(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２共押出層を含む少なくとも３共押出層を有する壁を備えたバルーンであって、
第１共押出層が第１見かけ剪断粘度を有する第１ポリマーを含んでなり、第２共押出層が第２見かけ剪断粘度を有する第２ポリマーを含んでなり、前記第１ポリマーがポリエステルからなり、前記第２ポリマーが前記第１ポリマーとは異なるポリエステルであるＰＢＴを含み、第１見かけ剪断粘度と第２見かけ剪断粘度の差が少なくとも５０パスカル秒であり、かつ少なくとも６８．９５ＭＰａ（約１０，０００ｐｓｉ）の破裂強度を有するバルーン。
【請求項２】
少なくとも９６．５３ＭＰａ（約１４，０００ｐｓｉ）の破裂強度を有する、請求項１に記載のバルーン。
【請求項３】
少なくとも１２４．１１ＭＰａ（約１８，０００ｐｓｉ）の破裂強度を有する、請求項１に記載のバルーン。
【請求項４】
第１層と第２層が隣接層である、請求項１に記載のバルーン。
【請求項５】
第２ポリマーがＰＥＴを含んでなる、請求項１に記載のバルーン。
【請求項６】
第１ポリマーがポリアミドを含んでなる、請求項１に記載のバルーン。
【請求項７】
第２ポリマーが第１ポリマーとは異なるポリアミドを含んでなる、請求項６に記載のバルーン。
【請求項８】
第２ポリマーが、ナイロン１１、ナイロン６、ナイロン６／１０、ナイロン６／１２、ナイロン１２および芳香族ナイロンからなる群から選択される、請求項７に記載のバルーン。
【請求項９】
多重膨脹試験に合格する、請求項１に記載のバルーン。
【請求項１０】
冠動脈バルーン、大動脈バルーン、末梢血管バルーン、再潅流バルーン、内視鏡検査バルーン、泌尿器バルーンおよび神経バルーンからなる群から選択される、請求項１に記載のバルーン。
【請求項１１】
壁が少なくとも４共押出層を有する、請求項１に記載のバルーン。
【請求項１２】
少なくとも３０グラムの破裂力を有する、請求項１に記載のバルーン。
【請求項１３】
バルーンカテーテルの一部を構成する、請求項１に記載のバルーン。
【請求項１４】
第１ポリマーと第２ポリマーが２軸延伸されている、請求項１に記載のバルーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば多層バルーンなどの多層医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療処置はバルーンをさまざまな方法で利用することができる。１例を挙げると、ある種の処置において、バルーンは、例えば血管形成術の場合にように、閉塞内腔を拡げるのに用いられる。別の例としては、特定の処置において、バルーンは、別の医療器具、例えばステントまたはグラフトなどを内腔内に配置するのに用いられる。追加例として、バルーンは通路を選択的にブロックするのに使われる。さらなる例として、バルーンは上記処置の種々の組み合わせに用いられる。
【０００３】
場合により、バルーンはカテーテルシャフトの末端に配置される。通常、バルーンは、挿入を容易にするためにカテーテルシャフトの周りに巻き付けて半径方向プロファイルを小さくする。次いで、体内を縫うようにカテーテルを進めて、バルーンを処置位置に配置し、膨らませる。最後に、バルーンをしぼませ、カテーテルを身体から抜去する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、例えば多層バルーンなどの多層医療機器に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの態様において、本発明は、バルーンに延伸成形し得る製品を特徴とする。得られたバルーンは、少なくとも３共押出層を有する壁を備えている。１つの共押出層は第１ポリマーを含み、もう１つの共押出層は異なるポリマーを含む。これらのポリマーの見かけ剪断粘度の差は少なくとも約５０パスカル秒である。
【０００６】
別の態様において、本発明は、少なくとも約６８．９５ＭＰａ（約１０，０００ｐｓｉ）の破裂強度を有するバルーンを特徴とする。このバルーンは、少なくとも３共押出層を有する壁を備えている。１つの共押出層は第１ポリマーを含み、もう１つの共押出層は異なるポリマーを含む。これらのポリマーの見かけ剪断粘度の差は少なくとも約５０パスカル秒である。
【０００７】
さらなる態様において、本発明は、多重膨脹試験に合格し得るバルーンを特徴とする。このバルーンは、少なくとも３共押出層を有する壁を備えている。１つの共押出層は第１ポリマーを含み、もう１つの共押出層は異なるポリマーを含む。これらのポリマーの見かけ剪断粘度の差は少なくとも約５０パスカル秒である。
【０００８】
１つの態様において、本発明は多層製品を製造するための押出装置を特徴とする。この装置は、２つの部分と、２つの部分間の複数のディスクとを備えている。各ディスクは、流体を流れ方向に流すように設計された少なくとも１つの通路を有する。少なくとも１つのディスクの流れ方向厚さは約２．５４センチメートル（約１インチ）以下であり、少なくとも１つのディスクの通路は渦巻状である。
【０００９】
別の態様において、本発明は多層製品を製造するための押出装置を特徴とする。この装置は、２つの部分と、第１部分と第２部分の間の複数のディスクとを備えている。各ディスクは、流体を流れ方向に流すように設計された少なくとも１つの通路を有する。少なくとも１つのディスクの流れ方向厚さは約２．５４センチメートル（約１インチ）以下であ
り、少なくとも１つのディスクは、流れ方向と実質的に平行に伸びる円錐形部を有する。
【００１０】
さらなる態様において、本発明は、少なくとも３ポリマー層を共押出するステップを含む製品形成法を特徴とする。１つの共押出層は第１ポリマーを含み、もう１つの共押出層は異なるポリマーを含む。これらのポリマーの見かけ剪断粘度の差は少なくとも約５０パスカル秒である。
【００１１】
１つの態様において、本発明は、多重ポリマー層を対応する多重ディスクを介して共押出するステップを含む、多重共押出ポリマー層を有する壁を備えた製品を形成する方法を特徴とする。少なくとも１つのディスクは渦巻状通路を有する。
【００１２】
別の態様において、本発明は、多重ポリマー層を対応する多重ディスクを介して共押出するステップを含む、多重共押出ポリマー層を有する壁を備えた製品を形成する方法を特徴とする。少なくとも１つのディスクは流れ方向に流すように設計された通路を有し、少なくとも１つのディスクは流れ方向と実質的に平行に伸びる円錐形部を有する。
【００１３】
実施形態はさらに１つ以上の以下の特徴を有し得る。
ポリマーの剪断粘度の差は少なくとも約７５パスカル秒（例えば、少なくとも約１００パスカル秒）であり得る。
【００１４】
少なくとも２（例えば、少なくとも３）共押出層は隣接層であり得る。
製品は、チューブ、カテーテルシャフトまたはバルーンの形状であり得る。
ポリマーの１種は、例えばポリエステルであり得る。別のポリマーは、例えば異なるポリエステルであり得る。ポリエステルの例としては、ＰＥＴおよびＰＢＴなどがある。
【００１５】
ポリマーの１種は、例えばポリアミドであり得る。別のポリマーは、例えば異なるポリアミドであり得る。ポリアミドの例には、ナイロン１１、ナイロン６、ナイロン６／１０、ナイロン６／１２、ナイロン１２および芳香族ナイロンが含まれる。
【００１６】
本発明の製品は、バルーンに成形された後、少なくとも約６８．９５ＭＰａ（約１０，０００ｐｓｉ）の破裂強度を有し得る。
