(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客と証券会社との仲介を行う証券仲介業を営む前記証券会社以外の金融機関に開設された前記顧客の口座の情報を管理する口座管理システムであって、
前記金融機関に開設された前記顧客の預金口座の情報を各顧客毎に記憶する預金口座データベースと、
前記証券会社で保管または管理される前記顧客の有価証券に対して仮想的に発行される預託証券を前記顧客から前記金融機関が借り入れる形で前記金融機関に開設された前記顧客の預託証券口座の情報を各顧客毎に記憶する預託証券口座データベースと、
前記顧客または前記顧客から依頼された前記金融機関の営業員が操作する端末装置で入力された前記顧客の売買指示情報を受け付けて前記証券会社へ注文内容を取り次ぐための売買取次情報を作成する処理を行う売買取次情報作成処理手段と、
この売買取次情報作成処理手段により作成された前記売買取次情報を通信回線を介して証券会社サーバへ送信する売買取次情報送信手段と、
前記証券会社サーバから通信回線を介して送信されてくる売買結果情報を受信する売買結果情報受信手段と、
この売買結果情報受信手段により受信した前記売買結果情報に含まれる売買金額に基づき、売買指示を出した顧客について前記預金口座データベースの預金残高を増減させる入出金処理を行う入出金処理手段と、
前記売買結果情報受信手段により受信した前記売買結果情報に含まれる売買数量に基づき、売買指示を出した顧客について前記預託証券口座データベースの預託証券残高を更新する処理を行う預託証券残高更新処理手段と
を備えたことを特徴とする口座管理システム。
【請求項２】
前記預金口座データベースに記憶された預金残高情報に基づき、前記金融機関が前記顧客に支払う預金利息を各顧客毎に算出する処理を行う預金利息算出処理手段と、
前記預託証券口座データベースに記憶された預託証券残高情報に基づき、前記金融機関による前記顧客からの前記預託証券の借入れに対して前記金融機関が前記顧客に支払う預り料を各顧客毎に算出する処理を行う預り料算出処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の口座管理システム。
【請求項３】
前記端末装置の画面上に前記預金口座データベースに記憶された預金残高情報および前記預託証券口座データベースに記憶された預託証券残高情報を表示する処理を行う残高情報表示処理手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の口座管理システム。
【請求項４】
前記証券会社サーバから送信されてきた前記証券会社で保管または管理されている前記顧客の有価証券保有情報を各顧客毎に記憶する有価証券保有情報データベースを備え、
前記残高情報表示処理手段は、前記預金残高情報および前記預託証券残高情報とともに、前記有価証券保有情報データベースに記憶された前記有価証券保有情報を表示する処理を行う構成とされていることを特徴とする請求項３に記載の口座管理システム。
【請求項５】
前記売買取次情報作成処理手段は、
前記預金口座に預けられた預金を用いて前記証券会社を通じて有価証券を購入するための前記顧客の売買指示情報を受け付けるとともに、購入されて前記証券会社で保管または管理される有価証券に対して仮想的に発行される預託証券を前記預託証券口座へ預け入れる対象とするか否かの前記顧客の預託証券預入選択情報を受け付ける処理を行う構成とされ、
前記入出金処理手段は、
前記売買取次情報作成処理手段により前記預託証券口座への預入れの対象とするという預託証券預入選択情報を受け付けた場合および前記預託証券口座への預入れの対象としないという預託証券預入選択情報を受け付けた場合のいずれの場合にも、有価証券を購入する売買指示を出した顧客について前記預金口座データベースの預金残高を減少させる出金処理を行う構成とされ、
前記預託証券残高更新処理手段は、
前記売買取次情報作成処理手段により前記預託証券口座への預入れの対象とするという預託証券預入選択情報を受け付けた場合には、有価証券を購入する売買指示を出した顧客について前記預託証券口座データベースの預託証券残高を増加させる更新処理を行い、前記売買取次情報作成処理手段により前記預託証券口座への預入れの対象としないという預託証券預入選択情報を受け付けた場合には、前記預託証券口座データベースの預託証券残高の更新処理を行わない構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の口座管理システム。
【請求項６】
前記売買取次情報作成処理手段は、
前記証券会社で保管または管理されている有価証券を売却するための前記顧客の売買指示情報を受け付けるとともに、売却する有価証券を、前記預託証券口座から引き出すか否かの前記顧客の預託証券引出選択情報を受け付ける処理を行う構成とされ、
前記入出金処理手段は、
前記売買取次情報作成処理手段により前記預託証券口座から引き出すという預託証券引出選択情報を受け付けた場合および前記預託証券口座から引き出さないという預託証券引出選択情報を受け付けた場合のいずれの場合にも、有価証券を売却する売買指示を出した顧客について前記預金口座データベースの預金残高を増加させる入金処理を行う構成とされ、
前記預託証券残高更新処理手段は、
前記売買取次情報作成処理手段により前記預託証券口座から引き出すという預託証券引出選択情報を受け付けた場合には、有価証券を売却する売買指示を出した顧客について前記預託証券口座データベースの預託証券残高を減少させる更新処理を行い、前記預託証券口座から引き出さないという預託証券引出選択情報を受け付けた場合には、前記預託証券口座データベースの預託証券残高の更新処理を行わない構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の口座管理システム。
【請求項７】
前記証券会社サーバから送信されてきた前記証券会社で保管または管理されている前記顧客の有価証券保有情報を各顧客毎に記憶する有価証券保有情報データベースと、
この有価証券保有情報データベースに記憶された前記有価証券保有情報に基づき、前記金融機関から前記顧客が借り入れることができる金額を算出する処理を行う顧客借入可能額算出処理手段と、
前記端末装置の画面上に前記顧客借入可能額算出処理手段により算出された顧客借入可能額を表示する処理を行う顧客借入可能額表示処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の口座管理システム。
【請求項８】
顧客と証券会社との仲介を行う証券仲介業を営む前記証券会社以外の金融機関に開設された前記顧客の口座の情報を管理する口座管理方法であって、
前記金融機関に開設された前記顧客の預金口座の情報を各顧客毎に記憶する預金口座データベースと、
前記証券会社で保管または管理される前記顧客の有価証券に対して仮想的に発行される預託証券を前記顧客から前記金融機関が借り入れる形で前記金融機関に開設された前記顧客の預託証券口座の情報を各顧客毎に記憶する預託証券口座データベースとを金融機関サーバに設けておき、
前記金融機関サーバの売買取次情報作成処理手段が、前記顧客または前記顧客から依頼された前記金融機関の営業員が操作する端末装置で入力された前記顧客の売買指示情報を受け付けて前記証券会社へ注文内容を取り次ぐための売買取次情報を作成する処理を行い、
前記金融機関サーバの売買取次情報送信手段が、前記売買取次情報作成処理手段により作成された前記売買取次情報を通信回線を介して証券会社サーバへ送信し、
前記金融機関サーバの売買結果情報受信手段が、前記証券会社サーバから通信回線を介して送信されてくる売買結果情報を受信し、
前記金融機関サーバの入出金処理手段が、前記売買結果情報受信手段により受信した前記売買結果情報に含まれる売買金額に基づき、売買指示を出した顧客について前記預金口座データベースの預金残高を増減させる入出金処理を行うとともに、
前記金融機関サーバの預託証券残高更新処理手段が、前記売買結果情報受信手段により受信した前記売買結果情報に含まれる売買数量に基づき、売買指示を出した顧客について前記預託証券口座データベースの預託証券残高を更新する処理を行う
ことを特徴とする口座管理方法。
【請求項９】
顧客と証券会社との仲介を行う証券仲介業を営む前記証券会社以外の金融機関に開設された前記顧客の口座の情報を管理する口座管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記金融機関に開設された前記顧客の預金口座の情報を各顧客毎に記憶する預金口座データベースと、
前記証券会社で保管または管理される前記顧客の有価証券に対して仮想的に発行される預託証券を前記顧客から前記金融機関が借り入れる形で前記金融機関に開設された前記顧客の預託証券口座の情報を各顧客毎に記憶する預託証券口座データベースと、
前記顧客または前記顧客から依頼された前記金融機関の営業員が操作する端末装置で入力された前記顧客の売買指示情報を受け付けて前記証券会社へ注文内容を取り次ぐための売買取次情報を作成する処理を行う売買取次情報作成処理手段と、
この売買取次情報作成処理手段により作成された前記売買取次情報を通信回線を介して証券会社サーバへ送信する売買取次情報送信手段と、
前記証券会社サーバから通信回線を介して送信されてくる売買結果情報を受信する売買結果情報受信手段と、
この売買結果情報受信手段により受信した前記売買結果情報に含まれる売買金額に基づき、売買指示を出した顧客について前記預金口座データベースの預金残高を増減させる入出金処理を行う入出金処理手段と、
前記売買結果情報受信手段により受信した前記売買結果情報に含まれる売買数量に基づき、売買指示を出した顧客について前記預託証券口座データベースの預託証券残高を更新する処理を行う預託証券残高更新処理手段と
を備えたことを特徴とする口座管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客と証券会社との仲介を行う証券仲介業を営む証券会社以外の金融機関に開設された顧客の口座の情報を管理する口座管理システムおよび口座管理方法、並びにプログラムに係り、例えば、ペイオフ解禁後における都市銀行、地方銀行、信用金庫等の口座管理に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、金融機関に預けられていた顧客の預金は、預金保険制度により保護されてきた。この預金保険制度は、金融機関が破綻したときに、預金者を保護し、金融システム全体が不安定にならないようにするための制度であり、昭和４６年に制定された預金保険法に基づいて、政府、日本銀行、民間金融機関の出資により設立された預金保険機構により運営されている。そして、この預金保険制度には、日本国内に本店を置くすべての預金取り扱い金融機関が加入している。
【０００３】
ところで、２００５年４月には、いわゆるペイオフ解禁となり、金融機関が破綻した場合に、これまで上記制度により全額保護されてきた預金が、必ずしも全額は保護されなくなる。具体的には、ペイオフ解禁後に金融機関が破綻した場合には、その金融機関に預け入れていた預金のうち、１金融機関毎に、預金者１人当たり１千万円までの元本とその利息の合計額が保護されるようになり、いわば定額保護になる。
