(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
追跡機能を有するグループ署名方式によって販売対象の匿名注文に応じた販売を実行する際に、前記匿名注文毎にポイントサービスを実行可能な匿名注文システムであって、
前記匿名注文をする購入者の個人情報及びグループ署名関連情報を第１記憶手段に記憶し、販売店から受けた注文ＩＤ及びグループ署名を含む匿名注文情報に基づいて、前記追跡機能により、当該グループ署名を復号して得られたグループ署名関連情報から前記第１記憶手段内の対応する個人情報を特定し、この個人情報を外部の配送手段による配送のために出力する管理者装置と、
過去の購入者の購入者装置に発行した仮ＩＤ、パスワード及びポイント情報を互いに関連付けて第２記憶手段に記憶しておき、今回の購入者の購入者装置に注文ＩＤを発行し、今回の購入者装置から前記注文ＩＤ及びグループ署名を含む匿名注文情報と仮ＩＤ及びパスワードとを受けると、当該グループ署名を検証し、当該仮ＩＤ及びパスワードを前記第２記憶手段を参照して検証し、両方の検証結果が正当のとき、今回の匿名注文情報に応じたポイント情報を前記第２記憶手段に保存し且つ前記購入者装置に送出し、当該匿名注文情報を前記管理者装置に送出する販売店装置と、
過去の匿名注文情報、仮ＩＤ、パスワード及びポイント情報を互いに関連付けて第３記憶手段に記憶しておき、前記購入者の操作により、前記販売店装置から注文ＩＤを受けると、この注文ＩＤ及びグループ署名を含む匿名注文情報を生成し、得られた匿名注文情報と前記第３記憶手段内の仮ＩＤ及びパスワードとを前記販売店装置に送信し、この送信に応じて前記販売店装置から受けたポイント情報を今回の匿名注文情報、仮ＩＤ及びパスワードに互いに関連付けて前記第３記憶手段に保存する購入者装置と
を備えたことを特徴とする匿名注文システム。
【請求項２】
追跡機能を有するグループ署名方式によって販売対象の匿名注文に応じた販売を実行する際に、前記匿名注文毎にポイントサービスを実行可能な匿名注文システムであって、
前記匿名注文をする購入者の個人情報及びグループ署名関連情報を第１記憶手段に記憶し、販売店から受けた注文ＩＤ及びグループ署名を含む匿名注文情報に基づいて、前記追跡機能により、当該グループ署名を復号して得られたグループ署名関連情報から前記第１記憶手段内の対応する個人情報を特定し、この個人情報を外部の配送手段による配送のために出力する管理者装置と、
ゼロ知識証明方式に基づき過去の購入者の購入者装置から提示された利用提示用情報と、過去に発行したポイント情報とを互いに関連付けて第２記憶手段に記憶しておき、今回の購入者の購入者装置に注文ＩＤを発行し、今回の購入者装置から前記注文ＩＤ及びグループ署名を含む匿名注文情報と利用提示用情報及び証明情報とを受けると、当該グループ署名を検証し、当該利用提示用情報及び証明情報を前記第２記憶手段を参照して前記ゼロ知識証明に基づき検証し、両方の検証結果が正当のとき、今回の匿名注文情報に応じたポイント情報を前記第２記憶手段に保存し且つ前記購入者装置に送出し、当該匿名注文情報を前記管理者装置に送出する販売店装置と、
過去の匿名注文情報、過去の利用提示用情報及びポイント情報を互いに関連付けて第３記憶手段に記憶しておき、前記購入者の操作により、前記販売店装置から注文ＩＤを受けると、この注文ＩＤ及びグループ署名を含む匿名注文情報を生成し、前記第３記憶手段内の利用提示情報及び前記ゼロ知識証明方式に基づいて今回の利用提示用情報及び証明情報を生成し、得られた匿名注文情報と、前記第３記憶手段内の利用提示用情報と、今回の利用提示用情報及び証明情報とを前記販売店装置に送信し、この送信に応じて前記販売店装置から受けたポイント情報を今回の匿名注文情報、今回の利用提示用情報に互いに関連付けて前記第３記憶手段に保存する購入者装置と
を備えたことを特徴とする匿名注文システム。
【請求項３】
追跡機能を有するグループ署名方式によって販売対象の匿名注文に応じた販売を実行する際に、前記匿名注文毎にポイントサービスを実行可能な匿名注文システムに用いられ、前記匿名注文をする購入者の購入者装置と、前記購入者を前記グループ署名方式により管理する管理者装置との両装置と通信可能な販売店装置であって、
過去の購入者の購入者装置に発行した仮ＩＤ、パスワード及びポイント情報が互いに関連付けて記憶される第２記憶手段と、
今回の購入者の購入者装置から受けた販売対象特定情報に基づいて注文ＩＤを発行し、この注文ＩＤを当該購入者装置に送信する注文ＩＤ発行手段と、
今回の購入者装置から前記注文ＩＤ及びグループ署名を含む匿名注文情報を受けると、当該グループ署名を検証する署名検証手段と、
今回の購入者装置から仮ＩＤ及びパスワードを受けると、当該仮ＩＤ及びパスワードを前記第２記憶手段を参照して検証する仮ＩＤ検証手段と、
全ての検証結果が正当のとき、今回の匿名注文情報に応じたポイント情報を前記第２記憶手段に保存し且つ前記購入者装置に送信するポイント情報処理手段と、
全ての検証結果が正当のとき、今回の匿名注文情報を前記管理者装置に送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする販売店装置。
【請求項４】
追跡機能を有するグループ署名方式によって販売対象の匿名注文に応じた販売を実行する際に、前記匿名注文毎にポイントサービスを実行可能な匿名注文システムに用いられ、前記匿名注文をする購入者の購入者装置と、前記購入者を前記グループ署名方式により管理する管理者装置との両装置と通信可能な販売店装置であって、
ゼロ知識証明方式に基づき過去の購入者の購入者装置から提示された利用提示用情報及びポイント情報が互いに関連付けて記憶される第２記憶手段と、
今回の購入者の購入者装置から受けた販売対象特定情報に基づいて注文ＩＤを発行し、この注文ＩＤを当該購入者装置に送信する注文ＩＤ発行手段と、
今回の購入者装置から前記注文ＩＤ及びグループ署名を含む匿名注文情報を受けると、当該グループ署名を検証する署名検証手段と、
今回の購入者装置から利用提示用情報及び証明情報を受けると、当該利用提示用情報及び証明情報を前記第２記憶手段を参照して前記ゼロ知識証明方式に基づき検証するゼロ知識証明検証手段と、
全ての検証結果が正当のとき、今回の匿名注文情報に応じたポイント情報を前記第２記憶手段に保存し且つ前記購入者装置に送信するポイント情報処理手段と、
全ての検証結果が正当のとき、今回の匿名注文情報を前記管理者装置に送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする販売店装置。
【請求項５】
追跡機能を有するグループ署名方式によって販売対象の匿名注文に応じた販売を実行する際に、前記匿名注文毎にポイントサービスを実行可能な匿名注文システムに用いられ、前記匿名注文をする購入者の購入者装置と、前記購入者を前記グループ署名方式により管理する管理者装置との両装置と通信可能な販売店装置のプログラムであって、
前記販売店装置のコンピュータを、
過去の購入者の購入者装置に発行した仮ＩＤ、パスワード及びポイント情報が互いに関連付けて記憶される第２記憶手段、
今回の購入者の購入者装置から受けた販売対象特定情報に基づいて注文ＩＤを発行し、この注文ＩＤを当該購入者装置に送信する注文ＩＤ発行手段、
今回の購入者装置から前記注文ＩＤ及びグループ署名を含む匿名注文情報を受けると、当該グループ署名を検証する署名検証手段、
今回の購入者装置から仮ＩＤ及びパスワードを受けると、当該仮ＩＤ及びパスワードを前記第２記憶手段を参照して検証する仮ＩＤ検証手段、
全ての検証結果が正当のとき、今回の匿名注文情報に応じたポイント情報を前記第２記憶手段に保存し且つ前記購入者装置に送信するポイント情報処理手段、
全ての検証結果が正当のとき、今回の匿名注文情報を前記管理者装置に送信する送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
追跡機能を有するグループ署名方式によって販売対象の匿名注文に応じた販売を実行する際に、前記匿名注文毎にポイントサービスを実行可能な匿名注文システムに用いられ、前記匿名注文をする購入者の購入者装置と、前記購入者を前記グループ署名方式により管理する管理者装置との両装置と通信可能な販売店装置のプログラムであって、
前記販売店装置のコンピュータを、
ゼロ知識証明方式に基づき過去の購入者の購入者装置から提示された利用提示用情報及びポイント情報が互いに関連付けて記憶される第２記憶手段、
今回の購入者の購入者装置から受けた販売対象特定情報に基づいて注文ＩＤを発行し、この注文ＩＤを当該購入者装置に送信する注文ＩＤ発行手段、
今回の購入者装置から前記注文ＩＤ及びグループ署名を含む匿名注文情報を受けると、当該グループ署名を検証する署名検証手段、
今回の購入者装置から利用提示用情報及び証明情報を受けると、当該利用提示用情報及び証明情報を前記第２記憶手段を参照して前記ゼロ知識証明方式に基づき検証するゼロ知識証明検証手段、
全ての検証結果が正当のとき、今回の匿名注文情報に応じたポイント情報を前記第２記憶手段に保存し且つ前記購入者装置に送信するポイント情報処理手段、
全ての検証結果が正当のとき、今回の匿名注文情報を前記管理者装置に送信する送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
追跡機能を有するグループ署名方式によって販売対象の匿名注文に応じた販売を実行する際に、前記匿名注文毎にポイントサービスを実行可能な匿名注文システムに用いられ、
前記匿名注文をする購入者の個人情報及びグループ署名関連情報を第１記憶手段に記憶し、販売店から受けた注文ＩＤ及びグループ署名を含む匿名注文情報に基づいて、前記追跡機能により、当該グループ署名を復号して得られたグループ署名関連情報から前記第１記憶手段内の対応する個人情報を特定し、この個人情報を外部の配送手段による配送のために出力する管理者装置と、
過去の購入者の購入者装置に発行した仮ＩＤ、パスワード及びポイント情報を互いに関連付けて第２記憶手段に記憶しておき、今回の購入者の購入者装置に注文ＩＤを発行し、今回の購入者装置から前記注文ＩＤ及びグループ署名を含む匿名注文情報と仮ＩＤ及びパスワードとを受けると、当該グループ署名を検証し、当該仮ＩＤ及びパスワードを前記第２記憶手段を参照して検証し、両方の検証結果が正当のとき、今回の匿名注文情報に応じたポイント情報を前記第２記憶手段に保存し且つ前記購入者装置に送出し、当該匿名注文情報を前記管理者装置に送出する販売店装置と
の両装置と通信可能な購入者装置のプログラムであって、
前記購入装置のコンピュータを、
過去の匿名注文情報、仮ＩＤ、パスワード及びポイント情報が互いに関連付けて記憶される第３記憶手段、
前記購入者の操作により、前記販売店装置から注文ＩＤを受けると、この注文ＩＤ及びグループ署名を含む匿名注文情報を生成する匿名情報生成手段、
得られた匿名注文情報と前記第３記憶手段内の仮ＩＤ及びパスワードとを前記販売店装置に送信する仮ＩＤ送信手段、
この送信に応じて前記販売店装置から受けたポイント情報を今回の匿名注文情報、仮ＩＤ及びパスワードに互いに関連付けて前記第３記憶手段に書き込むポイント書込手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
追跡機能を有するグループ署名方式によって販売対象の匿名注文に応じた販売を実行する際に、前記匿名注文毎にポイントサービスを実行可能な匿名注文システムに用いられ、
