(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イネばか苗病菌（Gibberella fujikuroi）；イネいもち病菌（Pyricularia oryzae）；イネもみ枯細菌病菌（Pseudomonas glumae）；イネ苗立枯細菌病菌（Pseudomonas plantarii）；イネ褐条病菌（Pseudomonas avenae）；イネ苗立枯病菌であるフザリウム（Fusarium）属菌、リゾプス（Rhizopus）属菌、トリコデルマ（Trichoderma）属菌から選択されるイネの育苗時期に病害を引き起こす病原菌に対して拮抗作用を有する糸状菌であるタラロマイセス・フラバス（Talaromyces flavus）Ｙ−９４０１株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０６４２）を含有する、イネの育苗時期に発生する前記病原菌による病害の防除剤。
【請求項２】
請求項１に記載の病害の防除剤により、イネの種子、苗、育苗土壌又は育苗培地を処理する工程を含むことを特徴とする、イネの育苗時期に発生する前記病害の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イネの育苗時期に発生する病害に対する防除剤及びそれを用いたイネの育苗時期に発生する病害の防除法に関する。
【背景技術】
【０００２】
イネの栽培にとって、健全で均質な苗を育成することは、最も重要な作業のひとつであるが、育苗時期である発芽から幼苗の時期は様々な病害に冒され易く、通常、化学薬剤により徹底的な防除が行われている。
【０００３】
従来行われているイネの育苗時期における病害防除に用いられる化学合成薬剤としては、例えば、糸状菌による種子伝染性の病害であるイネばか苗病、いもち病、ごま葉枯病に対してはトリフミゾール等のＤＭＩ剤が一般的に使用され、細菌による種子伝染性の病害であるイネもみ枯細菌病、苗立枯細菌病、褐条病に対してはオキソリニック酸等が広く用いられている。また、土壌感染性の病害であるイネ苗立枯病に対しては、ヒドロキシイソキサゾール、ベノミル等を含有する薬剤により防除が行われている。
【０００４】
しかしながら、上記化学合成薬剤に対して感受性の低い、あるいは耐性を有する病原菌が出現し、問題となっている。また、食品の安全性あるいは環境に対する影響への懸念から、作物の栽培において、化学合成薬剤の使用量や使用回数の低減が求められている。さらに、食品の安全性等の要望の高まりとともに、作物の育苗時期においても化学合成薬剤の使用量や使用回数を低減することのできる技術／商品の開発が求められている。このような技術として、具体的には、天然物、食品添加物等として使用することができる安全性の高い化学品又は生物を利用した農薬等がある。
【０００５】
生物を利用した病害防除技術として、微生物製剤による防除が知られている。例えば、特許文献１にはフザリウム属菌を含むイネ病害防除用の微生物製剤、特許文献２にはシュードモナス属菌を含むイネ苗病害防除用の微生物製剤が記載されている。
【０００６】
また、糸状菌の１種であるタラロマイセス・フラバス（Talaromyces flavus）を有効成分とする微生物殺菌剤バイオトラスト（出光興産株式会社）が、イチゴ炭そ病およびイチゴうどんこ病用の茎葉病害防除剤として使用されている。しかしながら、タラロマイセス菌が他の作物における病害防除に効果を有することは、これまで報告されていなかった。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−８９５６２号公報
【特許文献２】特開２００２−１７３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記観点からなされたものであり、イネの育苗時期に発生する多くの病害に対して防除効果に優れた、安全で環境に対する影響の少ない微生物農薬を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、タラロマイセス属に属する糸状菌がイネの育苗時期に発生する多くの病害に対して防除効果を有することを