本発明の製品は、バルーンに成形された後、多重膨脹試験に合格し得る。
【００１７】
本発明の製品は、バルーンを形成するように延伸成形し得る。
バルーンの例としては、冠動脈バルーン、大動脈バルーン、末梢血管（ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）バルーン、再潅流バルーン、内視鏡検査バルーン、泌尿器（ｕｒｏｌｏｇｙ）バルーンおよび神経（ｎｅｕｒｏｌｏｇｙ）バルーンが挙げられる。
【００１８】
本発明の製品は、少なくとも４（例えば、少なくとも５、少なくとも６、少なくとも７、少なくとも８、少なくとも９、少なくとも１０、少なくとも１１、少なくとも１２、少なくとも１３など）共押出層を有し得る。
【００１９】
特定の実施形態において、壁構造は比較的高度の均一性を有し得る。ある実施形態において、これは、例えば、形成（例えば、延伸成形）時および／または使用（例えば、膨脹）時にバルーンに加えられる不均一な応力および／または歪みによるバルーンの破裂を減少させ得る。そのような壁構造を得るために、本発明の押出装置、方法および材料（例えば、見かけ剪断粘度が比較的大きく異なる材料で形成された少なくとも２隣接共押出層）を用い得る。
【００２０】
ある実施形態において、壁構造は、隣接層間の混合が比較的少なくかつ／または交互層
間の接触が比較的少ない、境界が比較的明確な層で形成し得る。特定の実施形態において、これは、例えば、形成（例えば、延伸成形）時および／または使用（例えば、膨脹）時にバルーンに加えられる不均一な応力および／または歪みによるバルーンの破裂を減少させ得る。そのような壁構造を得るために、本発明の押出装置、方法および材料（例えば、見かけ剪断粘度が比較的大きく異なる材料で形成された少なくとも２隣接共押出層）を用い得る。
【００２１】
特定の実施形態において、比較的高分子量のポリマー材料で形成された１つ以上の層を有する壁構造は、望ましい特性を有する医療機器、例えば多層バルーンをもたらし得る。例えば、そのような医療機器は、良好なフープ強度、靭性、亀裂抵抗および耐ピンホール性を示し得る。この壁構造は、少なくとも一部または全体をポリマー材料の共押出層で形成し得る。そのような壁構造を得るためには、本発明の押出装置、方法および材料（例えば、見かけ剪断粘度が比較的大きく異なる材料で形成された少なくとも２隣接共押出層）を用い得る。
【００２２】
ある実施形態において、本発明の医療機器（例えば、バルーン）は、医療機器の用途条件と同じまたはそれ以上の応力がかかる条件にさらされたときに実質的に物理崩壊することがない。そのような医療機器を製造するために、本発明の押出装置、方法および材料（例えば、見かけ剪断粘度が比較的大きく異なる材料で形成された少なくとも２隣接共押出層）を用い得る。
【００２３】
本発明の特徴、目的および利点は、以下の説明、図面および特許請求の範囲に記載されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、膨脹性バルーン６を担持するカテーテルシャフト４を備えたバルーンカテーテルシステム２の１実施形態を示している。バルーン６を処置領域（例えば、冠動脈）まで送出するにはガイドワイヤ８を用い得る。カテーテルシステムの例は、例えば、米国特許第５，１９５，９６９号および同第５，２７０，０８６号に記載されており、これらの特許は本明細書に文献援用される。バルーンカテーテルシステムの１例は、米国ミネソタ州メイプルグローブ（Ｍａｐｌｅ  Ｇｒｏｖｅ）所在のボストン・サイエンティフィック・サイメッド社（Ｂｏｓｔｏｎ  Ｓｃｉｅｎｆｉｔｉｃ  Ｓｃｉｍｅｄ）から市販されているＲａｎｇｅｒョ システムである。
【００２５】
図２は、共押出ポリマー層１２、１３、１４、１５、１６、１７および１８を有するバルーン６の壁１０の断面図である。少なくとも１組の隣接共押出層（例えば、層１３／層１４、層１４／層１５、層１５／層１６、層１６／層１７、および／または層１７／層１８）に関して、１組の一方の層を形成するポリマーの見かけ剪断粘度とその組の他方の層を形成するポリマーの見かけ剪断粘度との差は比較的大きい。ある実施形態において、壁１０の少なくとも１組の隣接共押出層に関して、１組の一方の層を形成するポリマーの見かけ剪断粘度とその組の他方の層を形成するポリマーの見かけ剪断粘度との差は、少なくとも約５０パスカル秒（例えば、少なくとも約７５パスカル秒、少なくとも約１００パスカル秒、少なくとも約１２５パスカル秒、少なくとも約１５０パスカル秒）である。
【００２６】
ポリマーの見かけ剪断粘度は以下のように測定する。ポリマーを室温下にキャピラリーレオメーター（Ｋａｙｅｎｅｓｓ  Ｇａｌａｘｙ  Ｖ、８０５２モデル）に入れる。キャピラリーレオメーターの温度をポリマーの溶融温度より３０℃高い温度にセットし、キャピラリーレオメーターを、キャピラリーレオメーターの記録により、上記温度に加熱する。キャピラリーレオメーターを１０分間上記温度に維持する。次いで、ポリマーの剪断速度が、キャピラリーレオメーターの記録により、毎秒６６０になるように圧力を用いてポ
リマーを押し出す。本明細書では、キャピラリーレオメーターで記録されるポリマーの剪断粘度をそのポリマーの見かけ剪断粘度とする。
【００２７】
ポリマーの溶融粘度は以下のように測定する。ポリマーを示差走査熱量計〔ＤＳＣ７モデル、米国コネチカット州シェルトン（Ｓｈｅｌｔｏｎ）所在のパーキン・エルマー社（Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ）〕に入れる。次いで、ポリマーを、少なくとも、すべてのポリマーを溶融させるのに十分な温度に加熱する。本明細書では、示差走査熱量計がそのポリマーの溶融温度として記録する温度を溶融温度とする。実施形態によって、示差走査熱量計は所与のポリマーに関して２種以上の溶融温度を記録することがある。本明細書では、これらの実施形態においては、示差走査熱量計が記録する溶融温度のうち最も高いものをそのポリマーの溶融温度とする。さらに、ポリマーブレンドを用いる実施形態（以下の説明参照）において、示差走査熱量計は２種以上の溶融温度を記録し得る。本明細書では、これらの実施形態においては、示差走査熱量計が記録する溶融温度のうち最も高いものをそのポリマーの溶融温度とする。
【００２８】
一般に、壁１０の各層に関して、層を形成するポリマーは要望通りに選択することができる。そのようなポリマーには、例えば、ホモポリマーおよびコポリマーが含まれる。１例として、ある実施形態では、１組の隣接共押出層の一方または両方をホモポリマーで形成し得る。別の例として、特定の実施形態では、１組の隣接共押出層の一方または両方をコポリマーで形成し得る。
【００２９】
ある実施形態においては、１組の隣接共押出層の一方の層をあるポリマーの特定タイプ（例えば、グレード）で形成し、その組の他方の層を同じポリマーの異なるタイプ（例えば、グレード）で形成する。１例として、特定の実施形態において、１組の隣接共押出層の一方の層を１つのタイプのポリエステルで形成し、その組の他方の層を異なるタイプのポリエステルで形成し得る。別の例として、ある実施形態において、１組の隣接共押出層の一方の層を１つのタイプのポリアミドで形成し、その組の他方の層を異なるタイプのポリアミドで形成し得る。
【００３０】
特定の実施形態において、１組の隣接共押出層の層は異なるポリマーで形成される。１例として、ある実施形態において、１組の隣接共押出層の一方の層をポリエステルで形成し、その組の他方の層をポリアミドで形成し得る。
