(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の光学的な像を変倍可能に形成するためのズームレンズ系であって、
物体側から順に、負パワーの第１レンズ群と、正パワーの第２レンズ群と、正パワーの第３レンズ群とのみからなり、
前記各レンズ群を光軸に沿ってそれぞれ移動させることにより、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、曲率の強い面を像側に向けた負メニスカス形状である第１レンズ素子と、曲率の強い面を物体側に向けた正レンズ素子である第２レンズ素子とからなり、
前記第２レンズ群は、最も物体側に配置された曲率の強い面を物体側に向けた正レンズ素子である第２レンズ群物体側レンズ素子と、最も像側に配置された物体側に凸面を向けた正レンズ素子である第２レンズ群像側レンズ素子とを含む、少なくとも３枚のレンズ素子から構成され、
前記第３レンズ群は、１枚の正レンズ素子のみからなり、
広角端から望遠端への変倍に際して前記第１レンズ群は像側に凸の軌跡を描きながら移動し、前記第２レンズ群は物体側に単調に移動し、
以下の条件を満足する、ズームレンズ系：
｜ＬW−ＬT｜／ＬW＜０．１・・（１）
３＜ｒ1F／ｆW＜１０・・（６）
０．２０＜ｄR／ｆG2×ＬW／ｆW＜０．２９・・（８）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ＬWは広角端における光学全長、
ＬTは望遠端における光学全長、
ｒ1Fは前記第１レンズ素子の物体側面の曲率半径、
ｄRは前記第２レンズ群最像側レンズ素子と物体側において隣接するレンズ面との間の軸
上間隔、
ｆG2は前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆTはレンズ系全体の望遠端における焦点距離、
ｆWはレンズ系全体の広角端における焦点距離
である。
【請求項２】
前記第２レンズ群は、物体側から順に、曲率の強い面を物体側に向けた正レンズ素子である第３レンズ素子と、正レンズ素子である第４レンズ素子と、負レンズ素子である第５レンズ素子と、物体側に凸面を向けた正レンズ素子である第６レンズ素子とからなる、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項３】
前記第２レンズ群は、物体側から順に、曲率の強い面を物体側に向けた正レンズ素子である第３レンズ素子と、負レンズ素子である第４レンズ素子と、物体側に凸面を向けた正レンズ素子である第５レンズ素子とからなる、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項４】
以下の条件を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
１．９＜ｆG2／ｆW＜２．４・・（２）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ｆG2は前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆTはレンズ系全体の望遠端における焦点距離、
ｆWはレンズ系全体の広角端における焦点距離
である。
【請求項５】
以下の条件を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
３．２＜ｆG3／ｆW＜４．０・・（３）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ｆG3は前記第３レンズ群の焦点距離、
ｆTはレンズ系全体の望遠端における焦点距離、
ｆWはレンズ系全体の広角端における焦点距離
である。
【請求項６】
以下の条件を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
０．４＜ｆF／ｆG2＜１．１・・（４）
ここで、
ｆG2は前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆFは前記第２レンズ群最物体側レンズ素子の焦点距離
である。
【請求項７】
以下の条件を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
０．９＜ｆR／ｆG2＜１．５・・（５）
ここで、
ｆG2は前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆRは前記第２レンズ群最像側レンズ素子の焦点距離
である。
【請求項８】
以下の条件を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
２．０＜ｒ2R／ｆW＜３．８・・（７）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ｒ2Rは前記第２レンズ素子の像側面の曲率半径、
ｆWはレンズ系全体の広角端における焦点距離、
ｆTはレンズ系全体の望遠端における焦点距離
である。
【請求項９】
以下の条件を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
１．０＜ｒRF／ｆG2＜４．０・・（９）
ここで、
ｆG2は前記第２レンズ群の焦点距離、
ｒRFは前記第２レンズ群最像側レンズ素子の物体側面の曲率半径
である。
【請求項１０】
以下の条件を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
−１．８＜（｜ｒRF｜−｜ｒRR｜）／ｆW＜−０．２・・（１０）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ｒRRは前記第２レンズ群最像側レンズ素子の像側面の曲率半径、
ｒRFは前記第２レンズ群最像側レンズ素子の物体側面の曲率半径、
ｆWはレンズ系全体の広角端における焦点距離、
ｆTはレンズ系全体の望遠端における焦点距離
である。
【請求項１１】
以下の条件を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
２＜ｒRF／ｆW＜５・・（１１）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ｒRFは前記第２レンズ群最像側レンズ素子の物体側面の曲率半径、
ｆWはレンズ系全体の広角端における焦点距離、
ｆTはレンズ系全体の望遠端における焦点距離
である。
【請求項１２】
以下の条件を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
０．０１＜（ｒRR＋ｒRF）／（ｒRR−ｒRF）＜０．３・・（１２）
ここで、
ｒRRは前記第２レンズ群最像側レンズ素子の像側面の曲率半径、
ｒRFは前記第２レンズ群最像側レンズ素子の物体側面の曲率半径
である。
【請求項１３】
以下の条件を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
１．２＜（ｒRF＋ｒNR）／（ｒRF−ｒNR）＜１．８・・（１３）
ここで、
ｒNRは前記第２レンズ群最像側レンズ素子と物体側において隣接するレンズ面の曲率半径、
ｒRFは前記第２レンズ群最像側レンズ素子の物体側面の曲率半径
である。
【請求項１４】
前記第２レンズ群を、光軸に垂直な方向に移動することにより、ズームレンズ系の振動によって発生する像ぶれを補正可能であり、以下の条件を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
１．７＜（１−ｍG2T）ｍG3T＜２．１・・（１４）
ここで、
ｍG2Tは撮影距離が∞で望遠端における第２レンズ群の倍率、
ｍG3Tは撮影距離が∞で望遠端における第３レンズ群の倍率
である。
【請求項１５】
被写体の光学的な像を電気的な画像信号に変換して出力可能な撮像装置であって、
前記被写体の光学的な像を変倍可能に形成するズームレンズ系と、
前記ズームレンズ系が形成した前記被写体の光学的な像を、前記電気的な信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズ系は、物体側から順に、負パワーの第１レンズ群と、正パワーの第２レンズ群と、正パワーの第３レンズ群とのみからなり、
前記各レンズ群を光軸に沿ってそれぞれ移動させることにより、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、曲率の強い面を像側に向けた負メニスカス形状である第１レンズ素子と、曲率の強い面を物体側に向けた正レンズ素子である第２レンズ素子とからなり、
前記第２レンズ群は、最も物体側に配置された曲率の強い面を物体側に向けた正レンズ素子である第２レンズ群物体側レンズ素子と、最も像側に配置された物体側に凸面を向けた正レンズ素子である第２レンズ群像側レンズ素子とを含む、少なくとも３枚のレンズ素子から構成され、
前記第３レンズ群は、１枚の正レンズ素子のみからなり、
広角端から望遠端への変倍に際して前記第１レンズ群は像側に凸の軌跡を描きながら移動し、前記第２レンズ群は物体側に単調に移動し、
以下の条件を満足する、撮像装置：
｜ＬW−ＬT｜／ＬW＜０．１・・（１）
３＜ｒ1F／ｆW＜１０・・（６）
０．２０＜ｄR／ｆG2×ＬW／ｆW＜０．２９・・（８）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ＬWは広角端における光学全長、
ＬTは望遠端における光学全長、
ｒ1Fは前記第１レンズ素子の物体側面の曲率半径、
