(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図を要約した要約地図を地図データに基づいて作成して表示する車載情報端末において、
前記地図データが記録された記録媒体より前記地図データを読み出す読み出し手段と、
前記要約地図に対して、前記地図上に設定された経路が曲がる案内交差点の数に応じて、該案内交差点の数が多いほど高い要約度を設定する要約度設定手段と、
前記要約度設定手段により設定された要約度に応じて、道路形状の直線化処理における直線化の度合いと、道路形状の直交化処理における直交化の度合いとの少なくともどちらか一方を変化させて、前記読み出し手段により読み出された地図データに基づいて前記直線化処理と前記直交化処理とを行うことにより、前記要約地図を異なる内容で作成する地図要約手段と、
前記地図要約手段により作成された要約地図を表示する表示手段とを備えることを特徴とする車載情報端末。
【請求項２】
請求項１の車載情報端末において、
前記要約度が最低のときには、
前記地図要約手段は、前記直線化処理と前記直交化処理とを行わず、
前記表示手段は、前記読み出し手段により読み出された地図データに基づく元の要約前の地図を前記要約地図として表示することを特徴とする車載情報端末。
【請求項３】
請求項１または２の車載情報端末において、
前記要約度が最高のときには、
前記地図要約手段は、前記直線化処理において前記経路の形状を一直線とし、
前記表示手段は、前記一直線の経路と、前記経路における前記案内交差点の名称とを含み、前記経路と交差する道路を含まない前記経路のルート情報を前記要約地図として表示することを特徴とする車載情報端末。
【請求項４】
地図を要約した要約地図を地図データに基づいて作成する要約地図作成装置において、
前記地図データが記録された記録媒体より前記地図データを読み出す読み出し手段と、
前記要約地図に対して、前記地図上に設定された経路が曲がる案内交差点の数に応じて、該案内交差点の数が多いほど高い要約度を設定する要約度設定手段と、
前記要約度設定手段により設定された要約度に応じて、道路形状の直線化処理における直線化の度合いと、道路形状の直交化処理における直交化の度合いとの少なくともどちらか一方を変化させて、前記読み出し手段により読み出された地図データに基づいて前記直線化処理と前記直交化処理とを行うことにより、前記要約地図を異なる内容で作成する地図要約手段と、
前記地図要約手段により作成された要約地図を外部へ信号出力する要約地図出力手段とを備えることを特徴とする要約地図作成装置。
【請求項５】
制御回路と表示モニタとを備えた車載情報端末において地図を要約した要約地図を地図データに基づいて作成して表示する要約地図表示方法において、
前記制御回路により、前記地図データを取得し、
前記制御回路により、前記要約地図に対して、前記地図上に設定された経路が曲がる案内交差点の数に応じて、該案内交差点の数が多いほど高い要約度を設定し、
前記制御回路により、前記設定された要約度に応じて、道路形状の直線化処理における直線化の度合いと、道路形状の直交化処理における直交化の度合いとの少なくともどちらか一方を変化させて、前記取得した地図データに基づいて前記直線化処理と前記直交化処理とを行うことにより、前記要約地図を異なる内容で作成し、
前記表示モニタにより、前記作成された要約地図を表示することを特徴とする要約地図表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図データに基づいて地図を簡略化して表示する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地図を表すための地図データに基づいて、本来の地図を簡略化する方法が知られている。たとえば、特許文献１に開示される装置では、地図データにおける道路形状に対して直線化や直交化などの処理を行い、さらに、マスクで規定した範囲内のランドマーク情報のみを表示することにより、本来の地図を簡略化する。このようにして簡略化された地図を表示することにより、見やすい地図を提供する。