(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の後側面と前側面を相互に接触状態で上下方向に滑動可能にした基礎用ブロックを、後側面を法面側へ向けて基礎部に敷設し、
基礎部の最も後側に位置する基礎用ブロックの後側面に、
本体の法面の縦方向の両側面を積み重ね接触状態で法面の前後方向に滑動可能にし、本体の前側部に法面を構成する前面板を、また本体の後側部に控え部となる背面板を、法面の縦方向上側が広くなる角度方向に向けて設けた法面用ブロックの上記本体の下側面を接触して積み重ね、
この最下段の法面用ブロックの上側に他の法面用ブロックを、相互の本体の上側面と下側面とを接触して順次積み重ね、
上記各基礎用ブロックの相互、各法面用ブロックの相互、さらに最も後側に位置する基礎用ブロックと、これに接触する最下段の法面用ブロックの相互を、相互に可動可能に連結し、
さらに、上記法面用ブロックの前面板と、背面板より狭くした本体の両側に胴込め材を、背面板の背面側に裏込め材を充填した
ことを特徴とする法面壁。
【請求項２】
基礎用ブロックが、本体の側面形状の重心位置より上側で、かつ後側面側の位置と、上記重心位置より下側で、かつ前側面側の位置に本体を貫通する連結孔を設けてなり、
また法面用ブロックが、側面形状の重心位置より上側で、かつ本体の法面の縦方向の上側面側の位置と、上記重心位置より下側で、かつ本体の法面の縦方向の下側面側の位置に本体を貫通する連結孔を設けてなり、
上記基礎用ブロック及び法面用ブロックの法面の縦方向に隣接するものの連結孔の相互を連結金具にて連結し、またこの法面の縦方向に連結されたブロック列相互を横方向連結部材にて連結した
ことを特徴とする請求項１記載の法面壁。
【請求項３】
法面の縦方向に本体の相互を積み重ねて請求項１，２のいずれか１項記載の法面壁を構築する法面用ブロックにおいて、
本体の法面の縦方向の両側面を積み重ね接触状態で法面の前後方向に滑動可能にし、本体の前側部に法面を構成する前面板を、また本体の後側部に控え部となる背面板を、法面の縦方向上側が広くなる角度方向に向けて設けた
ことを特徴とする法面用ブロック。
【請求項４】
側面形状の重心位置より上側で、かつ本体の法面の縦方向の上側面側の位置と、重心位置より下側で、かつ本体の法面の縦方向の下側面側の位置に本体を貫通する連結孔を設け、
本体の幅を前面板と背面板の幅より狭くした
ことを特徴とする請求項３記載の法面用ブロック。
【請求項５】
前面板に対して所定角度で対向している背面板が、上記前面板に対して、前面板の下端部からの前面板に対する垂線にその一部が交差する位置あるいはこの垂線から下側へはずれて交差しない位置のいずれかの位置に配置されていることを特徴とする請求項３または４記載の法面用ブロック。
【請求項６】
後側面を法面側へ向けて並べて請求項１，２のいずれか１項記載の法面壁の基礎部に敷設する基礎用ブロックにおいて、
本体の後側と前側の両側面が接触状態で上下方向の滑動可能にした
ことを特徴とする基礎用ブロック。
【請求項７】
本体の側面形状の重心位置より上側で、かつ後面側の位置と、上記重心位置より下側で、かつ前側面側の位置に本体を貫通する連結孔を設けた
ことを特徴とする請求項６記載の基礎用ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川の河床部から法面にわたって覆工する護岸、あるいは土留めのための擁壁等の法面壁、及びこれの構築に用いる法面用ブロック、基礎用ブロックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の上記法面壁のうちの例えば護岸は、河床に敷設した基礎コンクリート上に法面用ブロックを法面に沿って積み上げて構築するようになっている。そして上記法面用ブロックの一例として、上端側が後退する方向に傾斜した前面板と、前面板と平行にした後面板と、この両面板を連結する連結板とからなり、上面と下面とがそれぞれ同一平面状となっていると共に、上面に前方向へ行き止まりとなる雌状段部が設けてあり、下面に前方向を開放する雄状段部を設けた形状になっている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３６６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来の護岸は、全く自由度のない単一な法面勾配で直線河道となってしまうため、画一的な河岸、河床を形成してしまい、河川が本来有している多様な自然環境の形成に対して有効な機能を持つに至ってない。
【０００５】
またこの護岸に用いる法面用ブロックは、これにより構築する法面の縦方向に決められた傾斜角の均一な護岸の法面勾配が河川の流れ方向において一定であることを前提条件とすることで一体性を確保できる構造であるため、構築後の護岸に外力により変位が生じた場合、法面用ブロック相互の一体性が確保できず崩壊に繋がる危険性が高かった。
【０００６】