【０００４】
従って、ペイオフ解禁になった場合には、顧客の預金のうち１千万円を超える部分は、金融機関が破綻したときに保護されない可能性があるので、このことは、顧客にとって不安要因となり、また、顧客に対し、１千万円を超える部分について、証券投資等による運用を図ったり、あるいは他の金融機関へ移動させてリスク分散を図る等の行動をとる動機付けを与えることになる。一方、銀行等の金融機関にとっては、預金残高の減少を招く結果に繋がり、企業等への貸付業務に影響が出ることが懸念される。つまり、銀行等の金融機関の資金ポジションを示す経営指標の１つである預貸比率（Loan-deposit ratio：預金残高に対する貸出残高の比率（貸出残高／預金残高））が上昇し、資金に余裕が無くなったり、貸出原資の調達面で不都合が生じたりするおそれもある。
【０００５】
なお、本発明は、後述するように、銀行等の金融機関（証券会社以外の金融機関）に開設された通常の預金口座と、銀行等の金融機関に仮想的に開設された預託証券口座との間で、顧客の資産をスイープさせるシステムであるといえる。このようなスイープシステムという観点からの本発明の周辺技術としては、スイープ条件が成立したときに、保険契約の保険料積立部分の積立金と銀行口座の預金との変換により、保険料積立部分と銀行口座との間で顧客の金を移動させる保険契約および銀行口座統合管理システムがある（特許文献１参照）。
【０００６】
また、本発明は、後述するように、証券仲介業を営む銀行等の金融機関（証券会社以外の金融機関）のシステムと証券会社のシステムとのデータ連携で、銀行等の金融機関を仲介業者とし、証券会社に委託して行われる顧客による有価証券の売買取引と、銀行等の金融機関に開設された顧客の預金口座の残高情報の管理とを結び付けているシステムであるといえる。このような有価証券の売買取引と銀行の預金口座の管理とを結び付けるシステムという観点からの本発明の周辺技術としては、証券会社の取引口座の残高が、買い注文に必要な買付金額に満たない場合に、顧客により予め指定された銀行の預金口座の残高をチェックし、不足分の相当額以上の残高があれば、銀行の預金口座の残高で買付金額の不足分を補填する有価証券取引システムがある（特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１４９９９１号公報（請求項１、図２、要約）
【特許文献２】特開２００２−６３５２２号公報（請求項１、図１、図３、要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述したように、ペイオフ解禁になった場合には、顧客の預金のうち１千万円を超える部分は、金融機関が破綻したときに保護されない可能性があるので、これまで銀行等の金融機関（証券会社以外の金融機関）に預けていた預金のうちの１千万円を超える部分については、顧客の証券投資やリスク分散のための行動等により、流動性が高まることが考えられる。このため、顧客の不安を解消することができ、かつ、顧客の証券投資による資産運用を支援することができるとともに、銀行等の金融機関（証券会社以外の金融機関）にとっても、顧客から預かっている資金の流出を実質的に防ぎ、健全な預貸比率を維持して企業等への貸付業務を支障なく行うことができるというメリットが生じるようなシステムの構築が望まれる。
【０００９】
本発明の目的は、顧客の証券投資による資産運用を支援することができ、かつ、証券会社以外の金融機関の貸付業務の円滑化や経営の健全化を図ることができる口座管理システムおよび口座管理方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、顧客と証券会社との仲介を行う証券仲介業を営む証券会社以外の金融機関に開設された顧客の口座の情報を管理する口座管理システムであって、金融機関に開設された顧客の預金口座の情報を各顧客毎に記憶する預金口座データベースと、証券会社で保管または管理される顧客の有価証券に対して仮想的に発行される預託証券を顧客から金融機関が借り入れる形で金融機関に開設された顧客の預託証券口座の情報を各顧客毎に記憶する預託証券口座データベースと、顧客または顧客から依頼された金融機関の営業員が操作する端末装置で入力された顧客の売買指示情報を受け付けて証券会社へ注文内容を取り次ぐための売買取次情報を作成する処理を行う売買取次情報作成処理手段と、この売買取次情報作成処理手段により作成された売買取次情報を通信回線を介して証券会社サーバへ送信する売買取次情報送信手段と、証券会社サーバから通信回線を介して送信されてくる売買結果情報を受信する売買結果情報受信手段と、この売買結果情報受信手段により受信した売買結果情報に含まれる売買金額に基づき、売買指示を出した顧客について預金口座データベースの預金残高を増減させる入出金処理を行う入出金処理手段と、売買結果情報受信手段により受信した売買結果情報に含まれる売買数量に基づき、売買指示を出した顧客について預託証券口座データベースの預託証券残高を更新する処理を行う預託証券残高更新処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
ここで、「預金口座データベース」に記憶される「預金口座の情報」には、現時点の預金残高情報が含まれる他、過去の預金残高の履歴情報や入出金の履歴情報等が含まれていてもよい。
【００１２】
また、「預託証券口座データベース」に記憶される「預託証券口座の情報」には、現時点の預託証券残高情報が含まれる他、過去の預託証券残高の履歴情報や売買取引の履歴情報等が含まれていてもよい。
【００１３】
さらに、「証券会社で保管または管理される顧客の有価証券」には、株式や債券の他に、例えば投資信託等も含まれる。
【００１４】
そして、「仮想的に発行される預託証券」とは、コンピュータシステム上で電子データとして発行される、つまり電子データを発生させるという意味であり、必ずしも紙面での預り証書の発行を伴う必要はない。
【００１５】
このような本発明の口座管理システムにおいては、顧客は、自分が預金口座を開設している金融機関の仲介により、自分の預金口座に預けられた預金を用いて、証券会社を通じて有価証券の購入を行うことができるので、顧客にとっては、証券投資を容易に行うことが可能となり、柔軟な資産運用が可能となるうえ、証券投資をすることでペイオフ解禁に伴う預金への不安感を軽減することが可能となる。
【００１６】
また、証券仲介業を営む金融機関にとっては、顧客の資産運用を支援することができるうえ、顧客が預金口座に預けられた預金を用いて有価証券を購入しても、金融機関は、その有価証券が仲介先の証券会社で保管または管理されることを前提として仮想的に発行される預託証券を、顧客から借り入れることが可能となるので、顧客から預かっている資金の流出を実質的に防ぎ、健全な預貸比率を維持して企業等への貸付業務を支障なく行うことが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１７】
また、前述した口座管理システムにおいて、預金口座データベースに記憶された預金残高情報に基づき、金融機関が顧客に支払う預金利息を各顧客毎に算出する処理を行う預金利息算出処理手段と、預託証券口座データベースに記憶された預託証券残高情報に基づき、金融機関による顧客からの預託証券の借入れに対して金融機関が顧客に支払う預り料を各顧客毎に算出する処理を行う預り料算出処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００１８】
このように預金利息算出処理手段および預り料算出処理手段を備えた構成とした場合には、金融機関が顧客に対して支払う預金利息および預託証券の預り料の算出処理、およびこれらの支払処理を円滑に行うことが可能になる。
【００１９】
さらに、前述した口座管理システムにおいて、端末装置の画面上に預金口座データベースに記憶された預金残高情報および預託証券口座データベースに記憶された預託証券残高情報を表示する処理を行う残高情報表示処理手段を備えた構成とすることが望ましい。
【００２０】
ここで、「端末装置」には、地方銀行や信用金庫等の金融機関の店舗内等に設置されて主として金融機関の営業員が操作する端末装置、顧客の自宅や勤務先等に設置されてインターネットやＬＡＮ等のネットワークで金融機関サーバと接続された端末装置、金融機関やコンビニエンスストアの店舗内等に設置された現金自動預払機（ＡＴＭ）等が含まれる。
【００２１】
また、「預金残高情報」と「預託証券残高情報」とは、同一画面に表示してもよく、異なる画面で切替表示してもよい。
【００２２】
このように残高情報表示処理手段を備えた構成とした場合には、顧客または金融機関の営業員は、顧客の預金残高や預託証券残高を容易に確認することが可能となり、顧客にとっては、自己の資産状況を容易に確認することができるので便利であり、金融機関の営業員にとっては、顧客の資産状況を容易に把握することができるので顧客に対するサービスの質の向上を図ることが可能となる。
【００２３】
また、上述したように残高情報表示処理手段を備えた構成とした場合において、証券会社サーバから送信されてきた証券会社で保管または管理されている顧客の有価証券保有情報を各顧客毎に記憶する有価証券保有情報データベースを備え、残高情報表示処理手段は、預金残高情報および預託証券残高情報とともに、有価証券保有情報データベースに記憶された有価証券保有情報を表示する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００２４】
ここで、「預金残高情報」と「預託証券残高情報」と「有価証券保有情報」とは、同一画面に表示してもよく、異なる画面で切替表示してもよい。
【００２５】
このように残高情報表示処理手段を、預金残高情報および預託証券残高情報とともに有価証券保有情報を表示する処理を行う構成とした場合には、顧客または金融機関の営業員は、顧客の預金残高や預託証券残高とともに、証券会社で保管または管理されている顧客の有価証券保有情報を容易に確認することが可能となり、顧客にとっては、自己の資産状況を容易に、かつ、より詳細に確認することができるので便利であり、金融機関の営業員にとっては、顧客の資産状況を容易に、かつ、より詳細に把握することができるので顧客に対するサービスの質の向上を図ることが可能となる。従って、預託証券口座の預入対象となっている有価証券以外のものも含めて有価証券保有情報を把握することができるので、例えば、顧客が有価証券を売却するにあたり、預託証券口座の預入対象となっている有価証券を売却するのか、あるいは預託証券口座の預入対象となっていない有価証券を売却するのか等を選択する際の情報確認作業を行うことが可能となり、また、預託証券口座の預入対象となっていない有価証券を、預託証券口座の預入対象とする手続を行う際の情報確認作業を行うことが可能となる。
【００２６】
