(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体内に装着された部材を接地する接地構造であって、
前記装置本体内に配設され、所定の接地経路に接続される線状導体部材と、
前記部材に電気的に接続されるとともに、前記線状導体部材に電気的に接続される接続部材とを備えて構成され、
前記接続部材は、導電性の基体と、前記基体から互いに対向するように突設された一対の導体片とを含み、
前記一対の導体片は、それぞれの少なくとも一方の端部で互いに一体化され、かつ、一方が表面側を前記線状導体部材に当接させるとともに、他方が裏面側を前記線状導体部材に当接させた状態でそれぞれ付勢力が付与されるように弾性的に撓ませられることにより、前記線状導体部材を挟んだ状態で当該線状導体部材と接触されることを特徴とする接地構造。
【請求項２】
前記一対の導体片は、一方の端部で互いに一体化されていることを特徴とする請求項１記載の接地構造。
【請求項３】
前記一対の導体片は、両端部で互いに一体化されていることを特徴とする請求項１記載の接地構造。
【請求項４】
画像情報に基づき画像を形成して用紙に転写するように構成された画像形成装置であって、請求項１乃至３のいずれかに記載の接地構造が採用されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体内に装着された各種の部材に帯電する静電気やノイズ電流、さらにはサージ電流等をアース（接地）する接地構造およびこの接地構造が採用された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１〜３に記載されているような、画像形成装置に設けられた接地構造が知られている。画像形成装置は、読み取ったり、コンピュータ等の外部機器から伝送された画像情報に基づき画像を形成して用紙などの転写材に転写処理するものであり、通常、画像形成装置を構成する各種の部材に静電気が帯電する。かかる静電気を除電するべく装置本体には、その内部に配線されたアース線と、このアース線と各種の部材との間を電気的に接続する接続部材とを備えてなる接地構造が設けられている。
【０００３】
従来知られた接地構造としては、例えば、特許文献１〜３に記載されているようなものを挙げることができる。
【０００４】
まず、特許文献１に記載の接地構造は、画像形成装置を構成する帯電し易い部材である帯電器を作動位置とこれから後退した不作動位置との間で選択的に位置設定するべく設けられたバネ材を、アース材（接続部材）として使用するというものである。
【０００５】
また、特許文献２に記載の接地構造は、画像形成装置の構成要素の１つである帯電し易い部材としての搬送ロールの支軸に対して設置可能な弾性接地片（接続部材）を設け、搬送する用紙の帯電状態や種類に応じてソレノイドの励磁、消磁で当該弾性接地片を接地状態と非接地状態とに切り替え得るようになされている。
【０００６】
さらに、特許文献３に記載の接地構造は、画像形成装置の構成要素の１つである密着型原稿読取装置に適用されるものであり、原稿画像を密着状態で読み取るべく移動中の原稿を密着型イメージセンサに押圧する押圧部材の帯電を、回路基材の電気回路およびこの回路基材にバネの付勢力で押圧当接した押圧板（接続部材）を介して接地するように構成されている。
【０００７】
これら特許文献１〜３の接地構造はいずれも、帯電しやすい部材とアース線との間に介在される接続部材としてバネ材が使用され、このバネ材の付勢力で当該接続部材をアース線に押圧当接させるという構造になっている。
【特許文献１】特開平８−１７１３０８号公報
【特許文献２】特開平１０−１０１２４３号公報
【特許文献３】特開２００５−８０１２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、たとえ接続部材がバネ材を備えて構成され、このバネ材の付勢力で接続部材をアース線に押圧当接させるようにしても、単純に接続部材をアース線に押圧当接させるだけでは、画像形成装置の設計誤差や組み付け誤差、さらには稼働中の装置の振動等によって接続部材をアース線に当接し得なくなってしまうことがあり、こうなると、除電対象部材の帯電を取り除くことができなくなるという問題が存在した。
【０００９】
本発明は、従来のかかる状況に鑑みなされたものであって、装置本体内に装着された各種の除電対象部材の帯電を確実に除電することができる接地構造およびこの接地構造が採用された画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、装置本体内に装着された部材を接地する接地構造であって、前記装置本体内に配設され、所定の接地経路に接続される線状導体部材と、前記部材に電気的に接続されるとともに、前記線状導体部材に電気的に接続される接続部材とを備えて構成され、前記接続部材は、導電性の基体と、前記基体から互いに対向するように突設された一対の導体片とを含み、前記一対の導体片は、それぞれの少なくとも一方の端部で互いに一体化され、かつ、一方が表面側を前記線状導体部材に当接させるとともに、他方が裏面側を前記線状導体部材に当接させた状態でそれぞれ付勢力が付与されるように弾性的に撓ませられることにより、前記線状導体部材を挟んだ状態で当該線状導体部材と接触されることを特徴とするものである。
【００１１】
かかる構成によれば、一対の導体片に挟持された線状導体部材は、弾性的に撓ませられた一対の導体片によって押圧挟持された状態になるため、導体片に対する電気的な接続状態が安定する。従って、たとえ多少の設計誤差や組み付け誤差が存在したとしても、線状導体部材が一対の導体片から外れるようなことがなく、これによって除電対象部材で発生した静電気等は、常に確実に接続部材および線状導体部材を介してアースすることができ、除電対象部材で生じた静電気等により除電対象の装置が悪影響を受けるような不都合の発生が常に確実に防止される。
【００１３】
また、一対の導体片は、一方が表面側を線状導体部材に当接させるとともに、他方が裏面側を線状導体部材に当接させた状態で弾性変形されているため、線状導体部材は、一対の導体片によって千鳥掛け状で押圧挟持された状態になり、これによって線状導体部材と一対の導体片との間の電気的接続状態が確実なものになる。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記一対の導体片は、一方の端部で互いに一体化されていることを特徴とするものである。
【００１５】
かかる構成によれば、一対の一対の導体片は、一方の端部で互いに一体化されていることにより他方の端部は開放状態になっているため、線状導体部材を一対の導体片間に容易に嵌め込むことが可能であり、組み付け作業の作業性が向上する。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記一対の導体片は、両端部で互いに一体化されていることを特徴とするものである。
【００１７】
かかる構成によれば、一対の導体片は、両端部で互いに一体化されているため、一旦弾性変形により一対の導体片で線状導体部材を挟持した状態では、大きな押圧挟持力が得られ、これによって導体片の線状導体部材に対するより確実な電気的接続状態が得られる。