さらに、上記した法面用ブロックにて構築される護岸にあっては、基盤上に所定の法面勾配にて表面が直線状に構築されるようになっていて、各法面用ブロックの重量は各ブロックを介して上記基盤コンクリートにて支持するようになっていることにより、仮に上記基盤コンクリートの周囲が洗掘されて、これの姿勢に変化が生じると護岸全体が崩壊してしまうことになる。
【０００７】
また、上記したように護岸は法面勾配に沿って全く自由度のない一直線状に構築されているため、設計水量を越える出水による溢水にて護岸の天端部の背面側に洗掘が生じて、護岸の背後の土砂が流出したような場合には、これを追随して変形することができず護岸全体が崩壊してしまうことがあった。
【０００８】
本発明は上記のことに鑑みなされたもので、積み込み姿勢から相互間において変位を可能にした法面用ブロック、基礎用ブロックを用いて背面土圧や背面水圧に対して、仮に予想以上の外力が不均一に発生したときには各ブロック相互が多少変位して、これらの転倒、崩落現象を防止でき、さらに仮に、基礎工部や天端部に洗掘が発生しても、これに追随して変形されて洗掘による崩壊及び、その後の洗掘の進行を防止できるようにした護岸を築くことができ、また擁壁としても背後からの圧力によるせり出し現象を防止できるようにした法面壁及びこれに用いる法面用ブロック、基礎用ブロックを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するために、本発明に係る法面壁は、本体の後側面と前側面を相互に接触状態で上下方向に滑動可能にした基礎用ブロックを、後側面を法面側へ向けて基礎部に敷設し、基礎部の最も後側に位置する基礎用ブロックの後側面に、本体の法面の縦方向の両側面を積み重ね接触状態で法面の前後方向に滑動可能にし、本体の前側部に法面を構成する前面板を、また本体の後側部に控え部となる背面板を、法面の縦方向上側が広くなる角度方向に向けて設けた法面用ブロックの上記本体の下側面を接触して積み重ね、この最下段の法面用ブロックの上側に他の法面用ブロックを、相互の本体の上側面と下側面とを接触して順次積み重ね、上記各基礎用ブロックの相互、各法面用ブロックの相互、さらに最も後側に位置する基礎用ブロックと、これに接触する最下段の法面用ブロックの相互を、相互に可動可能に連結し、さらに、上記法面用ブロックの前面板と、背面板より狭くした本体の両側に胴込め材を、背面板の背面側に裏込め材を充填した構成になっている。
【００１０】
そして上記した法面壁において、基礎用ブロックが、本体の側面形状の重心位置より上側で、かつ後側面側の位置と、上記重心位置より下側で、かつ前側面側の位置に本体を貫通する連結孔を設けてなり、また法面用ブロックが、側面形状の重心位置より上側で、かつ本体の法面の縦方向の上側面側の位置と、上記重心位置より下側で、かつ本体の法面の縦方向の下側面側の位置に本体を貫通する連結孔を設けてなり、上記基礎用ブロック及び法面用ブロックの法面の縦方向に隣接するものの連結孔の相互を連結金具にて連結し、またこの法面の縦方向に連結されたブロック列相互を横方向連結部材にて連結した構成になっている。
【００１１】
また、上記法面壁に用いる法面用ブロックは、本体の法面の縦方向の両側面を積み重ね接触状態で法面の前後方向に滑動可能にし、本体の前側部に法面を構成する前面板を、また本体の後側部に控え部となる背面板を、法面の縦方向上側が広くなる角度方向に向けて設けた構成に、また側面形状の重心位置より上側で、かつ本体の法面の縦方向の上側面側の位置と、重心位置より下側で、かつ本体の法面の縦方向の下側面側の位置に本体を貫通する連結孔を設け、本体の幅を前面板と背面板の幅より狭くした構成に、さらに前面板に対して所定角度で対向している背面板が、上記前面板に対して、前面板の下端部からの前面板に対する垂線にその一部が交差する位置あるいはこの垂線から下側へはずれて交差しない位置のいずれかの位置に配置されている構成になっている。
【００１２】
また、上記法面壁に用いる基礎用ブロックは、本体の後側と前側の両側面が接触状態で上下方向の滑動可能にした構成に、また本体の側面形状の重心位置より上側で、かつ後面側の位置と、上記重心位置より下側で、かつ前側面側の位置に本体を貫通する連結孔を設けた構成になっている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明において、請求項１に記載された法面壁にあっては、法面壁の基礎部に、本体の後側面と前側面とを接触状態で上下方向に滑動可能にした基礎用ブロックを敷設したことにより、この基礎用ブロックは河床の低下に対して転倒に対する抵抗性を維持しながら追随して移動することができる。
【００１４】
そしてこの基礎用ブロックの後側面に、最下段の法面用ブロックの法面の縦方向の下側面を接触させて法面用ブロックを積み重ねたことにより、基礎用ブロックの移動に追随して法面用ブロックが移動することができる。
【００１５】
