(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シリンダチューブに摺動自在に組み込んだピストンと、ピストンと一体となって移動するピストンロッドと、ピストンによって区画されたボトム側室およびロッド側室と、上記第１シリンダチューブの両端を閉塞する閉塞部材と、上記第１シリンダチューブの外側に位置するとともに上記閉塞部材に保持させた第２シリンダチューブと、上記第１シリンダチューブと第２シリンダチューブとの間に設けたタンクとを備え、上記第１シリンダチューブの両端を接続手段によって直接閉塞部材に結合するとともに、第１シリンダチューブの厚さを厚くし、第２シリンダチューブの厚さを第１シリンダチューブに対して薄くして、外力を第１シリンダチューブで受ける構成にした緩衝装置。
【請求項２】
第１シリンダチューブと閉塞部材とを結合する接続手段がネジからなる請求項１記載の緩衝装置。
【請求項３】
第１シリンダチューブと閉塞部材とを結合する接続手段が溶接からなる請求項１記載の緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば免震用に用いる緩衝装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２は、従来から知られている免震用の緩衝装置を示したものである。
上記従来の緩衝装置は、第１シリンダチューブ１と、この第１シリンダチューブ１よりも外側に位置する第２シリンダチューブ２とを備え、両チューブ１、２間に空間を形成している。そして、第１シリンダチューブ１はその一端１ａをロッド側閉塞部材３にはめ合わせている。一方、他端１ｂは、後で説明する第３減衰弁１４の本体VBを介してボトム側閉塞部材４にはめ合わせている。
【０００３】
また、第２シリンダチューブ２は、次のようにしてその両端を固定している。
すなわち、ロッド側閉塞部材３の外周には、リング状の連結部材５を固定するとともに、この連結部材５の外周に第２シリンダチューブ２をはめ込み、そのはめ込み部分を溶接で固定している。また、第２シリンダチューブ２の他端２ａは、ボトム側閉塞部材４に直接はめ込むとともに、そのはめ込み部分を溶接で固定している。
【０００４】
上記のようにした第１シリンダチューブ１の内周にはピストン６を摺動自在に組み込み、このピストン６にはこれと一体となって移動するピストンロッド７を設けている。また、このピストンロッド７は上記ロッド側閉塞部材３のロッド孔８に摺動自在に支持されるとともに、この閉塞部材３の外方に突出させている。
また、上記ピストン６は第１シリンダチューブ１内をロッド側室９とボトム側室１０とに区画している。
【０００５】
さらにこのピストン６には、上記ロッド側室９とボトム側室１０とを連通する第１減衰弁１１および第２減衰弁１２を設けている。第１減衰弁１１はロッド側室９からボトム側室１０への油の流れのみを許容し、第２減衰弁１２はボトム側室１０からロッド側室９への油の流れのみを許容している。したがって、ピストン６がロッド側室９の容積を縮小させる方向に移動したときには、第１減衰弁１１が機能し、ピストン６がボトム側室１０を縮小させる方向に移動したとき第２減衰弁１２が機能する。
【０００６】
さらに上記第１シリンダチューブ１と第２シリンダチューブ２との間に形成された空間をタンク１３とし、このタンク１３とボトム側室１０とを第３減衰弁１４を介して連通している。この第３減衰弁１４はボトム側室１０からタンク１３への流れを許容するとともに、その流れが生じたとき減衰力を発生する構成にしている。さらに、上記タンク１３とボトム側室１０との間には、タンク１３からボトム側室１０への流れのみを許容するチェック弁１６を設けている。
【０００７】
したがって、ピストン６がボトム側室１０を拡大する方向に移動すると、ロッド側室９の油が第１減衰弁１１を介してボトム側室１０に押し出される。しかし、ボトム側室１０はロッド側室９に比べて、ピストンロッドの移動体積分だけ容積が大きくなっているので、ボトム側室１０の油量がピストンロッドの移動体積分だけ不足してしまう。このとき、タンク１３内の油が、上記チェック弁１６を押し開いてボトム側室１０に流入して、その不足分を補う。
【０００８】
