(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側部に開口部が形成され、前記開口部をカバーする開閉可能なカバー部材を備えた装置本体と、
無端状のベルトと、前記ベルトを支持する複数の支持ローラと、前記支持ローラを保持するフレーム部と、を有し、前記開口部を介して前記装置本体内に着脱されるベルトユニットと、
前記ベルトユニットと対向して配され、かつその対向位置から離脱可能とされる対向部品と、
前記ベルトユニットを、前記装置本体に装着された装着位置と、前記開口部側に移動した離脱位置との間で、前記対向部品の収容スペースを経由させて案内する案内機構と、
を備え、
前記案内機構は、前記装置本体において回動可能に設けられるアーム部材を有し、
前記ベルトユニットは、前記アーム部材に設けられた係合部と係合しつつ当該アーム部材によって案内されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記アーム部材は、前記ベルトユニットの幅方向一方側の端部を案内する第１アーム部材と、他方側の端部を案内する第２アーム部材とからなり、
前記第１アーム部材と前記第２アーム部材は、連結部によって連結され、互いに連動して回動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記案内機構は、前記アーム部材の回動速度を抑制する抑制手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルトユニットの前記一方側の端部及び前記他方側の端部はそれぞれ、複数の前記アーム部材によって複数位置が支持されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記アーム部材は、前記係合部により前記支持ローラを保持しつつ前記ベルトユニットを案内することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ベルトユニットは、側方に突出する突起部を有し、
前記アーム部材は、前記係合部により前記突起部を保持しつつ前記ベルトユニットを案内し、かつ、前記装着位置において、前記突起部を前記装置本体に位置決めすることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記案内機構とは別に前記ベルトユニットを位置決めする位置決め部材が、前記装置本体側に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記装置本体における前記開口部が形成された側部において、被記録媒体を収容する収容部材が引き出し可能に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ベルトユニットは、前記装置本体の内部において前記開口部側から奥側に向かって長手状に配されることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記アーム部材は、前記ベルトユニットが前記装着位置にある状態で、当該ベルトユニットの開口部側の端部が引かれることに応じて連動して回動することを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記アーム部材は、前記係合部と前記ベルトユニットとの係合解除が可能か否かを切り替える解除機構を備えており、
前記解除機構は、前記装着位置から前記離脱位置までの案内中に前記係合部と前記ベルトユニットとを解除不能とし、前記離脱位置において前記係合部と前記ベルトユニットとを解除可能とすることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置の分野において、搬送ベルト等のベルトユニットを着脱可能とした構成が提供されている。例えば、特許文献１の技術では、ベルトユニットをスライド機構によってスライドさせるようにしてベルトユニットを装置本体に対して一側部側から取り外せるようにした例が開示されている。このように、ベルトユニットを一側部側から取り外せるようにすると、ベルトユニットへのアクセスを側部側から行えるため、例えば、ベルトユニットに対して上方からアクセスしにくい事情がある場合（例えば、ベルトユニットの上方に大掛かりな部品が配置される場合、あるいは、画像形成装置をなるべく上方からアクセスしないように用いたい場合等）などにおいて有利な構成となる。
【特許文献１】特開２００４−３０２３７５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のようにベルトユニットをスライド機構によってスライドさせるようにして装置本体に対して着脱可能とした場合、ベルトユニットを保持する保持ユニット或いはスライド機構が大掛かりなものとなりやすく、装置構成が複雑化してしまう。また、このようなスライド機構を用いずにベルトユニットを装置本体に対して直接着脱できるようにした場合、装置本体に対する位置決めや装置本体からの離脱操作が難しく操作性の点で問題があり、また、着脱時に作業者がベルトに触れやすくなるという問題もある。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいてなされたものであって、ベルトユニットを装着位置と開口部との間で簡易にかつ操作性よく案内できる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、側部に開口部が形成され、前記開口部をカバーする開閉可能なカバー部材を備えた装置本体と、無端状のベルトと、前記ベルトを支持する複数の支持ローラと、前記支持ローラを保持するフレーム部と、を有し、前記開口部を介して前記装置本体内に着脱されるベルトユニットと、前記ベルトユニットと対向して配され、かつその対向位置から離脱可能とされる対向部品と、前記ベルトユニットを、前記装置本体に装着された装着位置と、前記開口部側に移動した離脱位置との間で、前記対向部品の収容スペースを経由させて案内する案内機構と、を備える。
