(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの山形鋼の一方のフランジを対向させ他方のフランジを互いに反対方向に突出するように配置されて構成された鋼部材を含む鋼構造の補強構造であって、
断面Ｌ字状を呈して延在する互いに直交するフランジを有し、それら各フランジの先端を前記各山形鋼の両フランジに直角に当接して配置され前記各山形鋼に沿って延在する２つの補強鋼材と、
前記各山形鋼の長手方向に間隔をおいた複数箇所においてそれぞれ２つの山形鋼の対向するフランジ間に挿入される複数の被挟持板と、
前記被挟持板が配置された各箇所において前記２つの山形鋼の長手方向と直交する方向においてそれら２つの山形鋼の周囲を囲み前記２つの補強鋼材の各フランジの先端を対応する山形鋼の両フランジに押圧すると共に２つの山形鋼の対向するフランジで前記被挟持板を締め付ける方向に２つの山形鋼を押圧する複数の締め付け具と、
を備えることを特徴とする鋼構造の補強構造。
【請求項２】
前記締め付け具は、１つの第１金物と、２つの第２金物と、４つのスペーサを含んで構成され、
前記第１金物は、前記２つの山形鋼の互いに反対方向に突出するフランジに当接可能で互いに反対方向に突出するフランジの各先端間を結ぶ長さよりも大きな寸法の長さを有する当接板部を有し、
前記被挟持板は、前記当接板部の長さ方向の中央に該当接板部の長さ方向と直交する方向に突出するように溶着され、前記被挟持板を互いに対向するフランジの間に挿入し、前記当接板部を互いに反対方向に突出するフランジに当接した状態で、前記被挟持板の先端は、互いに対向するフランジの先端よりも突出する高さで形成され、
前記第２金物は、互いに屈曲部を介して連結され前記補強鋼材の各フランジに対向する２つの対向板部と、２つの対向板部のうちの一方の対向板部に屈曲部を介して連結され前記被挟持板が前記フランジの先端から突出する先端に重ね合わされる第１の合わせ部と、２つの対向板部のうちの他方の対向板部に屈曲部を介して連結され前記当接板の長手方向の端部に重ね合わされる第２の合わせ部とを有し、
前記被挟持板が前記２つの山形鋼の対向するフランジの間に挿入され、前記第１金物の前記当接板部が、前記２つの山形鋼の互いに反対方向に突出するフランジに当接されると共に、２つの第２金物がそれらの対向板部を前記２つの補強鋼材のフランジに対向するように配置され、かつ、前記４つのスペーサが、前記２つの第２金物の各対向板部と対応する前記補強鋼材の各フランジとの間に挿入され、
前記２つの第２金物の第１の合わせ部と前記被挟持板の先端とがボルト、ナットにより締結されると共に前記第１金物の当接板部の長さ方向の両端と前記２つの第２金物の第２の合わせ部とがボルト、ナットにより締結され、
前記ボルト、ナットで締結した状態で、前記２つの補強鋼材の各フランジの先端が対応する山形鋼の両フランジに押圧されると共に前記被挟持板が２つの山形鋼の対向するフランジで締め付けられる、
ことを特徴とする請求項１記載の鋼構造の補強構造。
【請求項３】
前記各補強鋼材の長手方向の両端は、対応する各山形鋼の長手方向の両端に取着されていることを特徴とする請求項１記載の鋼構造の補強構造。
【請求項４】
前記４つのスペーサは、前記２つの第２金物の２つの対向板部が対応する前記２つの補強鋼材のフランジに対向する箇所に取着されていることを特徴とする請求項２記載の鋼構造の補強構造。
【請求項５】
前記締め付け具は、１つの第１金物と、１つの第２金物と、４つのスペーサを含んで構成され、
前記第１金物は、前記２つの山形鋼の互いに反対方向に突出するフランジに当接可能で互いに反対方向に突出するフランジの各先端間を結ぶ長さよりも大きな寸法の長さを有する当接板部を有し、
前記第２金物は、前記当接板部に対向する第１対向板部と、前記第１対向板部の長さ方向の両端に屈曲部を介して連結され互いに対向する第２対向板部と、前記各第２対向板部の端部に屈曲部を介して連結された合わせ部とを有し、
前記被挟持板は、前記第１対向板部の長さ方向の中央に前記当接板部に向けて直交する方向に突出するように取着され、
前記４つのスペーサのうちの２つのスペーサは、前記被挟持板の両側に位置する前記第１対向板部の箇所にそれぞれ１つずつ取着されると共に、残りの２つのスペーサは各第２対向板部が互いに向かい合う面に１つずつ取着され、
前記第２金物の前記第１対向板部を前記２つの山形鋼の互いに反対方向に突出するフランジに対向させると共に、前記被挟持板を前記２つの山形鋼の互いに対向するフランジの間に挿入し、かつ、前記４つのスペーサを前記２つの補強鋼材の各フランジにそれぞれ当接し、前記第１金物の当接板部を前記２つの山形鋼の互いに反対方向に突出するフランジに当接して前記第２金物の両端の合わせ部と前記第１金物の当接板部の長さ方向の両端とがボルト、ナットにより締結され、
前記ボルト、ナットで締結した状態で、前記２つの補強鋼材の各フランジの先端が対応する山形鋼の両フランジに押圧されると共に前記被挟持板が２つの山形鋼の対向するフランジで締め付けられる、
ことを特徴とする請求項１記載の鋼構造の補強構造。
【請求項６】
前記２つの山形鋼の互いに対向するフランジは第１フランジであり、前記２つの山形鋼の互いに反対方向に突出するフランジは第２フランジであり、
前記第１フランジにその先端が当接される前記補強鋼材のフランジは第３フランジであり、前記第２フランジにその先端が当接される前記補強鋼材のフランジは第４フランジであり、
前記締め付け具は、２つの第１金物と、１つの第２金物と、１つのスペーサを含んで構成され、
前記２つの第１金物は、それぞれ前記２つの補強鋼材の各第４フランジに対向する第１対向板部を有し、
前記第２金物は、前記２つの補強鋼材の第３フランジに対向する第２対向板部を有し、
前記２つの第１金物のうちの一方の第１金物の前記第１対向板部が前記第４フランジに対向する面に前記スペーサが取着され、
前記２つの第１金物のうちの他方の第１金物の前記第１対向板部に、その第１対向板部が対向する前記第４フランジに対して進出後退可能に第１締め付けボルトが螺合され、
前記２つの山形鋼を挟んだ箇所でそれぞれ前記第２フランジに平行して延在し前記２つの第１金物の各第１対向板部を互いに離間接近する方向に移動調節可能に連結する２つの雄ねじ部材が設けられ、
前記２つの補強鋼材の各第３フランジに対向する前記２つの雄ねじ部材の一方に前記第２金物が支持され、
前記被挟持板は、前記第２対向板部の長さ方向の中央に前記第２対向板部から突出するように取着され、
前記被挟持板の両側に位置する前記第２対向板部の箇所に、前記２つの補強鋼材の各第３フランジに対して進出後退可能に第２締め付けボルトが螺合され、
前記第１締め付けボルトが進出されることで前記スペーサを介して前記２つの前記補強鋼材の各第３フランジの先端が前記２つの山形鋼の対応する各第１フランジに押圧され、前記２締め付けボルトが進出されることで前記２つの雄ねじ部材の他方が前記２つの山形鋼の第２フランジに当接されると共に前記２つの補強鋼材の各第４フランジの先端が前記２つの山形鋼の第２フランジに押圧される、
ことを特徴とする請求項１記載の鋼構造の補強構造。
【請求項７】
前記締め付け具は、帯板と、４つのスペーサを含んで構成され、
前記４つのスペーサは、１つずつ前記２つの補強鋼材の各フランジに当接するように配置され、
前記帯板は、前記２つの山形鋼の長手方向と直交する方向において前記２つの山形鋼、前記２つの補強鋼材、前記４つのスペーサの周囲を囲みそれらを締め付けた状態で締結され、
前記帯板が締結された状態で、前記２つの補強鋼材の各フランジの先端が対応する山形鋼の両フランジに押圧されると共に前記被挟持板が２つの山形鋼の対向するフランジで締め付けられる、
ことを特徴とする請求項１記載の鋼構造の補強構造。
【請求項８】
前記締め付け具は、帯板と、４つのスペーサを含んで構成され、