ｄRは前記第２レンズ群最像側レンズ素子と物体側において隣接するレンズ面との間の軸上間隔、
ｆG2は前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆTはレンズ系全体の望遠端における焦点距離、
ｆWはレンズ系全体の広角端における焦点距離
である。
【請求項１６】
被写体を撮影して、電気的な画像信号として出力可能なカメラであって、
前記被写体の光学的な像を変倍可能に形成するズームレンズ系と、前記ズームレンズ系が形成した前記被写体の光学的な像を、前記電気的な信号に変換する撮像素子とを含む撮像装置を備え、
前記ズームレンズ系は、物体側から順に、負パワーの第１レンズ群と、正パワーの第２レ
ンズ群と、正パワーの第３レンズ群とのみからなり、
前記各レンズ群を光軸に沿ってそれぞれ移動させることにより、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、曲率の強い面を像側に向けた負メニスカス形状である第１レンズ素子と、曲率の強い面を物体側に向けた正レンズ素子である第２レンズ素子とからなり、
前記第２レンズ群は、最も物体側に配置された曲率の強い面を物体側に向けた正レンズ素子である第２レンズ群物体側レンズ素子と、最も像側に配置された物体側に凸面を向けた正レンズ素子である第２レンズ群像側レンズ素子とを含む、少なくとも３枚のレンズ素子から構成され、
前記第３レンズ群は、１枚の正レンズ素子のみからなり、
広角端から望遠端への変倍に際して前記第１レンズ群は像側に凸の軌跡を描きながら移動し、前記第２レンズ群は物体側に単調に移動し、
以下の条件を満足する、カメラ：
｜ＬW−ＬT｜／ＬW＜０．１・・（１）
３＜ｒ1F／ｆW＜１０・・（６）
０．２０＜ｄR／ｆG2×ＬW／ｆW＜０．２９・・（８）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ＬWは広角端における光学全長、
ＬTは望遠端における光学全長、
ｒ1Fは前記第１レンズ素子の物体側面の曲率半径、
ｄRは前記第２レンズ群最像側レンズ素子と物体側において隣接するレンズ面との間の軸上間隔、
ｆG2は前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆTはレンズ系全体の望遠端における焦点距離、
ｆWはレンズ系全体の広角端における焦点距離
である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズ系、撮像装置及びカメラに関し、特にデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等に好適な小型で高画質のズームレンズ系、そのズームレンズ系を備える撮像装置、及びその撮像装置を備えるカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｃｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の固体撮像素子を用いたデジタルスチルカメラは、レンズ素子の最後部と固体撮像素子との間に光学的ローパスフィルタなどの部材を配置するため、比較的バックフォーカスの長いレンズ系を必要とする。また、デジタルスチルカメラの撮影光学系は、像面における周辺光量低下の要因となるシェーディングを避けるため、良好なテレセントリック特性が要求される。
【０００３】
デジタルスチルカメラには多くの形態が考えられるが、その１つの形態としてコンパクトタイプがある。コンパクトタイプのデジタルスチルカメラに適したズームレンズ系として、従来から、物体側から順に、負パワーを有する第１レンズ群と、正パワーを有する第２レンズ群と、正パワーを有する第３レンズ群とで構成した３群ズームレンズ系が提案されている。本願発明者らは、コンパクトタイプのデジタルスチルカメラに適した、３群ズームレンズ系を提案している（特許文献１）。
【特許文献１】国際公開第０３／０８５４４０号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に記載されたズームレンズ系は、光学的な性能の点では満足がいくものであるが、撮影時及び、非撮影時（沈胴時ともいう）の全長の点で改良の余地を残していた。特許文献１に記載されたズームレンズ系の全長をそのまま短縮すると、全系での収差バランスが崩れてしまうため、光学性能を維持することができない。
【０００５】
本発明の目的は、撮影時及び非撮影時の全長が短く、解像度が高いズームレンズ系及び該ズームレンズ系を用いる撮像装置を提供することである。また本発明の目的は、前記撮像装置を備えるカメラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的の１つは、以下のズームレンズ系により達成される。
物体の光学的な像を変倍可能に形成するためのズームレンズ系であって、
物体側から順に、負パワーの第１レンズ群と、正パワーの第２レンズ群と、正パワーの第３レンズ群とのみからなり、
各レンズ群を光軸に沿ってそれぞれ移動させることにより、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、
第１レンズ群は、物体側から順に、曲率の強い面を像側に向けた負メニスカス形状である第１レンズ素子と、曲率の強い面を物体側に向けた正レンズ素子である第２レンズ素子とからなり、
第２レンズ群は、最も物体側に配置された曲率の強い面を物体側に向けた正レンズ素子である第２レンズ群物体側レンズ素子と、最も像側に配置された物体側に凸面を向けた正レンズ素子である第２レンズ群像側レンズ素子とを含む、少なくとも３枚のレンズ素子から構成され、
第３レンズ群は、１枚の正レンズ素子のみからなり、
広角端から望遠端への変倍に際して第１レンズ群は像側に凸の軌跡を描きながら移動し、
第２レンズ群は物体側に単調に移動し、
以下の条件を満足する。
｜ＬW−ＬT｜／ＬW＜０．１・・（１）
３＜ｒ1F／ｆW＜１０・・（６）
０．２０＜ｄR／ｆG2×ＬW／ｆW＜０．２９・・（８）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ＬWは広角端における光学全長、
ＬTは望遠端における光学全長、
ｒ1Fは前記第１レンズ素子の物体側面の曲率半径、
ｄRは前記第２レンズ群最像側レンズ素子と物体側において隣接するレンズ面との間の軸
上間隔、
ｆG2は前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆTはレンズ系全体の望遠端における焦点距離、
ｆWはレンズ系全体の広角端における焦点距離
である。
【０００７】
好ましくは、第２レンズ群は、物体側から順に、曲率の強い面を物体側に向けた正レンズ素子である第３レンズ素子と、正レンズ素子である第４レンズ素子と、負レンズ素子である第５レンズ素子と、物体側に凸面を向けた正レンズ素子である第６レンズ素子とからなる。
【０００８】
好ましくは、第２レンズ群は、物体側から順に、曲率の強い面を物体側に向けた正レンズ素子である第３レンズ素子と、負レンズ素子である第４レンズ素子と、物体側に凸面を向けた正レンズ素子である第５レンズ素子とからなる。
【０００９】
好ましくは、以下の条件を満足する。
１．９＜ｆG2／ｆW＜２．４・・（２）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ｆG2は前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆTはレンズ系全体の望遠端における焦点距離、
ｆWはレンズ系全体の広角端における焦点距離
である。
【００１０】
好ましくは、以下の条件を満足する。
３．２＜ｆG3／ｆW＜４．０・・（３）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ｆG3は前記第３レンズ群の焦点距離、
ｆTはレンズ系全体の望遠端における焦点距離、
ｆWはレンズ系全体の広角端における焦点距離
である。
【００１１】
好ましくは、以下の条件を満足する。
０．４＜ｆF／ｆG2＜１．１・・（４）
ここで、
ｆG2は前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆFは前記第２レンズ群最物体側レンズ素子の焦点距離
である。
【００１２】
好ましくは、以下の条件を満足する。
０．９＜ｆR／ｆG2＜１．５・・（５）
ここで、
ｆG2は前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆRは前記第２レンズ群最像側レンズ素子の焦点距離
である。
【００１４】
好ましくは、以下の条件を満足する。
２．０＜ｒ2R／ｆW＜３．８・・（７）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ｒ2Rは前記第２レンズ素子の像側面の曲率半径、
ｆWはレンズ系全体の広角端における焦点距離、
ｆTはレンズ系全体の望遠端における焦点距離
である。
【００１６】
好ましくは、以下の条件を満足する。
１．０＜ｒRF／ｆG2＜４．０・・（９）
ここで、
ｆG2は前記第２レンズ群の焦点距離、
ｒRFは前記第２レンズ群最像側レンズ素子の物体側面の曲率半径
である。
【００１７】
好ましくは、以下の条件を満足する。
−１．８＜（｜ｒRF｜−｜ｒRR｜）／ｆW＜−０．２・・（１０）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ｒRRは前記第２レンズ群最像側レンズ素子の像側面の曲率半径、