見出し、これらの知見に基づいて、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は以下のとおりである。
【００１１】
（１）イネの育苗時期に病害を引き起こす病原菌に対して、拮抗作用を有するタラロマイセス属（Talaromyces）に属する糸状菌を含有する、イネの育苗時期に発生する病害の防除剤。
（２）イネの育苗時期に病害を引き起こす病原菌が、イネ種子伝染性病原菌又は土壌伝染性病原菌である、（１）に記載のイネの育苗時期に発生する病害の防除剤。
（３）イネの育苗時期に病害を引き起こす病原菌が、イネばか苗病菌（Gibberella fujikuroi）；イネいもち病菌（Pyricularia oryzae）；イネごま葉枯病菌（Cochliobolus miyabeanus）；イネもみ枯細菌病菌（Pseudomonas glumae）；イネ苗立枯細菌病菌（Pseudomonas plantarii）；イネ褐条病菌（Pseudomonas avenae）；イネ苗立枯病菌であるフザリウム（Fusarium）属菌、ピシウム（Pythium）属菌、リゾプス（Rhizopus）属菌、トリコデルマ（Trichoderma）属菌のうちの少なくとも１つである、（２）に記載のイネの育苗時期に発生する病害の防除剤。
（４）タラロマイセス属に属する糸状菌が、タラロマイセス・フラバス（Talaromyces fl
avus）である（１）〜（３）の何れかに記載の病害の防除剤。
（５）タラロマイセス属に属する糸状菌が、タラロマイセス・フラバスＹ−９４０１株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０６４２）である（４）に記載の病害の防除剤。
（６）（１）〜（５）の何れかに記載の病害の防除剤により、イネの種子、苗、育苗土壌又は育苗培地を処理する工程を含むことを特徴とする、イネの育苗時期に発生する病害の防除法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、以下の特長を有する微生物製剤を提供することができる。
・イネの育苗時期に発生する種々の病害に対して、高い効果を発揮する。
・安全で環境に対する影響が少ない。
・一般的な化学合成農薬に比べて、使用回数に対する制限がない又は極めて少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
（本発明の病害防除剤）
本発明の病害防除剤は、イネの育苗時期に発生する病害の防除剤である。ここで「苗」とはイネの定植までの幼植物体を意味する。また、「育苗」とは苗を育成することを意味し、「育苗時期」とは苗を植え付ける前の栽培時期を意味する。育苗時期の苗は、１葉期、２葉期、３葉期等と苗が有する葉の数で、苗の生育時期を示すことがある。苗の生育時期でいえば、育苗時期の苗とは、稚苗移植栽培における移植適期である不完全葉を含めた４葉期程度までの苗である。
【００１４】
本発明の病害防除剤は、有効成分としてタラロマイセス属に属する糸状菌を含有する。（１）タラロマイセス属に属する糸状菌
本発明に用いるタラロマイセス属に属する糸状菌としては、イネの育苗時期に病害を引き起こす病原菌に対して拮抗作用を有する菌であれば特に制限されない。ここで「拮抗作用」とは、対象となるイネの育苗時期に病害を引き起こす病原菌の細胞数を減少させる作用または増殖を抑制させる作用、すなわち、抗菌作用を意味する。イネの育苗時期に病害を引き起こす病原菌に対して拮抗作用を有する菌として、好ましくはタラロマイセス属フラバス種に属する菌が挙げられ、更にその内でもタラロマイセス・フラバスＹ−９４０１株が好ましく挙げられる。本発明の病害防除剤には、上記の微生物のうちの１種を単独で、又は、病害防除効果に影響を及ぼさない限り、２種以上を組合せて用いることができる
。
【００１５】
