(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の前部に配設されて開閉可能に支持されるとともに、前端部が車体にロック可能に構成された車両のフード構造であって、前端のロック部を支点としてフードの後部を押し上げる方向に駆動する押上駆動手段と、車体に設けられた枢支部を支点として揺動可能に枢支されたリンク部材と、このリンク部材をフードの後部に連結してフードからリンク部材が離間するのを規制する規制手段とを備え、この規制手段は、上記リンク部材またはフードの一方に設けられた嵌合部材と、他方に設けられた被嵌合部とにより構成され、上記嵌合部材は、上記被嵌合部に係脱可能に止着されることにより通常時にフードの後部とリンク部材とを一体に連結した状態に維持する止着部を備え、この止着部は、衝突事故の発生時に上記押上駆動手段の付勢力に応じて縮径変位することにより被嵌合部から離脱してリンク部材とフードとの連結状態を解除し、かつ上昇したフードの後部を下方に押圧することにより上記嵌合部材の止着部が縮径変位して被嵌合部に止着されるように構成されたことを特徴とする車両のフード構造。
【請求項２】
リンク部材の一端部を第１枢支部により車体に枢支するとともに、リンク部材の他端部を第２枢支部によりフードに枢支し、この第２枢支部を支点にリンク部材が揺動変位してフードから離間するのを規制手段により規制するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の車両のフード構造。
【請求項３】
被嵌合部に対する係合案内部となる先窄まりのテーパ面を止着部の先端部に設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の車両のフード構造。
【請求項４】
止着部の先端部に設けられたテーパ面からなる係合案内部の基端部側部位に、この係合案内部とは逆方向に傾斜したテーパ面からなる係合保持部を設けたことを特徴とする請求項３に記載の車両のフード構造。
【請求項５】
嵌合部材の係合案内部を構成するテーパ面の傾斜角度を、係合保持部を構成するテーパ面の傾斜角度よりも小さな値に設定したことを特徴とする請求項４に記載の車両のフード構造。
【請求項６】
嵌合部材を、被嵌合部に比べて小径の芯材と、この芯材を被覆する弾性体からなる止着部とにより構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両のフード構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体の前部に配設されて開閉可能に支持された車両のフード支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１に示されるように、車体の前部に備えられたフードおよび車体の固定部において、車体の固定部の第１横軸芯を支点として上下に揺動自在に支持された前向きのリンク部材を備え、上記フードの後部裏面に設けられた第２横軸芯を支点としてリンク部材の端部を揺動自在に接続するとともに、上記リンク部材が第２横軸芯を支点としてフード後部の裏面に接近する方向に揺動する状態を阻止する第１阻止部と、上記リンク部材が第２横軸芯を支点としてフード後部の裏面から離される方向に揺動する状態を阻止する第２阻止部とを設けるとともに、上記リンク部材を介してフードを第１横軸芯回りに開閉可能に構成し、車両の障害物への衝突に伴って上記第２阻止部を破損させながらフードの後部を強制的に持ち上げる持ち上げ手段を設け、上記第２阻止部の強度を第１阻止部の強度よりも低く設定した車両のフード構造が知られている。
【特許文献１】特開２００５−０５９７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に開示された車両のフード構造によれば、フードの開閉操作を行う際等には、接続部材の第２阻止部によってリンク部材とフードとが一体に連結された状態で第２横軸芯を支点としてフードが揺動変位するため、フードをスムーズに開閉できるとともに、フードを安定した閉止状態に維持することが可能である。また、走行中の車両が障害物に衝突した場合には、持ち上げ手段の付勢力に応じて接続部材の第２阻止部が破断されることにより、リンク部材が第１横軸芯を支点にして上方に揺動変位することが許容されるとともに、第２横軸芯を支点にしたリンク部材の揺動変位に応じ、フードの後部裏面からリンク部材が離間してフードが強制的に持ち上げられるため、障害物がフードの上面に当接した場合におけるフードの下方への変位量を充分に確保して衝撃を効果的に吸収できるという利点がある。