【０００６】
この発明では、前記案内機構は、前記装置本体において回動可能に設けられるアーム部材を有し、前記ベルトユニットは、前記アーム部材に設けられた係合部と係合しつつ当該アーム部材によって案内されることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記アーム部材は、前記ベルトユニットの幅方向一方側の端部を案内する第１アーム部材と、他方側の端部を案内する第２アーム部材とからなり、前記第１アーム部材と前記第２アーム部材は、連結部によって連結され、互いに連動して回動することを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、前記案内機構は、前記アーム部材の回動速度を抑制する抑制手段を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置において、前記ベルトユニットの前記一方側の端部及び前記他方側の端部はそれぞれ、複数の前記アーム部材によって複数位置が支持されることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記アーム部材は、前記係合部により前記支持ローラを保持しつつ前記ベルトユニットを案内することを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記ベルトユニットは、側方に突出する突起部を有し、前記アーム部材は、前記係合部により前記突起部を保持しつつ前記ベルトユニットを案内し、かつ、前記装着位置において、前記突起部を前記装置本体に位置決めすることを特徴とする。なお、突起部としては、支持ローラのローラ軸を軸受けする軸受け部であってもよいし、軸受け部とは別個に設けられた位置決め用の突起部（基準突起）であってもよい。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記案内機構とは別に前記ベルトユニットを位置決めする位置決め部材が、前記装置本体側に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置において、前記装置本体における前記開口部が形成された側部において、被記録媒体を収容する収容部材が引き出し可能に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置において、前記ベルトユニットは、前記装置本体の内部において前記開口部側から奥側に向かって長手状に配されることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の画像形成装置において、前記アーム部材は、前記ベルトユニットが前記装着位置にある状態で、当該ベルトユニットの開口部側の端部が引かれることに応じて連動して回動することを特徴とする。
【００１６】
請求項１１の発明は、請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置において、前記アーム部材は、前記係合部と前記ベルトユニットとの係合解除が可能か否かを切り替える解除機構を備えており、前記解除機構は、前記装着位置から前記離脱位置までの案内中に前記係合部と前記ベルトユニットとを解除不能とし、前記離脱位置において前記係合部と前記ベルトユニットとを解除可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
＜請求項１の発明＞
請求項１の構成によれば、対向部品の離脱後のスペースを効果的に利用して、ベルトユニットを装着位置と開口部との間で容易に案内できるようになり、着脱操作に関して操作性向上を図ることができ、対向部品の配置スペースを利用した案内機構を簡易に実現できる。
【００１８】
【００１９】
＜請求項２の発明＞
請求項２の構成によれば、両端部を偏りなく簡易に案内できるようになり、より正確な操作を容易に行うことができる。
【００２０】
＜請求項３の発明＞
請求項３の構成によれば、作業者の意図に反したアーム部材の急激な移動を抑制でき、より操作性に優れた構成となる。
【００２１】
＜請求項４の発明＞
請求項４の構成によれば、ベルトユニットがより安定的に支持されることとなり、操作がより一層行いやすくなる。
【００２２】
＜請求項５の発明＞
請求項５の構成によれば、ベルトユニット側に特別な構造を設けることなくベルトユニットを案内できる好適例となる。
【００２３】
＜請求項６の発明＞
請求項６の構成によれば、アーム部材を位置決め部材として機能させて部品点数削減を図ることができ、かつ位置決めをスムーズに行うことができるようになる。
【００２４】
＜請求項７の発明＞
請求項７の構成によれば、案内機構とは別に設けられた本体側の位置決め部材によってベルトユニットの位置決めを行うことができ、ベルトユニットをより精度高くかつスムーズに位置決めできるようになる。
【００２５】
＜請求項８の発明＞
請求項８の構成によれば、被記録媒体を収容する収容部材に対するアクセスと、ベルトユニットに対するアクセスとを同じ側部側から行うことができるようになり、極めて使い勝手の良い構成となる。
【００２６】
