(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気泳動性微粒子と溶媒とが殻体に内包されてなるマイクロカプセルと、バインダー樹脂と、を含んでなる電気泳動表示装置用シートにおいて、
前記マイクロカプセルの殻体が、下記一般式：
Ｒ１−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｎ−Ｘ−Ｒ２
（ただし、Ｒ１は炭素数５〜２５の脂肪族または芳香族の疎水性基を表し、Ｒ２は重量平均分子量が３００〜１００，０００のポリアミン構造を有するポリマー基を表し、該ポリアミンはポリエチレンイミンであり、ｎは３〜８５の整数を表す。Ｘは、アミノ基、イミノ基およびカルボキシル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基と反応し得る基に由来し、該反応後に形成される基を表すが、有ってもよいし無くてもよい。）
で表される化合物（Ａ）に由来する構成成分と、
尿素、チオ尿素、メラミン、ベンゾグアナミン、アセトグアナミンおよびシクロヘキシルグアナミンからなる群より選ばれる少なくとも１種と、ホルムアルデヒドとを反応させて得られる初期縮合化合物（Ｂ）に由来する構成成分と、を必須の構成成分としてなる、
ことを特徴とする、電気泳動表示装置用シート。
【請求項２】
前記マイクロカプセルと前記バインダー樹脂とを含む層が導電性フィルム上に形成されてなる、請求項１に記載の電気泳動表示装置用シート。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気泳動表示装置用シートを構成部分として含む、電気泳動表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動性微粒子と溶媒とが殻体に内包されてなるマイクロカプセルと、バインダー樹脂とを含んでなる、電気泳動表示装置用シートおよびその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気泳動表示装置は、着色溶媒中に電気泳動性の顔料微粒子が分散された分散液における顔料粒子の電気泳動現象を用いた非発光型表示デバイスである。詳しくは、少なくとも一方が透明な対向電極基板（フィルム）間に設けられた空間に上記分散液を封入した構造を有し、両電極基板間の所定の位置に電圧を印加して電気泳動性微粒子を泳動させ、他の位置との間で生じる光学的濃度差を利用して表示を行う装置として従来から知られており、例えば、広視野角性、電源供給（継続的供給）無しでの長時間メモリー性、低消費電力などの多くの優れた特性を有する。
近年においては、上記分散液を対向電極基板間の空間にそのまま封入した従来の電気泳動表示装置（例えば、特許文献１参照。）に代わって、壁材となる殻体（以下、カプセル殻体とも言う。）に上記分散液が内包されてなるマイクロカプセルを対向電極基板間に敷き詰めて配した構造を有する電気泳動表示装置（例えば、特許文献２および特許文献３参照。）の開発・研究が積極的に行われており、前記従来の電気泳動表示装置に比べて、表示の長期安定性、応答性、コントラストおよび表示の書き換え可能回数等の各種性能・機能において大きな向上が図られている。
【特許文献１】特公昭５０−１５１１５号公報
【特許文献２】特許第２５５１７８３号公報
【特許文献３】特開昭６４−８６１１６号公報
【特許文献４】米国特許２８００４５７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、一般に、前記マイクロカプセルにおいては、電極基板の表面にできるだけ隙間無く敷き詰めることができるように柔軟性や密着性を持たせる必要があり、その殻体の厚みは非常に薄く作られるため、内包される分散液が殻体に浸透したり、殻体から外に滲み出したりするという、いわゆるブリードアウト現象が問題となる。
また、厚みを薄くした殻体は、必然的にその機械的強度も低くなり、製造時や使用時に受ける外的負荷によって破壊されたり損傷を受けたりしやすいという問題もある。製造時に受ける外的負荷としては、例えば、(i)加温されたロールを用いて、前記マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含んでなるシートに電極基板を熱圧して張り合わせ、該シートをラミネートする場合や、(ii)上記シートに電極基板を重ねて加温された平板状に置き、これら全体を包んだ袋を減圧することで、上記シートと電極基板とを圧縮しながら熱圧し、該シートをラミネートする場合、などに受けるラミネート圧が考えられ、また、その使用時に受ける外的負荷としては、例えば、ペン等の先の尖った物で表示面を押されたり擦られたりする場合などに受ける圧力が考えられる。このように、殻体（ひいてはマイクロカプセル）が破壊等されると、殻体の外に分散液が漏れ出してしまい、結果として前記ブリードアウト現象と同様の問題が生じる。
【０００４】
電気泳動表示装置において、上述したようなブリードアウト現象の問題が生じると、コントラスト等の表示性能が極端に低下するほか、電極間をショートさせ部分的に表示不可能な状態となる等の不具合が発生するため、特に、より一層高い表示性能・表示品質の実現が要請される近年においては、ブリードアウト現象の防止性能が高い水準で求められる。
そこで、本発明が解決しようとする課題は、電気泳動表示装置用マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含んでなり、上記マイクロカプセルが、内包される分散液の浸透および滲み出しを防止し且つ高い機械的強度を有するものである、電気泳動表示装置用シートおよびその用途を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するべく鋭意検討を行った。その過程において、マイクロカプセルが備える殻体の構成成分に着目することとし、まず、内包される分散液の殻体への浸透および殻体外への滲み出しの防止について検討した。その結果、尿素類やメラミンやグアナミン類の化合物とホルムアルデヒドとの反応により得られるいわゆるアミノ樹脂（尿素系樹脂、メラミン樹脂、グアナミン系樹脂）またはその架橋樹脂からなる殻体に着目し、このような殻体を備えたマイクロカプセルを電気泳動表示装置の用途分野（電気泳動表示装置用シート）に応用することを考えた。アミノ樹脂は、非常に緻密な構造を有するものであるため、これら樹脂からなる殻体は、芯物質の不浸透性に極めて優れたものとなり、内包された分散液を十分に安定して保持し得ると推測したからである。