【００１８】
請求項４記載の発明は、画像情報に基づき画像を形成して用紙に転写するように構成された画像形成装置であって、請求項１乃至３のいずれかに記載の接地構造が採用されていることを特徴とするものである。
【００１９】
かかる構成によれば、画像形成装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の接地構造が有する優れた作用効果を享受し得るものになる。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１記載の発明によれば、弾性的に撓まされた一対の導体片に挟持された線状導体部材は、当該一対の導体片によって押圧された状態になるため、導体片に対する電気的な接続状態が安定し、従って、たとえ多少の設計誤差や組み付け誤差が存在したとしても、線状導体部材が一対の導体片から外れるようなことがなく、これによって除電対象部材で発生した静電気等は、常に確実に基体を介してアースすることができ、除電対象の装置について除電対象部材で生じた静電気等により悪影響を受けるような不都合の発生を常に確実に防止することができる。
【００２１】
また、一対の導体片は、一方が表面側を線状導体部材に当接させるとともに、他方が裏面側を線状導体部材に当接させた状態で弾性変形されているため、線状導体部材は、一対の導体片によって千鳥掛け状で押圧挟持された状態になり、これによって線状導体部材と一対の導体片との間の電気的接続状態を確実なものにすることができる。
【００２２】
請求項２記載の発明によれば、一対の一対の導体片は、一方の端部で互いに一体化されていることにより他方の端部は開放状態になっているため、線状導体部材を一対の導体片間に容易に嵌め込むことが可能であり、組み付け作業の作業性を向上させることができる。
【００２３】
請求項３記載の発明によれば、一対の導体片は、両端部で互いに一体化されているため、一旦弾性変形により一対の導体片で線状導体部材を挟持した状態では、大きな押圧挟持力を得ることができ、これによって導体片の線状導体部材に対するより確実な電気的接続状態を得ることができる。
【００２４】
請求項４記載の発明によれば、画像形成装置に請求項１乃至３のいずれかに記載の接地構造が採用されているため、当該画像形成装置を、請求項１乃至３のいずれかに記載の接地構造が有する優れた作用効果を享受し得るものにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明に係る接地構造が採用されたプリンタの一実施形態を示す外観視の斜視図であり、図１（Ａ）は、メンテナンスリッドが閉止された状態、図１（Ｂ）は、メンテナンスリッドが開放された状態、図１（Ｃ）は、メンテナンスリッドが開放されてトナーコンテナが取り外された状態をそれぞれ示している。なお、図１において、Ｘ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００２６】
図１に示すように、プリンタ（画像形成装置）１０は、カラー印刷が可能に構成されたものであり、外観視で略立方体状を呈した筐体としてのプリンタ本体１１内に後述する各種の機器が装着されることによって構成されている。前記プリンタ本体１１は、全体的に丸みを帯びた形状とされ、ユーザーに対して視覚的に優しく、かつ、コンパクトな印象を与え得るようにデザインされている。
【００２７】
かかるプリンタ本体１１は、上面に排紙トレイ１６１が設けられているとともに、ユーザーが対面する前面上部にメンテナンスリッド１１２が設けられ、このメンテナンスリッド１１２の下部に挿脱自在の用紙カセット１２１が配設されている。かかる配置構成によってプリンタ１０は、ユーザビリティを考慮した極めて使用し易いものになっている。
【００２８】
前記排紙トレイ１６１は、印刷処理が施された用紙Ｐを受けるものであり、プリンタ本体１１の上面後方で前方を向いて形成された排紙口１６２から排出された用紙Ｐを受け得るように前方に向かって円弧状で先上がりに傾斜した傾斜面によって形成されている。
【００２９】
前記メンテナンスリッド１１２は、普段は図１（Ａ）に示すように閉止され、トナーコンテナ３０の交換時に、図１（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、開放されるようになっている。かかるメンテナンスリッド１１２は、プリンタ本体１１の一対の側板１１１の前方位置間で用紙カセット１２１より若干上方位置に架設された支持軸１２２ａ回りに回動自在に軸支され、当該支持軸１２２ａ回りに正逆回動することでプリンタ本体１１の前面開口１１０を閉止した閉止姿勢Ｓ１（図１（Ａ））と、プリンタ本体１１の前面開口１１０を開放した開放姿勢Ｓ２（図１（Ｂ）および（Ｃ））との間で姿勢変更可能になっている。
【００３０】
このようなメンテナンスリッド１１２には、前記支持軸１２２ａ回りに回動自在に軸支された手差しトレイ１２２が設けられている。この手差しトレイ１２２は、印刷用の用紙Ｐを手差しでプリンタ１０へ供給するときに使用されるものであり、メンテナンスリッド１１２が閉止姿勢Ｓ１（図１（Ａ）に実線で表示）に姿勢設定された状態で支持軸１２２ａ回りに時計方向に回動されることにより、図１（Ａ）に二点鎖線で示すように、当該メンテナンスリッド１１２から引き出されるようになっている。
【００３１】
前記トナーコンテナ３０は、ブラックトナーが充填されたブラック用コンテナ３０Ｋ、シアントナーが充填されたシアン用コンテナ３０Ｃ、レッドトナーが充填されたレッド用コンテナ３０Ｒおよびイエロートナーが充填されたイエロー用コンテナ３０Ｙの４種類が採用されている。かかるブラック〜イエロー用コンテナ３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｒ，３０Ｙは、プリンタ本体１１内で前面開口１１０に臨んで左から右へ向かってブラック用コンテナ３０Ｋ、シアン用コンテナ３０Ｃ、レッド用コンテナ３０Ｒおよびイエロー用コンテナ３０Ｙの順に並設されている。
【００３２】
従って、ユーザーは、メンテナンスリッド１１２を開放することにより、図１（Ｂ）に示すように、ブラック〜イエロー用コンテナ３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｒ，３０Ｙと対面することになる。この状態で交換のためにブラック〜イエロー用コンテナ３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｒ，３０Ｙをプリンタ本体１１内から取り除くと、図１（Ｃ）に示す状態になる。
【００３３】
前記用紙カセット１２１は、印刷用の用紙Ｐを貯留するためのものであり、プリンタ本体１１に対して前後方向に向けて挿脱可能に装着されている。図１に示す例では、用紙カセット１２１は１段で設けられているが、１段であることに限定されるものではなく、２段以上であってもよい。
【００３４】
