有機材料を上記サイズプレス液中に含有させて、上記紙基材表面に塗布するようにすればよい。
【００７１】
上記サイズプレス液を上記紙基材表面（複数の紙基材によって記録媒体が構成される場合には、最表面の紙基材の表面）に塗布する方法としては、サイズプレスのほか、シムサイズ、ゲートロール、ロールコータ、バーコータ、エアナイフコータ、ロッドブレードコータ、ブレードコータ等の通常使用されている塗工手段を用いることができる。
【００７２】
さらに、本発明の記録媒体には、少なくとも片面に主として接着剤と顔料からなる顔料塗工層用塗布液を塗工することにより顔料塗工層を形成してコート紙として用いることも可能である。
【００７３】
また、高光沢画像を得るために、この顔料塗工層上に樹脂層を設ける事も可能である。
樹脂層として用いられる樹脂としては、公知の熱可塑性樹脂であれば特に限定はなく、例えばエステル結合を有する樹脂；ポリウレタン樹脂；尿素樹脂等のポリアミド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロビオン酸ビニル共重合体樹脂；ポリビニルブチラール等のポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂；ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂、アクリル樹脂などを例示することができる。
【００７４】
顔料塗工層用塗布液に含まれる接着剤としては、水溶性及び水分散性の何れか一方または双方の高分子化合物が用いられ、例えば、カチオン性澱粉、両性澱粉、酸化澱粉、酵素変性澱粉、熱化学変性澱粉、エステル化澱粉、エ−テル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ゼラチン、カゼイン、大豆蛋白、天然ゴム等の天然あるいは半合成高分子化合物、ポリビニルアルコール、イソプレン、ネオプレン、ポリブタジエン等のポリジエン類、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリアルケン類、ビニルハライド、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、メチルビニルエーテル等のビニル系重合体や共重合体類、スチレン−ブタジエン系、メチルメタクリレート−ブタジエン系等の合成ゴムラテックス、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、オレフィン−無水マレイン酸樹脂、メラミン樹脂等の合成高分子化合物等を用いることができる。そしてこれらの中から、記録媒体の品質目標に応じて１種あるいは２種以上が適宜選択して使用される。
【００７５】
また、顔料塗工層用塗布液に含まれる顔料としては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、構造性カオリン、デラミカオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、アルミノ珪酸マグネシウム、微粒子状珪酸カルシウム、微粒子状炭酸マグネシウム、微粒子状軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂並びにそれらの微小中空粒子や貫通孔型の有機顔料等が挙げられ、これらの中から１種あるいは２種以上が用いられる。
【００７６】
上記顔料塗工層用塗布液中の顔料に対する接着剤の配合割合は、顔料１００質量部に対して５〜５０質量部の範囲内にあることが好ましい。接着剤の顔料１００質量部に対する配合割合が５質量部未満では、顔料塗工層用塗布液を、上記紙基材上に塗工して、上記紙基材上に顔料塗工層を形成した後に、更に上記樹脂層を塗工する時に、紙基材の表面が樹脂液によって侵されるため、良好な白紙光沢度を得ることが出来ないという問題がある。また接着剤の顔料１００質量部に対する配合割合が５０質量部をこえると、顔料塗工層用塗布液を上記紙基材上に塗工する時に泡が発生し、顔料塗工面にザラツキを生ずるため、良好な白紙光沢度が得られないという問題がある。
【００７７】
上記顔料塗工層用塗布液中には、更に、各種助剤、例えば界面活性剤、ｐＨ調節剤、粘度調節剤、柔軟剤、光沢付与剤、分散剤、流動変性剤、導電防止剤、安定化剤、帯電防止剤、架橋剤、酸化防止剤、サイズ剤、蛍光増白剤、着色剤、紫外線吸収剤、消泡剤、耐水化剤、可塑剤、滑剤、防腐剤、及び香料等を必要に応じて適宜添加することも可能である。
【００７８】
上記顔料塗工層用塗布液の上記記録媒体への塗工量については、本発明の記録媒体の使用目的に応じて適宜に選択されるものであるが、一般的には、記録媒体表面の凹凸を完全に覆う程度の量が必要であり、乾燥質量で２〜８ｇ／ｍ2 であることが好ましい。