【０００６】
ところが、アミノ樹脂からなる殻体は、非常に脆く、弱い衝撃や圧力によっても破壊されたり損傷を受けたりし易いことが判った。主な要因は、これら樹脂自体が一般に脆い物性を有するということであると考えられるが、前述したように、殻体は、柔軟性や密着性を持たせるため非常に薄く形成され必然的に機械的強度が低下するので、この点も併せて要因となっていると考えられる。
そこで、本発明者は、アミノ樹脂が有する前述の優れた物性を生かしつつ、殻体に、付加的に高い機械的強度をも持たせることについて試行錯誤および検討を繰り返した。その結果、殻体の形成材料として、アミノ樹脂を得させる化合物（後述する初期縮合化合物（Ｂ））を用いるとともに、さらに特定の化合物（後述する化合物（Ａ））も用い、各々の化合物に由来する構成成分が必須の構成成分となるようにして得られた殻体であれば、内包される分散液の浸透および滲み出しを防止し且つ高い機械的強度を有する殻体となることを見出し、そして、このような殻体を備えた電気泳動表示装置用マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含んでなる電気泳動表示装置用シートであれば、前記課題を一挙に解決できることを見出した。
【０００７】
したがって、本発明にかかる電気泳動表示装置用シートは、電気泳動性微粒子と溶媒とが殻体に内包されてなるマイクロカプセルと、バインダー樹脂とを含んでなる電気泳動表示装置用シートにおいて、前記マイクロカプセルの殻体が、下記一般式：
Ｒ１−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｎ−Ｘ−Ｒ２
（ただし、Ｒ１は炭素数５〜２５の脂肪族または芳香族の疎水性基を表し、Ｒ２は重量平均分子量が３００〜１００，０００のポリアミン構造を有するポリマー基を表し、該ポリアミンはポリエチレンイミンであり、ｎは３〜８５の整数を表す。Ｘは、アミノ基、イミノ基およびカルボキシル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基と反応し得る基に由来し、該反応後に形成される基を表すが、有ってもよいし無くてもよい。）
で表される化合物（Ａ）に由来する構成成分と、尿素、チオ尿素、メラミン、ベンゾグアナミン、アセトグアナミンおよびシクロヘキシルグアナミンからなる群より選ばれる少なくとも１種と、ホルムアルデヒドとを反応させて得られる初期縮合化合物（Ｂ）に由来する構成成分と、を必須の構成成分としてなることを特徴とする。
本発明にかかる電気泳動表示装置は、前記シートを構成成分として含む、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電気泳動表示装置用マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含んでなり、上記マイクロカプセルが、内包される分散液の浸透および滲み出しを防止し且つ高い機械的強度を有するものである、電気泳動表示装置用シートを、容易に提供することができる。また、本発明によれば、前記シートの用途として好適な、電気泳動表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の電気泳動表示装置用シートについて詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更実施し得る。
本発明にかかる電気泳動表示装置用シート（表示シート）は、前述したように、電気泳動性微粒子と溶媒とが殻体に内包されてなるマイクロカプセルと、バインダー樹脂とを含んでなる電気泳動表示装置用シートにおいて、前記マイクロカプセルの殻体が、前述した化合物（Ａ）に由来する構成成分と、前述した初期縮合化合物（Ｂ）（以下、化合物（Ｂ）と称することがある。）に由来する構成成分とを必須の構成成分としてなることが重要である。
【００１０】
以下に、本発明に用い得るマイクロカプセルおよびバインダー樹脂について具体的に説明し、引き続き、本発明の電気泳動表示装置用シートおよびその用途（電気泳動表示装置等）について説明する。
（マイクロカプセル）
本発明に用い得るマイクロカプセルは、前述したように、電気泳動性微粒子と溶媒とが殻体（カプセル殻体）に内包されてなるマイクロカプセルである。詳しくは、電気泳動性微粒子を溶媒中に分散させた液（分散液）を殻体に内包してなるマイクロカプセルである。そして、上記殻体が、化合物（Ａ）に由来する構成成分と、化合物（Ｂ）に由来する構成成分とを必須の構成成分としてなることが重要であり、これによって前述した本発明の課題を容易に解決できる。
【００１１】
本発明に用い得るマイクロカプセルを製造するにあたっては、上述のような特徴的構成を有する殻体を備えたマイクロカプセルを製造できる方法であれば、従来公知の何れの方法および技術を採用してもよく、限定はされないが、上記マイクロカプセルを容易に得ることができる等の点で、下記の製造方法（Ｍ）が特に好ましい。
以下では、まず製造方法（Ｍ）について詳しく説明し、引き続き、本発明に用い得るマイクロカプセルの特徴および各種物性について説明する。
製造方法（Ｍ）は、疎水性溶媒と電気泳動性微粒子とを含む液（詳しくは、疎水性溶媒中に電気泳動性微粒子を分散させた液（疎水性分散液））を芯物質とし、該芯物質を水溶性界面活性剤を含む水系媒体中に分散させた後、該水系媒体に水溶性化合物を添加することにより、前記芯物質の表面に殻体を形成させるにあたり、上記水溶性界面活性剤として前述した化合物（Ａ）を用いるとともに、上記水溶性化合物として前述した化合物（Ｂ）を用いるようにすることが重要である。つまり、本発明においては、水溶性化合物である化合物（Ｂ）のみならず、水溶性界面活性剤である化合物（Ａ）も、カプセル殻体の原料化合物となる。
【００１２】
製造方法（Ｍ）は、いわゆるコアセルベーション法（相分離法）に分類されるマイクロカプセルの製造方法と言える。