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２０２７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示される装置では、直線化や直交化の処理はあらかじめ設定された条件にしたがって、一定の内容で実行される。しかし、ユーザの好みやそのときの状況などによっては、必ずしも見やすい地図になるとは限らず、このような場合には最適な地図を表示することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、地図を要約した要約地図を地図データに基づいて作成して表示する車載情報端末において、地図データが記録された記録媒体より地図データを読み出す読み出し手段と、要約地図に対して、地図上に設定された経路が曲がる案内交差点の数に応じて、該案内交差点の数が多いほど高い要約度を設定する要約度設定手段と、要約度設定手段により設定された要約度に応じて、道路形状の直線化処理における直線化の度合いと、道路形状の直交化処理における直交化の度合いとの少なくともどちらか一方を変化させて、読み出し手段により読み出された地図データに基づいて直線化処理と直交化処理とを行うことにより、要約地図を異なる内容で作成する地図要約手段と、地図要約手段により作成された要約地図を表示する表示手段とを備えるものである。
請求項２の発明は、請求項１の車載情報端末において、要約度が最低のときには、地図要約手段は、直線化処理と直交化処理とを行わず、表示手段は、読み出し手段により読み出された地図データに基づく元の要約前の地図を要約地図として表示するものである。
請求項３の発明は、請求項１または２の車載情報端末において、要約度が最高のときには、地図要約手段は、直線化処理において経路の形状を一直線とし、表示手段は、一直線の経路と、経路における案内交差点の名称とを含み、経路と交差する道路を含まない経路のルート情報を要約地図として表示するものである。
請求項４の発明は、地図を要約した要約地図を地図データに基づいて作成する要約地図作成装置において、地図データが記録された記録媒体より地図データを読み出す読み出し手段と、要約地図に対して、地図上に設定された経路が曲がる案内交差点の数に応じて、該案内交差点の数が多いほど高い要約度を設定する要約度設定手段と、要約度設定手段により設定された要約度に応じて、道路形状の直線化処理における直線化の度合いと、道路形状の直交化処理における直交化の度合いとの少なくともどちらか一方を変化させて、読み出し手段により読み出された地図データに基づいて直線化処理と直交化処理とを行うことにより、要約地図を異なる内容で作成する地図要約手段と、地図要約手段により作成された要約地図を外部へ信号出力する要約地図出力手段とを備えるものである。
請求項５の発明は、制御回路と表示モニタとを備えた車載情報端末において地図を要約した要約地図を地図データに基づいて作成して表示する要約地図表示方法において、制御回路により、地図データを取得し、要約地図に対して、地図上に設定された経路が曲がる案内交差点の数に応じて、該案内交差点の数が多いほど高い要約度を設定し、設定された要約度に応じて、道路形状の直線化処理における直線化の度合いと、道路形状の直交化処理における直交化の度合いとの少なくともどちらか一方を変化させて、取得した地図データに基づいて直線化処理と直交化処理とを行うことにより、要約地図を異なる内容で作成し、表示モニタにより、作成された要約地図を表示するものです。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、設定された要約度に応じて、要約地図を異なる内容で作成して表示することとしたので、ユーザの好みやそのときの状況などに応じて、最適な要約地図を表示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の一実施形態によるナビゲーション装置の構成を図１に示す。このナビゲーション装置は、車両に搭載されており、通常の地図を基に道路形状などを簡略化することにより、通常の地図を要約した地図（以下、要約地図という）を作成して表示する。さらに、ユーザの選択によって、この要約地図の内容を変更することができるものである。図１のナビゲーション装置１は、制御回路１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、現在地検出装置１４、画像メモリ１５、表示モニタ１６、入力装置１７、およびディスクドライブ１８を有している。ディスクドライブ１８には、地図データが記録されたＤＶＤ−ＲＯＭ１９が装填される。