前記スペーサには、係合溝と、前記帯板が挿通される帯板挿通溝とが形成され、
前記被挟持板には、前記帯板が挿通される帯板挿通溝が形成され、
前記４つのスペーサのうちの２つのスペーサは、前記２つの補強鋼材の角部に前記係合溝を係合させてそれぞれ配置され、残りの２つのスペーサは、前記２つの山形鋼の互いに反対方向に突出するフランジの先端に前記係合溝を係合させてそれぞれ配置され、
前記被挟持板は、前記帯板挿通溝が形成された部分が、前記２つの山形鋼の互いに対向するフランジの先端から露出するように２つの山形鋼の対向するフランジ間に挿入されて配置され、
前記帯板は、前記４つのスペーサの帯板挿通溝および被挟持板の帯板挿通溝に挿通されて前記２つの山形鋼の長手方向と直交する方向において前記２つの山形鋼、前記２つの補強鋼材の周囲を囲みそれらを締め付けた状態で締結され、
前記帯板が締結された状態で、前記２つの補強鋼材の各フランジの先端が対応する山形鋼の両フランジに押圧されると共に前記被挟持板が２つの山形鋼の対向するフランジで締め付けられ、
前記帯板の締結時に前記帯板が締め付けられる前記スペーサの箇所および前記被挟持板の箇所は、前記締め付けられる方向と反対の方向に凸状の湾曲面を含んで形成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の鋼構造の補強構造。
【請求項９】
互いに直交するフランジを有する山形鋼からなる鋼部材を含む鋼構造の補強構造であって、
断面Ｌ字状を呈して延在する互いに直交するフランジを有し、それら各フランジの先端を前記山形鋼の両フランジに直角に当接して配置され前記山形鋼に沿って延在する補強鋼材と、
前記山形鋼の長手方向の間隔をおいた複数個所で前記山形鋼の長手方向と直交する方向においてそれら山形鋼および補強鋼材の周囲を囲み前記補強鋼材の各フランジの先端を対応する山形鋼の両フランジに押圧して前記山形鋼と前記補強鋼材を締め付ける締め付け具と、
を備えることを特徴とする鋼構造の補強構造。
【請求項１０】
前記締め付け具は、第１金物と、第２金物と、２つのスペーサを含んで構成され、
前記山形鋼の両フランジは、それらが向かい合うフランジ内面と、前記フランジ内面と反対に位置するフランジ外面を有し、
前記補強鋼材の両フランジは、前記山形鋼のフランジに向かい合うフランジ内面と、前記フランジ内面と反対に位置するフランジ外面を有し、
前記２つのスペーサは前記補強鋼材の両フランジのフランジ外面にそれぞれ配置され、
前記第１金物は、屈曲部を介して連結され前記山形鋼の両フランジのフランジ外面にそれぞれ当接する第１、第２当接板部を有し、
前記第２金物は、屈曲部を介して連結され前記補強鋼材の両フランジのフランジ外面に配置された前記スペーサにそれぞれ当接する第３、第４当接板部と、前記第３、第４当接板部の端部に屈曲部を介してそれぞれ連結された第１、第２合わせ部を有し、
前記第１金物の前記第１、第２当接板部が前記山形鋼の両フランジのフランジ外面に当接されると共に、前記第２金物の前記第３、第４当接板部が、前記補強鋼材の両フランジのフランジ外面に配置された前記スペーサにそれぞれ当接され、かつ、前記第１、第２合わせ部が、前記山形鋼の両フランジから突出する前記第１金物の前記第１、第２当接板部の端部に合わされそれぞれボルト、ナットで締結され、
前記ボルト、ナットで締結した状態で、前記補強鋼材の両フランジの先端が対応する山形鋼の両フランジに押圧され前記山形鋼と前記補強鋼材が締め付けられる、
ことを特徴とする請求項９記載の鋼構造の補強構造。
【請求項１１】
前記補強鋼材の長手方向の両端は前記山形鋼の長手方向の両端に取着されていることを特徴とする請求項９記載の鋼構造の補強構造。
【請求項１２】
前記２つのスペーサは、前記第２金物の前記第３、第４当接板部に取着されていることを特徴とする請求項１０記載の鋼構造の補強構造。
【請求項１３】
前記山形鋼の互いに対向するフランジは第１フランジと第２フランジであり、
前記第１フランジにその先端が当接される前記補強鋼材のフランジは第３フランジであり、前記第２フランジにその先端が当接される前記補強鋼材のフランジは第４フランジであり、
前記補強鋼材の第３フランジの先端を前記第１フランジに当接し、前記補強鋼材の第４フランジの先端を第２フランジに当接した状態で、前記第１フランジと前記第４フランジが平行して対向すると共に前記第２フランジと前記第３フランジが平行して対向し、
前記締め付け具は、２つの第１金物と、１つの第２金物と、１つのスペーサを含んで構成され、
前記２つの第１金物は、前記第１フランジと前記第４フランジを挟んで対向する第１対向板部を有し、
前記第２金物は、前記第３フランジに対向する第２対向板部を有し、
前記２つの第１金物のうちの一方の第１金物の前記第１対向板部に前記スペーサが取着され、
前記２つの第１金物のうちの他方の第１金物の前記第１対向板部に、その第１対向板部が対向する前記第１フランジまたは第４フランジに対して進出後退可能に第１締め付けボルトが螺合され、
前記山形鋼および前記補強鋼材を挟んだ箇所でそれぞれ前記第２フランジおよび前記第３フランジに平行して延在し前記２つの第１金物の各第１対向板部を互いに離間接近する方向に移動調節可能に連結する２つの雄ねじ部材が設けられ、
前記第３フランジに対向する前記２つの雄ねじ部材の一方に前記第２金物が支持され、
前記第２対向板部に、前記第３フランジに対して進出後退可能に第２締め付けボルトが螺合され、
前記第１締め付けボルトが進出されることで前記スペーサを介して前記第３フランジの先端が前記第１フランジに押圧され、前記２締め付けボルトが進出されることで前記２つの雄ねじ部材の他方が前記第２フランジに当接されると共に前記第４フランジの先端が前記第２フランジに押圧される、
ことを特徴とする請求項９記載の鋼構造の補強構造。
【請求項１４】
前記締め付け具は、帯板と、２つのスペーサを含んで構成され、
前記２つのスペーサは、１つずつ前記補強鋼材の各フランジに当接するように配置され、
前記帯板は、前記山形鋼の長手方向と直交する方向において前記山形鋼、前記補強鋼材、前記２つのスペーサの周囲を囲みそれらを締め付けた状態で締結され、
前記帯板が締結された状態で、前記補強鋼材の各フランジの先端が対応する山形鋼の両フランジに押圧される、
ことを特徴とする請求項９記載の鋼構造の補強構造。
【請求項１５】
前記締め付け具は、帯板と、４つのスペーサを含んで構成され、
前記スペーサには、係合溝と、前記帯板が挿通される帯板挿通溝とが形成され、
前記４つのスペーサのうちの２つのスペーサは、前記山形鋼の２つのフランジの先端に前記係合溝を係合させて配置され、残りの２つのスペーサのうちの１つのスペーサは、前記補強鋼材の２つのフランジが直交する角部に前記係合溝を係合させて配置され、残りの１つのスペーサは、前記２つの山形鋼の２つのフランジが直交する角部に前記係合溝を係合させて配置され、
前記帯板は、前記４つのスペーサの各帯板挿通溝に挿通されて前記山形鋼の長手方向と直交する方向において前記山形鋼、前記補強鋼材の周囲を囲みそれらを締め付けた状態で締結され、
前記帯板が締結された状態で、前記補強鋼材の各フランジの先端が対応する山形鋼の両フランジに押圧され、
前記帯板の締結時に前記帯板が締め付けられる前記スペーサの箇所は、前記締め付けられる方向と反対の方向に凸状の湾曲面を含んで形成されている、
ことを特徴とする請求項９記載の鋼構造の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鋼構造の補強構造に関し、より詳細には、山形鋼を用いて構成された鋼部材を含む鋼構造の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼構造（鉄骨構造）として、トラス構造、ブレース構造、ラーメン構造などが知られており、それらの鋼構造は鋼部材を用いて構成されている。