そして、前述した口座管理システムにおいて、売買取次情報作成処理手段は、預金口座に預けられた預金を用いて証券会社を通じて有価証券を購入するための顧客の売買指示情報を受け付けるとともに、購入されて証券会社で保管または管理される有価証券に対して仮想的に発行される預託証券を預託証券口座へ預け入れる対象とするか否かの顧客の預託証券預入選択情報を受け付ける処理を行う構成とされ、入出金処理手段は、売買取次情報作成処理手段により預託証券口座への預入れの対象とするという預託証券預入選択情報を受け付けた場合および預託証券口座への預入れの対象としないという預託証券預入選択情報を受け付けた場合のいずれの場合にも、有価証券を購入する売買指示を出した顧客について預金口座データベースの預金残高を減少させる出金処理を行う構成とされ、預託証券残高更新処理手段は、売買取次情報作成処理手段により預託証券口座への預入れの対象とするという預託証券預入選択情報を受け付けた場合には、有価証券を購入する売買指示を出した顧客について預託証券口座データベースの預託証券残高を増加させる更新処理を行い、売買取次情報作成処理手段により預託証券口座への預入れの対象としないという預託証券預入選択情報を受け付けた場合には、預託証券口座データベースの預託証券残高の更新処理を行わない構成とされていることが望ましい。
【００２７】
ここで、「預託証券残高の更新処理を行わない」ことには、システム上、何らかの処理は行うが、結果的に預託証券残高の数値を変更しないことも含まれる。
【００２８】
このように顧客の預託証券預入選択情報に従って入出金処理手段による預金口座データベースの預金残高情報の更新処理および預託証券残高更新処理手段による預託証券口座データベースの預託証券残高情報の更新処理を行う構成とした場合には、顧客は、有価証券の購入の都度に、購入した有価証券に対して発行される預託証券を預託証券口座へ預け入れる対象とするか否かの選択を行うことが可能となり、顧客にとっては、資産運用についての自由度が向上し、金融機関にとっては、顧客に対するサービスの質の向上を図ることが可能となる。
【００２９】
なお、預託証券残高更新処理手段は、売買取次情報作成処理手段により預託証券口座への預入れの対象とするという預託証券預入選択情報が受け付けられたのか、預託証券口座への預入れの対象としないという預託証券預入選択情報が受け付けられたのかを、次のように判断することができる。例えば、売買取次情報作成処理手段により受け付けた預託証券預入選択情報を、注文識別情報または顧客識別情報と対応させて預託証券預入選択情報テーブルに記憶させておき、証券会社サーバから売買結果情報を受信した後に、この売買結果情報に含まれる注文識別情報または顧客識別情報をキーとして預託証券預入選択情報テーブルを検索することにより、受信した売買結果情報に係る売買取引の基になった売買指示情報に対応する預託証券預入選択情報を把握することができる。また、売買取次情報作成処理手段により受け付けた預託証券預入選択情報を、売買取次情報に含ませて証券会社サーバへ送信し、証券会社サーバから受信する売買結果情報にも預託証券預入選択情報を含ませておくことにより、受信した売買結果情報に係る売買取引の基になった売買指示情報に対応する預託証券預入選択情報を把握することができる。後述する有価証券の売却の場合の預託証券引出選択情報の把握も同様にして行うことができる。
【００３０】
さらに、前述した口座管理システムにおいて、売買取次情報作成処理手段は、証券会社で保管または管理されている有価証券を売却するための顧客の売買指示情報を受け付けるとともに、売却する有価証券を、預託証券口座から引き出すか否かの顧客の預託証券引出選択情報を受け付ける処理を行う構成とされ、入出金処理手段は、売買取次情報作成処理手段により預託証券口座から引き出すという預託証券引出選択情報を受け付けた場合および預託証券口座から引き出さないという預託証券引出選択情報を受け付けた場合のいずれの場合にも、有価証券を売却する売買指示を出した顧客について預金口座データベースの預金残高を増加させる入金処理を行う構成とされ、預託証券残高更新処理手段は、売買取次情報作成処理手段により預託証券口座から引き出すという預託証券引出選択情報を受け付けた場合には、有価証券を売却する売買指示を出した顧客について預託証券口座データベースの預託証券残高を減少させる更新処理を行い、預託証券口座から引き出さないという預託証券引出選択情報を受け付けた場合には、預託証券口座データベースの預託証券残高の更新処理を行わない構成としてもよい。
【００３１】
ここで、「預託証券残高の更新処理を行わない」ことには、システム上、何らかの処理は行うが、結果的に預託証券残高の数値を変更しないことも含まれるのは、前述した有価証券の購入の場合と同様である。
【００３２】
このように顧客の預託証券引出選択情報に従って入出金処理手段による預金口座データベースの預金残高情報の更新処理および預託証券残高更新処理手段による預託証券口座データベースの預託証券残高情報の更新処理を行う構成とした場合には、顧客は、有価証券の売却の都度に、売却する有価証券を預託証券口座から引き出すか否か、つまり預託証券口座に預け入れた有価証券以外の分について売却するのか否かの選択を行うことが可能となり、顧客にとっては、資産運用についての自由度が向上し、金融機関にとっては、顧客に対するサービスの質の向上を図ることが可能となる。
【００３３】
また、以上に述べた口座管理システムにおいて、証券会社サーバから送信されてきた証券会社で保管または管理されている顧客の有価証券保有情報を各顧客毎に記憶する有価証券保有情報データベースと、この有価証券保有情報データベースに記憶された有価証券保有情報に基づき、金融機関から顧客が借り入れることができる金額を算出する処理を行う顧客借入可能額算出処理手段と、端末装置の画面上に顧客借入可能額算出処理手段により算出された顧客借入可能額を表示する処理を行う顧客借入可能額表示処理手段とを備えた構成としてもよい。
【００３４】
このように有価証券保有情報データベース、顧客借入可能額算出処理手段、および顧客借入可能額表示処理手段を備えた構成とした場合には、顧客は、証券会社で保管または管理されている自己の保有する有価証券を担保として、金融機関から資金の借り入れを行うことが可能となり、顧客または金融機関の営業員は、その際の借入可能額を、端末装置で画面表示させ、確認することが可能となるので、顧客にとっては、例えば、資金は必要であるが、有価証券を購入しなければならない事情や、購入した有価証券を保有していなければならない事情がある場合等に便利であり、金融機関にとっては、顧客への貸付けを行い、その利子による収入を得ることが可能となる。
【００３５】
また、以上に述べた本発明の口座管理システムにより実現される口座管理方法として、以下のような本発明の口座管理方法が挙げられる。
【００３６】
すなわち、本発明は、顧客と証券会社との仲介を行う証券仲介業を営む証券会社以外の金融機関に開設された顧客の口座の情報を管理する口座管理方法であって、金融機関に開設された顧客の預金口座の情報を各顧客毎に記憶する預金口座データベースと、証券会社で保管または管理される顧客の有価証券に対して仮想的に発行される預託証券を顧客から金融機関が借り入れる形で金融機関に開設された顧客の預託証券口座の情報を各顧客毎に記憶する預託証券口座データベースとを金融機関サーバに設けておき、金融機関サーバの売買取次情報作成処理手段が、顧客または顧客から依頼された金融機関の営業員が操作する端末装置で入力された顧客の売買指示情報を受け付けて証券会社へ注文内容を取り次ぐための売買取次情報を作成する処理を行い、金融機関サーバの売買取次情報送信手段が、売買取次情報作成処理手段により作成された売買取次情報を通信回線を介して証券会社サーバへ送信し、金融機関サーバの売買結果情報受信手段が、証券会社サーバから通信回線を介して送信されてくる売買結果情報を受信し、金融機関サーバの入出金処理手段が、売買結果情報受信手段により受信した売買結果情報に含まれる売買金額に基づき、売買指示を出した顧客について預金口座データベースの預金残高を増減させる入出金処理を行うとともに、金融機関サーバの預託証券残高更新処理手段が、売買結果情報受信手段により受信した売買結果情報に含まれる売買数量に基づき、売買指示を出した顧客について預託証券口座データベースの預託証券残高を更新する処理を行うことを特徴とするものである。
【００３７】
このような本発明の口座管理方法においては、前述した本発明の口座管理システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００３８】
また、本発明は、顧客と証券会社との仲介を行う証券仲介業を営む証券会社以外の金融機関に開設された顧客の口座の情報を管理する口座管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、金融機関に開設された顧客の預金口座の情報を各顧客毎に記憶する預金口座データベースと、証券会社で保管または管理される顧客の有価証券に対して仮想的に発行される預託証券を顧客から金融機関が借り入れる形で金融機関に開設された顧客の預託証券口座の情報を各顧客毎に記憶する預託証券口座データベースと、顧客または顧客から依頼された金融機関の営業員が操作する端末装置で入力された顧客の売買指示情報を受け付けて証券会社へ注文内容を取り次ぐための売買取次情報を作成する処理を行う売買取次情報作成処理手段と、この売買取次情報作成処理手段により作成された売買取次情報を通信回線を介して証券会社サーバへ送信する売買取次情報送信手段と、証券会社サーバから通信回線を介して送信されてくる売買結果情報を受信する売買結果情報受信手段と、この売買結果情報受信手段により受信した売買結果情報に含まれる売買金額に基づき、売買指示を出した顧客について預金口座データベースの預金残高を増減させる入出金処理を行う入出金処理手段と、売買結果情報受信手段により受信した売買結果情報に含まれる売買数量に基づき、売買指示を出した顧客について預託証券口座データベースの預託証券残高を更新する処理を行う預託証券残高更新処理手段とを備えたことを特徴とする口座管理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００３９】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００４０】
以上に述べたように本発明によれば、顧客にとっては、自分が預金口座を開設している金融機関の仲介により、自分の預金口座に預けられた預金を用いて証券会社を通じて有価証券の購入を行うことができるので、証券投資を容易に行うことができるうえ、証券投資をすることでペイオフ解禁に伴う預金への不安感を軽減することができ、金融機関にとっては、顧客の資産運用を支援することができるうえ、顧客が預金口座に預けられた預金を用いて有価証券を購入しても、金融機関は、その有価証券が仲介先の証券会社で保管または管理されることを前提として仮想的に発行される預託証券を、顧客から借り入れることができるので、顧客から預かっている資金の流出を実質的に防ぎ、健全な預貸比率を維持して企業等への貸付業務を支障なく行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の口座管理システム１０の全体構成が示されている。図２および図３には、口座管理システム１０による処理の流れがフローチャートで示されている。また、図４には、口座管理システム１０による顧客の口座管理を含め、証券仲介業を営む金融機関および証券会社で行われる一連の業務の流れの概略が示されている。さらに、図５には、有価証券の売買等の手続に伴う口座残高の変化の例が示されている。