【００３１】
ポリエステルの例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ポリマーやポリブタジエンテレフタレート（ＰＢＴ）ポリマーなどがある。
市販されているＰＥＴポリマーの例としては、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール社〔（Ｅ．Ｉ．Ｄｕｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ）、米国デラウェア州ウィルミントン（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ）所在〕から市販されているＳｅｌａｒ  ＰＴ系ＰＥＴポリマー（例えば、Ｓｅｌａｒ  ＰＴ８３０７、Ｓｅｌａｒ  ＰＴ４２７４、Ｓｅｌａｒ  ＰＴＸ２８０）、エム・アンド・ジー・ポリマーズ社〔（Ｍ＆Ｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ）、米国ウエストバージニア州アップルグローブ（Ａｐｐｌｅ  Ｇｒｏｖｅ）所在〕から市販されているＣｌｅａｒｔｕｆ系ＰＥＴポリマー（例えば、Ｃｌｅａｒｔｕｆ  ８００６）、シェル・ケミカル・カンパニー社〔（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）、テキサス州ヒューストン所在〕から市販されているＴｒａｙｔｕｆ系ＰＥＴポリマー（例えば、Ｔｒａｙｔｕｆ  １００６）、およびイー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール社（米国デラウェア州ウィルミントン所在）から市販されているＭｅｌｉｎａｒ系ＰＥＴポリマー（例えば、Ｍｅｌｉｎａｒ  ５９２２Ｃ）が挙げられる。
【００３２】
市販ＰＢＴポリマーの例には、ティコナ社〔（Ｔｉｃｏｎａ）、米国ニュージャージー州サミット（Ｓｕｍｍｉｔ）所在〕から市販されているＣｅｌａｎｅｘ系ポリマー、ティ
コナ社（米国ニュージャージー州サミット所在）から市販されているＲｉｔｅｆｌｅｘ系ポリマー、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール社（米国デラウェア州ウィルミントン所在）から市販されているＨｙｔｒｅｌ系ＰＢＴコポリマー（例えば、Ｈｙｔｒｅｌ  ５５５６、Ｈｙｔｒｅｌ  ７２４６、Ｈｙｔｒｅｌ  ４０５６）、およびディー・エス・エム社〔（ＤＳＭ）、米国インディアナ州エリオンスピラ（Ｅｒｉｏｎｓｐｉｌｌａ）所在〕から市販されているＡｒｎｉｔｅｌ系ＰＢＴコポリマー（例えば、Ａｒｎｉｔｅｌ  ＥＭ６３０）が挙げられる。
【００３３】
ポリイミドの例には、例えば、脂肪族ナイロンや芳香族ナイロンなどのナイロン系ポリマーが含まれる。
脂肪族ナイロンの例としては、ナイロン１２、ナイロン６、ナイロン６／１０、ナイロン６／１２、およびナイロン１１が挙げられる。ナイロン１２は、例えば、アトフィナ社〔（Ａｔｏｆｉｎａ）、米国ペンシルベニア州フィラデルフィア所在〕から市販されている。ナイロン１２は、イー・エム・エス社〔（ＥＭＳ）、米国サウスカロライナ州スムター（Ｓｕｍｔｅｒ）所在〕からＧｒｉｌａｍｉｄ系ポリマーとして、また、ダイセル・デグサ社（Ｄａｉｃｅｌ−Ｄｅｇｕｓｓａ  Ｌｔｄ．）からＶｅｓｔａｍｉｄ系ポリマーとして市販されている。ナイロン６は、例えば、ハネウェル社〔（Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ）、米国ニュージャージー州モリスタウン（Ｍｏｒｒｉｓｔｏｗｎ）所在〕から市販されている。ナイロン６／１０は、例えば、バスフ社〔（ＢＡＳＦ）、米国ニュージャージー州マウントオリーブ（Ｍｏｕｎｔ  Ｏｌｉｖｅ）所在〕から市販されている。ナイロン６／１２は、例えば、アシュレイ・ポリマーズ社〔（Ａｓｈｌｅｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ）、米国ニュージャージー州クランフォード（Ｃｒａｎｆｏｒｄ）所在〕から市販されている。ナイロン１１は、イー・エム・エス社（米国サウスカロライナ州スムター所在）から市販されている。
【００３４】
芳香族ナイロンの例には、〔イー・エム・エス社（米国サウスカロライナ州スムター所在）から市販されている〕Ｇｒｉｖｏｒｙ系ポリマー、〔三菱ガス化学社（日本国東京所在）から市販されている〕ナイロン  ＭＸＤ−６ポリマー、および〔デグサ・アー・ゲー（ドイツ国所在）から市販されている〕Ｔｒｏｇａｍｉｄ系ポリマーが含まれる。
【００３５】
ポリアミドの追加例としては、〔例えば、アトフィナ社（米国フィラデルフィア州所在）からＰｅｂａｘ系ポリマー（例えば、Ｐｅｂａｘ  ５５３３、Ｐｅｂａｘ  ２５３３、Ｐｅｂａｘ  ７０３３）として市販されている〕ポリエーテルブロックポリアミドコポリマーがある。
【００３６】
ある実施形態では、壁１０の１つ以上の層はポリマーブレンドで形成される。１例として、特定の実施形態において、１組の隣接共押出層の一方の層をポリマーブレンドで形成し、その組の他方の層を単一ポリマーで形成し得る。別の例として、ある実施形態では、１組の隣接共押出層の一方の層をポリマーブレンドで形成し、その組の他方の層もポリマーブレンドで形成し得る。
【００３７】
ある実施形態において、ブレンドは２種以上のポリエステルを含む。特定の実施形態では、ブレンドは２種以上のポリアミドを含む。ある実施形態において、ブレンドは少なくとも１種のポリエステルと少なくとも１種のポリアミドを含む。
【００３８】
特定の実施形態において、ブレンドは、少なくとも１種の接着増強材を含み得る。接着増強材は、例えば、壁１０の隣接層間の接着性を増強するために使用し得る。接着増強材の例としては、エポキシまたは無水物変性ポリオレフィン、例えば、Ｌｏｔａｄｅｒ〔エルフ・アトケム社（Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ）〕、Ｐｌｅｘａｒ〔エクイスター社（Ｅｑｕｉｓｔａｒ）〕およびＫｏｄａｒ  ＰＥＴＧ〔イーストマン・コダック社（Ｅａｓｔｍ
ａｎ  Ｋｏｄａｋ）〕が挙げられる。通常、接着増強材は、押出前に材料（例えば、１種以上のポリマーを含む組成物）に添加される。例えば、隣接層がＰＥＴとＰＢＴで形成される実施形態では、ＰＥＴＧは押出前にＰＥＴに添加し得る。
【００３９】