【０００８】
制御回路１１は、マイクロプロセッサおよびその周辺回路からなり、ＲＡＭ１３を作業エリアとしてＲＯＭ１２に格納された制御プログラムを実行することにより、各種の処理や制御を行う。この制御回路１１が後で説明する要約地図作成処理を行うことによって、ＤＶＤ−ＲＯＭ１９に記録された地図データに基づいて要約地図が作成され、表示モニタ１６に表示される。
【０００９】
現在地検出装置１４は、自車両の現在地を検出する装置であり、たとえば、自車両の進行方位を検出する振動ジャイロ１４ａ、車速を検出する車速センサ１４ｂ、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を検出するＧＰＳセンサ１４ｃ等からなる。ナビゲーション装置１は、この現在地検出装置１４により検出された自車両の現在地に基づいて、要約地図を作成する範囲や経路探索開始点などを決定するとともに、要約地図上にその現在地を表示する。
【００１０】
画像メモリ１５は、表示モニタ１６に表示する画像データを格納する。この画像データは、要約地図を表示するための道路地図描画用データや各種の図形データ等からなり、それらは前述の要約地図作成処理によって作成される。表示モニタ１６は、制御回路１１からの制御により、画像メモリ１５に格納された画像データを用いて要約地図を画面表示しユーザに提供する。入力装置１７は、ユーザが目的地や経由地（以下、これらを合わせて単に目的地という）を設定したりするための各種入力スイッチを有し、これは操作パネルやリモコンなどによって実現される。ユーザは、表示モニタ１６に表示される画面指示に従って入力装置１７を操作することにより、地名や地図上の位置を指定して目的地を設定することができる。また、この入力装置１７の操作によって、作成表示する要約地図の内容を切り替えたり、要約地図の縮尺を切り替えることもできる。
【００１１】
ディスクドライブ１８は、要約地図を作成するための地図データを、装填されたＤＶＤ−ＲＯＭ１９より読み出す。なお、ここではＤＶＤ−ＲＯＭを用いた例について説明しているが、ＤＶＤ−ＲＯＭ以外の他の記録メディア、たとえばＣＤ−ＲＯＭやハードディスクなどより、地図データを読み出すこととしてもよい。
【００１２】
ユーザにより前述のようにして目的地が設定されると、ナビゲーション装置１は、現在地検出装置１４により検出された現在地を経路探索開始点として、目的地までの経路演算を所定のアルゴリズムに基づいて行う。このようにして求められた経路は、その表示形態、たとえば表示色などを変えることによって、他の道路とは区別して要約地図上に表される。これにより、ユーザは要約地図上の経路を画面上で認識することができる。また、この経路に従って自車両が走行できるよう、ナビゲーション装置１は、ユーザに対して画像や音声などによる進行方向指示を行い、自車両を誘導する。
【００１３】
ここで、要約地図の作成方法を説明する。要約地図の作成は、設定した地図範囲内に対して、その地図データに基づいてディフォルメ処理と呼ばれる処理を実行することによって行われる。このディフォルメ処理は、特開平１１−２０２７６２号公報に開示される、公知の処理方法である。ディフォルメ処理の内容について、以下に説明する。
【００１４】
図２および図３は、それぞれ本発明で要約地図を作成するときに利用されるディフォルメ処理の内容を説明するための詳細説明図である。図２では、ディフォルメ化処理（１）として、道路形状の直線化（構成点の間引き処理）について説明する。ここで、地図データにおいて道路形状は、それぞれに位置情報（座標情報）を有する、ノードと呼ばれる構成点の集合によって決定されている。