一方、ピストン６がボトム側室１０を縮小する方向に移動すると、上記したようにボトム側室１０内の油が、第２減衰弁１２を経由してロッド側室９に流れ込む。しかし、ロッド側室９の容積は、ボトム側室１０の容積よりも、ピストンロッド７の移動体積分だけ小さくなる。そのために、上記の場合にボトム側室１０内の油の全量がロッド側室９に流れ込むことができないが、このときの余剰油が前記した第３減衰弁１４を介してタンク１３に戻されることになる。
【０００９】
また、タンク１３とロッド側室９とをロッド側閉塞部材３に形成した通路１５を介して連通するようにしている。この通路１５は、ロッド側室９およびボトム側室１０に油を充填したとき、これらに入ってしまったエアーを抜くための通路である。
【００１０】
上記のような従来の緩衝装置において、その作用を説明する。
ピストンロッド７が、外力によって図２の位置から左側に移動すると、これと一体にピストン６が左側に移動する。ピストン６が左側に移動すると、ロッド側室９の油が第１減衰弁１１を介してボトム側室１０に押し出される。しかし、ボトム側室１０はロッド側室９に比べて、ピストンロッドの移動体積分だけ容積が大きくなっているので、ボトム側室１０の油量がピストンロッドの移動体積分だけ不足してしまう。そこで、上記ボトム側室１０には、タンク１３の油がチェック弁１６を介して流入することによって、上記ボトム室側９の不足分を補う。
【００１１】
このように、ロッド側室９の油が第１減衰弁１１を介してボトム側室１０に流入することによって、減衰力を発揮しピストン６の移動が緩衝される。したがって、免震装置の場合であれば、地震による震動を吸収することになる。
【００１２】
一方、上記ピストンロッド７が図２の右側に移動すると、ピストン６も右側に移動する。ピストン６が右側に移動すると、このピストン６で押し出されたボトム側室１０の油が第２減衰弁１２を介してロッド側室９に流入する。
しかし、ロッド側室９はボトム側室１０と比べて、ピストンロッドの移動体積分だけ容積が小さくなっているので、上記ピストン６で押し出されたボトム側室１０の油は、ロッド側室９に流入しきれない。そこで、流入しきれない油が第３減衰弁１４を介してタンク１３に流入するようになる。
【００１３】
このように、ピストン６が右側に移動したとき、ボトム側室１０の油が第２減衰弁１２を介してロッド側室９に流入し、しかもロッド側室９に流入しきれなかった油が第３減衰弁１４を介してタンク１３に流入する。このように、油が第２減衰弁１２および第３減衰弁１４を通過することによって減衰力を発揮し、外力によるピストンロッド７の移動が緩衝される。
このように、ピストン６が左右どちらに移動したときにも、外力によるピストンロッド７の移動が緩衝され、上記したように地震による震動を吸収することができる。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の緩衝装置において、外力が作用してロッド側室９あるいはボトム側室１０内に高圧が作用すると、ロッド側閉塞部材３とボトム側閉塞部材４との間に、これらが離れる方向の強い引っ張り力が発生する。この発生した引っ張り力は、第２シリンダチューブ２に作用する。
【００１５】
このように第２シリンダチューブ２には強い引っ張り力が作用するが、第１シリンダチューブ１には、その引っ張り力は作用しない。なぜなら、この第１シリンダチューブ１は、その両端を閉塞部材３，４にはめ合わせているだけだからである。
このため、上記第２シリンダチューブ２は、強い引っ張り力が作用しても十分に耐えられる強度を必要とする。
【００１６】
また、上記のように第２シリンダチューブ２を十分に厚くして、その強度を確保すれば、第１シリンダチューブ１の厚さを薄くできるかというと、そうでもない。なぜなら、第１シリンダチューブ１には、高圧力が作用したり、ピストンロッド７の摺動によって曲げ応力が作用したりするからである。
結局、従来の緩衝器の場合には、第１シリンダチューブ１および第２シリンダチューブ２の両方を、厚くしなければならない。そのために、全体の重量が極端に嵩んでしまうし、緩衝器そのものが大型化してしまうという問題があった。