ある実施形態では、〔例えば、壁１０の１つの層を形成する材料が液晶ポリマー（ＬＣＰ）を含んでいる場合〕ブレンドは相溶化材を含み得る。相溶化材は、少なくとも２種の異なる化学構造部分を含むコポリマー、例えばブロックコポリマーであり得る。相溶化材は、ブレンド中のＬＣＰおよび／または１種以上の他のポリマーと反応する反応性ポリマーであり得る。相溶化材は、ブレンド中のＬＣＰと１種以上の他のポリマーとの反応を促進する触媒であり得る。他の相溶化材を用いることもできる。相溶化材の組合わせを用いてもよい。相溶化材の例としては、コポリエステルエラストマー、エチレン不飽和エステルコポリマー、例えば、エチレン・無水マレイン酸コポリマー、エチレンとカルボン酸または酸誘導体とのコポリマー、例えば、エチレン・メチルアクリレートコポリマー、機能性モノマーをグラフトしたポリオレフィンまたはエチレン・不飽和エステルコポリマー、例えば、エチレン・メチルアクリレートコポリマー、エチレンとカルボン酸または酸誘導体とのコポリマー、例えば、エチレン・メチルアクリレート・無水マレイン酸ターポリマー、エチレンと不飽和エステルとカルボン酸または酸誘導体とのターポリマー、例えば、エチレン・メチルアクリレート・メタクリル酸ターポリマー、マレイン酸をグラフトしたスチレン・エチレン・ブタジエン・スチレンブロックコポリマー、およびアクリル酸エラストマー、例えば、アクリルゴムが挙げられる。エポキシ官能基を含む類似ポリマー、例えば、グリシジルメチルアクリレート由来のポリマー〔例えば、アルキル（メト）アクリレート・エチレン・グリシジル（メト）アクリレートポリマー〕を用いてもよい。イオノマーコポリマーを使用することもできる。ＰＥＴＧを使ってもよい。相溶化材の例には、Ｈｙｔｒｅｌ  ＨＴＲ−６１０８、Ｐｏｌｙｂｏｎｄ  ３００９〔ビー・ピー・ケミカルズ社（ＢＰ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）〕、ＳＰ  ２２０５〔シェブロン社（Ｃｈｅｖｒｏｎ）〕、ＤＳ  １３２８／６０（シェブロン社）、Ｌｏｔａｄｅｒ  ２４００、Ｅｓｃｏｒ
ＡＴＸ−３２０、Ｅｓｃｏｒ  ＡＴＸ−３２５、Ｖａｍａｃ  Ｇ１およびＬｏｔａｄｅｒ  ＡＸ８６６０が含まれる。特定の実施形態において、相溶化材（例えば、ＰＥＴＧ）は、押出前に１種以上のポリマー（例えば、ＬＣＰ含有材料）と混合し得る。
【００４０】
ＬＣＰの例としては、ポリエステル、ポリアミドおよび／またはそれらのコポリマー、例えば、Ｖｅｃｔｒａ  Ａ（ティコナ社）、Ｖｅｃｔｒａ  Ｂ（ティコナ社）およびＶｅｃｔｒａ  ＬＫＸ（ティコナ社）〔例えば、Ｖｅｃｔｒａ  ＬＫＸ  １１１１（ティコナ社）〕が挙げられる。他のＬＣＰおよび／またはＬＣＰ組み合わせを用いてもよい。
【００４１】
使用可能な１種のポリマーブレンド製品としては、ＰＥＴ、全芳香族ＬＣＰコポリエステルおよびエチレン・メチルアクリレート・アクリル酸ターポリマー相溶化材、例えば、Ｅｓｃｏｒ  ＡＴＸ３２０、Ｅｓｃｏｒ  ＡＴＸ３２５またはＥｓｃｏｒ  ＸＶ−００．０４などが挙げられる。別のポリマーブレンド製品には、ＰＥＴ、全芳香族ＬＣＰコポリエステルおよびエチレン・無水マレイン酸コポリマー相溶化材、例えばＰｏｌｙｂｏｎｄ
３００９などがある。別のポリマーブレンド製品としては、ＰＥＴ、全芳香族ＬＣＰコポリエステルおよび無水マレイン酸をグラフトしたエチレン・メチルアクリレートコポリマー相溶化材、例えばＤＳ  １３２８／６０、またはコポリエステルエラストマー、例えばＨｙｔｒｅｌ  ＨＴＲ  ６１０８が挙げられる。
【００４２】
ＰＥＴ、ＬＣＰおよび少なくとも２種の相溶化材を含むポリマーブレンド製品を用いることもできる。例えば、ＤＳ  １３２８／６０とＰｏｌｙｂｏｎｄ  ３００９をＬＣＰ  Ｖｅｃｔｒａと併せて使用し得る。追加例として、ＬＣＰがＶｃｔｒａのとき、相溶化材は、Ｐｏｌｙｂｏｎｄ  ３００９と、Ｅｓｃｏｒ  ＡＴＸ−３２０、Ｅｓｃｏｒ  ＡＴＸ−３２５、ＤＳ  １３２８１６０、Ｅｓｃｏｒ  ＸＶ−１１．０４およびＨｙｔｒｅｌ  
ＨＴＲ−６１０８から選択される少なくとも１種の追加相溶化材であり得る。
【００４３】
壁１０の１つの層がＬＣＰ、熱可塑性ポリマーおよび相溶化材を含む実施形態において、ブレンド製品は、約０．１〜約１０重量％（例えば、約０．５〜約２重量％）のＬＣＰと、約４０〜約９９重量％（例えば、約８５〜約９９重量％）の熱可塑性ポリマーと、約０．１〜約３０重量％（例えば、約１〜約１０重量％）の相溶化材とを含む。
【００４４】
上記では特定のポリマーやポリマー組合わせが検討されているが、他のポリマーやポリマー組み合わせを用いてもよい。他のポリマーには、例えば、熱可塑性エラストマーや熱可塑性エンジニアリングエラストマーなどのエラストマーが含まれる。追加または代替として、他のポリマーには、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）、ＡＢＳ／ナイロン、ＡＢＳ／−ポリビニルクロリド（ＰＶＣ）、ＡＢＳ／ポリカーボネート、アクリロニトリルコポリマー、ポリアクリルアミド、ポリアクリレートおよびポリアクリルスルホン、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエステル／ポリカプロラクトンやポリエステル／ポリアジペートなどのコポリマー；ならびにポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）やポリエーテルケトン（ＰＥＫ）を含めた高溶融温度ポリエーテル、ポリメンチルペンテン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、およびスチレンアクリロニトリル（ＳＡＮ）、エチレン、プロピレンエチレンビニルアセテートやエチレンビニルアルコール（ＥＶＡ）、種々のイオノマー、ポリエチレン  タイプＩ〜ＩＶ、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリビニルクロリド、およびポリシロキサン（シリコーン）が含まれる。低から中程度の溶融温度を有するものには、フルオロカーボン、例えば、ポリクロロトリエチレン（ＣＴＦＥ）、ポリ［エチレン−コ−クロロトリフルオロエチレン］（ＥＣＴＦＥ）、エチレン・テトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）コポリマー、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン（ＦＥＰ）コポリマー、ペルフルオロアルカン（ＰＦＡ）およびポリ［ビニリデンフルオリド］（ＰＶＤＦ）などがある。１種以上のポリカーボネートを用いてもよい。
【００４５】
特定の実施形態において、バルーン６は、少なくとも約１．２１５６ＭＰａ（約１２ａｔｍ）〔例えば、少なくとも約１．６２０８ＭＰａ（約１６ａｔｍ）、少なくとも約２．０２６ＭＰａ（約２０ａｔｍ）、少なくとも約２．２２８６ＭＰａ（約２２ａｔｍ）、少なくとも約２．４３１２ＭＰａ（約２４ａｔｍ）〕の破裂圧力を有し得る。バルーンの破裂は以下のように測定する。バルーンの空気を抜き、３７℃の水浴に沈める。次いで、バルーンが破裂するまで毎秒約０．１０１３ＭＰａ（１ａｔｍ）以下の速度の窒素ガスでバルーンを膨らませる。
【００４６】
ある実施形態では、バルーン６は、少なくとも約６８．９５ＭＰａ（約１０，０００ｐｓｉ）〔例えば、少なくとも約９６．５３ＭＰａ（約１４，０００ｐｓｉ）、少なくとも約１２４．１１ＭＰａ（約１８，０００ｐｓｉ）、少なくとも約１３７．９ＭＰａ（約２０，０００ｐｉｓ）、少なくとも約１７２．３７５ＭＰａ（約２５，０００ｐｓｉ）、少なくとも約２０６．８５ＭＰａ（約３０，０００ｐｓｉ）〕および／または約３４４．７５ＭＰａ（約５０，０００）以下〔例えば、約３１０．２７５ＭＰａ（約４５，０００ｐｓｉ）以下、約２７５．８ＭＰａ（約４０，０００ｐｓｉ）以下〕の破裂強度を有し得る。バルーンの破裂強度はＰ（Ｄ）／２Ｔ（ここで、Ｐはバルーンの破裂圧力、Ｄはバルーンの公称径、２Ｔはバルーンの初期二重壁厚）として計算する。
【００４７】
特定の実施形態において、バルーン６は、少なくとも約３０グラム（例えば、少なくとも約４０グラム、少なくとも約５０グラム、少なくとも約６０グラム）の破裂力（ｐｕｎｃｔｕｒｅ  ｆｏｒｃｅ）を有し得る。バルーン（例えば、３ミリメートルバルーン）の破裂力は以下のように測定する。バルーンを３７℃の水浴に沈める。次いで、バルーンを
