(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実行される収納処理方法であって、
請求書データを収納機関の端末から受信する受信段階と、
収納委託機関に対応した機関識別情報と前払い期限日とが記録された収納先情報テーブルを参照して、前記請求書データに含まれる機関識別情報をキー情報として、前記前払い期限日を読み出す前払い期限日読出段階と、
前記読み出した前払い期限日及び前記請求書データに含まれる払込期限日を用いて前払い払込期限日を算出する前払い払込期限日算出段階と、
前記収納機関が払込者から収納の依頼を受けた受付日及び前記算出した前払い払込期限日を比較し、前記受付日が前記前払い払込期限日より前であれば、割引金額を算出する割引金額算出段階と、
前記請求書データに含まれる請求金額から前記算出した割引金額を差し引いた割引収納金額を算出する割引収納金額算出段階と、
前記収納委託機関に対応した機関識別情報と収納手数料割引金額とが記録された手数料情報テーブルを参照して、前記請求書データに含まれる機関識別情報をキー情報として、前記収納手数料割引金額を読み出す収納手数料読出段階と、
収納手数料の割引時間帯が記録された手数料割引条件テーブルから前記割引時間帯を読み出す手数料割引条件読出段階と、
前記収納機関が払込者から収納の依頼を受けた受付時間及び前記読み出した割引時間帯を比較し、前記受付時間が前記割引時間帯に含まれていれば、前記読み出した収納手数料割引金額と、前記算出した割引収納金額とを前記収納機関の端末に送信する送信段階と
を有することを特徴とする収納処理方法。
【請求項２】
前記割引金額算出段階は、前記受付日が前記前払い払込期限日より前でなければ、割引金額を０とし、
前記送信段階は、前記受付時間が前記割引時間帯に含まれていなければ、収納手数料割引金額を０とすること
を特徴とする請求項１記載の収納処理方法。
【請求項３】
コンピュータによって実行される収納処理方法であって、
請求書データを収納機関の端末から受信する受信段階と、
収納委託機関に対応した機関識別情報と前払い期限日とが記録された収納先情報テーブルを参照して、前記請求書データに含まれる機関識別情報をキー情報として、前記前払い期限日を読み出す前払い期限日読出段階と、
前記読み出した前払い期限日及び前記請求書データに含まれる払込期限日を用いて前払い払込期限日を算出する前払い払込期限日算出段階と、
前記収納機関が払込者から収納の依頼を受けた受付日及び前記算出した前払い払込期限日を比較し、前記受付日が前記前払い払込期限日より前であれば、第１のサービスポイントを算出する第１のサービスポイント算出段階と、
前記収納委託機関に対応した機関識別情報と第２のサービスポイントとが記録された手数料情報テーブルを参照して、前記請求書データに含まれる機関識別情報をキー情報として、前記第２のサービスポイントを読み出す収納手数料読出段階と、
収納手数料の割引時間帯が記録された手数料割引条件テーブルから前記割引時間帯を読み出す手数料割引条件読出段階と、
前記収納機関が払込者から収納の依頼を受けた受付時間及び前記読み出した割引時間帯を比較し、前記受付時間が前記割引時間帯に含まれていれば、前記算出した第１及び第２のサービスポイントを前記収納機関の端末に送信する送信段階と
を有することを特徴とする収納処理方法。
【請求項４】
前記サービスポイントは、サービスポイント蓄積情報テーブルに払込者毎に累積して記録されることを特徴とする請求項３記載の収納処理方法。
【請求項５】
コンピュータに、
請求書データを収納機関の端末から受信する受信手順と、
収納委託機関に対応した機関識別情報と前払い期限日とが記録された収納先情報テーブルを参照して、前記請求書データに含まれる機関識別情報をキー情報として、前記前払い期限日を読み出す前払い期限日読出手順と、
前記読み出した前払い期限日及び前記請求書データに含まれる払込期限日を用いて前払い払込期限日を算出する前払い払込期限日算出手順と、
前記収納機関が払込者から収納の依頼を受けた受付日及び前記算出した前払い払込期限日を比較し、前記受付日が前記前払い払込期限日より前であれば、割引金額を算出する割引金額算出手順と、
前記請求書データに含まれる請求金額から前記算出した割引金額を差し引いた割引収納金額を算出する割引収納金額算出手順と、
前記収納委託機関に対応した機関識別情報と収納手数料割引金額とが記録された手数料情報テーブルを参照して、前記請求書データに含まれる機関識別情報をキー情報として、前記収納手数料割引金額を読み出す収納手数料読出手順と、
収納手数料の割引時間帯が記録された手数料割引条件テーブルから前記割引時間帯を読み出す手数料割引条件読出手順と、
前記収納機関が払込者から収納の依頼を受けた受付時間及び前記読み出した割引時間帯を比較し、前記受付時間が前記割引時間帯に含まれていれば、前記読み出した収納手数料割引金額と、前記算出した割引収納金額とを前記収納機関の端末に送信する送信手順と
を実行させるための収納処理プログラム。
【請求項６】
コンピュータに、
請求書データを収納機関の端末から受信する受信手順と、
収納委託機関に対応した機関識別情報と前払い期限日とが記録された収納先情報テーブルを参照して、前記請求書データに含まれる機関識別情報をキー情報として、前記前払い期限日を読み出す前払い期限日読出手順と、
前記読み出した前払い期限日及び前記請求書データに含まれる払込期限日を用いて前払い払込期限日を算出する前払い払込期限日算出手順と、
前記収納機関が払込者から収納の依頼を受けた受付日及び前記算出した前払い払込期限日を比較し、前記受付日が前記前払い払込期限日より前であれば、第１のサービスポイントを算出する第１のサービスポイント算出手順と、
前記収納委託機関に対応した機関識別情報と第２のサービスポイントとが記録された手数料情報テーブルを参照して、前記請求書データに含まれる機関識別情報をキー情報として、前記第２のサービスポイントを読み出す収納手数料読出手順と、
収納手数料の割引時間帯が記録された手数料割引条件テーブルから前記割引時間帯を読み出す手数料割引条件読出手順と、
前記収納機関が払込者から収納の依頼を受けた受付時間及び前記読み出した割引時間帯を比較し、前記受付時間が前記割引時間帯に含まれていれば、前記算出した第１及び第２のサービスポイントを前記収納機関の端末に送信する送信手順と
を実行させるための収納処理プログラム。
【請求項７】
請求書データを収納機関の端末から受信する受信手段と、
収納委託機関に対応した機関識別情報と前払い期限日とが記録された収納先情報テーブルを参照して、前記請求書データに含まれる機関識別情報をキー情報として、前記前払い期限日を読み出す前払い期限日読出手段と、