【０００４】
しかし、上記のように車両の衝突時に、持ち上げ手段の付勢力に応じて接続部材の第２阻止部が破断されることにより、リンク部材とフードとを一体に連結する接続部材が脱落することになるため、上記持ち上げ手段の作動後にフードを下降させて再走行する際に、新たな接続部材を用いてリンク部材とフードとを一体に連結しない限り、走行時の振動に応じてフードの後部が上下動することが避けられず、異音が発生するという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、フードの後部を支持するリンク部材とフードとの連結状態を必要時に応じて解除するとともに、このリンク部材とフードとを再び連結する操作を容易に行うことができる車両のフード支持構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、車体の前部に配設されて開閉可能に支持されるとともに、前端部が車体にロック可能に構成された車両のフード構造であって、前端のロック部を支点としてフードの後部を押し上げる方向に駆動する押上駆動手段と、車体に設けられた枢支部を支点として揺動可能に枢支されたリンク部材と、このリンク部材をフードの後部に連結してフードからリンク部材が離間するのを規制する規制手段とを備え、この規制手段は、上記リンク部材またはフードの一方に設けられた嵌合部材と、他方に設けられた被嵌合部とにより構成され、上記嵌合部材は、上記被嵌合部に係脱可能に止着されることにより通常時にフードの後部とリンク部材とを一体に連結した状態に維持する止着部を備え、この止着部は、衝突事故の発生時に上記押上駆動手段の付勢力に応じて縮径変位することにより被嵌合部から離脱してリンク部材とフードとの連結状態を解除し、かつ上昇したフードの後部を下方に押圧することにより上記嵌合部材の止着部が縮径変位して被嵌合部に止着されるように構成されたものである。
【０００７】
請求項２に係る発明は、上記請求項１に記載の車両のフード構造において、リンク部材の一端部を第１枢支部により車体に枢支するとともに、リンク部材の他端部を第２枢支部によりフードに枢支し、この第２枢支部を支点にリンク部材が揺動変位してフードから離間するのを規制手段により規制するように構成したものである。
【０００８】
請求項３に係る発明は、上記請求項１または２に記載の車両のフード構造において、被嵌合部に対する係合案内部となる先窄まりのテーパ面を止着部の先端部に設けたものである。
【０００９】
請求項４に係る発明は、上記請求項３に記載の車両のフード構造において、止着部の先端部に設けられたテーパ面からなる係合案内部の基端部側部位に、この係合案内部とは逆方向に傾斜したテーパ面からなる係合保持部を設けたものである。
【００１０】
請求項５に係る発明は、上記請求項４に記載の車両のフード構造において、嵌合部材の係合案内部を構成するテーパ面の傾斜角度を、係合保持部を構成するテーパ面の傾斜角度よりも小さな値に設定したものである。
【００１１】
請求項６に係る発明は、上記請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両のフード構造において、嵌合部材を、被嵌合部に比べて小径の芯材と、この芯材を被覆する弾性体からなる止着部とにより構成したものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、車体の前端部が障害物に当接する衝突事故が発生した場合には、リンク部材を上方に付勢する等により上記嵌合部材の止着部を被嵌合部から離脱させてリンク部材とフードとの連結状態を解除することができるため、フードの後部を上昇させることにより、上記障害物がフード上に倒れ込んだ場合等におけるフードの下降量を充分に確保して障害物に作用する衝撃荷重等を効果的に緩和できるとともに、衝突事故の発生後に、上記嵌合部材の止着部を縮径変位させて被嵌合部に止着することにより、新たな連結部材を使用して上記リンク部材とフードとを連結する等の繁雑な作業を要することなく、容易に元の状態に復帰させることができる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、衝突事故の発生時には、第２枢支部を支点に上記フードを揺動変位させて、その後端部をリンク部材から離間させることにより、上記嵌合部材の止着部を被嵌合部からスムーズに離脱させることができるとともに、上記第２枢支部によりフードとリンク部材との連結状態を維持して走行時にフードが跳ね上がること等を防止できるという利点がある。