図２は、プリンタ１０の内部構造の一実施形態を示す側面断面視の説明図である。なお、図２におけるＹによる方向表示は、図１の場合と同様（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方）である。図２に示すように、プリンタ１０は、用紙束として貯留された用紙Ｐを後述する画像形成部１３へ送り込む給紙部１２と、この給紙部１２から送り込まれた用紙Ｐを搬送しながら当該用紙Ｐにトナー像を転写する画像形成部１３と、この画像形成部１３で用紙Ｐに転写されたトナー像に対し定着処理を施す定着部１４と、定着部１４で定着処理の施された用紙Ｐの排出先を切り換える排出先切換え部１５と、印刷処理が完了した用紙Ｐを排出する排紙部１６とがプリンタ本体１１に装着されることによって構成されている。
【００３５】
前記給紙部１２は、プリンタ本体１１内の下部に挿脱自在に装着された複数枚の用紙Ｐが貯留可能な用紙カセット１２１と、用紙Ｐを手差しで給紙するときに用いられる前記手差しトレイ１２２とを備えて構成されている。
【００３６】
前記各用紙カセット１２１の前側上方位置には並設された２つのピックアップローラ１２３が設けられ、これらのピックアップローラ１２３の駆動によって用紙カセット１２１に貯留されている用紙Ｐが１枚ずつ繰り出され、このピックアップローラ１２３の下流側に設けられた軸心が左右方向（用紙搬送方向と直交する方向）に延びる大径の給紙ローラ１２４を介して画像形成部１３に向けて送り出されるようになっている。
【００３７】
一方、手差しトレイ１２２の後方位置には、軸心が左右方向（用紙搬送方向と直交する方向）に延びた手差しローラ１２６が設けられ、手差しトレイ１２２を介して手差しで給紙された用紙は、この手差しローラ１２６の駆動で画像形成部１３へ向けて送り込まれるようになっている。
【００３８】
前記画像形成部１３は、感光体ドラム１３１と、帯電ローラ１３２と、露光装置１３３と、回転式現像装置２０と、トナーコンテナ３０と、転写ベルト１３４と、一次転写ローラ１３５と、二次転写ローラ１３６と、ローラクリーニング装置１３７と、ベルトクリーニング装置１３８とを備えて構成されている。
【００３９】
前記感光体ドラム１３１は、周面に静電潜像およびこの静電潜像に沿ってトナー像を形成させるためのものであり、プリンタ本体１１の中央部において左右方向（図２の紙面に直行する方向）に延びた軸心回りに回転可能とされている。
【００４０】
前記帯電ローラ１３２は、前記感光体ドラム１３１の周面に帯電処理を施すことにより同周面に一様な電荷を形成させるためのものである。かかる帯電ローラ１３２は、図略の電源から印加された高圧電圧によって周面に所定の極性の電荷が形成されるようになっている。かかる帯電ローラ１３２の周面が感光体ドラム１３１の周面に当接されていることにより、感光体ドラム１３１の周面に一様な電荷が形成されるようになっている。
【００４１】
前記露光装置１３３は、前記帯電ローラ１３２により一様な電荷の付与された感光体ドラム１３１の周面に画像情報に基づくレーザー光を照射することにより同周面に静電潜像を形成させるものである。
【００４２】
かかる露光装置１３３は、図略のコンピュータ等から入力された画像データに基づくレーザー光を照射するようになっており、このレーザー光の照射によって感光体ドラム１３１の周面に静電潜像が形成される。かかる静電潜像に回転式現像装置２０からのトナーが供給されることにより、感光体ドラム１３１の周面にトナー像が形成され、このトナー像が周回している転写ベルト１３４に転写されるようになっている。
【００４３】
前記回転式現像装置２０は、露光装置１３３からのレーザー光の照射により静電潜像の形成された感光体ドラム１３１の周面にトナーを供給することにより同周面にトナー像を形成させるものである。かかる回転式現像装置２０へは、前記複数のトナーコンテナ３０（ブラック〜イエロー用コンテナ３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｒ，３０Ｙ）からそれぞれの色のトナーが供給されるようになっている。
【００４４】
前記転写ベルト１３４は、感光体ドラム１３１の周面に形成されたトナー像が転写されるものであり、前記一次転写ローラ１３５は、感光体ドラム１３１上のトナー像を静電的に引き剥がして転写ベルト１３４の表面に転写させるものである。
【００４５】
前記二次転写ローラ１３６は、前記転写ベルト１３４上のトナー像を静電的に引き剥がして給紙部１２から送り込まれた用紙Ｐに転写させるものである。
【００４６】
前記ローラクリーニング装置１３７は、前記転写ベルト１３４へ転写処理後の感光体ドラム１３１の周面を清浄化処理するものであり、前記ベルトクリーニング装置１３８は、用紙Ｐに対する転写処理後の転写ベルト１３４の表面に清浄化処理を施すものである。
【００４７】
前記回転式現像装置２０は、側面視で（図２の紙面に直行する方向から見て）円形に形成された回転枠体２１と、この回転枠体２１に周方向で等ピッチに装着された４つの現像器２２とを備えて構成されている。前記回転枠体２１は、感光体ドラム１３１の後方位置で当該感光体ドラム１３１の軸心と平行に、かつ、略同一高さレベルで配設された枠体軸２１１回りに回転可能に軸支されている。かかる回転枠体２１は、枠体軸２１１から径方向に向けて突設された４枚の仕切板２１２によって周方向に均等に４区画に区分され、各区画に現像器２２が装着されている。
【００４８】
前記現像器２２は、ブラックトナーが充填されるブラック用現像器２２Ｋと、シアントナーが充填されるシアン用現像器２２Ｃと、レッドトナーが充填されるレッド用現像器２２Ｒと、イエロートナーが充填されるイエロー用現像器２２Ｙとの４種類が存在する。そして、感光体ドラム１３１の周面にイエロートナーでトナー像を形成させるときは、回転枠体２１の枠体軸２１１回りの回転によってイエロー用現像器２２Ｙが感光体ドラム１３１と対向する位置に設定され、この状態で感光体ドラム１３１が一周することによりその周面にイエローのトナー像を形成させるようになされている。このイエローのトナー像は、周回している転写ベルト１３４に直ちに転写される。
【００４９】
感光体ドラム１３１の周面にレッド、シアンおよびブラックのトナー像を形成されるときもイエローのときと同様であり、対象の色のトナーの充填された現像器２２が感光体ドラム１３１の周面と対向され、これによって転写ベルト１３４への転写処理によりトナー像が消滅した感光体ドラム１３１の周面には次の色のトナー像が順次転写されていくことになる。そして、転写ベルト１３４の周回と感光体ドラム１３１のトナー像形成動作とを適正に同期させることにより、転写ベルト１３４の表面には、カラー画像が形成されることになる。このカラー画像が給紙部１２から給紙された用紙Ｐに二次転写ローラ１３６の作用で転写されることにより用紙Ｐに対しカラー印刷が行われる。
【００５０】
なお、二次転写ローラ１３６の直上流側の位置にはレジストローラ対１２５が設けられ、給紙部１２から画像形成部１３へ送り込まれた用紙Ｐは、このレジストローラ対１２５によって搬送タイミングが調整されるようになされている。かかるレジストローラ対１２５による搬送タイミングのタイミング調整によって転写ベルト１３４上のカラー画像が用紙Ｐ上の適正な位置に転写されるようになっている。