以下に、製造方法（Ｍ）を実施する上でのマイクロカプセルの一般的な製造方法を説明するとともに、製造方法（Ｍ）の特徴についても詳細に説明する。製造方法（Ｍ）の実施においては、以下に示す以外の技術および条件等は、上記コアセルベーション法によるマイクロカプセルの製造方法において一般に採用され得る技術および条件等が適宜適用できる。
製造方法（Ｍ）においては、まず、特定の水溶性界面活性剤を含む水系媒体中に、芯物質としての（芯物質となる）疎水性分散液を分散させるようにする。
【００１３】
製造方法（Ｍ）に用い得る水系媒体としては、限定はされないが、例えば、水、あるいは、親水性の有機溶剤と水との混合液を用いることができる。親水性の有機溶剤と水とを併用する場合は、水の配合割合が９５〜７０重量％とすることが好ましく、より好ましくは９５〜８０重量％である。
上記親水性の有機溶剤としては、限定はされないが、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、アリルアルコール等のアルコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、ジプロピレングリコール等のグリコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン等のケトン類；ギ酸メチル、ギ酸エチル、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等のエステル類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル類；などが好ましく挙げられる。これらは単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１４】
本発明の製造方法においては、上記水系媒体に、上述した水や親水性の有機溶剤とは別に、さらに他の溶剤を併用してもよい。上記他の溶剤としては、例えば、ヘキサン、シクロペンタン、ペンタン、イソペンタン、オクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、アミニルサクワレン、石油エーテル、テルペン、ヒマシ油、大豆油、パラフィン、ケロニンなどが挙げられる。上記他の溶剤を併用する場合、その使用量は、上述した親水性の有機溶剤や水からなる水系媒体に対して３０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは２５重量％以下、さらに好ましくは２０重量％以下である。
製造方法（Ｍ）に用い得る疎水性分散液については、限定はされないが、以下に具体例を挙げて説明する。
【００１５】
一般に、電気泳動表示には、疎水性分散液中の溶媒の色と電気泳動性微粒子の色とのコントラストで表示する方法と、疎水性分散液中の少なくとも２種の電気泳動性微粒子の互いの色のコントラストで表示する方法がある。
上記疎水性分散液に用いる溶媒としては、従来から一般的に電気泳動表示装置用の分散液に用いられている溶媒であればよく、限定はされないが、詳しくは、実質的に水に不溶性（疎水性）であり、形成されるカプセル殻体とその機能を害する程度に相互作用しないものであればよく、例えば、高絶縁性の有機溶媒が好ましい。
高絶縁性の有機溶媒としては、例えば、ｏ−、ｍ−またはｐ−キシレン、トルエン、ベンゼン、ドデシルベンゼン、ヘキシルベンゼン、フェニルキシリルエタンおよびナフテン系炭化水素などの芳香族系炭化水素類や、シクロへキサン、ｎ−ヘキサン、ケロシンおよびパラフィン系炭化水素などの脂肪族炭化水素類などが好ましく挙げられ、なかでも、ドデシルベンゼンおよびヘキシルベンゼン等の長鎖アルキルベンゼンおよびフェニルキシリルエタン等が、沸点および引火点も高く、また毒性もほとんど無いことからより好ましい。これら溶媒は、１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。
【００１６】
溶媒を着色する場合は、電気泳動性微粒子の色（例えば、酸化チタン微粒子であれば白色）に対して十分なコントラストが得られる程度に着色することが好ましい。
溶媒が着色されたものである場合、着色に用いられる染料としては、限定はされないが、油溶性染料が好ましく、特に使いやすさの点で、アゾ染料およびアントラキノン染料などがより好ましい。具体的には、黄色系染料としては、オイルイエロー３Ｇ（オリエント化学社製）等のアゾ化合物類が、橙色系染料としては、ファーストオレンジＧ（ＢＡＳＦ社製）等のアゾ化合物類が、青色系染料としては、マクロレックスブルーＲＲ（バイエル社製）等のアンスラキノン類が、緑色系染料としては、スミプラストグリーンＧ（住友化学社製）等のアンスラキノン類が、茶色系染料としては、オイルブラウンＧＲ（オリエント化学社製）等のアゾ化合物類が、赤色系染料としては、オイルレッド５３０３（有本化学社製）およびオイルレッド５Ｂ（オリエント化学社製）等のアゾ化合物類が、紫色系染料としては、オイルバイオレット＃７３０（オリエント化学社製）等のアンスラキノン類が、黒色系染料としては、スーダンブラックＸ６０（ＢＡＳＦ社製）等のアゾ化合物や、アンスラキノン系のマクロレックスブルーＦＲ（バイエル社製）とアゾ系のオイルレッドＸＯ（カントー化学社製）との混合物が、好ましく挙げられる。これら染料は１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。
【００１７】
上記疎水性分散液に用いる電気泳動性微粒子は、電気泳動性のある顔料粒子、つまり該分散液中で正または負の極性を示す着色粒子であればよく、限定されないが、具体的には、酸化チタン等の白色粒子や、カーボンブラックおよびチタンブラック等の黒色粒子などが好ましく、また後述するような他の粒子を用いてもよい。これらは１種のみ用いても２種以上併用してもよい。
酸化チタン微粒子を用いる場合、酸化チタンの種類は、限定されず、一般に白色顔料として使用されるものであればよく、ルチル型でもアナターゼ型でもよいが、酸化チタンの光活性能による着色剤の退色等を考えた場合、光活性能の低いルチル型であることが好ましく、さらに光活性能を低減させるためのＳｉ処理、Ａｌ処理、Ｓｉ−Ａｌ処理あるいはＺｎ−Ａｌ処理等を施された酸化チタンであればより好ましい。