【００４２】
＜証券仲介業を営む金融機関および証券会社で行われる一連の業務の流れの概略＞
先ず、口座管理システム１０の構成および機能の詳細な説明を行う前に、図４を参照して証券仲介業を営む金融機関および証券会社で行われる一連の業務の流れの概略について説明する。
【００４３】
図４において、顧客は、金融機関（例えば、地方銀行や信用金庫等）に預金口座を開設し、預金を預け入れる（ステップＳ１）。続いて、顧客と金融機関との間で運用預り契約を締結する（ステップＳ２）。この運用預り契約は、金融機関に開設された顧客の預金口座の預金を用いて顧客が有価証券を購入する際に、証券会社で保管または管理される顧客の有価証券に対して仮想的に発行される預託証券（つまり、紙面ではなく、電子データとして発行される預託証券）を、顧客から金融機関が借り入れる形で金融機関に顧客の預託証券口座を仮想的に開設し、ここに顧客が預託証券を預け入れる一方、金融機関は顧客に対して預託証券の預り料を支払う旨の契約である。なお、この運用預り契約は、顧客が金融機関に預金口座を開設する際に締結してもよく、預金口座の開設後に、例えば預金量が１，０００万円を超える等、有価証券の購入の必要性が生じた段階で締結してもよい。また、このような運用預り契約は、毎回の有価証券の購入手続を行う前（初回の購入手続時でもよい。）に事前に締結する包括的な契約としてもよく、あるいは有価証券の購入手続の都度に締結する個別的な契約としてもよい。
【００４４】
ここで、預託証券（ＤＲ：Depositary Receipt）とは、通常、外国会社の株式を国内で流通させるために、国内の預託機関（通常は銀行）が、本国（外国）において保管される原株式を見合いに国内で発行する代替証券をいう。例えば、米預託証券（ＡＤＲ：American Depositary Receipt）があり、このＡＤＲは、外国企業や外国政府、あるいは米国企業の外国法人子会社等が発行する有価証券に対する所有権を示す、米ドル建て記名式譲渡可能預り証書であり、従って、日本語では、「米国預託証書」とも訳されている。ＡＤＲは、簡単に言えば、米国内の投資家が国際的な株式投資を簡単に行えるようにするために、米国以外の発行体の企業の株式を米ドル建てで売買でき、配当金も米ドルで受け取れるようにしたものである。これに対し、本願明細書では、証券会社の発行する有価証券の保護預り証書（但し、実際には、必ずしもペーパーの発行を伴わなくてもよく、電子データとして仮想的に発行され、管理されるものであればよい。）について、ＡＤＲと同様な機能（原株式の代替機能）を発揮させ、これを預託証券と称している。従って、本願明細書では、証券会社が顧客に対して保護預り証書（つまり、本願明細書で預託証券と称しているもの）を仮想的に発行し、さらに、金融機関がこの保護預り証書（預託証券）を顧客から借り入れて、顧客に対して保護預り証書（預託証券）を預かっていることを示す預り証書を仮想的に発行する（つまり、顧客の預託証券口座の残高情報として示す）ことになる。
【００４５】
そして、顧客は、金融機関の店舗に出向き、金融機関の窓口において、有価証券の売買注文のための売買指示を出し、金融機関の営業員は、顧客からの依頼を受けて金融機関サーバ２０に接続された端末装置７０（図１参照）を操作し、売買指示を入力する（ステップＳ３）。なお、顧客は、ネットワークからなる通信回線６を介して金融機関サーバ２０に接続された端末装置７２（図１参照）を自ら操作して売買指示を入力してもよい。この際、顧客は、例えば、自己の預金口座の残高が１，０００万円を超えていた場合には、その超えている分の預金を用いて有価証券の購入を行えば、ペイオフ解禁に伴う対応措置を採ることができる。
【００４６】
金融機関は、売買指示を受け付け、仲介業者として証券会社への売買取次を行い（ステップＳ４）、証券会社では、金融機関の仲介で受け付けた売買注文を証券取引所等へ発注する（ステップＳ５）。注文された売買取引が約定すると（ステップＳ６）、例えば４営業日目（３日後）に、約定した取引について決済が行われる。
【００４７】
この際、証券会社は、顧客に対して預託証券を仮想的（電子的）に発行する（ステップＳ７）。また、金融機関は、有価証券の購入が行われた場合には、顧客の預金口座からの買付代金の引落処理を行う。なお、有価証券の売却が行われた場合には、顧客の預金口座への売付代金の入金処理を行う。さらに、顧客から証券会社へ委託手数料が支払われるとともに（ステップＳ８）、証券会社から仲介業者である金融機関へ仲介手数料が支払われる（ステップＳ９）。一方、金融機関は、有価証券の購入が行われた場合には、購入された有価証券に対して発行された預託証券を顧客から借り入れる（ステップＳ１０）。顧客から借り入れた預託証券は、顧客の預託証券口座に預け入れられる。従って、有価証券の購入が行われた場合には、預金口座に預けられていた顧客の預金が、その顧客の預託証券口座に形を変えて移動することになり、預金口座から預託証券口座へ、顧客の資産がいわばスイープされた状態となる。
【００４８】
その後、金融機関は、所定の支払時期が到来した時点で、預金利息を顧客に支払うとともに（ステップＳ１１）、顧客から借り入れた預託証券の預り料を顧客に支払う（ステップＳ１２）。従って、顧客にとっては、預金口座から預託証券口座へのスイープは、預金利息を金融機関から受け取るか、預託証券の預り料を金融機関から受け取るかの選択となる。その他に、顧客は、有価証券を購入した場合には、証券価格の上昇により収益を上げることができる点や、逆に、証券価格の下落に伴うリスクがある点も考慮し、スイープさせるか否かの選択を行うことができる。
【００４９】
そして、金融機関は、このような預金口座から預託証券口座へのスイープが行われることにより、預託証券口座に預け入れられた預託証券を元手にして資金調達を行うことができ（ステップＳ１３）、実質的に顧客の預金を流出させずに、企業等への貸付を行い（ステップＳ１４）、企業等の貸付先の支払う利子による収入を得ることができる（ステップＳ１５）。
【００５０】
また、金融機関は、預金口座を開設している顧客に対して貸付を行ってもよい（ステップＳ１６）。すなわち、顧客は、証券会社で保管または管理されている自己の保有する有価証券を担保として、金融機関から資金を借り入れることができ（ステップＳ１７）、金融機関は、顧客の支払う利子による収入を得ることができる（ステップＳ１８）。
【００５１】
＜口座管理システム１０の構成および機能の詳細＞
次に、口座管理システム１０の構成および機能の詳細について、図１を参照して説明する。
【００５２】
図１において、口座管理システム１０は、顧客と証券会社との仲介を行う証券仲介業を営む金融機関（例えば、地方銀行や信用金庫等）に開設された顧客の口座の情報を管理するシステムであり、金融機関サーバ２０と、証券会社サーバ５０と、金融機関サーバ２０に接続された端末装置７０，７１，７２とを備えて構成されている。また、証券会社サーバ５０には、証券取引所システム等の取引実行システム８０が接続されている。さらに、金融機関サーバ２０および証券会社サーバ５０には、時価情報提供システム９０が接続されている。
【００５３】
金融機関サーバ２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、売買取次情報作成処理手段２１と、売買取次情報送信手段２２と、売買結果情報受信手段２３と、入出金処理手段２４と、預託証券残高更新処理手段２５と、預金利息算出処理手段２６と、預り料算出処理手段２７と、残高情報表示処理手段２８と、顧客借入可能額算出処理手段２９と、顧客借入可能額表示処理手段３０とを備えている。また、金融機関サーバ２０は、預金口座データベース４１と、預託証券口座データベース４２と、有価証券保有情報データベース４３とを備えている。
【００５４】
売買取次情報作成処理手段２１は、顧客または顧客から依頼された金融機関の営業員が操作する端末装置７０，７２で入力された顧客の売買指示情報を受け付け、この売買指示情報を用いて、証券会社へ注文内容を取り次ぐための売買取次情報を作成する処理を行うものである。
【００５５】
また、売買取次情報作成処理手段２１は、預金口座に預けられた預金を用いて証券会社を通じて有価証券を購入するための顧客の売買指示情報を受け付けるとともに、購入されて証券会社で保管または管理される有価証券に対して仮想的（電子的）に発行される預託証券を、預託証券口座へ預け入れる対象とするか否かの顧客の預託証券預入選択情報も受け付ける。従って、口座管理システム１０では、預金口座に預けられた預金を用いて購入した有価証券を、預託証券口座へ預け入れない（つまり、スイープさせない）という選択をすることもできる。
【００５６】
さらに、売買取次情報作成処理手段２１は、証券会社で保管または管理されている有価証券を売却するための顧客の売買指示情報を受け付けるとともに、売却する有価証券を、預託証券口座から引き出すか否かの顧客の預託証券引出選択情報も受け付ける。従って、口座管理システム１０では、預託証券口座に預け入れられていない有価証券の売却も取り扱うことができる。
【００５７】
なお、売買取次情報作成処理手段２１は、売買取次にはならない処理であるが、預託証券口座に預け入れられていない有価証券（例えば、金融機関を仲介業者とせずに、証券会社に直接に委託して購入した有価証券、あるいは金融機関を仲介業者として購入したが、預託証券口座への預入れの対象としなかった有価証券等）を、預託証券口座に預け入れるための手続も受け付け、預託証券残高更新処理手段２５へ伝達する処理を行う。
【００５８】
売買取次情報送信手段２２は、売買取次情報作成処理手段２１により作成された売買取次情報を、専用線等の通信回線１を介して証券会社サーバ５０へ送信する処理を行うものである。ここで、売買取次情報には、注文内容（売買銘柄、売買数量等）の他に、金融機関用顧客識別情報（金融機関に開設された顧客の口座番号でもよい。）、預託証券預入選択情報（有価証券の購入の場合）または預託証券引出選択情報（有価証券の売却の場合）も含まれる。
【００５９】
売買結果情報受信手段２３は、証券会社サーバ５０から専用線等の通信回線１を介して送信されてくる売買結果情報を受信する処理を行うものである。
【００６０】
入出金処理手段２４は、売買結果情報受信手段２３により受信した売買結果情報に含まれる売買金額に基づき、売買指示を出した顧客について預金口座データベース４１の預金残高を増減させる入出金処理を行うものである。
【００６１】