前記匿名注文をする購入者の個人情報及びグループ署名関連情報を第１記憶手段に記憶し、販売店から受けた注文ＩＤ及びグループ署名を含む匿名注文情報に基づいて、前記追跡機能により、当該グループ署名を復号して得られたグループ署名関連情報から前記第１記憶手段内の対応する個人情報を特定し、この個人情報を外部の配送手段による配送のために出力する管理者装置と、
ゼロ知識証明方式に基づき過去の購入者の購入者装置から提示された利用提示用情報と、過去に発行したポイント情報とを互いに関連付けて第２記憶手段に記憶しておき、今回の購入者の購入者装置に注文ＩＤを発行し、今回の購入者装置から前記注文ＩＤ及びグループ署名を含む匿名注文情報と利用提示用情報及び証明情報とを受けると、当該グループ署名を検証し、当該利用提示用情報及び証明情報を前記第２記憶手段を参照して前記ゼロ知識証明に基づき検証し、両方の検証結果が正当のとき、今回の匿名注文情報に応じたポイント情報を前記第２記憶手段に保存し且つ前記購入者装置に送出し、当該匿名注文情報を前記管理者装置に送出する販売店装置と
の両装置と通信可能な購入者装置のプログラムであって、
前記購入装置のコンピュータを、
過去の匿名注文情報、過去の利用提示用情報及びポイント情報が互いに関連付けて記憶される第３記憶手段、
前記購入者の操作により、前記販売店装置から注文ＩＤを受けると、この注文ＩＤ及びグループ署名を含む匿名注文情報を生成する匿名情報生成手段、
前記第３記憶手段内の利用提示情報及び前記ゼロ知識証明方式に基づいて、今回の利用提示用情報及び証明情報を生成する証明情報生成手段、
前記匿名情報生成手段により得られた匿名注文情報と、前記第３記憶手段内の利用提示用情報と、前記証明情報生成手段により生成された今回の利用提示用情報及び証明情報とを前記販売店装置に送信する証明情報送信手段、
この送信に応じて前記販売店装置から受けたポイント情報を今回の匿名注文情報、今回の利用提示用情報に互いに関連付けて前記第３記憶手段に書き込むポイント書込手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グループ署名方式を用いた匿名注文システム、装置及びプログラムに係り、例えば、利用者の匿名性やプライバシを保持したまま、ポイントサービスなどを得られる匿名注文システム、装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
グループ署名は、１９９１年チャウム(Chaum)ら（非特許文献１参照）により提案された以下の性質（１）〜（４）を満たす電子署名方式であり、匿名性を持った電子署名といえる。
【０００３】
（１）グループに所属するメンバのみが、メンバ署名鍵を用いてグループを代表する署名（グループ署名）を生成できる。
【０００４】
（２）グループ公開鍵により、グループ署名の正当性（グループメンバが生成した署名であること）を検証できる。
【０００５】
（３）グループ署名から署名を生成したグループメンバを特定することはできない。（Anonymity；匿名性）
（４）グループ秘密鍵により、グループ署名から署名を生成したグループメンバを特定（トレース）できる。（Traceability；追跡能力）
しかしながら、チャウムらにより提案されたグループ署名方式は、署名サイズ・鍵サイズがグループメンバ数に依存する等により、効率が低く、非実用的である。また、安全性が不十分である。その後、グループ署名方式が満たすべき安全性としては、以下の３つの要件(i)〜(iii)が提案されている。
【０００６】
(i)２つのグループ署名について、同一のグループメンバが署名したものか否かを判別できない。（Unlinkability；非結合性）
(ii)グループメンバが結託しても、メンバをトレース不可能なグループ署名を生成することができない。（Coalition-Resistance；耐結託性）
(iii)グループ秘密鍵を知っていても、グループメンバになりすましてグループ署名を生成することができない。（Exculpability；弁解能力）
以降、多くのグループ署名方式が提案されてきたが、その中でも２０００年にアテニース（Ateniese）ら（非特許文献２参照）により提案されたグループ署名方式は、署名サイズ・鍵サイズがグループメンバ数に依存せず、さらに強ＲＳＡ仮定および決定性ディフィーヘルマン（Decisional Diffie-Hellman）問題の困難性仮定の下で上記の安全性要件を全て満たすことが証明された方式であり、効率・安全性の両面で実用に耐えうる方式であると考えられる。また、２００４年にはアテニースらの方式に、管理者による暴露機能や、署名者本人による事後の署名証明機能などの付加機能を加えた方式がキャヤス（Kiayias）ら（非特許文献３参照）によって提案されている。
【０００７】
ここで、非特許文献１，２等に記載されたグループ署名方式に類似するグループ署名方式を標準的な例として述べる（非特許文献４参照）。ここで、次の表１は、この標準的なグループ署名方式の記号とその説明を示している。
【表１】
0004724040.tif 000002
【０００８】
（初期設定）
グループ管理者ＧＭ及び追跡機関ＥＭは、それぞれ公開鍵、秘密鍵のペア（ＰG，ＳG），（ＰE，ＳE）を生成する。また、グループ公開鍵（ＰG，ＰE）及び生成元ｇ等が公開される。
【０００９】
メンバＡとなるユーザは、例えば生成元ｇに基づき、以下の関係をもつ公開鍵と秘密鍵のペア（ＰA，ＳA）を生成する。
【００１０】
ＰA＝ｇＳA 
次に、ユーザは秘密鍵ＳAにより公開鍵ＰAに署名処理を施し、デジタル署名SigＳA（ＰA）を得る。ユーザは、鍵ペア（ＰA，ＳA）が正しく生成された旨（述語）の次のような知識署名ＳＰＫ(Signature based on a Proof of Knowledge)を生成する。但し、初期設定なので、ここではメッセージｍは存在しない。
【００１１】
ＳＰＫ｛（α）｜ＰA＝ｇα｝（ｍ）＝ＳＰＫ｛（ＳA）｜ＰA＝ｇＳA｝（ｍ）
この知識署名ＳＰＫは、ｅ＝Ｈ（ｇ‖ＰA‖ｇｖＰAｅ‖ｍ）を満たす（ｅ，ｖ）∈｛０，１｝ｋ×［−２｜L｜＋ｋ，２ε(｜L｜＋ｋ)］で与えられる。ユーザは、乱数ｒ∈｛０，１｝ε(｜L｜＋ｋ)に基づいて、ｕ＝ｇｒを計算し、ｅ＝Ｈ（ｇ‖ＰA‖ｕ‖ｍ）とし、ｖ＝ｒ−ｅＳAを整数上で求める。
【００１２】
しかる後、ユーザは、公開鍵ＰA、デジタル署名SigＳA（ＰA）及び知識署名ＳＰＫ＝（ｅ，ｖ）をグループ管理者ＧＭに送信する。
【００１３】
グループ管理者ＧＭは、これらを受けると、公開鍵ＰAによりデジタル署名SigＳA（ＰA）を検証し、公開鍵ＰA及び生成元ｇにより知識署名（ｅ，ｖ）を検証する。なお、知識署名の検証は、ｅ＝Ｈ（ｇ‖ＰA‖ｇｖＰAｅ‖ｍ）に基づいて行う。
【００１４】
両者の検証により正当性を確認すると、グループ管理者ＧＭは、自己の秘密鍵ＳGにより、次のようにユーザの公開鍵ＰAに署名処理を施し、得られたメンバ証明書σAをユーザに返信する。これにより、ユーザはメンバＡとなる。
【００１５】
σA＝SigＳG（ＰA）
また、グループ管理者ＧＭは、メンバＡのメンバＩＤ、公開鍵及び証明書の組（ＩＤA，ＰA，σA）を秘密裏に保管するとともに、メンバＡの公開鍵とデジタル署名のペア（ＰA，SigＳA（ＰA））をメンバリストに追加する。
【００１６】
（グループ署名生成）
署名者としてのメンバＡは、次のように、メッセージｍに対し、秘密鍵及びメンバ証明書のペア（ｘ，σA）を有する旨を証明する知識署名ＳＰＫσ，ｘを生成する。なお、ｘ＝ＳAである。
【００１７】
ＳＰＫσ，ｘ＝ＳＰＫ｛（α，β）｜VerifyＰG（ｆ（α），β）＝１｝（ｍ）
＝ＳＰＫ｛（ｘ，σA）｜VerifyＰG（ｆ（ｘ），σA）＝１｝（ｍ）
＝（ｅ１，ｖ１）
但し、ｅ１＝Ｈ（ｇ‖ＰA‖ｇｒ＾ＰG‖ｍ）、ｖ１＝ｒ−ｅ１（ｘ＋σA）
また、署名者としてのメンバＡは、次のように、メッセージｍに対し、秘密鍵ＰAを追跡機関ＥＭの公開鍵ＰEで暗号化した値ｃ＝ＥＰE（ＰA）（追跡可能性）と、この値ｃの平文（ＰA）に対応する秘密鍵ｘを有する旨を証明する知識署名ＳＰＫｃを生成する。
【００１８】
ＳＰＫｃ＝ＳＰＫ｛（α，β）｜VerifyＰE（ｆ（α），β）＝１｝（ｍ）
＝ＳＰＫ｛（ｘ，ｃ）｜VerifyＰE（ｆ（ｘ），ｃ）＝１｝（ｍ）
＝（ｅ２，ｖ２）
但し、ｅ２＝Ｈ（ｇ‖ＰA‖ｇｒ＾ＰE‖ｍ）、ｖ２＝ｒ−ｅ２（ｘ＋ｃ）
しかる後、メンバＡは、メッセージｍと共に、各データ（ＳＰＫσ，ｘ、ｃ、ＳＰＫｃ）を署名として検証者に送信する。なお、ｃは、証明書σAを暗号化した値ｃ＝ＥＰE（σA）としてもよい。
【００１９】
（グループ署名検証）
検証者は、メッセージｍと共に、各データ（ＳＰＫσ，ｘ、ｃ、ＳＰＫｃ）を署名として受けると、グループ公開鍵ＰG，ＰEに基づいて、知識署名ＳＰＫσ，ｘ＝（ｅ１，ｖ１）及びＳＰＫｃ＝（ｅ２，ｖ２）を検証する。
【００２０】
ｅ１＝Ｈ（ｇ‖ＰA‖ｇｖ１＾ＰGＰAｅ１＾ＰG‖ｍ）
ｅ２＝Ｈ（ｇ‖ＰA‖ｇｖ２＾ＰEＰAｅ２＾ＰE‖ｍ）
検証者は、メンバＡの生成した署名が正当なとき、メッセージｍに基づく処理を実行する。一方、検証者は、メンバＡの生成した署名に不正があったとき、暗号化された値ｃを追跡機関ＥＭに送信する。
【００２１】
（追跡）
追跡機関ＥＭは、検証者ｓから受けた値ｃ（＝ＥＰE（ＰA））を自己の秘密鍵ＳEにより復号し、得られたメンバＡの公開鍵ＰAをグループ管理者ＧＭに送信する。グループ管理者ＧＭは、公開鍵ＰAからメンバＡを特定する。
【００２２】
以上が標準的なグループ署名方式であるが、他のグループ署名方式も同様な性質を持っている。
【００２３】
一方、既存技術・サービスとして、インターネットを利用したオンラインショッピングサービスがある。オンラインショッピングサービスは利点及び欠点の両者をもつ。利点としては、利用者が遠方の実在店舗を直接訪れることなく、希望する物品、又は音楽などのデジタルコンテンツを購買できるという利便性を挙げられる。欠点としては、インターネット上にある仮想の店舗を運営している販売店側は、利用者の住所、クレジットカード番号などの重要な個人情報を大量に安全に管理する必要があり、そのリスクやコストは多大である。
【００２４】
これを解決する方法として、先に説明したグループ署名方式を用いたオンラインサービスに関する提案が、吉田らによって、この出願の出願時には未公開である先行の特許出願（特許文献１参照）にてなされている。特許文献１記載の技術によれば、販売店などサービスを行うサービス提供者が個人情報を管理する必要が無く、利用者の匿名性を実現し、また、注文内容のプライバシを保護する匿名注文システムが提供可能となっている。
【非特許文献１】D. Chaum, ``Group Signatures", EUROCRYPT’ 91, LNCS 547, Springer-Verlag, pp. 257-265, 1991.
【非特許文献２】G. Ateniese, J. Camenisch, M. Joye and G. Tsudik. ``A Practical and Provably Secure Coalition-Resistant Group Signature Scheme", CRYPTO 2000, LNCS 1880, Springer-Verlag, pp.255-270, 2000.
【非特許文献３】A.Kiayias, Y. Tsiounis and M. Yung. ``Traceable Signatures", EUROCRYPT 2004, LNCS 3027, Springer-Verlag, pp. 571-589.
【非特許文献４】宮地充子, 菊池浩明 編著, 「情報セキュリティ」, オーム社, ISBN4-274-13284-6, pp.112-114.