前記読み出した前払い期限日及び前記請求書データに含まれる払込期限日を用いて前払い払込期限日を算出する前払い払込期限日算出手段と、
前記収納機関が払込者から収納の依頼を受けた受付日及び前記算出した前払い払込期限日を比較し、前記受付日が前記前払い払込期限日より前であれば、割引金額を算出する割引金額算出手段と、
前記請求書データに含まれる請求金額から前記算出した割引金額を差し引いた割引収納金額を算出する割引収納金額算出手段と、
前記収納委託機関に対応した機関識別情報と収納手数料割引金額とが記録された手数料情報テーブルを参照して、前記請求書データに含まれる機関識別情報をキー情報として、前記収納手数料割引金額を読み出す収納手数料読出手段と、
収納手数料の割引時間帯が記録された手数料割引条件テーブルから前記割引時間帯を読み出す手数料割引条件読出手段と、
前記収納機関が払込者から収納の依頼を受けた受付時間及び前記読み出した割引時間帯を比較し、前記受付時間が前記割引時間帯に含まれていれば、前記読み出した収納手数料割引金額と、前記算出した割引収納金額とを前記収納機関の端末に送信する送信手段と
を有することを特徴とする収納処理サーバ。
【請求項８】
請求書データを収納機関の端末から受信する受信手段と、
収納委託機関に対応した機関識別情報と前払い期限日とが記録された収納先情報テーブルを参照して、前記請求書データに含まれる機関識別情報をキー情報として、前記前払い期限日を読み出す前払い期限日読出手段と、
前記読み出した前払い期限日及び前記請求書データに含まれる払込期限日を用いて前払い払込期限日を算出する前払い払込期限日算出手段と、
前記収納機関が払込者から収納の依頼を受けた受付日及び前記算出した前払い払込期限日を比較し、前記受付日が前記前払い払込期限日より前であれば、第１のサービスポイントを算出する第１のサービスポイント算出手段と、
前記収納委託機関に対応した機関識別情報と第２のサービスポイントとが記録された手数料情報テーブルを参照して、前記請求書データに含まれる機関識別情報をキー情報として、前記第２のサービスポイントを読み出す収納手数料読出手段と、
収納手数料の割引時間帯が記録された手数料割引条件テーブルから前記割引時間帯を読み出す手数料割引条件読出手段と、
前記収納機関が払込者から収納の依頼を受けた受付時間及び前記読み出した割引時間帯を比較し、前記受付時間が前記割引時間帯に含まれていれば、前記算出した第１及び第２のサービスポイントを前記収納機関の端末に送信する送信手段と
を有することを特徴とする収納処理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、収納処理方法，収納処理プログラム，収納処理サーバに係り、特に請求人から払込者に対して請求された請求金額を請求人に代わって収納する収納処理方法，収納処理プログラム，収納処理サーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば金融機関，コンビニエンスストア等の収納機関では、払込者からの依頼により請求金額を請求人に代わって収納する収納サービスを提供している。この収納サービスは、払込者から請求金額を受領することで、請求金額を請求人に代わって収納するものである。尚、収納機関は収納手数料を請求人又は払込人から徴収する場合がある。
【０００３】
従来、公共事業者等を利用する払込者としての顧客は、収納機関が行う収納サービスを利用することにより、請求人としての公共事業者等から請求された公共料金等の請求金額を公共事業者等に支払っていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
公共事業者等の請求人は、請求人に対応する企業コード，顧客に対応する顧客コード，払込期限日，公共料金等の請求金額を印刷した請求書を顧客に送付することにより、公共料金等の請求を行う。請求人から請求書を送付された顧客は、請求書，請求金額及び収納手数料を収納機関の窓口に提出することで収納サービスを依頼していた。
【０００５】
しかしながら、請求人から請求書を送付された顧客は、払込期限日の間際に収納サービスを利用して請求金額の支払いを行うことが多い。つまり、収納機関の窓口は払込期限日等の特定日に混雑し、収納サービスを提供する収納機関及び収納サービスを利用する顧客にとって不都合であった。
【０００６】
また、収納機関の窓口は特定の時間帯に混雑することが多く、収納サービスを提供する収納機関及び収納サービスを利用する顧客にとって不都合であった。
【０００７】
一方、請求人は公共料金等の請求から払込期限日までが回収期間となるが、回収期間の間に回収リスクを負うと共に、資金手当に財務的負担が発生する。したがって、請求人は回収期間を出来る限り短くしたいという希望があった。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、収納サービスを提供する収納機関の業務負荷を平準化することができ、請求人の回収リスク及び財務的負担を軽減することができ、払込者に経済的利益を与えることができ、収納サービスを提供する収納機関の手数料収入を増加することが可能な収納処理方法，収納処理プログラム，収納処理サーバを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記課題を解決するため、本発明は、コンピュータによって実行される収納処理方法であって、請求書データを収納機関の端末から受信する受信段階と、収納委託機関に対応した機関識別情報と前払い期限日とが記録された収納先情報テーブルを参照して、前記請求書データに含まれる機関識別情報をキー情報として、前記前払い期限日を読み出す前払い期限日読出段階と、前記読み出した前払い期限日及び前記請求書データに含まれる払込期限日を用いて前払い払込期限日を算出する前払い払込期限日算出段階と、前記収納機関が払込者から収納の依頼を受けた受付日及び前記算出した前払い払込期限日を比較し、前記受付日が前記前払い払込期限日より前であれば、割引金額を算出する割引金額算出段階と、前記請求書データに含まれる請求金額から前記算出した割引金額を差し引いた割引収納金額を算出する割引収納金額算出段階と、前記収納委託機関に対応した機関識別情報と収納手数料割引金額とが記録された手数料情報テーブルを参照して、前記請求書データに含まれる機関識別情報をキー情報として、前記収納手数料割引金額を読み出す収納手数料読出段階と、収納手数料の割引時間帯が記録された手数料割引条件テーブルから前記割引時間帯を読み出す手数料割引条件読出段階と、前記収納機関が払込者から収納の依頼を受けた受付時間及び前記読み出した割引時間帯を比較し、前記受付時間が前記割引時間帯に含まれていれば、前記読み出した収納手数料割引金額と、前記算出した割引収納金額とを前記収納機関の端末に送信する送信段階とを有することを特徴とする。