ｒRFは前記第２レンズ群最像側レンズ素子の物体側面の曲率半径、
ｆWはレンズ系全体の広角端における焦点距離、
ｆTはレンズ系全体の望遠端における焦点距離
である。
【００１８】
好ましくは、以下の条件を満足する。
２＜ｒRF／ｆW＜５・・（１１）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ｒRFは前記第２レンズ群最像側レンズ素子の物体側面の曲率半径、
ｆWはレンズ系全体の広角端における焦点距離、
ｆTはレンズ系全体の望遠端における焦点距離
である。
【００１９】
好ましくは、以下の条件を満足する。
０．０１＜（ｒRR＋ｒRF）／（ｒRR−ｒRF）＜０．３・・（１２）
ここで、
ｒRRは前記第２レンズ群最像側レンズ素子の像側面の曲率半径、
ｒRFは前記第２レンズ群最像側レンズ素子の物体側面の曲率半径
である。
【００２０】
好ましくは、以下の条件を満足する。
１．２＜（ｒRF＋ｒNR）／（ｒRF−ｒNR）＜１．８・・（１３）
ここで、
ｒNRは前記第２レンス群最像側レンズ素子と物体側において隣接するレンズ面の曲率半径、
ｒRFは前記第２レンズ群最像側レンズ素子の物体側面の曲率半径
である。
【００２１】
好ましくは、第２レンズ群を、光軸に垂直な方向に移動することにより、ズームレンズ系の振動によって発生する像ぶれを補正可能に構成し、以下の条件を満足する。
１．７＜（１−ｍG2T）ｍG3T＜２．１・・（１４）
ここで、
ｍG2Tは撮影距離が∞で望遠端における第２レンズ群の倍率、
ｍG3Tは撮影距離が∞で望遠端における第３レンズ群の倍率
である。
【００２２】
上記目的の１つは、以下の撮像装置により達成される。
被写体の光学的な像を電気的な画像信号に変換して出力可能な撮像装置であって、
被写体の光学的な像を変倍可能に形成するズームレンズ系と、
ズームレンズ系が形成した被写体の光学的な像を、電気的な信号に変換する撮像素子とを備え、
ズームレンズ系は、物体側から順に、負パワーの第１レンズ群と、正パワーの第２レンズ群と、正パワーの第３レンズ群とのみからなり、
各レンズ群を光軸に沿ってそれぞれ移動させることにより、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、
第１レンズ群は、物体側から順に、曲率の強い面を像側に向けた負メニスカス形状である第１レンズ素子と、曲率の強い面を物体側に向けた正レンズ素子である第２レンズ素子とからなり、
第２レンズ群は、最も物体側に配置された曲率の強い面を物体側に向けた正レンズ素子である第２レンズ群物体側レンズ素子と、最も像側に配置された物体側に凸面を向けた正レンズ素子である第２レンズ群像側レンズ素子とを含む、少なくとも３枚のレンズ素子から構成され、
第３レンズ群は、１枚の正レンズ素子のみからなり、
広角端から望遠端への変倍に際して第１レンズ群は像側に凸の軌跡を描きながら移動し、第２レンズ群は物体側に単調に移動し、
上記条件（１）、（６）及び（８）を満足する。
【００２３】
上記目的の１つは、以下のカメラにより達成される。
被写体を撮影して、電気的な画像信号として出力可能なカメラであって、
前記被写体の光学的な像を変倍可能に形成するズームレンズ系と、ズームレンズ系が形成した被写体の光学的な像を、電気的な信号に変換する撮像素子とを含む撮像装置を備え、ズームレンズ系は、物体側から順に、負パワーの第１レンズ群と、正パワーの第２レンズ群と、正パワーの第３レンズ群とのみからなり、
各レンズ群を光軸に沿ってそれぞれ移動させることにより、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、
第１レンズ群は、物体側から順に、曲率の強い面を像側に向けた負メニスカス形状である第１レンズ素子と、曲率の強い面を物体側に向けた正レンズ素子である第２レンズ素子とからなり、
第２レンズ群は、最も物体側に配置された曲率の強い面を物体側に向けた正レンズ素子である第２レンズ群物体側レンズ素子と、最も像側に配置された物体側に凸面を向けた正レンズ素子である第２レンズ群像側レンズ素子とを含む、少なくとも３枚のレンズ素子から構成され、
第３レンズ群は、１枚の正レンズ素子のみからなり、
広角端から望遠端への変倍に際して第１レンズ群は像側に凸の軌跡を描きながら移動し、第２レンズ群は物体側に単調に移動し、
上記条件（１）、（６）及び（８）を満足する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、撮影時及び非撮影時の全長が短く、解像度が高いズームレンズ系及び該ズームレンズ系を用いる撮像装置を提供することができる。また本発明によれば、前記撮像装置を備えるカメラを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（実施の形態１〜５）
図１Ａ〜１Ｃは、実施の形態１に係るズームレンズ系の構成図である。図３Ａ〜３Ｃは、実施の形態２に係るズームレンズ系の構成図である。図５Ａ〜５Ｃは、実施の形態３に係るズームレンズ系の構成図である。図７Ａ〜７Ｃは、実施の形態４に係るズームレンズ系の構成図である。図９Ａ〜９Ｃは、実施の形態５に係るズームレンズ系の構成図である。各図は、いずれも無限遠合焦状態にあるズームレンズ系を表している。図１Ａ、３Ａ、５Ａ、７Ａ及び９Ａは、広角端（最短焦点距離状態：焦点距離ｆW）のレンズ構成、図１Ｂ、３Ｂ、５Ｂ、７Ｂ及び９Ｂは、中間位置（中間焦点距離状態：焦点距離ｆM＝√（ｆW＊ｆT））のレンズ構成、図１Ｃ、３Ｃ、５Ｃ、７Ｃ及び９Ｃは、望遠端（最長焦点距離状態：焦点距離ｆT）のレンズ構成をそれぞれ表している。
【００２６】
実施の形態１〜５に係るズームレンズ系は、いずれも物体側から順に、負パワーの第１レンズ群Ｇ１と、絞りＡと、正パワーの第２レンズ群Ｇ２と、正パワーの第３レンズ群Ｇ３とを備える。実施の形態１〜５に係るズームレンズ系は、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群は像側に凸の軌跡を描きながら移動し、第２レンズ群及び絞りは単調に物体側に移動し、第３レンズ群は物体側に凸あるいは凹の軌跡で像側へ移動している。なお、各図において、図中最も左側に記載された直線は、像面Ｓの位置を表し、その物体側には光学的ローパスフィルタや撮像素子のフェースプレート等と等価な平行平板Ｐを設けている。実施の形態１〜５に係るズームレンズ系は、これらの各レンズ群を所望のパワー配置にすることにより、光学性能を保ちつつレンズ系全体の小型化を可能にしている。
【００２７】
実施の形態１〜５に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、曲率の強い面を像側に向けた負メニスカス形状である第１レンズ素子Ｌ１と、曲率の強い面を物体側に向けた正レンズ素子である第２レンズ素子Ｌ２とから構成されている。また、実施の形態１〜５に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、最も物体側に配置された曲率の強い面を物体側に向けた正レンズ素子である第２レンズ群物体側レンズ素子と、最も像側に配置された物体側に凸面を向けた正レンズ素子である第２レンズ群像側レンズ素子とを含む、少なくとも３枚のレンズ素子から構成されている。実施の形態１〜５に係るズームレンズ系は、上記構成を有しているので、各レンズ群を構成しているレンズ素子の枚数が少なく、非使用時にコンパクトに収納することができる光学系になっている。
【００２８】
特に、実施の形態１〜４に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、曲率の強い面を物体側に向けた正レンズ素子である第３レンズ素子Ｌ３（第２レンズ群最物体側レンズ素子）と、正レンズ素子である第４レンズ素子Ｌ４と、負レンズ素子である第５レンズ素子Ｌ５と、物体側に凸面を向けた正レンズ素子である第６レンズ素子Ｌ６（第２レンズ群最像側レンズ素子）とから構成されている。
【００２９】
実施の形態１〜４に係るズームレンズ系は、このように第２レンズ群Ｇ２を構成することにより、十分な収差補正を行うことができる。特に、第２レンズ群最像側レンズ素子が、物体側に凸面を向けた正レンズ素子により構成されているので、第２レンズ群Ｇ２の全長を短縮することができる。
【００３０】
また、実施の形態５に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、曲率の強い面を物体側に向けた正レンズ素子である第３レンズ素子Ｌ３と、負レンズ素子である第４レンズ素子Ｌ４と、物体側に凸面を向けた正レンズ素子である第５レンズ素子Ｌ５とから構成されている。
【００３１】
実施の形態５に係るズームレンズ系は、このように第２レンズ群Ｇ２を構成することにより、十分な収差補正を行うことができる。特に、第２レンズ群最像側レンズ素子が、物体側に凸面を向けた正レンズ素子により構成されているので、第２レンズ群Ｇ２の全長を短縮することができる。また、実施の形態５に係るズームレンズ系は、実施の形態１〜４に係るズームレンズ系と比較して、第２レンズ群Ｇ２を構成するレンズの枚数を削減できているので、組立に際して偏芯収差の発生の原因を減少させることができ、組立調整の容易なズームレンズ系を実現している。
【００３２】