例えば、トラス梁などのような鋼構造トラス部材を補強する構造として、従来、上弦材または下弦材を構成する鋼部材である鋼管内に繊維補強セメントを充填する方法が知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−１７０３２３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、繊維補強セメントを充填する方法では、上弦材や下弦材を構成する鋼部材が鋼管以外の場合には、繊維補強セメントを充填することができず、したがって、補強することができない。
この場合、補強部材を上弦材や下弦材に溶着することが考えられるが、溶着する場合には下記の不具合が生じる。
（Ａ）既存建物内に飛散する火気の量が多くなる不具合がある。
（Ｂ）すべての補強を有資格者により行う必要があり、特に倉庫や展示場などの大規模な構造物である場合には、トラス梁の長さが大きく、また、本数も多くなることから、コストおよび人員配置の手間がかかる不具合がある。
（Ｃ）溶接量が多くなるため、必要以上に既存の部材を傷める恐れがある。
（Ｄ）既存部材と補強部材の溶接に断続溶接が行われるので、溶接欠陥が生じ易い不具合がある。
【０００４】
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、山形鋼を用いて構成された鋼部材を対象とし、既存建物内への火気の飛散を抑制し、また、溶接についての有資格者を不要とし、溶接欠陥が生じさせず、既存の部材を傷めることなく鋼部材を補強できる鋼構造の補強構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため本発明は、２つの山形鋼の一方のフランジを対向させ他方のフランジを互いに反対方向に突出するように配置されて構成された鋼部材を含む鋼構造の補強構造であって、断面Ｌ字状を呈して延在する互いに直交するフランジを有し、それら各フランジの先端を前記各山形鋼の両フランジに直角に当接して配置され前記各山形鋼に沿って延在する２つの補強鋼材と、前記各山形鋼の長手方向に間隔をおいた複数箇所においてそれぞれ２つの山形鋼の対向するフランジ間に挿入される複数の被挟持板と、前記被挟持板が配置された各箇所において前記２つの山形鋼の長手方向と直交する方向においてそれら２つの山形鋼の周囲を囲み前記２つの補強鋼材の各フランジの先端を対応する山形鋼の両フランジに押圧すると共に２つの山形鋼の対向するフランジで前記被挟持板を締め付ける方向に２つの山形鋼を押圧する複数の締め付け具とを備えることを特徴とする。
また、本発明は、互いに直交するフランジを有する山形鋼からなる鋼部材を含む鋼構造の補強構造であって、断面Ｌ字状を呈して延在する互いに直交するフランジを有し、それら各フランジの先端を前記山形鋼の両フランジに直角に当接して配置され前記山形鋼に沿って延在する補強鋼材と、前記山形鋼の長手方向の間隔をおいた複数個所で前記山形鋼の長手方向と直交する方向においてそれら山形鋼および補強鋼材の周囲を囲み前記補強鋼材の各フランジの先端を対応する山形鋼の両フランジに押圧して前記山形鋼と前記補強鋼材を締め付ける締め付け具とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、補強鋼材が鋼部材に一体化されることにより、断面増加によりそれらの圧縮、せん断強度を増大させることができる。また、開断面の鋼部材を、断面矩形枠状の閉断面にできるので、それらの座屈強度を増大させることができる。
そして、本発明によれば、締め付け具を用いるので、ボルト、ナットなどの締結作業により補強でき、溶接作業を要さないので、既存建物内に飛散する火気の量を抑制できる。
また、有資格者による作業がなくなるため、人員配置を迅速に行なえ、工期の短縮化、コストの低減化を図る上で有利となる。
また、溶接作業を要さないためそれに伴う作業足場、養生等を軽微にすることができ、また、既存の部材を傷めるという恐れも解消でき、溶接欠陥も生じることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図面にしたがって説明する。
なお、以下の実施の形態では、トラス梁に本発明を適用した場合について説明するが、本発明は、トラス構造、ブレース構造、ラーメン構造などの各種の柱や梁、ブレースなどの鋼構造の鋼部材に広く適用可能である。
まず、本発明が適用される鋼構造トラス部材であるトラス梁から説明する。
図１（Ａ）はトラス梁の正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢＢ断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＣＣ断面図を示す。
鋼構造（鉄骨構造）は、ラチス柱２と、ラチス柱２から突設されたトラス梁４などを含んで構成されており、トラス梁４は、上弦材６と、下弦材８と、それらを連結する複数の斜材１０とを含んで構成されている。
鋼部材である上弦材６と下弦材８と斜材１０は、図１（Ｃ）に示すように、２つの山形鋼１２の一方のフランジ１２０２を対向させ他方のフランジ１２０４を互いに反対方向に突出するように配置されて構成されている。
上弦材６と下弦材８の長手方向に等間隔をおいた複数箇所で互いに対向するフランジ１２０２の間に、図１（Ｂ）に示すように、高力ボルトＢ、ナットＮを介して、あるいはリベットを介してガセットプレート１４が取着され、斜材１０は上弦材６と下弦材８のガセットプレート１４を連結するように設けられている。
本実施の形態の補強構造は、このように山形鋼１２を用いて構成された上弦材６や下弦材８、斜材１０などの鋼部材を補強しており、必要に応じて上弦材６のみが補強され、あるいは、下弦材８のみが補強され、あるいは、斜材１０のみが補強され、あるいは、適宜それらの組み合わせが補強されるものであり、以下の実施の形態では、補強構造の説明を明確に簡潔にするため、下弦材８のみを補強する場合を例にとって説明する。また、各実施の形態において同様な箇所、部材には同一の符号を付して説明する。
【０００８】
（第１の実施の形態）
図２（Ａ）は第１の実施の形態の鋼構造の補強構造の断面図、（Ｂ）は同正面図、（Ｃ）は締め付け具の説明図を示す。
補強構造２０Ａは、２つの補強鋼材２２と、複数の被挟持板２４と、複数の締め付け具２６などを含んで構成されている。
２つの補強鋼材２２は下弦材８に沿って下弦材８のほぼ全長にわたって延在している。
被挟持板２４と締め付け具２６は、補強鋼材２２の長手方向に間隔をおいた複数箇所にそれぞれ配置されている。
【０００９】
補強鋼材２２は断面Ｌ字状を呈し（山形鋼）、互いに直交するフランジ２２０２、２２０４を有している。
補強鋼材２２は、下弦材８の両端にわたる長さで設けられている。
補強鋼材２２は、下弦材８を構成する２つの山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４に、各フランジ２２０２、２２０４の先端を直角に当接させ、断面が閉塞された矩形枠となるように配置されている。
【００１０】
被挟持板２４は鋼板からなり、下弦材８を構成する各山形鋼１２の長手方向に間隔をおいた複数箇所において、それぞれ２つの山形鋼１２の対向するフランジ１２０２、１２０２間に挿入されて配置されている。なお、被挟持板２４は鋼製に限定されず、合成樹脂など従来公知の様々な材料が使用可能である。
【００１１】
締め付け具２６は、被挟持板２４が配置された各箇所において、下弦材８を構成する２つの山形鋼１２の長手方向と直交する方向において、それら２つの山形鋼１２および２つの補強鋼材２２の周囲を囲み２つの補強鋼材２２の各フランジ２２０２、２２０４の先端を対応する山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４に押圧すると共に、２つの山形鋼１２の対向するフランジ１２０２で被挟持板２４を締め付ける方向に２つの山形鋼１２を押圧し、２つの山形鋼１２と２つの補強鋼材２２を締め付けて一体化するように構成されている。