＜請求項９の発明＞
請求項９のように、ベルトユニットが開口部側から奥側に向かって長手状に配される構成とすると、対向部品を上方に配置できるようになるため部品の効率的配置が可能となるが、その一方で、ベルトユニットの装着位置が視認しにくく、一般的にベルトユニットの着脱が行いにくくなる。これに対し、本発明によれば、このような構成のものにおいて着脱の容易化を効果的に図ることができ、極めて有用である。
【００２７】
＜請求項１０の発明＞
請求項１０の構成によれば、簡単な操作でベルトユニットを案内できる好適な構成となる。
【００２８】
＜請求項１１の発明＞
請求項１１の構成によれば、装着位置から離脱位置までの案内中に、ベルトユニットが案内機構によって保持されるため、安定して移動を行うことができる。他方、装着位置から開口部側に案内された離脱位置においては保持解除が可能となるため、開口部側では案内機構からベルトユニットを容易に離脱できることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
＜第１実施形態＞
次に本発明の第１実施形態を図面を参照して説明する。
１．レーザプリンタの全体構成
図１は、本実施形態の画像形成装置としてのレーザプリンタ１の概略構成を示す一部断面概略図であり、図２は、図１から前面カバー３を開放し画像形成ユニットを取り外す様子を説明する説明図である。図３は、ベルトユニットが離脱位置にある状態を説明する説明図である。図４は、ベルトユニットを案内機構から取り外す様子を説明する説明図であり、図５は、第１アーム部材を部分的に示すように図４の説明図を変更し、他方側の第２アーム部材の様子を見易くした説明図である。なお、以下の説明においては、図１における右側を前方とする。
【００３０】
このレーザプリンタ１は、直接転写タンデム型のカラーレーザプリンタであって、図１に示すように、略箱型の本体ケーシング２を備えている。本体ケーシング２の前面には、開閉可能な前面カバー３が設けられており、図２に示すように、この前面カバー３を開放することにより、本体ケーシング２内のプロセスカートリッジ２６やベルトユニット１５の交換が可能となる。また、本体ケーシング２の上面には、画像形成後の用紙４が積載される排紙トレイ５が形成されている。
【００３１】
本体ケーシング２の下部には、画像を形成するための用紙４が積載される給紙トレイ７が前方へ引き出し可能に装着されている。給紙トレイ７内には、図示しないバネの付勢により収容される用紙４の前端側を持ち上げるように傾動可能な用紙押圧板（図示略）が設けられている。また、給紙トレイ７の前端上方位置には、ピックアップローラ１０と、図示しないバネの付勢によりこのピックアップローラ１０に圧接する分離パッド１１とが設けられている。さらにピックアップローラ１０の斜め前上方には一対の給紙ローラ１２が設けられ、その上方に一対のレジストローラ１３が設けられている。
【００３２】
給紙トレイ７の最上位の用紙４は、用紙押圧板９によってピックアップローラ１０に向かって押圧され、ピックアップローラ１０の回転によって、ピックアップローラ１０と分離パッド１１との間に挟まれたときに１枚ごとに分離される。そして、ピックアップローラ１０及び分離バッド１１の間から送り出された用紙４は、給紙ローラ１２によって、レジストローラ１３へ送られる。レジストローラ１３では、その用紙４を所定のタイミングで、後方のベルトユニット１５上へ送り出す。
【００３３】
ベルトユニット１５は、本体ケーシング２に対して着脱可能とされており、前後に離間して配置された一対の支持ローラ１６，１７間に水平に架設される転写ベルト１８を備えている。また、これらを保持するベルトフレーム５０と、後述する転写ローラ１９をも有している。
【００３４】
一対の支持ローラ１６，１７のうち後側の支持ローラ１７は、図示しないモータの動力により回転駆動される駆動ローラであり、前側の支持ローラ１６は、転写ベルト１８に張力を付与するためのテンションローラ（従動ローラ）である。支持ローラ１６は、図１に概念的に示す装置本体１Ａ側のフレームに設けられた載置部１４４に載置されている。なお、本発明において、「装置本体」とは、画像形成装置全体からベルトユニット、画像形成ユニット、及び給紙トレイを除いた部分を指す。
【００３５】
転写ベルト１８は、ポリカーボネート等の樹脂材からなる無端状のベルトであり、駆動ローラたる支持ローラ１７が回転駆動されることにより図１の反時計回り方向に循環移動し、その上面に載せた用紙４を後方へ搬送する。
【００３６】
転写ベルト１８の内側には、後述のプロセスカートリッジ２６が有する各感光体ドラム３１と対向配置される４つの転写ローラ１９が前後方向に一定間隔で並んで設けられ、各感光体ドラム３１と対応する転写ローラ１９との間に転写ベルト１８を挟んだ状態となっている。この転写ローラ１９は、装置本体１Ａ側に設けられた図示しない軸受け部によって軸受けされており、転写時には、この軸受け部を介して転写ローラ１９と感光体ドラム３１との間に転写バイアスが印加される。なお、ベルトユニット１５の構成については、後に詳述する。
【００３７】
ベルトユニット１５の下側には、転写ベルト１８に付着したトナーや紙粉等を除去するためのクリーニングローラ２１が設けられている。クリーニングローラ２１は、金属製の軸部材の周囲にシリコンからなる発泡材が設けられた構成であって、ベルトユニット１５に設けられた金属製のバックアップローラ（図示略）と転写ベルト１８を挟んで対向している。クリーニングローラ２１とバックアップローラとの間には、所定のバイアスが印加され、それにより転写ベルト１８上のトナー等がクリーニングローラ２１側へ電気的に吸引されるようになっている。また、クリーニングローラ２１には、その表面に付着したトナー等を除去する金属製の回収ローラ（図示略）が当接しており、さらにその回収ローラにはその表面に付着したトナー等を掻き落とすためのブレード（図示略）が当接している。