また、最下段の法面用ブロックが基礎用ブロックに対して前後方向に滑動可能に接触され、及びこの最下段の法面用ブロックに積み重ねられる法面用ブロックの相互が前後方向に滑動可能に接触されることにより、この法面用ブロックの積み重ね角度を、下段側では法面の基準傾斜より緩やかに、中間部では基準傾斜に沿う急傾斜に、天端部では天端形状に沿わせて緩やかに後退させる等、法面の縦方向の傾斜角度を変えることができる。
【００１６】
さらに本発明の請求項２に記載の法面壁にあっては、基礎用ブロックの相互が後側面側で、かつ基礎用ブロックの重心位置より上側位置と前側面側で、かつ基礎用ブロックの重心位置より下側位置とが連結金具にて連結されることにより、この基礎用ブロックを敷設した河床が洗掘されたときに、前側の基礎用ブロックはこれの後側がずり落ちるように変位されて前側への転倒、脱落現象が生じることがなくなり、上記河床の洗掘に追随してその後の洗掘の進行を防ぐことができる。
【００１７】
このように、基礎用ブロックは河床の洗掘を受けても前側へ転倒することなく、このときに受ける外力が基礎用ブロックの沈下や斜面滑動力に転換されて基礎用ブロック相互の一体性を確保できる。
【００１８】
特に基礎用ブロック及び法面用ブロックの相互は、前後方向に滑動可能に接触していること、及び、前側の基礎用ブロックの重心位置より上側で、かつ後側面側と、後側の基礎用ブロックの重心位置より下側で、かつ前側面側とが連結金具にて連結され、法面用ブロックの下側のブロックの重心位置より高い位置と、上側のブロックの重心位置より低い位置にてこの法面用ブロックの相互が連結金具にて連結されていることにより、ブロック相互の噛み合わせ効果が大きく向上できると共に、背面土圧や背面水圧に対して一体となって抵抗して、仮に予想以上の外力が不均一に発生して各ブロックにおいて多少変位が発生しても、転倒、脱落現象の防止に有効である。
【００１９】
そしてこの発明によれば、法面に沿う姿勢の前面板に対して背面板が下方に、かつ水平に近い姿勢で配置されることにより、この背面板に胴込め材及び裏込め材からの鉛直荷重が多く伝達され、また洪水終了時に発生する内部の縦方向への排水時に発生する流体力などを受けて安定性を増加させることができる。
【００２０】
また、各法面用ブロックの背面板は土中において階段状に位置されることにより、この各背面板による法面方向のせん断抵抗が大きくなり、土圧の軽減を図ることができる。また、ブロック内部と背面土側の水位差を少なくして残留水圧の発生を軽減できる。
【００２１】
さらに、安定に有効な鉛直力を多く受ける背面板を前面板に対してより下方に配置されることにより、各法面用ブロックの法面壁の前面側への転倒に対しての抵抗力を向上することができる。
【００２２】
また、河床等の基礎部に敷設される基礎用ブロックにあっては、重心位置より上の位置と、同ブロックに隣接するブロックには重心位置より下の位置にて連結されるため、河床の洗掘を受けても河床の先端側に位置する基礎用ブロックは前方側へ転倒することなく、上記洗掘に従って沈下や斜面滑動されて一体性を確保することができる。そしてこの前端側に位置する基礎用ブロックの後側に隣接する基礎用ブロック、あるいは法面用ブロックに発生した引張り力は下方に伝達されて、これらのブロックは上記前端側の基礎用ブロックと同様に転倒することなく沈下や斜面滑動しても一体性が確保される。
【００２３】
この動作は法面用ブロックにも伝播され、この法面用ブロックも同様の引張り力が伝播されることになり、各法面用ブロックは背面側へ転倒される力に変換されて前面側への転倒を防ぐ滑動力として法面壁の上部に伝播され、法面壁全体としての一体性が確保される。
【００２４】
本発明に係る法面壁にあっては、洪水後において壁内に流入した水は、胴込め材、裏込め材が下方に連続していて透水性及び排水性が高いため、内部を循環して同じ隙間から流出することがなく、また洪水の発生で土砂等が混入した河川水の浸入で隙間内部にこの土砂が堆積し、その後仮に流されても再度堆積することが可能である。
【００２５】
法面壁の基礎部前面に洗掘を受ける場合は、一列ごとに斜面方向に滑動する可能性があるが、その際、壁体背面が粗面となり滑動抵抗を増加させ、このときの若干の移動後に、各ブロックは連結金具にて法面の縦方向に引張り力として伝達され、これ以上の滑動が防止される。また、上記各列は横方向に連結部材にて連結されていることにより、一列だけが大きく移動されることがない。一方、天端側に洗掘を受けた場合は、滑動や沈下を起こすが、連結金具により逆方向に引張り力として伝達され、これ以上の滑動が防止される。
【００２６】
このようにして、洪水を繰り返し受けても、全体として概ね安定した一体性が確保されるが、結果的に各ブロックは各々異なった変位を生じることにより、全体として多様な地形の護岸あるいは擁壁へと変化していく。また、現状の地形に合わせ、法面の縦方向及び横方向に前面勾配を変化させ、また基礎用ブロックの位置や、法面用ブロックの位置を変化させるなど、施工時から多様な形状を作り変化をもった護岸工を施工でき、また背後からの圧力によるせり出し現象を防止できる護岸工や擁壁工を施工できる。
【００２７】