タラロマイセス・フラバスＹ−９４０１株は、平成８年９月２日に通商産業省工業技術院生命工学工業技術研究所特許微生物寄託センター（現独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター）に、ＦＥＲＭ  Ｐ−１５８１６として寄託され、平成１８年７月１８日にブダペスト条約に基づく国際寄託に移管され、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０６４２が付与されている。
【００１６】
イネの育苗時期に病害を引き起こす病原菌に対する拮抗作用は、例えば、同一プレート上に、供試菌とイネの育苗時期に病害を引き起こす病原菌とを並べて、１５〜３５℃において３〜１４日間、対峙培養した後、供試菌による、イネの育苗時期に病害を引き起こす病原菌の生育抑制の状況を観察することにより、確認することができる。
【００１７】
本発明に用いるタラロマイセス属に属する糸状菌は、通常の糸状菌と同様の方法で培養することができる。例えば、液体培地中で培養する往復動式液体培養やジャーファメンター培養等の液体培養法や固体培地で培養する固体培養法により、タラロマイセス属に属する糸状菌を増殖させることができる。タラロマイセス属に属する糸状菌の胞子を収率良く生産するには、固体培養法がより好適に用いられる。タラロマイセス属に属する糸状菌の培養条件については、通気、攪拌、振とう等の方法により好気的条件下で行うのが望ましく、培養温度は２０〜４０℃が好ましい。培養期間は３〜６０日間とするのが好ましく、３〜２０日間とするのが特に好ましい。なお、本発明に用いるタラロマイセス属に属する糸状菌の菌体は、病害防除剤の製品としての保存性の観点から、胞子であることが好ましい。したがって、タラロマイセス属に属する糸状菌を胞子化させるため、必要であれば培養の終期において、培地の組成、培地のｐＨ、培養温度、培養湿度、培養する際の酸素濃度等の培養条件を、その胞子形成条件に適合させるように調製することが好ましい。
【００１８】
タラロマイセス属に属する糸状菌を培養する際に用いる液体培地成分としては、ポテトデキストロース培地やサブロー培地等が用いられる。固体培養を行う場合には、米、麦、トウモロコシ、ダイズ等の穀物類、フスマ、大豆カス等の穀物由来の固体成分や、栄養源を含む粘土鉱物等の固体担体等に必要に応じて糖類や窒素源等を含ませた培地を用いることができる。
【００１９】
タラロマイセス属に属する糸状菌を含む培養物はそのまま用いても良いが、必要に応じて培養物を破砕あるいは細断して用いても良く、さらに、この培養物から篩等により胞子を主体に回収したものを用いても良い。また、水や油等の液体により培養物から菌体を分離し、そのままあるいは濃縮したものを用いても良い。
【００２０】
本発明の病害防除剤は、タラロマイセス属に属する糸状菌を通常コロニー形成単位として通常１×１０6〜１×１０12ｃｆｕ／ｇ、好ましくは１×１０7〜１×１０11ｃｆｕ／ｇ含む培養物または培養物の粉砕物を、用途や使用方法に適した様々な種類の製剤に配合させたものである。
【００２１】
本発明の病害防除剤は、タラロマイセス属に属する糸状菌を含む培養物または培養物の粉砕物の含有量が０．１〜９９．９質量％であることが好ましく、１．０〜５０．０質量％であることがより好ましい。
【００２２】
（２）任意成分
本発明の病害防除剤には、上記のタラロマイセス属に属する糸状菌の他に本発明の効果を妨げないものであれば、任意成分として添加して使用することができる。このような任意成分は、製剤化、品質の安定化等を目的に必要に応じて含有させることができる。
【００２３】
本発明の病害防除剤に用いられる任意成分としては、例えば、以下のような成分の１種
又は２種以上を組合せて用いることができる。
【００２４】
例えば、増量剤として、固体担体ではカオリンクレー、パイロフェライトクレー、ベントナイト、モンモリロナイト、珪藻土、合成含水酸化ケイ素、酸性白土、タルク類、粘土、セラミック、石英、セリサイト、バーミキュライト、パーライト、大谷石、アンスラ石、石灰石、石炭石、ゼオライト等の鉱物質微粉末；食塩、炭酸塩、硫酸塩、硝酸塩、尿素等の無機化合物；籾殻、フスマ、カニ殻、エビ殻、オキアミ微粉末、米粕、小麦粉、トウモロコシ穂軸、落花生殻、骨粉、魚粉、粕粉、木粉、炭、くん炭、バーク炭、籾殻くん炭、草木炭、ピートモス、アタパルジャイト、乾燥畜糞、活性炭、油粕、デンプンおよびその加水分解物等の有機物微粉末；Ｄ−ソルビトール、ラクトース、マルチトース、グルコサミン、オリゴ糖類等の可溶性増量剤等を用いることができる。液体担体では、水、植物油、動物油、鉱物油、合成水溶性高分子等を用いることができる。