膨らませ、バルーンが破裂するまで６０°円錐先端ピンを毎秒約０．０５ミリメートルの速度でバルーンに突っ込む。
【００４８】
ある実施例において、バルーン６は多重膨脹試験に合格し得る。バルーンの多重膨脹試験は以下のように実施する。バルーンの空気を抜き、３７℃の水浴に沈める。バルーンを約１０秒かけてバルーンの定格破裂圧力まで膨らませ、約３０秒間その圧力下に維持し、次いで、減圧して真空状態にする。バルーンは、膨脹／維持／減圧手順を４０回繰り返しても、顕微鏡（倍率１０倍）検査で剥離または欠陥形成がないと判断されれば多重膨脹試験に合格したと考えられる。
【００４９】
一般に、バルーン６は任意の所望形状およびサイズを有するもの（例えば、冠動脈バルーン、大動脈バルーン、末梢血管バルーン、再潅流バルーン、内視鏡検査バルーン、泌尿器バルーンおよび神経バルーン）であり得る。特定の実施形態において、冠動脈バルーンは、約１．５〜約６ミリメートルの直径を有し得る。ある実施形態において、末梢血管バルーンは、約３〜約１２ミリメートルの直径を有し得る。特定の実施形態において、内視鏡検査および／または泌尿器バルーンは、約４〜約４０ミリメートルの直径を有し得る。ある実施形態において、神経バルーンは、約１．５〜約５ミリメートルの直径を有し得る。
【００５０】
バルーン６は、約１．５〜約６．０ｍｍの膨脹性直径を得るために、少なくとも約０．０００２５４センチメートル（約０．０００１インチ）〔例えば、少なくとも約０．００１２７センチメートル（約０．０００５インチ）、約０．００１２７〜約０．０１５２４センチメートル（約０．０００５〜約０．００６インチ）、約０．００２０３２〜約０．０１０１６センチメートル（約０．０００８〜約０．００４インチ）、約０．００２５４〜約０．００７６２センチメートル（約０．００１〜約０．００３インチ）、約０．００５５８８センチメートル（約０．００２２インチ）、約０．００３８１センチメートル（約０．００１５インチ）、約０．００３８１センチメートル（約０．００１５インチ）〕の二重壁厚（バルーンの単一側壁の公称厚さの２倍）を有し得る。通常、バルーンの直径が小さくなると、壁は薄くなる。
【００５１】
一般に、壁１０の層の厚さは所望通りに変えることができる。特定の実施形態において、壁１０の層の厚さは徐々に変化する。例えば、層は、最外層から最内層にかけて厚くなるか、その逆であり得る。１種のタイプのポリマーからなる層の厚さはさまざまであるのに対し、他の層の厚さは一定であり得る。
【００５２】
ある実施形態において、１つ以上の層は、少なくとも約０．０２ミクロン（例えば、少なくとも約０．０５ミクロン、少なくとも約０．１ミクロン、少なくとも約０．２５ミクロン、少なくとも約０．５ミクロン、少なくとも約０．７５ミクロン、少なくとも約１ミクロン、少なくとも約１．５ミクロン、少なくとも約２ミクロン、少なくとも約２．５ミクロン、少なくとも約３ミクロン、少なくとも約３．５ミクロン）の最小厚さおよび／または約２０ミクロン以下（例えば、約１５ミクロン以下、約１０ミクロン以下、約９ミクロン以下、約８ミクロン以下、約７ミクロン以下、約６ミクロン以下、約５ミクロン以下、約４ミクロン以下、約３ミクロン以下、約２ミクロン以下、約１ミクロン以下、約０．５ミクロン以下、約０．２５ミクロン以下）の最大厚さを有し得る。
【００５３】
通常、医療機器（例えば、バルーン、チューブ、カテーテルシャフト）は、押出法を用いて製造される。一般に、この方法は、一連のディスクを有する押出装置（例えば、コンパクトクロスヘッドなどのクロスヘッド）の使用を含み得る。特定の実施形態において、１つ以上のディスク（例えば、少なくとも２ディスク、少なくとも３ディスク、少なくとも４ディスク、少なくとも５ディスク、少なくとも６ディスク、少なくとも７ディスク、
少なくとも８ディスク、少なくとも９ディスク、少なくとも１０ディスク、少なくとも１１ディスク、少なくとも１２ディスク、少なくとも１３ディスク、少なくとも２０ディスクなどの各ディスク）の厚さは、押出装置を通過する材料（ポリマー）の流れと平行な方向（例えば、図３に示されているＬ方向）では、約２．５４センチメートル（約１インチ）未満〔例えば、約１．９０５センチメートル（約０．７５インチ）未満、約１．２７センチメートル（約０．５インチ）未満、約１．０１６センチメートル（約０．４インチ）未満、約０．７６２センチメートル（約０．３インチ）未満、約０．５０８センチメートル（約０．２インチ）未満、約０．３８１センチメートル（約０．１５インチ）未満、約０．２５４センチメートル（約０．１インチ）未満、約０．１２７センチメートル（約０．０５インチ）未満〕であり得る。
【００５４】
図３は、多層バルーンまたはチューブの製造に用い得る押出装置（コンパクトクロスヘッド）２０の１実施形態の断面図を示している。チューブおよびバルーンは、先ず、所望の層配列（例えば、比較的高見かけ剪断粘度ポリマーを含む層と比較的低見かけ剪断粘度ポリマーを含む層の交互配列）を有する多層チューブを共押出することによって形成し得る。コンパクトクロスヘッド２０は、給気管３４を取り囲むスペーサーマンドレル３２が配置されている共通内腔を有する一連の組立部分２２、２４、２６、２８、３０を含んでいる。組立部分２２、２４、２６は、種々のポリマー（この実施例ではポリマーＡとポリマーＢ）をヘッドに注入する別個の押出機（図示せず）からの注入口３６、３８を規定し、一連の押出ディスクを収容するように設計された領域４４を有する組立部分２８にポリマーを誘導する通路４０、４２を備えている。
【００５５】
図４は、領域４４内に収容された７つの押出ディスク６０、６２、６４、６６、６８、７０、７２および７４（図４にはディスクと領域４４を規定する壁との間にギャップがあるように示されているが、一般にディスクは領域４４を規定する壁に直接隣接して配置される）の組立体の断面図を示している。ディスク６２、６６および７０は円錐形部を有する。
【００５６】
１つ以上の層（例えば、交互層）が少なくとも１種の比較的高見かけ剪断粘度ポリマーを含んでいる場合に１つ以上のディスク（例えば、交互ディスク）に円錐形部があると、比較的高い均一性を有し、隣接層の混合がほとんどなく、かつ／または交互層間の接触がほとんど（例えば、全く）ない押出医療機器（例えば、チューブ）が得られることが観察された。チューブは、例えば、所望特性（例えば、良好なフープ強度、良好な靭性、良好な亀裂抵抗および良好な耐ピンホール性）を示すバルーンを形成するように加工し得る。理論に束縛されることは望まないが、１つ以上のディスク（例えば、交互ディスク）に円錐形部があると、押出中のポリマーの流れおよび分布がより均一になり、その結果、層の境界が比較的明確で、均一性が比較的高く、かつ／または層間のポリマーの混合が比較的少ない多層製品（例えば、多層チューブ、多層バルーン）が得られると考えられる。
【００５７】
ディスク６０、６２、６４、６６、６８および７０は、比較的高見かけ剪断粘度ポリマー用通路と比較的低見かけ剪断粘度ポリマー用通路とを有するが、押出入口と出口は一方のポリマー用のみである。ディスク７２には、１種のポリマー（例えば、比較的高剪断粘度ポリマー）用の通路しかない。このように、ポリマー流は組立体に沿って進み続けるが、各ポリマーは所望順序で押出流に加えられる。例えば、１つおきのディスクは比較的高剪断粘度ポリマー用の入口と出口を有し、１つおきの介在ディスクは比較的低剪断粘度のポリマー用の入口と出口を有し得る。
【００５８】