【００１８】
電気泳動性微粒子としては、上記酸化チタン微粒子、カーボンブラックおよびチタンブラック以外の他の粒子を併用してもよく、また、該他の粒子を酸化チタン等の代わりに使用してもよい。他の粒子は、酸化チタン微粒子等と同様に顔料粒子であることが好ましい。また、他の粒子は、酸化チタン微粒子等と同様に電気泳動性を有する必要性は必ずしも無く、必要であれば、電気泳動性を従来公知の何らかの方法により付与すればよい。
上記他の粒子としては、限定されないが、例えば、白色系のものでは、上記酸化チタン以外では、硫酸バリウム、酸化亜鉛、亜鉛華等の無機顔料；黄色系のものでは、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、クロムイエローおよび黄鉛等の無機顔料や、ファーストイエロー等の不溶性アゾ化合物類、クロモフタルイエロー等の縮合アゾ化合物類、ベンズイミダゾロンアゾイエロー等のアゾ錯塩類、フラバンスイエロー等の縮合多環類、ハンザイエロー、ナフトールイエロー、ニトロ化合物およびピグメントイエロー等の有機顔料；橙色系のものでは、モリブデートオレンジ等の無機顔料や、ベンズイミダゾロンアゾオレンジ等のアゾ錯塩類およびベリノンオレンジン等の縮合多環類等の有機顔料；赤色系のものでは、ベンガラおよびカドミウムレッド等の無機顔料や、マダレーキ等の染色レーキ類、レーキレッド等の溶解性アゾ化合物類、ナフトールレッド等の不溶性アゾ化合物類、クロモフタルスカーレッド等の縮合アゾ化合物類、チオインジゴボルドー等の縮合多環類、シンカシヤレッドＹおよびホスタパームレッド等のキナクリドン顔料、パーマネントレッドおよびファーストスローレッド等のアゾ系顔料等の有機顔料；紫色系のものでは、マンガンバイオレット等の無機顔料や、ローダミンレーキ等の染色レーキ類、ジオキサジンバイオレット等の縮合多環類等の有機顔料；青色系のものでは、紺青、群青、コバルトブルーおよびセルリアンブルー等の無機顔料や、フタロシアニンブルー等のフタロシアニン類、インダンスレンブルー等のインダンスレン類、アルカリブルー等の有機顔料；緑色系のものでは、エメラルドグリーン、クロームグリーン、酸化クロムおよびビリジアン等の無機顔料や、ニッケルアゾイエローなどのアゾ錯塩類、ピグメントグリーンおよびナフトールグリーン等のニトロソ化合物類、フタロシアニングリーン等のフタロシアニン類等の有機顔料；黒色系のものでは、上記カーボンブラックやチタンブラック以外では、鉄黒などの無機顔料や、アニリンブラック等の有機顔料；などが好ましく挙げられる。これらは１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。
【００１９】
電気泳動性微粒子の粒子径は、限定されないが、体積平均粒子径で０．１〜５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．２〜３μｍである。上記粒子径（体積平均粒子径）が０．１μｍ未満の場合は、電気泳動表示装置の表示部分において十分な隠蔽性が得られず着色度が低下し、コントラスト性の高い電気泳動表示装置が得られないおそれがあり、５μｍを超える場合は、粒子自体の着色度を必要以上に高くする（顔料濃度を高くする）必要性が生じる他、微粒子のスムースな電気泳動特性が低下するおそれもある。
上記疎水性分散液中には、上述した溶媒および電気泳動性微粒子以外にも、必要に応じて他の成分を含むことができるが、その種類等は限定されない。上記他の成分としては、例えば、分散剤などが挙げられる。分散剤は、溶媒中に電気泳動性微粒子を分散させる前から含むようにしても、分散させた後に含むようにしてもよく、限定はされない。
【００２０】
分散剤としては、一般的に、溶媒中における粒子の分散を補助し得る従来公知の分散剤であればよく、限定はされないが、例えば、分散液に溶解可能な陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤、ソルビタンセスキオレートなどのソルビタン脂肪酸エステル界面活性剤、ブロック型ポリマーおよびグラフト型ポリマーなどの分散剤や、各種カップリング剤などを好ましく挙げることができ、これらは単独で用いても２種以上を併用してもよい。上記分散剤のなかでも、カップリング剤が電荷を印加した際の分散安定性も良好となるのでより好ましい。微粒子をカップリング剤で処理すれば、微粒子表面にカップリング剤の被覆層が形成される。
【００２１】
上記カップリング剤としては、例えば、(i)シランカップリング剤、(ii)チタネート系カップリング剤、(iii)アルミニウム系カップリング剤、(iv)ビニル基を有するカップリング剤、(v)アミノ基、第四級アンモニウム塩、カルボキシル基およびリン酸基から選ばれる少なくとも１つの基を有するカップリング剤、(vi)末端にアミノ基またはグリシジル基を有するカップリング剤、(vii)オルガノジシラザンなどを好ましく挙げることができ、より好ましくはチタネートカップリング剤およびアルミニウム系カップリング剤であり、さらに好ましくは上記各種カップリング剤であって長鎖アルキル基をも有するカップリング剤であり、特に好ましくは長鎖アルキル基をも有するチタネートカップリング剤や長鎖アルキル基をも有するアルミニウム系カップリング剤である。上記カップリング剤は、１種のみ用いても２種以上併用してもよい。
【００２２】
上述のように、長鎖アルキル基を有するカップリング剤が好ましい理由としては、安全性の高い溶剤である長鎖アルキルベンゼン等により親和性が高くなるために電気泳動性微粒子の分散安定性を高める効果が高い、ということ等が挙げられる。
上記疎水性分散液を調製する場合に、溶媒中に電気泳動性微粒子を分散させる方法としては、通常公知の分散方法であればよく、限定はされないが、例えば、超音波浴槽内に原料成分である電気泳動性微粒子、溶媒およびカップリング剤などを仕込み、撹拌しながら超音波分散させる方法や、ペイントシェーカー、ボールミル、サンドグラインドミルなどの分散能を有する機器を用いて分散させる方法、Ｖブレンダなどで溶媒および微粒子を強制撹拌しながらカップリング剤を乾燥空気や窒素ガスで噴霧させる乾式法、微粒子を溶媒に適当に分散させスラリー状となったところにカップリング剤を添加する湿式法、予め加温した溶媒および微粒子を激しく撹拌しながらカップリング剤をスプレーするスプレー法などが好ましく挙げられる。