この際、入出金処理手段２４は、有価証券の購入手続については、売買取次情報作成処理手段２１により預託証券口座への預入れの対象とするという預託証券預入選択情報を受け付けた場合、および預託証券口座への預入れの対象としないという預託証券預入選択情報を受け付けた場合のいずれの場合にも、有価証券を購入する売買指示を出した顧客について預金口座データベース４１の預金残高を減少させる出金処理を行う。具体的には、例えば、顧客の預金口座から、買付代金、委託手数料、税金を引き落とす処理を行う。さらに、これと併せて、入出金処理手段２４は、金融機関に開設された証券会社の口座に、買付代金、および委託手数料（顧客が証券会社に支払う手数料）と仲介手数料（証券会社が仲介業者である金融機関に支払う手数料）との差額を入金する処理を行うとともに、金融機関（自己）の勘定に仲介手数料を入金する処理を行う。
【００６２】
また、入出金処理手段２４は、有価証券の売却手続については、売買取次情報作成処理手段２１により預託証券口座から引き出すという預託証券引出選択情報を受け付けた場合、および預託証券口座から引き出さないという預託証券引出選択情報を受け付けた場合のいずれの場合にも、有価証券を売却する売買指示を出した顧客について預金口座データベース４１の預金残高を増加させる入金処理を行う。具体的には、例えば、顧客の預金口座に売付代金を入金するとともに、顧客の預金口座から、委託手数料、税金を引き落とす処理を行う。さらに、これと併せて、入出金処理手段２４は、金融機関に開設された証券会社の口座から、売付代金を引き落とし、証券会社の口座に、委託手数料（顧客が証券会社に支払う手数料）と仲介手数料（証券会社が仲介業者である金融機関に支払う手数料）との差額を入金する処理を行うとともに、金融機関（自己）の勘定に仲介手数料を入金する処理を行う。
【００６３】
また、入出金処理手段２４は、顧客による端末装置（ＡＴＭ）７１からの預金の預入れや引出し、他人の口座への振込や他の口座への振替等、金融機関の窓口での預金の預入れや引出し、他人の口座への振込や他の口座への振替等、あるいは公共料金や各種保険料等の自動引落等に伴う入出金処理も行う。
【００６４】
預託証券残高更新処理手段２５は、売買結果情報受信手段２３により受信した売買結果情報に含まれる売買数量（売買株数等）に基づき、売買指示を出した顧客について預託証券口座データベース４２の預託証券残高を更新する処理を行うものである。
【００６５】
この際、預託証券残高更新処理手段２５は、有価証券の購入手続については、売買取次情報作成処理手段２１により預託証券口座への預入れの対象とするという預託証券預入選択情報を受け付けた場合には、有価証券を購入する売買指示を出した顧客について預託証券口座データベース４２の預託証券残高を増加させる更新処理を行い、売買取次情報作成処理手段２１により預託証券口座への預入れの対象としないという預託証券預入選択情報を受け付けた場合には、預託証券口座データベース４２の預託証券残高の更新処理を行わない。更新処理では、具体的には、例えば、購入した株式の銘柄、売買数量（購入株数）、時価単価、時価評価額等を、預託証券口座データベース４２の該当顧客の領域に記憶させる（図３、図５参照）。なお、預託証券口座に既に預け入れられている銘柄を買い増した場合には、その銘柄の数量に売買数量（購入株数）を加算し、時価単価および時価評価額を更新する。ここで、時価単価は、時価情報提供システム９０から取得する。そして、預託証券残高更新処理手段２５は、時価情報提供システム９０から定期的に時価情報を取得して、その後の時価変動も捉え、時価変動により時価単価および時価評価額が変化した場合には、それらの数値の更新処理も行う。従って、預託証券口座データベース４２には、常に最新の時価情報を反映させた時価評価額が記憶されている。
【００６６】
また、預託証券残高更新処理手段２５は、有価証券の売却手続については、売買取次情報作成処理手段２１により売却する有価証券を預託証券口座から引き出すという預託証券引出選択情報を受け付けた場合には、有価証券を売却する売買指示を出した顧客について預託証券口座データベース４２の預託証券残高を減少させる更新処理を行い、預託証券口座から引き出さないという預託証券引出選択情報を受け付けた場合には、預託証券口座データベース４２の預託証券残高の更新処理を行わない。更新処理では、具体的には、例えば、売却した株式の銘柄についての情報を削除する（図５参照）。なお、ある銘柄について預託証券口座に既に預け入れられている全株数のうちの一部の株数を売却した場合には、その銘柄の数量から売買数量（売却株数）を減算し、時価単価および時価評価額を更新する。ここで、時価単価を時価情報提供システム９０から取得するのは、前述した通りである。
【００６７】
さらに、預託証券残高更新処理手段２５は、売買取次情報作成処理手段２１により預託証券口座に預け入れられていない有価証券を預託証券口座に預け入れるための手続を受け付けた場合には、購入した有価証券を預託証券口座に預け入れる場合と同様に、その手続を指示した顧客について預託証券口座データベース４２の預託証券残高を増加させる更新処理を行う。
【００６８】
預金利息算出処理手段２６は、預金口座データベース４１に記憶された預金残高情報に基づき、金融機関が顧客に支払う預金利息を各顧客毎に算出する処理を行うものである。
【００６９】
預り料算出処理手段２７は、預託証券口座データベース４２に記憶された預託証券残高情報に基づき、金融機関による顧客からの預託証券の借入れに対して金融機関が顧客に支払う預り料を各顧客毎に算出する処理を行うものである。
【００７０】
残高情報表示処理手段２８は、端末装置７０，７１，７２の画面上に、預金口座データベース４１に記憶された預金残高情報、および預託証券口座データベース４２に記憶された預託証券残高情報を表示する処理を行うものである。また、残高情報表示処理手段２８は、預金残高情報および預託証券残高情報とともに、有価証券保有情報データベース４３に記憶された有価証券保有情報も表示する。なお、預金残高情報と預託証券残高情報と有価証券保有情報とは、同一画面内に表示してもよく、異なる画面で切替表示してもよい。
【００７１】
顧客借入可能額算出処理手段２９は、有価証券保有情報データベース４３に記憶された有価証券保有情報に基づき、金融機関から顧客が借り入れることができる金額を算出する処理を行うものである。
【００７２】
顧客借入可能額表示処理手段３０は、端末装置７０，７１，７２の画面上に、顧客借入可能額算出処理手段２９により算出された顧客借入可能額を表示する処理を行うものである。この際、顧客借入可能額表示処理手段３０は、顧客借入可能額とともに、有価証券保有情報データベース４３に記憶された有価証券保有情報も画面表示する。なお、顧客借入可能額と有価証券保有情報とは、同一画面内に表示してもよく、異なる画面で切替表示してもよい。
【００７３】
預金口座データベース４１は、金融機関に開設された顧客の預金口座の情報を各顧客毎に記憶するものである。この預金口座データベース４１には、現時点の預金残高情報の他に、過去の預金残高の履歴情報や入出金の履歴情報等も記憶される。
【００７４】
預託証券口座データベース４２は、証券会社で保管または管理される顧客の有価証券に対して仮想的（電子的）に発行される預託証券を、顧客から金融機関が借り入れる形で金融機関に開設された顧客の預託証券口座の情報を各顧客毎に記憶するものである。この預託証券口座データベース４２には、現時点の預託証券残高情報の他に、過去の預託証券残高の履歴情報や売買取引の履歴情報等も記憶される。
【００７５】
有価証券保有情報データベース４３は、証券会社サーバ５０から送信されてきた顧客の有価証券保有情報、すなわち証券会社で保管または管理されている顧客の有価証券保有情報を各顧客毎に記憶するものである。この有価証券保有情報データベース４３には、顧客の保有する有価証券であって証券会社で保管または管理されている全ての有価証券についての保有情報が記憶されるので、預託証券口座データベース４２に記憶される預託証券口座への預入れの対象となっている有価証券のみならず、預託証券口座への預入れの対象となっていない有価証券についての保有情報も記憶される。また、この有価証券保有情報データベース４３に記憶される有価証券保有情報は、証券会社サーバ５０の有価証券保有情報データベース６１に記憶された有価証券保有情報のコピーである。但し、有価証券保有情報データベース４３は、証券会社サーバ５０の有価証券保有情報データベース６１とは異なり、証券会社の全ての顧客の有価証券保有情報を記憶するのではなく、その金融機関の顧客の有価証券保有情報を記憶する。
【００７６】
証券会社サーバ５０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、売買取次情報受信手段５１と、発注情報作成処理手段５２と、発注処理手段５３と、更新処理手段５４と、売買結果情報作成処理手段５５と、売買結果情報送信手段５６とを備えている。また、証券会社サーバ５０は、有価証券保有情報データベース６１と、顧客識別情報変換テーブル６２とを備えている。
【００７７】
売買取次情報受信手段５１は、金融機関サーバ２０から専用線等の通信回線１を介して送信されてくる売買取次情報を受信する処理を行うものである。
【００７８】
発注情報作成処理手段５２は、売買取次情報受信手段５１により受信した売買取次情報を用いて発注情報を作成する処理を行うものである。具体的には、発注情報作成処理手段５２は、売買取次情報に含まれる金融機関用顧客識別情報（金融機関に開設された顧客の口座番号でもよい。）をキーとして、顧客識別情報変換テーブル６２を用いて証券会社用顧客識別情報（証券会社に開設された顧客の口座番号でもよい。）を把握し、この証券会社用顧客識別情報を注文内容（売買銘柄、売買数量等）とともに発注情報に含ませる。また、発注情報には、預託証券預入選択情報（有価証券の購入の場合）または預託証券引出選択情報（有価証券の売却の場合）を識別するための情報や、仲介業者である金融機関を識別するための情報を含ませてもよく、これらの識別情報には、例えば、伝票Ｎｏ．等を利用することができる。
【００７９】
発注処理手段５３は、発注情報作成処理手段５２により作成された発注情報を、専用線等の通信回線２を介して証券取引所システム等の取引実行システム８０へ送信する処理を行うものである。
【００８０】
更新処理手段５４は、証券取引所システム等の取引実行システム８０から専用線等の通信回線２を介して送信されてくる約定情報を受信し、受信した約定情報に基づき、有価証券保有情報データベース６１に記憶された顧客の有価証券保有情報を更新する処理を行うとともに、受信した約定情報を売買結果情報作成処理手段５５へ伝達する処理を行うものである。ここで、約定情報には、約定した売買取引についての売買結果（売買銘柄、確定した売買数量等）の他に、証券会社用顧客識別情報（証券会社に開設された顧客の口座番号でもよい。）が含まれる。さらに、約定情報には、預託証券預入選択情報（有価証券の購入の場合）または預託証券引出選択情報（有価証券の売却の場合）を識別するための情報や、仲介業者である金融機関を識別するための情報として利用される伝票Ｎｏ．等が含まれていてもよい。
【００８１】