【００２５】
さらに、必要に応じて補助剤としてカゼイン、ゼラチン、アラビアゴム、アルギン酸、セルロース類、カルボキシメチルセルロース、キサンタンガム、キチン類、キトサン類等の天然多糖類等；ポリビニルアルコール類；ポリアクリル酸類；ベントナイト等を増粘、固着、分散等を目的として、必要に応じて含有させることができる。
【００２６】
また、エチレングリコール、プロピレングリコール等の二価アルコール等を、凍結防止等を目的として、必要に応じて含有させることができる。
【００２７】
アニオン型、カチオン型、両性型等の界面活性剤を分散安定、凝集防止、乳化等を目的として、必要に応じて含有させることができる。
【００２８】
（本発明の病害防除剤の製造方法）
本発明のタラロマイセス属に属する糸状菌を含有する病害防除剤は、実際に使用し易い形態に製剤化することができる。つまり、通常の製剤の製造方法に従って、必要に応じて、各種任意成分とともに、水和剤、粉剤、粒剤、乳剤、フロアブル剤、塗布剤等に製剤化することができる。
【００２９】
例えば、水和剤、粉剤は、上記したような固体担体に、必要に応じて上記したような界面活性剤や品質を安定させる成分を混合または粉砕混合することにより製造することができる。
【００３０】
例えば、粒剤は、上記したような固体担体に、必要に応じて上記したような界面活性剤や品質を安定させる成分を混合または粉砕混合し、更に造粒することにより製造することができる。
【００３１】
例えば、乳剤は、植物油、動物油、鉱物油等の液状担体に、必要に応じて上記したような界面活性剤を乳化、分散等を目的として、また、品質を安定させる成分を混合または粉砕混合することにより製造することができる。
【００３２】
例えば、フロアブル剤は、水に上記したような補助剤を増粘等を目的として、上記したような二価アルコール等を凍結防止を目的として、上記したような界面活性剤を分散等を目的として、また、品質を安定させる成分を混合または粉砕混合することにより製造することができる。
【００３３】
例えば、塗布剤は、水や油等の液体担体に補助剤を加え、混合し、ゾル状またはゲル状とすることにより製造することができる。
【００３４】
（本発明の病害防除剤の施用方法）
本発明の病害防除剤は、糸状菌、細菌、微生物媒介ウィルス等によってイネの育苗時期に発生する病害の防除に有効に作用する。また、本発明の病害防除剤は、例えば、イネ種子伝染性病菌あるいは土壌伝染病菌により引き起こされる病害の防除に有効に作用する。より具体的には、本発明の病害防除剤は、例えば、イネばか苗病菌（Gibberella fujikuroi）、イネいもち病菌（Pyricularia oryzae）、イネごま葉枯病菌（Cochliobolus miyabeanus）、イネもみ枯細菌病菌（Pseudomonas glumae）、イネ苗立枯細菌病菌（Pseudomonas plantarii）、イネ褐条病菌（Pseudomonas avenae）、イネ苗立枯病菌（フザリウム（Fusarium）属菌、ピシウム（Pythium）属菌、リゾプス（Rhizopus）属菌、トリコデルマ（Trichoderma）属菌等）等により引き起こされる病害の防除に特に有効に作用する。本発明の病害防除剤は、上記のような病原菌のうちの１種又は２種以上に作用する。上記のようなイネの育苗時期に病害を引き起こす病原菌のなかには、イネの育苗時期だけではなく、育苗時期以外の時期にも病害を引き起こす病原菌も存在するが、ここで「イネの育苗時期に病害を引き起こす病原菌」とは、少なくともイネの育苗時期に病害を引き起こす病原菌を意味し、育苗時期以外の時期にも病害を引き起こす病原菌及び育苗時期以外の時期に病害を引き起こさない病原菌の何れをも含むものである。