また、上記フードの後部を下方に押圧することにより、第２枢支部を支点にフードを揺動変位させて、その後端部を下降させるとともに、第１枢支部を支点にリンク部材を揺動変位させてリンク部材の先端部を初期位置に自動的に変位させることができるため、連結解除状態となったリンク部材を位置決めした状態でリンク部材をフードの後部に連結するという繁雑な作業を要することなく、フードの後部を下方に押圧するだけで、上記止着部を被嵌合部に止着してリンク部材とフード側部材とを一体に連結することができるという利点がある。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、フードの後部を下方に押圧する操作に応じ、上記止着部を縮径変位させて被嵌合部に圧入する際に、上記係合案内部を構成するテーパ面をガイド面として利用することにより、上記止着部の圧入作業を容易かつ適正に行うことができるという利点がある。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、上記被嵌合部に止着された止着部を被嵌合部から離脱させてフードの後部とリンク部材との連結状態を解除する際に、上記係合保持部を構成するテーパ面をガイド面として利用することにより、上記止着部を被嵌合部から容易かつ適正に離脱させることができる。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、嵌合部材の止着部に設けられた係合案内部を構成するテーパ面の傾斜角度を、係合保持部を構成するテーパ面の傾斜角度よりも小さな値に設定することにより、上記係合案内部を係合保持部に比べて鋭角な先窄まり形状に形成したため、フードの後部を下方に押圧して上記止着部を被嵌合部に圧入する際に、上記係合案内部を構成するテーパ面のガイド機能を充分に発揮させて嵌合部材の止着部を被嵌合部にスムーズに止着することができる。しかも、上記係合保持部を構成するテーパ面の傾斜角度を、嵌合部材の係合案内部を構成するテーパ面の傾斜角度よりも大きな値に設定することにより、上記止着部を被嵌合部から離脱させる際のガイド機能を維持しつつ、通常時には、上記止着部が被嵌合部から離脱するのを効果的に防止して上記嵌合部材を嵌合位置に安定して保持させることができる。
【００１７】
請求項６に係る発明によれば、嵌合部材を高剛性体からなる芯材と、この芯材を被覆する弾性体からなる止着部とにより構成するとともに、上記芯材の軸径を被嵌合部の孔径よりも小径に設定したため、上記嵌合部材を被嵌合部に安定して止着させることができるとともに、止着部を被嵌合部から離脱させてフードの後部とリンク部材との連結状態を解除する際に、曲げ力または捩り力が作用した場合等においても上記嵌合部材が大きく変形するのを上記芯材により阻止することにより、上記嵌合部材が大きく変形することに起因して上記被嵌合部から止着部を離脱させることができなくなったり、止着部が破損したりする等の事態を生じることなく、必要に応じて上記被嵌合部から止着部を適正に離脱させることができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１〜図４は、本発明に係る車両のフード構造の実施形態を示している。この車両のフード構造は、エンジンルームの上面を覆うように配設されて開閉可能に支持されたフード１と、車体側部材であるフロントフェンダー２の後部上面等にボルト止めされる等により固定されたヒンジブラケット３と、このヒンジブラケット３に設けられたヒンジピン等からなる第１枢支部４により基端部が枢支されたリンク部材５と、前後一対の取付ボルト６によりフード１、具体的にはフードインナパネル１ａの後部下面に固定されたフード側部材７とを有し、このフード側部材７にリンク部材５の先端部が枢支されている。
【００１９】