具体的には、更新処理手段５４は、有価証券を購入する取引が約定した場合には、例えば、購入した株式の銘柄、売買数量（購入株数）、時価単価、時価評価額等を、有価証券保有情報データベース６１の該当顧客の領域に記憶させる。なお、証券会社で既に保管または管理されている銘柄を買い増した場合には、その銘柄の数量に売買数量（購入株数）を加算し、時価単価および時価評価額を更新する。また、有価証券を売却する取引が約定した場合には、売却した株式の銘柄についての情報を削除する。なお、証券会社で既に保管または管理されている銘柄についての全株数のうちの一部の株数を売却した場合には、その銘柄の数量から売買数量（売却株数）を減算し、時価単価および時価評価額を更新する。ここで、時価単価は、時価情報提供システム９０から取得する。そして、更新処理手段５４は、時価情報提供システム９０から定期的に時価情報を取得して、その後の時価変動も捉え、時価変動により時価単価および時価評価額が変化した場合には、それらの数値の更新処理も行う。従って、有価証券保有情報データベース６１には、常に最新の時価情報を反映させた有価証券保有情報が記憶されている。また、有価証券保有情報送信手段５７により、有価証券保有情報データベース６１に記憶された最新の時価情報を反映させた有価証券保有情報が金融機関サーバ２０に定期的に送信されるので、金融機関サーバ２０の有価証券保有情報データベース４３にも、常に最新の時価情報を反映させた有価証券保有情報が記憶されている。
【００８２】
売買結果情報作成処理手段５５は、更新処理手段５４から約定情報を受け取り、この約定情報を用いて、仲介業者である金融機関へ売買結果を連絡するための売買結果情報を作成する処理を行うものである。具体的には、売買結果情報作成処理手段５５は、約定情報に含まれる証券会社用顧客識別情報（証券会社に開設された顧客の口座番号でもよい。）をキーとして、顧客識別情報変換テーブル６２を用いて金融機関用顧客識別情報（金融機関に開設された顧客の口座番号でもよい。）を把握し、この金融機関用顧客識別情報を、成立した売買取引の内容（売買銘柄、確定した売買数量等）とともに売買結果情報に含ませる。また、売買結果情報には、識別情報として利用された伝票Ｎｏ．等から把握した預託証券預入選択情報（有価証券の購入の場合）または預託証券引出選択情報（有価証券の売却の場合）を含ませてもよい。
【００８３】
売買結果情報送信手段５６は、売買結果情報作成処理手段５５により作成された売買結果情報を、専用線等の通信回線１を介して金融機関サーバ２０へ送信する処理を行うものである。この際、送信先の金融機関サーバ２０は、例えば、仲介業者である金融機関の識別情報として約定情報に含まれている伝票Ｎｏ．等から把握することができる。
【００８４】
有価証券保有情報送信手段５７は、有価証券保有情報データベース６１に記憶された証券会社の全ての顧客の有価証券保有情報のうち、仲介業者である金融機関の顧客の有価証券保有情報を、専用線等の通信回線１を介して金融機関サーバ２０に定期的に送信する処理を行うものである。そして、金融機関サーバ２０に送信された有価証券保有情報は、金融機関サーバ２０の有価証券保有情報データベース４３に記憶される。
【００８５】
有価証券保有情報データベース６１は、証券会社で保管または管理されている顧客（本実施形態では、一例として証券会社の全ての顧客とする。）の有価証券保有情報を各顧客毎に記憶するものである。
【００８６】
顧客識別情報変換テーブル６２は、金融機関用顧客識別情報（金融機関に開設された顧客の口座番号でもよい。）と、証券会社用顧客識別情報（証券会社に開設された顧客の口座番号でもよい。）とを対応させて記憶するものである。
【００８７】
端末装置７０は、金融機関の店舗内等に設けられて主として金融機関の営業員が操作する対面販売用の端末装置であり、例えばコンピュータ等により構成され、専用線やネットワーク等の通信回線４で金融機関サーバ２０に接続されている。この端末装置７０は、例えば、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等のモバイル機器により構成してもよい。
【００８８】
端末装置７１は、金融機関やコンビニエンスストアの店舗内、空港や駅の構内、病院や学校や公共施設内等に設置された現金自動預払機（ＡＴＭ）であり、コンピュータにより構成され、専用線等の通信回線５で金融機関サーバ２０に接続されている。この現金自動預払機（ＡＴＭ）では、通常のＡＴＭと同様に、預金の預入れや引出し、振込、振替、通帳記入等を行うことができる他、預金残高、預託証券残高、有価証券保有情報、顧客借入可能額の画面表示を行うことができる。なお、本実施形態では、有価証券の売買指示の入力は、端末装置（ＡＴＭ）７１では行うことができない構成とされているが、ＡＴＭで有価証券の売買指示の入力を行うことができる構成としてもよい。
【００８９】
端末装置７２は、自宅や勤務先等にいる顧客が操作する端末装置であり、例えば、コンピュータ等により構成され、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ等のネットワーク（有線、無線は問わない。）からなる通信回線６で金融機関サーバ２０に接続されている。この端末装置７２は、例えば、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等のモバイル機器により構成してもよい。
【００９０】
取引実行システム８０は、例えば、証券取引所システム等であり、コンピュータにより構成され、証券会社サーバ５０に専用線等の通信回線２で接続されている。証券取引所システムの他には、例えば、投資信託を取り扱うシステム（同じ証券会社内の他のシステムでもよく、他社のシステムでもよい。）等がある。
【００９１】
時価情報提供システム９０は、コンピュータにより構成され、金融機関サーバ２０や証券会社サーバ５０に専用線やネットワーク等の通信回線３で接続され、これらの金融機関サーバ２０や証券会社サーバ５０に有価証券の時価情報を提供するシステムである。
【００９２】
以上において、金融機関サーバ２０の各手段２１〜３０、および証券会社サーバ５０の各手段５１〜５７は、金融機関サーバ２０および証券会社サーバ５０を構成する各コンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００９３】
また、金融機関サーバ２０の各データベース４１〜４３、および証券会社サーバ５０の各データベース６１，６２は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００９４】
＜口座管理システム１０による処理の流れの詳細＞
このような本実施形態においては、以下のようにして口座管理システム１０を用いて顧客の口座情報の管理が行われる。
【００９５】
図２において、先ず、顧客は、金融機関に預金口座を開設し、この預金口座に預金を預け入れるとともに、金融機関との間で運用預り契約を締結しておく。なお、運用預り契約は、前述したように有価証券の売買指示を出す都度に行ってもよい。
【００９６】
次に、顧客は、金融機関に出向き、有価証券の売買について金融機関の営業員の勧誘や説明を受ける。この際、金融機関の営業員は、端末装置７０を操作し、顧客の預金残高、預託証券残高、有価証券保有情報を端末装置７０の画面に表示させ、確認する（ステップＳ２１，Ｓ２２）。顧客もこの画面を見せてもらうことができる。
【００９７】
より詳細には、金融機関の営業員が、端末装置７０を操作して金融機関サーバ２０に通信回線４を介して表示要求を送信する（ステップＳ２１）。金融機関サーバ２０では、端末装置７０からの要求を受け付けると、残高情報表示処理手段２８により、預金口座データベース４１に記憶された預金残高情報、預託証券口座データベース４２に記憶された預託証券残高情報、および有価証券保有情報データベース４３に記憶された有価証券保有情報の表示用情報を、通信回線４を介して端末装置７０へ送信する（ステップＳ２２）。すると、端末装置７０では、図２に示すように、預金残高、預託証券残高、および有価証券保有情報を表示した残高確認画面２８Ａが、端末装置７０の画面上に表示される（ステップＳ２１）。なお、残高確認画面２８Ａには、Ａ社株およびＢ社株について既に預託証券口座への預入れが行われている場合の例が示されているが、初回の場合には、預託証券口座残高は、ゼロの状態となっている。
【００９８】
顧客は、金融機関の営業員から、自己の資産保有状況について説明を受け、預金口座残高が１，０００万円を超えているか否かを把握し、１，０００万円を超えている場合には、ペイオフ解禁への対応措置として、例えば、１，０００万円を超えている分について有価証券を購入するか否かを判断する。さらに、有価証券を購入した場合に、その有価証券に対して仮想的（電子的）に発行される預託証券を、預託証券口座に預け入れるか否かを判断する。
【００９９】
そして、顧客は、有価証券の購入を判断したら、金融機関の営業員に注文を行うための入力操作を依頼する。例えば、預金残高が３，０００万円ある場合には、１，０００万円を超える部分である２，０００万円分について有価証券の購入を行うため、例えば、その時点で単価８００円のＤ社株を２５，０００株購入し、預託証券口座への預入れ対象とするということを金融機関の営業員に伝える。
【０１００】
金融機関の営業員は、顧客の依頼に基づき、端末装置７０を操作して顧客の売買指示情報（例えば、Ｄ社株の２５，０００株購入）を入力するとともに、預託証券口座への預入れ対象とするという預託証券預入選択情報を入力する（ステップＳ２３）。なお、有価証券の売却指示の場合には、売却する有価証券を預託証券口座から引き出すのか否かの預託証券引出選択情報を入力する。そして、入力された売買指示情報および預託証券預入選択情報（売却の場合には、預託証券引出選択情報）は、金融機関用顧客識別情報（金融機関に開設された顧客の預金口座番号等でもよい。）とともに、通信回線４を介して端末装置７０から金融機関サーバ２０へ送信される（ステップＳ２４）。
【０１０１】
金融機関サーバ２０では、端末装置７０からの売買指示情報および預託証券預入選択情報（売却の場合には、預託証券引出選択情報）を受信すると、これらを売買取次情報作成処理手段２１により受け付け（ステップＳ２５）、これらの売買指示情報および預託証券預入選択情報（売却の場合には、預託証券引出選択情報）を用いて、証券会社へ注文内容を取り次ぐための売買取次情報を作成する（ステップＳ２６）。そして、作成された売買取次情報は、売買取次情報送信手段２２により、通信回線１を介して証券会社サーバ５０へ送信される（ステップＳ２７）。なお、売買取次情報には、前述したように、注文内容（売買銘柄、売買数量等）の他に、金融機関用顧客識別情報（金融機関に開設された顧客の預金口座番号等でもよい。）、預託証券預入選択情報（有価証券の購入の場合）または預託証券引出選択情報（有価証券の売却の場合）が含まれる。
【０１０２】