【００７９】
上記顔料塗工層用塗布液を、上記サイズプレス液が塗布された上記紙基材表面に更に塗布する方法としては一般に公知の塗被装置、例えばブレードコータ、エヤーナイフコータ、ロールコータ、リバースロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイコータ、グラビアコータ、チャンプレックスコータ、ブラシコータ、ツーロールあるいはメータリングブレード式のサイズプレスコータ、ビルブレードコータ、ショートドウェルコータ、ゲートロールコータ等を適宜用いることができる。
【００８０】
顔料塗工層は、紙基材上に設けられることで、記録媒体の片面或いは両面の表面層として形成され、表面層は１層あるいは必要に応じて２層以上の中間層を設け、多層構造とすることも可能である。なお記録媒体の両面へ塗工、又は多層構造にする場合、各々の塗工層を形成するための塗布液の量が同一、且つ塗布液に含まれる上記材料の種類及び含有量が同一である必要はなく、上記規定範囲を満たす範囲内で所要の品質レベルに応じて適宜調整して配合されればよい。
【００８１】
また記録媒体の一方の面に顔料塗工層を設けた場合、他方の面に合成樹脂層や接着剤と顔料等からなる塗被層、または帯電防止層等を設けて、カール発生防止、印刷適性付与、及び給排紙適性等を付与することも可能である。
さらに記録媒体の上記他方の面に種々の加工、例えば粘着、磁性、難燃、耐熱、耐水、耐油、防滑等の後加工を施すことにより、各種の用途適性を付加することも勿論可能である。
【００８２】
本発明の記録媒体は、紙基材表面に上記サイズ剤や、サイズプレス液や、上記顔料塗工層用塗布液等が必要に応じて塗布された後に、スーパーカレンダ、グロスカレンダ、ソフトカレンダ等の平滑化処理装置を用いて平滑化処理するのが好ましい。また、オンマシンやオフマシンで適宜平滑化が施されてもよく、加圧装置の形態、加圧ニップの数、加温等も通常の平滑化処理装置に準じて適宜調節されるようにすればよい。
【００８３】
一方、上記紙基材と紙基材との間に、上記磁性材料を分布させる方法としては、少なくとも一方の紙基材の片面に接着層を設けた後、その接着層上に上記磁性材料を単独で散布してから、もう一方の紙基材を貼り合わせる方法や、あらかじめ接着剤に上記磁性材料を分散しておき、磁性材料入りの接着剤を紙基材の片面上に塗工してから、もう一方の紙基材を貼り合わせる方法が挙げられる。
なお、この場合には、紙基材と紙基材との間に上記磁性材料を分布させて、この紙基材同士を貼り合わせた後に、上記顔料塗工層を紙基材表面に形成することにより、記録媒体を作製すればよい。
【００８４】
上記接着層に用いることのできる接着剤としては、水系、溶剤系の接着剤（具体的には、澱粉、変性澱粉、ＰＶＡ、カルボキシメチルセルロース、ウレタン系、ポリエステル系、エポキシ系、ゴム系、シアノアクリレート系、エマルジョン系接着剤等を用いることができ、安全性の点からポリエステル系接着剤を用いることが特に好ましい。）を塗布して設けることに加え、両面テープを用いることも出来る。
但し、電子写真方式の画像形成装置に用いられたときに記録媒体に要求される電子写真特性を阻害しないという観点から、記録媒体の表面抵抗率が、上記本発明の記録媒体として規定された範囲としての、１×１０９Ω／□以上２×１０１１Ω／□以下であり、体積抵抗率が、１×１０１０Ωｃｍ以上２×１０１２Ωｃｍ以下であることが必須である。さらに、記録媒体表面の全領域の表面抵抗率の平均値ＲＡＶＥと、記録媒体の磁性材料が含有された含有領域表面の表面抵抗率Ｒ１と、｜Ｌｏｇ（Ｒ１）−Ｌｏｇ（ＲＡＶＥ）｜≦１の関係を満たすことが好ましい。
【００８５】
本発明の記録媒体の坪量（ＪＩＳ  Ｐ−８１２４）は特に規定しないが、好ましくは６０ｇ／ｍ2以上であることが望ましい。坪量が６０ｇ／ｍ2を下回ると、記録媒体のこしが小さくなることより、電子写真方式の画像形成装置に用いられたときに、記録媒体上に転写されたトナー像を記録媒体上に定着させる定着工程における、定着装置への巻き付きや、定着装置からの剥離不良にともなう画像欠陥を発生させやすくなるという問題がある。また、同様に、坪量が６０ｇ／ｍ2を下回ると、電子写真方式やインクジェット方式の画像形成装置に用いられたときに、記録媒体中に含有されている磁性材料が記録媒体表面に露出しやすい、磁性材料が記録媒体から欠陥、及び記録媒体表面に磁性材料が視認されることによる印字画像の視認性劣化、等の問題がある。
【００８６】