上記フード側部材７は、左右一対の側板８と、その上端部同士を連結する取付基板９とを有する断面コ字状に形成されている。上記取付基板９には、取付ボルト６の挿通部となる切欠き溝１０および挿通孔１１が形成されるとともに、上記リンク部材５に設けられた透孔からなる被嵌合部１２に嵌合される嵌合部材１３が、車体の後方側に設けられた突部１４に取り付けられている。また、上記フード側部材７の側板８には、リンク部材５の先端部を枢支する連結ピン等からなる第２枢支部１５の挿通孔１６が前端部に形成されるとともに、図５に示すように、下端部が外方側に拡開した拡開部１７が、車体の後方側部位に形成されている。
【００２０】
上記嵌合部材１３は、図６に示すように、鋼材等の高剛性体からなる芯材１８と、この芯材１８の下端部を被覆するように設置された合成ゴム材等の弾性体からなる止着部１９とにより構成されている。また、上記嵌合部材１３の芯材１８は、その軸径が上記透孔からなる被嵌合部１２の孔径よりも小さい軸体により形成され、その上端部にかしめ部２１が形成されることにより上記フード側部材７の突部１４に取り付けられている。このフード側部材７の突部１４には、下方に凹入した凹部２２が形成されるとともに、この凹部２２に嵌合部材１３の芯材１８が挿通される挿通孔２０が形成されている（図２参照）。
【００２１】
上記嵌合部材１３の止着部１９には、上記被嵌合部１２に対する係合案内部２３となる先窄まりのテーパ面が先端部（下端部）に形成されるとともに、その基端部側部位に上記係合案内部２３とは逆方向に傾斜したテーパ面からなる係合保持部２４が形成されている。そして、上記嵌合部材１３の止着部１９を縮径変位させて上記係合案内部２３を被嵌合部１２の上方から下方に挿通させることにより、上記係合保持部２４が被嵌合部１２の周縁部下面に圧接された状態で、上記嵌合部材１３の止着部１９が被嵌合部１２に対して係脱可能に止着されるようになっている。上記止着部１９の係合案内部２３を構成するテーパ面の軸芯に対する傾斜角度θ１は、係合保持部２４を構成するテーパ面の軸芯に対する傾斜角度θ２に比べて小さな値に設定されることにより、係合案内部２３が係合保持部２４に比べて鋭角な先窄まり形状に形成されている。
【００２２】
上記リンク部材５は、鋼板材等からなる左右一対の側板２５および両側板２５の上端部同士を連結する上面板２６からなる断面コ字状のリンク本体２７と、上記側板２５に連設されて車体の後方側に延びるリンク基部２８とを有し、このリンク基部２８の後端が上記第１枢支部４を介してヒンジブラケット３に枢支されることにより、このヒンジブラケット３を介して車体に連結されるとともに、第１枢支部４を支点として揺動可能に支持されている。
【００２３】
また、上記リンク部材５の上面板２６は、その幅寸法がフード側部材７の取付基板９よりも小さい値に設定されることにより、フード側部材７に設けられた左右一対の側板８の間に上記リンク本体２７が挿入されるように構成されている。さらに、上記リンク部材５の側板２５には、前下がりに傾斜した長孔２９が形成され、この長孔２９に上記連結ピン等からなる第２枢支部１５が挿通されることにより、この第２枢支部１５を介してリンク部材５の先端部とフード側部材７の前端部とが回動可能に連結されている。
【００２４】
上記リンク部材５の上面板２６には、フード側部材７の下面に沿うようにリンク本体２７を挿入した際に、上記取付ボルト６がリンク部材５に干渉するのを防止するとともに、軽量化を図るための抜き孔３０が形成され、かつ上記嵌合部材１３の止着部１９が挿通される透孔が所定位置に形成され、この透孔によって上記被嵌合部１２が構成されている。そして、通常には、上記フード側部材７の後端部に設けられた嵌合部材１３の止着部１９が、リンク部材５に設けられた被嵌合部１２に止着されることにより、リンク部材５の中間部とフード側部材７の後端部とが一体に連結されるとともに、リンク部材５の先端部とフード側部材７の前端部とが上記第２枢支部１５により一体に連結された状態で、ヒンジブラケット３に設けられた第１枢支部４を支点としてフード１の開閉操作が行われるようになっている。
【００２５】
すなわち、上記嵌合部材１３および被嵌合部１２からなる規制手段により、フード１からリンク部材５が離間するのを規制した状態で、フード１の前端部に設けられた図外のロック機構によるフード１のロック状態を解除した後、図１および図７に示す閉止位置にあるフード１の前端部を上方に押し上げることにより、図８に示すように、第１枢支部４を支点に上記リンク部材５の先端部およびフード側部材７を上昇させる方向に揺動変位させてフード１を開放状態に移行させることができる。また、上記リンク部材５とフード側部材７とを一体に連結した状態でフード１をロック位置に係止することにより、車両の走行時にフード１の後部が上下動するのを規制してフード１を安定したロック状態に係止することができる。