証券会社サーバ５０では、売買取次情報受信手段５１により、金融機関サーバ２０からの売買取次情報を受信すると（ステップＳ２８）、発注情報作成処理手段５２により、受信した売買取次情報を用いて発注情報を作成する（ステップＳ２９）。この際、発注情報作成処理手段５２は、顧客識別情報変換テーブル６２を用いて金融機関用顧客識別情報（金融機関に開設された顧客の預金口座番号等でもよい。）から証券会社用顧客識別情報（証券会社に開設された顧客の口座番号等でもよい。）への変換処理を行う。そして、作成された発注情報は、発注処理手段５３により、通信回線２を介して証券取引所システム等の取引実行システム８０へ送信される（ステップＳ３０）。なお、発注情報には、前述したように、注文内容（売買銘柄、売買数量等）の他に、証券会社用顧客識別情報（証券会社に開設された顧客の口座番号等でもよい。）、さらには、例えば、伝票Ｎｏ．等として預託証券預入選択情報（有価証券の購入の場合）または預託証券引出選択情報（有価証券の売却の場合）を識別するための情報や、仲介業者である金融機関を識別するための情報が含まれる。
【０１０３】
続いて、証券取引所システム等の取引実行システム８０から約定情報が通信回線２を介して送信されてくると、証券会社サーバ５０では、更新処理手段５４により、約定情報を受信し（ステップＳ３１）、受信した約定情報に基づき、有価証券保有情報データベース６１に記憶された顧客の有価証券保有情報を更新する処理を行うとともに（ステップＳ３２）、受信した約定情報を売買結果情報作成処理手段５５へ伝達する。なお、約定情報には、前述したように、約定した売買取引についての売買結果（売買銘柄、確定した売買数量等）の他に、証券会社用顧客識別情報（証券会社に開設された顧客の口座番号等でもよい。）、さらには、例えば、伝票Ｎｏ．等として預託証券預入選択情報（有価証券の購入の場合）または預託証券引出選択情報（有価証券の売却の場合）を識別するための情報や、仲介業者である金融機関を識別するための情報が含まれる。
【０１０４】
それから、証券会社サーバ５０では、売買結果情報作成処理手段５５により、更新処理手段５４から約定情報を受け取ると、この約定情報を用いて、仲介業者である金融機関へ売買結果を連絡するための売買結果情報を作成する（ステップＳ３３）。この際、売買結果情報作成処理手段５５は、顧客識別情報変換テーブル６２を用いて証券会社用顧客識別情報（証券会社に開設された顧客の口座番号等でもよい。）から金融機関用顧客識別情報（金融機関に開設された顧客の預金口座番号等でもよい。）への変換処理を行う。そして、作成された売買結果情報は、売買結果情報送信手段５６により、通信回線１を介して金融機関サーバ２０へ送信される（図３のステップＳ３４）。なお、売買結果情報には、前述したように、成立した売買取引の内容（売買銘柄、確定した売買数量等）の他に、金融機関用顧客識別情報（金融機関に開設された顧客の預金口座番号等でもよい。）、さらには、預託証券預入選択情報（有価証券の購入の場合）または預託証券引出選択情報（有価証券の売却の場合）が含まれる。
【０１０５】
その後、金融機関サーバ２０では、売買結果情報受信手段２３により、証券会社サーバ５０からの売買結果情報を受信すると（図３のステップＳ３５）、例えば、普通取引（４日目取引）の場合には、４営業日目（３日後）に、即時決済取引の場合には、その日のうちに、入出金処理手段２４により、受信した売買結果情報に含まれる売買金額に基づき、売買指示を出した顧客について預金口座データベース４１の預金残高を増減させる入出金処理を行う（ステップＳ３６）。
【０１０６】
この際、入出金処理手段２４は、有価証券の購入の場合には、例えば、顧客の預金口座から、買付代金、委託手数料、税金を引き落とす処理を行う。さらに、これと併せて、入出金処理手段２４は、金融機関に開設された証券会社の口座に、買付代金、および委託手数料（顧客が証券会社に支払う手数料）と仲介手数料（証券会社が仲介業者である金融機関に支払う手数料）との差額を入金する処理を行うとともに、金融機関（自己）の勘定に仲介手数料を入金する処理を行う。なお、証券会社に開設された金融機関の口座がある場合には、これを用いて入出金処理の一部を行ってもよく、例えば、証券会社サーバ５０の入出金処理手段（不図示）が、証券会社に開設された金融機関の口座に、仲介手数料を入金する場合には、金融機関サーバ２０の入出金処理手段２４は、金融機関に開設された証券会社の口座に、委託手数料と仲介手数料との差額ではなく、委託手数料の全額を入金すればよく、また、証券会社サーバ５０の入出金処理手段（不図示）が、証券会社に開設された金融機関の口座から買付代金を引き落とす場合（顧客が支払う買付代金を金融機関が一時的に立て替える形になる場合）には、金融機関サーバ２０の入出金処理手段２４は、顧客の預金口座から引き落とした買付代金を、金融機関（自己）の勘定に入金すればよい。
【０１０７】
一方、入出金処理手段２４は、有価証券の売却の場合には、例えば、顧客の預金口座に売付代金を入金するとともに、顧客の預金口座から、委託手数料、税金を引き落とす処理を行う。さらに、これと併せて、入出金処理手段２４は、金融機関に開設された証券会社の口座から、売付代金を引き落とし、証券会社の口座に、委託手数料（顧客が証券会社に支払う手数料）と仲介手数料（証券会社が仲介業者である金融機関に支払う手数料）との差額を入金する処理を行うとともに、金融機関（自己）の勘定に仲介手数料を入金する処理を行う。なお、有価証券の売却の場合にも、上述した購入の場合と同様に、証券会社に開設された金融機関の口座がある場合には、これを用いて入出金処理の一部を行ってもよく、例えば、証券会社サーバ５０の入出金処理手段（不図示）が、証券会社に開設された金融機関の口座に、仲介手数料を入金する場合には、金融機関サーバ２０の入出金処理手段２４は、金融機関に開設された証券会社の口座に、委託手数料と仲介手数料との差額ではなく、委託手数料の全額を入金すればよく、また、証券会社サーバ５０の入出金処理手段（不図示）が、証券会社に開設された金融機関の口座に売付代金を入金する場合（顧客が受け取る売付代金を金融機関が一時的に預かる形になる場合）には、金融機関サーバ２０の入出金処理手段２４は、顧客の預金口座へ入金する売付代金を、金融機関（自己）の勘定から出金すればよい。
【０１０８】
続いて、預託証券残高更新処理手段２５により、有価証券の購入の場合には、売買結果情報受信手段２３により受信した売買結果情報に含まれる預託証券預入選択情報（図２のステップＳ２５で、売買取次情報作成処理手段２１により受信した預託証券預入選択情報と同じ内容である。）に基づき、購入された有価証券が預託証券口座への預入れの対象とされているか否かを判断する（図３のステップＳ３７）。また、有価証券の売却の場合には、預託証券残高更新処理手段２５は、売買結果情報受信手段２３により受信した売買結果情報に含まれる預託証券引出選択情報（図２のステップＳ２５で、売買取次情報作成処理手段２１により受信した預託証券引出選択情報と同じ内容である。）に基づき、売却された有価証券が預託証券口座から引き出されたものなのか否かを判断する（図３のステップＳ３７）。
【０１０９】
ここで、購入された有価証券が預託証券口座への預入れの対象とされていると判断された場合、または売却された有価証券が預託証券口座から引き出されたものであると判断された場合には、預託証券残高更新処理手段２５により、売買結果情報受信手段２３により受信した売買結果情報に含まれる売買数量（売買株数等）に基づき、売買指示を出した顧客について預託証券口座データベース４２の預託証券残高を更新する処理を行う（ステップＳ３８）。
【０１１０】
一方、ステップＳ３７で、購入された有価証券が預託証券口座への預入れの対象とされていないと判断された場合、または売却された有価証券が預託証券口座から引き出されたものでないと判断された場合には、預託証券残高更新処理手段２５による預託証券残高の更新処理は行わない。
【０１１１】
また、証券会社サーバ５０では、有価証券保有情報送信手段５７により、有価証券保有情報データベース６１に記憶された顧客の有価証券保有情報が、通信回線１を介して金融機関サーバ２０に定期的（更新がある都度でもよい。）に送信され（図３のステップＳ３９）、これにより金融機関サーバ２０の有価証券保有情報データベース４３に記憶された有価証券保有情報が更新される。
【０１１２】
その後、顧客または顧客に依頼された金融機関の営業員は、必要に応じ、端末装置７０（端末装置７１，７２でもよい。）を操作し、顧客の預金残高、預託証券残高、有価証券保有情報を端末装置７０の画面に表示させ、確認する（ステップＳ４２，Ｓ４３）。この際の金融機関サーバ２０および証券会社サーバ５０における処理（残高情報表示処理手段２８による処理）は、前述した図２のステップＳ２１，Ｓ２２の処理と同様である。すると、端末装置７０（端末装置７１，７２でもよい。）では、図３に示すように、預金残高、預託証券残高、および有価証券保有情報を表示した残高確認画面２８Ｂが、端末装置７０の画面上に表示される。前述した図２の残高確認画面２８Ａには、Ａ社株およびＢ社株について既に預託証券口座への預入れが行われている場合の例が示されていたが、今回、Ｄ社株を２５，０００株購入し、預託証券口座への預入れの対象としたとすると、図３の残高確認画面２８Ｂには、預託証券口座の残高としてＤ社株２５，０００株の情報が追加表示される。そして、これらの図２の残高確認画面２８Ａおよび図３の残高確認画面２８Ｂの例では、顧客の預金口座の残高が、３，０００万円から１，０００万円になって２，０００万円減少する一方、顧客の預託証券口座の残高が、時価評価額２，０００万円に相当するＤ社株２５，０００株の分だけ増加しているので、預金口座と預託証券口座とのトータルの残高は、実質的には変動しておらず、顧客の資産が預金口座から預託証券口座へスイープされた状態となっている。なお、説明の便宜上、時価単価の変動はないものと仮定し、また、手数料や税金の支払金額は考慮していない。
【０１１３】
また、顧客または顧客に依頼された金融機関の営業員は、必要に応じ、端末装置７０（端末装置７１，７２でもよい。）を操作し、顧客が金融機関から借り入れることができる顧客借入可能額を画面表示させる（ステップＳ４２，Ｓ４３）。例えば、顧客にとって、資金は必要であるが、有価証券を購入しなければならない事情や、購入した有価証券を保有していなければならない事情がある場合等に、顧客は、自己の保有する有価証券（証券会社で保有または管理されている有価証券）を担保にして、金融機関から必要な資金を借り入れることができる。
【０１１４】
より詳細には、顧客または顧客に依頼された金融機関の営業員が、端末装置７０（端末装置７１，７２でもよい。）を操作して金融機関サーバ２０に通信回線４を介して表示要求を送信する（ステップＳ４２）。金融機関サーバ２０では、端末装置７０からの要求を受け付けると、顧客借入可能額算出処理手段２９により、有価証券保有情報データベース４３に記憶された有価証券保有情報に基づき、顧客が金融機関から借り入れることができる金額を算出した後、この顧客借入可能額の表示用情報を、顧客借入可能額表示処理手段３０により、通信回線４を介して端末装置７０へ送信する（ステップＳ４３）。すると、端末装置７０（端末装置７１，７２でもよい。）では、図３に示すように、顧客借入可能額算出処理手段２９により算出された顧客借入可能額が、有価証券保有情報データベース４３に記憶された有価証券保有情報とともに、端末装置７０の画面上に表示される（ステップＳ４２）。