【００３８】
ベルトユニット１５の上方には、マゼンタ，イエロー，シアン，ブラックの各色に対応した４つのプロセスカートリッジ２６が前後方向に並んで着脱可能に装着されており、さらにその上方には、スキャナ部２７が設けられている。スキャナ部２７は、所定の画像データに基づいた各色毎のレーザ光Ｌを対応する感光体ドラム３１の表面上に高速走査にて照射する。
【００３９】
プロセスカートリッジ２６は、枠状のカートリッジフレーム３０と、そのカートリッジフレーム３０の下部に設けられた感光体ドラム３１及びスコロトロン型帯電器３２と、カートリッジフレーム３０に対し着脱可能に装着される現像カートリッジ３４とを備えている。
【００４０】
感光体ドラム３１は、接地された金属製のドラム本体を備え、その表層をポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層で被覆することにより構成されている。
【００４１】
スコロトロン型帯電器３２は、感光体ドラム３１の後側斜め上方において、感光体ドラム３１と接触しないように所定間隔を隔てて、感光体ドラム３１と対向配置されている。このスコロトロン型帯電器３２は、タングステン等の帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させることにより、感光体ドラム３１の表面を一様に正極性に帯電させる。
【００４２】
現像カートリッジ３４は、略箱形をなし、その内部には、上部にトナー収容室３８が設けられ、その下側に供給ローラ３９、現像ローラ４０および層厚規制ブレード４１が設けられている。各トナー収容室３８には、現像剤として、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色の正帯電性の非磁性１成分のトナーがそれぞれ収容されている。また、各トナー収容室３８には、トナーを撹拌するためのアジテータ４２が設けられている。
【００４３】
供給ローラ３９は、金属製のローラ軸を導電性の発泡材料で被覆することにより構成されており、現像ローラ４０は、金属製のローラ軸を導電性のゴム材料で被覆することにより構成されている。トナー収容室３８から放出されたトナーは、供給ローラ３９の回転により現像ローラ４０に供給され、供給ローラ３９と現像ローラ４０との間で正に摩擦帯電される。さらに、現像ローラ４０上に供給されたトナーは、現像ローラ４０の回転に伴って、層厚規制ブレード４１と現像ローラ４０との間に進入し、ここでさらに十分に摩擦帯電されて、一定厚さの薄層として現像ローラ４０上に担持される。
【００４４】
感光体ドラム３１の表面は、その回転時、まずスコロトロン型帯電器３２により一様に正帯電される。その後、スキャナ部２７からのレーザ光の高速走査により露光されて、用紙４に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００４５】
次いで、現像ローラ４０の回転により、現像ローラ４０上に担持され正帯電されているトナーが、感光体ドラム３１に対向して接触するときに、感光体ドラム３１の表面上に形成されている静電潜像に供給される。これにより、感光体ドラム３１の静電潜像は、可視像化され、感光体ドラム３１の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【００４６】
その後、各感光体ドラム３１の表面上に担持されたトナー像は、転写ベルト１８によって搬送される用紙４が、感光体ドラム３１と転写ローラ１９との間の各転写位置を通る間に、転写ローラ１９に印加される負極性の転写バイアスによって、用紙４に順次転写される。こうしてトナー像が転写された用紙４は、次いで定着器４３に搬送される。
【００４７】
定着器４３は、本体ケーシング２内における転写ベルト１８の後方に配置されている。この定着器４３は、ハロゲンランプ等の熱源を備えて回転駆動される加熱ローラ４４と、加熱ローラ４４の下方において、加熱ローラ４４を押圧するように対向配置され従動回転される加圧ローラ４５とを備えている。この定着器４３では、４色のトナー像を担持した用紙４を、加熱ローラ４４及び加圧ローラ４５によって挟持搬送しながら加熱することにより、トナー像を用紙４に定着させる。そして、熱定着された用紙４は、定着器４３の斜め後上方に配置された搬送ローラ４６により本体ケーシング２の上部に設けられた排紙ローラ４７へ搬送され、この排紙ローラ４７により前述の排紙トレイ５上に排出される。
【００４８】
２．ベルトユニット及びその周辺構成
次に、ベルトユニット１５及びその周辺構成について説明する。
図１に示すように、プリンタ１の装置本体１Ａには、側部において前面カバー３（前面カバー３はカバー部材に相当する）によって開放及び閉塞可能な開口部２Ａが形成されている。ベルトユニット１５は、上述したように無端状の転写ベルト１８と、転写ベルト１８を支持する２つの支持ローラ１６、１７と、支持ローラを保持するベルトフレーム５０（ベルトフレーム５０はフレーム部に相当する）とが一体的に構成されており、開口部２Ａを介して装置本体１Ａに着脱できるようになっている。
【００４９】
本実施形態にかかるプリンタ１には、ベルトユニット１５を、装置本体１Ａに装着された装着位置と、開口部２Ａ側に移動した離脱位置との間で案内する案内機構１００が設けられている。この案内機構１００は、装置本体１Ａの内部における画像形成ユニット２１０の収容スペースを経由させてベルトユニット１５を、装着位置と離脱位置との間で案内する構成をなしている。