【特許文献１】特願２００４−３０４９４８、（未公開先行出願）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
しかしながら、以上のような特許文献１記載の匿名注文システムにおいては、利用者の匿名性を維持したまま、複数回利用者などのお得意様にポイント積算などのポイントサービスを実現することができない。なお、お得意様は、複数回利用者に加え、高額利用者である場合もある。
【００２６】
本発明は上記実情を考慮してなされたもので、利用者の匿名性を維持したまま、複数回利用者にポイントサービスを実現し得る匿名注文システム、装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
第１の発明は、追跡機能を有するグループ署名方式によって販売対象の匿名注文に応じた販売を実行する際に、前記匿名注文毎にポイントサービスを実行可能な匿名注文システムであって、前記匿名注文をする購入者の個人情報及びグループ署名関連情報を第１記憶手段に記憶し、販売店から受けた注文ＩＤ及びグループ署名を含む匿名注文情報に基づいて、前記追跡機能により、当該グループ署名を復号して得られたグループ署名関連情報から前記第１記憶手段内の対応する個人情報を特定し、この個人情報を外部の配送手段による配送のために出力する管理者装置と、過去の購入者の購入者装置に発行した仮ＩＤ、パスワード及びポイント情報を互いに関連付けて第２記憶手段に記憶しておき、今回の購入者の購入者装置に注文ＩＤを発行し、今回の購入者装置から前記注文ＩＤ及びグループ署名を含む匿名注文情報と仮ＩＤ及びパスワードとを受けると、当該グループ署名を検証し、当該仮ＩＤ及びパスワードを前記第２記憶手段を参照して検証し、両方の検証結果が正当のとき、今回の匿名注文情報に応じたポイント情報を前記第２記憶手段に保存し且つ前記購入者装置に送出し、当該匿名注文情報を前記管理者装置に送出する販売店装置と、過去の匿名注文情報、仮ＩＤ、パスワード及びポイント情報を互いに関連付けて第３記憶手段に記憶しておき、前記購入者の操作により、前記販売店装置から注文ＩＤを受けると、この注文ＩＤ及びグループ署名を含む匿名注文情報を生成し、得られた匿名注文情報と前記第３記憶手段内の仮ＩＤ及びパスワードとを前記販売店装置に送信し、この送信に応じて前記販売店装置から受けたポイント情報を今回の匿名注文情報、仮ＩＤ及びパスワードに互いに関連付けて前記第３記憶手段に保存する購入者装置とを備えた匿名注文システムである。
【００２８】
第２の発明は、追跡機能を有するグループ署名方式によって販売対象の匿名注文に応じた販売を実行する際に、前記匿名注文毎にポイントサービスを実行可能な匿名注文システムであって、前記匿名注文をする購入者の個人情報及びグループ署名関連情報を第１記憶手段に記憶し、販売店から受けた注文ＩＤ及びグループ署名を含む匿名注文情報に基づいて、前記追跡機能により、当該グループ署名を復号して得られたグループ署名関連情報から前記第１記憶手段内の対応する個人情報を特定し、この個人情報を外部の配送手段による配送のために出力する管理者装置と、ゼロ知識証明方式に基づき過去の購入者の購入者装置から提示された利用提示用情報と、過去に発行したポイント情報とを互いに関連付けて第２記憶手段に記憶しておき、今回の購入者の購入者装置に注文ＩＤを発行し、今回の購入者装置から前記注文ＩＤ及びグループ署名を含む匿名注文情報と利用提示用情報及び証明情報とを受けると、当該グループ署名を検証し、当該利用提示用情報及び証明情報を前記第２記憶手段を参照して前記ゼロ知識証明に基づき検証し、両方の検証結果が正当のとき、今回の匿名注文情報に応じたポイント情報を前記第２記憶手段に保存し且つ前記購入者装置に送出し、当該匿名注文情報を前記管理者装置に送出する販売店装置と、過去の匿名注文情報、過去の利用提示用情報及びポイント情報を互いに関連付けて第３記憶手段に記憶しておき、前記購入者の操作により、前記販売店装置から注文ＩＤを受けると、この注文ＩＤ及びグループ署名を含む匿名注文情報を生成し、前記第３記憶手段内の利用提示情報及び前記ゼロ知識証明方式に基づいて今回の利用提示用情報及び証明情報を生成し、得られた匿名注文情報と、前記第３記憶手段内の利用提示用情報と、今回の利用提示用情報及び証明情報とを前記販売店装置に送信し、この送信に応じて前記販売店装置から受けたポイント情報を今回の匿名注文情報、今回の利用提示用情報に互いに関連付けて前記第３記憶手段に保存する購入者装置とを備えた匿名注文システムである。
【００２９】
なお、第１及び第２の発明は、各装置の集合体を「システム」として表現したが、これに限らず、各装置又はその集合体のいずれかを「装置」、「プログラム」、「方法」又は「コンピュータ読取り可能な記憶媒体」として表現してもよいことは言うまでもない。
【００３０】
（作用）
第１の発明は、注文主の購入者装置に仮ＩＤ、パスワード及びポイント情報を販売店装置が発行しておく構成により、次回以降注文時に購入者装置が過去の仮ＩＤとパスワードを販売店装置に提示すると、販売店装置が、この購入者装置が複数回利用者であることと、そのポイント情報とを把握できる。また、販売店装置が発行した仮ＩＤ及びパスワードは、販売店装置が購入者の個人情報を管理しないことから、購入者の個人情報に結びつかず、匿名性を維持している。
【００３１】
従って、利用者の匿名性を維持したまま、複数回利用者にポイントサービスを実現することができる。
【００３２】
第２の発明は、購入者装置が、匿名注文情報、利用提示用情報及び証明情報を生成して販売店装置に送信する構成により、次回以降注文時に、購入者装置が、過去の利用提示用情報に含まれる秘密情報についてのゼロ知識証明を行うと、販売店装置が、この購入者装置が複数回利用者であることと、そのポイント情報とを把握できる。また、利用提示用情報は、ゼロ知識証明が行われるので、購入者の個人情報に結びつかず、匿名性を維持している。
【００３３】
従って、利用者の匿名性を維持したまま、複数回利用者にポイントサービスを実現することができる。
【発明の効果】
【００３４】
以上説明したように本発明によれば、利用者の匿名性を維持したまま、複数回利用者にポイントサービスを実現し得る匿名注文システム、装置及びプログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の各実施形態を図面を用いて説明する。なお、各実施形態では、匿名注文システムの一例として、物流会社（グループ管理者、追跡機関）、購入者（メンバ、署名者）及び販売店（署名検証者）からなり、物流を伴うオンラインでの商品購入に適用した場合を代表例に挙げて述べる。なお、商品に代えて、サービスを用いても良いことは言うまでもない。また、以下の各実施形態は、非特許文献４のグループ署名を代表例に挙げて述べているが、これに限らず、任意のグループ署名方式についても、メッセージｍをｍ＝（ｍ１‖Ｈ（ｍ２））又はｍ＝（ｍ１‖Ｈ（ｍ２）‖ＥＰSP（ｍ３）‖ＥGM（ｍ４））とすることにより、同様に適用できることも言うまでもない。
【００３６】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る匿名注文システムの構成を示す模式図である。この匿名注文システムは、物流会社装置１０、販売店装置２０及び購入者装置３０が互いにネットワーク４１〜４４を介して接続されている。各装置１０，２０，３０は、各装置毎に、ハードウェア構成、又はハードウェア資源とソフトウェアとの組合せ構成のいずれでも実施可能となっている。組合せ構成のソフトウェアとしては、予めネットワーク又は記憶媒体から対応する装置のコンピュータにインストールされ、対応する装置の機能を実現させるためのプログラムが用いられる。
【００３７】
ここで、物流会社装置１０は、物流会社用記憶装置１１、初期設定部１２、販売店登録部１３、購入者登録部１４、決済処理部１５、注文検証部１６、購入者特定部１７及びマーケット情報生成部１８を備えている。
【００３８】
物流会社用記憶装置１１は、各部１２〜１８から読出／書込可能なメモリであり、図２に示すように、グループ管理情報、秘密管理情報、メンバリスト、販売店登録情報及び注文履歴リストが記憶されるものである。
【００３９】
ここで、グループ管理情報は、グループ公開鍵（ＰG，ＰE）、グループ秘密鍵（ＳG，ＳE）、物流会社公開鍵ＰGM、物流会社秘密鍵ＳGMからなる。
【００４０】
秘密管理情報（購入者のグループ署名関連情報）は、メンバ毎のメンバＩＤ、メンバ公開鍵ＰA及びメンバ証明書σAからなる。
【００４１】
メンバリストは、メンバＩＤ毎のメンバの個人情報、メンバ公開鍵ＰA及びデジタル署名SigＳA（ＰA）からなるリストである。メンバの個人情報は、例えば氏名、住所、年齢層、性別、決済情報（銀行口座情報又はクレジットカード番号など）からなり、所望により、Ｅメールアドレス、ＩＰアドレス等のネットワークアドレス情報、電話番号など任意の情報を付加してもよい。なお、メンバリスト内のメンバ公開鍵も購入者のグループ署名関連情報に該当する。
【００４２】
販売店登録情報は、販売店情報及び販売店公開鍵ＰSPからなる。販売店情報は、例えば販売店名、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、決済情報（銀行口座情報又はクレジットカード番号など）からなる。  
注文履歴リストは、過去の注文における匿名注文情報ｍのリストである。
【００４３】
初期設定部１２は、システム立ち上げ時に１回だけ使用され、グループ公開鍵・秘密鍵のペア（ＰG，ＳG）,（ＰE，ＳE）を生成する機能と、物流会社公開鍵・秘密鍵のペア（ＰGM，ＳGM）を生成する機能と、生成した鍵ペアからなるグループ管理情報を物流会社用記憶装置１１に書込む機能とを有するものである。
【００４４】
販売店登録部１３は、販売店を登録する際に、販売店装置２０から受けた販売店情報及び販売店公開鍵ＰSPを含む販売店登録情報を物流会社用記憶装置１１に書込む機能と、書込の後、物流会社用記憶装置１１内のグループ公開鍵（ＰG，ＰE）を販売店装置２０に返信する機能とをもっている。
【００４５】
購入者登録部１４は、購入者装置３０から受けた個人情報に基づいて、購入者が匿名注文サービスを受けられるか否かを検査する機能と、検査の結果を購入者装置３０に通知する機能と、検査を通過したとき、購入者装置３０との間でチャレンジ・レスポンス認証をする機能と、購入者装置３０から受けたデジタル署名SigＳA（ＰA）及び知識署名ＳＰＫを検証する機能と、両者の検証により正当性を確認すると、グループ秘密鍵ＳGによりメンバ公開鍵ＰAに署名処理を施してメンバ証明書σA（＝SigＳG（ＰA））を生成する機能と、メンバＡのメンバＩＤ、公開鍵及び証明書の組（ＩＤA，ＰA，σA）からなる秘密管理情報を物流会社記憶装置１１の耐タンパー領域に保管するとともに、メンバ公開鍵ＰAとデジタル署名のペア（ＰA，SigＳA（ＰA））をメンバリストに追加する機能と、メンバ証明書σAを購入者装置３０に送信する機能とをもっている。
【００４６】
決済処理部１５は、物流会社用記憶装置１１内のメンバリストに記載のメンバ個人情報に基づいて、代理決済を行う機能をもっている。
【００４７】
注文検証部１６は、販売店から匿名注文情報を受け取ると、物流会社用記憶装置１１内の注文履歴リストに同一情報があるか否かを調べ、同一情報がある場合には不正な要求として商品配送・決済を拒否し、拒否の場合には匿名注文情報に含まれるグループ署名の正当性を検証する機能と、署名が不正な場合に商品配送・決済を拒否する機能と、署名の正当性が確認できた場合のみ受理し、匿名注文情報を注文履歴リストに追加して物流会社用記憶装置１１に保存する機能とをもっている。
【００４８】
購入者特定部１７は、匿名注文情報内のグループ署名ｃ（＝ＥＰE（ＰA））をグループ秘密鍵ＳEにより復号し、得られたメンバ公開鍵ＰAからメンバリストを参照して署名者（＝購入者）を特定する追跡機能をもっている。
【００４９】
マーケット情報生成部１８は、特定した署名者の情報から個人を特定できる情報（例、住所、氏名等）を削除してマーケット情報を生成するものであり、得られたマーケット情報を販売店装置２０に送信する機能とをもっている。マーケット情報とは、注文に関する情報のうち、個人を特定できない情報であり、商品の購買層を示すのに有効な情報である。
【００５０】
販売店装置２０は、販売店用記憶装置２１、登録要求部２２、注文受付部２３、注文情報生成部２４、ポイント情報検証部２５、注文検証部２６及び決済要求部２７を備えている。
【００５１】
販売店用記憶装置２１は、各部２２〜２７から読出／書込可能なメモリであり、図３に示すように、注文情報生成情報（＝匿名注文情報検証情報）、商品情報、利用状況情報リスト及び注文受付リストが記憶されるものである。
【００５２】
注文情報生成情報は、グループ公開鍵（ＰG，ＰE）、販売店公開鍵ＰSP、販売店秘密鍵ＳSPからなる。
【００５３】
商品情報は、購入者装置３０から受ける商品特定情報（販売対象特定情報）から注文情報を生成するための関連情報であり、例えば商品分類ｍ１３、商品ＩＤｍ２１、商品名ｍ２１及び単価ｍ２３を含むものである。なお、商品特定情報とは、販売店が提供する商品を特定するための情報であり、管理者に知られたくない情報であって、図４に示すように、商品ＩＤ（例、商品番号）ｍ２１及び個数ｍ２４などが使用可能となっている。
【００５４】
注文受付リストは、購入者装置３０から受けた注文情報ｍ１，ｍ２、匿名注文情報ｍ、（ＳＰＫσ，ｘ、ｃ、ＳＰＫｃ）、及び仮ＩＤ，パスワードＰＷを互いに関連付けた注文受付情報のリストである。
【００５５】
注文情報とは、注文基本情報ｍ１と注文詳細情報ｍ２を含むものである。
【００５６】
注文基本情報ｍ１とは、商品代金の決済のために必要最低限の情報であり、例えば、注文ＩＤｍ１１、販売店名ｍ１２、商品分類ｍ１３、合計金額ｍ１４及び支払方法ｍ１５からなる。