【００１５】
図２（ａ）に示す原図形が元の道路形状であるとすると、これに対して、（ｂ）に示すように、その両端点（第１端点、第２端点とする）を結んだ線（破線）に対する各点の垂線距離を計測し、そのうち最長の垂線距離ｄｍａｘを求める。そして、ｄｍａｘがあらかじめ設定された規定値ε以上ならば、対応する構成点を残す。つまり、（ｃ）に示すように、そのｄｍａｘに対応する点を新たな端点（第３端点とする）として追加して、第１端点と第３端点、および第３端点と第２端点とをそれぞれ結ぶ、破線で示す線を引く。
【００１６】
このように、最長垂線距離ｄｍａｘがεよりも小さくなるまで、同様の処理を繰り返していく。そして、（ｄ）に示す状態でｄｍａｘ＜εとなったとする。このときに、隣接する端点相互を結んだ直線を引き、その直線の形状によって道路形状を表す。その結果、（ｅ）に示すような道路形状となる。このようにして、道路形状の直線化処理を行う。
【００１７】
図３では、ディフォルメ処理（２）として、道路形状の直交化について説明する。図３（ａ）に示す図形が元の道路形状であるとすると、これに対して、最初の折れ線の最初の点（Ｐ１）を通り、ｘ軸（地図の横方向）と平行な直線を求める。この直線を、破線で示す基準線とする。次に、（ｂ）に示すように、点Ｐ１と次の点Ｐ２を結ぶベクトルＰ１Ｐ２について、基準線となす角θを求める。
【００１８】
次に、（ｃ）に示すように、ベクトル長を固定した状態で、θ’＝ｎ・Δθ（ｎは整数）となるように、ベクトルＰ１Ｐ２を、始点Ｐ１を中心に回転させる。これにより、終点Ｐ２を移動する。なお、角度Δθは、ベクトルＰ１Ｐ２を回転させるときの単位角度であり、たとえば４５°とする。この処理により、ベクトルＰ１Ｐ２と基準線とのなす角が、単位角度Δθ刻みで補正される。
【００１９】
次に、（ｄ）に示すように、点Ｐ２が移動した分（ｄｘ，ｄｙ）を、点Ｐ２の次の点に順次伝搬させていく。交差点の場合には、分岐させて伝搬させていく。これにより、他の点の位置が次々に移動する。
【００２０】
その後は、以上で説明したのと同様の処理を繰り返す。すなわち、（ｅ）に示すように、点Ｐ２を通るｘ軸と平行な直線を基準線とし、次のベクトルＰ２Ｐ３と基準線とのなす角θを求める。そして、（ｆ）に示すように、θ’＝ｎ・Δθとなるよう、始点Ｐ２を中心にベクトルＰ２Ｐ３を回転させ、終点Ｐ３を移動する。その後、（ｇ）に示すように、点Ｐ３が移動した移動分（ｄｘ、ｄｙ）を、Ｐ３の次の点に伝搬させていく。交差点の場合には分岐させて伝搬させていく。
【００２１】
このような処理を、全ての点に対して順次行うことにより、最終的に（ｈ）に示すような道路形状となる。このようにして、道路形状の直交化処理を行う。以上説明したようにして、道路形状の直線化および直交化処理を行うことにより、ディフォルメ処理が終了する。このディフォルメ処理を、設定した地図範囲内に対して行うことで、要約地図を作成することができる。
【００２２】
以上説明したようにして作成された要約地図上には、ディフォルメ処理を行う前の元の地図と同様に、各種施設などの位置を示すランドマークが表示される。しかし、ディフォルメ処理によって道路形状が簡略化されることにより、要約地図における道路の位置は、元の地図より変化する。そのため、要約地図上に元の位置のままランドマークを表示したのでは、道路とランドマークとの位置関係を正しく表すことができない。したがって、ディフォルメ処理を行った後には、ランドマークの位置補正を行うことが必要となる。その方法について、以下に説明する。
【００２３】
図４では、ランドマークの位置補正の概要について説明する。図４（ａ）に示すように、ディフォルメ処理を行う前の地図では、ランドマークの位置と道路との微妙な位置関係が記述されている。この元の地図に対して、上記で説明したようなディフォルメ処理を行い、さらにランドマークの位置をそのままにして表示すると、たとえば（ｂ）に示すような要約地図となる。
【００２４】