図５Ａ〜５Ｇは、それぞれディスク６０、６２、６４、６６、６８、７０および７２の流路設計実施形態の断面図を示している。ディスクの入口と出口はディスク表面に切削流路として形成されている。各ディスクは「ポリマーＡ」（例えば、比較的低見かけ剪断粘
度ポリマー）と称される一方のポリマー流用通路５０と、「ポリマーＢ」（例えば、比較的高見かけ剪断粘度ポリマー）と称される他方のポリマー流用通路５１とを有する。各ディスクはさらに、ディスクの位置合わせのための位置決めピン用孔５５を有する。出口は、隣接ディスク間のギャップにつながる流路５６によって形成されている。各ディスクはポリマーの流れ方向厚さｔを有する。
【００５９】
図５Ａに示されているように、ディスク６０はポリマーＡ用の入口５２と出口４７を有するが、ポリマーＢ用の入口または出口はない。
図５Ｂに示されているように、ディスク６２はポリマーＢ用の入口８０と出口８２を有するが、ポリマーＡ用の入口または出口はない。ディスク６２はさらにディスク６２の厚さｔを越えて伸びる円錐形部８６を有する。
【００６０】
図５Ｃに示されているように、ディスク６４はポリマーＡ用の入口９０と出口９２を有するが、ポリマーＢ用の入口または出口はない。ディスク６４はさらに、ディスク６２の円錐形部８６が収まる円錐形部９４を有する。
【００６１】
図５Ｄに示されているように、ディスク６６はポリマーＢ用の入口１００と出口１０２を有するが、ポリマーＡ用の入口または出口はない。ディスク６２はさらにディスク６６の厚さｔを越えて伸びる円錐形部１０６を有する。
【００６２】
図５Ｅに示されているように、ディスク６８はポリマーＡ用の入口１１０と出口１１２を有するが、ポリマーＢの入口または出口はない。ディスク６８はさらに、ディスク６６の円錐形部１０６が収まる円錐形部１１４を有する。
【００６３】
図５Ｆに示されているように、ディスク７０はポリマーＢ用の入口１２０と出口１２２を有するが、ポリマーＡ用の入口または出口はない。ディスク６２はさらにディスク７０の厚さｔを越えて伸びる円錐形部１２６を有する。
【００６４】
図５Ｇに示されているように、ディスク７２はポリマーＡ用の入口１３０と出口１３２を有するが、ポリマーＢの入口または出口はない。ディスク６８はさらに、ディスク７０の円錐形部１２６が収まる円錐形部１３４を有する。
【００６５】
このようにディスクを配置すると、本発明の押出法によって形成されたチューブは、ポリマーＡ（例えば、比較的低見かけ剪断粘度ポリマー）で形成された最内層を有するであろう。後続層は、交互にポリマーＢ（例えば、比較的高見かけ剪断粘度ポリマー）とポリマーＡで形成され、最外層はポリマーＡで形成される。
【００６６】
クロスヘッドは、所望の層配列が得られるようにディスクまたはディスクの出口形状を変えることにより、コンパクト設計においてかなりの柔軟性を与える。例えば、ディスクの中央孔の直径は、流れに沿ったポリマーの送出を促進するように変えることができる。さらに、流路は、ポリマーを連続ディスクでさまざまな半径方向配向で流れに誘導するように配置することができる。層の数は、ディスクの数を制御することにより、単層、２層、３層またはそれ以上の層とさまざまに変えることができる。
【００６７】
組立部分および／またはディスクを形成する材料は、要望にしたがってさまざまであってよい。ある実施形態では、組立部分とディスクはステンレススチールで形成される。
一般に、押出装置の長さＬと直径Ｄは特定の値には限定されない。特定の実施形態において、Ｄは約８．８９センチメートル（約３．５インチ）であり、Ｌは約１６．５１センチメートル（約６．５インチ）である。
【００６８】
押出法には種々のタイプの押出機を使用し得る。ある実施形態では、押出機はＢｒａｂｒｅｎｄｅｒ押出機（米国ニュージャージー州）である。
方法パラメータは特定の使用材料に合せて適切に調整し得る。
【００６９】
一般に、使用温度は、材料が実質的な熱分解を受けずに使用圧力下に流動し得るように材料を十分に軟化（例えば、溶融）させるほど高くなければならない。一例として、Ｍｅｌｉｎａｒ  ５９２２Ｃ層に使用される押出温度は、例えば、約２８２〜約３１６℃（約５４０〜約６００°Ｆ）であり得る。ある実施形態では、Ｍｅｌｉｎａｒ  ５９２２Ｃに用いられる押出温度は、約２９３℃（５６０°Ｆ）、約２９９℃（５７０°Ｆ）、約３０４℃（５８０°Ｆ）、約３１０℃（５９０°Ｆ）および約３１０℃（５９０°Ｆ）であり得る。別の例として、８０％  Ｈｙｔｒｅｌ  ７２４６／２０％  Ｈｙｔｒｅｌ  ５５５６ブレンドの押出温度は、約２０４〜約２４６℃（約４００〜約４７５°Ｆ）であり得る。特定の実施形態において、８０％  Ｈｙｔｒｅｌ  ７２４６／２０％  Ｈｙｔｒｅｌ  ５５５６ブレンドに用いられる押出温度は、約２１６℃（４２０°Ｆ）、約２３２℃（４５０°Ｆ）、約２３２℃（４５０°Ｆ）、約２３２℃（４５０°Ｆ）、約２３２℃（４５０°Ｆ）、約２３２℃（４５０°Ｆ）および約２３２℃（４５０°Ｆ）であり得る。
【００７０】
一般に、使用圧力は、材料を流動させるほど高くなければならないが、押出装置に実質的な損傷を与えたり、または押出装置から実質的な材料漏れを起こさせるほど高くてはいけない。通常、クロスヘッド圧力は、約３４．４７５ＭＰａ以下（約５，０００ｐｓｉ以下）〔例えば、約２７．５８ＭＰａ（約４，０００ｐｓｉ）以下、約２０．６８５〜１３．７９ＭＰａ（約３，０００〜約２，０００ｐｓｉ）〕である。例えば、ある実施形態において、クロスヘッド圧力は約２６．３３８９ＭＰａ（約３８２０ｐｓｉ）である。
【００７１】
ある実施形態において、比較的高見かけ剪断粘度ポリマー用のスクリュースピードは、毎分約１５〜約３０回転（ｒｐｍ）（例えば、約２２ｒｐｍ）であり得る。特定の実施形態において、比較的低見かけ剪断粘度ポリマー用のスクリュースピードは、約１５〜約２５ｒｐｍ（例えば、２０ｒｐｍ）であり得る。ある実施形態において、クロスヘッド温度は、約２６０〜約２８８℃（約５００〜約５５０°Ｆ）〔例えば、約２７７℃（約５３０°Ｆ）〕であり得る。特定の実施形態において、ラインスピードは、毎分約１８，２８８〜約２４，３８４メートル（ｍｐｍ）〔毎分約６０〜約８０フィート（ｆｐｍ）〕〔例えば、約２１．８８４６４ｍｐｍ（約７１．８ｆｐｍ）〕であり得る。ある実施形態において、ダイは、約０．２５４〜約０．５０８センチメートル（約０．１０〜約０．２０インチ）〔例えば、約０．３８１センチメートル（約０．１５０インチ）〕であり得る。特定の実施形態において、チップは、約０．０６３５〜約０．１９０５センチメートル（約０．０２５〜約０．０７５インチ）〔例えば、約０．１２７センチメートル（約０．０５０インチ）〕であり得る。ある実施形態において、水温は約４℃（約４０°Ｆ）であり得る。
【００７２】
ある実施形態において、ディスク内の流路は、渦巻模様を有し得る。通常、そのようなディスクがさらに上述の円錐形部を有していることはない。図６は、ポリマーＡ（例えば、比較的低見かけ剪断粘度ポリマー）用通路６１０と、ポリマーＡ用入口６２０と、ポリマーＢ（例えば、比較的高見かけ剪断粘度ポリマー）用通路６３０と、位置合わせ孔６４０と、渦巻状流路６５０とを有するディスク６００の１実施形態を示している。ディスク６００はさらに、ポリマーＡが流れるギャップ６６０を有する。理論に束縛されることは望まないが、渦巻状流路を用いると、押出中により均等な流れおよび分布が可能になり、その結果、層の境界が比較的明確で、比較的高度な均一性を有し、かつ／または層間で混合するポリマー量が比較的少ない製品（例えば、バルーン、チューブ）を得ることができると考えられる。