【００１２】
第１の実施の形態では、締め付け具２６は、１つの第１金物３０と、２つの第２金物３２と、４つのスペーサ３４とを含んで構成されている。
第１金物３０は、下弦材８を構成する２つの山形鋼１２の互いに反対方向に突出するフランジ１２０４、１２０４の下面に当接可能で互いに反対方向に突出するフランジ１２０４、１２０４の各先端間を結ぶ長さよりも大きな寸法の長さで形成された当接板部３００２を有し、当接板部３００２の幅は被挟持板２４よりも大きな寸法で形成されている。
被挟持板２４として本実施の形態では鋼板が用いられ、被挟持板２４は、当接板部３００２の長さ方向の中央に該当接板部３００２の長さ方向と直交する方向に突出するように溶着されている。
そして、被挟持板２４を互いに対向するフランジ１２０２、１２０２の間に挿入し、当接板部３００２を互いに反対方向に突出するフランジ１２０４、１２０４の下面に当接した状態で、被挟持板２４の先端（上端）は、互いに対向するフランジ１２０２、１２０の先端よりも突出する高さで形成されている。
第２金物３２は平鋼が曲げ加工されることで形成され、９０度に折り曲げられた屈曲部を介して連結され補強鋼材２２の各フランジ２２０２、２２０４に対向する２つの対向板部３２０２、３２０４と、２つの対向板部３２０２、３２０４のうちの一方の対向板部３２０２に屈曲部を介して連結され被挟持板２４がフランジ１２０２の先端から突出する先端に重ね合わされる第１の合わせ部３２０６と、２つの対向板部３２０２、３２０４のうちの他方の対向板部３２０４に屈曲部を介して連結され当接板部３００２の長手方向の端部に重ね合わされる第２の合わせ部３２０８とを有している。
４つのスペーサ３４は鋼製で直方体状を呈し、２つの第２金物３２の２つの対向板部３２０２、３２０４と対応する補強鋼材２２の各フランジ２２０２、２２０４との間に挿入されて配置されている。なお、スペーサ３４は鋼製に限定されず、合成樹脂など従来公知の様々な材料が使用可能である。
【００１３】
そして、挟持板２４が互いに対向するフランジ１２０２、１２０２の間に挿入され、第１金物３０の当接板部３００２が、２つの山形鋼１２の互いに反対方向に突出するフランジ１２０４に当接されると共に、２つの第２金物３２がそれらの対向板部３２０２、３２０４を２つの補強鋼材２２のフランジ２２０２、２２０４に対向するように配置され、かつ、４つのスペーサ３４が、２つの第２金物３２の各対向板部３２０２、３２０４と対応する補強鋼材２２の各フランジ２２０２、２２０４との間に挿入され、２つの第２金物３２の第１の合わせ部３２０６と被挟持板２４の先端とがボルトＢ、ナットＮにより締結されると共に、第１金物３０の当接板部３００２の長さ方向の両端と２つの第２金物３２の第２の合わせ部３２０８とがボルトＢ、ナットＮにより締結される。
そして、それらボルトＢ、ナットＮを締結した状態で、補強鋼材２２の各フランジ２２０２、２２０４の先端が対応する山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４に押圧されると共に、被挟持板２４が２つの山形鋼１２の対向するフランジ１２０２、１２０２で締め付けられ、２つの補強鋼材２２が下弦材８に一体化される。
このように２つの補強鋼材２２が下弦材８に一体化されることにより、断面増加により下弦材８の圧縮、せん断強度を増大させることができる。また、開断面であった下弦材８を、フランジ１２０２、１２０４、２２０２、２２０４により断面矩形枠状の閉断面にできるので、下弦材８の座屈強度を増大させることができる。
【００１４】
第１の実施の形態の補強構造２０Ａによれば、ボルトＢ、ナットＮの締結作業により２つの補強鋼材２２で下弦材８を補強でき、溶接作業を要さないので、既存建物内に飛散する火気の量を抑制できる。
また、有資格者による作業がなくなるため、特に倉庫や展示場などの大規模な構造物でトラス梁の長さが大きく、また、本数も多い場合であっても、人員配置を迅速に行なえ、工期の短縮化、コストの低減化を図る上で有利となる。
また、溶接作業を要さないため、それに伴う作業足場、養生等を軽微にすることができ、また、既存の部材を傷めるという恐れも解消でき、溶接欠陥も生じることはない。
なお、上述の効果は、上弦材６や斜材１０を補強した場合にも同様に奏される。
【００１５】
（第２の実施の形態）
図３は第２の実施の形態の鋼構造の補強構造の説明図でトラス梁４の長手方向の端部の断面図を示している。
第２の実施の形態の鋼構造の補強構造２０Ｂの構成は第１の実施の形態と同様であるが、第２の実施の形態では、２つの補強鋼材２２の長手方向の両端を、下弦材８の長手方向にそれぞれ溶着するようにしている。すなわち、各補強鋼材２２の各フランジ２２０２、２２０４の先端を、下弦材８を構成する各山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４にそれぞれ溶着している。
第２の実施の形態の鋼構造の補強構造２０Ｂによれば、第１の実施の形態による効果に加え、下弦材８の引張耐力を増大するという効果も奏される。
【００１６】
（第３の実施の形態）
図４は第３の実施の形態の鋼構造の補強構造の断面図を示している。
第３の実施の形態の鋼構造の補強構造２０Ｃの構成は第１の実施の形態と同様であるが、第３の実施の形態では、４つのスペーサ３４が、溶着などにより２つの第２金物３２の対向板部３２０２、３２０４に予め取着されている。
第３の実施の形態の鋼構造の補強構造２０Ｃによれば、第１の実施の形態による効果に加え、補強鋼材２２による下弦材８の補強作業がより簡単に行えるという効果も奏される。
【００１７】
（第４の実施の形態）
図５は第４の実施の形態の鋼構造の補強構造の断面図を示している。
第４の実施の形態の鋼構造の補強構造２０Ｄは、第３の実施の形態の２つの第２金物３２の対向板部３２０２が一体化されることで第２の金物３２が１つとなっており、また、被挟持板２４がこの一体化された対向板部３２０２に溶着されている点が第３の実施の形態と異なっている。
詳細に説明すると、２つの補強鋼材２２の配置は第１の実施の形態と同様であり、締め付け具２６は、１つの第１金物３０と、１つの第２金物３２と、４つのスペーサ３４を含んで構成されている。
第１金物３０は、下弦材８を構成する２つの山形鋼１２の互いに反対方向に突出するフランジ１２０４、１２０４の下面に当接可能で互いに反対方向に突出するフランジ１２０４、１２０４の各先端間を結ぶ長さよりも大きな寸法の長さで形成された当接板部３００２を有している。
第２金物３２は、当接板部３００２に対向する第１対向板部３２０２と、第１対向板部３２０２の長さ方向の両端に屈曲部を介して連結され互いに対向する第２対向板部３２０４と、各第２対向板部３２０４の端部に屈曲部を介して連結された合わせ部３２０８とを有している。
被挟持板２４は、第１対向板部３２０２の長さ方向の中央に当接板部３００２に向けて直交する方向に突出するように溶着され、その突出長さは、山形鋼１２の対向するフランジ１２０２、１２０２の高さ方向の中間まで延在する寸法で形成されている。
４つのスペーサ３４のうちの２つのスペーサ３４は、被挟持板２４の両側に位置する第１対向板部３２０２の箇所にそれぞれ１つずつ溶着されると共に、残りの２つのスペーサ３４は各第２対向板部３２０４が互いに向かい合う面に１つずつ溶着されている。
【００１８】