さらに、本発明に使用する記録媒体を仕上げる場合には、２３℃、５０％ＲＨである調温調湿された環境下における調湿水分が５．５％以上７．５％以下となるように調製されることが好ましい。また、調湿水分は５．８％以上７．２％以下であることが更に好ましく、６．０％以上７．０％以下であることが特に好ましい。
【００８７】
記録媒体の調湿水分は抵抗率にも大きく影響し、記録媒体の調湿水分が低すぎると記録媒体の表面抵抗率、及び体積抵抗率が大きくなり、逆に記録媒体の調湿水分が高すぎると記録媒体の表面抵抗率及び体積抵抗率が低くなってしまう。このため、調湿水分が５．５％以上７．５％以下の範囲外である場合には、記録媒体の磁性材料が含有された含有領域表面に形成された画像に白抜けが発生するという問題がある。
【００８８】
記録媒体の調湿水分を、５．５％以上７．５％以下とするためには、合成繊維の配合、パルプの種類、叩解度、填料の種類、量を調整したり、セルロースの水酸基を反応させてセルロースの親水性を低下させる方法、後述する吸湿抑制剤を原紙表面に塗工または内添する方法が挙げられる。パルプとしては化学パルプが好ましく、叩解を進めない方が好ましい。填料は比表面積の小さい填料が好ましく、量を増加させることにより調湿水分を低減することができる。なお、ここで言う調湿水分とは、２３℃、６５％ＲＨ環境下に用紙を裸で１枚ずつ１５時間以上放置し、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２７（紙及び板紙−水分試験方法−乾燥器による方法）に準拠して求めたものである。
【００８９】
このように、本発明の記録媒体の、２３℃、５０％ＲＨである調温調湿された環境下における調湿水分を、５．５％以上７．５％以下に調製することによって、本発明の記録媒体の体積抵抗率や表面抵抗率を、発明の規定範囲となるように調製することができる。
【００９０】
さらに、本発明に使用する記録媒体を仕上げる場合には、防湿包装によって密閉された状態から開封された直後の製品水分率が適切な範囲内、具体的には好ましくは３〜６．５質量％、より好ましくは４．５〜５．５質量％程度の範囲内に収まるように、紙基材を抄紙するときに抄紙機等により含水量を調整することが好ましい。また、作製された記録媒体の保管時に吸脱湿が発生しないように、作製された記録媒体は、所定枚数毎にポリエチレンラミネート紙等の防湿包装紙やポリプロピレン等の材料を用いて包装することが望ましい。
【実施例】
【００９１】
下記に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、勿論、本発明の範囲はそれらにより限定されるものでない。
【００９２】
（実施例１）
ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４００ｍｌ）９０質量部、ＮＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４５０ｍｌ）１０質量部、及び磁性材料（組成：Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ、長さ８ｍｍ、直径１２μｍ）１５質量部を混合したパルプスラリーに、紙力増強剤として、ポリアクリルアミド系樹脂（商品名：ＰＳ３８７４−２０、荒川化学工業社製）０．７質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、ｐＨ値５．８、固形分濃度０．４％の紙料スラリーを調製した。
この紙料スラリーをオリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名ＯＲＩＥＮＴＥＤ  ＳＨＥＥＴ  ＦＯＲＭＥＲ）を用いて抄紙し、角型シートマシンプレス（熊谷理機工業株式会社性）により、５ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で１０分間プレスした後、回転方乾燥機（熊谷理機工業株式会社製、商品名  ＲＯＴＡＲＹ  ＤＲＹＥＲ  ＤＲ―２００）でドラム温度８０℃、回転速度１２０ｃｍ／ｍｉｎの条件で乾燥させ、本発明の記録媒体を得た。
【００９３】
更に、この記録媒体に導電剤として硫酸ナトリウム水溶液（濃度１．４％）を塗布量が乾燥質量で０．６ｇ／ｍ２になるようにバーを用いて塗工し、本発明の記録媒体を得た。
得られた記録媒体の特性を表１に示す。
【００９４】
（実施例２）
実施例１で用いた紙料スラリーに含まれる磁性材料を、組成：Ｆｅ−Ｃｏ−Ｓｉ、長さ８０ｍｍ、直径７５μｍの磁性材料に変更し、記録媒体表面に塗工する硫酸ナトリウム水溶液の濃度を３．１％とし、塗布量が乾燥質量で１．２ｇ／ｍ２になるようにバーを用いて塗工する以外は実施例１と同様にして記録媒体を得た。得られた記録媒体の特性を表１に示す。