（ｂ）に示す要約地図では、道路の位置のみが（ａ）に示す元の地図に対して変化しているため、元のランドマークと道路との位置関係が保たれていない。たとえば、地図の中央付近にある郵便局に着目すると、この郵便局は、（ａ）に示す元の地図と、（ｂ）に示す要約地図とで、互いに道路の反対側に位置している。そこで、このような不都合を是正するためにランドマークの位置補正を行い、その結果、（ｃ）に示す要約地図のように、道路とランドマークとの位置関係が、元の地図上での位置関係と近似するようにする。
【００２５】
次に、図５を用いて、ランドマークの位置補正の詳細アルゴリズムについて説明する。ランドマークの位置補正では、はじめに、図５（ａ）に示すように、要約前後での形状ベクトル間のペアリストの作成を行う。ここで、要約時に上記に説明したようなディフォルメ処理を行うことによって、道路の形状を表す形状ベクトルの構成点数が、元のものから変化する。従って、ペアリストを作成するときには、このペアリストで関係付けられた形状ベクトル間の分岐点間の方向性が合致する必要がある。すなわち、ディフォルメ処理の前後で、それぞれの分岐点の位置に対して、１対１に対応関係が成立するようにする。
【００２６】
このようにしてペアリストを作成したら、その次に（ｂ）に示すように、各形状ベクトルのノルムと、対応する分岐点間の距離の割合を等価にする補正処理を行う。すなわち、要約する前の元の地図において、ランドマークが最近接する形状ベクトルのノルム値と、その形状ベクトルを含む道路経路における、そのランドマークから各分岐点までの距離の割合を測定する。この測定値により、ディフォルメ処理後の要約地図においても、上記のペアリストによって対応付けられる形状ベクトルに対して、そのノルム値と、ランドマークから分岐点間までの距離の割合が等価となるように、ランドマークの位置を計算する。そして、計算した位置にランドマークを表示する。
【００２７】
以上説明したランドマークの位置補正を言い換えると、要約地図に変換することにより道路の形状や距離が変わるので、対応するランドマーク（道沿いにある店等）も道路に合わせて座標を変換する必要がある。そのため、変換前のランドマークの位置についてのパラメータとして、そのランドマークが変換前の道路（リンク）の一方の端から全体の何％のところにあるか、道路のどちら側にあるか、道路から何メートル離れたところにあるかを求める。そして、変換後の対応する道路データに対して、これら３つのパラメータを用いて、変換後のランドマークの位置を決定する。これを、図６に示す具体例を用いて説明する。
【００２８】
図６（ａ）は、要約前の地図におけるランドマーク位置の例を示す。地点Ａと地点Ｂとをつなぐ道路は、地点ＡとＡ１の間のリンク５１、地点Ａ１とＡ２の間のリンク５２、地点Ａ２とＡ３の間のリンク５３、および地点Ａ３とＢの間のリンク５４によって構成されており、その道路沿いにランドマーク６１が存在している。リンク５１〜５４のそれぞれの長さは、１５０ｍ、２００ｍ、３５０ｍおよび５００ｍであり、これらのリンクによって構成される地点ＡとＢをつなぐ道路は、その合計、すなわち１２００ｍの長さを有している。ランドマーク６１は、地点Ａ３から地点Ｂに向かって２００ｍ、すなわち地点Ａから９００ｍ地点の、道路の左側に位置している。また、ランドマーク６１の位置は道路から１０ｍ離れている。
【００２９】
このような変換前のランドマーク位置について、上記に説明した３つのパラメータを求める。１つ目のパラメータ、すなわち、道路の一方の端（地点Ａ）からの距離の全体距離に対する割合は、９００／１２００＝０．７５（７５％）と求められる。２つ目のパラメータ、すなわち道路のどちら側にあるかは、地点ＡからＢに向かって道路の左側にあると求められる。３つ目のパラメータ、すなわち道路からの距離は、１０ｍと求められる。
【００３０】
図６（ｂ）は、要約後の地図におけるランドマーク位置の例を示す。この要約地図では、地点Ａと地点Ｂとをつなぐ道路は１つのリンク５５によって表されており、その長さは１０００ｍである。この要約地図上にランドマーク６１を表示するとき、先に求めた３つのパラメータを用いて、変換後の位置を決定する。すなわち、地点Ａからの距離は、１つ目のパラメータを用いて、１０００×０．７５＝７５０ｍと求められる。また、２つ目のパラメータと３つ目のパラメータにより、地点Ａから見て道路（リンク５５）の左側であり、その道路から１０ｍ離れた位置が決定される。これらの条件を満たす位置にランドマーク６１を表示することにより、ランドマーク６１の位置補正が行われる。