そして、第２金物３２の第１対向板部３２０２を２つの山形鋼１２の互いに反対方向に突出するフランジ１２０４、１２０４に対向させると共に、被挟持板２４を２つの山形鋼１２の互いに対向するフランジ１２０２、１２０２の間に挿入し、かつ、４つのスペーサ３４を２つの補強鋼材２２の各フランジ２２０２、２２０４にそれぞれ当接し、第１金物３０の当接板部３２０２を２つの山形鋼１２の互いに反対方向に突出するフランジ１２０４に当接して第２金物３２の両端の合わせ部３２０８と第１金物３０の当接板部３００２の長さ方向の両端とがボルトＢ、ナットＮにより締結される。
そして、それらボルトＢ、ナットＮを締結した状態で、補強鋼材２２の各フランジ２２０２、２２０４の先端が対応する山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４に押圧されると共に、被挟持板２４が２つの山形鋼１２の対向するフランジ１２０２、１２０２で締め付けられ、２つの補強鋼材２２が下弦材８に一体化され、第１の実施の形態と同様な効果が奏される。
第４の実施の形態の鋼構造の補強構造２０Ｄによれば、第１の実施の形態に比べ、第２金物３２が１つであるため部品点数が削減されており、また、スペーサ３４が第２金物３２に一体化されているので、補強鋼材２２による下弦材８の補強作業がより簡単に行えるという効果も奏される。
【００１９】
（第５の実施の形態）
図６（Ａ）は第５の実施の形態の鋼構造の補強構造の断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣＣ断面図を示している。
第５の実施の形態の補強構造２０Ｅは、２つの補強鋼材２２と、複数の被挟持板２４と、複数の締め付け具２６などを含んで構成され点において第１の実施の形態と同様であるが、締め付け具２６がボルトや雄ねじ部材などを用いて構成されている点が第１の実施の形態と異なっている。
説明の便宜上、２つの山形鋼１２の互いに対向するフランジ１２０２を第１フランジ１２０２とし、前記２つの山形鋼１２の互いに反対方向に突出するフランジ１２０４を第２フランジ１２０４として説明する。
また、第１フランジ１２０２にその先端が当接される補強鋼材２２のフランジ２２０２を第３フランジ２２０２とし、前記第２フランジ１２０４にその先端が当接される補強鋼材２２のフランジ２２０４を第４フランジ２２０４として説明する。
【００２０】
締め付け具２６は、４つの第１金物４２と、１つの第２金物４４と、１つのスペーサ３４を含んで構成されている。
４つの第１金物４２は山形鋼からなり、それぞれ２つの補強鋼材２２の各第４フランジ２２０４に対向する第１対向板部４２０２（フランジ）を有している。
第２金物４４は断面がコ字状の鋼材からなり、２つの補強鋼材２２の第３フランジ２２０２に対向する第２対向板部４４０２を有している。
４つの第１金物４２のうちの２つの第１金物４２の第１対向板部４２０２が第４フランジ２２０４に対向する面にスペーサ３４が溶着により取着されている。
４つの第１金物４２のうちの残りの２つの第１金物４２の第１対向板部４２０２に、その第１対向板部４２０２が対向する第４フランジ２２０４に対して進出後退可能に第１締め付けボルト４６が螺合されている。詳細には、第１対向板部４２０２にボルト挿通孔が設けられ、このボルト挿通孔と同軸上にナットＮが第１対向板部４２０２に溶着され、第１締め付けボルト４６がこのナットＮに螺合されている。
【００２１】
２つの山形鋼１２を挟んだ箇所でそれぞれ２つずつ第１金物４２がそれぞれ対向するように配置され、第２フランジ１２０４に平行して延在し互いに対向する２つの第１金物１２の各第１対向板部４２０２を互いに離間接近する方向に移動調節可能に連結する２つの雄ねじ部材４８が、２つの山形鋼１２を挟むように互いに対向する２つ第１金物１２間に設けられ、したがって、雄ねじ部材４８は合計で４つ設けられている。詳細には、第１対向板部４２０２にボルト挿通孔が設けられ、このボルト挿通孔から突出する雄ねじ部材４８の端部にナットＮが螺合されている。
２つの補強鋼材２２の各第３フランジ２２０２に対向する２つの雄ねじ部材４８に第２金物４４が支持されている。詳細には、第２金物４４の第２対向板部４４０２の両端から屈曲する支片４４０４に雄ねじ部材４８が挿通されることで第２金物４４は雄ねじ部材４８に支持されている。
被挟持板２４は、第２対向板部４４０２の長さ方向の中央に第２対向板部４４０２から直角に突出するように溶着されている。
被挟持板２４の両側に位置する第２対向板部４４０２の箇所に、２つの補強鋼材２２の各第３フランジ２２０２に対して進出後退可能に第２締め付けボルト５０が螺合されている。詳細には、第２対向板部４４０２にボルト挿通孔が設けられ、このボルト挿通孔と同軸上にナットＮが第２対向板部４４０２に溶着され、第２締め付けボルト５０がこのナットＮに螺合されている。
【００２２】
そして、第１締め付けボルト４６が進出されることでスペーサ３４を介して２つの補強鋼材２２の各第３フランジ２２０２の先端が２つの山形鋼１２の対応する各第１フランジ１２０２に押圧され、第２締め付けボルト５０が進出されることで一方の雄ねじ部材４８が２つの山形鋼１２の第２フランジ１２０４に当接されると共に２つの補強鋼材２２の各第４フランジ２２０４の先端が２つの山形鋼１２の第２フランジ１２０４に押圧され、２つの補強鋼材２２が下弦材８に一体化される。
このような第５の実施の形態によっても第１の実施の形態と同様に、２つの補強鋼材２２が下弦材８に一体化されることにより、断面増加により下弦材８の圧縮、せん断強度を増大させることができる。また、開断面であった下弦材８を、フランジ１２０２、１２０４、２２０２、２２０４により断面矩形枠状の閉断面にできるので、下弦材８の座屈強度を増大させることができる。
なお、第１金物４２や第２金物４４の形状、構造は任意であり、用いる第１金物４２の個数も任意であり、例えば、下弦材８の両側に２つずつ配設された第１金物４２を一体化し１つの部品としてもよく、要するに第１金物４２は最低２つ必要で、水平方向において下弦材８を挟んだ箇所に１つずつ配設すればよい。また、用いる雄ねじ部材４８の個数も任意であるが、雄ねじ部材４８は最低２つ必要で、上下方向において下弦材８を挟んだ箇所に１つずつ配設すればよい。
【００２３】
（第６の実施の形態）
図７（Ａ）は第６の実施の形態の鋼構造の補強構造の断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図を示している。
第６の実施の形態の補強構造２０Ｆは、帯板を用いて締め付け具２６が構成されている点において第１の実施の形態と異なっている。
すなわち締め付け具２６は、１枚の帯板５２と、４つのスペーサ３４を含んで構成されている。
４つのスペーサ３４は、１つずつ２つの補強鋼材２２の各フランジ２２０２、２２０４に当接するように配置されている。
帯板５２（ベルト）は、２つの山形鋼１２の長手方向と直交する方向において２つの山形鋼１２、２つの補強鋼材２２、４つのスペーサ３４の周囲を囲みそれらを締め付けた状態で締結されている。
このような帯板５２として薄肉の鋼板や、強化繊維を用いた合成樹脂製のベルトなど、従来公知の様々な材料が使用可能である。
また、帯板５２の締結は、帯板５２が鋼板の場合には、例えば圧着器が用いられ、帯板５２が合成樹脂製である場合には、溶着や接着などが採用される。
なお、帯板５２が鋼板の場合、鋼製のスペーサ３４を用い、スペーサ３４を帯板２の内面に予め溶着などにより取り付けておいてもよく、また、帯板５２が合成樹脂製の場合、合成樹脂製のスペーサ３４を用い、スペーサ３４を帯板２の内面に予め溶着や接着などにより取り付けておいてもよい。
そして、帯板５２が締結された状態で、補強鋼材２２の各フランジ２２０２、２２０４の先端が対応する山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４に押圧されると共に、被挟持板２４が２つの山形鋼１２の対向するフランジ１２０２、１２０２で締め付けられ、２つの補強鋼材２２が下弦材８に一体化され、第１の実施の形態と同様な効果が奏される。