また、実施の形態１〜５のズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、両凸正レンズ素子１枚（実施の形態１、２及び４において第７レンズ素子Ｌ７、実施の形態５において第６レンズ素子Ｌ６）、又は平凸正レンズ素子１枚（実施の形態３において第７レンズ素子Ｌ７）で構成されている。各実施の形態のズームレンズ系は、以上の構成により沈胴時の小型化を可能にしている。さらに、各実施の形態のズームレンズ系は、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って移動させることにより、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングを行うことができる。
【００３３】
以下、各実施の形態に係るズームレンズ系が満足すべき条件を説明する。なお、各実施の形態に係るズームレンズ系において、複数の満足すべき条件が規定されるが、各条件をすべてを満足するズームレンズ系の構成が最も望ましい。しかしながら、個別の条件を満足することにより、それぞれ対応する効果を奏するズームレンズ系を得ることも可能である。
【００３４】
各実施の形態のズームレンズ系は、以下の条件（１）を満足する。
｜ＬW−ＬT｜／ＬW＜０．１・・（１）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ＬWは広角端における光学全長、
ＬTは望遠端における光学全長、
ｆTはレンズ系全体の望遠端における焦点距離、
ｆWはレンズ系全体の広角端における焦点距離
である。
【００３５】
条件（１）は、使用時光学全長の最大値を短くするとともに良好な結像特性を確保するための条件である。使用時光学全長の最大値を短くするには、広角端における光学全長と望遠端における光学全長とを等しくするのが理想である。ただし、広角端における光学全長と望遠端における光学全長を完全に等しくしようとすると、結像特性を犠牲にする場合もある。条件（１）はこれらを考慮して得られた条件である。条件（１）が満足されない場合には、使用時の光学全長を短くするとともに良好な結像特性を確保することが困難となる。
【００３６】
各実施の形態のズームレンズ系は、以下の条件（２）を満足することが望ましい。
１．９＜ｆG2／ｆW＜２．４・・（２）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ｆG2は前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆTはレンズ系全体の望遠端における焦点距離、
ｆWはレンズ系全体の広角端における焦点距離
である。
【００３７】
条件（２）は、使用時光学全長を極力短くすると同時に諸収差の発生をバランス良く補正するための条件である。条件式の値が上限を越えると、第２レンズ群Ｇ２の物像間距離が長くなるために、使用時光学全長が長くなってしまう。この場合、第３レンズ群Ｇ３の倍率を小さくすれば光学全長が短くなるが、第３レンズ群Ｇ３のパワーが大きくなるために第３レンズ群Ｇ３で発生する像面湾曲がアンダーになり、この像面湾曲を第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とで補正することが困難となる。一方、条件式の値が下限を越えると、使用時光学全長は短くなるものの、望遠端において第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に絞りを配置できるだけの空気間隔を確保することが困難となる。
【００３８】
なお、各実施の形態のズームレンズ系は、条件（２）の範囲を以下のように規定することにより上述の効果をさらに奏功させることができる。
１．９５＜ｆG2／ｆW・・（２）’
ｆG2／ｆW＜２．２・・（２）’’
【００３９】
各実施の形態のズームレンズ系は、以下の条件（３）を満足することが望ましい。
３．２＜ｆG3／ｆW＜４．０・・（３）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ｆG3は前記第３レンズ群の焦点距離、
ｆTはレンズ系全体の望遠端における焦点距離、
ｆWはレンズ系全体の広角端における焦点距離
である。
【００４０】
条件（３）は、固体撮像素子に入射する最大像高における主光線の傾斜角を小さく、つまりテレセントリック性を良好にするとともに、像面湾曲を低減するための条件である。条件式の値が下限を超えると、テレセントリック性は良好となるものの、レンズ系全体の像面湾曲を補正しきれなくなる。一方、条件式の値上限を超えると、像面湾曲は低減するものの、テレセントリック性が不十分となる。
【００４１】
なお、各実施の形態のズームレンズ系は、条件（３）の範囲を以下のように規定することにより上述の効果をさらに奏功させることができる。
３．５＜ｆG3／ｆW・・（３）’
ｆG3／ｆW＜３．７・・（３）’’
【００４２】
各実施の形態のズームレンズ系は、以下の条件（４）を満足することが望ましい。
０．４＜ｆF／ｆG2＜１．１・・（４）
ここで、
ｆG2は前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆFは前記第２レンズ群最物体側レンズ素子の焦点距離
である。
【００４３】
条件（４）は、第２レンズ群Ｇ２で発生する諸収差をバランス良く補正するとともに、使用時のレンズ系全体の光学全長を短くするための条件である。条件式の値が上限を超える場合、第２レンズ群Ｇ２の物体側主点の物体側への偏りが不十分であるために、望遠端において第１レンズ群Ｇ１の像側主点から第２レンズ群Ｇ２の物体側主点までの間隔を所望の長さにしようとすると、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間に絞りを配置できる空間を確保できなくなる。一方、条件式の値が下限を超える場合、第２レンズ群Ｇ２の物体側主点の物体側への偏りは十分となり、望遠端において第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間に絞りを配置する空間を確保するとともに、使用時光学全長を短くすることができる。しかしながら、第２レンズ群最物体側レンズ素子に隣接して設けられるレンズ素子のパワーが過大となるため、これらのレンズ素子で発生する球面収差、コマ収差を他のレンズでバランス良く補正することが困難となる。
【００４４】
なお、各実施の形態のズームレンズ系は、条件（４）の範囲を以下のように規定することにより上述の効果をさらに奏功させることができる。
０．５＜ｆF／ｆG2・・（４）’
ｆF／ｆG2＜０．８・・（４）’’
【００４５】
各実施の形態のズームレンズ系は、以下の条件（５）を満足することが望ましい。
０．９＜ｆR／ｆG2＜１．５・・（５）
ここで、
ｆG2は前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆRは前記第２レンズ群最像側レンズ素子の焦点距離
である。
【００４６】
条件（５）も、第２レンズ群Ｇ２で発生する諸収差をバランス良く補正するとともに、使用時のレンズ系全体の光学全長を短くするための条件である。条件式の値が下限を超える場合、第２レンズ群Ｇ２の物体側主点の物体側への偏りが不十分であるために、望遠端において第１レンズ群Ｇ１の像側主点から第２レンズ群Ｇ２の物体側主点までの間隔を所望の長さにしようとすると、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間に絞りを配置できる空間を確保できなくなる。一方、条件式の値が上限を超える場合、第２レンズ群Ｇ２の物体側主点の物体側への偏りは十分となり、望遠端において第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間に絞りを配置する空間を確保するとともに、使用時光学全長を短くすることができる。しかしながら、第２レンズ群最像側レンズ素子に隣接して設けられるレンズ素子のパワーが過大となるため、これらのレンズ素子で発生する球面収差、コマ収差を他のレンズでバランス良く補正することが困難となる。
【００４７】
なお、各実施の形態のズームレンズ系は、条件（５）の範囲を以下のように規定することにより上述の効果をさらに奏功させることができる。
１．１＜ｆR／ｆG2・・（５）’
ｆR／ｆG2＜１．３・・（５）’’
【００４８】
各実施の形態のズームレンズ系は、以下の条件（６）を満足する。
３＜ｒ1F／ｆW＜１０・・（６）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ｒ1Fは前記第１レンズ素子の物体側面の曲率半径、
ｆWはレンズ系全体の広角端における焦点距離、
ｆTはレンズ系全体の望遠端における焦点距離
である。
【００４９】
条件（６）は、第１レンズ素子Ｌ１の物体側面の曲率半径を規制することにより、広角端における負の歪曲収差を小さくするための条件である。条件式の値が下限を超える場合には、広角端における負の歪曲収差は小さくなるが、コマ収差、非点収差が過大となるため、撮影画像の周辺部の結像特性を良好にすることができない。一方、条件式の値が上限を超える場合には、後続のレンズ面で広角端における負の歪曲収差を小さくすることができない。
【００５０】
なお、各実施の形態のズームレンズ系は、条件（６）の範囲を以下のように規定することにより上述の効果をさらに奏功させることができる。
６＜ｒ1F／ｆW・・（６）’
ｒ1F／ｆW＜７・・（６）’’
【００５１】
各実施の形態のズームレンズ系は、以下の条件（７）を満足することが望ましい。
２．０＜ｒ2R／ｆW＜３．８・・（７）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ｒ2Rは前記第２レンズ素子の像側面の曲率半径、