【００３５】
本発明のタラロマイセス属に属する糸状菌を含有する病害防除剤は、上記のような各種病害を防除する目的で、イネの種子、苗、育苗土壌又は育苗培地に施用されるが、その方法は、剤型等の使用形態や病害によって適宜選択される。このような方法として、例えば、種子浸漬処理、種子粉衣処理、種子塗布処理、種子散布（噴霧を含む）処理、土壌散布（噴霧を含む）処理、土壌混和施用、土壌潅注施用、育苗箱潅注施用、株元施用、地上部液散布、地上部固形散布等の方法を挙げることができる。
【００３６】
また、イネへの病害防除剤の施用に際して、殺菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、除草剤、植物生長調節剤、肥料、土壌改良資材等を混合施用、あるいは混合せずに交互施用、または同時施用することも可能である。
【００３７】
本発明のタラロマイセス属に属する糸状菌を含有する病害防除剤の施用量は、病害の種類等によって一概には規定できないが、例えば、種子浸漬処理する場合には、種子浸漬液として製剤を１０〜１０００倍（質量）に希釈して適用することが好ましく、その菌体濃度は浸漬液１ｍｌあたり通常１×１０3〜１×１０10ｃｆｕ、好ましくは１×１０4〜１×１０9ｃｆｕである。
【００３８】
種子粉衣処理する場合には、種子質量に対して製剤を１〜２０質量％適用することが好ましく、その菌体濃度は種子質量１ｇあたり通常１×１０3〜１×１０10ｃｆｕ、好ましくは１×１０4〜１×１０9ｃｆｕである。
【００３９】
土壌散布施用する場合には、通常稚苗移植用として使用される育苗箱（例えば、面積１８００ｃｍ2程度）あたり散布が液体であれば、５０〜１０００ｍｌ適用することが好ましく、その菌体濃度は散布液体１ｍｌあたり通常１×１０3〜１×１０10ｃｆｕ、好ましくは１×１０4〜１×１０10ｃｆｕである。
【００４０】
土壌混和施用する場合には、通常稚苗移植用として使用される育苗箱（例えば、面積１８００ｃｍ2程度）０．１〜１００ｇ適用することが好ましく、その菌体濃度は土壌１ｍｌあたり１×１０2〜１×１０9ｃｆｕ、好ましくは１×１０3〜１×１０8ｃｆｕである。
【００４１】
育苗箱潅注施用する場合には、通常稚苗移植用として使用される育苗箱（例えば、面積１８００ｃｍ2程度）あたり散布が液体であれば５０〜１０００ｍｌ適用することが好ましく、その菌体濃度は散布液体１ｍｌあたり通常１×１０3〜１×１０9ｃｆｕ、好ましく
は１×１０4〜１×１０8ｃｆｕである。
【００４２】
本発明の病害防除剤の施用頻度に対しては特に制限はないが、イネの育苗時期に病害を引き起こす病原菌に対して、イネの育苗時期に、例えば１〜５回の頻度で使用することで、イネの育苗時期に病害の発生を抑えることが可能となる。
【００４３】
本発明の病害防除剤を使用する前及び後において、通常の方法でイネの苗及びイネを栽培することができる。
【実施例】
【００４４】
以下に、実施例を挙げて、本発明について更に詳細に説明を加えるが、本発明が、これら実施例にのみ、限定を受けないことは言うまでもない。
【００４５】
＜製造例１＞
（胞子の製造）
培地にフスマを用い、これにタラロマイセス・フラバスＹ−９４０１（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０６４２）株の種菌を植菌し、３０℃において１０日間固体培養した。培養終了後、培養物を乾燥し、その乾燥培養物を篩にかけ、フスマ残さを除去し、タラロマイセス・フラバスＹ−９４０１胞子含有粉末（４×１０9ｃｆｕ／ｇ）を得た。
【００４６】
＜製剤例１＞
（製剤の製造）
上記製造例１で得られたタラロマイセス・フラバスＹ−９４０１胞子含有粉末を使用し、この胞子含有粉末１０質量％、界面活性剤としてＳＯＲＰＯＬ５０８２（東邦化学工業製）を５質量％、増量剤として粘土鉱物（Ｋクレー：勝光山鉱業所社製）４５質量％およびグルコサミン（焼津水産化学社製）４０質量％の割合になるように原料を混合し、ミル粉砕機を用いて混合および粉砕し、製剤例１の製剤（４×１０8ｃｆｕ／ｇ）を得た。
【００４７】
＜実施例１＞
（イネばか苗病防除試験）