【００５１】
前記転写ベルト１３４は、前記一次転写ローラ１３５と、この一次転写ローラ１３５の若干後方位置に設けられたアイドルローラ１３４ｃと、感光体ドラム１３１の下方の若干後方側に設けられた図略の駆動モータの駆動で駆動回転する駆動ローラ１３４ａと、感光体ドラム１３１の下方の前方位置で駆動ローラ１３４ａと対向配置された従動ローラ１３４ｂとに掛け回されている。
【００５２】
前記従動ローラ１３４ｂは、コイルスプリング等の付勢部材１３４ｄの付勢力によって駆動ローラ１３４ａから離間する方向に向けて付勢され、これによって転写ベルト１３４の緊張状態が維持されるようになっている。そして、前記二次転写ローラ１３６は、駆動ローラ１３４ａの直下位置で転写ベルト１３４を介して当該駆動ローラ１３４ａと対向配置されている。
【００５３】
前記二次転写ローラ１３６には、転写ベルト１３４上のトナー画像を静電的に引き剥がすバイアス電圧が図略の電源から印加されている。従って、転写ベルト１３４と二次転写ローラ１３６との間を通過する用紙Ｐには、転写ベルト１３４のトナー画像が転写されることになる。
【００５４】
そして、駆動ローラ１３４ａとアイドルローラ１３４ｃとの間には、用紙Ｐに対する転写処理後の転写ベルト１３４の表面を清浄化処理する前記ベルトクリーニング装置１３８が設けられ、このベルトクリーニング装置１３８によって清浄化処理が施された転写ベルト１３４は、次の転写処理を受けるために感光体ドラム１３１へ向かうことになる。
【００５５】
前記定着部１４は、画像形成部１３で用紙Ｐに転写された転写画像に定着処理を施すものであり、通電発熱体により加熱される定着ローラ１４１と、下部でこの定着ローラ１４１に対向配置され、周面が定着ローラ１４１の周面に押圧当接される加圧ローラ１４２とを備えて構成されている。そして、前記画像形成部１３で転写ベルト１３４により転写処理の施された用紙Ｐは、転写ベルト１３４と二次転写ローラ１３６とに挟持された状態で転写ベルト１３４の周回に誘導されて定着部１４に導入され、定着ローラ１４１と加圧ローラ１４２との間を通過するときの加熱によりトナー像が当該用紙Ｐに定着処理されるようになっている。
【００５６】
定着処理後の用紙Ｐは、第１排出ローラ対１４３の駆動により排紙搬送路１０１へ導出され、第２排出ローラ対１０２の順駆動で排紙搬送路１０１を上昇させられ、排紙口１６２を通ってプリンタ本体１１の頂部に設けられた排紙トレイ１６１へ排出されるようになっている。
【００５７】
前記排出先切換え部１５は、用紙Ｐに対して両面印刷を施す場合に利用されるものであり、片面の定着処理が完了して定着部１４から一旦排紙搬送路１０１へ送り出された用紙Ｐを表裏逆転させた状態で再度画像形成部１３へ返送するようになっている。かかる排出先切換え部１５は、排紙搬送路１０１の下端部に第１排出ローラ対１４３の下方のものと周面同士が互いに当接するように対向配置された返送ローラ１５１と、この返送ローラ１５１の下部から定着部１４の下を通ってレジストローラ対１２５の上流側（図２における右側）へ延びた返送搬送路１５２とを備えて構成されている。
【００５８】
そして、用紙Ｐに両面印刷を施すに際しては、片面印刷が完了した定着処理後の用紙Ｐを、その後端が第１排出ローラ対１４３を通過するまで排紙搬送路１０１へ導出し、引き続き第２排出ローラ対１０２を逆駆動させるようになされている。こうすることで片面印刷の完了した用紙Ｐは、返送ローラ１５１の駆動に誘導されて返送搬送路１５２へ逆送され、この返送搬送路１５２を通って表裏が逆転した状態でレジストローラ対１２５へ向かわせられるため、以後、画像形成部１３において当該用紙Ｐの裏面側に印刷処理が施されることになる。
【００５９】
なお、返送搬送路１５２における前記レジストローラ対１２５の下部前方には、返送ローラ対１５３が設けられ、返送搬送路１５２を移動中の用紙Ｐは、この返送ローラ対１５３の駆動でレジストローラ対１２５へ向けて確実に返送されるようになっている。
【００６０】
そして、本実施形態においては、ピックアップローラ１２３，給紙ローラ１２４、レジストローラ対１２５および二次転写ローラ１３６等を含む部分が、図２に二点鎖線で示すように給紙ユニット４０としてユニット化されている。かかる給紙ユニット４０は、プリンタ本体１１の前面側を介し当該プリンタ本体１１に対して挿脱可能になっており、図１（Ｃ）に二点鎖線で示すように、メンテナンスリッド１１２が最大限に開放された状態でメンテナンス作業のためにプリンタ本体１１に対して挿脱し得るようになっている。
【００６１】
図３は、給紙ユニット４０の一実施形態を示す斜視図である。なお、図３におけるＸおよびＹによる方向表示は、図１の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。図３に示すように、給紙ユニット４０は、側面視で後方に向けって先下がりに傾斜した枠体４１にピックアップローラ１２３（図２）や給紙ローラ１２４、さらにはレジストローラ対１２５、二次転写ローラ１３６等の部材が装着されることによって構成されている。
【００６２】
前記枠体４１は、斜辺部分が後方に向かって先下がりに傾斜した左右方向一対の側板４２と、これら一対の側板４２間の前方位置に架設された上下方向に延びる立設ガイド板４３と、一対の側板４２の前後方向中央部より前方位置における上縁部間に架設された若干後方に向かって先下がりの上流側用紙搬送板４４と、この上流側用紙搬送板４４と後述する下流側用紙搬送板４６との間で一対の側板４２間に架設された中間用紙搬送板４５と、一対の側板４２の前後方向中央部より後方位置における上縁部間に架設された若干後方に向かって先下がりの下流側用紙搬送板４６と、一対の側板４２の後部間で、かつ、下流側用紙搬送板４６より下方位置に架設された返送用紙搬送板４７とを備えて構造的に丈夫に構成されている。
【００６３】
立設ガイド板４３は、給紙ユニット４０における前記ピックアップローラ１２３（図２）の前方上部に立設され、これによってピックアップローラ１２３の駆動で用紙カセット１２１から繰り出された用紙Ｐは、この立設ガイド板４３に案内されつつ上方へ向かって搬送されるようになっている。
【００６４】
前記給紙ローラ１２４は、周面上部が上方に突出した状態で立設ガイド板４３と上流側用紙搬送板４４との間に左右方向一対で介設されている。かかる給紙ローラ１２４は、一対の側板４２間に架設された給紙ローラ軸１２４ａ回りに同心で一体回転可能に軸支され、図略の駆動モータの駆動による給紙ローラ軸１２４ａの軸心回りの駆動回転で回転するようになっている。
【００６５】
前記レジストローラ対１２５は、上流側用紙搬送板４４と中間用紙搬送板４５との間に設けられている。かかるレジストローラ対１２５は、上下で対向して周面同士が互いに当接するように、一対の側板４２間に架設された一対のレジストローラ軸１２５ａに同心で軸支されている。これら一対のレジストローラ軸１２５ａの内の一方は、図略の駆動モータの駆動で駆動回転するようになされており、これによるレジストローラ対１２５の一方のローラの駆動回転が周面を介して他方のローラに伝達され、他方のローラが従動回転するようになされている。かかるレジストローラ対１２５に用紙Ｐが供給されると、当該用紙Ｐは、搬送タイミングがとられた上でレジストローラ対１２５に押圧挟持されて確実に搬送され得るようになっている。