ｆWはレンズ系全体の広角端における焦点距離、
ｆTはレンズ系全体の望遠端における焦点距離
である。
【００５２】
条件（７）は、第２レンズ素子Ｌ２の像側面の曲率半径を規制することにより、広角端における負の歪曲収差を小さくするための条件である。条件式の値が下限を超える場合には、広角端における歪曲収差の絶対値は小さくなるが、コマ収差、非点収差が過大となるために、撮影画像の周辺部の結像特性を良好にすることができない。一方、条件式の値が上限を超える場合には、後続のレンズ面で広角端における負の歪曲収差を小さくすることができない。
【００５３】
なお、各実施の形態のズームレンズ系は、条件（７）の範囲を以下のように規定することにより上述の効果をさらに奏功させることができる。
２．８＜ｒ2R／ｆW・・（７）’
【００５４】
各実施の形態のズームレンズ系は、以下の条件（８）を満足する。
０．２０＜ｄR／ｆG2×ＬW／ｆW＜０．２９・・（８）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ｄRは前記第２レンズ群最像側レンズ素子と物体側において隣接するレンズ面との間の軸上間隔、
ｆG2は前記第２レンズ群の焦点距離、
ＬWは広角端における光学全長、
ｆWはレンズ系全体の広角端における焦点距離
である。
【００５５】
条件（８）は、第２レンズ群Ｇ２の全長と収差補正とのバランスをとる条件である。条件式の値が下限を超える場合、第２レンズ群Ｇ２で発生する球面収差、コマ収差を他のレンズでバランス良く補正することが困難となる。一方、条件式の値が上限を超える場合、第２レンズ群最像側レンズ素子と物体側において隣接するレンズ面との間の軸上面間隔が大きくなり、使用時光学全長及び非使用時の全長を短くすることができない。
【００５６】
なお、各実施の形態のズームレンズ系は、条件（８）の範囲を以下のように規定することにより上述の効果をさらに奏功させることができる。
０．２５＜ｄR／ｆG2×ＬW／ｆW・・（８）’
ｄR／ｆG2×ＬW／ｆW＜０．２７・・（８）’’
【００５７】
各実施の形態のズームレンズ系は、以下の条件（９）を満足することが望ましい。
１．０＜ｒRF／ｆG2＜４．０・・（９）
ここで、
ｆG2は前記第２レンズ群の焦点距離、
ｒRFは前記第２レンズ群最像側レンズ素子の物体側面の曲率半径
である。
【００５８】
条件（９）も、第２レンズ群Ｇ２の全長と収差補正とのバランスをとる条件である。条件式の値が下限を超える場合、第２レンズ群Ｇ２で発生する球面収差、コマ収差を他のレンズでバランス良く補正することが困難となる。一方、条件式の値が上限を超える場合、第２レンズ群最像側レンズ素子と物体側において隣接するレンズ面との間の軸上面間隔が大きくなり、使用時光学全長及び非使用時の全長を短くすることができない。
【００５９】
なお、各実施の形態のズームレンズ系は、条件（９）の範囲を以下のように規定することにより上述の効果をさらに奏功させることができる。
１．５＜ｒRF／ｆG2・・（９）’
ｒRF／ｆG2＜１．７・・（９）’’
【００６０】
各実施の形態のズームレンズ系は、以下の条件（１０）を満足することが望ましい。
−１．８＜（｜ｒRF｜−｜ｒRR｜）／ｆW＜−０．２・・（１０）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ｒRRは前記第２レンズ群最像側レンズ素子の像側面の曲率半径、
ｒRFは前記第２レンズ群最像側レンズ素子の物体側面の曲率半径、
ｆWはレンズ系全体の広角端における焦点距離、
ｆTはレンズ系全体の望遠端における焦点距離
である。
【００６１】
条件（１０）も、第２レンズ群Ｇ２の全長と収差補正とのバランスをとる条件である。条件式の値が下限を超える場合、第２レンズ群Ｇ２で発生する球面収差、コマ収差を他のレンズでバランス良く補正することが困難となる。一方、条件式の値が上限を超える場合、第２レンズ群最像側レンズ素子と物体側において隣接するレンズ面との間の軸上面間隔が大きくなり、使用時光学全長及び非使用時の全長を短くすることができない。
【００６２】
なお、各実施の形態のズームレンズ系は、条件（１０）の範囲を以下のように規定することにより上述の効果をさらに奏功させることができる。
−１＜（｜ｒRF｜−｜ｒRR｜）／ｆW・・（１０）’
（｜ｒRF｜−｜ｒRR｜）／ｆW＜−０．５・・（１０）’’
【００６３】
各実施の形態のズームレンズ系は、以下の条件（１１）を満足することが望ましい。
２＜ｒRF／ｆW＜５・・（１１）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞２．５である）
ここで、
ｒRFは前記第２レンズ群最像側レンズ素子の物体側面の曲率半径、
ｆWはレンズ系全体の広角端における焦点距離、
ｆTはレンズ系全体の望遠端における焦点距離
である。
【００６４】
条件（１１）も、第２レンズ群Ｇ２の全長と収差補正とのバランスをとる条件である。条件式の値が下限を超える場合、第２レンズ群Ｇ２で発生する球面収差、コマ収差を他のレンズでバランス良く補正することが困難となる。一方、条件式の値が上限を超える場合、第２レンズ群最像側レンズ素子と物体側において隣接するレンズ面との間の軸上面間隔が大きくなり、使用時光学全長及び非使用時の全長を短くすることができない。
【００６５】
なお、各実施の形態のズームレンズ系は、条件（１１）の範囲を以下のように規定することにより上述の効果をさらに奏功させることができる。
３＜ｒRF／ｆW・・（１１）’
ｒRF／ｆW＜４・・（１１）’’
【００６６】
各実施の形態のズームレンズ系は、以下の条件（１２）を満足することが望ましい。
０．０１＜（ｒRR＋ｒRF）／（ｒRR−ｒRF）＜０．３・・（１２）
ここで、
ｒRRは前記第２レンズ群最像側レンズ素子の像側面の曲率半径、
ｒRFは前記第２レンズ群最像側レンズ素子の物体側面の曲率半径
である。
【００６７】
条件（１２）も、第２レンズ群Ｇ２の全長と収差補正とのバランスをとる条件である。条件式の値が下限を超える場合、第２レンズ群Ｇ２で発生する球面収差、コマ収差を他のレンズでバランス良く補正することが困難となる。一方、条件式の値が上限を超える場合、第２レンズ群最像側レンズ素子と物体側において隣接するレンズ面との間の軸上面間隔が大きくなり、使用時光学全長及び非使用時の全長を短くすることができない。
【００６８】
なお、各実施の形態のズームレンズ系は、条件（１２）の範囲を以下のように規定することにより上述の効果をさらに奏功させることができる。
（ｒRR＋ｒRF）／（ｒRR−ｒRF）＜０．２・・（１２）’
【００６９】
各実施の形態のズームレンズ系は、以下の条件（１３）を満足することが望ましい。
１．２＜（ｒRF＋ｒNR）／（ｒRF−ｒNR）＜１．８・・（１３）
ここで、
ｒNRは前記第２レンス群最像側レンズ素子と物体側において隣接するレンズ面の曲率半径、
ｒRFは前記第２レンズ群最像側レンズ素子の物体側面の曲率半径
である。
【００７０】
条件（１３）も、第２レンズ群Ｇ２の全長と収差補正とのバランスをとる条件である。条件式の値が下限を超える場合、第２レンズ群Ｇ２で発生する球面収差、コマ収差を他のレンズでバランス良く補正することが困難となる。一方、条件式の値が上限を超える場合、第２レンズ群最像側レンズ素子と物体側において隣接するレンズ面との間の軸上面間隔が大きくなり、使用時光学全長及び非使用時の全長を短くすることができない。
【００７１】
各実施の形態のズームレンズ系は、第２レンズ群を、光軸に垂直な方向に移動することにより、ズームレンズ系の振動によって発生する像ぶれを補正可能に構成し、以下の条件（１４）を満足することが望ましい。
１．７＜（１−ｍG2T）ｍG3T＜２．１・・（１４）
ここで、
ｍG2T、ｍG3Tは、それぞれ撮影距離が∞で望遠端における第２レンズ群の倍率、第３レンズ群の倍率
である。
【００７２】
条件（１４）は、像ぶれ補正時の結像特性を良好にするための条件式である。条件式の値が下限を下回ると、像を所定の量だけ偏心させるのに必要な第２レンズ群Ｇ２の偏心量が過大となるために、第２レンズ群Ｇ２の平行移動による収差の変化が大きくなり、画像周辺部の結像特性が劣化してしまう。一方、条件式の値が上限を超えると、像を所定の量だけ偏心させるのに必要な第２レンズ群Ｇ２の偏心量が過小となるために、第２レンズ群Ｇ２を精度良く平行移動させることが困難となる。その結果、撮影中の画素ずれを十分に小さくすることができないため、像ぶれ補正時の結像特性を良好にすることが困難となる。
【００７３】
なお、結像特性をさらに良好にするには、条件（１４）の範囲を以下のように規定することにより上述の効果をさらに奏功させることができる。
１．８＜（１−ｍG2T）ｍG3T・・（１４）’
（１−ｍG2T）ｍG3T＜２．０・・（１４）’’
【００７４】
なお、各実施の形態を構成している各レンズ群は、入射光線を屈折により偏向させる屈折型レンズ（つまり、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ）のみで構成されているが、これに限らない。例えば、回折により入射光線を偏向させる回折型レンズ，回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ，入射光線を媒質内の屈折率分布により偏向させる屈折率分布型レンズ等で、各レンズ群を構成してもよい。
【００７５】
また各実施の形態において、反射面を光路中に配置することにより、ズームレンズ系の前，後又は途中で光路を折り曲げてもよい。折り曲げ位置は必要に応じて設定すればよく、光路の適正な折り曲げにより、カメラの見かけ上の薄型化を達成することが可能である。