そして上記法面壁に用いるための請求項３に記載された法面用ブロックにあっては、法面の縦方向に積み重ねられる法面用ブロックの相互が、前後方向に移動可動となり、法面の前後方向に自由度を有して、しかも安定した状態で積み重ねることができる。
【００２８】
さらにこの法面用ブロックにあっては、法面を構成する前面板に対して控え部を構成する背面板とが法面の縦方向上方が広くなる角度方向に向けて設けられていることにより、控え部となる背面板が法面を構成する前面板の後側下方に位置され、前面板と背面板との間に充填される胴込め材と背面板による荷重は背後に充填する裏込め材に支持されて安定性について有効に作用させることができる。
【００２９】
また、請求項４に記載された法面用ブロックにあっては、本体の法面の縦方向の上側面側に設けた連結孔が側面形状の重心位置より上側に、また本体の法面の縦方向の下側面側に設けた連結孔が上記重心位置より下側にそれぞれ設けられていることにより、本体を法面の縦方向に積み重ねて、これの隣接するもの相互の連結孔を連結金具にて連結した状態及び、背面板が前面板に対してより下側に配置されることにより、各法面用ブロックの前側への転倒に対しての抵抗性を持たせることができる。
【００３０】
さらに、請求項５に記載された法面用ブロックにあっては、控え部となる背面板が法面を構成する前面板の後側の下方に位置させることができ、背面板に作用する胴込め材と裏込め材によるアンカー作用をより一層大きくすることができる。
【００３１】
一方、請求項６に記載された基礎用ブロックは、請求項３に記載の法面用ブロックと同様に、法面の縦方向に並べられる基礎用ブロックの相互が、上下方向に移動可能となり、河床の変形に対する自由度を有して、しかも安定した状態で並べることができる。
【００３２】
請求項７に記載された基礎用ブロックにあっては、本体の法面の縦方向上側面側に設けた連結孔が本体の側面形状の重心位置より上側に、また法面の縦方向下側面側に設けた連結孔が上記重心位置より下側にそれぞれ設けられていることにより、河床の洗掘等による低下に追随して転倒に対する抵抗性を維持しながら変形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】法面用ブロックを正面側から見た斜視図である。
【図２】法面用ブロックを背面側から見た斜視図である。
【図３】法面用ブロックの側面図である。
【図４】法面用ブロックの正面図である。
【図５】法面用ブロックの背面図である。
【図６】法面用ブロックの平面図である。
【図７】法面用ブロックの底面図である。
【図８】基礎用ブロックを前面側から見た斜視図である。
【図９】基礎用ブロックを後面側から見た斜視図である。
【図１０】基礎用ブロックの側面図である。
【図１１】基礎用ブロック前面図である。
【図１２】基礎用ブロック後面図である。
【図１３】法面壁の縦断側面図である。
【図１４】法面壁の一部正面図である。
【図１５】連結金具の分解斜視図である。
【図１６】法面用ブロックの第２の実施例を示す側面図である。
【図１７】法面用ブロックの第２の実施例を示す作用説明図である。
【図１８】法面用ブロックの第２の実施例を示す作用説明図である。
【図１９】法面用ブロックの異なる実施例を示す正面図である。
【図２０】法面用ブロックの異なる実施例を示す背面図である。
【図２１】異なる実施例の法面用ブロックのいも積み状態を示す正面図である。
【図２２】異なる実施例の法面用ブロックの布積み状態を示す正面図である。
【図２３】法面用ブロックの第３の実施例を示す後面側から見た斜視図である。
【図２４】法面用ブロックの第３の実施例を示す側面図である。
【図２５】法面用ブロックの第３の実施例を示す底面図である。
【図２６】法面用ブロックの第４の実施例を示す背面側から見た斜視図である。
【図２７】法面用ブロックの第４の実施例を示す背面図である。
【図２８】法面用ブロックの第４の実施例を示す一部破断側面図である。
【図２９】第４の実施例の法面用ブロックを用いた法面壁の説明図である。
【図３０】図２９で示した法面壁の一部正面図である。
【図３１】基礎用ブロックの第２の実施例を示す前面側から見た斜視図である。
【図３２】基礎用ブロックの第２の実施例を示す後面側から見た斜視図である。
【図３３】基礎用ブロックの第２の実施例を示す一部破断側面図である。
【図３４】法面用ブロックの第５の実施例を示す正面側から見た斜視図である。
【図３５】法面用ブロックの第５の実施例を示す背面側から見た斜視図である。
【図３６】法面用ブロックの第５の実施例を示す側面図である。
【図３７】第５の実施例の法面用ブロックと第３の実施例の基礎用ブロックを用いた法面壁の説明図である。
【図３８】基礎用ブロックの第３の実施例を示す前面側から見た斜視図である。
【図３９】基礎用ブロックの第３の実施例を示す後面側から見た斜視図である。
【図４０】基礎用ブロックの第３の実施例を示す平面図である。
