(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の１枚のフィルム３を巻取り或いは繰り出すよう構成された巻取り機構２を設け、フィルム３の巻き取り或いは繰り出しに対応して回転するロール型の固定スペーサ５が巻き取り機構２に近接して配置され、前記フィルム３の長手方向の一方の端部は前記巻取り機構２に固定され、他方の端部は昇降可能でかつロール型の可動スペーサ４を折り返し部３Ｃとして反転しかつ同様に前記巻き取り機構２に固定され、前記フィルム３は折り返し部３Ｃを形成するロール型の可動スペーサ４と前記ロール型の固定スペーサ５とにより形成される空間を介して第１面３Ａとこの第１面３Ａに対向する第２面３Ｂとが形成され、当該第１面３Ａと第２面３Ｂの幅方向の両側縁はフレーム７内に位置することにより、フィルム第１面３Ａと第２面３Ｂ及びフレーム７により断熱空間ＳＰを容積変更可能に形成したことを特徴とする断熱空間形成部材。
【請求項２】
長尺の２枚のフィルム３ａ、３ｂを同時に巻取り或いは繰り出す巻取り機構２を構成し、当該２枚のフィルム３ａ、３ｂの長手方向の一方の端部は上記巻取り機構２にそれぞれ固定され、これら２枚のフィルム３ａ、３ｂの他方の端部は、同時に昇降しかつフィルム３の巻き取り或いは繰り出しに対応して回転するロール型の可動スペーサ４ａ、４ｂをそれぞれ折り返し部として反転し、上記各フィルム３ａ、３ｂの他方の端部も同様にこの巻取り機構２に固定され、前記可動スペーサ４ａ、４ｂの上部にはロール型の固定スペーサ５ａ、５ｃがそれぞれ配置され、またこのロール型の固定スペーサ５ａ、５ｃの間には、前記可動スペーサ４ａ、４ｂが離間する幅にほぼ等しい直径を有する別のロール型固定スペーサ５ｂが配置されることにより、反転した前記各フィルム３ａ、３ｂの平行する各フィルム面の両側縁に配置されるフレームと、前記ロール型可動スペーサ４ａ、４ｂ及び前記ロール型固定スペーサ５ａ、５ｂ、及び５ｃにより容積変更可能な断熱空間ＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰ３が区画形成されること特徴とする断熱空間形成部材。
【請求項３】
長尺の１枚のフィルム３を巻取り或いは繰り出すよう構成された巻取り機構２を設け、このフィルム３の巻き取り或いは繰り出しに対応して回転するロール型の固定スペーサ５ｂがこの巻き取り機構２に近接した位置に配置され、前記フィルム３の長手方向の一方の端部はこの巻取り機構２に固定され、かつこのフィルム３の他方の端部は、昇降可能でかつロール型の可動スペーサ４を折り返し部３Ｃとして反転して同様に前記巻き取り機構２に固定され、このロール型可動スペーサ４と前記ロール型の固定スペーサ５ｂとにより、ロール型可動スペーサ４の直径に対応する間隔をもってこのフィルム３の第１面３Ａと第２面３Ｂとが形成され、第１面３Ａと第２面３Ｂにより形成された空間ＳＰ内に別の１枚型のフィム８を配置し、この１枚型のフィルム８の一端は上記可動スペーサ４に固定され、かつこの１枚型フィルム８の他端は別のロール型固定スペーサ５ａを介して上記巻取り機構２に固定されるよう構成されることにより、前記空間ＳＰをこの１枚型フィルム８によって二つの空間ＳＰ１及びＳＰ２に仕切り、前記フィルム３の第１面３Ａ、第２面３Ｂおよびこの１枚型のフィルム８の側縁部にフレームを配置することにより、前記二つの空間ＳＰ１及びＳＰ２を容積変更可能な断熱空間としたことを特徴とする断熱空間形成部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は断熱部材に係り、特に１以上の断熱空間を形成するよう構成されたフィルム型の断熱空間形成部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の省エネルギー対策を受けて、家屋をはじめとする建物の断熱化も幅広く実施されるようになってきた。この場合、建物の壁部、床部或いは天井部等はグラスウール等の断熱材を配置する等の方法によって効果的な断熱が比較的容易に実施可能である。
【０００３】
これに対して、窓部に対して断熱構造を設けることは上記の部分に比較して容易ではない。例えば窓ガラスとして単層３mmのガラスを用いた場合、窓部の熱貫流率は壁面の１０倍以上にも達することが知られている。このため建物全体の断熱を考える場合、窓部の断熱をいかに行うかが極めて重要な要素となる。
【０００４】
窓部の断熱方法としては、窓ガラスとしてペアガラスを用いたり、二重サッシとするなど窓部自体に断熱構造を形成する方法、或いは窓部に厚地のカーテンを引く方法等が実施されているが何れの方法も十分なものとは言いがたい。
【０００５】