【００２３】
製造方法（Ｍ）において、疎水性分散液を水系媒体に分散させる量は、限定はされないが、例えば、水系媒体１００重量部に対して５〜７０重量部用いることが好ましく、より好ましくは１０〜６５重量部である。上記分散量が、５重量部未満であると、濃度が低いためカプセル殻体の形成に長時間を要し目的のマイクロカプセルが調製されないおそれや、粒径分布の広いマイクロカプセルとなり生産効率の低下を招くおそれがあり、７０重量部を超える場合は、疎水性分散液の液滴どうしが凝集したり融合（合一）したりするほか、逆懸濁液となりマイクロカプセルが製造できなくなるおそれがある。
製造方法（Ｍ）においては、上記特定の水溶性界面活性剤として下記一般式（１）：
Ｒ１−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｎ−Ｘ−Ｒ２    （１）
（ただし、Ｒ１は炭素数５〜２５の脂肪族または芳香族の疎水性基を表し、Ｒ２は重量平均分子量が３００〜１００，０００のポリアミン構造またはポリカルボン酸構造を有するポリマー基を表し、ｎは３〜８５の整数を表す。Ｘは、アミノ基、イミノ基およびカルボキシル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基と反応し得る基に由来し、該結合後に形成される基を表すが、有ってもよいし無くてもよい。）
で表される化合物（Ａ）を用いるようにすることが重要である。該化合物（Ａ）を用いることにより、前述した本発明の課題を容易に解決できる。
【００２４】
上記一般式（１）においては、Ｒ１は、炭素数５〜２５の脂肪族または芳香族の疎水性基を表すが、具体的には、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基およびベヘニル基などの脂肪族炭化水素基や、フェニル基、ベンジル基、トリル基、キシリル基、ビフェニル基、ｐ−テルフェニル基、インデニル基、ナフチル基およびインデニル−ナフチル基などの芳香族炭化水素基が挙げられるが、これらに限定はされない。
上記Ｒ１で表される疎水性基の炭素数は５〜２５であるが、好ましくは５〜１８である。上記炭素数が５未満であると、化合物（Ａ）が十分な界面活性能を発現しないおそれがあり、２５を超えると疎水性が高くなり過ぎて化合物（Ａ）の水への溶解性が低下するおそれがある。
【００２５】
上記一般式（１）においては、「−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｎ」は、ポリエーテル構造（ポリエチレンオキシド構造）を有するポリマー基であり、その構造単位「ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−」の数ｎは３〜８５であることが重要であるが、上記ｎは、好ましくは５〜６０、より好ましくは５〜５０である。上記ｎが３未満であると、疎水性基とのバランスにもよるが、水系媒体に対する溶解性が十分に発揮されず水不溶性となるおそれがあり、８５を超えると、水系媒体に対する溶解性が高くなりすぎ、不溶物として析出されにくく、化合物（Ａ）由来の構成成分が殻体中に十分に含有されないおそれがある。また、得られるマイクロカプセルの殻体の物性について見れば、ｎが上記好ましい範囲であれば、殻体に適度な柔軟性を付与することができ、ひいては殻体の機械的強度を向上させることができる。
【００２６】
上記一般式（１）においては、Ｘは、アミノ基、イミノ基およびカルボキシル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基と反応（結合反応）し得る基に由来し、該反応（結合反応）後に形成される基を表すが、一般式（１）中に有ってもよいし無くてもよい。ここで、上記アミノ基、イミノ基およびカルボキシル基とは、詳しくは、ポリアミン構造を有するポリマー中に存在し得るアミノ基およびイミノ基、ならびに、ポリカルボン酸構造を有するポリマー中に存在し得るカルボキシル基のことをいうとするが、これらの基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基と反応し得る基としては、下記一般式（３）中のＸ２で表される基が例示できる。上記Ｘで表される基としては、具体的には、下記構造式（ｂ）で表される基に由来する「−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｓ−」や、イソシアネート基に由来する「−ＮＨ−ＣＯ−」や、オキサゾリン基に由来する「−ＣＯ−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−」や、アルデヒド基に由来する「−ＣＨ（ＯＨ）−」や、カルボキシル基に由来する「−ＣＯ−」や、アミノ基に由来する「−ＮＨ−」や、イミノ基に由来する「＝Ｎ−」等が例示できる。
【００２７】
上記一般式（１）においては、Ｒ２は、重量平均分子量が３００〜１００，０００のポリアミン構造またはポリカルボン酸構造を有するポリマー基を表すが、上記重量平均分子量は、好ましくは３００〜５０，０００である。上記重量平均分子量が、３００未満であると、不溶物として析出されにくく、殻体の形成に長時間を要するおそれがあるほか、強度の高いカプセル殻体が得られないおそれがあり、１００，０００を超えると、反応系全体の粘度が急激に上昇し、撹拌が困難となるおそれがあり、また、強制撹拌すると、芯物質が液状物質である場合に、液滴粒径の制御が困難となり小さくなり過ぎるおそれがある。
【００２８】
上記ポリアミン構造を有するポリマー基としては、限定はされないが、第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を含むポリアミンの構造を有するポリマー基、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアミン、ポリエーテルアミン、ポリビニルアミン、変性ポリビニルアミン、ポリアルキルアミン、ポリアミド、ポリアミンエピクロルヒドリン、ポリジアルキルアミノアルキルビニルエーテル、ポリジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、ポリアリルアミン、ポリエチレンイミングラフトポリアミドアミンおよびプロトン化ポリアミドアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種の構造を有するポリマー基等が挙げられる。