【００１０】
このような収納処理方法では、請求情報に対応するように前払い払込期限日を設け、払込者から収納の依頼を受けた受付日及び前払い払込期限日を比較した結果に応じて割引金額を算出する。そして、割引金額を割り引いた割引請求金額を払込者から受領する。
【００１１】
したがって、前払い払込期限日及び割引金額を適当に設定することにより、払込者から収納サービスの依頼をうける受付日を分散でき、収納サービスを提供する収納機関（例えば、金融機関等）は業務負荷を平準化することができる。
【００１２】
また、払込者は、収納サービスの依頼日に応じて請求金額を払込む為の費用を割引金額分、減少させることができる。したがって、収納サービスを提供する収納機関は、収納サービスの取扱い件数の増加及び手数料収入の増加が期待できる。
【００１３】
また、本発明は、前記算出段階が、払込者から収納の依頼を受けた受付日が前記前払い払込期限日より前であれば、前記割引金額を算出することを特徴とする。
【００１４】
このような収納処理方法では、請求人が、前払い払込期限日前に多くの請求金額を受け取ることができ、回収リスク及び財務的負担を軽減することが可能である。
【００１５】
また、本発明は、前記算出段階が、払込者から収納の依頼を受けた受付日及び前記前払い払込期限日を比較し、比較した結果に応じて少なくとも請求金額又は収納手数料の割引金額を算出することを特徴とする。
【００１６】
このような収納処理方法では、請求金額又は収納手数料の少なくとも一方の割引金額を算出することができる。
【００１８】
このような収納処理方法では、請求情報に対応するように前払い払込期限日を設け、払込者から収納サービスの依頼を受けた受付時間及び割引時間帯を比較した結果に応じて割引金額を算出する。そして、割引金額を割り引いた請求金額を払込者から受領する。
【００１９】
したがって、割引時間帯及び割引金額を適当に設定することにより、払込者から収納サービスの依頼をうける受付時間を分散でき、収納サービスを提供する収納機関は業務負荷を平準化することができる。
【００２０】
また、払込者は、収納サービスの依頼時間に応じて請求金額を払込む為の費用を割引金額分、減少させることができる。したがって、収納サービスを提供する収納機関は、収納サービスの取扱い件数の増加及び手数料収入の増加が期待できる。
【００２１】
また、本発明は、前記算出段階が、払込者から収納の依頼を受けた受付時間が前記割引時間帯に含まれていれば、前記割引金額を算出することを特徴とする。
【００２２】
このような収納処理方法では、収納サービスを提供する収納機関が、例えば割引時間帯として窓口業務が比較的空いている時間帯を設定することで、窓口業務の負荷を平準化することができる。
【００２３】
また、本発明は、前記算出段階が、払込者から収納の依頼を受けた受付時間及び前記割引時間帯を比較し、比較した結果に応じて少なくとも請求金額又は収納手数料の割引金額を算出することを特徴とする。
【００２４】
このような収納処理方法では、請求金額又は収納手数料の少なくとも一方の割引金額を算出することができる。
【００２５】
また、本発明は、コンピュータによって実行される収納処理方法であって、請求書データを収納機関の端末から受信する受信段階と、収納委託機関に対応した機関識別情報と前払い期限日とが記録された収納先情報テーブルを参照して、前記請求書データに含まれる機関識別情報をキー情報として、前記前払い期限日を読み出す前払い期限日読出段階と、前記読み出した前払い期限日及び前記請求書データに含まれる払込期限日を用いて前払い払込期限日を算出する前払い払込期限日算出段階と、前記収納機関が払込者から収納の依頼を受けた受付日及び前記算出した前払い払込期限日を比較し、前記受付日が前記前払い払込期限日より前であれば、第１のサービスポイントを算出する第１のサービスポイント算出段階と、前記収納委託機関に対応した機関識別情報と第２のサービスポイントとが記録された手数料情報テーブルを参照して、前記請求書データに含まれる機関識別情報をキー情報として、前記第２のサービスポイントを読み出す収納手数料読出段階と、収納手数料の割引時間帯が記録された手数料割引条件テーブルから前記割引時間帯を読み出す手数料割引条件読出段階と、前記収納機関が払込者から収納の依頼を受けた受付時間及び前記読み出した割引時間帯を比較し、前記受付時間が前記割引時間帯に含まれていれば、前記算出した第１及び第２のサービスポイントを前記収納機関の端末に送信する送信段階とを有することを特徴とする。
【００２６】
このような収納処理方法では、請求情報に対応するように前払い払込期限日を設け、払込者から収納サービスの依頼を受けた受付日及び前払い払込期限日を比較した結果に応じてサービスポイントを算出する。払込者は、収納サービスの依頼日に応じてサービスポイントを受け取ることができ、例えば受け取ったサービスポイントと引き換えに様々な特典を受けることができる。
【００２７】
したがって、前払い払込期限日及びサービスポイントを適当に設定することにより、払込者から収納サービスの依頼をうける受付日を分散でき、収納サービスを提供する収納機関は業務負荷を平準化することができる。また、収納サービスを提供する収納機関は、収納サービスの取扱い件数の増加及び手数料収入の増加が期待できる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。なお、本実施例では、収納機関の一例として金融機関が収納サービスを提供する例について説明するが、収納サービスを提供するいかなる収納機関でもよい。
【００３６】
図１は、本発明の収納処理方法を実現するシステムの第１実施例の構成図を示す。例えば窓口端末１１ａ〜１１ｎは、収納サービスを提供する金融機関の店舗１０ａ〜１０ｎの窓口に設置されている。なお、店舗１０ａ〜１０ｎの窓口に夫々設置される窓口端末１１ａ〜１１ｎは、１つ以上であってもよい。窓口端末１１ａ〜１１ｎは、例えば金融機関の職員等が操作するものである。
【００３７】
収納処理サーバ１４は、金融機関又は金融機関から委託を受けた第三者機関のデータセンタ１３に設置されており、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク１２を介して窓口端末１１ａ〜１１ｎに接続される。収納処理サーバ１４は、収納サービスに関する処理を行うものである。