【００９５】
（実施例３）
実施例２で用いた紙料スラリーに含まれる硫酸ナトリウム水溶液の濃度を６．２％とし、塗布量が乾燥質量で２．３ｇ／ｍ２になるようにバーを用いて塗工する以外は実施例２と同様にして記録媒体を得た。得られた記録媒体の特性を表１に示す。
【００９６】
（参考例１）
実施例２で用いた紙料スラリーに含まれる硫酸ナトリウム水溶液の濃度を０．６％とし、塗布量が乾燥質量で０．４ｇ／ｍ２になるようにバーを用いて塗工する以外は実施例２と同様にして記録媒体を得た。得られた記録媒体の特性を表１に示す。
【００９７】
（実施例４）
磁性材料の入っていないＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４００ｍｌ）９０質量部、ＮＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４００ｍｌ）１０質量部、を混合した紙料スラリーに、紙力増強剤として、ポリアクリルアミド系樹脂（商品名：ＰＳ３８７４−２０、荒川化学工業社製）０．６質量部を添加し、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名ＯＲＩＥＮＴＥＤ  ＳＨＥＥＴ  ＦＯＲＭＥＲ）を用いて紙基材としてのパルプ層を形成した。
次に、上記パルプ層の表面にさらに以下の紙料スラリーを、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名ＯＲＩＥＮＴＥＤ  ＳＨＥＥＴ  ＦＯＲＭＥＲ）を用いて抄紙して、２層（２層の紙基材）による記録媒体を作製した。
さらに、該記録媒体に、硫酸ナトリウム水溶液（濃度３．１％）を塗布量が乾燥質量で１．２ｇ／ｍ２になるようにバーを用いて塗工し、本発明の記録媒体を得た。
得られた記録媒体の特性を表１に示す。
【００９８】
〔紙料スラリー〕
ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４００ｍｌ）                    ９０質量部
ＮＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４００ｍｌ）                    １０質量部
磁性材料（組成：Ｆｅ−Ｃｏ−Ｓｉ、長さ４０ｍｍ、直径４０μｍ）  １２質量部
紙力増強剤（商品名：ＰＳ３８７４−２０、荒川化学工業社製）      ０．８質量部
【００９９】
（実施例５）
市販の普通紙（ＯＫプリンス上質  坪量６４ｇ／ｍ２  王子製紙株式会社製）に硫酸ナトリウム水溶液（濃度３．１％）を塗布量が乾燥質量で１．０ｇ／ｍ２になるようにバーを用いて塗工した。この導電剤を塗布した該普通紙の表面に、ポリエチレン接着剤（ナルタック  成瀬化学株式会社製）を塗布量が２０ｇ／ｍ２になるように塗布し、塗布面に磁性材料が（組成：Ｆｅ−Ｃｏ−Ｓｉ、長さ４２０ｍｍ、直径４５μｍ）記録媒体の長手方向に平行に５０ｍｍの間隙を開けて配列されるように接着した。ついでこの磁性材料を挟み込むように、前述と同様に導電剤を塗工した該普通紙を貼り合わせ、本発明の記録媒体を得た。得られた記録媒体の特性を表１に示す。
（比較例１）
ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝５００ｍｌ）９０質量部、ＮＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝３００ｍｌ）１０質量部、及び磁性材料（金属繊維：ステンレス鋼繊維ナスロン  日本精線株式会社製、長さ１０ｍｍ、直径２０μｍ）１０質量部を混合したパルプスラリーに、紙力増強剤として、ポリアクリルアミド系樹脂（商品名：ＰＳ３８７４−２０、荒川化学工業社製）０．６質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、ｐＨ値６．２、固形分濃度０．４％の紙料スラリーを調製した。
【０１００】
この紙料スラリーをオリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名ＯＲＩＥＮＴＥＤ  ＳＨＥＥＴ  ＦＯＲＭＥＲ）を用いて抄紙し、記録媒体を得た。得られた記録媒体の特性を表１に示す。
【０１０１】
（比較例２）
ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４００ｍｌ）９５質量部、ＮＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４００ｍｌ）５質量部、及び磁性材料（組成：Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ、長さ３ｍｍ、直径８μｍ）２５質量部を混合したパルプスラリーに、紙力増強剤として、ポリアクリルアミド系樹脂（商品名：ＰＳ３８７４−２０、荒川化学工業社製）０．６質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、ｐＨ値６．２、固形分濃度０．４％の紙料スラリーを調製した。
この紙料スラリーをオリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名  ＯＲＩＥＮＴＥＤ  ＳＨＥＥＴ  ＦＯＲＭＥＲ）を用いて抄紙し、記録媒体を得た。
乾燥後、得られた記録媒体表面に塩化ナトリウム水溶液（濃度０．２％）を塗布量が乾燥質量で０．１ｇ／ｍ２になるようにバーを用いて塗工し、記録媒体を得た。得られた記録媒体の特性を表１に示す。
【０１０２】
（比較例３）
ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝５００ｍｌ）９２質量部、ＮＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４００ｍｌ）８質量部、及び磁性材料（組成：Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ、長さ４５ｍｍ、直径６０μｍ）８質量部を混合したパルプスラリーに、紙力増強剤として、ポリアクリルアミド系樹脂（商品名：ＰＳ３８７４−２０、荒川化学工業社製）０．４質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、ｐＨ値５．８、固形分濃度０．４％の紙料スラリーを調製した。
この紙料スラリーをオリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名：ＯＲＩＥＮＴＥＤ  ＳＨＥＥＴ  ＦＯＲＭＥＲ）を用いて抄紙した後に、記録媒体表面に塩化ナトリウム水溶液（濃度８．４％）を塗布量が乾燥質量で４．６ｇ／ｍ２になるようにバーを用いて塗工し、記録媒体を得た。得られた記録媒体の特性を表１に示す。
【０１０３】
（比較例４）
磁性材料の入っていないＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４００ｍｌ）８５質量部、ＮＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４００ｍｌ）１５質量部、を混合した紙料スラリーに、紙力増強剤として、ポリアクリルアミド系樹脂（商品名：ＰＳ３８７４−２０、荒川化学工業社製）０．４質量部を添加し、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名  ＯＲＩＥＮＴＥＤ  ＳＨＥＥＴ  ＦＯＲＭＥＲ）を用いて紙基材としてのパルプ層を形成した。
次いで、このパルプ層の表面にさらに以下の紙料スラリーを調整し、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製、商品名：ＯＲＩＥＮＴＥＤ  ＳＨＥＥＴ  ＦＯＲＭＥＲ）を用いて抄紙した。これによって、２層の紙基材（２層抄紙）による記録媒体を作製した。
さらに、この記録媒体に、硫酸ナトリウム水溶液（濃度７．６％）を塗布量が乾燥質量で４．１ｇ／ｍ２になるようにバーを用いて塗工し、本発明に係わる記録媒体とした。得られた記録媒体の特性を表１に示す。
【０１０４】
〔紙料スラリー〕
ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４００ｍｌ）            ９０質量部
ＮＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝３００ｍｌ）            １０質量部
磁性材料（組成：Ｆｅ−Ｃｏ−Ｓｉ）                      １２質量部
紙力増強剤（商品名：ＰＳ３８７４−２０、荒川化学工業社製）  ０．５質量部
【０１０５】
（特性評価）
上記実施例１〜実施例５、参考例１及び比較例１〜比較例４で作製した記録媒体各々について、下記測定方法を用いて、２３℃、５０％ＲＨ環境下における記録媒体の磁性材料が含有された含有領域表面の表面抵抗率Ｒ１と、２３℃、５０％ＲＨ環境下における記録媒体表面の全領域の表面抵抗率の平均値ＲＡＶＥと、２３℃、５０％ＲＨ環境下における記録媒体表面の全領域の体積抵抗率の平均値と、坪量と、厚さと、調湿水分と、を測定した。
【０１０６】
坪量についてはＪＩＳ  Ｐ  ８１２４の方法により、記録媒体の厚みについてはＪＩＳ  Ｐ  ８１１８の方法により測定した。