【００２６】
また、車両の走行時に車体の前端部が障害物に当接したことが図外のセンサにより検出された場合には、図９に示すように、リンク部材５の下方に配設された押上駆動手段３１のインフレータ等が作動状態となって、リンク部材５の上面板２６が上方に付勢されることにより、上記第１枢支部４を支点としてリンク部材５の先端部が上方に押し上げられるとともに、前端のロック部を支点としてフード１の後部が上方に押し上げられる。この結果、上記嵌合部材１３の止着部１９が被嵌合部１２から離脱してリンク部材５とフード側部材７との連結状態が解除され、上記第２枢支部１５を支点としてリンク部材５がフード１から離間する方向に揺動変位することが許容されることになる。
【００２７】
上記のようにしてフード１の前端部がロック手段により閉止位置に係止されつつ、押上駆動手段３１の付勢力に応じ、上記第２枢支部１５を支点としてフード側部材７が揺動変位することが許容されるため、図９および図１０に示すように、押上駆動手段３１の伸縮押動部３２が伸長状態となってフード１の後部が押し上げられるとともに、上記第２枢支部１５がリンク部材５の長孔２９に沿って車体の前方側にスライド変位しつつ、上記第１枢支部４を支点としてリンク部材５が揺動変位することによりその先端部が上昇する。
【００２８】
次いで、上記押上駆動手段３１により押し上げられたフード１の後部を下方に押圧すると、上記第２枢支部１５を介してフード側部材７に連結されたリンク部材５によりフード１の後部が支持されつつ下方に移動するとともに、これに対応して上記第１枢支部４を支点にリンク部材５が揺動変位することにより、リンク部材５の先端部が図１に示すように初期位置に下降する。このようにしてフード１、フード側部材７およびリンク部材５がそれぞれ初期位置に下降すると、上記嵌合部材１３の止着部１９が被嵌合部１２に圧接されるため、この止着部１９が縮径変位して被嵌合部１２に止着されることにより、上記リンク部材５とフード側部材７とが一体に連結されて元の状態に復帰する。
【００２９】
上記のように車体の前部に配設されて開閉可能に支持された車両のフード構造において、車体に設けられた第１枢支部４を支点として揺動可能に枢支されたリンク部材５を設けるとともに、フード１の後部に設けられた嵌合部材１３と、リンク部材５に設けられた被嵌合部１２とからなる規制手段により、リンク部材５をフード１の後部に連結してフード１からリンク部材５が離間するのを規制するように構成したため、通常時には、フード１の後部をリンク部材５に連結した状態で、ヒンジブラケット３に設けられた第１枢支部４を支点としてフード１の開閉操作をスムーズに行うことができるとともに、車両の走行時には、フード１の後部が上下動するのを防止してフード１を安定したロック状態に維持できるという利点がある。
【００３０】
そして、上記嵌合部材１３に設けられた止着部１９を縮径変位させて被嵌合部１２に係脱可能に止着するように構成したため、車体の前端部が障害物に当接する衝突事故が発生した場合には、押上駆動手段３１を作動させてリンク部材５の上面板２６を上方に付勢することにより、嵌合部材１３の止着部１９を被嵌合部１２から離脱させてリンク部材５とフード側部材７との連結状態を解除することができる。したがって、図９および図１０に示すように、上記押上駆動手段３１の付勢力に応じてフード１の後部を上昇させることにより、上記障害物がフード１上に倒れ込んだ場合等におけるフード１の下降量を充分に確保し、このフード１を変形させて障害物に作用する衝撃荷重等を効果的に緩和できるという利点がある。
【００３１】
しかも、衝突事故の発生後には、上記のように上昇したフード１の後部を下方に押圧して上記フード側部材７およびリンク部材５を初期位置に下降させることにより、上記嵌合部材１３の止着部１９を縮径変位させて被嵌合部１２に止着することができるため、新たな連結部材を使用して上記リンク部材５とフード側部材７とを連結する等の繁雑な作業を要することなく、容易に元の状態に復帰させることができる。したがって、上記事故の発生、または上記押上駆動手段３１の誤作動により後端部が上昇した上記フード１を元の状態に復帰させた後、車両を走行させる際には、フード１の後部が上下動するのを規制してフード１を安定したロック状態に保持することにより、車両の走行時にフード１のがたつきが発生するのを簡単な構成で効果的に防止できるという利点がある。