【００３８】
なお、請求人に代わって収納機関が収納した請求金額（収納金額）は、収納機関から請求人に供給される。例えば収納処理サーバ１４は、請求人に代わって収納した請求金額を別途設けられた口座振込処理システムを利用して請求人の口座に振込んでもよい。
【００３９】
請求人用端末１７ａ〜１７ｍは、公共事業者，企業等の請求機関又は請求機関から委託を受けた第三者機関のデータセンタ１６ａ〜１６ｍに設置されており、例えばインターネット等のネットワーク１５を介して収納処理サーバ１４に接続される。請求人用端末１７ａ〜１７ｍは、例えば請求機関の職員等が操作するものである。なお、図１では、ネットワーク１２及び１５が別のネットワークとして記載されているが、同一のネットワークであってもよい。
【００４０】
収納処理サーバ１４は、例えば図２のように構成される。図２は、本発明の収納処理サーバの一実施例の構成図を示す。収納処理サーバ１４を実現する為のコンピュータシステムは、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置３１と，表示装置３２と，ドライブ装置３３と，記録媒体３４と，補助記憶装置３５と，メモリ装置３６と，演算処理装置３７と，インターフェース装置３８と，データベース（以下、ＤＢという）３９とを含むように構成される。
【００４１】
入力装置３１は、コンピュータシステムの利用者が操作するキーボード及びマウスなどで構成され、コンピュータシステムに各種操作信号を入力するために用いられる。表示装置３２は、コンピュータシステムを操作するのに必要な各種ウインドウやデータ等を表示する。インターフェース装置３８は、コンピュータシステムをネットワーク１２又は１５に接続する為のインターフェースであり、例えばＬＡＮカード，モデム等で構成される。
【００４２】
ＤＢ３９は、本発明の収納処理を行う為に必要な、例えば収納先情報テーブル，手数料情報テーブル，手数料割引条件テーブル，サービスポイント蓄積情報テーブル等を格納している。なお、収納先情報テーブル，手数料情報テーブル，手数料割引条件テーブル及びサービスポイント蓄積情報テーブルの詳細については後述する。
【００４３】
本発明の収納処理サーバ１４を実現する収納処理プログラムは、記録媒体３４によって提供される。なお、収納処理プログラムを記録する記録媒体３４は、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク、光磁気ディスク（ＭＯ）等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００４４】
収納処理プログラムを記録した記録媒体３４はドライブ装置３３にセットされ、収納処理プログラムが記録媒体３４からドライブ装置３３を介して補助記憶装置３５にインストールされる。
【００４５】
補助記憶装置３５は、インストールされた収納処理プログラムを格納すると共に、必要なファイル，データ等を格納する。メモリ装置３６は、コンピュータシステムの起動時に補助記憶装置３５から収納処理プログラムを読み出して格納する。演算処理装置３７は、メモリ装置３６に読み出され格納された収納処理プログラムに従って収納処理サーバ１４に係る処理を実行する。
【００４６】
図３は、収納処理サーバに係る処理の一実施例のフローチャートを示す。例えば公共事業者，企業等の請求機関（収納委託機関）は、請求機関に対応した機関コード，顧客に対応した顧客コード，払込期限日及び請求金額が印刷された図４のような請求書を作成し、料金の支払いを請求する顧客に請求書を送付する。
【００４７】
図４は、請求書の一例のイメージ図を示す。図４の請求書は、機関コード，顧客コード，払込期限日，請求金額等、収納サービスに必要な情報が例えばバーコード等の機械的に読み取り可能な形態で印刷されている。
【００４８】
請求機関から請求書を送付された顧客は、例えば金融機関の窓口に請求書を提出し、収納サービスを依頼する。窓口には、キー入力部４１，表示部４２，バーコードリーダ４３，印刷部４４等のマンマシンインターフェース部と、マンマシンインターフェース部等を制御する端末制御部４５とを備えた窓口端末１１が設置されている。なお、キー入力部４１は、タッチパネル入力部など情報の入力が可能なものであればよい。
【００４９】
金融機関の職員は、窓口端末１１のバーコードリーダ４３を利用して請求書から機関コード，顧客コード，払込期限日，請求金額等の収納サービスに必要な情報を請求書データとして読出す。バーコードリーダ４３が読出した請求書データは、端末制御部４５に供給される。なお、請求書にバーコードが印刷されていなければ、職員が収納サービスに必要な情報をキー入力部４１から入力してもよい。
【００５０】
図５は、請求書データの一例の構成図である。請求書データは、例えば機関コード，顧客コード，払込期限日，請求金額等が含まれる。端末制御部４５は、図５のような請求書データを一時的に格納すると共に、収納処理サーバ１４に送信する。請求書データを受信すると、収納処理サーバ１４は収納処理を開始する。
【００５１】
ステップＳ１では、収納処理サーバ１４が割引金額算出処理を行う。割引金額算出処理は、以下の手順で行われる。まず、収納処理サーバ１４は、受信した請求書データの機関コードをキー情報として図６のような収納先情報テーブル４６を検索する。
【００５２】
図６は、収納先情報テーブルの一例の構成図を示す。図６の収納先情報テーブル４６は、請求機関（収納委託機関）に対応した機関名と、機関コードと、住所と、請求機関が設定した前払い期限日とを項目として含む。
【００５３】
図６の収納先情報テーブル４６は、金融機関との間に料金収納契約を結んだ請求機関に関する情報を登録するものである。なお、前払い割引サービスを含む料金収納契約を結んだ請求機関は、項目「前払い期限日」に数値が設定されている。一方、前払い割引サービスを含む料金収納契約を結んでいない請求機関は、項目「前払い期限日」に数値が設定されていない。
【００５４】
項目「前払い期限日」の値が正の数である場合、項目「前払い期限日」は毎月の暦日そのものを表す。例えば、項目「前払い期限日」の「１１日」は、前払い払込期限日が毎月１１日であることを表す。また、項目「前払い期限日」の値が負の数である場合、前払い払込期限日は請求書データの払込期限日から項目「前払い期限日」を引いたものとなる。例えば、項目「前払い期限日」の「−５日」は、前払い払込期限日が払込期限日の５日前であることを表す。
【００５５】