【００７６】
さらに各実施の形態では、ズームレンズ系の最終面と撮像素子との間に配置される光学的ローパスフィルタを含む平板を配置する構成を示したが、このローパスフィルタとしては、所定の結晶軸方向が調整された水晶等を材料とする複屈折型ローパスフィルタや、必要とされる光学的な遮断周波数の特性を回折効果により達成する位相型ローパスフィルタ等が適用可能である。また、各実施の形態において、ズームレンズ系の光学的な像を受光する固体撮像素子の特性に応じてローパスフィルタを省略してもよい。
【００７７】
（実施の形態６）
図１６は、実施の形態６に係るデジタルスチルカメラの構成断面図である。図１６において、デジタルスチルカメラは、ズームレンズ系１と、ＣＣＤである固体撮像素子２とを含む撮像装置と、液晶モニタ３と、筐体４等から構成される。ズームレンズ系１として、実施の形態１に係るズームレンズ系が用いられる。図１６において、ズームレンズ系１は、第１レンズ群Ｇ１と、絞りＡと、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。筐体４は、前側にズームレンズ系１が配置され、ズームレンズ系１の後側には、ＣＣＤである固体撮像素子２が配置されている。筐体４の後側に液晶モニタ３が配置されている。ズームレンズ系１による被写体の光学的な像が像面Ｓに形成される。
【００７８】
固体撮像素子２は、記録画素数が水平２３０４×垂直１７２８（約４００万画素）、画素ピッチが水平２．５μｍ×垂直２．５μｍ、記録画面サイズが水平５．７６ｍｍ×垂直４．３２ｍｍ（対角７．２ｍｍ）であり、各画素に微小正レンズが設けられている。
【００７９】
鏡筒は、主鏡筒５、移動鏡筒６、円筒カム７で構成されている。円筒カム７を回転させると、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とが固体撮像素子２を基準にした所定の位置に移動し、広角端から望遠端までの変倍を行うことができる。第３レンズ群Ｇ３はフォーカス調整用モータにより光軸方向に移動可能である。
【００８０】
こうして、デジタルスチルカメラに実施の形態１のズームレンズ系を用いることにより、ズーム比が３倍程度、かつ広角端における画角が６５°程度で、解像度が高く、非使用時の奥行が薄いデジタルスチルカメラを提供することができる。なお、図１６に示したデジタルスチルカメラには、実施の形態１のズームレンズ系の代わりに実施の形態２〜実施の形態５のいずれかのズームレンズ系を用いてもよい。また、図１６に示したデジタルスチルカメラの光学系は、動画を対象とするデジタルビデオカメラに用いることもできる。この場合、静止画だけでなく、解像度の高い動画を撮影することができる。
【００８１】
また、以上に説明した実施の形態１〜５のズームレンズ系と、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子とから構成される撮像装置を、携帯電話機器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等に適用してもよい。
【００８２】
また、以上に説明したデジタルスチルカメラに像ぶれ補正機能を搭載する場合、第２レンズ群Ｇ２を光軸に垂直な方向に移動させる機構と像ぶれ補正モータ等を追加し、像ぶれ補正モータを像ぶれ補正信号により制御すればよい。像ぶれ補正信号は、公知の角速度センサにより検出されるデジタルスチルカメラの振動検出結果から生成する方法や、固体撮像素子に形成された画像信号から画像処理により生成する方法などの公知の方法を用いることができる。
【００８３】
さらに、以上に説明したデジタルスチルカメラには、固体撮像素子の中央部に形成される画像を信号処理回路によって画面全体に拡大するデジタルズーム機能を搭載することもでき、デジタルズーム機能を用いる場合には、以下に説明するように、ぶれ補正機能による効果が顕著に得られる。
【００８４】
像ぶれによってズームレンズが傾斜した場合のぶれぼけの程度は、固体撮像素子の対角長に対する像偏心量の比（像偏心量比）を用いて評価することができる。この比は、撮影画像の信号からどのような大きさで印刷しても一定である。デジタルズーム機能を用いない場合の撮影画像の対角長は、固体撮像素子の有効領域の対角長と一致するが、デジタルズーム機能を用いる場合の撮影画像の対角長は、固体撮像素子の対角長よりも小さくなる。従って、像偏心量が一定の場合には、デジタルズーム機能を用いると、像偏心量比が大きくなって、ぶれぼけの程度が大きくなる。
【００８５】
像ぶれ補正機能を用いると、像偏心量が非常に小さくなるので、デジタルズーム機能を用いても、像偏心量比が小さくなって、像ぶれぼけが大幅に改善される。
【００８６】
図１６に示したデジタルスチルカメラでは、第２レンズ群Ｇ２の平行移動量が同一でも、第２レンズ群Ｇ２の方位により結像特性に差を生じることがある。この場合には、固体撮像素子の傾斜調整を行うことにより、結像特性の差を小さくすることができる。
【００８７】
また、図１６に示したデジタルスチルカメラには、実施の形態１のズームレンズ系の代わりに実施の形態２〜５のズームレンズ系を用いることもできる。また、固体撮像素子は上述の４００万画素の固体撮像素子の代わりに、記録画素数が水平２５６０×垂直１９２０（約５００万画素）、画素ピッチが水平２．２μｍ×垂直２．２μｍ、記録画面サイズが水平５．６３２ｍｍ×垂直４．２２４ｍｍ（対角７．０４ｍｍ）の固体撮像素子を用いることもできる。
【００８９】
以下、実施の形態１〜５に係るズームレンズ系を具体的に実施した数値実施例を説明する。なお、各数値実施例において、表中の長さの単位はすべてｍｍである。また、各数値実施例において、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線における屈折率、νｄはｄ線におけるアッベ数である。また、各数値実施例において、＊印を付した面は非球面であり、非球面形状は次式で定義している。
【数１】
0004792395.tif 000002
ここで、κは円錐定数、Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇはそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数である。
【００９０】
（実施例１）
実施例１のズームレンズ系は、図１Ａ〜１Ｃに示した実施の形態１に対応する。実施例１のズームレンズ系のレンズデータを表１に、非球面データを表３に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、画角、光学全長および可変面間隔データを表２に示す。
【表１】
0004792395.tif 000003
【表２】
0004792395.tif 000004
【表３】
0004792395.tif 000005
【００９１】
（実施例２）
実施例２のズームレンズ系は、図３Ａ〜３Ｃに示した実施の形態２に対応する。実施例２のズームレンズ系のレンズデータを表４に、非球面データを表６に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、画角、光学全長および可変面間隔データを表５に示す。
【表４】
0004792395.tif 000006
【表５】
0004792395.tif 000007
【表６】
0004792395.tif 000008
【００９２】
（実施例３）
実施例３のズームレンズ系は、図５Ａ〜５Ｃに示した実施の形態３に対応する。実施例３のズームレンズ系のレンズデータを表７に、非球面データを表９に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、画角、光学全長および可変面間隔データを表８に示す。
【表７】
0004792395.tif 000009
【表８】
0004792395.tif 000010
【表９】
0004792395.tif 000011
【００９３】
（実施例４）
実施例４のズームレンズ系は、図７Ａ〜７Ｃに示した実施の形態４に対応する。実施例４のズームレンズ系のレンズデータを表１０に、非球面データを表１２に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、画角、光学全長および可変面間隔データを表１１に示す。
【表１０】
0004792395.tif 000012
【表１１】
0004792395.tif 000013
【表１２】
0004792395.tif 000014
【００９４】
（実施例５）
実施例５のズームレンズ系は、図９Ａ〜９Ｃに示した実施の形態５に対応する。実施例５のズームレンズ系のレンズデータを表１３に、非球面データを表１５に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、画角、光学全長および可変面間隔データを表１４に示す。
【表１３】
0004792395.tif 000015
【表１４】
0004792395.tif 000016
【表１５】
0004792395.tif 000017
【００９５】
以下の表１６に、実施例１〜５における各条件式の対応値を示す。
【表１６】
0004792395.tif 000018
【００９６】
図２Ａ〜２Ｉは、実施例１に係るズームレンズ系の縦収差図である。図４Ａ〜４Ｉは、実施例２に係るズームレンズ系の縦収差図である。図６Ａ〜６Ｉは、実施例３に係るズームレンズ系の縦収差図である。図８Ａ〜８Ｉは、実施例４に係るズームレンズ系の縦収差図である。図１０Ａ〜１０Ｉは、実施例５に係るズームレンズ系の縦収差図である。