【００３２】
また、上記実施形態では、リンク部材５の基端部を第１枢支部４により車体に枢支するとともに、リンク部材５の先端部を第２枢支部１５によりフード１（具体的にはフード１の後部下面に取り付けられたフード側部材７）に枢支し、上記第２枢支部１５を支点にリンク部材５が揺動変位してフード１から離間するのを、上記嵌合部材１３および被嵌合部１２からなる規制手段により規制するように構成したため、上記衝突事故の発生時にリンク部材５の中間部とフード側部材７の後端部との連結状態を適正に解除することができるとともに、連結解除状態となったリンク部材５の中間部とフード側部材７の後端部とを元の状態に復帰させる作業を容易に行うことができる。
【００３３】
すなわち、上記第２枢支部１５を省略し、リンク部材５の先端部側面に設けられた凹部にフード側部材７の前端部側面に設けられた突部を圧入し、あるいは前後一対の嵌合部材１３および被嵌合部１２を設ける等により、リンク部材５をフード側部材７に連結してフード１からリンク部材５が離間するのを規制した状態と、リンク部材５とフード側部材７とを完全に離間させた状態とに変位させるように構成することも可能であるが、このように構成した場合には、リンク部材５から離間したフード１の跳ね上がり量を制限するためのワイヤー部材等を設ける必要があるとともに、連結解除状態となったリンク部材５とフード側部材７とを位置決めしつつ、両者を一体に連結するという煩雑な作業が必要である。
【００３４】
これに対して上記のようにリンク部材５の先端部を第２枢支部１５によりフード側部材７に枢支した場合には、この第２枢支部１５を支点に上記フード側部材７を揺動変位させてリンク部材５から離間させる方向に付勢することにより、上記嵌合部材１３の止着部１９を被嵌合部１２からスムーズに離脱させることができるとともに、上記第２枢支部１５によりフード１およびフード側部材７とリンク部材５との連結状態を維持してフード１の跳ね上がり等を防止できるという利点がある。
【００３５】
また、図９および図１０に示す上昇位置にあるフード１の後部を下方に押圧することにより、上記第２枢支部１５を支点にフード側部材７を揺動変位させて下降させるとともに、上記第１枢支部４を支点にリンク部材５を揺動変位させてリンク部材５の先端部を図１に示す初期位置に自動的に変位させることができる。したがって、上記のように連結解除状態となったリンク部材５とフード側部材７とを把持して位置決めするという繁雑な作業を要することなく、フード１の後部を下方に押圧するだけで、上記止着部１９を被嵌合部１２に止着してリンク部材５とフード側部材７とを一体に連結できるという利点がある。
【００３６】
また、上記実施形態では、被嵌合部１２に対する係合案内部２３となる先窄まりのテーパ面を止着部１９の先端部に設けたため、フード１の後部を下方に押圧する操作に応じ、上記止着部１９を縮径変位させて被嵌合部１２に圧入する際に、上記係合案内部２３を構成するテーパ面をガイド面として利用することにより、上記止着部１９の圧入作業を容易かつ適正に行うことができるという利点がある。
【００３７】
さらに、上記実施形態に示すように、嵌合部材１３の先端部に設けられたテーパ面からなる係合案内部２３の基端部側部位に、この係合案内部２３とは逆方向に傾斜したテーパ面からなる係合保持部２４を設けた場合には、上記被嵌合部１２に止着された止着部１９を縮径変位させて被嵌合部１２から離脱させる際に、上記係合保持部２４を構成するテーパ面をガイド面として利用することにより、上記止着部１９を容易かつ適正に被嵌合部１２から離脱させてフード１の後部とリンク部材５との連結状態を解除することができる。
【００３８】
特に、上記実施形態に示すように、嵌合部材１３の係合案内部２３を構成するテーパ面の傾斜角度θ１を、係合保持部２４を構成するテーパ面の傾斜角度θ２よりも小さな値に設定することにより、係合案内部２３を係合保持部２４に比べて鋭角な先窄まり形状に形成した場合には、フード１の後部を下方に押圧して上記止着部１９を被嵌合部１２に圧入する際に、上記係合案内部２３を構成するテーパ面のガイド機能を充分に発揮させて上記止着部１９を被嵌合部１２にスムーズに止着することができる。しかも、上記係合保持部２４を構成するテーパ面の傾斜角度θ２が、嵌合部材１３の係合案内部２３を構成するテーパ面の傾斜角度θ１よりも大きな値に設定されることにより、上記止着部１９を被嵌合部１２から離脱させる際のガイド機能を維持しつつ、通常時には、上記止着部１９が被嵌合部１２から離脱するのを防止して上記嵌合部材１３を嵌合位置に安定して保持させることができる。