収納処理サーバ１４は、収納先情報テーブル４６から請求書データの機関コードに対応する項目「前払い期限日」を読出す一方、オペレーションシステム等から現在の日付を受付日時情報として読出す。なお、受付日時情報は窓口端末１１から収納処理サーバ１４に供給するようにしてもよい。
【００５６】
収納処理サーバ１４は、収納先情報テーブル４６から読出した項目「前払い期限日」と請求書データの払込期限日とを用いて上述のように前払い払込期限日を算出する。収納処理サーバ１４は算出した前払い払込期限日と読出した受付日時情報とを比較し、受付日時情報が前払い払込期限日の前か否かを判定する。
【００５７】
受付日時情報が算出した前払い払込期限日の前であれば、収納処理サーバ１４は請求書データの請求金額を用いて請求金額の割引金額を算出する。収納処理サーバ１４は、例えば以下の式（１）を用いて請求金額の割引金額を算出する。
【００５８】
割引金額＝請求金額×普通預金金利×固定係数・・・・・（１）
なお、固定係数は、例えば顧客が請求金額を払込期限日まで預金していた場合に得られる利息よりも割引金額が大きくなり、且つ請求金額を収納機関が払込期限日まで運用した場合の運用益より小さくなるように設定することが望ましい。また、割引金額は、請求金額に比例した段階的な割引金額が設定されている割引テーブルから算出してもよく、固定的な割引金額であってもよい。
【００５９】
収納処理サーバ１４は、請求金額から請求金額の割引金額を差し引いた割引収納金額を算出する。一方、受付日時情報が算出した前払い払込期限日の前でなければ、収納処理サーバ１４は割引収納金額を算出せず、請求金額を割引収納金額として出力する。
【００６０】
また、収納処理サーバ１４は、収納先情報テーブル４６から請求書データの機関コードに対応する機関名を読出し、読出した機関名と請求書データとを用いて図７のような収納入力データを作成する。
【００６１】
図７は、収納入力データの一例の構成図を示す。図７の収納入力データは、請求書番号，機関名，機関コード，払込期限日，払込日，請求金額，収納機関コード，取扱店コード，取扱端末コードを項目として含む。項目「請求書番号」は、請求データの顧客番号に対応する。なお、項目「収納機関コード」，項目「取扱店コード」，項目「取扱端末コード」からなる収納機関情報は、例えば窓口端末１１の端末制御部４５で請求書データに付加される。
【００６２】
項目「払込日」は、オペレーションシステム等から読出した受付日時情報の日付に対応する。また、項目「取扱端末コード」は、請求書データを収納処理サーバ１４に送信した窓口端末に対応する。
【００６３】
ステップＳ１に続いてステップＳ２に進み、収納処理サーバ１４は手数料算出処理を行う。手数料算出処理は、以下の手順で行われる。まず、収納処理サーバ１４は、割引収納金額と収納入力データとを読出す。収納処理サーバ１４は収納入力データの機関コードをキー情報として図８のような手数料情報テーブル４７から該当するレコードを選択する。
【００６４】
図８は、手数料情報テーブルの一例の構成図を示す。図８の手数料情報テーブル４７は、機関コード，収納金額下限，収納金額上限，収納手数料，収納手数料割引金額を項目として含む。
【００６５】
収納処理サーバ１４は、機関コードをキー情報として選択したレコードの項目「収納金額下限」，「収納金額上限」を参照し、割引収納金額が収納金額下限及び収納金額上限の範囲内であるレコードを更に選択する。
【００６６】
また、収納処理サーバ１４は、図９のような手数料割引条件テーブル４８から手数料割引条件情報を読出す。図９は、手数料割引条件テーブルの一例の構成図を示す。図９の手数料割引条件テーブル４８は、割引開始時刻，割引終了時刻を項目として含む。なお、手数料割引条件テーブル４８は、例えば平日及び休日毎に割引開始時刻，割引終了時刻を設定しておいてもよい。
【００６７】
収納処理サーバ１４は、手数料割引条件情報としての割引開始時刻，割引終了時刻を読出す一方、オペレーションシステム等から現在の時刻を受付日時情報として読出す。なお、受付日時情報は窓口端末１１から収納処理サーバ１４に供給するようにしてもよい。
【００６８】
収納処理サーバ１４は、受付日時情報と割引開始時刻及び割引終了時刻とを比較し、受付日時情報が割引開始時刻及び割引終了時刻の時間帯に含まれているか否かを判定する。
【００６９】
受付日時情報が割引開始時刻及び割引終了時刻の時間帯に含まれていれば、収納処理サーバ１４は手数料情報テーブル４７から選択したレコードの収納手数料及び収納手数料割引金額を読出す。受付日時情報が割引開始時刻及び割引終了時刻の時間帯に含まれていなければ、収納処理サーバ１４は手数料情報テーブル４７から選択したレコードの収納手数料を読出す一方、収納手数料割引金額を０とする。なお、収納手数料及び収納手数料割引金額は固定金額であってもよい。
【００７０】
収納処理サーバ１４は、割引収納金額，収納手数料及び収納手数料割引金額を窓口端末１１に送信する。窓口端末１１は、割引収納金額，収納手数料及び収納手数料割引金額等を表示部４２に表示する。収納サービスを依頼した顧客は、例えば表示部４２に表示された割引収納金額，収納手数料及び収納手数料割引金額等を確認し、割引収納金額及び収納手数料割引金額を差し引いた収納手数料を窓口に支払う。
【００７１】
割引収納金額及び収納手数料割引金額を差し引いた収納手数料の支払いが終了すると、窓口端末１１は印刷部４４を利用して請求書データ，割引収納金額，収納手数料及び収納手数料割引金額等が印刷された図１０のような払込通知書を発行する。
【００７２】
図１０は、払込通知書の一例のイメージ図を示す。図１０の払込通知書は、請求書番号１００，領収日時１０１，収納機関名１０２，機関コード１０３，発行日１０４，請求金額１０５，請求金額の割引金額としての前払割引金額１０６，収納手数料１０７，収納手数料割引金額１０８，合計金額１０９及び処理窓口ＩＤ１１０が印刷されている。
【００７３】
なお、領収日時１０１，収納機関名１０２，発行日１０４及び処理窓口ＩＤ１１０は、窓口端末１１から取得する。また、請求書番号１００，機関コード１０３は、一時的に格納されている請求書データから取得する。
【００７４】
ステップＳ２に続いてステップＳ３に進み、収納処理サーバ１４は収納情報作成処理を行う。収納情報作成処理は、以下の手順で行われる。まず、収納処理サーバ１４は、割引収納金額，収納入力データ，収納手数料及び収納手数料割引金額を読出す。収納処理サーバ１４は、読出した割引収納金額，収納入力データ，収納手数料及び収納手数料割引金額を利用して請求機関毎に収納情報を作成する。
【００７５】