【００２９】
上記ポリカルボン酸構造を有するポリマー基としては、限定はされないが、アクリル酸、メタクリル酸、α−ヒドロキシアクリル酸、クロトン酸、フタル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、アコニット酸および酢酸ビニルなどの不飽和カルボン酸を３０モル％以上含むモノマー成分の重合により得られる水溶性ポリカルボン酸の構造を有するポリマー基等が挙げられる。
上記一般式（１）で表される化合物（Ａ）の調製方法は、限定はされないが、例えば、ポリアミンまたはポリカルボン酸の水溶液に、撹拌下で、下記一般式（２）や下記一般式（３）で表される化合物を滴下し、反応させることによって得る方法等が好ましい。
【００３０】
Ｒ１−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｎ−１−Ｘ１      （２）
（ただし、Ｘ１は、下記構造式（ａ）：
【００３１】
【化１】
0004676718.tif 000002
【００３２】
で表される基を表す。）
Ｒ１−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｎ−Ｘ２      （３）
（ただし、Ｘ２は、下記構造式（ｂ）：
【００３３】
【化２】
0004676718.tif 000003
【００３４】
で表される基、イソシアネート基、オキサゾリン基、アルデヒド基、カルボキシル基、アミノ基およびイミノ基等からなる群より選ばれるいずれか１種を表す。すなわち、Ｘ２は、アミノ基、イミノ基およびカルボキシル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基と反応（結合反応）し得る基を表す。）
上記一般式（２）で表される化合物を、化合物（Ａ）の調製の際に使用した場合は、上記一般式（１）において、Ｘで表される基は存在しないことになる。一方、上記一般式（３）で表される化合物を使用した場合、上記一般式（１）において、Ｘで表される基が存在することになる。
【００３５】
上記反応させる際の反応温度としては、限定はされないが、ポリアミンを使用する場合は、１０〜９０℃が好ましく、より好ましくは１５〜８０℃であり、ポリカルボン酸を使用する場合は、２０〜１００℃が好ましく、より好ましくは２０〜９０℃である。また、反応時間は、限定はされないが、０．５〜５時間が好ましく、より好ましくは１〜５時間である。
製造方法（Ｍ）においては、水溶性界面活性剤として用いる化合物（Ａ）は、水系媒体中に疎水性分散液を分散させる前から該水系媒体に溶解させておいてもよいし、分散させるのと同時にまたは分散させた後に溶解させてもよく、限定はされない。
【００３６】
製造方法（Ｍ）においては、化合物（Ａ）の配合割合は、水系媒体に分散させる疎水性分散液に対して１〜３０重量％であることが好ましく、より好ましくは３〜２５重量％、さらに好ましくは５〜２５重量％である。上記化合物（Ａ）の配合割合が、１重量％未満であると、疎水性分散液の分散状態を十分に安定に保持することができず疎水性分散液の液滴どうしが凝集したり融合（合一）したりするおそれがある。一方、３０重量％を超えると、反応系全体の粘度が急激に上昇し、撹拌が困難となるおそれがあり、また、強制撹拌すると、疎水性分散液の液滴粒径の制御が困難となり、例えば小さくなり過ぎるおそれがある。また、得られるマイクロカプセルの殻体の物性について見れば、化合物（Ａ）の配合割合が上記好ましい範囲であれば、殻体に適度な柔軟性を付与することができ、ひいては殻体の機械的強度を向上させることができる。
【００３７】
製造方法（Ｍ）においては、上記化合物（Ａ）とともに、本発明の効果を妨げない範囲で、その他の化合物を用いることができる。上記その他の水溶性界面活性剤としては、例えば、ポリビニルアルコール類、各種界面活性剤類、ゼラチンやアラビアゴム等の天然高分子分散剤、スチレン・マレイン酸共重合体およびその塩等の合成高分子分散剤、などが挙げられる。
製造方法（Ｍ）において、水系媒体中に疎水性分散液を分散させる方法としては、限定はされないが、通常公知の分散方法を採用すればよい。例えば、水系媒体、疎水性分散液および水溶性界面活性剤を含む混合物を、ディスパー、ホモミキサー（特殊機械工業（株）製）およびホモジナイザー（日本精機（株）製）等を用いて機械的に強く撹拌することにより分散させる方法；上記混合物を、静止管内混合器（ノリタケスタティックミキサー（（株）ノリタケカンパニーリミテッド製）、スルーザーミキサー（住友重機械工業（株）製）、サケアミキサー（（株）桜製作所製）、ＴＫ・ＲＯＳＳ・ＬＰＤミキサー（特殊機械工業（株）製）など）を通過させて分散させる方法；水溶性界面活性剤を含む水系媒体中に、疎水性分散液をＳＰＧ膜（シラスポーラスグラス）やマイクロチャネル乳化装置（（株）イーピーテック製）等の規制された孔を通過させ分散させる方法；などが好ましく挙げられる。
【００３８】
製造方法（Ｍ）においては、疎水性分散液を分散させた後の水系媒体に、特定の水溶性化合物を添加することにより、疎水性分散液の表面に殻体を形成させるようにする。
上記特定の水溶性化合物としては、尿素、チオ尿素、メラミン、ベンゾグアナミン、アセトグアナミンおよびシクロヘキシルグアナミンからなる群（以下、アミノ化合物）より選ばれる少なくとも１種とホルムアルデヒドとを反応させて得られる、初期縮合化合物（Ｂ）を用いるようにすることが重要である。初期縮合化合物（Ｂ）は、いわゆるアミノ樹脂（尿素系樹脂、メラミン樹脂、グアナミン系樹脂）の前駆体たる化合物である。特定の水溶性化合物として化合物（Ｂ）を用いることにより、アミノ樹脂を必須の構成成分とする殻体が形成できるが、前述した化合物（Ａ）との組み合わせで用いることにより、化合物（Ｂ）から得られるアミノ樹脂中に化合物（Ａ）に由来する構成成分が含まれてなる殻体が形成でき、前述した本発明の課題を容易に解決できる。