【００３９】
また、上記実施形態では、嵌合部材１３を高剛性体からなる芯材１８と、この芯材１８を被覆する弾性体からなる止着部１９とにより構成するとともに、上記芯材１８の軸径を被嵌合部１２の孔径よりも小径に設定したため、上記嵌合部材１３を被嵌合部１２に安定して止着させることができるとともに、止着部１９を被嵌合部１２から離脱させてフード１の後部とリンク部材５との連結状態を解除する際に、所定の曲げ力または捩り力が作用した場合等においても、上記嵌合部材１３が大きく変形するのを上記芯材１８により阻止することができる。したがって、上記嵌合部材１３の変形に起因して上記被嵌合部１２から止着部１９を離脱させることができなくなったり、止着部１９が破損したりする等の事態を生じることなく、必要に応じて上記被嵌合部１２から止着部１９を適正に離脱させることができるという利点がある。
【００４０】
また、上記実施形態では、図５に示すように、フード側部材７の側板８における車体の後方側部位に、下端部が外方側に拡開した拡開部１７を形成したため、図９に示すように、フード側部材７の下面から離間した状態となったリンク部材５を揺動変位させて、図１に示すようにフード側部材７内に移動させる際に、フード側部材７の側板８とリンク部材５の側板２５との接触面積を小さくすることにより、リンク部材５をスムーズに揺動変位させることができるという利点がある。
【００４１】
なお、上記実施形態では、フード１に取り付けられたフード側部材７に嵌合部材１３を設けるとともに、リンク部材５に被嵌合部１２を設けた例について説明したが、この被嵌合部１２を上記フード１側に設けるとともに、嵌合部材１３をリンク部材５側に設けた構造としてもよい。また、上記リンク部材５の下方に配設された押上駆動手段３１の伸縮押動部３２により、上記リンク部材５を上方に付勢して嵌合部材１３の止着部１９を被嵌合部１２から離脱させるように構成された上記実施形態に代え、フード側部材７の取付基板９またはフード１を上方に押動することにより、上記嵌合部材１３の止着部１９を被嵌合部１２から離脱させるように構成してもよい。
【００４２】
さらに、上記インフレータが作動することにより伸長状態となる伸縮押動部３２を備えた押上駆動手段３１に代え、上記リンク部材５の先端部を上方に付勢する第１枢支部４に設けられた鶴巻ばねにより押上駆動手段を構成し、あるいは衝突時に作用する衝撃荷重の反力等に応じてフード１の後部を自動的に上昇させて上記嵌合部材１３の止着部１９を被嵌合部１２から離脱させるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る車両のフード構造の実施形態を示す側面断面図である。
【図２】フードの後部を支持する支持機構の構成を示す分解斜視図である。
【図３】フードの後部を支持する支持機構の構成を示す平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図３のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】フードの閉止状態を示す全体斜視図である。
【図８】フードの開放状態を示す図１相当図である。
【図９】フードの後部を上昇させた状態を示す図１相当図である。
【図１０】フードの後部を上昇させた状態を示す全体斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  フード
２  車体側部材（フロントフェンダー）
４  第１枢支部
５  リンク部材
７  フード側部材（フードの後部）
１２  被嵌合部
１３  嵌合部材
１５  第２枢支部
１８  芯材
１９  止着部
２３  係合案内部
２４  係合保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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