【図４１】基礎用ブロックの第３の実施例を示す断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明に用いる法面用ブロックの第１の実施例を図１から図７にて説明する。図１はその正面側から見た斜視図、図２は背面側から見た斜視図、図３は側面図、図４は正面図、図５は背面図、図６は平面図、図７は底面図である。
【００３５】
法面用ブロック１は、この法面用ブロック１を河岸の法面の縦方向に積み重ねた状態で、これの法面を構成する前面板２と、控え部を構成する背面板３と、この両面板２，３を連結する本体４とからなり、これらはコンクリートにて一体成形されている。前面板２と背面板３は、図３にて示した側面形状において所定の角度α、例えば５０度をなして対向されていて、前面板２に対する背面板３の位置は、前面板２の下端から前面板２に対する垂線ｓに一部が交差する位置となっている。なお、この背面板３の上記位置は図３に鎖線にて示すように、本体４を長くして上記垂線ｓと交差しない下側になるようにしてもよい。また、上記角度αは９０度より小さい角度で、前面板２と背面板３とが法面方向上側が広くなり所定間隔をあけて対向する姿勢となる角度にする。
【００３６】
前面板２の正面形状は、法面の縦方向の上側端縁を緩円弧状にした略四角形になっている。また背面板３も同様に四角形で、かつ４隅が面取りされている。この前面板２と背面板３の横方向の大きさである幅は略同一になっている。なお、この背面板３の形状は四角形に限るものではなく、例えば円形、楕円形であってもよい。そして本体４は、前面板２の幅の略１／２〜１／５の幅（例えば１０〜５０ｃｍ）となっていて、両面板２，３の幅方向の中央に配置されていて、この本体４の両側が前面板２と背面板３との間で大きな空間となっている。
【００３７】
本体４の図３にて示される側面形状は、前面板２の縦方向の一方である上側端縁より少し高い位置に連なる上側面５ａは凸円弧状に、また前面板２の縦方向の他方である下側端部に連なる下側面５ｂは凹円弧状になっており、かつこの両円弧は略同一半径となっている。なお、この両面５ａ，５ｂの円弧は必ずしも同一でなくてもよく、どちらか一方の半径が大きくてもよい。
【００３８】
上記本体４には、法面用ブロック１の側面形状の重心Ｇ１より上側で、かつ上側面５ａに近い位置と、上記重心Ｇ１より下側で、かつ下側面５ｂに近い位置のそれぞれに本体４の幅方向に貫通する２つの連結孔６ａ，６ｂが設けてある。そしてその一方、例えば下側の連結孔６ｂは上下方向に長くした長孔となっている。
【００３９】
次に、本発明に用いる基礎用ブロックの第１の実施例を図８から図１２にて説明する。図８はその前面側から見た斜視図、図９は後面側から見た斜視図、図１０は側面図、図１１は前面図、図１２は後面図である。
【００４０】
基礎用ブロック７は、上記した法面用ブロック１にて構築される法面の基礎部に敷設されるものであって、これの側面形状において、本体８の上下面が平面状になっており、前側面８ｂは垂直状に、またこれの後側面８ａは凸円弧状になっており、この後側面８ａの円弧は、上記法面用ブロック１の本体４の両側面５ａ，５ｂの円弧と略同一（同一でなくてもよい）になっている。なお本体８の幅は、上記した法面用ブロック１の前面板２と同じ幅になっている。そしてこれの上面は下面に対して法面の前側へ向けて傾斜されている。
【００４１】
この基礎用ブロック７は上下面が平面状になっており、これの後側面８ａは凸円弧状に、また前側面８ｂは垂直状になっている。そしてこれの後側面８ａと前側面８ｂのそれぞれは、幅方向両側からえぐられて幅方向中央にリブ９ａ，９ｂが作成されており、この各リブ９ａ，９ｂに連結孔１０ａ，１０ｂが幅方向に貫通して設けてある。そして図１０に示すように、この連結孔１０ａ，１０ｂのうち、後側面８ａ側の連結孔１０ａは本体８の重心Ｇ２より上側に、また前側面８ｂ側の連結孔１０ｂは本体８の重心Ｇ２より下側に位置されている。そして連結孔１０ａ，１０ｂの形状は、丸穴もしくは長穴及び円弧方向に長い長孔とすることが可能である。なお、上記リブ９ａ，９ｂの厚さは、上記法面用ブロック１の本体４の厚さと略同一にしてある。
【００４２】
上記法面用ブロック１及び基礎用ブロック７のそれぞれの連結孔６ａ，６ｂ，１０ａ，１０ｂのそれぞれのブロックの上下の側面５ａ，５ｂ及び後側、前側の側面８ａ，８ｂからの位置は略同一になっている。
【００４３】
上記法面用ブロック１と基礎用ブロック７とを用いて構築される護岸について、図１３から図１５に基づいて説明する。図１３は法面の縦断側面図、図１４は護岸の一部を示す正面図、図１５は連結金具を示す分解斜視図である。
【００４４】
まず、河岸の法面１１の基端となる河床の基礎及び根固め部に複数（少なくとも１個）の基礎用ブロック７をこれの後側面８ａを法面側に向けて河床より低くして並べて敷設する。このとき、隣接する一方のブロックの後側面８ａの凸円弧面と、他方の前側面８ｂの垂直面を接触させる。そして隣接する一方のブロックの後側面８ａ側の連結孔１０ａと他方のブロックの前側面８ｂ側の連結孔１０ｂとを連結金具１２にて連結する。
【００４５】