【００６６】
前記二次転写ローラ１３６は、中間用紙搬送板４５と下流側用紙搬送板４６との間で上側の周面を上部に突出させた状態で設けられている。かかる二次転写ローラ１３６は、一対の側板４２間に架設された二次転写ローラ軸１３６ａ回りに同心で一体回転可能に軸支されている。このような二次転写ローラ１３６は、図略の駆動モータの駆動で二次転写ローラ軸１３６ａが軸心回りに駆動回転されることにより当該二次転写ローラ軸１３６ａと一体回転し、これによって転写ベルト１３４とで挟持している用紙Ｐに転写処理を施しつつ当該用紙Ｐを下流側へ向けて搬送するようになっている。
【００６７】
前記下流側用紙搬送板４６は、下流端（後方端）が定着部１４（図２）に対向されている。従って、転写処理後の用紙Ｐは、この下流側用紙搬送板４６に案内されつつ前進して定着部１４に給紙されることになる。
【００６８】
前記返送用紙搬送板４７は、前記返送搬送路１５２の一部を構成するものであり、定着部１４の下方位置に設けられている。裏面側への印刷処理のために返送ローラ１５１の駆動で返送された用紙Ｐは、この返送用紙搬送板４７に案内されつつ返送搬送路１５２を通ってレジストローラ対１２５へ向けて送り込まれるようになっている。
【００６９】
本実施形態においては、このように構成された給紙ユニット４０に、各所で帯電した静電気等を除電するべく本発明に係る接続部材（設置構造）５０が設けられている。以下、図４および図５を基に本発明に係る接地構造の構成要素である接続部材５０が適用される状況について説明する。図４は、本発明に係る接続部材５０が適用された状況を説明するための斜視説明図であり、図５は、接続部材５０が実際に適用された状態を示す給紙ユニット４０の左面後方の部分斜視図である。なお、図４におけるＸおよびＹによる方向表示は、図１の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００７０】
まず、本実施形態に係る接地構造は、給紙ユニット４０の枠体（装置本体）４１内に配設され、所定の接地経路に接続される導体部材（線状導体部材）６０と、一方の端部が枠体４１内の各種の部材に電気的に接続されるとともに、他方の端部が前記導体部材６０に電気的に接続される接続部材５０とを備えた基本構成を有している。
【００７１】
図４に示す例では、搬送される用紙Ｐとの摺接によって静電気により帯電し易く、かつ、静電気の帯電で画像形成処理に影響を及ぼす部材として、手差しローラ１２６、給紙ローラ１２４、レジストローラ対１２５および返送ローラ対１５３を挙げることができる。これらはいずれもゴムや合成樹脂等の誘電材料性の部材が採用されているため、用紙Ｐが搬送される度に当該用紙Ｐと摺擦されて静電気が発生し易く、かつ、これらに静電気が発生すると、相手方の用紙Ｐにも静電気が生じるため、かかる静電気が帯電した用紙Ｐには画像が適正に転写され難くなるのである。
【００７２】
このような不都合を解消するべく、本実施形態においては、図４および図５に示すように、給紙ユニット４０の枠体４１の左側面に線状導体部材６０が配設され、手差しローラ１２６，給紙ローラ１２４，返送ローラ対１５３およびレジストローラ対１２５で発生した静電気等をこの線状導体部材６０を介してアースするようになされている。
【００７３】
前記線状導体部材６０は、本実施形態においては、図４に示すように、最前部に設けられた上下方向に延びる第１板状導体６１と、この第１板状導体６１の下端部に連設された後方に向かって延びるスプリング導体６２と、このスプリング導体６２の後端部に連設された後方に向かって延びる第２板状導体６３と、この第２板状導体６３の後端部に連設された後方に向かって延びる第３板状導体６４と、この第３板状導体６４の後端部に連設された後方に向かって延びる導線６５と、この導線６５の後端部に連設された下方に向かって延びる第４板状導体６６とが互いに電気的な接続状態を確保した上で順次連結されて構成されている。
【００７４】
前記第４板状導体６６は、先端が接地された図略のアース線に接続され、これによって手差しローラ１２６，給紙ローラ１２４，返送ローラ対１５３およびレジストローラ対１２５で発生した静電気等が除電されるようになされている。
【００７５】
前記第１板状導体６１は、手差しローラ１２６の直下位置に設けられ、所定の導線を介して当該手差しローラ１２６の中心位置に設けられた手差しローラ軸１２６ａに電気的に接続され、手差しローラ１２６で発生した静電気等は、この第１板状導体６１を介し線状導体部材６０を通ってアースされるようになっている。
【００７６】
前記スプリング導体６２は、コイルスプリング６２１と、このコイルスプリング６２１の前後の端部から互いに反対方向に向けて突設された前後方向一対の線状導体（線状導体部材）６２２とを備えて構成されている。一対の線状導体６２２には、各先端部にフック６２３が設けられ、コイルスプリング６２１が伸長弾性変形された状態で前方の線状導体６２２はフック６２３に係合されているとともに、後方の線状導体６２２は第２板状導体６３に係合され、これによる緊張状態でスプリング導体６２は、第１板状導体６１および第２板状導体６３に対し確実な電気的接続状態を確保し得るようになっている。
【００７７】
このようなスプリング導体６２のコイルスプリング６２１には、前記給紙ローラ軸１２４ａが接続片６７を介して電気的に接続されている。接続片６７は、給紙ローラ軸１２４ａが摺接状態で嵌入される導電性の軸受部材６７１と、この軸受部材６７１に電気的に接続された板状導体６７２とを備えている。板状導体６７２の上縁部には、前記コイルスプリング６２１が圧入されるＵ字状片６７３が設けられ、コイルスプリング６２１が圧縮弾性変形した状態でＵ字状片６７３に圧入されることにより、コイルスプリング６２１と接続片６７との間の確実な電気的接続状態を確保し得るようになっている。
【００７８】
第２板状導体６３は、前記レジストローラ対１２５で生じた静電気等を除電するためのものであり、側面視でＵ字状を呈している。かかる第２板状導体６３には、所定の導電性部材を介してレジストローラ軸１２５ａが電気的に接続され、レジストローラ対１２５で発生した静電気等は、この第２板状導体６３、第３板状導体６４、導線６５および第４板状導体６６を介してアースされるようになっている。
【００７９】
なお、本実施形態においては、前記導線６５に非線形抵抗素子であるバリスタ（ｖａｒｉｓｔｏｒ）６５１が介設され、これによって手差しローラ１２６，給紙ローラ１２４，返送ローラ対１５３およびレジストローラ対１２５の接地電位が全くの「０」になるのを防止している。
【００８０】
そして、本実施形態においては、返送ローラ対１５３で発生した静電気等をアースするべく、本発明に係る接続部材５０が適用されている。返送ローラ対１５３のアースに接続部材５０が適用されたのは、レイアウト的な制約から返送ローラ対１５３のアース処理をスプリング導体６２の後方の線状導体６２２を介してしか行うことができないため、線状導体６２２に対する電気的な接続状態を確実なものにするためである。