図１３は窓部にロール式のカーテンを配置した構成を示している。符号２０は例えば単相のガラスを用いたガラス窓である。このガラス窓２０に対して部屋側に、一定の空間２２を介してしてロールカーテン２１を配置することにより窓部の断熱を図るようにしている。この構成において、前述のとおり窓ガラスの熱貫流率はかなり高いため、空間２２内の熱は窓ガラス２０を介して屋外に伝熱される（符号Ｈ１）。このため断熱用に形成された空間２２において当該空間２２内の空気が冷却され、温度差が生じた空間２２内の空気には対流が発生する。
【０００６】
この空間２２内の対流によりロールカーテン２１を介して冷気（符号Ｈ３で示す）が室内に伝熱され、逆に室内の熱は前記空間２２内に伝熱されることによって前記対流により室内の熱は当該空間２２及び窓ガラス２０を介して徐々に屋外に放熱される。さらに空間２２内の冷気Ｈ２がロールカーテン２１の下端部から室内に直接漏出する。結局図示のような一枚のカーテンを用いる場合には、例えカーテンの生地を厚手とする等カーテン素材に工夫をこらしても断熱には自ずと限界がある。なお、このカーテンとの組み合わせによる断熱の欠点は前記二重サッシの構成にもそのまま見られるものである。
【０００７】
なお、窓部の断熱を比較的簡単な構成で実施するものとして下記の技術がある。
【特許文献１】特開２００３−７４２６５号
【特許文献２】特開２００２−９７８７２号
【特許文献３】特開平０９−２８７３６３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記各文献に示された技術は何れも窓ガラスの配置部に対して一定の空間を介してスクリーン（フィルム）を配置することにより窓ガラスとスクリーンとの間に空間部を形成し、この空間部を断熱用の空間として利用することにより窓部の断熱を行うよう構成されている。
【０００９】
上記各文献の技術は構成が比較的簡単であって、コストも低く抑えることが可能と考えられるが、その断熱構成は窓部とスクリーンとの間に断熱空間を形成するものであって、前述の窓部にカーテンを引く場合と発想が基本的には同じであり、余り高い断熱性は期待できない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑み構成されたものである。
即ち、本発明は巻取り及び引出し可能な１以上のフィルム巻取り機構と、このフィルム巻取り機構構に設けられた１枚以上のフィルムと、これらフィルムにより１以上の断熱空間を形成する手段とを有し、フィルムの繰り出し、巻き込みを調節することによりこの断熱空間の体積を自由に設定できるよう構成され、かつ要すれば、少なくともこれらフィルムの側縁を覆いかつフィルムの繰り出し空間を規定するように枠体が設けられていることを特徴とするフィルム型の断熱空間形成部材である。
【発明の効果】
【００１１】
ロールカーテンのように繰り出し、巻き込み可能な１以上のフィルムにより１以上の断熱空間が容易に形成さるため、例えば窓部に配置した時に窓ガラスと本断熱空間形成部材との間、及び断熱空間形成部材自体に形成された空間の少なくとも二つの断熱空間が形成されるため、従来の装置に比較して断熱効果を大幅に高めることが可能となる。
【００１２】
また枠体（フレーム）を窓部に取り付けるだけで容易に設置が可能であり、家屋の建築時のみならず建築後であっても容易かつ低コストで取り付け可能である。
【００１３】
さらに、空間部に補強材を入れる等して断熱部材全体の強度を増しておけば室内側のみでなく窓部の外側に配置することも可能となる。この場合には断熱材は所謂外断熱として機能するため、窓ガラスの結露等を大幅に低減することが可能となる。また、これらの材料により断熱空間が仕切られ、同空間内での対流が阻止されるため断熱効果をより一層高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
巻取り機構には長尺の１枚のフィルム或いは最大の繰り出し距離にほぼ等しい長さの複数枚のフィルムが巻き込まれている。
長尺の一枚のフルムの場合には、フィルムの一端が繰り出し機構に固定され、かつ他端は反転し、反転前のフィルム部分と対向するようにしてその端部がやはり切り出し機構に固定されている。この反転部に対しては、スペーサが配置されフィルム全体の繰り出しを行いかつ反転部を介して対向位置する反転フィルム部と非反転フィルム部との間に一定の空間ができるようスペーサが配置されている。
【００１５】
反転フィルム部と非反転フィルム部とは反転部を端部として、他端が同時に繰り出し機構に接続することにより反転フィルム部と非反転フィルム部とが一体となって巻取り機構から繰り出され或いは巻き取られる構成となっている。
【００１６】