【００３９】
上記化合物（Ｂ）については、(i)尿素およびチオ尿素（以下、尿素系化合物）のうちの少なくとも１種とホルムアルデヒドとを反応させて得られたものである場合は、尿素系樹脂の構成成分となり得る初期縮合化合物となり、(ii)メラミンとホルムアルデヒドとを反応させて得られたものである場合は、メラミン樹脂の構成成分となり得る初期縮合化合物となり、(iii)ベンゾグアナミン、アセトグアナミンおよびシクロヘキシルグアナミンからなる群（以下、グアナミン系化合物）より選ばれる少なくとも１種とホルムアルデヒドとを反応させて得られたものである場合は、グアナミン系樹脂の構成成分となり得る初期縮合化合物となる。また、(iv)尿素系化合物、メラミンおよびグアナミン系化合物のうちの２種以上とホルムアルデヒドとを反応させて得られたものである場合は、尿素系樹脂、メラミン樹脂およびグアナミン系樹脂のうちの２種以上が混在してなる樹脂の構成成分となり得る初期縮合化合物となる。上記化合物（Ｂ）としては、これら初期縮合化合物のうちのいずれか１種を用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、限定はされない。
【００４０】
上記化合物（Ｂ）を得るアミノ化合物とホルムアルデヒドとの反応においては、一般に、溶媒として水が用いられる。したがって、反応形態としては、ホルムアルデヒドを水溶液（ホルマリン）の状態にしたものにアミノ化合物を添加して反応させる方法や、トリオキサンやパラホルムアルデヒドを水に添加して水中でホルムアルデヒドが発生し得るようにした水溶液にアミノ化合物を添加して反応させる方法等が好ましく挙げられ、なかでも、前者の方法が、ホルムアルデヒド水溶液の調製槽が必要ないこと、入手が容易であることなど、経済性の点でより好ましい。また、上記反応形態は、アミノ化合物とホルムアルデヒドとが混合状態で反応する形態であればよく、例えば、ホルムアルデヒドの水溶液にアミノ化合物を添加する形態以外に、アミノ化合物にホルムアルデヒドの水溶液を添加する形態であってもよい。なお、上記反応は、公知の撹拌装置等による撹拌下で行うことが好ましい。
【００４１】
上記アミノ化合物としては、なかでも、尿素系化合物、メラミン、尿素系化合物とメラミンとの共縮合物、および、メラミンとグアナミン系化合物との共縮合物が好ましく、より好ましくは、尿素系化合物、メラミン、および、尿素系化合物とメラミン化合物との共縮合物、さらに好ましくは、メラミン、および、尿素系化合物とメラミンとの共縮合物である。
上記化合物（Ｂ）の原料化合物となるアミノ化合物としては、上記列挙したアミノ化合物以外に、さらに他のアミノ化合物を用いてもよく、例えば、カプリグアナミン、アメリン、アメリド、エチレン尿素、プロピレン尿素およびアセチレン尿素等が挙げられる。これら他のアミノ化合物も用いる場合は、これら他のアミノ化合物も含めて、上記化合物（Ｂ）の原料化合物となるアミノ化合物として扱うものとする。
【００４２】
上記化合物（Ｂ）を得る反応において、反応させるアミノ化合物とホルムアルデヒドとのモル比「アミノ化合物（モル）／ホルムアルデヒド（モル）」は、限定はされないが、１／０．５〜１／１０であることが好ましく、より好ましくは１／１〜１／８、さらに好ましくは１／１〜１／６である。上記モル比が１／１０未満であると、ホルムアルデヒドの未反応物が多くなるおそれがあり、１／０．５を超えると、アミノ化合物の未反応物が多くなるおそれがある。なお、水を溶媒として用いて上記反応を行う場合に、水に対するアミノ化合物およびホルムアルデヒドの添加量、すなわち、仕込み時点におけるアミノ化合物およびホルムアルデヒドの濃度は、反応に支障の無い限りにおいて、より高濃度であることが望ましい。
【００４３】
上記化合物（Ｂ）は、限定はされないが、水混和度（重縮合率の度合の指標）が１００〜５０００％の初期縮合化合物であることが好ましく、より好ましくは２００〜３０００％である。なお、ここでいう水混和度は、アミノ化合物とホルムアルデヒドとの反応により得られる初期縮合化合物５ｇを採取し、１５℃に保ちながら水を滴下した場合に、白濁を生じさせるのに要した水の重量と初期縮合化合物との重量比「水（ｇ）／初期縮合化合物（ｇ）」に１００を乗じた値である。上記水混和度が５０００％を超えると、親水性が大きく、殻体形式に長時間を要し、生産性が劣るおそれがあり、１００％未満であると、適度な柔軟性を有し機械的強度の高い殻体が得られないおそれがある。また、上記化合物（Ｂ）の重縮合率の度合は、上記水混和度のほか、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）、ＬＣ（液体クロマトグラフィー）などでも管理でき、なかでも操作性や再現性等から水混和度での管理が好ましい。
【００４４】
上記化合物（Ｂ）を得るアミノ化合物とホルムアルデヒドとの反応時の反応温度は、上述した水混和度により、反応の進行状態を経時的かつ即時的に把握し所望の反応終点（目標点）を正確に見極めることができるように、６５〜７５℃の温度範囲内であることが好ましく、所望の反応終点が認められた時点で、反応液を冷却する等の操作により終了すればよい。これにより、上記化合物（Ｂ）を含む反応液が得られる。また、反応時間は、限定はされず、適宜設定できる。
上記化合物（Ｂ）は、通常、アセトンやジオキサン、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルエチルケトン、トルエン、キシレン等の有機溶媒に対して可溶であるが、水に対して実質的に不溶である。
【００４５】
上記化合物（Ｂ）の添加量は、限定はされないが、前記化合物（Ａ）１重量部に対して０．１〜１０重量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５重量部、さらに好ましくは０．５〜３重量部である。化合物（Ｂ）の添加量を調整することで、形成されるカプセル殻体の厚みを容易にコントロールできる。上記化合物（Ｂ）の添加量が、０．１重量部未満であると、十分な量および十分な厚みのカプセル殻体が形成できないおそれがあり、１０重量部を超えると、カプセル殻体の成分組成に大きな偏りが生じ、殻体強度が低下するおそれがある。また、得られるマイクロカプセルの殻体の物性について見れば、上記化合物（Ｂ）の添加量が、０．１重量部未満であると、厚みが不十分であることから機械的強度およびブリードアウト防止能が低い殻体となるおそれがあり、１０重量部を超えると、柔軟性に乏しくなることから機械的強度の低い殻体となるおそれがある。