【００９７】
図２Ａ〜２Ｃ、図４Ａ〜４Ｃ、図６Ａ〜６Ｃ、図８Ａ〜８Ｃ及び図１０Ａ〜１０Ｃは、広角端における収差を表す。図２Ｄ〜２Ｆ、図４Ｄ〜４Ｆ、図６Ｄ〜６Ｆ、図８Ｄ〜８Ｆ及び図１０Ｄ〜１０Ｆは、中間位置における収差を表す。図２Ｇ〜２Ｉ、図４Ｇ〜４Ｉ、図６Ｇ〜６Ｉ、図８Ｇ〜８Ｉ及び図１０Ｇ〜１０Ｉは、望遠端における収差を表す。図２Ａ、２Ｄ、２Ｇ、４Ａ、４Ｄ、４Ｇ、６Ａ、６Ｄ、６Ｇ、８Ａ、８Ｄ、８Ｇ、１０Ａ、１０Ｄ及び１０Ｇは、球面収差を示す。図２Ｂ、２Ｅ、２Ｈ、４Ｂ、４Ｅ、４Ｈ、６Ｂ、６Ｅ、６Ｈ、８Ｂ、８Ｅ、８Ｈ、１０Ｂ、１０Ｅ及び１０Ｈは、非点収差を示す。図２Ｃ、２Ｆ、２Ｉ、４Ｃ、４Ｆ、４Ｉ、６Ｃ、６Ｆ、６Ｉ、８Ｃ、８Ｆ、８Ｉ、１０Ｃ、１０Ｆ及び１０Ｉは、歪曲収差を示す。球面収差図において、縦軸はＦナンバーを表し、実線はｄ線、短破線はＦ線、長破線はＣ線の特性である。非点収差図において、縦軸は半画角を表し、実線はサジタル平面、破線はメリディオナル平面の特性である。歪曲収差図において、縦軸は半画角を表す。
【００９８】
また、図１１Ａ〜１１Ｆは、実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。図１２Ａ〜１２Ｆは、実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。図１３Ａ〜１３Ｆは、実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。図１４Ａ〜１４Ｆは、実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。図１５Ａ〜１５Ｆは、実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。
【００９９】
図１１Ａ〜１１Ｃ、１２Ａ〜１２Ｃ、１３Ａ〜１３Ｃ、１４Ａ〜１４Ｃ及び１５Ａ〜１５Ｃは、望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態に対応する横収差図である。また、図１１Ｄ〜１１Ｆ、１２Ｄ〜１２Ｆ、１３Ｄ〜１３Ｆ、１４Ｄ〜１４Ｆ及び１５Ｄ〜１５Ｆは、第２レンズ群Ｇ２全体を光軸と垂直な方向に所定量移動させた望遠端における像ぶれ補正状態に対応する横収差図である。基本状態の各横収差図のうち、図１１Ａ、１２Ａ、１３Ａ、１４Ａ及び１５Ａは、最大像高の７５％の像点における横収差に対応する。また図１１Ｂ、１２Ｂ、１３Ｂ、１４Ｂ及び１５Ｂは、軸上像点における横収差に対応する。さらに図１１Ｃ、１２Ｃ、１３Ｃ、１４Ｃ及び１５Ｃは、最大像高の−７５％の像点における横収差に対応する。像ぶれ補正状態の各横収差図のうち、図１１Ｄ、１２Ｄ、１３Ｄ、１４Ｄ及び１５Ｄは、最大像高の７５％の像点における横収差に対応する。また図１１Ｅ、１２Ｅ、１３Ｅ、１４Ｅ及び１５Ｅは、軸上像点における横収差に対応する。さらに図１１Ｆ、１２Ｆ、１３Ｆ、１４Ｆ及び１５Ｆは、最大像高の−７５％の像点における横収差に対応する。なお、各横収差図において、メリディオナル平面を、第１レンズ群Ｇ１の光軸と第２レンズ群Ｇ２の光軸とを含む平面としている。
【０１００】
なお、像ぶれ補正状態での第２レンズ群Ｇ２の光軸と垂直な方向への移動量は、実施例１が０．０９４ｍｍ、実施例２が０．０９４ｍｍ、実施例３が０．０９５ｍｍ、実施例４が０．０９４ｍｍ、実施例５が０．０９８ｍｍである。なお、撮影距離が∞で望遠端において、ズームレンズ系が０．６°だけ傾いた場合の像偏心量は、第２レンズ群Ｇ２全体が光軸と垂直な方向に上記の各値だけ平行移動するときの像偏心量に等しい。
【０１０１】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７５％像点における横収差と−７５％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、像ぶれ補正状態であっても十分な結像性能が得られていることを意味している。また、ズーレンズ系の像ぶれ補正角が同じ場合には、レンズ系全体の焦点距離が短くなるにつれて、像ぶれ補正に必要な平行移動量が減少する。従って、いずれのズーム位置であっても、０．６°までの像ぶれ補正角に対して、結像特性を低下させることなく十分な像ぶれ補正を行うことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明に係るズームレンズ系は、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話機器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等のデジタル入力装置に適用可能であり、特にデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の高画質が要求される撮影光学系に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１Ａ】実施の形態１（実施例１）に係るズームレンズ系の構成図
【図１Ｂ】実施の形態１（実施例１）に係るズームレンズ系の構成図
【図１Ｃ】実施の形態１（実施例１）に係るズームレンズ系の構成図
【図２Ａ】実施例１に係るズームレンズ系の縦収差図
【図２Ｂ】実施例１に係るズームレンズ系の縦収差図
【図２Ｃ】実施例１に係るズームレンズ系の縦収差図
【図２Ｄ】実施例１に係るズームレンズ系の縦収差図
【図２Ｅ】実施例１に係るズームレンズ系の縦収差図
【図２Ｆ】実施例１に係るズームレンズ系の縦収差図
【図２Ｇ】実施例１に係るズームレンズ系の縦収差図
【図２Ｈ】実施例１に係るズームレンズ系の縦収差図
【図２Ｉ】実施例１に係るズームレンズ系の縦収差図
【図３Ａ】実施の形態２（実施例２）に係るズームレンズ系の構成図
【図３Ｂ】実施の形態２（実施例２）に係るズームレンズ系の構成図
【図３Ｃ】実施の形態２（実施例２）に係るズームレンズ系の構成図
【図４Ａ】実施例２に係るズームレンズ系の縦収差図
【図４Ｂ】実施例２に係るズームレンズ系の縦収差図
【図４Ｃ】実施例２に係るズームレンズ系の縦収差図
【図４Ｄ】実施例２に係るズームレンズ系の縦収差図
【図４Ｅ】実施例２に係るズームレンズ系の縦収差図
【図４Ｆ】実施例２に係るズームレンズ系の縦収差図
【図４Ｇ】実施例２に係るズームレンズ系の縦収差図
【図４Ｈ】実施例２に係るズームレンズ系の縦収差図
【図４Ｉ】実施例２に係るズームレンズ系の縦収差図
【図５Ａ】実施の形態３（実施例３）に係るズームレンズ系の構成図
【図５Ｂ】実施の形態３（実施例３）に係るズームレンズ系の構成図
【図５Ｃ】実施の形態３（実施例３）に係るズームレンズ系の構成図
【図６Ａ】実施例３に係るズームレンズ系の縦収差図
【図６Ｂ】実施例３に係るズームレンズ系の縦収差図
【図６Ｃ】実施例３に係るズームレンズ系の縦収差図
【図６Ｄ】実施例３に係るズームレンズ系の縦収差図
【図６Ｅ】実施例３に係るズームレンズ系の縦収差図
【図６Ｆ】実施例３に係るズームレンズ系の縦収差図
【図６Ｇ】実施例３に係るズームレンズ系の縦収差図
【図６Ｈ】実施例３に係るズームレンズ系の縦収差図
【図６Ｉ】実施例３に係るズームレンズ系の縦収差図
【図７Ａ】実施の形態４（実施例４）に係るズームレンズ系の構成図
【図７Ｂ】実施の形態４（実施例４）に係るズームレンズ系の構成図
【図７Ｃ】実施の形態４（実施例４）に係るズームレンズ系の構成図
【図８Ａ】実施例４に係るズームレンズ系の縦収差図
【図８Ｂ】実施例４に係るズームレンズ系の縦収差図
【図８Ｃ】実施例４に係るズームレンズ系の縦収差図
【図８Ｄ】実施例４に係るズームレンズ系の縦収差図
【図８Ｅ】実施例４に係るズームレンズ系の縦収差図
【図８Ｆ】実施例４に係るズームレンズ系の縦収差図
【図８Ｇ】実施例４に係るズームレンズ系の縦収差図
【図８Ｈ】実施例４に係るズームレンズ系の縦収差図
【図８Ｉ】実施例４に係るズームレンズ系の縦収差図
【図９Ａ】実施の形態５（実施例５）に係るズームレンズ系の構成図
【図９Ｂ】実施の形態５（実施例５）に係るズームレンズ系の構成図
【図９Ｃ】実施の形態５（実施例５）に係るズームレンズ系の構成図
【図１０Ａ】実施例５に係るズームレンズ系の縦収差図
【図１０Ｂ】実施例５に係るズームレンズ系の縦収差図
【図１０Ｃ】実施例５に係るズームレンズ系の縦収差図
【図１０Ｄ】実施例５に係るズームレンズ系の縦収差図
【図１０Ｅ】実施例５に係るズームレンズ系の縦収差図
【図１０Ｆ】実施例５に係るズームレンズ系の縦収差図
【図１０Ｇ】実施例５に係るズームレンズ系の縦収差図
【図１０Ｈ】実施例５に係るズームレンズ系の縦収差図
【図１０Ｉ】実施例５に係るズームレンズ系の縦収差図