【００２４】
（第７の実施の形態）
図８（Ａ）は第７の実施の形態の鋼構造の補強構造の断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図を示している。
第７の実施の形態の補強構造２０Ｇは、帯板５２を用いて締め付け具２６が構成され点において第６の実施の形態と同様であるが、４つのスペーサ３４にそれぞれ帯板挿通溝３４０２を貫通形成し、帯板５２を配設するに際し、帯板５２を４つのスペーサ３４の帯板挿通溝３４０２に挿通するようにしている。したがって、４つのスペーサ３４を帯板５２に仮止めできるので、第６の実施の形態に比べ、帯板５２および４つのスペーサ３４をより簡単に配設でき、施工をより簡単に行なえる利点を有している。
【００２５】
（第８の実施の形態）
図９は第８の実施の形態の鋼構造の補強構造の断面図を示している。
第８の実施の形態の補強構造２０Ｈは、帯板５２を用いて締め付け具２６が構成され点において第６、第７の実施の形態と同様であるが、４つのスペーサ３４の配置箇所や形状が第６、第７の実施の形態と異なっている。
すなわち、締め付け具２６は、帯板５２と、４つのスペーサ３４を含んで構成されている。
各スペーサ３４には、係合溝３４１２と、帯板５２が挿通される帯板挿通溝３４１４とが形成されている。
被挟持板２４には、帯板５２が挿通される帯板挿通溝２４０２が形成されている。
４つのスペーサ３４のうちの２つのスペーサ３４は、２つの補強鋼材２２の角部に係合溝３４１２を係合させてそれぞれ配置され、残りの２つのスペーサ３４は、２つの山形鋼１２の互いに反対方向に突出するフランジ１２０４の先端に係合溝３４１２を係合させてそれぞれ配置される。
被挟持板２４は、帯板挿通溝２４０２が形成された部分が、２つの山形鋼１２の互いに対向するフランジ１２０２、１２０２の先端から露出するように２つの山形鋼１２の対向するフランジ１２０２、１２０２間に挿入されて配置される。
帯板５２は、このように配置された４つのスペーサ３４の帯板挿通溝３４１２および被挟持板２４の帯板挿通溝２４０２に挿通されて２つの山形鋼１２の長手方向と直交する方向において２つの山形鋼１２、２つの補強鋼材２２の周囲を囲みそれらを締め付けた状態で締結される。
そして、帯板５２が締結された状態で、補強鋼材２２の各フランジ２２０２、２２０４の先端が対応する山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４に押圧されると共に、被挟持板２４が２つの山形鋼１２の対向するフランジ１２０２、１２０２で締め付けられ、２つの補強鋼材２２が下弦材８に一体化され、第１の実施の形態と同様な効果が奏される。
さらに、帯板５２の締結時に帯板５２が締め付けられる各スペーサ３４の箇所は、前記締め付けられる（押圧される）方向と反対の方向に凸状の湾曲面３４１６を含んで形成され（詳細には円筒面で形成され）、また、帯板５２の締結時に帯板５２が締め付けられる（押圧される）被挟持板２４の箇所は、前記締め付けられる（押圧される）と反対の方向に凸状の湾曲面２４０４を含んで形成されている（詳細には、フランジ１２０２、１２０２が対向する方向における長手方向の中央部が平坦面２４０３で形成され、両端を含む部分が湾曲面２４０４で形成されている）。そして、それら湾曲面３４１６、２４０４により帯板５２の損傷防止が図られている。
なお、第６、第７の実施の形態と同様に、帯板５２として薄肉の鋼板や、強化繊維を用いた合成樹脂製のベルトなど、従来公知の様々な材料が使用可能であり、また、スペーサ３４として鋼製や合成樹脂性など、従来公知の様々な材料が使用可能である。
【００２６】
（第９の実施の形態）
図１０（Ａ）は第９の実施の形態の鋼構造の補強構造の断面図、（Ｂ）は同正面図、（Ｃ）は締め付け具の説明図を示す。
なお、以下に説明する実施の形態では、第１〜第８の実施の形態と補強すべきトラス梁４の構造が異なっており、詳細には、トラス梁４は、上弦材６と、下弦材８と、それらを連結する複数の斜材１０とを含んで構成されているが、鋼部材である上弦材６と下弦材８と斜材１０は、図１０（Ａ）に示すように、１つの山形鋼１２により構成されている。
以下の実施の形態の補強構造は、このように１つの山形鋼１２を用いて構成された鋼部材である上弦材６や下弦材８、斜材１０を補強するものであり、必要に応じて上弦材６のみが補強され、あるいは、下弦材８のみが補強され、あるいは、斜材１０のみが補強され、あるいは、適宜それらの組み合わせが補強されるものであり、以下の実施の形態では、補強構造の説明を明確に簡潔にするため、下弦材８のみを補強する場合を例にとって説明する。また、各実施の形態において同様な箇所、部材には前記の実施の形態と同一の符号を付して説明する。
【００２７】
第９の実施の形態の補強構造２０Ｉは、１つの補強鋼材２２と、複数の締め付け具２６などを含んで構成され、補強鋼材２２は下弦材８に沿って延在し、締め付け具２６は、山形鋼１２および補強鋼材２２の長手方向に間隔をおいた複数箇所に配置されている。
補強鋼材２２は断面Ｌ字状を呈し（山形鋼）、互いに直交するフランジ２２０２、２２０４を有している。
補強鋼材２２は、下弦材８の両端にわたる長さで設けられている。
補強鋼材２２は、下弦材８を構成する２つの山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４に、各フランジ２２０２、２２０４の先端を直角に当接させ、断面が閉塞された矩形枠となるように配置されている。
締め付け具２６は、山形鋼１２の長手方向の間隔をおいた複数個所で山形鋼１２の長手方向と直交する方向においてそれら山形鋼１２および補強鋼材２２の周囲を囲み補強鋼材２２の各フランジ２２０２、２２０４の先端を対応する山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４に押圧して山形鋼１２と補強鋼材２２を締め付け、山形鋼１２と補強鋼材２２を一体化するように構成されている。
【００２８】
締め付け具２６は、第１金物５４と、第２金物５６と、２つのスペーサ３４を含んで構成されている。
なお、説明の便宜上、山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４が向かい合う内面をフランジ内面１２０２Ａ、１２０４Ａとし、フランジ内面１２０２Ａ、１２０４Ａと反対に位置する外面をフランジ外面１２０２Ｂ、１２０４Ｂとして説明する。
また、補強鋼材２２の両フランジ２２０２、２２０４が山形鋼１２のフランジ１２０２、１２０４に向かい合う内面をフランジ内面２２０２Ａ、２２０４Ａとし、フランジ内面２２０２Ａ、２２０４Ａと反対に位置する外面をフランジ外面２２０２Ａ、２２０４Ａとして説明する。
２つのスペーサ３４は補強鋼材２２のフランジ外面２２０２Ｂ、２２０４Ｂにそれぞれ配置されている。スペーサ３４の材質は、第１乃至第８の実施の形態と同様である。
【００２９】
第１金物５４は、屈曲部を介して連結され山形鋼１２のフランジ外面１２０２Ｂ、１２０４Ｂにそれぞれ当接する第１、第２当接部５４０２、５４０４を有している。本実施の形態では、第１当接部５４０２を構成する１枚の鋼板と、第２当接板部５４０４を構成する１枚の鋼板とが直角をなして溶着されることで構成され、第１当接部５４０２と第２当接板部５４０４は、それぞれ山形鋼１２のフランジ１２０２、１２０４よりも大きな突出寸法で形成されている。
第２金物５６は平鋼が曲げ加工されることで形成され、９０度に折り曲げられた屈曲部を介して連結され、補強鋼材２２のフランジ外面２２０２Ｂ、２２０４Ｂに配置されたスペーサ３４にそれぞれ当接する第３、第４当接板部５６０２、５６０４と、第３、第４当接板部５６０２、５６０４の端部に屈曲部を介してそれぞれ連結された平板状の第１合わせ部５６０６および第２合わせ部５６０８を有している。