この連結金具１２は、例えば図１５に示すようになっていて、上記法面の縦方向に隣接する法面用ブロック１及び河床より低くして並べた基礎用ブロック７のそれぞれの両連結孔６ａ，６ｂ，１０ａ，１０ｂの隣接するもの相互の間隔と略同一の間隔で、本体４及びリブ９ａ，９ｂの厚さより長くした２本のボルト１３ａ，１３ｂを両連結孔６ａ，６ｂ，１０ａ，１０ｂに挿入後、連結板１４を挿入してナット１５，１５にて結合するようになっている。
【００４６】
ついで、複数敷設した最後端側の基礎用ブロック７の後側面８ａに最下端の法面用ブロック１を、これの本体４の法面の縦方向の下側面５ｂを噛み合わせて重ねる。このときの両ブロック１，７の噛み合わせは円弧面で行われることにより、基礎用ブロック７に対する法面用ブロック１の法面の基準面Ａの角度に対する角度は任意にとることができる。そしてこの最下部の法面用ブロック１を法面の基準面Ａの角度に対して同等もしくは緩やかな角度に設置する。そしてこの法面用ブロック１の下側面側の連結孔６ｂと基礎用ブロック７の後面側の連結孔１０ａとに上記連結金具１２を挿入して両ブロック１，７を連結する。
【００４７】
ついで、上記最下部の法面用ブロック１の上側に、他の法面用ブロック１を順次、それぞれの本体４の上側面５ａと下側面５ｂの円弧面を噛み合わせて積み重ねると共に、下側の法面用ブロック１の上側の連結孔６ａと上側の法面用ブロック１の下側の連結孔６ｂとを連結金具１２にて連結する。
【００４８】
このときにおいて、法面の縦方向中間部の法面用ブロック１の積み重ね姿勢は、上記法面の基準面Ａと略平行になるようにする。そして天端部においては後方へ傾斜させることもできる。
【００４９】
またこのときにおいて、各法面用ブロック１の積み重ね作業と平行して各法面用ブロック１の本体４の両側で、前面板２と背面板３の間の空間内に胴込め材１６を、及び各法面用ブロック１の背後に裏込め材１７を充填していく。
【００５０】
上記のようにして基礎用ブロック７と法面用ブロック１とによる護岸ブロック列が法面の縦方向に構築される。そしてこの護岸ブロック列を図１４に示すように河川の流れ方向（横方向）に多数列敷設し、各隣接する護岸ブロック列を連結部材１８にて連結して護岸が構築される。
【００５１】
上記のように構築される護岸は、各法面用ブロック１の本体４の相互の円弧面にて当接していて、下側の法面用ブロック１に対して上側の法面用ブロック１を、前後方向に滑動できることにより、この法面用ブロック１にて構築される護岸の法面傾斜を、基端部を緩やかに、中間部を急に、さらに天端部を緩やかにする等、法面の傾斜角を変えることができる。
【００５２】
また、各法面用ブロック１は法面の傾斜に沿う姿勢の前面板２に対して背面板３が水平に近い姿勢となるため、胴込め材１６の重量が背面板３の上面に作用され、これと共に背面板３の下面が裏込め材１７に支持されることにより、各法面用ブロック１は胴込め材１６と裏込め材１７にて安定した状態で保持される。
【００５３】
また、護岸の基礎部及び根固め部において、これの先端側の基礎用ブロック７の後側面８ａ側の連結孔１０ａと、これの後側に設置する基礎用ブロック７の前側面８ｂ側の連結孔１０ｂとが連結金具１２にて連結され、かつ上記後側の連結孔１０ａが重心位置より高くなっており、前側の連結孔１０ｂが重心位置より低くなっていることにより、前側の基礎用ブロック７を設置した河床部分が洗掘された場合には、この前側の基礎用ブロック７は、これの後側が、後側の基礎用ブロック７の前側面に沿ってずり落ちるように変位して前側へ転倒することがない。そしてこの基礎用ブロック７の変位は、沈下や斜面滑動力に転換されて隣接するもの相互での一体性を確保できる。
【００５４】
上記基礎用ブロック７の姿勢変化に応じて法面用ブロック１にも、連結金具１２により同様の引張り力が伝達されるが、この引張り力が法面用ブロック１を背面側へ転倒させる力に変換されて、各法面用ブロック１の前側への転倒が防がれて滑動力として上部へ伝達されて一体性が確保される。
【００５５】
この護岸においては、法面を構成する各法面用ブロック１の法面の縦方向相互間の前面板間に隙間が構成されること、及び前面板２と背面板３の間の空間に胴込め材１６が充填されていることにより、護岸内に流入した水は内部を循環して同じ隙間から流出することがなく、また洪水の発生で土砂等が混入した河川水の浸入で隙間内部に土砂等が堆積し、その後仮に流されても再度堆積される。
【００５６】
また法面の縦方向の各ブロック列において、基礎用ブロック７の前側や、天端部分の背後に洗掘が生じて、１列ごとに下方へ滑動することがあるが、若干の移動後に連結金具１２及び連結部材１８による引張り力が法面の縦方向に及び横方向に伝播されてこれ以上の滑動が防止される。
【００５７】
特に上記構成の護岸において、予定外の出水により、この護岸の上側まで溢水し、この天端部分から法面用ブロック１の背面側が洗掘されたときの法面用ブロックの挙動を以下に説明する。
【００５８】