【００７３】
一般に、渦巻は押出中に実質的に均一な材料流を可能にするほど広く、かつ使用圧力が押出装置に実質的な損傷を与えたり、または実質的な材料漏れを起こさせたりしないほど狭くなければならない。ある実施形態において、渦巻は約０．１２７〜約１．９０５センチメートル（約０．０５〜約０．７５インチ）〔例えば、約０．１５７４８センチメートル（約０．０６２インチ）〕の幅を有し得る。
【００７４】
通常、渦巻の巻きと巻きとの間の間隔は、押出中に実質的に均一な材料流を可能にするほど広く、かつ使用圧力が押出装置に実質的な損傷を与えたり、または実質的な材料漏れを起こさせたりしないほど狭くなければならない。特定の実施形態において、渦巻の巻きと巻きとの間の間隔は、約０．６３５〜約１．９０５センチメートル（約０．２５〜約０．７５インチ）〔例えば、約０．１２７センチメートル（約０．０５０インチ）〕であり得る。
【００７５】
１つ以上の層（例えば、交互層）が１種以上の比較的高見かけ剪断粘度ポリマーを含んでいる場合に１つ以上のディスク（例えば、すべてのディスク）に渦巻模様を用いると、比較的高い均一性を有し、隣接層の混合がほとんど無く、かつ／または交互層間の接触がほとんど（または全く）無い押出医療機器（例えば、チューブ）が得られることが観察された。これらのチューブは、例えば、望ましい特性（例えば、良好なフープ強度、良好な靭性、良好な亀裂抵抗および／または良好な耐ピンホール性）を示すバルーンを形成するように加工し得る。理論に束縛されることは望まないが、１つ以上のディスク（例えば、すべてのディスク）に渦巻模様を用いると、少なくとも部分的に流れが半径方向に連続的かつ漸進的に分配されるために、押出中にポリマーのより均一な流れ（例えば、より均一な半径方向流れ）および分布が生じ得ると考えられる。この渦巻模様は、所定のスペースに関して比較的高い圧力低下をもたらし得ると考えられる。これによって、層の境界が比較的明確で、比較的均一性が高く、かつ／または層間のポリマーの混合が比較的少ない多層製品（例えば、多層チューブ、多層バルーン）が得られると考えられる。
【００７６】
種々の実施形態において、バルーンは押出多層チューブから延伸成形法により成形され、延伸成形法は、チューブを室温下に延伸機でネッキングするステップと、次いで、くびれができたチューブを、所望直径のバルーン金型に、くびれ移行部がバルーン金型の円錐部に位置するように挿入するステップとを含む（非延伸部分はバルーン胴体部になる）。チューブ部が金型内にしっかり納まったら、金型をジグ（ｆｉｘｔｒｕｅ）に入れる。チューブ部は金型の上端まで伸びて、Ｔｏｕｈｙクランプに送り込まれ、そこで、窒素ガスが二次成形圧下にチューブ内腔に送られ、チューブに６０グラムの張力が加えられる。金型の底のチューブ部は、チューブ部内で二次成形圧が維持されるようにクランプで締付けられる。次いで、制御下に金型をその基端くびれ部のすぐ上の個所まで約９５℃（±１℃）に維持された脱イオン水温浴に徐々に浸す。内部圧力で半径方向に膨脹してバルーンが形成される。バルーンが形成されたら、金型を温水浴から取り出し、１０℃に維持された脱イオン水浴中で約１０秒間冷却する。この方法で、少なくとも１つ（例えば、すべて）の層が２軸延伸されるのが好ましい。層の浸漬もしくは吹付けステップ、または別個に押出された同心円状に配置されたチューブの融着ステップを含む他の方法を用いて、（例えば、少なくとも１つの２軸延伸層を有する）多層バルーンまたはたチューブを形成してもよい。
【００７７】
以下の実施例は例示に過ぎず、制限を意味するものではない。
【実施例】
【００７８】
実施例１
Ｃｌｅａｒｔｕｆ  ８００６（エム・アンド・ジー・ポリマーズ社）のサンプルを、ほぼ室温下にキャピラリーレオメーター（Ｋａｙｅｎｅｓｓ  Ｇａｌａｘｙ  Ｖ、８０５２
モデル）に入れた。キャピラリーレオメーターの温度を２６０℃にセットし、レオメーターの記録により、キャピラリーレオメーターを上記温度に加熱した。レオメーターを１０分間上記温度に維持した。次いで、ポリマーの剪断速度が、キャピラリーレオメーターの記録により、毎秒６６０になるように圧力を用いてポリマーを押し出した。キャピラリーレオメーターで記録された剪断粘度は３８２パスカル秒であった。
【００７９】
実施例２
実施例１を繰り返したが、但し温度は２７０℃であった。キャピラリーレオメーターにより記録された剪断粘度は２５５パスカル秒であった。
【００８０】
実施例３
実施例１を繰り返したが、但しポリマーはＭｅｌｉｎａｒ  ５９２２Ｃ（イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール社）、温度は２７５℃であった。キャピラリーレオメーターで記録された剪断粘度は６１８パスカル秒であった。
【００８１】
実施例４
実施例１を繰り返したが、但しポリマーはＮｙｌｏｎ  ＭＸＤ６００７（イーエムエス社）、温度は２４５℃であった。キャピラリーレオメーターで記録された剪断粘度は６５０パスカル秒であった。
【００８２】
実施例５
実施例４を繰り返したが、但し温度は２６０℃であった。キャピラリーレオメーターで記録された剪断粘度は５５５パスカル秒であった。
【００８３】
実施例６
実施例１を繰り返したが、但しポリマーはＮｙｌｏｎ  ６（Ｚｙｔｅｌ  ２７５、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール社）、温度は２６５℃であった。キャピラリーレオメーターで記録された剪断粘度は１５５パスカル秒であった。
【００８４】
実施例７
実施例１を繰り返したが、但し温度は２７５℃であった。キャピラリーレオメーターで記録された剪断粘度は１０３パスカル秒であった。
【００８５】
実施例８
実施例１を繰り返したが、但しポリマーはＨｙｔｒｅｌ  ７２４６／Ｈｙｔｒｅｌ  ５５５６ブレンド（イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール社）、温度は２４０℃であった。キャピラリーレオメーターで記録された剪断粘度は２５０パスカル秒であった。
【００８６】
実施例９
実施例１を繰り返したが、但しポリマーはＮｙｌｏｎ  １２（Ｇｒｉｌａｍｉｄ  ＴＲ９０  イー・エム・エス社）、温度は２７０℃であった。キャピラリーレオメーターで記録された剪断粘度は２５０パスカル秒であった。
【００８７】
実施例１０
実施例１を繰り返したが、但しポリマーはＰｅｂａｘ  ７２３３（アトフィナ社）、温度は２１０℃であった。キャピラリーレオメーターで記録された剪断粘度は５３０パスカル秒であった。
【００８８】
実施例１１
実施例１を繰り返したが、但しポリマーはＶｅｃｔｒａ  ＬＫＸ１１０７（ティコナ社
）、温度は２２０℃であった。キャピラリーレオメーターで記録された剪断粘度は４６８パスカル秒であった。
【００８９】
実施例１２
実施例１を繰り返したが、但しポリマーはＣｅｌａｎｅｘ（ティコナ社）、温度は２９０℃であった。キャピラリーレオメーターで記録された剪断粘度は４００パスカル秒であった。
【００９０】
実施例１３
実施例１を繰り返したが、但しポリマーはポリカーボネート、温度は３００℃であった。キャピラリーレオメーターで記録された剪断粘度は３５０パスカル秒であった。
【００９１】
実施例１４