【００５７】
注文詳細情報ｍ２とは、商品に関する情報のうち、プライバシの観点から販売店以外（＝管理者など）には秘匿されることが望ましい情報であり、少なくとも商品特定情報を含み、他に任意の情報を付加したものであって、例えば商品ＩＤｍ２１、商品名ｍ２２、単価ｍ２３、個数ｍ２４及び注文日時ｍ２５からなる。  
匿名注文情報については後述する。
【００５８】
仮ＩＤは、複数回利用した購入者装置３０を識別するための匿名ＩＤであり、購入者の個人情報とは無関係に、ポイント情報検証部２５により発行される。
【００５９】
パスワードＰＷは、仮ＩＤに関連付けられた暗証番号であり、購入者の個人情報とは無関係に、ポイント情報検証部２５により発行される。
【００６０】
なお、仮ＩＤ及びパスワードＰＷは、初回注文時に発行したものを使い続ける場合と、各注文毎に新たに発行する場合とのいずれも実施可能である。前者の場合を本実施形態で述べ、後者の場合を第２及び第３の実施形態で述べる。
【００６１】
利用状況情報リストは、ポイント情報検証部２５により発行された仮ＩＤ，パスワードＰＷ、積算ポイント情報Ｐｔ及び利用回数Countを互いに関連付けた利用状況情報のリストである。
【００６２】
積算ポイント情報Ｐｔは、現在の累計ポイントを示す情報であり、匿名注文情報によりポイント情報が発生する毎に、発生したポイント情報がポイント積算時には加算され、ポイント利用時には減算されて更新される。
【００６３】
利用回数Countは、購入者装置３０による匿名注文の利用回数を示す情報であり、積算ポイント情報Ｐｔが更新される毎に更新される。
【００６４】
登録要求部２２は、販売店員の操作により、登録要求部２２が販売店情報及び販売店公開鍵ＰSPを物流会社装置１０に送信する機能と、物流会社装置１０から受けたグループ公開鍵（ＰG，ＰE）を販売店用記憶装置２２に書き込む機能とをもっている。
【００６５】
注文受付部２３は、購入者装置３０と、販売店装置２０内の各部２４，２５との間に位置するインターフェイス機能をもっている。
【００６６】
注文情報生成部２４は、購入者装置３０から受ける商品特定情報から注文情報生成情報に基づいて、注文基本情報ｍ１と注文詳細情報ｍ２からなる注文情報ｍを生成する機能と、得られた注文情報ｍと、販売店公開鍵ＰSPとを購入者装置３０に送信する機能をもっている。
【００６７】
ポイント情報検証部２５は、購入者装置３０から仮ＩＤ及びパスワードＰＷを受けると、当該仮ＩＤ及びパスワードＰＷを販売店用記憶装置２１を参照して検証する機能をもっている。具体的には、ポイント情報検証部２５は、購入者装置３０から受けた仮ＩＤ及びパスワードを、販売店用記憶装置２１内の利用状況情報リストに含まれる仮ＩＤ及びパスワードＰＷに照合して検証する機能と、照合の結果、一致する仮ＩＤ及びパスワードＰＷがあることから検証結果が正当の場合（過去に利用した場合）、注文検証部２６による検証結果が正当であれば、利用状況情報リスト内の当該仮ＩＤ及びパスワードＰＷに関連する積算ポイント情報Ｐｔ及び利用回数Countを参照する機能と、今回の匿名注文情報に応じたポイント情報として、利用状況情報リスト内の積算ポイント情報Ｐｔに対して今回の匿名注文情報により発生したポイント情報を、ポイント積算時には加算し、ポイント利用時には減算することにより、最新の積算ポイント情報Ｐｔを算出する機能と、販売店用記憶装置２１内の利用状況情報リストに仮ＩＤ，パスワードＰＷ、積算ポイント情報Ｐｔ及び利用回数Countを書き込む機能と、積算ポイント情報Ｐｔを購入者装置３０に送信する機能とをもっている。
【００６８】
また、ポイント情報検証部２５は、購入者装置３０から仮ＩＤ及びパスワードを受けない場合（過去に利用が無い場合）には、注文検証部２６による検証結果が正当であれば、新規に仮ＩＤ、パスワードＰＷ、発生した積算ポイント情報Ｐｔを生成して利用状況情報リストに保存する機能と、仮ＩＤ、パスワードＰＷ及び積算ポイント情報Ｐｔを購入者装置に送信する機能とをもっている。
【００６９】
注文検証部２６は、購入者装置３０から匿名注文情報を受けると、販売店用記憶装置２１内の匿名注文検証情報に基づいて匿名注文情報の正当性を検証する機能と、正当性を検証できた場合に注文を受け付け、注文情報と匿名注文情報を販売店用記憶装置２１に保存する機能と、匿名注文情報とともに、発送先の代わりに注文ＩＤが記載された伝票を発行する機能とをもっている。
【００７０】
決済要求部２７は、匿名注文情報を物流会社装置１０に送信して決済を要求する機能と、決済終了後、物流会社装置１０から受けたマーケット情報を物流会社用記憶装置１１に保存する機能をもっている。なお、決済要求部２７の決済要求機能は、本実施形態では伝票の匿名注文情報により決済を要求するために使用しないが、商品がデジタルコンテンツの場合などに好適に使用可能となっている。
【００７１】
購入者装置３０は、購入者用記憶装置３１、登録要求部３２、商品選択部３３、匿名注文部３４、匿名情報生成部３５、ポイント情報提示部３６及び注文確認部３７を備えている。
【００７２】
購入者用記憶装置３１は、各部３２〜３７から読出／書込可能なメモリであり、図５に示すように、匿名注文情報生成情報、注文済情報及び販売店登録情報が記憶されるものである。
【００７３】
匿名注文情報生成情報は、グループ公開鍵（ＰG，ＰE）、メンバ公開鍵ＰA、メンバ秘密鍵ＳA、メンバ証明書σA、物流会社公開鍵ＰGMからなる。
【００７４】
注文済情報は、注文情報ｍ１，ｍ２、匿名注文情報ｍ，（ＳＰＫσ，ｘ、ｃ、ＳＰＫｃ）、仮ＩＤ，パスワードＰＷ及び積算ポイント情報Ｐｔからなる。
【００７５】
匿名注文情報とは、図６に示すように、注文基本情報ｍ１、秘匿注文詳細情報Ｈ（ｍ２）、販売店への秘匿メッセージＥＰSP（ｍ３）、物流会社への秘匿メッセージＥＰGM（ｍ４）、匿名注文正当性検証情報（ＳＰＫσ，ｘ、ｃ、ＳＰＫｃ）を含む。
【００７６】
秘匿注文詳細情報Ｈ（ｍ２）とは、注文詳細情報ｍ２を知らないと作れない情報であり、注文を受けた販売店が匿名注文情報の正当性を検証するために利用する。但し、秘匿注文詳細情報Ｈ（ｍ２）から注文詳細情報ｍ２を復元できなくてもよい。よって、ここではハッシュ値Ｈ（ｍ２）を用いるが、これに限らず、販売店の公開鍵ＰGMで暗号化された注文詳細情報ｍ２としてもよい。
【００７７】
販売店への秘匿メッセージＥＰSP（ｍ３）とは、購入者が販売店だけに伝えたいメッセージであり、例えば、クーポン券の番号や、割引用のキーワード等があって、販売店だけが復号可能な形態で暗号化されている。
【００７８】
物流会社への秘匿メッセージＥＰGM（ｍ４）とは、購入者が物流会社だけに伝えたいメッセージであり、例えば、商品の送り先などがあり、物流会社だけが復号可能な形態で暗号化されている。
【００７９】
匿名注文正当性検証情報（ＳＰＫσ，ｘ、ｃ、ＳＰＫｃ）とは、匿名注文情報の正当性を検証するためのグループ署名であり、匿名注文検証情報に基づき、注文検証部２６により正当性を検証可能となっている。これにより販売店は注文を受けてよいことを確認できるが、個人情報を一切取得できない。また、グループ管理情報とともに購入者特定部１４により、正当性が検証可能であり、正当な場合には生成した購入者を特定可能となっている。
【００８０】
仮ＩＤ，パスワードＰＷは、それぞれ前述した匿名ＩＤ及び暗証番号であり、初回注文時に販売店装置２０から受けたものである。すなわち、本実施形態では、仮ＩＤ及びパスワードＰＷとして、複数回利用時の匿名注文情報とは無関係に、同一の仮ＩＤ及びパスワードが購入者用記憶装置３１に記憶される。
【００８１】
積算ポイント情報Ｐｔは、前述した累計ポイントを示す情報であり、注文毎に販売店装置２０から受けたものである。
【００８２】
販売店登録情報は、販売店情報及び販売店公開鍵ＰSPを互いに関連付けた情報である。なお、購入者用記憶装置３１で用いる販売店情報は、物流会社用記憶装置１１内の販売店情報とは異なり、少なくとも販売店名（販売店識別情報）があればよい。販売店登録情報によれば、複数の販売店がある場合、販売店（を識別可能な販売店情報）毎に、（販売店公開鍵ＰSPを含む）注文済情報を管理することが容易となる。また、販売店登録情報は、必須ではなく省略してもよい。例えば１つの販売店のみを利用する利用者などの場合、販売店登録情報を省略してもよい。
【００８３】
登録要求部３２は、購入者の操作により、個人情報を物流会社装置１０に送信する機能と、物流会社装置１４から受けた検査を通過した旨の通知に基づいて、匿名注文システムのメンバとしてのメンバ公開鍵・秘密鍵のペア（ＰA，ＳA）を生成して購入者用記憶装置３１に書き込む機能と、物流会社装置１０との間でチャレンジ・レスポンス認証を実行する機能と、デジタル署名SigＳA（ＰA）及び知識署名ＳＰＫ＝（ｅ，ｖ）を生成し、これらデジタル署名SigＳA（ＰA）及び知識署名ＳＰＫを物流会社装置１０に送信する機能と、物流会社装置１０から受けたメンバ証明書σAを購入者用記憶装置３１に保存する機能とをもっている。
【００８４】
商品選択部３３は、購入者の操作により、商品特定情報及び注文要求を販売店装置に送信するものである。
【００８５】
匿名注文部３４は、販売店装置２０と、購入者装置３０内の各部３３，３５〜３７との間に位置するインターフェイス機能をもっている。
【００８６】
匿名情報生成部３５は、購入者の操作により、購入者用記憶装置３１内の匿名注文生成情報に基づいて、注文基本情報ｍ１及び注文詳細情報ｍ２から匿名注文情報を生成するものであり、得られた匿名注文情報をポイント情報提示部３６に送出する機能をもっている。
【００８７】
ポイント情報提示部３６は、匿名注文を行う際、購入者の操作により、過去に販売店を利用した証拠として販売店装置２０より発行済みの仮ＩＤ、パスワードＰＷを匿名注文情報と一緒に提示するものである。具体的には、ポイント情報提示部３６は、匿名情報生成部３５から受けた匿名注文情報と、購入者用記憶装置３１内の仮ＩＤ、パスワードＰＷとを販売店装置２０に送信する機能と、この送信に応じて販売店装置２０から受けた積算ポイント情報Ｐｔを今回の匿名注文情報、仮ＩＤ及びパスワードに互いに関連付けて購入者用記憶装置３１に書き込む機能とをもっている。
【００８８】
注文確認部３７は、販売店装置２０から受けた注文基本情報ｍ１と注文詳細情報ｍ２とを画面表示し、購入者に注文内容の確認を促す機能をもっている。
【００８９】
次に、以上のように構成された匿名注文システムの動作を図７乃至図１１を用いて説明する。  
（初期設定；図７）
物流会社装置１０は、匿名注文サービスを立ち上げる際に（ＳＴ１）、物流会社員の操作により、初期設定部１２が匿名注文用グループをセットアップし、グループ公開鍵・秘密鍵のペア（ＰG，ＳG），（ＰE，ＳE）を生成すると共に、自己の物流会社公開鍵・秘密鍵のペア（ＰGM，ＳGM）を生成し、これらの鍵ペアからなるグループ管理情報を物流会社用記憶装置１１に書き込む。物流会社装置１０は、以上の処理をサービス立ち上げ時の最初の１回だけ行えばよい。これにより、物流会社装置１０は、匿名注文サービスの提供が可能となる。
【００９０】
販売店装置２０においては、匿名注文サービスの提供を開始する際に、販売店員の操作により、登録要求部２２が販売店情報及び販売店公開鍵ＰSPを物流会社装置１０に送信する（ＳＴ２）。
【００９１】
物流会社装置１０では、販売店登録部１３が、これら販売店情報及び販売店公開鍵ＰSPを含む販売店登録情報を物流会社用記憶装置１１に書込み、販売店登録処理を実行する（ＳＴ３）。販売店登録部１３は、物流会社用記憶装置１１内のグループ公開鍵（ＰG，ＰE）を販売店装置２０に返信する（ＳＴ４）。
【００９２】
販売店装置２０では、登録要求部２２がグループ公開鍵（ＰG，ＰE）を注文情報生成情報及び匿名注文情報検証情報の一部として販売店用記憶装置２２に書き込む。注文情報生成情報及び匿名注文情報検証情報としては、他に、販売店の公開鍵・秘密鍵のペア（ＰSP，ＳSP）がある。販売店装置２０では、以上の処理を物流会社に登録する際の最初の１回だけ行えばよい。
【００９３】
購入者装置３０では、購入者の操作により、登録要求部３２が個人情報を物流会社装置１０に送信する（ＳＴ５）。物流会社装置１０では、購入者登録部１４がこの個人情報に基づいて、購入者が匿名注文サービスを受けられるか否かを検査し（ＳＴ６）、例えば検査を通過した旨を購入者装置３０に通知する（ＳＴ７）。
【００９４】
購入者装置３０では、登録要求部３２がこの通知に基づいて、匿名注文システムのメンバとしてのメンバ公開鍵・秘密鍵のペア（ＰA，ＳA）を生成して購入者用記憶装置３１に書き込む（ＳＴ８）。しかる後、購入者装置３０では、登録要求部３２が物流会社装置１０との間でチャレンジ・レスポンス認証を実行する（ＳＴ９）。なお、チャレンジ・レスポンス認証の過程で、メンバ公開鍵ＰA及び物流会社公開鍵ＰGMは、購入者装置３０と物流会社装置１０との間で共有される。
【００９５】
ステップＳＴ９のチャレンジ・レスポンスにより、相互に認証が完了すると、購入者装置３０は、登録要求部３２がデジタル署名SigＳA（ＰA）及び知識署名ＳＰＫ＝（ｅ，ｖ）を生成し、これらデジタル署名SigＳA（ＰA）及び知識署名ＳＰＫを物流会社装置１０に送信する（ＳＴ１０）。
【００９６】
物流会社装置１０では、購入者登録部１４が、これらデジタル署名SigＳA（ＰA）及び知識署名ＳＰＫを検証し（ＳＴ１１）、両者の検証により正当性を確認すると、グループ秘密鍵ＳGによりメンバ公開鍵ＰAに署名処理を施してメンバ証明書σA（＝SigＳG（ＰA））を生成する（ＳＴ１２）。
【００９７】
しかる後、購入者登録部１４は、メンバＡのメンバＩＤ、公開鍵及び証明書の組（ＩＤA，ＰA，σA）からなる秘密管理情報を物流会社記憶装置１１の耐タンパー領域に保管するとともに、メンバ公開鍵ＰAとデジタル署名のペア（ＰA，SigＳA（ＰA））をメンバリストに追加する。