【００５０】
装置本体１Ａの内部には、ベルトユニット１５と対向して画像形成ユニット２１０（画像形成ユニット２１０は対向部品に相当する）が設けられている。図２に示すように、画像形成ユニット２１０は、４つのプロセスカートリッジ２６及びそれを保持するフレーム２１１を備えて構成されており、装置本体１Ａに形成された開口部２Ａを介して取り外し可能とされている。図３に示すように、ベルトユニット１５は、画像形成ユニット２１０が取り外された後、画像形成ユニット２１０の収容スペースを利用して案内機構１００により案内されるようになっており、さらにこのように案内された後、図４、図５に示すように案内機構１００から取り外されることとなる。以下、案内機構１００の構成について具体的に説明する。
【００５１】
案内機構１００は、装置本体１Ａにおいて回動軸Ａ１（支持ローラ１６、１７の軸方向と平行に延びる軸線）を中心として回動可能に設けられる左右一対の第１アーム部材１１０及び第２アーム部材１２０（図５参照）を有している。ベルトユニット１５は、第１アーム部材１１０、第２アーム部材１２０に設けられた係合部１１５、１２５（図５）と係合しつつこれら第１アーム部材１１０、第２アーム部材１２０によって案内されるようになっている。
【００５２】
第１アーム部材１１０は、ベルトユニット１５の幅方向一方側の端部を案内する構成をなし、第２アーム部材１２０は、他方側の端部を案内する構成をなしている。これら第１アーム部材１１０と第２アーム部材１２０は、幅方向に延びる連結部１１１によって連結され、互いに連動して回動するようになっている。なお、本発明では、支持ローラ１６、１７の軸方向を幅方向とするものとする。
【００５３】
ベルトユニット１５は、ベルトフレーム５０において両側方に突出して設けられる一対の突起部９０（図１では一方側のみ図示）を有し、案内機構１００は、一対の突起部９０を第１アーム部材１１０及び第２アーム部材１２０によってそれぞれ保持するように構成されている。なお、突起部９０は、ベルトユニット１５を本体に位置決めするための基準突起としても利用される。
【００５４】
案内機構１００は、図３に示すように、ベルトユニット１５の移動中には、第１アーム部材１１０及び第２アーム部材１２０によって左右一対の突起部９０を保持しつつベルトユニット１５を案内し、その一方で、装着位置においては、これら突起部９０を第１アーム部材１１０及び第２アーム部材１２０を用いて装置本体１Ａに位置決めするように構成されている。
すなわち、案内機構１００を位置決め部材として機能させるようにして部品点数削減が図られている。また、案内に利用するアーム部材をそのまま位置決め部材として利用できるため、案内から位置決めに至るまでの一連の操作をスムーズに行うことができるようになっている。
【００５５】
なお、突起部９０が設けられていないベルトユニット１５の前端側は、支持ローラ（テンションローラ）１６のローラ軸を支持する軸受け部１６Ａを装置本体１Ａのフレームに設けた位置決め部材１４４（図１参照）の上部平坦面に乗載して、上下方向の位置決めが行われるようになっている。
【００５６】
また、アーム部材１１０（１２０）の係合部１１５（１２５）の開口部分を開閉するように設けられたフック１４０は、後述する保持解除スイッチＳと連動して、突起部９０を係合部１１５（１２５）内に保持する閉鎖位置（保持位置）と、係合部１１５（１２５）からの離脱を可能とする開放位置（保持解除位置）とに変位自在に構成されており、ベルトユニット１５が装着位置にある状態では、保持位置にあるフック１４０と係合部１１５（１２５）との両者が協働して、係合部１１５（１２５）内に位置する突起部９０を装置本体に位置決めする。
【００５７】
ベルトユニット１５を装置本体１Ａに位置決めする方法としては、上記構成にかかわらず、案内機構１００とは別個に設けた位置決め機構によって行うようにしてよく、たとえば、図１に２点鎖線で示すように、上部が開放した逆Ｕ字状の溝（位置決め溝）を有する位置決め部材１４３を本体フレームの一部に配置しておき、案内機構１００に案内されつつ装着位置に向かって移動されて来たベルトユニット１５を位置決め部材１４３で受け止めるようにしてもよい。
【００５８】
すなわち、ベルトユニット１５の後端側においては、支持ローラ（駆動ローラ）１７のローラ軸を支持する軸受け部１７Ａを位置決め部材１４３の逆Ｕ字状の溝に嵌合させることにより、前後方向と上下方向の位置決めを行い、ベルトユニット１５の前端側においては、前述と同様に、支持ローラ（テンションローラ）１６のローラ軸を支持する軸受け部１６Ａを位置決め部材１４４（図１参照）の上部平坦面に乗載して、上下方向の位置決めを行う。
【００５９】
このように、案内機構１００とは別個に設けた位置決め機構によってベルトユニット１５の装置本体１Ａに対する位置決めを行う場合には、保持位置にあるフック１４０と係合部１１５（１２５）とは、係合部１１５（１２５）内に位置する突起部９０をガタつくことなく保持して、それら両者により位置決めを行う必要はないから、少なくともベルトユニット１５が装着位置にある状態では、突起部９０を係合部１１５（１２５）内に遊嵌した状態（ガタがある状態）で保持するように構成することは勿論である。
このような構成であれば、ベルトユニット１５を装置本体１Ａに対しよりスムーズに案内し、しかも精度高く位置決めすることができる。
【００６０】