【０１０７】
〔体積抵抗率（の平均値）の測定方法〕
記録媒体の体積抵抗率の測定は、２３℃、５０％ＲＨ環境下で少なくとも１２時間以上調温調湿した記録媒体を用い、市販の抵抗率計及び抵抗測定チャンバー（商品名：Ｒ８３４０及びＲ１２７０４、アドバンテスト社製）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ−６９１１に準じて、２３℃、５０％ＲＨ環境下で印加電圧１００Ｖ、電極５０ｍｍφの条件で、該抵抗測定チャンバーを記録媒体表面に当接させる位置を移動させて体積抵抗率測定箇所を変更することにより記録媒体の全領域について体積抵抗率を測定した測定結果の平均値を求めることによって測定した。
【０１０８】
〔表面抵抗率の平均値の測定方法〕
記録媒体について、２３℃、５０％ＲＨ環境下で少なくとも１２時間以上調温調湿した記録媒体を用い、市販の抵抗率計及び抵抗測定チャンバー（商品名：Ｒ８３４０及びＲ１２７０４、アドバンテスト社製）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ−６９１１に準じて、２３℃、５０％ＲＨ環境下で印加電圧１００Ｖ、電極５０ｍｍφの条件で、該抵抗測定チャンバーを記録媒体表面に当接させる位置を移動させて表面抵抗率測定箇所を変更することにより記録媒体の全領域について表面抵抗率を測定した測定結果の平均値を求めることによって測定した。
【０１０９】
得られた記録媒体の磁性材料が含有された含有領域表面の表面抵抗率の測定は、２３℃、５０％ＲＨ環境下で少なくとも１２時間以上調温調湿した記録媒体を用い、市販の抵抗率計及び抵抗測定ヘッド（商品名：Ｒ８３４０、アドバンテスト社製）を使用し、該抵抗測定ヘッドを該含有領域表面に当接させ、ＪＩＳ  Ｋ−６９１１に準じて、２３℃、５０％ＲＨ環境下で印加電圧１００Ｖ、電極１６ｍｍφの条件で測定した。
【０１１０】
〔調湿水分の測定方法〕
得られた記録媒体について、２３℃、６５％ＲＨ環境下に記録媒体を裸で１枚ずつ１５時間以上放置し、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２７（紙及び板紙−水分試験方法−乾燥器による方法）に準拠して求めた。
【０１１１】
上記実施例１〜実施例５、参考例１及び比較例１〜比較例４で作製した記録媒体各々における、作製条件を表１に示す。
【０１１２】
【表１】
0004671863.tif 000002
【０１１３】
（品質評価方法）
上記実施例１〜実施例５、参考例１及び上記比較例１〜比較例４において作製した記録媒体について、下記の画像形成装置を用いて画像形成を行い、転写白抜けグレードについて評価した。評価結果を表２に示した。
【０１１４】
〔転写白抜けのグレード評価方法〕
実施例１〜実施例５、参考例１及び比較例１〜比較例４で作製した記録媒体各々において、上記画像形成条件下で、濃度３００％の黒ベタ画像を形成し、画像形成結果について目視評価を行った。
評価基準を以下に示す。
Ｇ０      ：磁性材料が含有された含有領域表面に白抜け無し。
Ｇ１〜Ｇ２：磁性材料が含有された含有領域表面に白抜けが発生しているが、製品上問題ないレベル。
Ｇ３      ：磁性材料が含有された含有領域表面の少なくとも一部に白抜けが発生し、製品上問題となるレベル。
Ｇ４〜Ｇ５：磁性材料が含有された含有領域表面の内の１５％以上の領域に白抜けが発生し、製品として使用できないレベル。
【０１１５】
【表２】
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【０１１６】
表２の結果から明らかなように、実施例１〜実施例５において作製した記録媒体は、参考例１及び比較例１〜比較例４において作成した記録媒体に比べて、画像形成時の白抜けを抑制することができることが分かる。従って、本発明の記録媒体は、電子写真方式を用いた画像形成装置に用いた場合であっても、画質劣化を防止することができると言える。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の記録媒体を適用可能な電子写真方式の画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】大バルクハウゼン効果説明図である。
【符号の説明】
【０１１８】
２０  記録媒体
【図１】
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【図２】
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