【００９８】
また、物流会社装置１０は、購入者登録部１４がメンバ証明書σAを購入者装置３０に送信する（ＳＴ１４）。購入者装置３０では、登録要求部３２がメンバ証明書σAを購入者用記憶装置３１に保存する（ＳＴ１５）。購入者装置３０は、以上の処理をメンバ登録時の最初の１回だけ行えばよい。購入者はここで生成されたメンバ秘密鍵ＳA・メンバ証明書σAを利用して何度でも匿名注文を行うことができる
（匿名注文；図８）
購入者装置３０は、購入者の操作により、商品選択部３３が商品特定情報及び注文要求を販売店装置に送信する（ＳＴ２１）。
【００９９】
販売店装置２０は、注文情報生成部２４がこの商品特定情報から注文情報生成情報に基づいて、注文基本情報ｍ１と注文詳細情報ｍ２からなる注文情報ｍを生成し、得られた注文情報と販売店公開鍵ＰSPとを購入者装置３０に送信する（ＳＴ２２）。
【０１００】
ここで、注文情報ｍは、注文基本情報ｍ１と注文詳細情報ｍ２とが互いに連接して形成されている（ｍ＝｛ｍ１‖ｍ２｝）。  
注文基本情報は物流会社が商品配送・決済を行うのに必要な最低限の情報であり、注文を一意に識別するための情報である注文ＩＤを含む。注文詳細情報はそれ以外の詳細な情報であり、購入者のプライバシ保護の観点から物流会社に対しては秘匿されることが望ましい。
【０１０１】
以下に注文基本情報ｍ１、注文詳細情報ｍ２の具体例をあげる（図４参照）。  
注文基本情報ｍ１＝（注文ＩＤ‖販売店名‖商品分類‖合計金額‖支払方法）  
＝（ｍ１１‖ｍ１２‖ｍ１３‖ｍ１４‖ｍ１５）  
注文詳細情報ｍ２＝（商品番号‖商品名‖単価‖個数‖注文日時）  
＝（ｍ２１‖ｍ２２‖ｍ２３‖ｍ２４‖ｍ２５）
商品分類ｍ１３は本、ＣＤ、ＤＶＤ等を指す。商品名ｍ２２はそのタイトル等を指す。
【０１０２】
購入者装置３０は、これら注文基本情報ｍ１と注文詳細情報ｍ２とを注文確認部３７が画面表示する。購入者は、この画面表示により、注文内容が自分の意図したものであるかを確認し、購入者装置３０を操作する。購入者装置３０は、購入者の操作により、匿名情報生成部３５が購入者用記憶装置３１内の匿名注文生成情報に基づいて、注文基本情報ｍ１及び注文詳細情報ｍ２から匿名注文情報を生成する（ＳＴ２３）。
【０１０３】
購入者装置３０においては、購入者の操作により、ポイント情報提示部３６が購入者用記憶装置３１から注文済情報に含まれる仮ＩＤ，パスワードＰＷ、積算ポイント情報を読み出し、ポイントの利用又はポイントの積算を販売店に指示するためのポイント利用／積算指示情報を生成する。
【０１０４】
しかる後、購入者装置３０は、生成した匿名注文情報とポイント利用／積算指示情報及び仮ＩＤ，パスワードＰＷを販売店装置２０に送信する（ＳＴ２４）。但し、購入者装置３０は、購入者の操作により、ポイントを使用しない場合には、ポイント利用／積算指示情報及び仮ＩＤ，パスワードＰＷを送信しない。
【０１０５】
匿名注文情報は、少なくとも注文基本情報ｍ１、注文詳細情報のハッシュ値Ｈ（ｍ２）、販売店への秘匿メッセージＥＰSP（ｍ３）、物流会社への秘匿メッセージＥＰGM（ｍ４）、これらを連接したメッセージｍ（＝ｍ１‖Ｈ（ｍ２）‖ＥＰSP（ｍ３）‖ＥＰGM（ｍ４））に対するグループ署名（ＳＰＫσ，ｘ、ｃ、ＳＰＫｃ）からなる（図６参照）。但し、各秘匿メッセージＥＰSP（ｍ３），ＥＰGM（ｍ４）は、それぞれ省略可能である。ここでは省略した場合を述べる。
【０１０６】
グループ署名（ＳＰＫσ，ｘ、ｃ、ＳＰＫｃ）は、グループ公開鍵（ＰG，ＰE）、購入者のメンバ秘密鍵ＳA・証明書σAから計算される。ここで、グループ署名生成関数をGrSigで表すと、匿名注文情報は次式で表される。
【０１０７】
匿名注文情報＝（ｍ‖GrSig（ｍ））  
＝（ｍ１‖Ｈ（ｍ２）‖GrSig（ｍ１‖Ｈ（ｍ２）））  
秘匿メッセージを省略しない場合、上式のｍにｍ１‖Ｈ（ｍ２）‖ＥＰSP（ｍ３）‖ＥＰGM（ｍ４））を代入すればよい。なお、秘匿メッセージを省略する／しないのいずれにしても、グループ署名の生成方法自体は前述した通りであるが、メッセージｍの構成が従来とは異なるものとなっている。
【０１０８】
販売店装置２０は、匿名注文情報を受けると、注文検証部２６が販売店用記憶装置２１内の匿名注文検証情報に基づいて匿名注文情報の正当性を検証する（ＳＴ２５）。ステップＳＴ２５の結果、注文詳細情報のハッシュ値Ｈ（ｍ２）が正しく計算されていることと、グループ署名（ＳＰＫσ，ｘ、ＳＰＫｃ）が正当であることを確認できた場合にのみ検証結果を正当とする。
【０１０９】
一方、販売店装置２０は、ポイント利用／積算指示情報、仮ＩＤ、パスワードＰＷを受けると、ポイント情報検証部２５が販売店用記憶装置２１内の利用状況情報リストに基づいて仮ＩＤとパスワードＰＷの正当性を検証する（ＳＴ２６）。
【０１１０】
ここで、販売店装置２０は、ステップＳＴ２５，ＳＴ２６の両方の検証結果が正当性を示す場合にのみ注文を受け付け、ポイント情報検証部２５が匿名注文情報及びポイント利用／積算指示情報に応じて積算ポイント情報を加減し、加減後の積算ポイント情報Ｐｔを得る。
【０１１１】
具体的には、ポイント情報検証部２５は、利用状況情報リスト内の当該仮ＩＤ及びパスワードＰＷに関連する積算ポイント情報Ｐｔを参照し、この積算ポイント情報Ｐｔに対して、今回の匿名注文情報により発生したポイント情報を、ポイント積算時には加算し、ポイント利用時には減算することにより、加減後の積算ポイント情報Ｐｔを算出する。
【０１１２】
しかる後、ポイント情報検証部２５は、注文受付通知及び積算ポイント情報を購入者装置３０に送信する（ＳＴ２７；正当）。一方、ステップＳＴ２５，ＳＴ２６の少なくとも一方の検証結果が正当性を示さない場合、販売店装置２０は注文を拒否する（ＳＴ２７；不当）。
【０１１３】
なお、匿名注文情報が正当であるが、仮ＩＤとパスワードＰＷが購入者より提示されなかった場合には、販売店装置２０は、その購入者を新規購入者とみなし、注文を受け付けると同時に、購入者に新しい仮ＩＤとパスワードＰＷを発行し、発行した積算ポイント情報とともに購入者装置３０に送信する（ＳＴ２７；正当）。
【０１１４】
ステップＳＴ２７の後、販売店装置２０においては、ポイント情報検証部２５及び注文検証部２６が、注文情報、匿名注文情報、仮ＩＤ，パスワードＰＷ、積算ポイント情報Ｐｔ及び利用回数Countを販売店用記憶装置２１に保存する（ＳＴ２８）。
【０１１５】
以上のような匿名注文においては、購入者装置３０が初回利用時に販売店装置２０から発行された仮ＩＤ、パスワードＰＷを２回目以降の店舗利用時に販売店装置２０に送信することにより、仮ＩＤ，パスワードＰＷと結びついたポイント情報を販売店装置２０側で確認できるので、販売店装置２０がポイントサービスを実施することができる。
【０１１６】
このポイントサービスを実施すると、本来グループ署名方式を用いた匿名注文システムが持っていた非結合性(Unlinkability)を失うが、その対価として、購入者はポイントサービスなどの利用特典を得ることができる。なお、非結合性は、二つ以上の注文情報が同一の購入者によるものか否かを判別できないという高いプライバシ保護の性質である。また、仮ＩＤ、パスワードＰＷが、直接、個人情報に結びつかないので、特許文献１記載の技術と同様に、販売店装置２０は個人情報を管理する必要が無い。これにより、匿名性(Anonimity)が維持されるので、購入者のプライバシを保護することができる。
【０１１７】
また、必ずしも仮ＩＤ、パスワードＰＷを提示する必要は無い。例えば販売店装置２０に対して注文情報の非結合性を失うことを購入者が望まない場合、購入者は、匿名注文時に仮ＩＤ、パスワードＰＷを提示しないことで、従来通り、匿名性と非結合性を持った匿名注文システムを利用できる。これは以下の各実施形態でも同様である。
【０１１８】
以上のような匿名注文においては、注文詳細情報ｍ２がハッシュ値Ｈ（ｍ２）で秘匿された匿名注文情報により、購入者が「何を」買ったかを秘匿し、注文内容に関する購入者のプライバシを守ることができる。
【０１１９】
（配送・決済；図９乃至図１１）
次に、商品配送及び決済について説明する。  
ステップＳＴ２７の後、販売店装置２０は、匿名注文情報とともに、発送先の代わりに注文ＩＤが記載された伝票を発行する。この伝票は、販売店員により、梱包された商品に貼り付けられて発送される（ＳＴ３１）。この伝票は代理決済要求としても作用する。
【０１２０】
物流会社は、販売店が受注した商品の配送および決済を行う。物流会社装置１０は、販売店による不正を防ぐため、過去に受け取った匿名注文情報を注文履歴リストとして物流会社用記憶装置１１に保存している。
【０１２１】
物流会社装置１０は、販売店から匿名注文情報を受け取ると、注文検証部１６が注文履歴リストに同じ情報がないかを調べ、同じ情報が見つかった場合には不正な要求として商品配送・決済を拒否する。そうでない場合には匿名注文情報に含まれるグループ署名の正当性を検証する（ＳＴ３２）。
【０１２２】
注文検証部１６は、署名が不正な場合にも商品配送・決済を拒否し（ＳＴ３３；拒否）、署名の正当性が確認できた場合のみ受理し（ＳＴ３３；受理）、匿名注文情報を注文履歴リストに追加して物流会社用記憶装置１１に保存する。これにより、物流会社は、販売店の不正な要求を防止する。
【０１２３】
続いて、物流会社装置１０は、購入者特定部１７が匿名注文情報内のグループ署名ｃ（＝ＥＰE（ＰA））をグループ秘密鍵ＳEにより復号し、得られたメンバ公開鍵ＰAからメンバリストを参照して署名者を特定し（ＳＴ３４）、住所・氏名等の特定内容を画面表示するか又は貼付シールとして発行する。
【０１２４】
物流会社員は、対応する商品の伝票に特定した署名者の情報を記入して商品を配送する（ＳＴ３５）。なお、署名者の特定処理は、グループ管理情報とメンバの個人情報を持つ唯一の装置である物流会社装置１０のみが実行できる。また、物流会社装置１０では、決済処理部１５が物流会社用記憶装置１１内のメンバリストに記載のメンバ個人情報に基づいて、購入者の金融機関等から代理決済を行い（ＳＴ３６）、商品代金を販売店（の金融機関等）へ支払う（ＳＴ３７）。さらに、物流会社装置１０では、マーケット情報生成部１８が、特定した署名者の情報から個人を特定できる情報（例、住所、氏名等）を削除し、例えば都道府県、年齢層及び性別からなるマーケット情報を生成し、このマーケット情報を販売店装置２０に送信する（ＳＴ３８）。販売店装置２０では、このマーケット情報を保存し、各種の分析などに使用可能とする。
【０１２５】
上述したように本実施形態によれば、注文主の購入者装置３０に仮ＩＤ、パスワード及びポイント情報を販売店装置２０が発行しておく構成により、次回以降注文時に購入者装置３０が過去の仮ＩＤとパスワードを販売店装置２０に提示すると、販売店装置２０が、この購入者装置３０が複数回利用者であることと、そのポイント情報とを把握できる。また、販売店装置２０が発行した仮ＩＤ及びパスワードは、販売店装置２０が購入者の個人情報を管理しないことから、購入者の個人情報に結びつかず、匿名性を維持している。
【０１２６】
従って、利用者の匿名性を維持したまま、複数回利用者にポイントサービスを実現することができる。
【０１２７】
換言すると、購入者装置３０が初回利用時に販売店装置２０から発行された仮ＩＤ、パスワードＰＷを２回目以降の店舗利用時に販売店装置２０に送信することにより、仮ＩＤ，パスワードＰＷと結びついたポイント情報を販売店装置２０側で確認できるので、販売店装置２０がポイントサービスを実施できる。また、仮ＩＤ、パスワードＰＷが、直接、個人情報に結びつかないことから、購入者の匿名性が維持される。
【０１２８】
従って、利用者の匿名性を維持したまま、複数回利用者にポイントサービスを実現することができる。このとき、グループ署名方式がもつ非結合性（Unlinkability）は失われるが、匿名性（Anonymity）は失われない。
【０１２９】
一方、このポイントサービスを受けるか否かは利用者に選択権があるので、利用者が販売店を信頼した場合など、限られた範囲での条件を設定することができる。販売店に対して注文情報の非結合性を失うことを購入者が望まない場合は、購入者は匿名注文時に仮ＩＤ及びパスワードを提示しないことで、匿名性と非結合性を持った匿名注文システムの利用を選択することができる。このようにポイントサービスを受けない選択権が利用者にあることは、以下の各実施形態でも同様である。
【０１３０】
また、販売店装置２０は、購入者装置３０から注文ＩＤ及びグループ署名を含む匿名注文情報を受けると、当該グループ署名を検証して検証結果が正当のとき、当該匿名注文情報と当該注文ＩＤに対応する商品とを商品名を秘匿した状態で物流会社装置１０に送る。管理者装置１０は、この匿名注文情報に基づいて、追跡機能により、当該グループ署名を復号して得られたメンバ公開鍵ＰAから記憶装置１０内の対応する個人情報を特定し、この個人情報を物流会社員による配送のために画面表示又はシール発行等の形態で出力する。物流会社員は、この個人情報に基づいて販売対象を購入者に配送する。
【０１３１】
従って、サービス提供者としての販売店装置２０が個人情報を管理する必要が無く、利用者の匿名性を実現することができる。また、物流会社装置１０が匿名注文情報を扱うので、注文内容に関するプライバシを物流会社装置１０から保護することができる。
【０１３２】
すなわち、従来のグループ署名方式を単にオンラインショッピングに適用すると、注文内容が管理者装置１０に知られてプライバシを保護できないと考えられるが、本実施形態によれば、注文内容を秘匿した注文詳細情報Ｈ（ｍ２）を用いるので、プライバシを保護することができる。
【０１３３】