そして、第１金物５４の第１、第２当接板部５４０２、５４０４が山形鋼１２のフランジ外面１２０２Ｂ、１２０４Ｂに当接されると共に、第２金物５６の第３、第４当接板部５６０２、５６０４が、補強鋼材２２のフランジ外面２２０２Ｂ、２２０４Ｂに配置されたスペーサ３４、３４にそれぞれ当接され、かつ、第１、第２合わせ部５６０６、５６０８が、山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４から突出する第１金物５４の第１、第２当接板部５４０２、５４０４の端部に合わされそれぞれボルトＢ、ナットＮで締結される。
【００３０】
そして、ボルトＢ、ナットＮで締結した状態で、補強鋼材２２の各フランジ２２０２、２２０４の先端が対応する山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４に押圧されて山形鋼１２と補強鋼材２２を締め付け、山形鋼１２と補強鋼材２２が一体化される。
このように補強鋼材２２が下弦材８に一体化されることにより、断面増加により下弦材８の圧縮、せん断強度を増大させることができる。また、開断面であった下弦材８を、フランジ１２０２、１２０４、２２０２、２２０４により断面矩形枠状の閉断面にできるので、下弦材８の座屈強度を増大させることができる。
第９の実施の形態の補強構造２０Ｉによっても第１の実施の形態と同様な効果が奏される。
すなわち、ボルトＢ、ナットＮの締結作業により補強鋼材２２で下弦材８を補強でき、溶接作業を要さないので、既存建物内に飛散する火気の量を抑制すことができる。
また、有資格者による作業がなくなるため、特に倉庫や展示場などの大規模な構造物でトラス梁の長さが大きく、また、本数も多い場合であっても、人員配置を迅速に行なえ、工期の短縮化、コストの低減化を図る上で有利となる。
また、溶接作業を要さないため、既存の部材を傷めるという恐れも解消でき、溶接欠陥も生じることはない。
なお、上述の効果は、上弦材６や斜材１０を補強した場合にも同様に奏される。
【００３１】
また、補強鋼材２２の長手方向の両端を、下弦材８の長手方向にそれぞれ溶着するようにしてもよい。すなわち、補強鋼材２２の各フランジ２２０２、２２０４の先端を、図３に示す第２の実施の形態と同様に、下弦材８を構成する山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４にそれぞれ溶着するようにすると、第９の実施の形態による効果に加え、下弦材８の引張耐力を増大するという効果も奏される。
【００３２】
（第１０の実施の形態）
図１１は第１０の実施の形態の鋼構造の補強構造の断面図を示している。
第１０の実施の形態の鋼構造の補強構造２０Ｊの構成は第９の実施の形態と同様であるが、第１０の実施の形態では、２つのスペーサ３４が、溶着などにより第２金物５６の第３、第４当接板部５６０２、５６０４に予め取着されている。
第１０の実施の形態の鋼構造の補強構造２０Ｊによれば、第９の実施の形態による効果に加え、補強鋼材２２による下弦材８の補強作業がより簡単に行えるという効果も奏される。
【００３３】
（第１１の実施の形態）
図１２（Ａ）は第１１の実施の形態の鋼構造の補強構造の断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣＣ断面図を示している。
第１１の実施の形態の補強構造２０Ｋは、補強鋼材２２と、複数の締め付け具２６などを含んで構成され点において第９の実施の形態と同様であるが、締め付け具２６がボルトや雄ねじ部材などを用いて構成されている点が第９の実施の形態と異なっている。
説明の便宜上、山形鋼１２の２つのフランジ１２０２、１２０４のうち鉛直面に沿って延在するフランジ１２０２を第１フランジ１２０２とし、水平面に沿って延在するフランジ１２０４を第２フランジ１２０４として説明する。
また、第１フランジ１２０２にその先端が当接される補強鋼材２２のフランジ２２０２を第３フランジ２２０２とし、前記第２フランジ１２０４にその先端が当接される補強鋼材２２のフランジ２２０４を第４フランジ２２０４として説明する。
したがって、補強鋼材２２の第３フランジ２２０２の先端を第１フランジ１２０２に当接し、補強鋼材２２の第４フランジ２２０４の先端を第２フランジ１２０４に当接した状態で、第１フランジ１２０２と第４フランジ２２０４が平行して対向すると共に第２フランジ１２０４と第３フランジ２２０２が平行して対向する。
【００３４】
締め付け具２６は４つの第１金物６２と、１つの第２金物６４と、１つのスペーサ３４を含んで構成されている。
４つの第１金物６２は山形鋼からなり、山形鋼１２および補強鋼材２２を挟んだ箇所に２つずつ配置され、それぞれ第１フランジ１２０２と第４フランジ２２０４を挟んで対向する第１対向板部６２０２（フランジ）を有している。
第２金物６４は断面がコ字状の鋼材からなり、第２金物６４は第３フランジ２２０２に対向する第２対向板部６４０２を有している。
４つの第１金物６２のうちの２つの第１金物６２の第１対向板部６２０２にスペーサ３４が溶着により取着されている。
２つの第１金物６２のうちの残りの２つの第１金物６２の第１対向板部６２０２に第１フランジ１２０２または第４フランジ２２０４に対して進出後退可能に第１締め付けボルト６６が螺合されている。詳細には、第１対向板部６２０２にボルト挿通孔が設けられ、このボルト挿通孔と同軸上にナットＮが第１対向板部６２０２に溶着され、第１締め付けボルト６６がこのナットＮに螺合されている。
【００３５】
４つの第１金物６２は、山形鋼１２および補強鋼材２２を挟んだ箇所に２つずつ対向するように配置され、山形鋼１２および補強鋼材２２を挟んだ箇所で第２フランジ１２０４および第３フランジ２２０２に平行して延在し２つの第１金物１２の第１対向板部６２０２を互いに離間接近する方向に移動調節可能に連結する２つの雄ねじ部材６８が設けられ、したがって、雄ねじ部材６８は合計で４つ設けられている。詳細には、第１対向板部６２０２にボルト挿通孔が設けられ、このボルト挿通孔から突出する雄ねじ部材６８の端部にナットＮが螺合されている。
第３フランジ２２０２に対向する２つの雄ねじ部材６８に第２金物６４が支持されている。詳細には、第２金物６４の第２対向板部６４０２の両端から屈曲する支片６４０４に雄ねじ部材６８が挿通されることで第２金物６４は雄ねじ部材６８に支持されている。
第２対向板部６４０２に、第３フランジ２２０２に対して進出後退可能に第２締め付けボルト７０が螺合されている。詳細には、第２対向板部６４０２にボルト挿通孔が設けられ、このボルト挿通孔と同軸上にナットＮが第２対向板部６４０２に溶着され、第２締め付けボルト７０がこのナットＮに螺合されている。
【００３６】
そして、第１締め付けボルト６６が進出されることでスペーサ３４を介して補強鋼材２２の第３フランジ２２０２の先端が山形鋼１２の第１フランジ１２０２に押圧され、第２締め付けボルト７０が進出されることで一方の雄ねじ部材６８が山形鋼１２の第２フランジ１２０４に当接されると共に補強鋼材２２の第４フランジ２２０４の先端が山形鋼１２の第２フランジ１２０４に押圧され、補強鋼材２２が下弦材８に一体化される。
このような第１１の実施の形態によっても第９の実施の形態と同様に、補強鋼材２２が下弦材８に一体化されることにより、断面増加により下弦材８の圧縮、せん断強度を増大させることができる。また、開断面であった下弦材８を、フランジ１２０２、１２０６、２２０２、２２０４により断面矩形枠状の閉断面にできるので、下弦材８の座屈強度を増大させることができる。