【００３１】
このように、上記に説明したような処理を行うことにより、要約地図上のランドマークの位置が補正され、道路とランドマークとの位置関係を、要約前の元の地図に近似させることができる。その結果、図４（ａ）に示す元の地図に対して、図４（ｃ）に示す要約地図を表示することができる。なお、このランドマーク位置の補正方法は、特開平１１−２０２７６２号公報に開示される公知のものである。
【００３２】
本発明では、以上説明した要約地図の作成処理、すなわちディフォルメ処理を行うときにおいて、設定された要約度の値により、その処理内容を変えるようにする。ここでいう要約度とは、ディフォルメ処理において使用されるパラメータを決定するための度数である。具体的には、要約度の値に応じて、図２で説明した道路形状の直線化処理では、最長の垂線距離ｄｍａｘにおける規定値εの値を変更する。また、図３で説明した道路形状の直交化処理では、ベクトルＰ１Ｐ２を回転させるときの単位角度Δθの値を変更する。
【００３３】
たとえば、要約度が１のときにはε＝ε０、Δθ＝４５°とし、要約度が２のときにはε＝２ε０、Δθ＝９０°、要約度が３のときにはε＝３ε０、Δθ＝１８０°とする。ここでε０は定数である。また、要約度が最低のとき、すなわち０のときには、地図の要約を行わないこととして、元の要約前の地図を表示する。なお、εとΔθのいずれか一方のみを変えるようにし、もう一方は固定値としてもよい。
【００３４】
要約度は、ユーザが入力装置１７を操作することにより、任意の値を設定することができる。あるいは、そのときの状況、たとえば地図上に設定された経路において、その経路が曲がる交差点（以下、案内交差点という）の数などにより、要約度の値を自動的に変えるようにしてもよい。この場合、一般的に案内交差点の数が多いほど経路形状は複雑となるため、案内交差点の数が多いときには要約度を高くして経路形状を簡略化し、逆に案内交差点の数が少ないときには要約度を低くすることが好ましい。または、その経路の道路種別に応じて要約度の値を自動的に設定してもよい。たとえば、高速道路の場合には、一般道に比べて要約度を高く設定し、形状をより簡略化することができる。
【００３５】
直線化処理では、規定値εの値を変更することによって、直線化の度合いが変化する。規定値εの値が大きいほど、各道路において構成点を残すために、より大きい値の最長垂線距離ｄｍａｘが必要とされる。すなわち、εの値が大きくなるにつれて、ｄｍａｘが大きくても直線化されるための条件式ｄｍａｘ＜εが満たされるようになるため、各道路において残される構成点の数が少なくなる。したがって、規定値εの値が大きいほど、直線化の度合いが大きくなる。
【００３６】
直交化処理では、単位角度Δθの値を変更することによって、直交化の度合いが変化する。単位角度Δθの値が大きいほど、ベクトルの回転角度の刻み幅が大きくなるため、直交化の度合いが大きくなる。なお、要約度が最高のとき、すなわちΔθ＝１８０°とした場合には、道路が全て一直線で表され、交差する道路を判別できなくなる。したがって、この場合には、経路のルート情報のみを要約地図として表示するようにする。
【００３７】
図７に、要約地図を作成して表示するときのフローチャートを示す。この処理フローは、制御回路１１において、要約地図の表示条件を満たしたときに実行される。たとえば、所定の表示更新時間ごとに、この処理フローが実行される。ステップＳ１では、前述したように、ユーザによりまたは自動的に設定された要約度に応じて、ディフォルメ処理において使用されるパラメータ、すなわち、直線化処理における規定値εと、直交化処理における単位角度Δθの値を決定する。ステップＳ２では、ステップＳ１で決定されたパラメータ値に基づいて、前述したようにして、ディフォルメ処理、すなわち直線化および直交化処理を実行し、要約地図を作成する。