（１）感染種子の調製
本田においてばか苗病が多発している水稲からイネ（品種：あきたこまち）種子を収穫した。この種子をばか苗病菌感染種子とした。
【００４８】
（２）薬剤処理
上記製剤例１により製造した製剤を水で２００倍（質量）に希釈し、この溶液１５ｍｌ中にばか苗病菌感染種子５ｇを投入し、暗中、３０℃の人工気象器内にて４８時間浸漬処理し、薬剤処理種子とした。また、ばか苗病菌感染種子を同様に水に浸漬処理し、対象（無処理種子）とした。
【００４９】
（３）試験植物の育成
上記浸漬処理後、ばか苗病菌感染種子を、水稲育苗用培土を充填した１００ｃｍ2のプラスチック製ポットに播種した。薬剤処理種子を播種した区域を薬剤処理区、無処理種子を播種した区域を無処理区とした。薬剤処理区および無処理区ともに３反復とした。上記水稲育苗用培土で覆土した後、ガラス温室内において定法に従い栽培管理した。
【００５０】
（４）防除効果調査
播種２週間後、ばか苗病により引き起こされる極端な徒長病徴が発現している苗を発病苗とし、各処理区における３反復の発病苗数の平均値を用い、下記（式１）に基づき、発病苗率を算出した。そして、この算出した発病苗率から下記（式２）に基づき防除効果と
して薬剤処理区の防除価を算出した。
【００５１】
【数１】
0004810151.tif 000002
【００５２】
（５）結果
調査結果を第１表に示す。第１表より明らかなように本発明の病害防除剤は、イネのばか苗病に対して著しく高い防除効果を示した。
【００５３】
【表１】
0004810151.tif 000003
【００５４】
＜実施例２＞
（イネいもち病防除試験）
（１）感染種子の調製
本田においていもち病が多発している水稲からイネ（品種：あきたこまち）種子を収穫した。この種子をいもち病菌感染種子とした。
【００５５】
（２）薬剤処理
上記製剤例１により製造した製剤を水で２００倍（質量）に希釈し、この溶液１５ｍｌ中にいもち病菌感染種子４ｇを投入し、暗中、３０℃の人工気象器内で４８時間浸漬処理し、薬剤処理種子とした。いもち病菌感染種子を同様に水に浸漬処理し、対象（無処理種子）とした。
【００５６】
（３）試験植物の育成
上記浸漬処理後、いもち病菌感染種子を水稲育苗用培土を充填した１００ｃｍ2のプラスチック製ポットに播種した。薬剤処理種子を播種した区域を薬剤処理区、無処理種子を播種した区域を無処理区とした。薬剤処理区および無処理区ともに３反復とした。上記水稲育苗用培土で覆土した後、ガラス温室内において定法に従い栽培管理した。
【００５７】
（４）防除効果調査
播種２週間後、いもち病病斑が葉面に発現している苗を発病苗とし、各処理区の３反復における発病苗数の平均値を用い、上記（式１）に基づき、発病苗率を算出した。そして、この算出した発病苗率から上記（式２）に基づき防除効果として薬剤処理区の防除価を算出した。
【００５８】
（５）結果
調査結果を第２表に示す。第２表より明らかなように本発明の病害防除剤は、イネのいもち病に対して著しく高い防除効果を示した。
【００５９】
【表２】
0004810151.tif 000004
【００６０】
＜実施例３＞
（イネもみ枯細菌病防除試験）
（１）感染種子の調製
イネ（品種：ふさおとめ）種子を、もみ枯細菌病菌を含む溶液中に投入し、減圧条件下で強制的に種子中に接種した。風乾した後、この種籾をもみ枯細菌病菌感染種子とした。
【００６１】
（２）薬剤処理
上記製剤例１により製造した製剤を、水で２００倍（質量）に希釈し、この溶液１５ｍｌ中にもみ枯細菌病菌感染種子５ｇを投入し、暗中、３０℃の人工気象器内で４８時間浸漬処理し、薬剤処理種子とした。もみ枯細菌病菌感染種子を同様に水に浸漬処理し、無処理種子とした。
【００６２】
（３）試験植物の育成
上記浸漬処理後、もみ枯細菌病菌感染種子を、水稲育苗用培土を充填した１００ｃｍ2のプラスチック製ポットに播種した。薬剤処理種子を播種した区域を薬剤処理区、無処理種子を播種した区域を無処理区とした。薬剤処理区および無処理区ともに３反復とした。上記水稲育苗用培土で覆土した後、ガラス温室内において定法に従い栽培管理した。
【００６３】
（４）防除効果調査