この発明の目的は、全体重量が嵩まず、しかも十分な強度を保つことができる緩衝装置を提供することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、第１シリンダチューブに摺動自在に組み込んだピストンと、ピストンと一体となって移動するピストンロッドと、ピストンによって区画されたボトム側室およびロッド側室と、上記第１シリンダチューブの両端を閉塞する閉塞部材と、上記第１シリンダチューブの外側に位置するとともに上記閉塞部材に保持させた第２シリンダチューブと、上記第１シリンダチューブと第２シリンダチューブとの間に設けたタンクとを備え、上記第１シリンダチューブの両端を接続手段によって直接閉塞部材に結合するとともに、第１シリンダチューブの厚さを厚くし、第２シリンダチューブの厚さを第１シリンダチューブに対して薄くして、外力を第１シリンダチューブで受ける構成にしたことを特徴とする。
【００１８】
第２の発明は、第１シリンダチューブと閉塞部材とを結合する接続手段がネジからなることを特徴とする。
第３の発明は、第１シリンダチューブと閉塞部材とを結合する接続手段が溶接からなることを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の一実施例を示したものである。この実施例は、第１シリンダチューブ１７の一端１７ａをロッド側閉塞部材１９に、他端１７ｂをボトム側閉塞部材２０に、接続手段を介して強固に結合させることを特徴とする。上記第１シリンダチューブ１７を接続手段によって結合することによって、第２シリンダチューブ１８を第１シリンダチューブ１７よりも十分に薄くすることができる。上記特徴以外の構成については、従来例と同様である。この同様の構成要素については、従来例と同じ符号を用い、その説明を省略する。
【００２０】
この実施例において、第１シリンダチューブ１７の一端１７ａを、接続手段によって直接ロッド側閉塞部材１９に結合させている。また、この第１シリンダチューブ１７の他端１７ｂを、接続手段によって直接ボトム側閉塞部材２０に結合させている。なお、この実施例では、上記接続手段をネジで構成している。
このようにネジによって第１シリンダチューブ１７を各閉塞部材１９，２０に結合させているので、第１シリンダチューブ１７に引っ張り力が作用したとしても、それが抜けたりしない。つまり、第１シリンダチューブ１７と閉塞部材１９，２０との結合力をより強固にすることができる。
【００２１】
また、上記ロッド側閉塞部材１９には、ナット部材２１を接続し、ボトム側閉塞部材２０にはキャップ２２を接続している。これらナット部材２１およびキャップ２２を、第２シリンダチューブ１８を接続する連結部材として使用している。そして、第２シリンダチューブ１８の他端１８ｂをキャップ２２に接続した後、この第２シリンダチューブ１８を挟むようにして一端１８ａにナット部材２１を接続している。そして、このナット部材２１を締めることによって、上記第２シリンダチューブ１８を保持している。したがって、上記第２シリンダチューブ１８は、ナット部材２１とキャップ２２とではめ合わせているだけである。
【００２２】
また、ボトム側室１０とタンク１３との間には、２つの第３減衰弁２３，２３を設けている。この第３減衰弁２３，２３は、ボトム側室１０からタンク１３への油の流れのみを許容するとともに、その流れが生じたとき減衰力を発生する構成にしている。さらに、上記ボトム側室１０とタンク１３との間に、チェック弁２４を設けている。このチェック弁２４はタンク１３からボトム側室１０への油の流れのみを許容するようにしている。
【００２３】
また、ロッド側閉塞部材１９には、常時は封止部材２５ａで閉塞した通路２５を設け、この通路２５の一端をロッド側室９に開口し、他端を緩衝装置Ｓの外に開口するようにしている。また、ボトム側閉塞部材２０には、常時は封止部材２６ａで閉塞した通路２６を設け、この通路２６の一端をボトム側室１０に開口し、他端を緩衝装置Ｓの外に開口するようにしている。この通路２５，２６は、ロッド側室９およびボトム側室１０に油を充填した後、上記室９，１０に入ったエアーを抜くための通路である。
【００２４】
上記のような実施例の緩衝装置Ｓにおいて、ピストンロッド７が、外力によって図１の位置から左側に移動すると、ロッド側室９の油が第１減衰弁１１を介してボトム側室１０に流入する。このとき、第１減衰弁１１が減衰力を発揮しピストン６の移動が緩衝される。