また、短尺のフィルムを複数枚設けた構成では各フィルムの一端はそれぞれ繰り出し部に固定され、他端はそれぞれ別の端部部材が設けられ、かつ各フィルムの各端部部材は例えば一体化され、これにより一体化された端部部材を用いて複数のフィルムを同時に巻取り機構から繰り出し或いは巻き込む。また、各フィルムの各端部の少なくとも一部を独立して繰り出し巻き込みを可能とすることにより、断熱空間の形成数の調節等を行う。各フィルムの間にはそれぞれスペーサが配置され、フィルムを引出した場合、各フィルムの間に一定の間隔を有する断熱空間が形成される。
【実施例１】
【００１７】
図１乃至図３は本発明の第１の実施例を示す。
図１は断熱空間形成部材（符号１で示す）の全体構成を示し、先ず主としてこの図１を用いて断熱空間形成部材の全体的な構造を説明する。
【００１８】
符号２は後述するフィルムを巻取り、或いは繰り出すための機構（以下単に「巻取り機構」とする）である。巻取り機構２自体は長尺の生地を引出し、或いは巻き込むことにより使用する従来型のロールカーテンと同様の機構を用いることが可能である。一例として、コイルバネ等のバネ材等による巻取り機構と、この巻取り機構に抗してカーテンを所定の引出し位置で固定するストッパとが設けられている構成とする。更に、フィルムの巻取り部の回転を人力駆動とし、この巻取り部をチェーンや回転ロッドを手動で回転させるよう構成したり、或いは電動モータ等の駆動装置を用いてスイッチ操作等により自動的に巻き取り、繰り出しを行うよう構成する等、各種の駆動機構が利用可能である。
【００１９】
符号３はフィルムあって、フィルム３の長手方向の一端は前記巻取り機構２に固定され、かつロール型の可動スペーサ４の位置を折り返し部３Ｃとして当該フィルム３の他端も巻取り機構２に固定されている。従って折り返し部３Ｃにより一枚のフィルム３は第１面３Ａと第２面３Ｂとが一定の空間ＳＰを介して対向位置するようにして同時に、巻取り機構２から引き出され或いは巻き取られる構造となっている。なお、後述する実施例においては上記のような反転部を有する構成のフィルム以外に、反転部を持たず巻取り機構２に対して一枚の状態で取り付けられているフィルムが用いられる。このため符号３で代表されるフィルムは以下全て反転部を有するフィルム（反転型フィルム）として説明し、反転部を持たな一枚型のフィルムは別の符号を付して説明する。
【００２０】
５は固定スペーサであって前記可動スペーサと同様のロール型に形成され、反転型フィルム３の繰り出し・巻取り時に、その繰り出し巻取りに対応して回転しながら、前記第１面３Ａと第２面３Ｂとが一定の空間ＳＰを保持するよう構成されている。なお図示の構成では固定スペーサ５は巻取り機構２に固定されるようになっているが、後述するフレーム側に固定するよう構成してもよい。また符号６は反転型フィルム３の出し入れ操作を行う引手部であって可動スペーサ４に接続している。
【００２１】
図の構成において二つのフィルム面３Ａ、３Ｂにより構成された空間ＳＰは後述するように断熱空間として利用するものであるため、反転型フィルム３の構成材料は通気性が少ない、或いは通気性を持たない材料により形成されることが望ましいが、空間部ＳＰの断熱性を保持できればその材質を問うものではない。例えば透明の合成樹脂フィルム、布地、グラスファイバーシート、カーボンファイバーシート、アルミニウム等の金属薄膜、或いはこれらの素材を重層的に形成したものなど、その目的、設置場所等に応じて適宜選択可能である。このうち重層的に形成したもとしては、例えばプラスチックフィルムや布地に対して空間ＳＰ側の面にアルミニウム薄膜を形成したもの等が考えられる。このように構成することによって空間ＳＰ内に前記薄膜による反射面が形成されて空間外部に放射されようとする熱線が反射されて空間ＳＰの断熱効果を高め、かつフィルムとしてほぼ完全な遮光が可能となる。
【００２２】
なお、図１の構成の断熱空間形成部材１を家屋の窓部に配置することにより窓部の断熱を有効に実施することが可能であるが、図１に示す断熱空間形成部材１の四囲にフレームを配置することにより全体をユニット化させ、このユニットを窓枠にはめ込む等の構成を採用すると断熱効果はより一層高くなる。特に二つのフィルム面３Ａ、３Ｂの側縁部にフレーム７を配置することにより（図３の構成）空間ＳＰは密閉されるため、断熱空間としての機能が大幅に高まることになる。また、全体をユニット化させた断熱空間形成部材１を窓部の外側に配置し、かつ断熱空間形成部材１の上部端縁に蝶番を付けて、この蝶番を中心として当該断熱空間形成部材１を揺動可能に構成し、断熱空間形成部材１を窓部に近接配置したときは窓部の外断熱材として利用し、かつ断熱空間形成部材１を揺動させて下端縁を窓部から離間するよう配置することにより、例えば夏の強い日差が窓部に当たらないようにする等、この断熱空間形成部材１を窓部に対する庇（ひさし）として利用するよう構成することも可能である。
【００２３】