播種２週間後、苗の腐敗、萎凋、白化等のもみ枯細菌病の病徴が発現している苗を発病苗とし、各処理区の３反復における発病苗数の平均値を用い、上記（式１）に基づき、発病苗率を算出した。そして、この算出した発病苗率から上記（式２）に基づき防除効果として薬剤処理区の防除価を算出した。
【００６４】
（５）結果
調査結果を第３表に示す。第３表より明らかなように本発明の病害防除剤は、もみ枯細菌病に対して著しく高い防除効果を示した。
【００６５】
【表３】
0004810151.tif 000005
【００６６】
＜実施例４＞
（イネ苗立枯細菌病防除試験）
（１）感染種子の調製
イネ（品種：ふさおとめ）種子を苗立枯細菌病菌を含む溶液中に投入し、減圧条件下で強制的に種子中に接種した。風乾した後、この種籾を苗立枯細菌病病菌感染種子とした。
【００６７】
（２）薬剤処理
上記製剤例１により製造した製剤を水に２００倍（質量）に希釈し、この溶液１５ｍｌ中に、１５℃で５日間吸水させた苗立枯細菌病菌感染種子５ｇを投入、暗中、３０℃の人工気象器内に２４時間浸漬処理し、薬剤処理種子とした。苗立枯細菌病菌感染種子を同様に水に浸漬処理し、対象（無処理種子）とした。
【００６８】
（３）試験植物の育成
上記浸漬処理後、苗立枯細菌病菌感染種子を水稲育苗用培土を充填した１００ｃｍ2のプラスチック製ポットに播種した。薬剤処理種子を播種した区域を薬剤処理区、無処理種子を播種した区域を無処理区とした。薬剤処理区および無処理区ともに３反復とした。上記水稲育苗用培土で覆土した後、ガラス温室内において定法に従い栽培管理した。
【００６９】
（４）防除効果調査
播種２週間後、苗の腐敗、萎凋、白化等の苗立枯細菌病の病徴が発現している苗を発病苗とし、各処理区の３反復における発病苗数の平均値を用い、上記（式１）に基づき、発病苗率を算出した。そして、この算出した発病苗率から上記（式２）に基づき防除効果として薬剤処理区の防除価を算出した。
【００７０】
（５）結果
調査結果を第４表に示す。第４表より明らかなように本発明の病害防除剤は、イネの苗立枯細菌病に対して著しく高い防除効果を示した。
【００７１】
【表４】
0004810151.tif 000006
【００７２】
＜実施例５＞
（イネ褐条病防除試験）
（１）感染種子の調製
イネ（品種：ふさおとめ）種子を褐条病菌を含む溶液中に投入し、減圧条件下で強制的に種子中に接種した。風乾した後、この種籾を褐条病菌感染種子とした
【００７３】
（２）薬剤処理
上記により製造した製剤例１を水に２００倍（質量）に希釈し、この溶液１５ｍｌ中に１５℃で５日間吸水させた褐条病菌感染種子５ｇを投入し、暗中、３０℃の人工気象器内に２４時間浸漬処理し、薬剤処理種子とした。褐条病菌感染種子を同様に水に浸漬処理し
、対象（無処理種子）とした。
【００７４】
（３）試験植物の育成
上記浸漬処理後、褐条病菌感染種子を水稲育苗用培土を充填した１００ｃｍ2のプラスチック製ポットに播種した。薬剤処理種子を播種した区域を薬剤処理区、無処理種子を播種した区域を無処理区とした。薬剤処理区および無処理区ともに３反復とした。上記水稲育苗用培土で覆土した後、ガラス温室内において定法に従い栽培管理した。
【００７５】
（４）防除効果調査
播種２週間後、苗の腐敗、萎凋、褐変等の褐条病の病徴が発現している苗を発病苗とし、各処理区の３反復における発病苗数の平均値を用い、上記（式１）に基づき、発病苗率を算出した。そして、この算出した発病苗率から上記（式２）に基づき防除効果として薬剤処理区の防除価を算出した。
【００７６】
（４）結果
調査結果を第５表に示す。第５表より明らかなように本発明の病害防除剤は、イネの褐条病に対して著しく高い防除効果を示した。
【００７７】
【表５】
0004810151.tif 000007
【００７８】
＜実施例６＞
（フザリウム菌によるイネ苗立枯病防除試験）
（１）病原菌の接種
水稲育苗用培土に、フスマおよび水稲育苗用培土で培養したフザリウム菌培養物を均一に混和し、フザリウム菌によるイネ苗立枯病汚染土壌とした。
【００７９】
（２）薬剤処理