【００８１】
すなわち、従来、直線状の導体に対して電気的な接続を行うに際しては、上述の特許文献１〜３に記載されているように、板バネ材からなる接続部材を介して行われ、当該接続部材を弾性変形させた状態で直線状の導体に当接されるのが一般的であるが、かかる接地構造を用いた場合には、たとえ接続部材としてバネ材が採用され、このバネ材の付勢力で除電対象部材と直線状導体とを押圧当接させるようにしても、単にバネ材の付勢力にのみ依存しているため、設計誤差や組み付け誤差、さらにはプリンタ１０の使用中の振動等によってバネ材の付勢力が当該接続部材の直線状導体に対して当接し得なくなってしまうことがあり、こうなると、除電対象部材の帯電を取り除くことができなくなるという不都合が存在したのである。
【００８２】
かかる不都合を解消するべく、本実施形態においては、返送ローラ対１５３で発生した静電気等を、線状導体６２２を介して確実に除電するべく、接続部材５０が採用されているのである。
【００８３】
図６は、本発明に係る接続部材５０の第１実施形態を示す図であり、図６（Ａ）は、板バネ片５１が線状導体６２２に接続される前の状態を示す斜視図、図６（Ｂ）は、板バネ片５１が線状導体６２２に接続された状態を示す斜視図、図６（Ｃ）は、図６（Ｂ）のＩ線視図である。なお、図６におけるＸおよびＹによる方向表示は図１の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方、−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方）である。
【００８４】
まず、図６（Ａ）に示すように、第１実施形態に係る接続部材５０は、全体が平板状の導電性金属材料によって形成され、上端部が線状導体６２２に接続されるとともに、下端部が返送ローラ対１５３の一方のローラの返送ローラ軸１５３ａに接続されるようになっている。かかる接続部材５０は、板バネ片（基体）５１と、この板バネ片５１の上端部側にスリット５３を介して二股状に並設された一対の導体片５２とを備えた基本構成を有している。
【００８５】
前記板バネ片５１は、Ｌ字状を呈し、横方向に延びる横向きバネ片５１１と、縦方向に延びる縦向きバネ片５１２とからなっている。前記一対の導体片５２は、縦向きバネ片５１２の上部において、上縁部からスリット５３が切り込まれることにより、当該スリット５３を挟んで前後位置に並設されている。本実施形態においては、一方の導体片５２が根本部分から左右方向に向けて曲折され、これによって板バネ片５１から上方に向けて斜めに立設された状態になっている。図６に示す例では、前方の導体片５２が左方に向けて折り曲げられている。なお、本発明は、導体片５２を折り曲げることに限定されるものではなく、後方の導体片５２と同様に上方に向けて真っ直ぐに立設されていてもよい。
【００８６】
前記横向きバネ片５１１の後端部には、上縁部から右方に向かって折り曲げられた状態の接続突片５１３が設けられているとともに、前記縦向きバネ片５１２には、スリット５３の直下位置に装着孔５１４が穿設され、さらにこの装着孔５１４の下部には逃がし孔５１５が穿設されている。
【００８７】
前記接続突片５１３は、板バネ片５１が前記枠体４１の側板４２（図３）に装着された状態で返送ローラ軸１５３ａの端面に当接されて返送ローラ軸１５３ａとの間の電気的な接続を確保するものである。かかる接続突片５１３は、接続突片５１３が側板４２に装着された状態で所定の保持部材５４（図４）により保持されることで返送ローラ軸１５３ａとの当接状態が確保されるようになされている。
【００８８】
前記装着孔５１４は、ネジ止めによって板バネ片５１を枠体４１の側板４２固定するときに当該ネジを通すためのものである。また、前記逃がし孔５１５は、板バネ片５１を側板４２へ装着するに際し干渉する部材を逃がすためのものである。なお、かかる逃がし孔５１５については、相手方である干渉部材の位置に応じて設置位置が適宜設定される。
【００８９】
そして、このような板バネ片５１は、線状導体６２２がスリット５３に嵌め込まれた状態で、図６（Ｂ）および図６（Ｃ）に示すように、線状導体６２２を挟んで一方の導体片５２（図６（Ｂ）に示す例では後方の導体片５２）が左方に向けて弾性的に撓まされている一方、他方の導体片５２（図６（Ｂ）に示す例では前方の導体片５２）が右方に向けて弾性的に撓まされた状態となっている。
【００９０】
従って、一対の導体片５２に挟持された線状導体６２２は、図６（Ｃ）に示すように、弾性変形した各導体片５２の付勢力によって当該一対の導体片５２に常に安定した状態で押圧当接されるため、設計誤差や組み付け誤差等によって板バネ片５１が線状導体６２２と接触しなくなるような不都合の発生を確実に防止することができる。
【００９１】
図７は、板バネ片５１の線状導体６２２に対する装着方法を説明するための斜視説明図であり、（Ａ）は、一対の導体片５２間のスリット５３に線状導体６２２を嵌め込んだ状態、（Ｂ）は、板バネ片５１の線状導体６２２に対する装着が完了した状態をそれぞれ示している。なお、図７におけるＸおよびＹによる方向表示は図１の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方、−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方）である。
【００９２】
板バネ片５１を線状導体６２２に装着するに際しては、まず、図７（Ａ）に示すように、板バネ片５１を、その上縁の延びる方向が線状導体６２２の延びる方向と略直交するように姿勢設定し、この状態で線状導体６２２を一対の導体片５２間に形成されたスリット５３に嵌め込む。
【００９３】
ついで、図７（Ｂ）に示すように、板バネ片５１を線状導体６２２と直交する方向に延びる縦向きバネ片５１２の中心線Ｌ回りに略９０°回動させる。因みに、図７（Ｂ）に示す例では、板バネ片５１を中心線Ｌ回りに時計方向に向けて回動している。こうすることによって線状導体６２２を介して後方の導体片５２が左方に向けて撓む一方、前方の導体片５２が右方に撓み、線状導体６２２は、これら一対の導体片５２によって押圧挟持された状態になる。そして、板バネ片５１は、この状態で枠体４１の側板４２に固定される。
【００９４】
図８は、本発明に係る接続部材５０′の第２実施形態を示す図であり、図８（Ａ）は、板バネ片５１が線状導体６２２に接続される前の状態を示す斜視図、図８（Ｂ）は、板バネ片５１が線状導体６２２に接続された状態を示す斜視図である。なお、図８におけるＸおよびＹによる方向表示は図１の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方、−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方）である。
【００９５】
第２実施形態の接続部材５０′は、図８（Ａ）に示すように、板バネ片５１の縦向きバネ片５１２の上部に先のスリット５３に代えて上下方向に延びる長孔５５が穿設され、この長孔５５の前後にそれぞれ導体片５２′が形成されている。
【００９６】