護岸の背面側が洗掘されると、この部分における上側の法面用ブロック１が胴込め材１６の自重により下側の法面用ブロック１の背面側へ移動する。そしてこれの移動は、連結金具１２の余裕範囲にわたって行われ、その後この連結金具１２にて移動が制限されて移動が終了して相互の姿勢は安定する。
【００５９】
図１６は本発明に用いる法面用ブロックの第２の実施例の形態を示すものである。
【００６０】
すなわち上記図１から図７に示した実施の形態では、法面用ブロック１及び基礎用ブロック７の法面の縦方向の両側を円弧状にし、法面の縦方向に隣接する各ブロック相互がこの円弧面にて接触するようにしたが図１６に示すように、例えば法面用ブロック１ａの本体４ａの法面の縦方向の両側を折れ線形状にした。
【００６１】
この場合、法面の縦方向の上側面５ｃは凸状折れ線状に、法面の縦方向の下側面５ｄは凹状折れ線状にし、その折れ線角度β１，β２は、β１＞β２で、下側面５ｄの角度β２が上側面５ｃの角度より小さくなっている。この実施の形態ではβ１は１３０度、β２は１１５度である。
【００６２】
図１７は上記法面用ブロック１ａを法面の縦方向に積み重ねた状態を示すもので、この場合、上記角度β１，β２が異なる角度であり、かつβ１＞β２であることにより、両ブロックの接触は２個所の線接触となり、従って図１７に示すように、下側の法面用ブロック１ａに対して上側の法面用ブロック１ａが背面側に移動できる。そして図１８に示すように、両接触面が面接触となった状態でブロックの移動が終了される。
【００６３】
上記の説明は、法面用ブロック１ａについてであるが、これは基礎用ブロックにおいても同様であり、これの後側面及び前側面の接触面のそれぞれの折れ線角度β１，β２をβ１＞β２の折れ線状に形成する。
【００６４】
上記した法面用ブロック１，１ａの実施の形態では、前面板２と背面板３とを連結する本体４，４ａは両面板２，３の中央部の１個所に配置した構成を示したが、この両面板２，３の幅が広い場合、例えば上記した実施の形態で示したものに対して２倍の幅にした場合には、図１９、図２０に示した法面用ブロック１ｂのように、前面板２ａと背面板３ａの幅方向両端側から、全幅寸法の略１／４の位置の２個所に本体４，４ａを配置する。
【００６５】
このように幅方向の大きさを大きくすることにより、大型化による施工性の向上を図ることができると共に、本体４，４ａが複数あることにより図２１に示した「いも積み」のほかに、図２２に示すように各ブロックを千鳥状に積む「布積み」が可能となる。
【００６６】
上記「布積み」は、図２２に示すようにブロック正面から見て左右に交互にずらして施工するため、法面方向の目地が通らないことから、法面壁（擁壁）としての一体性を高くすることができる。
【００６７】
また、法面壁が流水による洗掘を受けない条件では、ブロックが沈下することが考えにくいことから、上下のブロックを連結するための連結金具１２の使用を必要としない。
【００６８】
図２３から図２５は本発明に用いる法面用ブロックの第３の実施例を示すもので、この第３の実施例では、図１から図６にて示した実施例に対して法面用ブロック１ｃの背面板３ｂの後端部の幅方向両側に下方へ突出する突起１９，１９が設けてある。
【００６９】
この実施例によれば、この法面用ブロック１ｃを図１３に示すように法面の縦方向に積み重ねたときに、突起１９，１９にて裏込め材１７をつかみ込むことができ、背面板３ｂの突起と裏込め材とのせん断抵抗力を助長することができる。また、この法面用ブロック１ｃを積み重ねる際に、この突起１９，１９が裏込め材１７上に突き当たることにより、前面板２の傾斜を法面の基準面Ａに近い姿勢で積み重ねることができ、前面板２の上記基準面に対する整姿作業を容易にすることができる。
【００７０】
図２６から図２８は本発明に用いる法面用ブロックの第４の実施例を示すもので、図２６は背面側から見た斜視図、図２７は背面図、図２８は一部破断して示す側面図である。この第４の実施例での法面用ブロック１ｄは、図１から図６に示した実施例に対して、本体４ｂに、この本体４ｂの法面の縦方向に貫通穴２０が設けてある。
【００７１】
この実施例によれば、この法面用ブロック１ｄを図２９に示すように法面の縦方向に積み重ねたときに、各法面用ブロック１ｄの貫通穴２０に縦方向連結線２１を貫挿し、その上側端を最上部の法面用ブロック１ｄ、あるいは天端部材に連結し、最下端を基礎用ブロックａを貫通させて、これの前側面部に沿わせた鉄筋等に連続する。
【００７２】
なお、この実施例において、各法面用ブロック１ｄには本体４ｂの上記貫通穴２０から外れる位置に、これの厚さ方向に貫通穴２２が設けてあり、この貫通穴２２を利用して図３０に示すように横方向連結線２３にて連結するようにしている。なおこの場合も、各横方向連結線２３の端部は抜け止め用としての鉄筋等にねじり結合する。
【００７３】
また、この実施例に用いる上記基礎用ブロックは、基礎用ブロックの第２の実施例であり、これは図３１から図３３に示すようになっていて、この基礎用ブロック７ａの幅方向中間に前後方向に、上記縦方向連結線２１が貫挿する貫通穴２４が設けてある。
【００７４】