なお、払込日が払込期限日より後である遅延収納の場合、請求機関はサービス再開等の措置を早期に講じる必要がある為、早期に収納情報を知る必要がある。そこで、収納処理サーバ１４は収納入力データの払込期限日及び払込日を比較し、払込日が払込期限日より前であれば通常の収納情報として出力し、払込日が払込期限日より後である遅延収納であれば至急の収納情報として出力する。
【００７６】
収納処理サーバ１４は至急の収納情報をネットワーク１５を介して請求機関（収納委託機関）のデータセンタ１６に逐次送信する。また、収納処理サーバ１４は通常の収納情報をネットワーク１５を介して請求機関のデータセンタ１６に所定期間（例えば、１日）毎に一括送信する。なお、通常の収納情報を所定期間（例えば、１日）分まとめて磁気テープ（ＭＴ）等の記録媒体に記録して請求機関のデータセンタ１６に搬送してもよい。
【００７７】
そして、請求機関のデータセンタ１６では、例えば請求人用端末又は収納情報処理サーバ等を利用して収納情報処理を行う。収納処理サーバ１４から一括送信された通常の収納情報，又は搬送された記録媒体から読出された通常の収納情報はバッチ処理される。また、至急の収納情報は、ネットワークを介して受信する度にリアルタイム処理される。
【００７８】
図３のフローチャートでは、ステップＳ１の割引金額算出処理とステップＳ２の手数料算出処理とを行う例について説明したが、ステップＳ１の割引金額算出処理又はステップＳ２の手数料算出処理の何れか一方を行ってもよい。また、図３のフローチャートでは、受付時刻に応じて収納手数料の割引を行う例について説明したが、請求金額の割引を行ってもよい。さらに、また、図３のフローチャートでは、受付日に応じて請求金額の割引を行う例について説明したが、収納手数料の割引を行ってもよい。
【００７９】
なお、図３では、請求金額及び収納手数料を割引く例について説明したが、サービスポイントを顧客に提供することも考えられる。図１１は、収納処理サーバに係る処理の他の実施例のフローチャートを示す。図１１のフローチャートは図３のフローチャートと一部を除いて同様であり、同一部分に同一符号を付して説明を一部省略する。
【００８０】
請求機関から請求書を送付された顧客は、例えば収納機関の窓口に請求書及び顧客識別証を提出し、収納サービスを依頼する。顧客識別証は、例えば顧客がサービスポイントの利用を収納機関等に登録することにより付与される。顧客識別証は、収納機関等が顧客毎に割当てた個人コードを記録している。
【００８１】
この顧客識別証は、携帯の利便性又は製造コストを考慮して例えばクレジットカードに類似した材質及び形状とし、表面に配置した磁気ストライプ上に個人コードを所定の形式で磁気的に記録しておくことが考えられる。
【００８２】
窓口には、キー入力部４１，表示部４２，バーコードリーダ４３，印刷部４４及び磁気カードリーダ５０等のマンマシンインターフェース部と、マンマシンインターフェース部等を制御する端末制御部４５とを備えた窓口端末１１が設置されている。
【００８３】
収納機関の職員は、窓口端末１１のバーコードリーダ４３を利用して請求書から機関コード，顧客コード，支払期限日，請求金額等の収納サービスに必要な情報を請求書データとして読出す。バーコードリーダ４３が読出した請求書データは、端末制御部４５に供給される。
【００８４】
また、収納機関の職員は、窓口端末１１の磁気カードリーダ５０を利用して顧客識別証から個人コードを読出す。なお、顧客識別証の提出がなければ、その旨をキー入力部４１から入力してもよい。
【００８５】
端末制御部４５は、図５のような請求書データを一時的に格納すると共に、収納処理サーバ１４に請求書データ及び個人コードを送信する。請求書データ及び個人コードを受信すると、収納処理サーバ１４は収納処理を開始する。
【００８６】
ステップＳ１０では、収納処理サーバ１４がサービスポイント算出処理を行う。サービスポイント算出処理は、以下の手順で行われる。まず、収納処理サーバ１４は、図３のステップＳ１と同様に、受付日時情報が算出した前払い払込期限日の前か否かを判定する。
【００８７】
受付日時情報が算出した前払い払込期限日の前であれば、収納処理サーバ１４は請求書データの請求金額を用いて第１のサービスポイントを算出する。収納処理サーバ１４は、例えば以下の式（１）を用いて第１のサービスポイントを算出する。
【００８８】
第１のサービスポイント＝請求金額×普通預金金利×固定係数・・・・・（２）
なお、固定係数は、任意の値を設定することができる。また、サービスポイントは、請求金額に比例した段階的なサービスポイントが設定されているサービスポイントテーブルから算出してもよく、固定的なサービスポイントであってもよい。一方、受付日時情報が算出した前払い払込期限日の前でなければ、収納処理サーバ１４は第１のサービスポイントを算出しない。
【００８９】
また、収納処理サーバ１４は、収納先情報テーブル４６から請求書データの機関コードに対応する機関名を読出し、読出した機関名と請求書データとを用いて図１２のような収納入力データを作成する。
【００９０】
図１２は、収納入力データの他の一例の構成図を示す。図１２の収納入力データは、請求書番号，機関名，機関コード，払込期限日，払込日，請求金額，収納機関コード，取扱店コード，取扱端末コード及び個人コードを項目として含む。
【００９１】
ステップＳ１０に続いてステップＳ１１に進み、収納処理サーバ１４は手数料算出処理を行う。手数料算出処理は、以下の手順で行われる。まず、収納処理サーバ１４は、収納入力データを読出す。収納処理サーバ１４は収納入力データの機関コードをキー情報として図１３のような手数料情報テーブル５１から該当するレコードを選択する。
【００９２】
図１３は、手数料情報テーブルの一例の構成図を示す。図１３の手数料情報テーブル５１は、機関コード，収納金額下限，収納金額上限，収納手数料，サービスポイントを項目として含む。収納処理サーバ１４は、図３の手数料算出処理と同様に、請求金額が収納金額下限及び収納金額上限の範囲内であるレコードを更に選択する。
【００９３】
また、収納処理サーバ１４は、図９のような手数料割引条件テーブル４８から手数料割引条件情報を読出す。収納処理サーバ１４は、図３のステップＳ２と同様に、受付日時情報と割引開始時刻及び割引終了時刻とを比較し、受付日時情報が割引開始時刻及び割引終了時刻の時間帯に含まれているか否かを判定する。
【００９４】
受付日時情報が割引開始時刻及び割引終了時刻の時間帯に含まれていれば、収納処理サーバ１４は手数料情報テーブル５１から選択したレコードの収納手数料及び第２のサービスポイントを読出す。受付日時情報が割引開始時刻及び割引終了時刻の時間帯に含まれていなければ、収納処理サーバ１４は手数料情報テーブル５１から選択したレコードの収納手数料を読出す一方、第２のサービスポイントを０とする。