特に断熱空間形成部材１を窓部の外部に配置する場合、断熱空間を形成するフィルムの側縁部に対して枠体の溝部と係合し、かつフィルムの昇降に対応して枠体溝部を昇降する係合部材を配置することにより風によるフィルムのばたつき、枠体からのフィルムの脱落を防止するよう構成しておくことが望ましい。このような構成であれば前記庇機能も容易に発揮することができる。なお係合部材は上記の機能を有するものであればその構成を限定するものではなく、例えば係合部材と枠体がありとあり溝の関係など、所謂滑り案内できるものであればその構成を問うものではない。
【００２４】
次に図２（Ａ）は図１のＡ−Ａ線による断面を示し、反転型フィルム３のフィルム面３Ａ、３Ｂは可動スペーサ４を昇降させることにより巻取り機構２側に巻き取られ、或いは当該巻取り機構２から繰り出されることにより断熱空間ＳＰの体積が自由に設定される。（Ｂ）は（Ａ）に示す構成の変形例であって、下部の可動スペーサ４の径を大きくして空間部ＳＰの体積を大きくするよう構成してある。固定スペーサ５はこれに対応してフィルム面３Ａ、３Ｂが平行に位置するよう、（Ａ）の構成よりもフィルム面３Ａから離間した位置に変移して配置されている。なお、当然のことながら固定スペーサ５の径を可動スペーサ４の径と同じにして対応するよう構成てもよい。
【００２５】
図３は断熱空間形成部材１に対してフレームを形成した場合の図１のＢ−Ｂ線における断面図である。符号７はフレームを示し、このフレーム７を取付対象の窓部の大きさと同じにしておけば、このフレームを窓部に取り付けることにより、高断熱性能を以て断熱部材を窓部に配置することが可能となる。少なくとも二つのフィルム面３Ａ、３Ｂの側縁部にフレーム７が形成されていると空間部ＳＰは上部の巻取り機構２及び可動スペーサ４が位置する下部折り返し部３Ｃとにより全体が密閉されるため、空間部ＳＰの断熱性能をより一層高めることが可能となる。
【００２６】
またフレーム７を断熱空間形成部材１の配置部の下端部にも形成しておけば下部折り返し部３Ｃがこのフレーム７の溝部に収納されるため、図１２の従来技術に示したように、窓ガラス２０と従来のロールカーテン２１に代えて配置されている本件断熱空間形成部材１と間の空間（図１２の符号２２で示す空間に対応）内の冷気Ｈ２が室内に漏出するのを有効に防止することができる。
【実施例２】
【００２７】
図４（Ａ）乃至（Ｃ）は本発明の第２の実施例を示す。この実施例では断熱空間を複数形成することにより断熱性能をより一層高めるよう構成されている。
先ず（Ａ）の構成は図１に示す反転型のフィルムが二組配置されたものである。即ち長尺の反転型フィルム３ａと３ｂとにより、図１に示す構成の反転して平行に位置するフィルム面３ａＡと３ｂＢ、及び３ｂＡと３ｂＢとが平行に二組配置され、かつ各反転型フィルム３ａ及び３ｂの両端は巻取り機構２にそれぞれ固定され、巻取り機構２により同時に巻取り或いは繰り出し可能に構成されている。これにより各反転型フィルムによって３つの空間部ＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰ３が形成される。
【００２８】
４ａ、４ｂは各フィルム３ａ、３ｂの反転部に配置された可動スペーサであって両者は一体化されて同時に昇降するよう構成されている。符号５ａ、５ｂ、５ｃは各空間部の上部に配置された固定スペーサである。
【００２９】
次に（Ｂ）の構成は前記（Ａ）の構成の変形例である。即ち可動スペーサ４ａ、４ｂにに対して大径の可動スペーサ４ｃが連接され、この可動スペーサ４ｃにより前記フィルム３ａ、３ｂの周囲に更にフィルム３ｃを配置し、空間部ＳＰ１に隣接して空間部ＳＰ４が、また空間部ＳＰ３に隣接して空間部ＳＰ５が形成されることにより５個の空間部を形成するように構成されている。
【００３０】
（Ｃ）は図１に示す構成の変形例であって、フィルム面３Ａ、３Ｂを有する一枚の反転型フィルム３により形成された空間ＳＰ内に反転部を持たない一枚型フィルム８が配置され、この一枚型フィルム８の下端は可動スペーサ４に固定され、可動スペーサ４の昇降に対応してフィルムの巻取り繰り出しが行われる。これにより前記空間ＳＰはこの一枚型フィルム８により空間ＳＰ１、ＳＰ２に分けられると共に、可動スペーサ４の昇降により巻取り機構２に対して反転型フィルム３と一枚型フィルム８とが当時に巻取り或いは繰り出される構成となっている。なお、以下符号８で代表されるものは一枚型フィルムを示すものとする。
【実施例３】
【００３１】
図５の（Ａ）及び（Ｂ）は反転型フィルム３を用いた構成を、また（Ｃ）及び（Ｄ）は一枚型フィルムを用いた構成を示している。