なおこの実施例にあっては、図２９において、基礎用ブロック７ａを河床に沿って複数配置してもよく、この場合には、上記縦方向連結線２１を各基礎用ブロック７ａを貫通し、これの最前端の基礎用ブロック７ａに連結する。
【００７５】
次に、本発明に用いる法面用ブロックの第５の実施例を図３４から図３６に基づいて説明する。図３４は正面側から見た斜視図、図３５は背面側から見た斜視図、図３６は側面図である。なお、この説明において図１から図６に示した第１の実施例と同一構成の部材は、これと同一の符号を示して説明を省略した。
【００７６】
この実施例における法面用ブロック１ｅの本体４ｃの側面形状は、前面板２の縦方向の一方である上側端縁より少し高い位置から背面板３の後側端とを結ぶ上側面５ｅと、前面板２の縦方向の他方である下側端部に連なる下側面５ｆのそれぞれは直線状になっている。なお、その一例として両側面５ｅ，５ｆは平行になっている。
【００７７】
また、上記法面用ブロックの第５の実施例にて示した法面用ブロック１ｅと共に用いる基礎用ブロックは、例えば図８から図１２にて基礎用ブロックとして示した基礎用ブロック７が用いられる。
【００７８】
上記第５の実施例にて示した法面用ブロック１ｅと基礎用ブロック７とを用いて構成される護岸について図３７に基づいて説明する。なお、このときの護岸構成は図１３、図１４にて示した実施例と略同一である。
【００７９】
すなわち、まず河岸の基礎部及び根固め部に複数（少なくとも１個）の基礎用ブロック７をこれの後側面８ａを法面側へ向けて河床より低くしてそれぞれの前後の側面を当接して並べて敷設する。そして隣接する相互の基礎用ブロック７を相互の連結孔１０ａ，１０ｂに挿入した連結金具１２にて連結する。
【００８０】
ついで、最後端側の基礎用ブロック７の後端面８ａに最下端の法面用ブロック１ｅを、これの本体４ｃの法面方向の下側面５ｆを当接して重ねる。このとき、基礎用ブロック７の後側面８ａが円弧状になっているのに対して、法面用ブロック１ｂの本体４ｃの下側面５ｆが直線状になっていることにより、基礎用ブロック７に対する法面用ブロック１ｅの法面の基準面に対する角度は任意にとることができる。そしてこの法面用ブロック１ｅの下側面側の連結孔６ｂと基礎用ブロック７の後面側の連結孔１０ａとに連結金具１２を挿入して両ブロック１ｂ，７を連結する。
【００８１】
ついで、上記最下部の法面用ブロック１ｅの上側に、他の法面用ブロック１ｅを順次、それぞれの本体４ｃの上側面５ｅと下側面５ｆとを当接させて積み重ねると共に、それぞれの隣接する法面用ブロック１ｂ，１ｂの法面の縦方向の上下の連結孔６ａ，６ｂに連結金具１２を挿入してブロック相互を連結する。また、図１４に示すように、横方向に隣接する法面用ブロック１ｅの相互を連結部材にて連結する。
【００８２】
このときにおいて、各法面用ブロック１ｅの積み重ね作業と平行して、図１３に示した実施例と同様に各法面用ブロック１ｅの本体４ｃの両側で、前面板２と背面板３の間の空間内に胴込め材を、及び各法面用ブロック１ｅの背後に裏込め材を充填していく。
【００８３】
上記のように構築される護岸は、各法面用ブロック１ｅの本体４ｃの相互の直線状面に当接していて、下側の法面用ブロック１ｅに対して上側の法面用ブロック１ｅを、上記本体４ｃ相互の接触面に沿って滑動することができることにより、下側の法面用ブロック１ｅに対して上側の法面用ブロック１ｅを斜め前後方向に移動することができ、これにより法面用ブロック１ｅを積み重ねて構築する護岸の傾斜角を変えることができる。
【００８４】
このようにして構築された護岸は、図１３、図１４にて示した護岸と略同一の機能を有するものである。
【００８５】
なお、図３８から図４１は基礎用ブロックの第３の実施例を示すもので、この実施例における基礎用ブロック７ｂは、これの後側面８ｃと前側面８ｄのそれぞれの幅方向中央に凹部２５ａ，２５ｂを設け、それぞれの凹部にリング２６ａ，２６ｂを突設した構成になっていて、この相互のリング２６ａ，２６ｂを連結金具１２にて連結するようになっている。上記両リング２６ａ，２６ｂは図４１に示すように、ブロック内に埋め込まれた１本の鉄筋にて構成されている。
【符号の説明】
【００８６】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ…法面用ブロック、２，２ａ…前面板、３，３ａ…背面板、４，４ａ，４ｂ，４ｃ，８…本体、５ａ，５ｃ，５ｅ…上側面、５ｂ，５ｄ，５ｆ…下側面、６ａ，６ｂ，１０ａ，１０ｂ…連結孔、７，７ａ，７ｂ…基礎用ブロック、８ａ，８ｃ…後側面、８ｂ、８ｄ…前側面、９ａ，９ｂ…リブ、１１…法面、１２…連結金具、１３ａ，１３ｂ…ボルト、１４…連結板、１５…ナット、１６…胴込め材、１７…裏込め材、１８…連結部材、１９…突起、２０，２２，２４…貫通穴、２１…縦方向連結線、２３…横方向連結線、２５ａ，２５ｂ…凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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