【０１１５】
さらに、金融機関サーバ２０では、預金利息算出処理手段２６により、預金口座データベース４１に記憶された預金残高情報に基づき、金融機関が顧客に支払う預金利息を各顧客毎に算出するとともに、預り料算出処理手段２７により、預託証券口座データベース４２に記憶された預託証券残高情報に基づき、金融機関による顧客からの預託証券の借入れに対して金融機関が顧客に支払う預り料を各顧客毎に算出する（ステップＳ４４）。
【０１１６】
それから、金融機関サーバ２０では、入出金処理手段２４により、預金利息算出処理手段２６により算出された預金利息、および預り料算出処理手段２７により算出された預託証券の預り料を各顧客の預金口座に入金するため、預金口座データベース４１に記憶された各顧客の預金残高を預金利息および預り料の分だけ増加させる処理を行う（ステップＳ４５）。以上により、口座管理システム１０による一連の処理の流れの説明を終える。
【０１１７】
＜口座管理システム１０による処理で得られる効果＞
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、口座管理システム１０では、顧客は、自分が預金口座を開設している金融機関の仲介により、自分の預金口座に預けられた預金を用いて、証券会社を通じて有価証券の購入を行うことができるので、顧客にとっては、証券投資を容易に行うことができ、柔軟な資産運用が可能となるうえ、証券投資をすることでペイオフ解禁に伴う預金への不安感を軽減することができる。
【０１１８】
また、証券仲介業を営む金融機関（例えば、地方銀行や信用金庫等）にとっては、顧客の資産運用を支援することができるうえ、顧客が預金口座に預けられた預金を用いて有価証券を購入しても、金融機関は、その有価証券が仲介先の証券会社で保管または管理されることを前提として仮想的（電子的）に発行される預託証券を、顧客から借り入れることができるので、顧客から預かっている資金の流出を実質的に防ぎ、健全な預貸比率を維持して企業等への貸付業務を支障なく行うことができる。
【０１１９】
さらに、口座管理システム１０は、預金利息算出処理手段２６および預り料算出処理手段２７を備えているので、金融機関が顧客に対して支払う預金利息および預託証券の預り料の算出処理、およびこれらの支払処理を円滑に行うことができる。
【０１２０】
そして、口座管理システム１０は、残高情報表示処理手段２８を備えているので、顧客または金融機関の営業員は、顧客の預金残高や預託証券残高を容易に確認することができる。このため、顧客にとっては、自己の資産状況を容易に確認することができるので便利であり、金融機関の営業員にとっては、顧客の資産状況を容易に把握することができるので、顧客に対するサービスの質の向上を図ることができる。
【０１２１】
また、残高情報表示処理手段２８は、預金残高情報および預託証券残高情報とともに有価証券保有情報を表示する構成とされているので、顧客または金融機関の営業員は、顧客の預金残高や預託証券残高とともに、証券会社で保管または管理されている顧客の有価証券保有情報を容易に確認することができる。このため、顧客にとっては、自己の資産状況を容易に、かつ、より詳細に確認することができるので便利であり、金融機関の営業員にとっては、顧客の資産状況を容易に、かつ、より詳細に把握することができるので、顧客に対するサービスの質を、より一層向上させることができる。
【０１２２】
従って、預託証券口座の預入対象となっている有価証券以外のものも含めて有価証券保有情報を把握することができるので、例えば、顧客が有価証券を売却するにあたり、預託証券口座の預入対象となっている有価証券を売却するのか、あるいは預託証券口座の預入対象となっていない有価証券を売却するのか等を選択する際の情報確認作業を行うことができる。また、預託証券口座の預入対象となっていない有価証券を、預託証券口座の預入対象とする手続を行う際の情報確認作業を行うことができる。
【０１２３】
さらに、売買取次情報作成処理手段２１は、売買指示情報を受け付けるとともに、購入する有価証券に対して発行される預託証券を預託証券口座へ預け入れる対象とするか否かの顧客の預託証券預入選択情報を受け付ける構成とされているので、預託証券残高更新処理手段２５は、この預託証券預入選択情報に従って、預託証券口座データベース４２の預託証券残高の更新処理を行うか否かを判断することができる。従って、顧客は、有価証券を購入した場合に、必ずしも預託証券口座へ預け入れる必要はなく、有価証券の購入の都度に、預託証券口座へ預け入れる対象とするか否かの選択を行うことができるので、資産運用についての顧客の自由度を向上させることができるうえ、金融機関にとっては、顧客に対するサービスの質の向上を図ることができる。
【０１２４】
そして、売買取次情報作成処理手段２１は、売買指示情報を受け付けるとともに、売却する有価証券を、預託証券口座から引き出すか否かの顧客の預託証券引出選択情報を受け付ける構成とされているので、預託証券残高更新処理手段２５は、この預託証券引出選択情報に従って、預託証券口座データベース４２の預託証券残高の更新処理を行うか否かを判断することができる。従って、顧客は、有価証券の売却の都度に、売却する有価証券を預託証券口座から引き出すか否か、つまり預託証券口座に預け入れた有価証券以外の分について売却するのか否かの選択を行うことができるので、資産運用についての顧客の自由度を向上させることができ、金融機関にとっては、顧客に対するサービスの質の向上を図ることができる。
【０１２５】
また、口座管理システム１０は、有価証券保有情報データベース４３、顧客借入可能額算出処理手段２９、および顧客借入可能額表示処理手段３０を備えているので、顧客は、証券会社で保管または管理されている自己の保有する有価証券を担保として、金融機関から資金の借り入れを行うことができ、顧客または金融機関の営業員は、その際の借入可能額を、端末装置７０，７１，７２で画面表示させ、確認することができる。このため、顧客にとっては、例えば、資金は必要であるが、有価証券を購入しなければならない事情や、購入した有価証券を保有していなければならない事情がある場合等に便利であり、金融機関にとっては、顧客への貸付けを行い、その利子による収入を得ることができる。
【０１２６】
＜変形の形態＞
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１２７】
すなわち、前記実施形態では、図２の残高確認画面２８Ａおよび図３の残高確認画面２８Ｂの例に示すように、購入した有価証券（例えば、Ｄ社株２５，０００株）を預託証券口座へ預け入れる場合の例が示されていたが（図５にも同様の状態で＜手続１＞として図示されている。）、口座管理システム１０が取り扱う手続は、これに限定されるものではない。
【０１２８】
図５において、例えば、＜手続２＞の残高確認画面２８Ｃの例に示すように、購入した有価証券（例えば、Ｄ社株２５，０００株）を預託証券口座へ預け入れない場合には、Ｄ社株２５，０００株の情報は、有価証券保有情報としては表示されるが、預託証券口座の残高としては表示されない。この場合には、預金口座と預託証券口座とのトータルの残高が、３，６５２万円から１，６５２万円になり、２，０００万円減少する。
【０１２９】
また、＜手続３＞の残高確認画面２８Ｄの例に示すように、預託証券口座に預け入れられているＢ社株４，０００株を売却し、売付代金を預金口座に預け入れた場合には、Ｂ社株４，０００株の情報は、預託証券口座の残高表示から削除され、また、有価証券保有情報の残高表示は、７，５００株から３，５００株になり、４，０００株減少する。但し、売付代金が預金口座に預け入れられるので、預金口座の残高が増加し、預金口座と預託証券口座とのトータルの残高は、３，６５２万円で変化しない。
【０１３０】
さらに、＜手続４＞の残高確認画面２８Ｅの例に示すように、預託証券口座に預け入れられていないＣ社株２，０００株を売却し、売付代金を預金口座に預け入れた場合には、Ｃ社株２，０００株の情報が有価証券保有情報の残高表示から削除され、また、預託証券口座の残高表示は、元々、Ｃ社株２，０００株が預託証券口座に預け入れられていないので変化しない。但し、売付代金が預金口座に預け入れられるので、預金口座の残高が増加し、預金口座と預託証券口座とのトータルの残高は、増加して３，７８４万円となる。
【０１３１】
そして、＜手続５＞の残高確認画面２８Ｆの例に示すように、預託証券口座に預け入れられていないＣ社株２，０００株を、預託証券口座に預け入れた場合には、Ｃ社株２，０００株は、売却されたわけではないので、有価証券保有情報の残高表示は変化せず、また、預託証券口座の残高表示は、Ｃ社株２，０００株の情報が追加される。そして、預金口座の残高は３，０００万円で変化せず、かつ、預託証券口座の残高が増加するので、預金口座と預託証券口座とのトータルの残高は、増加して３，７８４万円となる。
【０１３２】
また、前記実施形態の残高表示（図２、図３参照）および図５に示した各種の残高表示の例では、預託証券口座の残高表示として、株式が例示されていたが、預託証券口座に預け入れることができる有価証券は、株式に限定されるものではなく、例えば、債券、投信信託等でもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
以上のように、本発明の口座管理システムおよび口座管理方法、並びにプログラムは、例えば、ペイオフ解禁後における都市銀行、地方銀行、信用金庫等の口座管理に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の一実施形態の口座管理システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の口座管理システムによる処理の流れを示すフローチャートの図。
【図３】図２に続いて、前記実施形態の口座管理システムによる処理の流れを示すフローチャートの図。
【図４】前記実施形態の口座管理システムによる顧客の口座管理を含め、証券仲介業を営む金融機関および証券会社で行われる一連の業務の流れの概略を示す説明図。
【図５】有価証券の売買等の手続に伴う口座残高の変化の例示図。
【符号の説明】
【０１３５】
１０  口座管理システム
２０  金融機関サーバ
２１  売買取次情報作成処理手段
２２  売買取次情報送信手段
２３  売買結果情報受信手段
２４  入出金処理手段
２５  預託証券残高更新処理手段
２６  預金利息算出処理手段
２７  預り料算出処理手段
２８  残高情報表示処理手段
２９  顧客借入可能額算出処理手段
３０  顧客借入可能額表示処理手段
４１  預金口座データベース
４２  預託証券口座データベース
４３  有価証券保有情報データベース
５０  証券会社サーバ
７０，７１，７２  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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