【００９５】
収納処理サーバ１４は、請求金額，収納手数料，第１のサービスポイント及び第２のサービスポイントを窓口端末１１に送信する。窓口端末１１は、請求金額，収納手数料，第１のサービスポイント及び第２のサービスポイント等を表示部４２に表示する。収納サービスを依頼した顧客は、例えば表示部４２に表示された請求金額，収納手数料，第１のサービスポイント及び第２のサービスポイント等を確認し、請求金額及び収納手数料を窓口に支払う。
【００９６】
請求金額及び収納手数料の支払いが終了すると、窓口端末１１は印刷部４４を利用して請求書データ，請求金額，収納手数料，第１のサービスポイント及び第２のサービスポイント等が印刷された払込通知書を発行する。
【００９７】
ステップＳ１１に続いてステップＳ１２に進み、収納処理サーバ１４は収納情報作成処理を行う。収納情報作成処理は、以下の手順で行われる。まず、収納処理サーバ１４は、収納入力データ，収納手数料，第１のサービスポイント及び第２のサービスポイントを読出す。収納処理サーバ１４は、図３のステップＳ３と同様に、読出した収納入力データ，収納手数料，第１のサービスポイント及び第２のサービスポイントを利用して通常及び至急の収納情報を請求機関毎に作成する。
【００９８】
また、収納処理サーバ１４は、第１のサービスポイント及び第２のサービスポイントを図１４のようなサービスポイント蓄積情報テーブルに蓄積する。図１４は、サービスポイント蓄積情報テーブルの一例の構成図を示す。図１４のサービスポイント蓄積情報テーブル５２は、個人コード，氏名，住所，サービスポイント，収納機関コード等を項目として含む。
【００９９】
収納処理サーバ１４は、収納入力データの個人コードをキー情報としてサービスポイント蓄積情報テーブル５２のレコードを検索し、検索により選択されたレコードの項目「サービスポイント」に第１のサービスポイント及び第２のサービスポイントを加算することでサービスポイントを更新する。なお、収納入力データの項目「個人コード」が「個人コードナシ」である場合、サービスポイント蓄積情報テーブル５２の更新は行わない。
【０１００】
サービスポイント蓄積情報テーブル５２に蓄積されたサービスポイントは、請求機関又は収納機関が様々な特典や便宜を図る為に利用することができる。サービスポイント蓄積情報テーブル５２は、請求機関又は収納機関の何れが保有してもよい。
【０１０１】
収納処理サーバ１４は至急の収納情報をネットワーク１５を介して請求機関等のデータセンタ１６に逐次送信する一方、通常の収納情報を所定期間（例えば、１日）分まとめて磁気テープ（ＭＴ）等の記録媒体に記録する。通常の収納情報を記録した記録媒体は、請求機関等のデータセンタ１６に搬送される。
【０１０２】
そして、請求機関等のデータセンタ１６では、例えば請求人用端末又は収納情報処理サーバ等を利用して収納情報処理を行う。通常の収納情報は、搬送された記録媒体から読出されてバッチ処理される。また、至急の収納情報は、ネットワーク１５を介して受信する度にリアルタイム処理される。
【０１０３】
図１５は、本発明の収納処理方法を実現するシステムの第２実施例の構成図を示す。なお、図１５のシステム２は、図１のシステム１と一部を除いて同様であり、同一部分に同一符号を付して説明を省略する。
【０１０４】
システム２では、システム１の窓口端末１１ａ〜１１ｎに替えて自動収納装置６１ａ〜６１ｎを利用する。自動収納装置６１ａ〜６１ｎは、例えば現金自動預け入れ支払い機（ＡＴＭ）で実現される。なお、収納サービスを提供する金融機関等の収納機関の店舗１０ａ〜１０ｎに設置される自動収納装置６１ａ〜６１ｎは、１つ以上であってもよい。自動収納装置６１ａ〜６１ｎは、例えば顧客が操作するものである。
【０１０５】
また、システム２では、システム１の収納処理サーバ１４に替えてホストコンピュータ６２を利用する。ホストコンピュータ６２は、収納処理サーバ１４の機能を有するものとする。自動収納装置６１ａ〜６１ｎは、例えば図１６のように構成される。
【０１０６】
図１６は、自動収納装置の一実施例の構成図を示す。自動収納装置６１は、カードリーダ部７１，操作画面部７２，入出金部７３，通帳記帳部７４，主制御部７５，通信制御部７８を含むように構成される。
【０１０７】
例えば公共事業者，企業等の請求機関は、請求機関に対応した機関コード，顧客に対応した顧客コード，払込期限日，請求金額等、収納サービスに必要な情報が印刷された請求書と、請求書に印刷された情報を磁気的に記録した請求カード７０とを作成し、料金の支払いを請求する顧客に送付する。請求カード７０は、携帯の利便性又は製造コストを考慮して例えばテレホンカードに類似した材質及び形状とする。
【０１０８】
収納サービスを利用する顧客は、請求機関から送付された請求カード７０を自動収納装置６１のカードリーダ部７１に挿入する。カードリーダ部７１は、請求カード７０から機関コード，顧客コード，払込期限日，請求金額等の収納サービスに必要な情報を請求書データとして読出す。また、自動収納装置６１にバーコード，２次元バーコード等の機能を設けることにより、請求書から請求データを読み出すようにしてもよい。さらに、請求カード７０が送付されていなければ、顧客が収納サービスに必要な情報を操作画面部７２から入力してもよい。
【０１０９】
自動収納装置６１は、請求カード７０から読出した請求データを一時的に格納すると共に、主制御部７５及び通信制御部７８を介してホストコンピュータ６２に送信する。請求書データを受信すると、ホストコンピュータ６２は図１の収納処理サーバ１４と同様に、収納処理を開始する。なお、ホストコンピュータ６２が行う収納処理は、収納処理サーバ１４と同様であるので説明を省略する。
【０１１０】
ホストコンピュータ６２は、割引収納金額，収納手数料及び収納手数料割引金額を自動収納装置６１に送信する。自動収納装置６１は、割引収納金額，収納手数料及び収納手数料割引金額等を操作画面部７２に表示する。収納サービスを利用する顧客は、例えば操作画面部７２に表示された割引収納金額，収納手数料及び収納手数料割引金額等を確認し、割引収納金額及び収納手数料割引金額を差し引いた収納手数料を入出金部７３に挿入する。
【０１１１】
割引収納金額及び収納手数料割引金額を差し引いた収納手数料を入出金部７３に挿入すると、自動収納装置６１は例えば請求書データ，割引収納金額，収納手数料及び収納手数料割引金額等が印刷された払込通知書を発行する。なお、払込通知書を発行した後の処理は、前述した収納処理サーバ１４の処理と同様であるので説明を省略する。
【０１１２】