Ｈｙｔｒｅｌブレンド（８０％Ｈｙｔｒｅｌ  ７２４６と２０％Ｈｙｔｒｅｌ  ５５５６）（イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール社、デラウェア州ウィルミントン所在）とＭｅｌｉｎａｒ  ５９２２Ｃ  ＰＥＴ（イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール社、デラウェア州ウィルミントン所在、固有粘度約１．１）を、Ｈｙｔｒｅｌブレンドで形成された奇数層と、Ｍｅｌｉｎａｒ  ＰＥＴで形成された偶数層の交互層構造で押し出して、約０．０６８５８センチメートル（０．０２７０インチ）×約０．１６５１センチメートル（０．０６５０インチ）の７層チューブを形成した。
【００９２】
Ｍｅｌｉｎａｒ  ５９２２Ｃ層に用いた押出温度は、２９３℃（５６０°Ｆ）、２９９℃（５７０°Ｆ）、３０４℃（５８０°Ｆ）、３１０℃（５９０°Ｆ）および３１０℃（５９０°Ｆ）であった。Ｍｅｌｉｎａｒ  ５９２２Ｃ用のスクリュースピード〔２．５４センチメートル（１インチ）〕は毎分２０回転であった。Ｈｙｔｒｅｌブレンド層用の押出温度は、２１６℃（４２０°Ｆ）、２３２℃（４２０°Ｆ）、２３２℃（４２０°Ｆ）、２３２℃（４２０°Ｆ）、２３２℃（４２０°Ｆ）および２３２℃（４２０°Ｆ）であった。Ｈｙｔｒｅｌブレンド用のスクリュースピード〔約１．９０５センチメートル（０．７５インチ）〕は毎分２０回転であった。クロスヘッド温度は２７７℃（５３０°Ｆ）、ラインスピードは毎分約２１．８８４６４メートル（７１．８フィート）であった。ダイは、約０．３８１センチメートル（０．１５０インチ）、チップは約０．１２７センチメートル（０．０５０インチ）であった。クロスヘッド圧力は約２６．３３８９ＭＰａ（３８２０ｐｓｉ）、水温は４℃（４０°Ｆ）であった。装置は渦巻ディスク装置で、各渦巻は、幅が約０．１５７４８センチメートル（約０．０６２インチ）、巻きと巻きの間の間隔は約０．１２７センチメートル（約０．０５０インチ）であった。
【００９３】
このチューブから、９５℃および１平方センチメートル当たり約２９．５２６ｋｇ〔１平方インチ当たり４２０ポンド（ｐｓｉ）の成形圧下に４．５ミリメートルバルーンを形成した。チューブを、９０℃（水浴）下に延伸比２．５で延伸した。延伸後、チューブを室温に冷ました。次いで、延伸チューブを約４．３４３８５ＭＰａ（６３０ｐｓｉ）の圧力下に室温でネッキングして、小外径先端くびれ部を得た。このバルーンは、約２．１３７４３ＭＰａ（約２１．１ａｔｍ）の平均破裂圧力と、約０．００５３３４センチメートル（約０．００２６１インチ）の二重壁厚を有していた。
【００９４】
実施例１５
実施例１４を繰り返したが、但し、（円錐形部または渦巻模様の無い）８デバイダ押出装置を用いた。チューブの層は同心ではなく、交互材料層は接触していた。このチューブは実施例１の手順に従ってバルーンに加工することは出来なかった。
【００９５】
実施例１６
実施例１４に記載のようにチューブを製造した。
９５℃および１平方センチメートル当たり約２９．５２６ｋｇ〔１平方インチ当たり４２０ポンド（ｐｓｉ）の成形圧下に５．２ミリメートルバルーンを形成した。このチューブを実施例１に記載のように延伸した。このバルーンは、約２．１７７９５ＭＰａ（２１．５ａｔｍ）の平均破裂圧力と、約０．００６０９６センチメートル（約０．００２４０インチ）の二重壁厚を有していた。
【００９６】
実施例１７
実施例１６を繰り返したが、但し、（円錐形部または渦巻模様の無い）８デバイダ押出装置を用いた。チューブの層は同心ではなく、交互材料層は接触していた。このチューブは実施例３の手順に従ってバルーンに成形することは出来なかった。
【００９７】
特定の実施形態を説明してきたが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
１例として、壁１０の層数はもっと多くても少なくてもよい。一般に、壁１０のポリマー層の数は、２以上（例えば、少なくとも２、少なくとも３、少なくとも４、少なくとも５、少なくとも６、少なくとも７、少なくとも８、少なくとも９、少なくとも１０、少なくとも１１、少なくとも１２、少なくとも１３、少なくとも１４、少なくとも１５、少なくとも１６、少なくとも１７、少なくとも１８、少なくとも１９、少なくとも２０、少なくとも３０、少なくとも４０、少なくとも５０）である。特定の実施形態において、壁１０のポリマー層の数は、１００未満（例えば、９０未満、８０未満、７０未満、６０未満、５０未満、４０未満、３５未満、３０未満、２５未満、２０未満、１５未満、１０未満）である。
【００９８】
さらに、有意に異なる見かけ剪断粘度を有する各ポリマーで形成された隣接共押出層対の数は所望に応じて異なり得る。特定の実施形態において、壁１０の各隣接共押出層対は、有意に異なる見かけ剪断粘度を有する各ポリマーで形成し得る。ある実施形態では、全部より少ない（例えば、１つを除いて全部の、２つを除いて全部の、３つを除いて全部の、４つを除いて全部の、５つを除いて全部の、６つを除いて全部の、７つを除いて全部の、８つを除いて全部の、９つを除いて全部の、１０を除いて全部の）隣接共押出層対が、有意に異なる見かけ剪断粘度を有する各ポリマーで形成される。さらに、高固有粘度材料で形成された壁１０の層は、例えば、互いに隣接するか、交互であるか、またはその両方であってよい（例えば、壁の一部では、隣接層が高固有粘度ポリマーで形成され、壁の別の部分では、高固有粘度ポリマーで形成された層が交互になる）。
【００９９】
また、壁１０を製造する方法もさまざまであってよい。１例として、種々の寸法を有する押出装置（例えば、クロスヘッド）を用いることができる。別の例として、１つ以上のディスクに、多様な流路デザイン、例えば、所定ディスクの入口と出口をつなぐ渦巻状流路を用い得る。追加例として、押出装置は、ポリマー組成物用に２つ以上の入口（例えば、２つの入口、３つの入口、４つの入口、５つの入口、６つの入口、７つの入口、８つの入口、９つの入口、１０の入口、１１の入口、１２の入口、１３の入口、２０の入口など）を有し得る。例えば、装置は５つの入口を有し得る。特定の実施形態において、押出装置はディスク１つ当たり１つの入口を有し得る。
【０１００】
他の実施形態は特許請求の範囲に記載されている。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】バルーンカテーテルシステムの１実施形態の側面図。
【図２】図１の線２−２に沿ったバルーン壁の１実施形態の１部分の断面図。
【図３】押出クロスヘッドの１実施形態の組立を示す断面図。
【図４】押出クロスヘッドの１実施形態の１部分の断面図。
【図５Ａ】種々のクロスヘッドディスクの実施形態の断面図。
【図５Ｂ】種々のクロスヘッドディスクの実施形態の断面図。
【図５Ｃ】種々のクロスヘッドディスクの実施形態の断面図。
【図５Ｄ】種々のクロスヘッドディスクの実施形態の断面図。
【図５Ｅ】種々のクロスヘッドディスクの実施形態の断面図。
【図５Ｆ】種々のクロスヘッドディスクの実施形態の断面図。
【図５Ｇ】種々のクロスヘッドディスクの実施形態の断面図。
【図６】１つのクロスヘッドディスクの断面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
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【図６】
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