【００３８】
ステップＳ３では、ステップＳ２でディフォルメ処理が行われた要約地図に対して、水平化処理を行う。この水平化処理とは、要約地図全体をその中心周りに回転することにより、現在地から見た経路の向きを画面の真上方向に向けることをいう。なお、この水平化処理は必要に応じて行えばよく、省略しても構わない。
【００３９】
ステップＳ４では、ステップＳ２で作成され、さらに必要に応じてステップＳ３で水平化処理が行われた要約地図に対して、前述したようにして、ランドマークの位置補正を行う。ステップＳ５では、この要約地図上にランドマークを重ね合わせて表示モニタ１６に表示し、要約地図の表示を行う。ステップＳ５を実行した後は、図７の処理フローを終了する。
【００４０】
以上説明した処理によって作成表示される要約地図の要約度ごとの表示例を、図８および９に示す。図８は、現在地２０から目的地２６までの全経路を含んだ広域図における要約地図の表示例であり、図９は、現在地２０付近の詳細図における要約地図の表示例である。図８および９に示す各要約地図には、現在地２０から目的地２６へ至る推奨経路（図中の網掛け線で示す道路）と、それ以外の道路とを表している。推奨経路以外の道路のうち、太線によって示す道路は国道などの道路種別の高い道路を表し、また、細線によって示す道路は、それよりも道路種別の低い道路を表している。
【００４１】
図８および９では、（ａ）に要約度が０であるときの表示例、すなわち元の要約しない地図の例を示している。また、（ｂ）に要約度が１で単位角度Δθ＝４５°のとき、（ｃ）に要約度が２でΔθ＝９０°のとき、（ｄ）に要約度が３でΔθ＝１８０°のときの要約地図の表示例を、それぞれ示している。なお、図８と９はいずれも、要約度の値に応じて、直交化処理における単位角度Δθの値のみを変化させた例を示している。すなわち、この例では、もう一方のパラメータである直線化処理における規定値εの値は、固定としている。
【００４２】
図８、９ともに、（ａ）に示す元の地図は様々な道路形状を有している、すなわち、画面方向に対する道路の向きが様々な角度となっているのに対して、（ｂ）ではその向きが４５°刻みとなっており、さらに（ｃ）では、９０°刻みとなっている。また、（ｄ）では現在地２１からの経路を直線によって表し、その経路のルート情報として、案内交差点の名称を表示している。なお、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）では、案内交差点２３付近にランドマークとして郵便局を示す記号を表示している。この郵便局の各要約地図における位置は、前述のランドマークの位置補正を行うことによって決定される。
【００４３】
図８の広域図では、（ａ）〜（ｃ）において、現在地２０から目的地２６の間にある案内交差点２１〜２５を全て表示している。しかし、図８（ｄ）に示す要約地図、すなわち経路のルート情報では、情報を見やすく表示するため、案内交差点の数を制限している。これにより、現在地２０から最も近い案内交差点２１の名称と、その次に近い案内交差点２２の名称のみを表示し、それ以外の案内交差点２３〜２５は表示せずに、案内交差点２２の次に目的地２６の名称を表示するようにしている。なお、このようにせず、全ての案内交差点の名称を表示し、画面内に入りきらない場合は、スクロール表示するようにしてもよい。
【００４４】
一方、図９の詳細図では、（ａ）〜（ｃ）において画面に案内交差点２１〜２３が表示されており、これらの名称を全て（ｄ）で表示している。しかし、図８の広域図と同様に、（ａ）〜（ｃ）において画面内の案内交差点が所定数以上であった場合には、（ｄ）において、案内交差点の名称の表示数を制限するようにしてもよい。このとき、図８と同様に、現在地２０から近い案内交差点を優先的に表示することが好ましい。
【００４５】
以上説明した実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）要約度に応じて要約地図を異なる内容で作成し表示することとしたので、ユーザの好みやそのときの状況などに応じて、最適な要約地図を表示することができる。