先ず（Ａ）の構成は実施例１の変形例であって、実施例１の場合には反転型フィルム３ｄの両端が巻取り機構２に固定されているのに対して図示の構成では一端が巻取り機構２に固定され、可動スペーサ４の位置の反転部３ｄＣを介して位置する他端は巻取り機構２のケース部分（図示せず）或いは巻取り機構２以外の部分（例えば図３に示すようなフィルム３のうち巻取り機構２を覆うフレーム部）に固定され、フィルム面３ｄＡと３ｄＢとにより一つの空間ＳＰを形成している。なお図中符号Ｆで示す部分はフィルムの固定部を示している。
【００３２】
（Ｂ）の構成は可動スペーサ４ａ、４ｂおよび固定スペーサ５ａにより３か所の反転部を形成することにより当該反転型フィルム３ｅにより３個の空間ＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰ３を形成するよう構成されている。
【００３３】
（Ｃ）の構成は二枚の一枚型フィルム８ａ、８ｂの一端を巻取り機構２に固定し、他端の固定部Ｆは昇降部材９に形成された構成となっている。昇降部材９は例えば図３に示すフレーム７の溝に沿って昇降するよう構成された部材であって、この部材の昇降により２枚の一枚型部材８ａ、８ｂは巻取り機構２に対して同時に巻取り或いは繰り出され、両フィルムの間に空間ＳＰが形成される。
【００３４】
（Ｄ）の構成は、上記（Ｃ）の構成の変形例であって、４枚の一枚型フィルム８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄの一端が昇降部材９に固定されることにより３個の空間部ＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰ３が形成された構成を示している。なお、図の構成から明らかなように、一枚型フィルムの取付枚数を増やすことにより空間部を多数形成することが可能となる。なお、複数枚のフィルムを一つの巻取り機構２に巻き取ることによりそれぞれのフィルムの厚さにより所定の繰り出し位置における個々のフィルムの巻取り径が僅かに異なる。フィルムの繰り出し或いは巻取り時における巻取り機構２の回転数自体は各フィルム共に全く同じであるため、フィルムの引出し距離が同じであっても、実際には巻取り径の大きい外側のフィルム（例えばフィルム８ｂ）の方が内側のフィルム（例えばフィルム８ｄ）よりもやや長く引き出されることになる。この状態を解決する方法としてはその長さの違いに対応して昇降部材９が傾斜するよう構成したり、或いは各フィルムの固定部Ｆに弾性体を介在配置させることによりこの弾性体の伸縮によって固定部の位置調節を行う等の方法が用いられる。
【実施例４】
【００３５】
図６は第４の実施例を示す。
（Ａ）は巻取り機構２ａに対して一枚型フィルム８ａが、巻取り機構２ｂに対して一枚型フィルム８ｂが設けられ、これらを一体として一枚型フィルム８ａと８ｂとにより一つの空間ＳＰを形成する。この構成では巻取り機構２が一枚型フィルムの枚数に応じて複数となるが、昇降部材９の昇降距離に対応して各巻取り機構２ａ、２ｂから一枚型フィルム８ａ、８ｂがそれぞれ繰り出されるため、一つの巻取り機構の場合のようにそれぞれのフィルムの引出し長さに相違が生じることはない。
【００３６】
図６（Ｂ）は上記（Ａ）の構成の変形例である。この構成では前記（Ａ）の構成に加えて反転型フィルム３ａを有する第３の繰り出し部２ｃを有し、一枚型フィルム８ａ、８ｂ及び反転型フィルム３ａによりＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰ３の３つの空間部を形成する構成となっている。
【００３７】
図示の構成では昇降部材９により一枚型フィルム８ａと８ｂ及び反転型フィルム３ａが昇降部材９により一体化されて同時に昇降するよう構成されているが、この構成は本実施例の必須の要素ではなく、これら一枚型フィルム８ａと８ｂ及び反転型フィルム３ａを個々に昇降させるよう構成することも可能である。
この場合、例えば一枚型フィルム８ｂを不透明な材料で形成し、他のフィルムは透明体或いはこれに近い性質を有する材料により形成することにより、一枚型フィルム８ｂを他のフィルムと独立して昇降させることにより断熱空間形成部材１全体にブラインド機能を持たせるよう構成することも可能である。また、各フィルムの昇降により断熱空間の形成個数を調節することも可能である。なお、図６（Ａ）の構成でも当然のことながら一体的な昇降部材９を廃して各一枚型フィルム８ａと８ｂをそれぞれ独立して操作できるよう構成することができる。
【実施例５】
【００３８】
図７は第５の実施例を示す。