なお、第１金物６２や第２金物６４の形状、構造は任意であり、用いる第１金物６２の個数も任意であり、例えば、下弦材８の両側に２つずつ配設された第１金物６２を一体化し１つの部品としてもよく、要するに第１金物６２は最低２つ必要で、水平方向において下弦材８を挟んだ箇所に１つずつ配設すればよい。また、用いる雄ねじ部材６８の個数も任意であるが、雄ねじ部材６８は最低２つ必要で、上下方向において下弦材８を挟んだ箇所に１つずつ配設すればよい。
【００３７】
（第１２の実施の形態）
図１３（Ａ）は第１２の実施の形態の鋼構造の補強構造の断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図を示している。
第１２の実施の形態の補強構造２０Ｌは、帯板を用いて締め付け具２６が構成されている点において第９の実施の形態と異なっている。
すなわち締め付け具２６は、１枚の帯板５２と、２つのスペーサ３４を含んで構成されている。
２つのスペーサ３４は、１つずつ補強鋼材２２のフランジ２２０２、２２０４に当接するように配置されている。
帯板５２（ベルト）は、山形鋼１２の長手方向と直交する方向において山形鋼１２、補強鋼材２２、２つのスペーサ３４の周囲を囲みそれらを締め付けた状態で締結されている。
このような帯板５２として薄肉の鋼板や、強化繊維を用いた合成樹脂製のベルトなど、従来公知の様々な材料が使用可能である。
また、帯板５２の締結は、帯板５２が鋼板の場合には、例えば圧着器が用いられ、帯板５２が合成樹脂製である場合には、溶着や接着などが採用される。
なお、帯板５２が鋼板の場合、鋼製のスペーサ３４を用い、スペーサ３４を帯板２の内面に予め溶着などにより取り付けておいてもよく、また、帯板５２が合成樹脂製の場合、合成樹脂製のスペーサ３４を用い、スペーサ３４を帯板２の内面に予め溶着や接着などにより取り付けておいてもよい。
そして、帯板５２が締結された状態で、補強鋼材２２の各フランジ２２０２、２２０４の先端が対応する山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４に押圧され、補強鋼材２２が下弦材８に一体化され、第９の実施の形態と同様な効果が奏される。
【００３８】
（第１３の実施の形態）
図１４（Ａ）は第１３の実施の形態の鋼構造の補強構造の断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図を示している。
第１３の実施の形態の補強構造２０Ｍは、帯板５２を用いて締め付け具２６が構成された点において第１２の実施の形態と同様であるが、２つのスペーサ３４にそれぞれ帯板挿通溝３４０２を貫通形成し、帯板５２を配設するに際し、帯板５２を２つのスペーサ３４の帯板挿通溝３４０２に挿通するようにしている。したがって、２つのスペーサ３４を帯板５２に仮止めできるので、第１２の実施の形態に比べ、帯板５２および２つのスペーサ３４をより簡単に配設でき、施工をより簡単に行なえる利点を有している。
【００３９】
（第１４の実施の形態）
図１５は第１４の実施の形態の鋼構造の補強構造の断面図を示している。
第１４の実施の形態の補強構造２０Ｎは、帯板５２を用いて締め付け具２６が構成された点において第１２、第１３の実施の形態と同様であるが、スペーサ３４の個数や配置箇所、形状が第１２、第１３の実施の形態と異なっている。
すなわち、締め付け具２６は、帯板５２と、４つのスペーサ３４を含んで構成されている。
各スペーサ３４には、係合溝３４１２と、帯板５２が挿通される帯板挿通溝３４１４とが形成されている。
４つのスペーサ３４のうちの２つのスペーサ３４は、山形鋼１２の各フランジ１２０２、１２０４の先端に係合溝３４１２を係合させて配置され、残りの２つのスペーサ３４のうちの１つのスペーサ３４は、補強鋼材２２の２つのフランジ２２０２、２２０４が直交する角部に係合溝３４１２を係合させて配置され、残りの１つのスペーサ３４は、山形鋼１２の２つのフランジ１２０２、１２０４が直交する角部に係合溝３４１２を係合させて配置される。
帯板５２は、このように配置された４つのスペーサ３４の帯板挿通溝３４１２に挿通されて山形鋼１２の長手方向と直交する方向において山形鋼１２、補強鋼材２２の周囲を囲みそれらを締め付けた状態で締結される。
そして、帯板５２が締結された状態で、補強鋼材２２の各フランジ２２０２、２２０４の先端が対応する山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４に押圧され、補強鋼材２２が下弦材８に一体化され、第９の実施の形態と同様な効果が奏される。
さらに、帯板５２の締結時に帯板５２が締め付けられる（押圧される）各スペーサ３４の箇所は、前記締め付けられる（押圧される）方向と反対の方向に凸状の湾曲面３４１６を含んで形成され（詳細には円筒面で形成され）、帯板５２の損傷防止が図られている。
なお、第１２、第１３の実施の形態と同様に、帯板５２として薄肉の鋼板や、強化繊維を用いた合成樹脂製のベルトなど、従来公知の様々な材料が使用可能であり、また、スペーサ３４として鋼製や合成樹脂性など、従来公知の様々な材料が使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】（Ａ）はトラス梁の正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢＢ断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＣＣ断面図である。
【図２】（Ａ）は第１の実施の形態の鋼構造の補強構造の断面図、（Ｂ）は同正面図、（Ｃ）は締め付け具の説明図である。
【図３】第２の実施の形態の鋼構造の補強構造の説明図でトラス梁４の長手方向の端部の断面図である。
【図４】第３の実施の形態の鋼構造の補強構造の断面図である。
【図５】第４の実施の形態の鋼構造の補強構造の断面図である。
【図６】（Ａ）は第５の実施の形態の鋼構造の補強構造の断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣＣ断面図である。
【図７】（Ａ）は第６の実施の形態の鋼構造の補強構造の断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図である。
【図８】（Ａ）は第７の実施の形態の鋼構造の補強構造の断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図である。
【図９】第８の実施の形態の鋼構造の補強構造の断面図である。
【図１０】（Ａ）は第９の実施の形態の鋼構造の補強構造の断面図、（Ｂ）は同正面図、（Ｃ）は締め付け具の説明図である。
【図１１】第１０の実施の形態の鋼構造の補強構造の断面図である。
【図１２】（Ａ）は第１１の実施の形態の鋼構造の補強構造の断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣＣ断面図である。
【図１３】（Ａ）は第１２の実施の形態の鋼構造の補強構造の断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図である。
【図１４】（Ａ）は第１３の実施の形態の鋼構造の補強構造の断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図である。
【図１５】第１４の実施の形態の鋼構造の補強構造の断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
８……下弦材、１２……山形鋼、２２……補強鋼材、２４……被挟持板、２６……締め付け具、３４……スペーサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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