（２）要約地図の作成処理において、道路形状の直線化処理と直交化処理とを行い、要約度に応じて、これらの処理における直線化の度合いと直交化の度合いとのどちらか一方を変化させることとした。このとき、直線化処理では規定値εの値を変更し、直交化処理では単位角度Δθの値を変更することにより、直線化と直交化のそれぞれの度合いを変化させることとした。このようにしたので、要約度に応じて異なる内容の要約地図を作成することができる。
（３）要約度が最低のときには、元の要約前の地図を表示することとしたので、地図の要約が不要である場合にも、適切に地図を表示することができる。
（４）要約度が最高のときには、地図上に設定された経路のルート情報のみを表示することとしたので、地図が不要である場合にも、適切な情報を表示することができる。
（５）経路が曲がる交差点の数が多いほど、高い要約度を自動的に設定することとした。または、経路の道路種別に応じて要約度の値を自動的に設定することとした。このようにしたので、ユーザが要約度を設定しなくても適切に要約地図を表示することができる。
【００４６】
上記実施の形態では、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記憶メディアより地図データを読み出す例について説明しているが、本発明はこの内容には限定されない。たとえば、携帯電話などによる無線通信を用いて、地図データを情報配信センターからダウンロードする通信ナビゲーション装置などにおいても、本発明を適用できる。この場合、上記に説明したような要約地図の作成処理を情報配信センターにおいて行い、その結果を情報配信センターから信号出力して車載情報端末へ配信するようにしてもよい。すなわち、情報配信センターは、要約度を設定する装置と、要約度に応じて要約地図を異なる内容で作成する装置と、その要約地図を外部へ信号出力する装置によって構成される。
【００４７】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も、本発明の範囲内に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態によるナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図２】要約地図を作成するときに利用するディフォルメ化処理（１）の説明図である。
【図３】同じくディフォルメ化処理（２）の説明図である。
【図４】ランドマークの位置補正の概要の説明図である。
【図５】ランドマークの位置補正の詳細アルゴリズムの説明図である。
【図６】ランドマークの位置補正の具体例を示す図である。
【図７】要約地図を作成して表示するときの処理フローである。
【図８】広域図における要約地図の表示例であり、（ａ）は要約度が０、（ｂ）は要約度が１、（ｃ）は要約度が２、（ｄ）は要約度が３のときの例をそれぞれ示す。
【図９】詳細図における要約地図の表示例であり、（ａ）は要約度が０、（ｂ）は要約度が１、（ｃ）は要約度が２、（ｄ）は要約度が３のときの例をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【００４９】
１  ナビゲーション装置
１１  制御回路
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  現在地検出装置
１５  画像メモリ
１６  表示モニタ
１７  入力装置
１８  ディスクドライブ
１９  ＤＶＤ−ＲＯＭ
【図１】
0004642333.tif 000002
【図２】
0004642333.tif 000003
【図３】
0004642333.tif 000004
【図４】
0004642333.tif 000005
【図５】
0004642333.tif 000006
【図６】
0004642333.tif 000007
【図７】
0004642333.tif 000008
【図８】
0004642333.tif 000009
【図９】
0004642333.tif 000010