この実施例では反転型フィルム３により形成された空間ＳＰ内に伸縮可能な構造材を配置した構成となっている。この構造材の配置の目的は二つに大別される。その一つは、この構造材により反転型フィルム３により形成された空間部全体の物理的強度を高める点にある。特に断熱空間形成部材の四囲にフレームが形成されることにより断熱空間形成部材全体の強度を大幅に高めることが可能なる。この構成による断熱空間形成部材を窓部に配置した場合、当該断熱空間形成部材を室内に配置する他、例えば雨戸がわりに窓部の外側に配置するよう構成することも可能である。この場合には窓部を所謂「外断熱」することとなるので、窓部の室内側の結露を大幅に低減することが可能となる。
【００３９】
第二の目的は、この構造材９によって空間部ＳＰが複数の小空間に分割されることにより、空間部ＳＰ内の対流の発生を防止し、断熱空間としての当該空間ＳＰの断熱機能を高めるように作用する点にある。
【００４０】
構造材としては色々考えられるが、図示の場合には空間ＳＰ内にじゃばら式の構造材が配置されている構成を示している。
符号９は構造材を示す。このじゃばら型構造材９は幅が空間ＳＰの幅とほぼ等しい複数の水平部９ａと、各水平部９ａに内接する伸縮部９ｂとにより構成され、かつ伸縮部９ｂは各水平部９ａと内接する部分で山折りされ、かつ上下の山折り部の中間が谷折り部となることにより、水平部９ａの幅を変更することなく伸縮する構成となっている。
【００４１】
構造材９の下端部は可動スペーサ４側に固定され、かつ上端部は固定スペーサ５側に固定（図示せず）されている。これにより可動スペーサ４を下降させると、反転型フィルムによる空間ＳＰの形成に対応して構造材９が当該空間部ＳＰ内で水平部９ａの幅を保持した状態で展伸する。また可動スペーサ４を上昇させた場合には逆に空間部ＳＰの減少に対応して当該構造材９は折り畳まれるようにして収縮する。
【実施例６】
【００４２】
図８は第６の実施例であって、反転型フィルム３により形成された空間ＳＰ内にブラインド型の仕切材（以下単に「仕切材」とする）１０を収納した構成を示す。この仕切材１０はそれぞれ羽根１０ａが水平に配置され、かつ各羽根１０ａの各々が鉛直方向に伸縮する構成のものであって、可動スペーサ４の昇降に対応して各羽根１０ａが展開或いは密着収斂するよう構成されている。
【００４３】
各羽根１０ａの幅は空間部ＳＰの幅とほぼ等しく形成されているため、各羽根１０ａを水平に配置させると空間部ＳＰはこれら各羽根１０ａにより個々の小空間に仕切られ、空間部ＳＰ内の対流が阻止されて前記実施例５と同様に空間部ＳＰの断熱機能を向上させることができる。
【００４４】
各羽根１０ａの角度は勿論調節可能であり、各羽根の角度を調節することにより後述のようにブラインドとし機能させることも可能である。また図示の構成では空間ＳＰは反転型フィルム３により構成されているが、図６（Ａ）の構成に示される一枚型フィルム８ａ、８ｂにより構成された空間部ＳＰに対しも当然実施可能である。
【００４５】
上記構成の場合、反転型フィルム或いは一枚型フィルムのいずれの場合であっても、フィルムを透明にしておけば仕切材１０の羽根の調節により、外部の視認、太陽光の照射量の調節等を自由に行いブラインドとして機能させることができる。但し、透明体以外の曇りガラス状の外部視認が殆ど不可能なフィルム或いは透明性の低いフィルムであっても、一定量の光が透過するフィルムであれば仕切材１０を太陽光の照射量を調節する手段として利用することが可能である。
【実施例７】
【００４６】
図９は窓に対する断熱部材の設置状態に変更を加えた構成を示す。
通常は巻取り機構２が窓部１１の上部に配され、可動スペーサ４を下降させることより空間ＳＰを窓部１１の上部から順次形成する。これに対して本実施例ではこの配置が逆になり、窓部１１の下部に巻取り機構２が配置され、かつこの巻取り機構２の上部に可動スペーサ４が配置される構成となっている。なお、この場合可動スペーサ４の昇降を確保するため、可動スペーサ４は図示しないフレームに沿って昇降し、かつスペーサの所定の位置で固定されるストッバ機構（図示せず）が設けられている。
【００４７】
反転型フィルム３は通常は非透明なものが用いられる。これにより窓部１１は反転型フィルム３の伸展により当該窓部１１の下側から順次目隠しされる構成となり、つり下げ型の断熱部材と逆の順序で窓部１１を目隠しする。この順序で目隠しが行えると、例えば家人が窓辺に座っている場合、外部から家人の視認は遮断された状態で窓部上部から日光を室内に取り入れることが可能となる。なお、当然のことながら図示の反転型フィルム３以外に一枚型フィルム８を用いても同様の構成を実施することは可能である。
【実施例８】
【００４８】
図１０及び図１１は第８の実施例を示す。
前記各実施例で説明したように、反転型フィルム或いは一枚型フィルムによって形成される空間ＳＰの側面に溝７ａを有するフレーム７が配置されることにより当該空間ＳＰは密閉され、断熱空間としての性能が大幅に向上することを説明している。
【００４９】