【図１１Ａ】実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１１Ｂ】実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１１Ｃ】実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１１Ｄ】実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１１Ｅ】実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１１Ｆ】実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１２Ａ】実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１２Ｂ】実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１２Ｃ】実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１２Ｄ】実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１２Ｅ】実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１２Ｆ】実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１３Ａ】実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１３Ｂ】実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１３Ｃ】実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１３Ｄ】実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１３Ｅ】実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１３Ｆ】実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１４Ａ】実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１４Ｂ】実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１４Ｃ】実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１４Ｄ】実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１４Ｅ】実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１４Ｆ】実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１５Ａ】実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１５Ｂ】実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１５Ｃ】実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１５Ｄ】実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１５Ｅ】実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１５Ｆ】実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１６】実施の形態６に係るデジタルスチルカメラの構成断面図
【符号の説明】
【０１０４】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｌ１  第１レンズ素子
Ｌ２  第２レンズ素子
Ｌ３  第３レンズ素子
Ｌ４  第４レンズ素子
Ｌ５  第５レンズ素子
Ｌ６  第６レンズ素子
Ｌ７  第７レンズ素子
Ａ  絞り
Ｐ  平行平板
Ｓ  像面
１  ズームレンズ系
２  固体撮像素子
３  液晶モニタ
４  筐体
５  主鏡筒
６  移動鏡筒
７  円筒カム
【図１Ａ】
0004792395.tif 000019
【図１Ｂ】
0004792395.tif 000020
【図１Ｃ】
0004792395.tif 000021
【図２Ａ】
0004792395.tif 000022
【図２Ｂ】
0004792395.tif 000023
【図２Ｃ】
0004792395.tif 000024
【図２Ｄ】
0004792395.tif 000025
【図２Ｅ】
0004792395.tif 000026
【図２Ｆ】
0004792395.tif 000027
【図２Ｇ】
0004792395.tif 000028
【図２Ｈ】
0004792395.tif 000029
【図２Ｉ】
0004792395.tif 000030
【図３Ａ】
0004792395.tif 000031
【図３Ｂ】
0004792395.tif 000032
【図３Ｃ】
0004792395.tif 000033
【図４Ａ】
0004792395.tif 000034
【図４Ｂ】
0004792395.tif 000035
【図４Ｃ】
0004792395.tif 000036
【図４Ｄ】
0004792395.tif 000037
【図４Ｅ】
0004792395.tif 000038
【図４Ｆ】
0004792395.tif 000039
【図４Ｇ】
0004792395.tif 000040
【図４Ｈ】
0004792395.tif 000041
【図４Ｉ】
0004792395.tif 000042
【図５Ａ】
0004792395.tif 000043
【図５Ｂ】
0004792395.tif 000044
【図５Ｃ】
0004792395.tif 000045
【図６Ａ】
0004792395.tif 000046
【図６Ｂ】
0004792395.tif 000047
【図６Ｃ】
0004792395.tif 000048
【図６Ｄ】
0004792395.tif 000049
【図６Ｅ】
0004792395.tif 000050
【図６Ｆ】
0004792395.tif 000051
【図６Ｇ】
0004792395.tif 000052
【図６Ｈ】
0004792395.tif 000053
【図６Ｉ】
0004792395.tif 000054
【図７Ａ】
0004792395.tif 000055
【図７Ｂ】
0004792395.tif 000056
【図７Ｃ】
0004792395.tif 000057
【図８Ａ】
0004792395.tif 000058
【図８Ｂ】
0004792395.tif 000059
【図８Ｃ】
0004792395.tif 000060
【図８Ｄ】
0004792395.tif 000061
【図８Ｅ】
0004792395.tif 000062
【図８Ｆ】
0004792395.tif 000063
【図８Ｇ】
0004792395.tif 000064
【図８Ｈ】
0004792395.tif 000065
【図８Ｉ】
0004792395.tif 000066
【図９Ａ】
0004792395.tif 000067
【図９Ｂ】
0004792395.tif 000068
【図９Ｃ】
0004792395.tif 000069
【図１０Ａ】
0004792395.tif 000070
【図１０Ｂ】
0004792395.tif 000071
【図１０Ｃ】
0004792395.tif 000072
【図１０Ｄ】
0004792395.tif 000073
【図１０Ｅ】
0004792395.tif 000074
【図１０Ｆ】
0004792395.tif 000075
【図１０Ｇ】
0004792395.tif 000076
【図１０Ｈ】
0004792395.tif 000077
【図１０Ｉ】
0004792395.tif 000078
【図１１Ａ】
0004792395.tif 000079
【図１１Ｂ】
0004792395.tif 000080
【図１１Ｃ】
0004792395.tif 000081
【図１１Ｄ】
0004792395.tif 000082
【図１１Ｅ】
0004792395.tif 000083
【図１１Ｆ】
0004792395.tif 000084
【図１２Ａ】
0004792395.tif 000085
【図１２Ｂ】
0004792395.tif 000086
【図１２Ｃ】
0004792395.tif 000087
【図１２Ｄ】
0004792395.tif 000088
【図１２Ｅ】
0004792395.tif 000089
【図１２Ｆ】
0004792395.tif 000090
【図１３Ａ】
0004792395.tif 000091
【図１３Ｂ】
0004792395.tif 000092
【図１３Ｃ】
0004792395.tif 000093
【図１３Ｄ】
0004792395.tif 000094
【図１３Ｅ】
0004792395.tif 000095
【図１３Ｆ】
0004792395.tif 000096
【図１４Ａ】
0004792395.tif 000097
【図１４Ｂ】
0004792395.tif 000098
【図１４Ｃ】
0004792395.tif 000099
【図１４Ｄ】
0004792395.tif 000100
【図１４Ｅ】
0004792395.tif 000101
【図１４Ｆ】
0004792395.tif 000102
【図１５Ａ】
0004792395.tif 000103
【図１５Ｂ】
0004792395.tif 000104
【図１５Ｃ】
0004792395.tif 000105
【図１５Ｄ】
0004792395.tif 000106
【図１５Ｅ】
0004792395.tif 000107
【図１５Ｆ】
0004792395.tif 000108
【図１６】
0004792395.tif 000109