補足すると、「誰が」「何を」注文したかを知るのは購入者本人だけである。注文は購入者と販売店の間のやりとりだけで完結する。販売店は「何を」注文したかは分かるが、「誰が」注文したかが分からない。物流会社は「誰が」注文したかは分かるが、「何を」注文したかが（商品分類以上には）分からない。更に補足すると、販売店は「誰が」注文したかが分からない匿名注文でありながら、各種の分析に必要な、注文に関するマーケット情報を得ることができる。
【０１３４】
続いて、このような本実施形態の効果を詳細に説明する。具体的には、従来のオンラインサービス注文（一般注文）と匿名注文システムを利用したオンラインサービス注文（匿名注文）を比較し、登場人物である購入者（サービス利用者）、販売店（サービス提供者）、物流会社（個人情報管理機関）ごとに利点を述べる。
【０１３５】
（購入者Ａの利点）
（Ａ１：匿名注文が可能）
従来の一般注文では、購入者は販売店ごとに個人情報を渡し、販売店それぞれが個人情報を管理する必要がある。また、購入代金決済のためにクレジットカード会社などの決済事業者にも個人情報を登録してあることが一般的である。すなわち、購入者の個人情報は多くの場所に拡散して管理されている状態であり、ずさんな管理が行われているところが１個所でもあれば個人情報の漏洩につながってしまう。購入者にとって、利用する全ての販売店のセキュリティポリシーを把握し個人情報が適正に管理されているかを知ることは困難であり、個人情報漏洩のリスクが高い。実際、販売店に個人情報を渡すことに抵抗を感じるサービス利用者は多く、米国でのＲＳＡセキュリティ社の調査によれば、４４％ものユーザがサービスを受ける際に個人情報を提供することに抵抗を感じている。
【０１３６】
これに対し、匿名注文では、販売店には一切の個人情報を渡す必要がなく、個人情報を物流会社のみに預けておけばよい。購入者は、セキュリティポリシーや個人情報管理に関して物流会社さえ信頼できれば、どの販売店でも安心して注文することができる。
【０１３７】
（Ａ２：注文のプライバシを保護）
従来の一般注文では、販売店が「誰が」「何を」注文したかを把握できる。
【０１３８】
これに対し、本実施形態の匿名注文では、販売店は「何を」注文したかしか分からず、物流会社は「誰が」注文したかしか分からない。これにより、注文に関する購入者のプライバシを保護できる。
【０１３９】
（Ａ３：注文手続きの簡素化）
従来の一般注文では、Cookieなどを利用して個人情報の入力を省略することで注文を簡易化する方法が知られている。しかしこれは同じサービス提供者での２度目以降の注文に限られ、初回利用時には個人情報の入力が必要である。
【０１４０】
これに対し、本実施形態の匿名注文では、初回、２回目以降に関わらず個人情報の入力が不要であり、簡単に注文を行うことができる。
【０１４１】
（販売店ＳＰの利点）
（ＳＰ１：個人情報管理のコスト・リスクを排除）
従来の一般注文では、注文を受けるためには個人情報の管理が必要となる。しかし相次ぐ個人情報漏洩問題や個人情報保護法の施行により、厳重な個人情報管理が求められるようになっているため管理コストは増加する一方である。また、個人情報が漏洩した際の社会的信用の失墜など、リスクの大きさは計り知れない。
【０１４２】
これに対し、本実施形態の匿名注文では、個人情報を扱わずに受注することで、これらのコストやリスクを排除することができる。
【０１４３】
（ＳＰ２：潜在的な需要の取り込み）
購入者の利点で述べた通り、個人情報を渡すことに抵抗を感じている購入者は数多く、特に初めて利用する販売店には抵抗が大きいと考えられる。中断されるオンライントランザクションの推定額は２００４年には６３０万ドルにも上るとの調査結果もあり、この潜在的需要を一部でも取り込めることは販売店にとって大きなメリットとなる。
【０１４４】
（ＳＰ３：個人情報を管理せずにマーケット情報を入手）
従来の一般注文では、販売店ごとに個人情報を管理しているため詳細なマーケット情報を取得できる。
【０１４５】
これに対し、本実施形態の匿名注文では、一般注文と同様のマーケット情報を直接入手することはできないが、物流会社を通じてマーケット情報を取得することが可能である。
【０１４６】
（物流会社ＧＭの利点）
（ＧＭ１：既存の個人情報の活用）
前述した通り、個人情報の管理には多大なコストとリスクが伴うため、管理している個人情報を有効に活用することが望まれる。
【０１４７】
物流会社は匿名注文システムを利用して新たなサービスを行うことができる。匿名注文に対する需要は購入者の利点、販売店の利点で述べた通りであり、個人情報の有効活用を期待できる。
【０１４８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る匿名注文システムについて説明する。  
本実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、主に、販売店用記憶装置２１内の情報による注文情報同士のリンクを阻止し、複数回利用者のプライバシをより効果的に保護するものとなっている。
【０１４９】
具体的には、図１２に示すように、販売店用記憶装置２１から利用状況情報リストを省略し、販売店用記憶装置２１の注文受付リストに、各注文毎に発行される仮ＩＤ、パスワードＰＷ及び今回のポイント情報Ｐｔ、ポイント利用フラグFlagが書き込まれる構成となっている。すなわち、１つの注文情報毎に、異なる仮ＩＤ、パスワードＰＷ、ポイント情報Ｐｔが保管されるので、販売店用記憶装置２１内の情報からは、複数の注文情報同士が同じ購入者によるものか否が判別できない。
【０１５０】
これに伴い、ポイント情報検証部２５は、ポイント利用時に、過去に発生したポイントに関する全ての注文情報に関連した仮ＩＤ、パスワードＰＷ、ポイント利用フラグFlagを購入者装置３１から受けると、これら全ての仮ＩＤ、パスワードＰＷ、ポイント利用フラグFlagを検証する機能をもっている。ここで、ポイント利用フラグFlagは、ポイント情報の二重利用を阻止する観点から設けられ、ポイント情報の利用可又は利用不可を示す状態フラグであり、既に利用済のときに“１（利用不可）”とし、まだ利用していないときに“０（利用可）”としている。
【０１５１】
一方、購入者用記憶装置３１は、図１３に示すように、積算ポイント情報に代えて、今回のポイント情報Ｐｔ及びポイント利用フラグFlagが記憶される。
【０１５２】
また、ポイント情報提示部３６は、ポイント利用時には、過去に発生したポイントに関する全ての注文情報に関連した仮ＩＤ、パスワードＰＷ、ポイント利用フラグFlagを販売店装置２０に送信する機能をもっている。
【０１５３】
次に、以上のように構成された匿名注文システムの動作を図１４のシーケンス図を用いて説明する。なお、初期設定（ＳＴ１〜ＳＴ１５）、配送・決済（ＳＴ３１〜ＳＴ３８）は前述した通りに実行される。よって、ここでは、匿名注文（ＳＴ２１〜ＳＴ２８）についてのみ述べる。
【０１５４】
始めに、ステップＳＴ２１〜ＳＴ２３までが前述した通りに実行され、購入者装置３０は、匿名注文情報を生成したとする。
【０１５５】
続いて、購入者装置３０においては、購入者の操作により、ポイント情報提示部３６が購入者用記憶装置３１から注文済情報に含まれる全ての仮ＩＤ，パスワードＰＷ、ポイント情報を読み出し、ポイント利用／積算指示情報を生成する。
【０１５６】
しかる後、購入者装置３０は、生成した匿名注文情報とポイント利用／積算指示情報及び全ての仮ＩＤ，パスワードＰＷを販売店装置２０に送信する（ＳＴ２４ａ）。但し、購入者装置３０は、購入者の操作により、ポイントを使用しない場合には、ポイント利用／積算指示情報及び仮ＩＤ，パスワードＰＷを送信しない。
【０１５７】
販売者装置２０においては、匿名注文情報を受けると、注文検証部２６が、前述同様に匿名注文情報の正当性を検証する（ＳＴ２５）。
【０１５８】
一方、販売者装置２０は、ポイント利用／積算指示情報、全ての仮ＩＤ、パスワードＰＷを受けると、ポイント情報検証部２５が、販売店用記憶装置２１内の注文受付リストに基づいて、全ての仮ＩＤ、パスワードＰＷ及びポイント利用フラグFlagの正当性を検証する（ＳＴ２６ａ）。
【０１５９】
ここで、販売店装置２０は、ステップＳＴ２５，ＳＴ２６の両方の検証結果が正当性を示す場合にのみ注文を受け付け、ポイント情報検証部２５が注文情報及びポイント利用／積算指示情報に応じて今回のポイント情報及びポイント利用フラグFlagを生成し、新しい仮ＩＤ、パスワードＰＷを発行する。
【０１６０】
しかる後、販売店装置２０は、注文受付通知、新しい仮ＩＤ、パスワードＰＷ、今回のポイント情報及びポイント利用フラグFlagを購入者装置３０に送信する（ＳＴ２７ａ；正当）。なお、ステップＳＴ２５，ＳＴ２６ａの少なくとも一方の検証結果が正当性を示さない場合には、販売店装置２０は注文を拒否する（ＳＴ２７ａ；不当）。
【０１６１】
また、匿名注文情報が正当であるが、全ての仮ＩＤとパスワードＰＷのいずれも提示されなかった場合、販売店装置２０はその購入者を新規購入者とみなし、注文を受け付けると同時に、購入者に新しい仮ＩＤとパスワードＰＷを発行し、別途、発行したポイント情報とともに購入者に送信する。
【０１６２】
ステップＳＴ２７ｂの後、販売店装置２０においては、ポイント情報検証部２５及び注文検証部２６が、注文情報と匿名注文情報と今回発行した仮ＩＤ，パスワードＰＷ、ポイント情報及びポイント利用フラグFlagを販売店用記憶装置２１に保存する（ＳＴ２８ａ）。
【０１６３】
以下、前述した通り、ステップＳＴ３１〜ＳＴ３８が実行される。
【０１６４】
上述したように本実施形態によれば、購入者が利用毎に販売店から発行された仮ＩＤ、パスワードＰＷを店舗利用時に販売店に過去の利用分全てをまとめて示すことによって、それらと結びついたポイント情報、利用回数を販売店側で確認でき、ポイントサービスを実施することができる。また、販売店用記憶装置２１に保管されている情報だけでは、複数の注文同士が同じ購入者によるものか否か判別できないので、第１の実施形態の効果に加え、より効果的に、プライバシを保護することができる。その代わりに、注文時に提示する、過去の注文に結びつく情報の量が増えている。
【０１６５】
また、第１の実施形態と同様に、購入者は、所望により、匿名注文時に仮ＩＤ、パスワードＰＷを提示しないことにより、ポイントサービスを受けずに、匿名性と非結合性を持った匿名注文システムを利用することができる。
【０１６６】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る匿名注文システムについて説明する。  
本実施形態は、第１及び第２の実施形態の変形例であり、第２の実施形態のもつ注文同士のリンクを阻止する利点と、第１の実施形態のもつ（第２の実施形態よりも）データ保存量を低減できる利点とを兼ね備えるものである。
【０１６７】
具体的には、本実施形態は、第２の実施形態とほぼ同様であるが、図１５に示すように利用状況情報リスト内の仮ＩＤ及びパスワードＰＷを、注文受付時の仮ＩＤ及びパスワードＰＷに更新する形態となっている。なお、注文受付リスト内の仮ＩＤ及びパスワードは、図１２に示したように、各注文毎の仮ＩＤ及びパスワードとしている。すなわち、注文受付リストは、注文毎に１行ずつデータ保存量が増加するが、利用状況情報リストは、注文毎に行が更新されるだけなので、データ保存量が一定である。
【０１６８】
なお、購入者用記憶装置３１は、図５に示したように、積算ポイント情報Ｐｔに対応したものが用いられる。
【０１６９】
次に、以上のように構成された匿名注文システムの動作を図１６のシーケンス図を用いて説明する。なお、初期設定（ＳＴ１〜ＳＴ１５）、配送・決済（ＳＴ３１〜ＳＴ３８）は前述した通りに実行される。よって、ここでは、匿名注文（ＳＴ２１〜ＳＴ２８）についてのみ述べる。
【０１７０】
始めに、ステップＳＴ２１〜ＳＴ２３までが前述した通りに実行され、購入者装置３０は、匿名注文情報を生成したとする。
【０１７１】
続いて、購入者装置３０においては、購入者の操作により、ポイント情報提示部３６が購入者用記憶装置３１から注文済情報に含まれる前回の仮ＩＤ，パスワードＰＷ、ポイント情報を読み出し、ポイント利用／積算指示情報を生成する。
【０１７２】
しかる後、購入者装置３０は、生成した匿名注文情報とポイント利用／積算指示情報及び前回の仮ＩＤ，パスワードＰＷを販売店装置２０に送信する（ＳＴ２４ｂ）。但し、購入者装置３０は、購入者の操作により、ポイントを使用しない場合には、ポイント利用／積算指示情報及び仮ＩＤ，パスワードＰＷを送信しない。
【０１７３】
販売者装置２０においては、匿名注文情報を受けると、注文検証部２６が、前述した通りに匿名注文情報の正当性を検証する（ＳＴ２５）。
【０１７４】
一方、販売者装置２０は、ポイント利用／積算指示情報、前回の仮ＩＤ、パスワードＰＷを受けると、ポイント情報検証部２５が、販売店用記憶装置２１内の利用状況情報リストに基づいて、前回の仮ＩＤとパスワードＰＷの正当性を検証する（ＳＴ２６ｂ）。
【０１７５】
ここで、販売店装置２０は、ステップＳＴ２５，ＳＴ２６の両方の検証結果が正当性を示す場合にのみ注文を受け付け、ポイント情報検証部２５が注文情報及びポイント利用／積算指示情報に応じて積算ポイント情報を生成し、新しい仮ＩＤ、パスワードＰＷを発行する。
【０１７６】
しかる後、販売店装置２０は、注文受付通知、新しい仮ＩＤ、パスワードＰＷ及び積算ポイント情報を購入者装置３０に送信する（ＳＴ２７ｂ；正当）。なお、ステップＳＴ２５，ＳＴ２６ａの少なくとも一方の検証結果が正当性を示さない場合には、販売店装置２０は注文を拒否する（ＳＴ２７ｂ；不当）。
【０１７７】
ここで、匿名注文情報が正当であるが、仮ＩＤとパスワードＰＷが購入者より提示されなかった場合、販売店はその購入者を新規購入者とみなし、注文を受け付けると同時に、購入者に新しい仮ＩＤとパスワードＰＷを発行し、購入者に送信する。
【０１７８】