ここで、例えば図１の構成を用いて説明すると、可動スペーサ４を下降させると反転型フィルム３の両面３Ａ及び３Ｂの側縁部分３Ａ´及び３Ｂ´はフレーム７の溝７ａの側面に接触摺動しながら巻取り機構２から繰り出されることになり、また可動スペーサ４を上昇させるときも同様に当該側縁部分３Ａ´及び３Ｂ´がフレーム７に接触摺動しながら巻取り機構２に巻き取られることになる。勿論一枚型フィルム８の場合も同様の事態が発生する。
【００５０】
この結果、反転型フィルム３のうちフレーム７の溝部に接触摺動する部分３Ａ´及び３Ｂ´の部分は他の部分よりも磨耗が激しくなる。本実施例はこの磨耗を減少或いはほぼ皆無とする構成を示している。
【００５１】
先ず図１１の（Ａ）の構成は上下に巻取り機構２ａ、２ｂが配置され、上部の巻取り機構２ａの一枚型フィルム８ａの端部は下部の巻取り機構２ｂ側に固定され、かつ下部の巻取り機構２ｂの一枚型フィルム８ｂの端部は上部の巻取り機構２側に固定されている。この構成において下部の巻取り機構２ｂを下降させることにより空間部ＳＰをその下降量に応じて形成するよう構成されている。
【００５２】
上記の構成では下部巻取り機構２Ｂの昇降に対応して、上部巻取り機構２ａから繰り出される一枚型フィルム８ａは前記各実施例と同様にその昇降に対応してフレーム７に接触摺動する。これに対して下部繰り出し部２ｂから繰り出される一枚型フィルム８ｂ、巻取り機構２ｂ自体が下降移動するため、恰も巻いてある絨毯を床面に展開する場合に絨毯と床面とは摺動しないのと同様、フレーム７に対して摺動することなく昇降することになり、一枚型フィルム８ｂの磨耗は事実上生じない。
【００５３】
（Ｂ）の構成は下部にのみ巻取り機構２が配置され、上部には固定スペーサ５が配置され、反転型フィルム３がこの巻取り機構２と固定スペーサ５との間に設けられている構成を示す。この構成の場合にも反転型フィルム３を巻取り或いは繰り出す巻取り機構２が昇降する構成であるためフレームとの摺動は殆ど生じない。但し巻取り機構２における反転型フィルム３の一面３Ａと他面３Ｂの巻取り径が僅かに相違するため、反転型フィルム３の巻取り或いは繰り出し時に、一面３Ａと他面３Ｂとは繰り出し長さがわずかに相違しこの相違を解消するため固定スペーサ５を僅かに回転させるような変位が生じる。しかしこの変位量は僅かであるため、フレーム７との磨耗は殆ど無視することができる。符号１２ａ、１２ｂは反転型フィルムをガイドするガイドローラである。  
【００５４】
（Ｃ）の構成は２枚の一枚型フィルム８ａ、８ｂを巻取り機構２に巻取り、各フィルムの上端をそれぞれ固定（符号Ｆで示す）している。この構成であると前記（Ａ）の構成の一枚型フィルム８ｂの場合と同様一枚型８ａ及び８ｂ共にフレームに対する摺動は全く生じない。但し、各一枚型フィルム８ａ、８ｂは一つの巻取り機構２に巻き取られているため、その巻取り径の相違により巻取り機構２の昇降時にその繰り出し長さ或いは巻取り長さが僅かに相違する。図示の構成ではその巻取り或いは繰り出し長さの僅かな相違を一方のガイドローラ（図示の場合にとガイドローラ１２ａ  ９を符号１２ａ´のように変位させることにより吸収するよう構成されている。
【実施例９】
【００５５】
図１２は第９の実施例を示す。
本実施例では、一端が巻取り機構２に固定され、可動スペーサ４の位置の反転部３ｄＣを介して他端が固定部Ｆに固定されるよう構成したフィルム３ｄにより形成された断熱空間形成部材の空間部ＳＰに対して、その空間の体積の変化に対応して断熱材が充填されるよう構成されている。
【００５６】
符号１３は充填型の断熱材である。この断熱材１３は多数の粒子をから成り、全体として流動性を有するものである（以下この断熱材を「流動断熱材」と称する）。流動断熱材１３の粒子の各々には１以上の空気室が形成され、これによりそれぞれの粒子が断熱性を有している。例えばこの粒子は発泡ビーズと通称される発泡ウレタン製の粒子（例えば直径５ミリメートル程度のもの）が好適である。また符号１４は流動断熱材１３の収納部である。
【００５７】
図１２（Ａ）は可動スペーサ４を下降させた状態でフィルム３ｄ内に形成された空間ＳＰ内に流動断熱材１３が充填された状態を示す。この状態で空間ＳＰ内の流動断熱材１３の個々の粒子が高い断熱性を有するため、空間ＳＰの断熱効果は非常に高いものとなる。（Ｂ）は（Ａ）の状態の可動スペーサ４を上昇させた状態を示す。可動スペーサ４の上昇に対応て空間ＳＰは減少し、これに対応して空間ＳＰ内の流動断熱材１３は徐々に収納部１４内に流入し、最終的に（Ｃ）に示すように可動スペーサ４が上端部まで移動した時点では殆ど全ての流動断熱材１３が収納部１４内に収納される。
【００５８】