かかる第２実施形態の接続部材５０′によれば、線状導体６２２を長孔５５に挿通した状態で板バネ片５１を、縦向きバネ片５１２の上下方向に延びた中心線Ｌ回りにと時計方向に向けて略９０°回動させることにより、接続部材５０′は、図８（Ｂ）に示した状態になる。
【００９７】
そして、図８（Ｂ）に示す状態においては、後方の導体片５２′が左方に向けて膨出している一方、前方の導体片５２′が右方に向けて膨出し、線状導体６２２は、これら一対の膨出により弾性変形した導体片５２′によって押圧挟持されているため、各導体片５２′と線状導体６２２とはより安定した状態で電気的に接続されることになる。
【００９８】
以上詳述したように、第１本実施形態に係る接地構造は、プリンタ本体１１内に装着された各種の部材（本実施形態においては返送ローラ対１５３）に生じる静電気等を当該プリンタ本体１１内に配設された線状導体６２２と、この線状導体６２２に電気的に接続される接続部材５０とを備えて構成されている。
【００９９】
そして、前記接続部材５０は、一端部が静電気等が生じる返送ローラ対１５３の返送ローラ軸１５３ａに電気的に接続され、他端部が線状導体６２２に電気的に接続される導電材料製の板バネ片５１と、この板バネ片５１に互いに平行に形成された一対の導体片５２とを備えて構成され、一対の導体片５２は、弾性変形されることにより一方と他方とで線状導体６２２を押圧挟持している。
【０１００】
従って、一対の導体片５２に挟持された線状導体６２２は、当該一対の導体片５２によって両側から押圧された状態になるため、導体片５２に対する電気的な接続状態が安定し、従って、たとえ多少の設計誤差や組み付け誤差が存在したとしても、線状導体６２２が一対の導体片５２から外れるようなことがなく、これによって返送ローラ対１５３で発生した静電気等は、常に確実に板バネ片５１を介してアースすることができ、プリンタ１０が返送ローラ対１５３で生じた静電気により悪影響を受けるような不都合の発生を常に防止することができる。
【０１０１】
そして、板バネ片５１は、一対の導体片５２間の隙間に線状導体６２２が嵌め込まれた後に各導体片５２がそれぞれ弾性変形する方向に向けて所定角度回動された状態でプリンタ本体１１に固定されているため、板バネ片５１を特殊な形状にするなどの方策を採用することなく、単に板バネ片５１を回動操作することにより常に一対の導体片５２で線状導体６２２を押圧挟持することが可能になり、接続部材５０を極めて簡単なものにすることができ、接続部材５０の製造コストの低減化に貢献することができる。
【０１０２】
また、第２実施形態の接続部材５０′は、一対の導体片５２′が両端部で互いに一体化されている（すなわち、板バネ片５１に長孔５５を穿設した状態で当該長孔５５の両側部にそれぞれ導体片５２′が形成されている）ため、線状導体６２２を長孔５５に差し通した上で、板バネ片５１を線状導体６２２と直交する中心線回りに回動することにより、一対の導体片５２′は、線状導体６２２との干渉でその中央部が互いに反対方向に向けて膨出するように弾性変形する。すなわち、各導体片５２′は、その両端部が同時に弾性変形することになり、これによる相当大きな弾性変形量によって大きな付勢力が発生するため、各導体片５２′を線状導体６２２に対してさらに確実に電気的に接続させることができる。
【０１０３】
また、線状導体６２２は、長孔５５に差し通されているため、板バネ片５１が線状導体６２２から外れることはなく、板バネ片５１が線状導体６２２から外れることによる導通不良は生じることはない。
【０１０４】
そして、このような接続部材５０，５０′が採用された本発明に係るプリンタ１０は、接続部材５０，５０′が有する前記のような静電気を除電するための優れた電気的接続状態を確保することができるため、プリンタ１０は、当該プリンタ１０を構成する各種の部材が静電気を帯電することにより画像形成処理に悪影響を及ぼすような不都合が生じないものになる。
【０１０５】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【０１０６】
（１）上記の実施形態においては、本発明に係る接続部材５０，５０′が採用された本発明に係る画像形成装置としてプリンタ１０を例に挙げて説明したが、本発明に係る画像形成装置は、プリンタ１０であることに限定されるものではなく、読み取った画像情報に基づき当該画像情報を用紙に複写する複写機であってもよいし、通信回線を介して伝送された画像情報に基づき当該画像を用紙に印刷出力するファクシミリ装置であってもよい。
【０１０７】
（２）上記の実施形態においては、プリンタ１０内における返送ローラ対１５３で発生した静電気を除電するべく接続部材５０，５０′が適用されているが、本発明は、接続部材５０，５０′を返送ローラ対１５３で発生した静電気の除電に適用することに限定されるものではなく、給紙ローラ１２４、レジストローラ対１２５あるいは手差しローラ１２６の除電やこれら以外の部材で発生する静電気の除電に適用してもよい。
【０１０８】
（３）上記の実施形態においては、板バネ片５１は、横向きバネ片５１１と縦向きバネ片５１２とからなるＬ字形状を呈したものが採用されているが、本発明は、板バネ片５１がＬ字形状を呈するものであることに限定されるものではなく、単なる長方形状の板体や、円形、楕円形あるいは接地する相手方の部材の形状に合わせた各種の異形であってもよい。
【０１０９】
（４）上記の実施形態においては、板バネ片５１が装着される線状導体部材として線状導体６２２が採用されているが、本発明は、線状導体部材が線状導体６２２であることに限定されるものではなく、板状のものであってもよい。
【０１１０】
（５）図９〜図１１は、第１実施形態に係る接続部材５０の第１〜第３変形形態を示す斜視図であり、それぞれにおいて（Ａ）は、接続部材が線状導体６２２に装着される前の状態、（Ｂ）は、接続部材が線状導体６２２に装着された状態をそれぞれ示している。
【０１１１】
まず、図９に示す第１変形例においては、接続部材５０ａは、図９（Ａ）に示すように、板バネ片５１が若干厚手の材料が採用されているとともに、一対の導体片５２ａ間に形成されるスリット５３の隙間寸法が線状導体６２２の直径寸法より大きく設定されている。
【０１１２】
かかる変形例の接続部材５０ａによれば、線状導体６２２を導体片５２ａ間のスリット５３に嵌め込んでいくことにより、各導体片５２ａは互いに反対方向に向けて弾性的に撓むため、この撓んだ一対の導体片５２ａの付勢力によって線状導体６２２は押圧挟持された状態になり、これによって接続部材５０ａと線状導体６２２との間で安定した電気的接続状態を得ることができる。
【０１１３】
ついで、図１０に示す第２変形形態においては、接続部材５０ｂを、図１０（Ａ）に示すように、厚手の板体５６と、この板体５６の端面から突設された互いに平行な２本の円柱状導体片５２ｂとを備えて構成されている。この変形形態の接続部材５０ｂにあっては、先の第１実施形態と同様に、スリット５３に線状導体６２２を挟み込んだ状態で接続部材５０ｂを略９０°ねじることにより、一対の円柱状導体片５２ｂが、図１０（Ｂ）に示すように、互いに反対方向に撓んで線状導体６２２を保持することになる。
【０１１４】