なお、本実施例に限ることなく、請求金額の割引と収納手数料に対するサービスポイントとの組み合わせ、請求金額に対するサービスポイントと収納手数料の割引との組み合わせ等、様々な形態が可能である。
【０１１３】
【発明の効果】
上述の如く、本発明によれば、前払い払込期限日及び割引金額を適当に設定することにより、払込者から収納サービスの依頼をうける受付日を分散でき、収納サービスを提供する収納機関（例えば、金融機関等）は業務負荷を平準化することができる。
【０１１４】
また、払込者は、収納サービスの依頼日に応じて請求金額を払込む為の費用を割引金額分、減少させることができる。したがって、収納サービスを提供する収納機関は、収納サービスの取扱い件数の増加及び手数料収入の増加が期待できる。
【０１１５】
また、本発明によれば、請求人が、前払い払込期限日前に多くの請求金額を受け取ることができ、回収リスク及び財務的負担を軽減することが可能である。
【０１１６】
また、本発明によれば、請求金額又は収納手数料の少なくとも一方の割引金額を算出することができる。
【０１１７】
また、本発明によれば、割引時間帯及び割引金額を適当に設定することにより、払込者から収納サービスの依頼をうける受付時間を分散でき、収納サービスを提供する収納機関は業務負荷を平準化することができる。
【０１１８】
また、払込者は、収納サービスの依頼時間に応じて請求金額を払込む為の費用を割引金額分、減少させることができる。したがって、収納サービスを提供する収納機関は、収納サービスの取扱い件数の増加及び手数料収入の増加が期待できる。
【０１１９】
また、本発明によれば、収納サービスを提供する収納機関が、例えば割引時間帯として窓口業務が比較的空いている時間帯を設定することで、窓口業務の負荷を平準化することができる。
【０１２０】
また、本発明によれば、請求金額又は収納手数料の少なくとも一方の割引金額を算出することができる。
【０１２１】
また、本発明によれば、払込者は、収納サービスの依頼日に応じてサービスポイントを受け取ることができ、例えば受け取ったサービスポイントと引き換えに様々な特典を受けることができる。
【０１２２】
したがって、前払い払込期限日及びサービスポイントを適当に設定することにより、払込者から収納サービスの依頼をうける受付日を分散でき、収納サービスを提供する収納機関は業務負荷を平準化することができる。また、収納サービスを提供する収納機関は、収納サービスの取扱い件数の増加及び手数料収入の増加が期待できる。
【０１２３】
また、本発明によれば、払込者は、収納サービスの依頼時間に応じてサービスポイントを受け取ることができ、例えば受け取ったサービスポイントと引き換えに様々な特典を受けることができる。
【０１２４】
したがって、前払い払込期限日及びサービスポイントを適当に設定することにより、払込者から収納サービスの依頼をうける受付時間を分散でき、収納サービスを提供する収納機関は業務負荷を平準化することができる。また、収納サービスを提供する収納機関は、収納サービスの取扱い件数の増加及び手数料収入の増加が期待できる。
【０１２５】
また、本発明によれば、供給された請求情報に対応するように設けられた前払い払込期限日と払込者から収納サービスの依頼を受けた受付日とを比較した結果に応じて割引金額を算出することができる。
【０１２６】
また、本発明によれば、供給された請求情報に対応するように設けられた前払い払込期限日と払込者から収納サービスの受付日とを比較した結果に応じて割引金額を算出することができる。
【０１２７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の収納処理方法を実現するシステムの第１実施例の構成図である。
【図２】本発明の収納処理サーバの一実施例の構成図である。
【図３】収納処理サーバに係る処理の一実施例のフローチャートである。
【図４】請求書の一例のイメージ図である。
【図５】請求書データの一例の構成図である。
【図６】収納先情報テーブルの一例の構成図である。
【図７】収納入力データの一例の構成図である。
【図８】手数料情報テーブルの一例の構成図である。
【図９】手数料割引条件テーブルの一例の構成図である。
【図１０】払込通知書の一例のイメージ図である。
【図１１】収納処理サーバに係る処理の他の実施例のフローチャートである。
【図１２】収納入力データの他の一例の構成図である。
【図１３】手数料情報テーブルの他の一例の構成図である。
【図１４】サービスポイント蓄積情報テーブルの一例の構成図である。
【図１５】本発明の収納処理方法を実現するシステムの第２実施例の構成図である。
【図１６】自動収納装置の一実施例の構成図である。
【符号の説明】
１，２    システム
１１ａ〜１１ｎ    窓口端末
１４    収納処理サーバ
１２，１５    ネットワーク
１７ａ〜１７ｍ    請求人用端末
３１    入力装置
３２    表示装置
３３    ドライブ装置
３４    記録媒体
３５    補助記憶装置
３６    メモリ装置
３７    演算処理装置
３８    インターフェース装置
３９    データベース（ＤＢ）
４１    キー入力部
４２    表示部
４３    バーコードリーダ
４４    印刷部
４５    端末制御部
４６    収納先情報テーブル
４７，５１    手数料情報テーブル
４８    手数料割引条件テーブル
５０    磁気カードリーダ
５２    サービスポイント蓄積情報テーブル
７０    請求カード
７１    カードリーダ部
７２    操作画面部
７３    入出金部
７４    通帳記帳部
７５    主制御部
７６    画面制御部
７７    収納処理部
７８    通信制御部
【図１】
0004689887.tif 000002
【図２】
0004689887.tif 000003
【図３】
0004689887.tif 000004
【図４】
0004689887.tif 000005
【図５】
0004689887.tif 000006
【図６】
0004689887.tif 000007
【図７】
0004689887.tif 000008
【図８】
0004689887.tif 000009
【図９】
0004689887.tif 000010
【図１０】
0004689887.tif 000011
【図１１】
0004689887.tif 000012
【図１２】
0004689887.tif 000013
【図１３】
0004689887.tif 000014
【図１４】
0004689887.tif 000015
【図１５】
0004689887.tif 000016
【図１６】
0004689887.tif 000017