上記とは逆に稼働スペーサ４を下降させると（Ｃ）、（Ｂ）、（Ａ）の順に収納部１４内に収納されている流動断熱材１３が空間ＳＰの増大に対応して当該空間ＳＰ内に流入し、当該空間ＳＰ内に充填される。このように空間ＳＰ内にはその空間体積の増減に係わらず常時流動断熱材１３が充填された状態となるので、断熱空間形成部材全体の断熱効果を高めることができる。なお可動スペーサ４の昇降時に空間ＳＰ内の流動断熱材１３の粒子がフィルム３ｄと当該可動スペーサ４の間に挟まれるような事態が生じるなら、このような挟み込み防止のために可動スペーサ４と空間ＳＰを仕切るカバーを設ける等のことは当業者が容易に想到できる技術的事項である。
【００５９】
以上、各実施例において本発明の各フィルムを鉛直方向に展開する場合のみを示したが、可動スペーサ４及び巻取り機構２の軸心を鉛直方向に配置することによりフィルム自体は水平方向に展開するよう構成するも当然可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は上記各実施例から明らかなとおり、家屋或いはビル等の構造物の窓部に対して配置することにより、窓部の断熱を有効に行うことができる。また構造は比較的簡単であるため、その製造において高い技術力を必要としないため、比較的小規模な施設でも製造可能である。
【００６１】
実施例では主として建築物の窓部の断熱を例に説明したが、従来のドア等、人が出入りする部分をこの断熱部材で開閉することにより出入口部の開閉、断熱を実施するよう構成してもよい。この場合、フィルムを金属薄膜或いは商店の防犯シャッターのように金属或いはプラスチック等の小片を多数連接して巻取り可能に構成したものとしたり、更に図７に示すような構造材を空間内に配置することにより高い強度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施例を示す断熱空間形成部材の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線による断面図であって、（Ａ）は図１に示された構成に直接対応する図、（Ｂ）は（Ａ）の構成の変形例たる断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図４】本発明の第２の実施例を示す断熱空間形成部材の断面図であって、（Ａ）は実施例２の第１の構成を示す断面図、（Ｂ）は第２の構成を示す断面図、（Ｃ）は第３の構成を示す断面図である。
【図５】本発明の第３の実施例を示す断熱空間形成部材の断面図であって、（Ａ）は実施例３の第１の構成を示す断面図、（Ｂ）は第２の構成を示す断面図、（Ｃ）は第３の構成を示す断面図、（Ｄ）は第４の構成を示す断面図である。
【図６】本発明の第４の実施例を示す断熱空間形成部材の断面図であって、（Ａ）は実施例４の第１の構成を示す断面図、（Ｂ）は第２の構成を示す断面図である。
【図７】本発明の第５の実施例を示す断熱空間形成部材の斜視図である。
【図８】本発明の第６の実施例を示す断熱空間形成部材の断面図である。
【図９】本発明の第７の実施例を示す窓部に配置した断熱空間形成部材の断面図である。
【図１０】フレームを設けた断熱空間形成部材の断面部分図である。
【図１１】本発明の第８の実施例を示す断熱空間形成部材の断面図であって、（Ａ）は実施例８の第１の構成を示す断面図、（Ｂ）は第２の構成を示す断面図、（Ｃ）は第３の構成を示す断面図である。
【図１２】本発明の第９の実施例を示す断熱空間形成部材の断面図であって、（Ａ）は断熱空間に流動断熱材が充填された状態を示す断面図、（Ｂ）は断熱空間の体積が減少して流動断熱材の一部が収納部に移動した状態を示す断面図、（Ｃ）は断熱空間が無くなり流動断熱材の全てが収納部に移動した状態を示す断面図である。
【図１３】ロールカーテンを用いた従来の窓部の断熱状態を示す窓部の断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  断熱空間形成部材
２  巻取り機構
３  フィルム（反転型フィルム）
３Ａ  フィルムの第１面
３Ｂ  フィルムの第２面
３Ｃ  フィルムの反転部
４  可動スペーサ
５  固定スペーサ                                                                ６  引手部
７  フレーム
８  フィルム（一枚型フィルム）
９  構造材
１０  仕切材（ブラインド型）
１１  窓部
１２ａ、１２ｂ  ガイドローラ                                                    １３  流動断熱材
１４  （流動断熱材の）収納部
Ｆ  固定部
ＳＰ  空間部（断熱空間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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