一方、上記ピストンロッド７が図１の右側に移動すると、ボトム側室１０の油が第２減衰弁１２を介してロッド側室９に流入し、しかもロッド側室９に流入しきれなかった油が第３減衰弁２３，２３を介してタンク１３に流入する。このように、油が第２減衰弁１２および第３減衰弁２３，２３を通過することによって減衰力を発揮し、外力によるピストンロッド７の移動が緩衝される。
このようにピストンロッド７の移動が緩衝されることによって、免震装置の場合であれば、地震による震動を吸収することになる。
【００２５】
さらに、この実施例によれば、第１シリンダチューブ１７を、ロッド側閉塞部材１９とボトム側閉塞部材２０とをネジで直接結合させているので、第１シリンダチューブ１７に引っ張り力が作用したとしても、それが抜けたりしない。つまり、シリンダチューブ１７と閉塞部材１９，２０との結合力をより強固にすることができる。
また、この第１シリンダチューブ１７には、ピストンロッド７の摺動によって曲げ応力が作用するので、これに耐えるための強度をもたせるのが通常である。したがって、上記第１シリンダチューブ１７はその厚さが厚く、高い強度を備えている。このように、第１シリンダチューブ１７は高い強度を備えているので、これに引っ張り力が作用しても、十分に耐えることができる。
【００２６】
このように、ロッド側室９あるいはボトム側室１０内に作用する高圧によって発生する強い引っ張り力を、上記第１シリンダチューブ１７で受けることができるので、第２シリンダチューブ１８で上記引っ張り力を受ける必要がない。第２シリンダチューブ１８で引っ張り力を受ける必要がないので、第２シリンダチューブ１８は、従来のように厚くしなくてもよい。すなわち、第２シリンダチューブ１８は、タンク１３の油漏れを防止できれば足りることになる。したがって、この第２シリンダチューブ１８を薄くすることができ、しかも、引っ張り力が作用しないので、その両端を強固に結合しなくてもよい。このように第２シリンダチューブ１８の両端を強固に結合しなくてもよいので、この実施例のようにナット部材２１およびキャップ２２にはめ込む構成も採用できる。
【００２７】
この実施例において、第２シリンダチューブ１８を薄くすることができるので、その分、緩衝装置全体の重量が嵩まず、緩衝装置そのものの小型を図ることができる。しかも、第１シリンダチューブ１７で引っ張り力を受けることができるので、この引っ張り強度に対して十分な強度を保つことができる。
【００２８】
なお、この実施例において、ボトム側室１０とタンク１３とを２つの第３減衰弁２３，２３で接続しているが、これは２つに限ったものではない。すなわち、この第３減衰弁は、ボトム側室１０からタンク１３に流入する油に対して減衰力を発生されることができればよい。
また、ボトム側閉塞部材２０とキャップ２２とが一体となるようにしてもよい。
さらに、接続手段としてネジを用いて、第１シリンダチューブ１７と閉塞部材１９，２０とを結合しているが、溶接によってこれらを結合するようにしてもよいし、他の接続手段を用いてもよい。
【００２９】
【発明の効果】
第１〜３の発明によれば、第１シリンダチューブの外側に第２シリンダチューブを設け、この第１シリンダチューブを接続手段によって閉塞部材に結合する構成にしたので、第２シリンダチューブを薄くすることができ、この第２シリンダチューブが薄くなった分だけ、緩衝装置全体の重量を小さくすることができ、緩衝装置そのものの小型を図ることができる。しかも、第１シリンダチューブで引っ張り力を受けることができるので、この引っ張り強度に対して十分な強度を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例を示した図である。
【図２】従来の緩衝装置を示した図である。
【符号の説明】
Ｓ    緩衝装置
６    ピストン
７    ピストンロッド
９    ロッド側室
１０    ボトム側室
１３    タンク
１７    第１シリンダチューブ
１８    第２シリンダチューブ
１９    ロッド側閉塞部材
２０    ボトム側閉塞部材
２１    ナット部材
２２    キャップ
【図１】
0004671526.tif 000002
【図２】
0004671526.tif 000003