上記フザリウム菌による苗立枯病汚染土壌を充填した１００ｃｍ2のプラスチック製ポットにイネ（品種：コシヒカリ）を播種した。そして製剤例１で製造した製剤を水で１０００倍（質量）に希釈した溶液を、前記土壌表面に均一に噴霧処理（２５ｍｌ）し、薬剤処理区とした。また、前記薬剤溶液を水としたポットを作製し、対象（無処理区）とした。薬剤処理区および無処理区ともに２反復とした。
【００８０】
（３）試験植物の育成
上記処理を実施したポットに水稲育苗用培土で覆土した後、ガラス温室内において定法に従い栽培管理した。
【００８１】
（４）防除効果調査
播種２週間後、苗の腐敗、萎凋、褐変等のフザリウム菌による苗立枯病の病徴が発現している苗を発病苗とし、各処理区の２反復における発病苗数の平均値を用い、上記（式１）に基づき、発病苗率を算出した。そして、この算出した発病苗率から上記（式２）に基
づき防除効果として薬剤処理区の防除価を算出した。
【００８２】
（５）結果
調査結果を第６表に示す。第６表より明らかなように本発明の病害防除剤は、フザリウム菌によるイネ苗立枯病に対して著しく高い防除効果を示した。
【００８３】
【表６】
0004810151.tif 000008
【００８４】
＜実施例７＞
（リゾプス菌によるイネ苗立枯病防除試験）
（１）病原菌の接種
水稲育苗用培土に、フスマおよび水稲育苗用培土で培養したリゾプス菌培養物を均一に混和し、リゾプス菌によるイネ苗立枯病汚染土壌とした。
【００８５】
（２）薬剤処理
上記リゾプス菌による苗立枯病汚染土壌を充填した１００ｃｍ2のプラスチック製ポットにイネ（品種：コシヒカリ）を播種した。そして製剤例１を水で１０００倍（質量）に希釈した溶液を、前記土壌表面に均一に噴霧処理（２５ｍｌ）し、薬剤処理区とした。また、前記薬剤溶液を水としたポットを作製し、対象（無処理区）とした。薬剤処理区および無処理区ともに２反復とした。
【００８６】
（３）試験植物の育成
上記処理を実施したポットに水稲育苗用培土で覆土した後、ガラス温室内において定法に従い栽培管理した。
【００８７】
（４）防除効果調査
播種２週間後、苗の腐敗、萎凋、根の生長阻害等のリゾプス菌による苗立枯病の病徴が発現している苗を発病苗とし、各処理区の２反復における発病苗数の平均値を用い、上記（式１）に基づき、発病苗率を算出した。そして、この算出した発病苗率から上記（式２）に基づき防除効果として薬剤処理区の防除価を算出した。
【００８８】
（５）結果
調査結果を第７表に示す。第７表より明らかなように本発明の病害防除剤は、リゾプス菌によるイネ苗立枯病に対して著しく高い防除効果を示した。
【００８９】
【表７】
0004810151.tif 000009
【００９０】
＜実施例８＞
（トリコデルマ菌によるイネ苗立枯病防除試験）
（１）病原菌の接種
水稲育苗用培土に、フスマおよび水稲育苗用培土で培養したトリコデルマ菌培養物を均一に混和し、トリコデルマ菌によるイネ苗立枯病汚染土壌とした。
【００９１】
（２）薬剤処理
上記トリコデルマ菌による苗立枯病汚染土壌を充填した１００ｃｍ2のプラスチック製ポットにイネ（品種：コシヒカリ）を播種した。そして製剤例１を水に１０００倍（質量）に希釈した溶液を、前記土壌表面に均一に噴霧処理（２５ｍｌ）し、薬剤処理区とした。また、前記薬剤溶液を水としたポットを作製し、対象（無処理区）とした。薬剤処理区および無処理区ともに２反復とした。
【００９２】
（３）試験植物の育成
上記処理を実施したポットに水稲育苗用培土で覆土した後、ガラス温室内において定法に従い栽培管理した。
【００９３】
（４）防除効果調査
播種２週間後、苗の腐敗、萎凋、根の生長阻害等のトリコデルマ菌による苗立枯病の病徴が発現している苗を発病苗とし、各処理区の２反復における発病苗数の平均値を用い、上記（式１）に基づき、発病苗率を算出した。そして、この算出した発病苗率から上記（式２）に基づき防除効果として薬剤処理区の防除価を算出した。
【００９４】
（５）結果
調査結果を第８表に示す。第８表より明らかなように本発明の病害防除剤は、トリコデルマ菌によるイネ苗立枯病に対して著しく高い防除効果を示した。
【００９５】
【表８】
0004810151.tif 000010