ステップＳＴ２７ｂの後、販売店装置２０においては、注文検証部２６及びポイント情報検証部２５が、注文情報、匿名注文情報、今回発行した仮ＩＤ、パスワードＰＷ、積算ポイント情報を販売店用記憶装置２１に保存する（ＳＴ２８ｂ）。なお、販売店用記憶装置２１内の注文受付リストには、注文情報、匿名注文情報、今回発行した仮ＩＤ、パスワードＰＷが追加保存される。また、販売店用記憶装置２１内の利用状況情報リストには、今回発行した仮ＩＤ、パスワードＰＷ、積算ポイント情報Ｐｔ及び利用回数Countが更新保存される。
【０１７９】
以下、前述した通り、ステップＳＴ３１〜ＳＴ３８が実行される。
【０１８０】
上述したように本実施形態によれば、購入者が前回注文時に販売店から発行された仮ＩＤ、パスワードＰＷを店舗利用時に販売店に示すことによって、それと結びついたポイント情報、利用回数を販売店側で確認でき、ポイントサービスを実施することができる。また、販売店用記憶装置２１に保管されている情報だけではそれぞれのユーザの過去一回分だけの注文情報に基づく仮ＩＤ，パスワードＰＷしかわからないので、２つ以上の注文情報が同じ購入者によるものであるか否かが判別不能となっている。これにより、第２の実施形態と同様に、複数回利用者のプライバシをより効果的に保護することができる。これに加え、利用状況情報リストを更新保存する構成としたため、第２の実施形態に比べ、データ保存量の増加を抑制することができる。
【０１８１】
また前述同様に、購入者は、所望により、ポイントサービスを受けずに、匿名性と非結合性を持った匿名注文システムを利用することができる。
【０１８２】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態に係る匿名注文システムについて説明する。  
本実施形態は、第２の実施形態の変形例であり、仮ＩＤ及びパスワードＰＷなどによる認証方式に代えて、暗号技術のゼロ知識証明を利用している。
【０１８３】
具体的には、本実施形態は、図１７に示すように、販売店用記憶装置２１の注文受付リスト内に仮ＩＤ及びパスワードＰＷに代えて、過去の注文受付毎の利用提示用情報Ｔ、Ｔ’が保存されている。また、図１８に示すように、購入者用記憶装置２１の注文済情報内に仮ＩＤ及びパスワードＰＷに代えて、過去の注文毎の利用提示用情報Ｔ、Ｔ’が保存されている。
【０１８４】
これらの利用提示用情報Ｔ、Ｔ’は、第１乃至第３の実施形態における仮ＩＤ、パスワードＰＷとは異なり、販売店装置２０が発行せず、購入者装置３０が生成して販売店装置２０に提示するものである。ポイントサービスを利用しない利用者は、利用提示用情報を示す必要はない。
【０１８５】
これに伴い、ポイント情報検証部２５は、前述した仮ＩＤ及びパスワードＰＷに関する機能に代えて、今回の購入者装置３０から利用提示用情報及び証明情報を受けると、当該利用提示用情報及び証明情報を販売店用記憶装置２１を参照してゼロ知識証明方式に基づき検証する機能をもっている。具体的には、今回の購入者装置から受けた今回及び過去全ての利用提示用情報と今回及び過去全ての証明情報を検証する機能をもっている。
【０１８６】
一方、ポイント情報提示部３６は、前述した仮ＩＤ及びパスワードＰＷに関する機能に代えて、購入者用記憶装置３１内の利用提示情報及びゼロ知識証明方式に基づいて、今回の利用提示用情報及び各回の証明情報を生成する機能と、匿名情報生成部３５により得られた匿名注文情報と、購入者用記憶装置３１内の利用提示用情報と、生成した今回の利用提示用情報及び証明情報とを販売店装置２０に送信する機能と、この送信に応じて販売店装置２０から受けたポイント情報を今回の匿名注文情報、今回の利用提示用情報に互いに関連付けて購入者用記憶装置３１に書き込む機能とをもっている。
【０１８７】
次に、以上のように構成された匿名注文システムの動作を図１９のシーケンス図を用いて説明する。なお、初期設定（ＳＴ１〜ＳＴ１５）、配送・決済（ＳＴ３１〜ＳＴ３８）は前述した通りに実行される。よって、ここでは、匿名注文（ＳＴ２１〜ＳＴ２８）についてのみ述べる。
【０１８８】
始めに、ステップＳＴ２１〜ＳＴ２３までが前述した通りに実行され、購入者装置３０は、匿名注文情報を生成したとする。
【０１８９】
購入者装置３０においては、ポイント情報提示部３６が、匿名注文情報にリンクした利用提示用情報を生成する（ＳＴ２４ｃ−１）。ここで、ポイントを積算する場合には、この匿名注文情報及び利用提示用情報を販売店装置２０に送信する。
【０１９０】
一方、ポイントを利用する場合、ポイント情報提示部３６は、購入者用記憶装置３１から注文済情報に含まれる全ての利用提示用情報を読み出す。次に、ポイント情報提示部３６は、それぞれの利用提示用情報に隠された秘密情報を知っている旨を証明するための証明情報を、ゼロ知識証明の方法に基づいて生成する（ＳＴ２４ｃ−２）。この証明情報によれば、ゼロ知識証明の方法により、当該秘密情報を販売店に一切漏らさずに、当該秘密情報を知っていることを販売店に証明できる。なお、具体的なゼロ知識証明の方法は後に述べる。
【０１９１】
購入者装置３０は、この証明情報と匿名注文情報、全ての利用提示用情報を販売店装置２０に送信する（ＳＴ２４ｃ−３）。
【０１９２】
販売者装置２０は、匿名注文情報を受けると、注文検証部２６が匿名注文情報の秘匿メッセージを復号し、ポイントの利用又はポイントの積算（貯蓄）のいずれであるかを調べる。
【０１９３】
ポイントを利用する場合、注文検証部２６は、販売店用記憶装置２１内の匿名注文検証情報に基づいて匿名注文情報の正当性を検証する（ＳＴ２５）。また、ポイント情報検証部２５は、販売店用記憶装置２１内の注文受付リストに基づいて、送信されてきた過去の利用提示用情報のゼロ知識証明の正当性を検証する（ＳＴ２６ｃ）。ステップＳＴ２５，ＳＴ２６ｃの両方の検証結果が正当性を示す場合にのみ注文を受け付ける（ＳＴ２７ｃ；正当）。
【０１９４】
ポイントを貯蓄する場合、匿名注文情報の正当性のみを検証し（ＳＴ２５）、正当性を確認できた場合にのみ注文を受け付ける（ＳＴ２７ｃ；正当）。それ以外の場合は注文を拒否する（ＳＴ２７ｃ；不当）。
【０１９５】
販売店装置２０は、注文検証部２６又はポイント情報検証部２５が注文を受け付けると、注文情報と匿名注文情報と利用提示用情報、今回のポイント情報を販売店用記憶装置２１に保存する。もしポイント利用を行った場合は、該当ポイント情報のフラグFlagを“１(利用済)”などに立てて保存する（ＳＴ２８ｃ）。
【０１９６】
以下、前述した通り、ステップＳＴ３１〜ＳＴ３８が実行される。
【０１９７】
次に、ステップＳＴ２４の前に述べたゼロ知識証明の方法について述べる。なお、以下に示すゼロ知識証明の方法は、あくまで一方法に過ぎず、他のゼロ知識証明の方法でも実現できることは言うまでも無い。
【０１９８】
［注文a、b、cが同じ購入者によるものであることを示す例］
＜注文フェーズ＞
購入者装置３０は、利用提示用情報Ｔ，Ｔ’を生成する（ＳＴ２４ｃ−１）。  
この例では、注文aの利用提示用情報をＴa，Ｔa’、注文bのものをＴb，Ｔb’、注文cのものをＴc，Ｔc’とする。
【０１９９】
これらの利用提示用情報Ｔ，Ｔ’（＝Ｔa、Ｔa’、Ｔb、Ｔb’、Ｔc、Ｔc’）はそれぞれ次式により算出される。  
Ｔa＝ｇ＾ｘ(ｋa),  Ｔa’＝ｇ＾(ｋa),
Ｔb＝ｇ＾ｘ(ｋb),  Ｔb’＝ｇ＾(ｋb),
Ｔc＝ｇ＾ｘ(ｋc),  Ｔc’＝ｇ＾(ｋc).
ここで、素数位数ｑの巡回群Ｇとその生成元をｇ、ｑ｜ｐ−１を満たす十分大きな素数をｐ，ｑ、位数がｑとなるＺp*の部分群をＧとする。また、ｋa、ｋb、ｋcはｑ以下の乱数である。さらに、一方向性ハッシュ関数Ｈ：｛０，１｝＾＊ → ｛０，１｝＾ｌとする。＾はベキ乗を表す。
【０２００】
次に、購入者装置３０は、“log_(Ｔa’) Ｔa ＝ log_(Ｔb’) Ｔb ＝ ｘ”かつ、“log_(Ｔb’) Ｔb ＝ log_(Ｔc’) Ｔc ＝ ｘ”であることを、ｘを直接示すことなく、ゼロ知識証明を用いて示す。なお、log_(a)Ｎの表記は、aを底とするＮの対数を表す。
【０２０１】
＜log_(Ｔa’) Ｔa＝log_(Ｔb’) Ｔb の証明＞
購入者装置３０（証明者）は、以下の値ｅ，Ａ，Ｂ，ｚを計算する。なお、‖は連接を表す。
【０２０２】
ｅ＝Ｈ(ｍ‖Ｔa‖Ｔa’‖Ｔb‖Ｔb’),
Ａ＝(Ｔa’)＾ｒ mod ｐ, 
Ｂ＝(Ｔb’)＾ｒ mod ｐ,   (rは乱数)
ｚ＝ｒ − ｘｅ mod ｑ
ここで、悪意のある購入者からのポイント横取りを防ぐために、ｅは毎回予測できない形で変化するものでなければならない。例えば上記の匿名注文情報ｍや注文基本情報ｍ１などであれば、毎回必ず変化する注文ＩＤｍ１１などが含まれているので、上記式中のｍにこれら匿名注文情報ｍや注文基本情報ｍ１を利用することで、安全に利用できる。
【０２０３】
購入者装置３０は、ゼロ知識証明として販売店装置２０（検証者）に渡す証明情報を(ｚ, ｍ, Ｔa, Ｔa’, Ｔb, Ｔb’), Ａ, Ｂとして生成する（ＳＴ２４ｃ−２）。
【０２０４】
log_(Ｔb’) Ｔb ＝ log_(Ｔc’) Ｔcも上記と同様に行う。
【０２０５】
購入者装置３０は、匿名注文情報と共に、利用提示用情報Ｔ，Ｔ’及び証明情報を販売店装置２０に送信する（ＳＴ２４ｃ−３）。
【０２０６】
これらを受け取った販売店装置２１は、ポイント情報Ｐｔなどと共にその都度、販売店用記憶装置２１に保存する。
【０２０７】
＜検証フェーズ＞
＜log_(Ｔa’) Ｔa ＝ log_(Ｔb’) Ｔb の検証＞
販売店装置３０は、利用提示用情報Ｔ，Ｔ’及び証明情報を受けると、当該利用提示用情報が販売店用記憶装置２１内にあり且つ関連するポイント利用フラグFlagが“１（利用可）”であることを確認する。しかる後、販売店装置２０は、当該利用提示用情報Ｔ，Ｔ’及び証明情報をゼロ知識証明方式に基づいて、以下の式が成り立つか否かを検証する（ＳＴ２６ｃ）。
【０２０８】
ｅ＝Ｈ(ｍ‖Ｔa‖Ｔa’‖Ｔb‖Ｔb’)
Ａ＝(Ｔa’)＾ｚ・(Ｔa)＾ｅ mod ｐ 
Ｂ＝(Ｔb’)＾ｚ・(Ｔb)＾ｅ mod ｐ
同様にlog_(Ｔb’) Ｔb ＝ log_(Ｔc’) Ｔcの分についても検証する。
【０２０９】
どちらの検証も成り立つ場合、“log_(Ｔa’) Ｔa ＝ log_(Ｔb’) Ｔb”かつ“log_(Ｔb’) Ｔb ＝ log_(Ｔc’) Ｔc”であることを示せる。また、これら利用提示用情報Ｔ及び証明情報は、秘密情報（メンバ秘密鍵ｘ（＝ＳA））を持つ者にしか生成できない。よって、利用提示用情報及び証明情報が同じ購入者装置３０により秘密情報ｘを用いて生成されたことが分かる。よって、注文回数や、ポイント利用の権限（正当性）が購入者装置３０にあることを販売店装置２０が確認できる。以上により、ゼロ知識証明が完了する。
【０２１０】
上述したように本実施形態によれば、購入者装置３０が、匿名注文情報、利用提示用情報及び証明情報を生成して販売店装置２０に送信する構成により、次回以降注文時に、購入者装置３０が、過去の利用提示用情報に含まれる秘密情報についてのゼロ知識証明を行うと、販売店装置２０が、この購入者装置３０が複数回利用者であることと、そのポイント情報とを把握できる。また、利用提示用情報は、ゼロ知識証明が行われるので、購入者の個人情報に結びつかず、匿名性を維持している。
【０２１１】
従って、利用者の匿名性を維持したまま、複数回利用者にポイントサービスを実現することができる。
【０２１２】
詳しくは、ポイントサービスを受けるときのために予め購入者装置３０が注文時に利用提示用情報を販売店装置２０に送信しておくことで、ポイント利用時には、一つ目の注文時の利用提示用情報と二つ目の注文時の利用提示用情報、二つ目の注文時利用提示用情報と三つ目の注文時の利用提示用情報、・・・、前回の注文時の利用提示用情報と今回の注文時の利用提示用情報がそれぞれ同じ情報が含まれていることを、ゼロ知識証明を用いて連鎖的に証明することで、提示した全ての利用提示用情報が同じ購入者装置３０によるものであるということを販売店装置２０に示すことができる。これにより、それぞれの注文情報がもつポイントを利用できることとなる。
【０２１３】
また、販売店用記憶装置２１に保管されている情報だけでは、注文同士が同じ購入者によるものか否かを判別できないので、第１の実施形態よりもプライバシを保護した構成になっている。その代わりに、ポイント利用時に提示する、過去の注文を行ったことの証明に関わるコストが増えている。
【０２１４】
また前述同様に、購入者は、所望により、匿名注文時に利用提示用情報を提示しないことにより、ポイントサービスを受けずに、匿名性と非結合性を持った匿名注文システムを利用することができる。
【０２１５】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態に係る匿名注文システムについて説明する。  
本実施形態は、第４の実施形態に第３の実施形態を適用した変形例であり、販売店用記憶装置２１の構成に、利用状況情報リストが付加されている。更に、利用状況情報リストを毎回注文時に更新する構成により、販売店用記憶装置２１のデータ保存量低減と、注文同士のリンクを阻止する効果とを期待できる。
【０２１６】
具体的には、本実施形態は、第３の実施形態とほぼ同様であるが、図２０に示すように、販売店用記憶装置２１においては、注文受付リスト内と利用状況情報リスト内に仮ＩＤ及びパスワードＰＷに代えて、利用提示用情報が保存されている。
【０２１７】
但し、注文受付リスト内の利用提示用情報は、過去全ての注文毎の利用提示用情報であるが、利用状況情報リスト内の利用提示用情報は、最後の注文完了時の利用提示用情報である。すなわち、注文受付リストは、注文毎に１行ずつデータ保存量が増加するが、利用状況情報リストは、注文毎に行が更新されるだけなので、データ保存量が一定である。
【０２１８】