案内機構１００は、図２に示すように、ベルトユニット１５が装着位置にある状態で、当該ベルトユニット１５の開口部２Ａ側の端部に設けられた取っ手部９５を保持してベルトユニット１５が斜め上方前方側に引かれることに応じて連動し、図３のように離脱位置へと移動するようになっている。具体的には、装着位置において第１アーム部材１１０、第２アーム部材１２０の回転軸Ａ１よりも奥側の上位置にベルトユニット１５の突起部９０が配され、上下方向においてその突起部９０よりもやや上位置にベルトユニット１５の取っ手部９５が設けられている。従って、簡単な引き操作により第１アーム部材１１０、第２アーム部材１２０が容易に回動することとなる。
【００６１】
また、案内機構１００は、第１アーム部材１１０、第２アーム部材１２０の回動速度を抑制する抑制機構１３０（抑制機構１３０は抑制手段に相当する）を有している。抑制機構１３０は、第１アーム部材１１０及び第２アーム部材１２０の回動の抵抗となるように構成されており、作業者の意図に反したアーム部材の急激な移動を抑制するように構成されている。本実施形態の例では、第１アーム部材１１０と回動可能に連結された長手状の抑制用アーム１３１を有している。
【００６２】
図２、図３に示すように、この抑制用アーム１３１の一端は、第１アーム部材１１０における回動軸Ａ１から所定距離はなれた位置に回動可能に連結されており、他端に設けられた凸部１３５は、装置本体１Ａ側に設けられた溝部１４２に沿って移動可能とされている。抑制用アーム１３１の他端側に設けられた凸部１３５と溝部１４２の接触により摩擦力が生じるようになっており、第１アーム部材１１０に適度の抵抗が与えられる。なお、図５に示すように、第２アーム部材１１０にも抑制用アーム部材１３１と同様の抑制用アーム部材１３７が連結されており、抑制機構１３０と同様の抑制機構１３６が構成されている。なお、本実施形態では抑制手段の一例として抑制機構１３０、１３６を例示したが、アーム部材の回動の抵抗となるような構成であればこれに限られず、例えば油圧ダンパ機構などの、流体を用いたダンパ機構等を用いてもよい。
【００６３】
案内機構１００は、図２に示す装着位置から、図３に示す離脱位置までの案内中にベルトユニット１５を保持し、図３に示す離脱位置において保持解除が可能とされている。即ち、図２に示す装着位置から図３に示す離脱位置までの案内中に、ベルトユニット１５が案内機構１００によって保持され、安定して移動が行われるようになっており、他方、装着位置から開口部２Ａ側に案内された離脱位置においては保持解除が可能となるため、図４、図５に示すように、開口部２Ａ側では案内機構１００からベルトユニット１５を容易に離脱できることとなる。なお、本実施形態では、装置本体１Ａ側に保持解除スイッチＳと当接する当接部材４００が配されており、アーム部材１１０、１２０が図３のような離脱位置に至った場合にこの保持解除スイッチＳが押されるようになっている。保持解除スイッチＳが押されることにより係合部１１５（１２５）から、フック１４０が保持解除位置に退避して突起部９０との係合が解除される解除機構が設けられている。なお、ここに示す保持解除機構はあくまで一例であり、離脱位置にて保持解除が可能となる構成であれば、これ以外であってもよい。
【００６４】
また、前述のように、突起部９０を位置決め用の突起(基準突起)として利用しない場合、すなわち、ベルトユニット１５の装置本体１Ａに対する位置決めを位置決め部材１４３，１４４によって行うように構成した場合には、離脱位置に加えて、装着位置においても突起部９０の保持が解除されるようにしてもよい。
【００６５】
ベルトユニット１５を装置本体１Ａに装着する場合には、図４及び図５に示すように、手前側に回動しているアーム部材１１０（１２０）の係合部１１５（１２５）内に、ベルトユニット１５の突起部９０を乗せ、そうした状態を保ったまま、ベルトユニット１５を奥側に向かって押し込むように操作すればよい。
これによって、アーム部材１１０（１２０）の反時計方向への回動を案内として、ベルトユニット１５の装置本体内への移動がスムーズに行われるととともに、アーム部材１１０（１２０）が反時計方向への回動を開始したときに、保持解除スイッチＳが当接部材４００から離れ、これに連動して、図４及び図５に示す位置では開放位置（保持解除位置）にあったフック１４０が、突起部９０を係合部１１５（１２５）内に保持する閉鎖位置（保持位置）へと変位する。
従って、ベルトユニット１５が離脱位置から装着位置に向かって移動する間は、突起部９０が係合部１１５（１２５）内に確実に保持されることとなるため、ベルトユニット１５を安全にしかも確実に装着することができる。
【００６６】
以上、本実施形態の構成によれば、画像形成ユニット２１０の離脱後のスペースを効果的に利用して、ベルトユニット１５を装着位置と開口部２Ａとの間で容易に案内できるようになり、着脱操作に関して操作性向上を図ることができる。
【００６７】
また、アーム部材によってベルトユニット１５を案内するようにしており、画像形成ユニット２１０の配置スペースを利用した案内機構１００を簡易に実現できることとなる。
さらに、一対のアーム部材を連動するように構成したため、両端部を偏りなく簡易に案内でき、より正確な操作を容易に行うことができる。
【００６８】
本実施形態では、図１に示すように、装置本体１Ａにおける開口部２Ａが形成された側部において、用紙を収容する給紙トレイ７が引出可能に設けられている。したがって、用紙を収容する給紙トレイ７に対するアクセスと、ベルトユニット１５に対するアクセスとを同じ側部側（即ち前方側）から行うことができるため、極めて使い勝手の良い構成となる。
【００６９】