また、図１１に示す第３変形形態においては、接続部材５０ｃを、図１１（Ａ）に示すように、厚手の板体５６と、この板体５６の端面から突設された互いに平行な２本の三角柱状導体片５２ｃとを備えて構成されている。この変形形態の接続部材５０ｃにあっては、先の第１実施形態と同様に、スリット５３に線状導体６２２を挟み込んだ状態で接続部材５０ｃを略９０°ねじることにより、一対の三角柱状導体片５２ｃが、図１１（Ｂ）に示すように、互いに反対方向に撓んで線状導体６２２を保持することになる。
【０１１５】
そして、各三角柱状導体片５２ｃの平面視における三角形の頂点が、接続部材５０ｃをねじった状態で線状導体６２２に対向するように予め各三角柱状導体片５２ｃを方向設定しておくことにより、接続部材５０ｃが線状導体６２２に装着された状態で、図１１（Ｂ）に示すように、各三角柱状導体片５２ｃの三角形の頂点部分が線状導体６２２に食い込んだ状態になるため、三角柱状導体片５２ｃと線状導体６２２との間のさらに確実な電気的接続状態を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明に係る接地構造が採用されたプリンタの一実施形態を示す外観視の斜視図であり、（Ａ）は、メンテナンスリッドが閉止された状態、（Ｂ）は、メンテナンスリッドが開放された状態、（Ｃ）は、メンテナンスリッドが開放されてトナーコンテナが取り外された状態をそれぞれ示している。
【図２】プリンタの内部構造の一実施形態を示す側面断面視の説明図である。
【図３】給紙ユニットの一実施形態を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る接地構造が適用された状況を説明するための斜視説明図である。
【図５】接地構造が給紙ユニットの実機に適用された状態を示す給紙ユニットの左面後方の部分斜視図である。
【図６】本発明に係る接地構造の第１実施形態を示す図であり、（Ａ）は、板バネ片が線状導体に接続される前の状態を示す斜視図、（Ｂ）は、板バネ片が線状導体に接続された状態を示す斜視図、（Ｃ）は、（Ｂ）のＩ線視図である。
【図７】板バネ片の線状導体に対する装着方法を説明するための斜視説明図であり、（Ａ）は、一対の導体片間のスリットに線状導体を嵌め込んだ状態、（Ｂ）は、板バネ片の線状導体に対する装着が完了した状態をそれぞれ示している。
【図８】本発明に係る接地構造の第２実施形態を示す図であり、（Ａ）は、板バネ片が線状導体に接続される前の状態を示す斜視図、（Ｂ）は、板バネ片が線状導体に接続された状態を示す斜視図である。
【図９】第１実施形態に係る接地構造の第１変形形態を示す斜視図であり、（Ａ）は、接続部材が線状導体に装着される前の状態、（Ｂ）は、接続部材が線状導体に装着された状態をそれぞれ示している。
【図１０】第１実施形態に係る接地構造の第２変形形態を示す斜視図であり、（Ａ）は、接続部材が線状導体に装着される前の状態、（Ｂ）は、接続部材が線状導体に装着された状態をそれぞれ示している。
【図１１】第１実施形態に係る接地構造の第３変形形態を示す斜視図であり、（Ａ）は、接続部材が線状導体に装着される前の状態、（Ｂ）は、接続部材が線状導体に装着された状態をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  プリンタ（画像形成装置）
１０１  排紙搬送路          １０２  排出ローラ対
１１  プリンタ本体（装置本体）
１１０  前面開口            １１１  側板
１１２  メンテナンスリッド  １２  給紙部
１２１  用紙カセット        １２２  手差しトレイ
１２２ａ  支持軸            １２３  ピックアップローラ
１２４  給紙ローラ          １２４ａ  給紙ローラ軸
１２５  レジストローラ対    １２５ａ  レジストローラ軸
１２６  手差しローラ        １２６ａ  手差しローラ軸
１３  画像形成部            １３１  感光体ドラム
１３２  帯電ローラ          １３３  露光装置
１３４  転写ベルト          １３４ａ  駆動ローラ
１３４ｂ  従動ローラ        １３４ｃ  アイドルローラ
１３４ｄ  付勢部材          １３５  一次転写ローラ
１３６  二次転写ローラ      １３６ａ  二次転写ローラ軸
１３７  ローラクリーニング装置
１３８  ベルトクリーニング装置
１４  定着部                １４１  定着ローラ
１４２  加圧ローラ          １４３  排出ローラ対
１５  排出先切換え部        １５１  返送ローラ
１５２  返送搬送路          １５３  返送ローラ対
１５３ａ  返送ローラ軸      １６  排紙部
１６１  排紙トレイ          １６２  排紙口
２０  回転式現像装置        ２１  回転枠体
２１１  枠体軸              ２１２  仕切板
２２  現像器                ２２Ｃ  シアン用現像器
２２Ｋ  ブラック用現像器    ２２Ｒ  レッド用現像器
２２Ｙ  イエロー用現像器    ３０  トナーコンテナ
３０Ｃ  シアン用コンテナ    ３０Ｋ  ブラック用コンテナ
３０Ｒ  レッド用コンテナ    ３０Ｙ  イエロー用コンテナ
４０  給紙ユニット          ４１  枠体
４２  側板                  ４３  立設ガイド板
４４  上流側用紙搬送板      ４５  中間用紙搬送板
４６  下流側用紙搬送板      ４７  返送用紙搬送板
５０  接続部材              ５０ａ  接続部材
５０ｂ  接続部材            ５０ｃ  接続部材
５１  板バネ片（基体）      ５１１  横向きバネ片
５１２  縦向きバネ片        ５１３  接続突片
５１４  装着孔              ５１５  逃がし孔
５２  導体片                ５２ａ  導体片
５２ｂ  円柱状導体片        ５２ｃ  三角柱状導体片
５３  スリット              ５４  保持部材
５５  長孔                  ５６  板体
６０  線状導体部材          ６１  第１板状導体
６２  スプリング導体        ６２１  コイルスプリング
６２２  線状導体（線状導体部材）
６２３  フック              ６３  第２板状導体
６４  第３板状導体          ６５  導線
６５１  バリスタ            ６６  第４板状導体
６７  接続片                ６７１  軸受部材
６７２  板状導体            ６７３  Ｕ字状片
Ｌ  中心線                  Ｐ  用紙
Ｓ１  閉止姿勢              Ｓ２  開放姿勢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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