また、購入者用記憶装置３１においては、図２１に示すように、注文済情報内に仮ＩＤ及びパスワードＰＷに代えて、前回の注文時の利用提示用情報Ｔ、Ｔ’が保存され、今回のポイント情報Ｐｔ及びポイント利用フラグFlagに代えて、積算ポイント情報Ｐｔが保存されている。
【０２１９】
これらの利用提示用情報Ｔ、Ｔ’は、前述同様に、利用者が生成して提示するものである。ポイントサービスを利用しない利用者は、利用提示用情報を示す必要はない。
【０２２０】
次に、以上のように構成された匿名注文システムの動作を図２２のシーケンス図を用いて説明する。なお、初期設定（ＳＴ１〜ＳＴ１５）、配送・決済（ＳＴ３１〜ＳＴ３８）は前述した通りに実行される。よって、ここでは、匿名注文（ＳＴ２１〜ＳＴ２８）についてのみ述べる。
【０２２１】
始めに、ステップＳＴ２１〜ＳＴ２３までが前述した通りに実行され、購入者装置３０は、匿名注文情報を生成したとする。
【０２２２】
購入者装置３０においては、ポイント情報提示部３６が、購入者用記憶装置３１から注文済情報に含まれる前回注文分の利用提示用情報を読み出すと共に、今回注文分の利用提示用情報を生成する（ＳＴ２４ｃ−１）。しかる後、ポイント情報提示部３６は、両方の利用提示用情報を用い、ゼロ知識証明の方法に基づいて、ゼロ知識証明の証明情報を生成する（ＳＴ２４ｃ−２）。ゼロ知識証明の方法は第４の実施形態に述べた方法と同様である。
【０２２３】
購入者装置３０は、この証明情報と匿名注文情報、利用提示用情報を販売店装置２０に送信する（ＳＴ２４ｄ−３）。なお、送信する利用提示用情報は、前回注文分と今回注文分との２回分である。
【０２２４】
販売者装置２０は、匿名注文情報を受けると、注文検証部２６が販売店用記憶装置２１内の匿名注文検証情報に基づいて匿名注文情報の正当性を検証する（ＳＴ２５）。また、ポイント情報検証部２５は、販売店用記憶装置２１内の注文受付リストに基づいて、送信されてきた過去の利用提示用情報のゼロ知識証明の正当性を検証する（ＳＴ２６ｄ）。
【０２２５】
ステップＳＴ２５，ＳＴ２６ｄの両方の検証結果が正当性を示す場合にのみ注文を受け付ける（ＳＴ２７ｄ；正当）。それ以外の場合は注文を拒否する（ＳＴ２７ｄ；不当）。
【０２２６】
販売店装置２０は、注文検証部２６及びポイント情報検証部２５が注文を受け付けると、注文情報、匿名注文情報、今回の利用提示用情報、積算ポイント情報及び利用回数Countを販売店用記憶装置２１に保存する（ＳＴ２８ｄ）。なお、販売店用記憶装置２１内の注文受付リストには、注文情報、匿名注文情報、今回の利用提示用情報が追加保存される。また、販売店用記憶装置２１内の利用状況情報リストには、今回の利用提示用情報、積算ポイント情報Ｐｔ及び利用回数Countが更新保存される。  
以下、前述した通り、ステップＳＴ３１〜ＳＴ３８が実行される。
【０２２７】
次に、ステップＳＴ２８ｄにおける図２０の利用状況情報リストの更新の手順（１）〜（４）を具体的に説明する。
【０２２８】
（１）初回注文時（利用提示用情報が提示されなかった場合）、販売店装置２０は、利用状況情報として、利用提示用情報Ｔa、Ｔa’、積算ポイント情報、利用回数１回を保存する。
【０２２９】
（２）２回目注文時、購入者装置は、注文情報と、今回分の利用提示用情報Ｔb、Ｔb’、初回注文時の利用提示用情報Ｔa、Ｔa’と今回分の利用提示用情報Ｔb、Ｔb’とが同じ秘密情報を含むことのゼロ知識証明のための証明情報を、販売店装置２０に送る。
【０２３０】
（３）販売店装置２０は、（イ）注文情報の正当性、及び（ロ）初回注文時の利用提示用情報Ｔa、Ｔa’と今回分の利用提示用情報Ｔb、Ｔb’とが同じ秘密情報を含むことのゼロ知識証明の正当性、をそれぞれ検証する。しかる後、販売店装置２０は、販売店用記憶装置２１内の利用状況情報リストを、
利用提示用情報：Ｔa → Ｔb、 Ｔa’ → Ｔb’、
積算ポイント情報Ｐｔ：前回分＋今回分、
利用回数Count：１回 → ２回、
のように更新して保存する。
【０２３１】
（４）３回目以降は、上記（２）〜（３）の手順に沿って、前回分とのリンクを検証して、情報を更新する。
【０２３２】
以上のような手順（１）〜（４）により、利用状況情報リストを更新できる。
【０２３３】
尚、ポイント積算の条件としては、例えば購入金額の１％分や、また購入回数１０回につき１００ポイントなどの設定例がある。販売店用記憶装置２１内にこのような条件テーブル（購入回数や利用回数と増加ポイントとの対応テーブル）をもち、ポイント積算時に販売店装置内のポイント情報検証部２５で実際の利用購入金額や、購入回数と条件テーブルを比較することによって、ポイント積算のパターンが決まるような実行手段を備えていても良い。
【０２３４】
上述したように本実施形態によれば、毎回購入者が、ゼロ知識証明方式に基づいて、注文時に利用提示用情報と、前回利用提示用情報と今回の利用提示用情報に共通の秘密情報が含まれることの証明情報を販売店装置２０に送信する構成により、二つの注文にリンクした利用提示用情報が同じ購入者により生成されたこと（購入者が秘密情報ｘ（メンバ秘密鍵ｘ（＝ＳA））を有すること）を販売店に示すことができる。
【０２３５】
また、販売店用記憶装置２１側でも、注文毎に同じ購入者からの注文については利用状況情報リストを上書き保存することにより、販売店用記憶装置２１内の情報だけでは、二つ以上の注文情報が同じ購入者によるものか否かを判別できないようにしたので、第４の実施形態の効果に加え、プライバシをより効果的に保護することができる。
【０２３６】
また、前述同様に、購入者は、所望により、ポイントサービスを受けずに、匿名性と非結合性を持った匿名注文システムを利用することができる。
【０２３７】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態に係る匿名注文システムについて説明する。  
本実施形態は、第１乃至第５の実施形態の変形例であり、商品をデジタルコンテンツとした構成である。但し、以下では第１の実施形態に適用した場合を例に挙げて述べる。これに伴い、物流会社装置１０に代えて、物流会社装置１０と同様の構成をもつクレジット会社装置１０’を備えている。
【０２３８】
以上のような構成では、図２３に示すように、ステップＳＴ３１ｂにおいて暗号化デジタルコンテンツが販売店装置２０からクレジット会社装置１０’に送信され、ステップＳＴ３５ｂ−１において、ＳＴ３４で特定された購入者の個人情報として記憶装置１１から読み出された購入者のネットワークアドレス情報に向けて暗号化デジタルコンテンツが購入者装置１０に送信される。暗号化デジタルコンテンツは、購入者のメンバ公開鍵ＰAで暗号化されたものである。また、ステップＳＴ３５ｂ−２において暗号化デジタルコンテンツがメンバ秘密鍵ＳAにより復号されて購入者用記憶装置１１に保存される。その他の動作は前述した通りである。
【０２３９】
従って、本実施形態によれば、商品をデジタルコンテンツとしても、第１乃至第５の各実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、本実施形態は、図２３のステップＳＴ３１ｂにおける暗号化デジタルコンテンツとステップＳＴ３５ｂ−１とを省略し、ステップＳＴ２６の正当メッセージに代えて暗号化デジタルコンテンツを販売店装置２０が購入者装置３０に送信する構成に変形してもよい。この変形例によれば、暗号化デジタルコンテンツをクレジットカード会社装置１０’を介さずに送信できるので、デジタルコンテンツを迅速に購入者に提供できる。
【０２４０】
なお、上記実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【０２４１】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【０２４２】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が上記実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０２４３】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０２４４】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から上記実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【０２４５】
尚、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、上記実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【０２４６】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０２４７】
なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２４８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る匿名注文システムの構成を示す模式図である。
【図２】同実施形態における物流会社用記憶装置の構成を示す模式図である。
【図３】同実施形態における販売店用記憶装置の構成を示す模式図である。
【図４】同実施形態における注文情報等を説明するための模式図である。
【図５】同実施形態における購入者用記憶装置の構成を示す模式図である。
【図６】同実施形態における匿名注文情報等を説明するための模式図である。
【図７】同実施形態における初期設定の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図８】同実施形態における匿名注文の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図９】同実施形態における配送・決済の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】同実施形態における匿名注文の検証処理を説明するための模式図である。
【図１１】同実施形態における署名者特定・マーケット情報生成の動作を説明するための模式図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る匿名注文システムに適用される販売店用記憶装置の構成を示す模式図である。
【図１３】同実施形態における購入者用記憶装置の構成を示す模式図である。
【図１４】同実施形態における匿名注文の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る匿名注文システムに適用される販売店用記憶装置の構成を示す模式図である。
【図１６】同実施形態における匿名注文の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態に係る匿名注文システムに適用される販売店用記憶装置の構成を示す模式図である。
【図１８】同実施形態における購入者用記憶装置の構成を示す模式図である。
【図１９】同実施形態における匿名注文の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図２０】本発明の第５の実施形態に係る匿名注文システムに適用される販売店用記憶装置の構成を示す模式図である。
【図２１】同実施形態における購入者用記憶装置の構成を示す模式図である。
【図２２】同実施形態における匿名注文の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図２３】本発明の第６の実施形態に係る匿名注文システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【０２４９】
１０…物流会社装置、１１…物流会社用記憶装置、１２…初期設定部、１３…販売店登録部、１４…購入者登録部、１５…決済処理部、１６…注文検証部、１７…購入者特定部、１８…マーケット情報生成部、２０…販売店装置、２１…販売店用記憶装置、２２，３２…登録要求部、２３…注文受付部、２４…注文情報生成部、２５…ポイント情報検証部、２６…注文検証部、２７…決済要求部、３０…購入者装置、３１…購入者用記憶装置、３３…商品選択部、３４…匿名注文部、３５…匿名情報生成部、３６…ポイント情報提示部、３７…注文確認部、４１〜４４…ネットワーク。
【図１】
0004724040.tif 000003
【図２】
0004724040.tif 000004
【図３】
0004724040.tif 000005
【図４】
0004724040.tif 000006
【図５】
0004724040.tif 000007
【図６】
0004724040.tif 000008
【図７】
0004724040.tif 000009
【図８】
0004724040.tif 000010
【図９】
0004724040.tif 000011
【図１０】
0004724040.tif 000012
【図１１】
0004724040.tif 000013
【図１２】
0004724040.tif 000014
【図１３】
0004724040.tif 000015
【図１４】
0004724040.tif 000016
【図１５】
0004724040.tif 000017
【図１６】
0004724040.tif 000018
【図１７】
0004724040.tif 000019
【図１８】
0004724040.tif 000020
【図１９】
0004724040.tif 000021
【図２０】
0004724040.tif 000022
【図２１】
0004724040.tif 000023
【図２２】
0004724040.tif 000024
【図２３】
0004724040.tif 000025