また、図１に示すように、ベルトユニット１５は、装置本体１Ａの内部において開口部２Ａ側から奥側に向かって長手状に配されている。このようにベルトユニット１５が開口部２Ａ側から奥側に向かって長手状に配される構成とすると、図１のように画像形成ユニット２１０を上方に配置できるようになるため部品の効率的配置が可能となるが、その一方で、ベルトユニット１５の装着位置が視認しにくく、一般的にベルトユニット１５の着脱が行いにくくなる。これに対し、本実施形態では、このような構成のものにおいて着脱の容易化が効果的に図られ、極めて有用なものとなっている。
【００７０】
＜実施形態２＞
次に、図６ないし図９を参照して実施形態２について説明する。
図６は、実施形態２のレーザプリンタ１の概略構成を示す一部断面概略図であり、図７は、図６から前面カバー３を開放し画像形成ユニットを取り外す様子を説明する説明図である。図８は、ベルトユニットが離脱位置にある状態を説明する説明図である。図９は、ベルトユニットを案内機構から取り外す様子を説明する説明図である。なお、本実施形態の構成は、案内機構の構成及び突起部９０とは異なる形状の突起部を備えた点が実施形態１と異なり、それ以外は実施形態１と同様である。従って、同様の部分については同一の符号を付し、詳細な説明は省略するものとする。
【００７１】
本実施形態の案内機構３００は、ベルトユニット１５の一方側の端部及び他方側の端部はそれぞれ、複数のアーム部材によって複数位置が支持されるようになっている。図６ないし図９に示すように、幅方向一方側において装置本体１Ａのフレームに回動可能に取り付けられた複数の第１アーム部材３１０、３２０が設けられており、このアーム部材３１０、３２０がベルト支持部材３３０を支持し、その上方にベルトユニット１５が配されるようになっている。つまり、アーム部材３１０、３２０がベルト支持部材３３０を介してベルトユニット１５を間接的に支持している。
【００７２】
ベルト支持部材３３０とアーム部材３１０、３２０とは回動可能に連結されており、図６ないし図９に示すような移動の際においてベルト支持部材３３０が常に２つのアーム部材に支持されてほぼ平行に移動するようになっている。この構成によれば、ベルトユニット１５がより安定的に支持されることとなり、操作がより一層行いやすくなる。なお、図６等では、幅方向一方側のアーム部材３１０、３２０のみを示しているが、幅方向他方側にも、アーム部材３１０、３２０と同様の２つの図示しないアーム部材がベルト支持部材３３０及び装置本体１Ａの本体フレームに回動可能に連結されている。
【００７３】
また、図６ないし図９に示すように、案内機構３００は、ベルト支持部材３３０に形成された係合部３３２により支持ローラ１７のローラ軸を支持する軸受け部１７Ａを保持し、さらにベルトユニット１５のほぼ中間部に設けられた突起部３５０を凹状の係合部３３４に保持しつつベルトユニット１５を案内するようにしている。この構成によれば、ベルトユニット１５を前後方向に間隔をおいた２点位置で支持することができるのでベルトユニット１５の手前側を手で支える必要がなく、ベルトユニット１５を好適に案内できることとなる。
【００７４】
また、支持ローラ１７は、ベルトユニット１５の外部に設けられた駆動部からの駆動力を受ける駆動ローラとして構成されており、この駆動ローラの軸受け部１７Ａを保持しつつベルトユニット１５を案内するようにしているため、安定的な位置決めを要する駆動ローラを、装置本体１Ａ内において適切に案内できかつ位置決めできるようになっている。
【００７５】
ベルトユニット１５を装置本体１Ａに位置決めする方法としては、案内機構３００を利用して位置決めを行うようにしてもよいし、案内機構３００はあくまでも装着位置と離脱位置との間の移動を案内する手段としてのみ利用し、装置本体１Ａへの位置決めは別個の位置決め手段（位置決め機構）によって行うようにしてもよい。
すなわち、前者の場合には、図６及び図７に示す装着位置において、アーム部材３１０（３２０）のベルト支持部材３３０における係合部３３２と支持ローラ（駆動ローラ）１７のローラ軸を支持する軸受け部１７Ａとの間、及び、係合部３３４と突起部３５０との間に、それぞれガタが生じないようにして、ベルト支持部材３３０をベースにベルトユニット１５を位置決めする。
また、後者の場合には、図１に示される位置決め部材１４３，１４４により、各支持ローラ１６，１７の軸受け部１６Ａ，１７Ａの位置決めを行うようにして、少なくとも図６及び図７に示す装着位置においては、アーム部材３１０（３２０）のベルト支持部材３３０における係合部３３２と支持ローラ（駆動ローラ）１７のローラ軸を支持する軸受け部１７Ａとの間、及び、係合部３３４と突起部３５０との間に、それぞれガタが生ずるようにしておく。
【００７６】
＜実施形態３＞
次に本発明の実施形態３について図１０ないし図１３を参照して説明する。
図１０は、実施形態３のレーザプリンタ１の概略構成を示す一部断面概略図であり、図１１は、図１０から前面カバー３を開放し画像形成ユニットを取り外す様子を説明する説明図である。図１２は、ベルトユニットが離脱位置にある状態を説明する説明図である。図１３は、ベルトユニットを案内機構から取り外す様子を説明する説明図である。また、以下の説明においては、図１０における右側を前方とする。
【００７７】
本実施形態のレーザプリンタ８０は、中間転写ベルト８６を用いた中間転写タンデム方式のカラーレーザプリンタである。なお、以下の説明において、第１実施形態と概ね同様の機能を有する構成には、同一符号を付して説明を省略する。
【００７８】
レーザプリンタ８０は、装置本体１Ａに対して着脱可能なベルトユニット８１を備えている。このベルトユニット８１は、絶縁性の合成樹脂材からなり側方からみて略三角形状をなすベルトフレーム８２を備えている。ベルトフレーム８２の前端、後端及び下端には、それぞれベルト支持ローラ８３，８４，８５が設けられ、これらのベルト支持ローラ８３，８４，８５により中間転写ベルト８６が張架されている。ベルトフレーム８２の上面には、４つの転写ローラ１９が配置されている。
【００７９】
また、ベルトユニット８１の下方には、ベルトフレーム８２下端のベルト支持ローラ８５と中間転写ベルト８６を挟んで対向する二次転写ローラ８７が設けられ、この二次転写ローラ８７とベルト支持ローラ８５との間に二次転写バイアスが印加されるようになっている。本レーザプリンタ８０では、４つの感光体ドラム３１に形成されたトナー像を、一旦、中間転写ベルト８６に４色分転写し、その後、用紙４が二次転写ローラ８７と中間転写ベルト８６との圧接位置を通過するときに、中間転写ベルト８６に転写されたトナー像を用紙４上に転写するように構成されている。中間転写ベルト８６は、二次転写ローラ８７との間に用紙４を挟んでベルト走行方向に用紙４を搬送しつつトナー像を転写させる搬送ベルトとしての機能をも有する。
【００８０】
本実施形態でも、ベルトユニット８１を、装置本体１Ａに装着された装着位置と、開口部２Ａ側に移動した離脱位置との間で案内する案内機構１００が設けられている。この案内機構１００は、装置本体１Ａの内部における画像形成ユニット２１０の収容スペースを経由させてベルトユニット８１を、装着位置と離脱位置との間で案内する構成をなしている。
【００８１】
装置本体１Ａの内部には、ベルトユニット８１と対向して画像形成ユニット２１０（対向部品）が設けられている。図１１に示すように、画像形成ユニット２１０は、４つのプロセスカートリッジ２６及びそれを保持するフレーム２１１を備えて構成されており、装置本体１Ａに形成された開口部２Ａを介して取り外し可能とされている。図１２に示すように、ベルトユニット８１は、画像形成ユニット２１０が取り外された後、画像形成ユニット２１０の収容スペースを利用して案内機構１００により案内されるようになっており、さらにこのように案内された後、図１３に示すように案内機構１００から取り外されることとなる。
【００８２】
案内機構１００は、実施形態１の案内機構１００と同様の構成をなしており、装置本体１Ａにおいて回動軸Ａ１を中心として回動可能に設けられる左右一対の第１アーム部材１１０及び第２アーム部材（図示略）を有している。ベルトユニット８１は、第１アーム部材１１０、第２アーム部材に設けられた係合部１１５と係合しつつこれら第１アーム部材１１０、第２アーム部材によって案内されるようになっている。
【００８３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００８４】
（１）上記実施形態では、一対のアーム部材が連動する構成を例示したが、これらは連動していなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の画像形成装置の実施形態１に係るレーザプリンタの概略構成を例示する側断面概略図
【図２】図１から前面カバー３を開放し画像形成ユニットを取り外す様子を説明する説明図
【図３】図１のレーザプリンタにおいて、ベルトユニットが離脱位置にある状態を説明する説明図
【図４】図１のレーザプリンタにおいて、ベルトユニットを案内機構から取り外す様子を説明する説明図
【図５】第１アーム部材を部分的に示し、他方側の第２アーム部材の様子を見易くした説明図
【図６】実施形態２のレーザプリンタの概略構成を例示する側断面概略図
【図７】図６から前面カバー３を開放し画像形成ユニットを取り外す様子を説明する説明図
【図８】図６のレーザプリンタにおいて、ベルトユニットが離脱位置にある状態を説明する説明図
【図９】図６のレーザプリンタにおいて、ベルトユニットを案内機構から取り外す様子を説明する説明図
【図１０】実施形態３のレーザプリンタ１の概略構成を例示する側断面概略図
【図１１】図１０から前面カバー３を開放し画像形成ユニットを取り外す様子を説明する説明図
【図１２】図１０のレーザプリンタにおいて、ベルトユニットが離脱位置にある状態を説明する説明図
【図１３】図１０のレーザプリンタにおいて、ベルトユニットを案内機構から取り外す様子を説明する説明図
【符号の説明】
【００８６】
１…レーザプリンタ（画像形成装置）
１Ａ…装置本体
２Ａ…開口部
３…前面カバー（カバー部材）
７…給紙トレイ（収容部材）
１５，８１…ベルトユニット
１６…支持ローラ
１７…支持ローラ（駆動ローラ）
１８…転写ベルト（ベルト）
５０…ベルトフレーム（フレーム部）
９０…突起部
１００…案内機構
１１０…第１アーム部材
１１１…連結部
１１５…係合部
１２０…第２アーム部材
１２５…係合部
１３０…抑制機構（抑制手段）
１４０…フック
１４３…位置決め部材（位置決め機構）
１４４…位置決め部材（位置決め機構）
２１０…画像形成ユニット（対向部品）
【図１】
0004671116.tif 000002
【図２】
0004671116.tif 000003
【図３】
0004671116.tif 000004
【図４】
0004671116.tif 000005
【図５】
0004671116.tif 000006
【図６】
0004671116.tif 000007
【図７】
0004671116.tif 000008
【図８】
0004671116.tif 000009
【図９】
0004671116.tif 000010
【図１０】
0004671116.tif 000011
【図１１】
0004671116.tif 000012
【図１２】
0004671116.tif 000013
【図１３】
0004671116.tif 000014