【００４６】
上記化合物（Ｂ）の水系媒体への添加方法は、限定はされず、一括添加であってもよいし、逐次添加（連続的添加および／または間欠的添加）であってもよい。
製造方法（Ｍ）においては、化合物（Ｂ）に由来する不溶性の反応物（アミノ樹脂）中に化合物（Ａ）が含まれてなるカプセル殻体を、疎水性分散液の液滴の表面に形成させることができる。このように、上記アミノ樹脂中に化合物（Ａ）が含まれたかたちで殻体形成されるメカニズムは明らかではないが、コアセルベーション法による化合物（Ｂ）を用いた殻体形成（マイクロカプセル化）を、化合物（Ａ）の存在下で行うようにすれば、上述のようなカプセル殻体が容易に形成できると考えられる。
【００４７】
製造方法（Ｍ）において、カプセル殻体を形成させる際の温度（疎水性分散液を分散させ水溶性化合物を添加した水系媒体の温度）は、限定されないが、２５℃〜８５℃が好ましく、より好ましくは３０℃〜７０℃、さらに好ましくは３５℃〜６０℃である。
上記殻体形成後、さらに熟成期間を設けてもよい。上記熟成時の温度は、限定はされないが、上記反応温度と同様であることが好ましく、熟成時間は、限定はされないが、１〜５時間が好ましく、より好ましくは１〜３時間である。
製造方法（Ｍ）においては、上述の殻体形成および必要に応じて行う熟成により、マイクロカプセルと水系媒体とを含む調製液が得られる。
【００４８】
製造方法（Ｍ）においては、必要に応じて、上記マイクロカプセルの調製液に、さらに化合物（Ａ）を添加し、化合物（Ｂ）を添加してもよい。こうすることで、先に形成されたカプセル殻体の上にさらに同様の殻体を形成することができ、結果として、複数層からなる殻体が形成されたマイクロカプセルが得られる。複数層からなる殻体が形成されたマイクロカプセルは、例えば、単層の殻体で得られていた物性をさらに向上させることができるほか、カプセル殻体の内側の層と外側の層とで、構成成分の組成を変化させることで、異なる物性を発現させることもできる。具体的には、カプセル殻体本来の性能を有しつつ、さらに粘着性や高い親水性や柔軟性等の物性を容易に導入できるといった効果が得られる。
【００４９】
製造方法（Ｍ）においては、上述のようにして単層または複数層からなる殻体形成を行った後のマイクロカプセルの調製液に、さらにエポキシ化合物（エポキシ基を有する化合物）を添加し、上記殻体表面にエポキシ化合物からなる層を形成させることができる。こうすることにより、より一層柔軟性に富む機会的強度の高い殻体とすることができる。
上記エポキシ化合物としては、限定はされないが、１分子内に２個以上のエポキシ基を有する水溶性エポキシ化合物が好ましく、例えば、ソルビトールポリグリシジルエステル、ソロビタンポリグリシジルエステル、（ポリ）グリセロールポリグリシジルエステル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエステル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、トリメチロールプロパンポリグリシジルエステル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエステル、エチレン，ポリエチレングリコールジグリシジルエステル、プロピレン，ポリプロピレングリコールジグリシジルエステルおよびアジピックアシドジグリシジルエステル等が好ましく用い得る。これらは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５０】
上記エポキシ化合物は、水に対する溶解率が５０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは１００重量％である。上記溶解率が上記範囲を満たすことにより、エポキシ化合物層の形成が均一かつ速やかになされ、また、該エポキシ化合物層の厚みの制御が容易となる等の優れた効果が得られる。なお、エポキシ化合物の水に対する溶解率は、以下の測定方法により求められる値であるとする。すなわち、３００ｍＬのビーカーに、試料化合物（エポキシ化合物）２５．０ｇを精秤し、水２２５ｇを添加し、マグネチックスターラーで１時間強く撹拌して試料化合物を溶解させた後、１時間静置し、ビーカーの底部に沈降した未溶解の試料化合物（油状物）を抜き取り、１０ｍＬ（もしくは５ｍＬ）のメスシリンダーに入れ、さらに３０分静置後、試料化合物（油状物）の液量（ｍＬ）を小数点以下第１位まで読み取り、その値を下記式に代入して、試料化合物（エポキシ化合物）の水に対する溶解率（％）を算出する。
【００５１】
水に対する溶解率（％）＝１００−（Ａ／２１）×１００
（ただし、Ａは、読み取った試料化合物の液量（ｍＬ）を表す。）
上記エポキシ化合物は、その重量平均分子量が３００〜１０，０００であることが好ましく、より好ましくは３００〜８，０００、さらに好ましくは３００〜５，０００である。上記重量平均分子量が上記範囲を満たすことにより、エポキシ化合物層の厚みが容易となる等の優れた効果が得られる。上記重量平均分子量が、３００未満であると、エポキシ化合物層の形成による柔軟性向上の効果が得られにくく、また、均一なエポキシ化合物層の形成が困難となるおそれがある。一方、１０，０００を超えると、マイクロカプセル調製液全体の粘度が急激に上昇し、エポキシ化合物層形成時の撹拌が困難となるおそれがあり、強制撹拌すると、マイクロカプセルが破壊されたり損傷を受けたりするおそれがある。
【００５２】
上記エポキシ化合物の添加量は、限定はされないが、マイクロカプセル１重量部に対して０．５〜１０重量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５重量部、さらに好ましくは０．５〜３重量部である。エポキシ化合物の添加量を調製することで、形成されるエポキシ化合物層の厚みを容易にコントロールできる。上記添加量が、０．５重量部未満であると、エポキシ化合物層の形成による柔軟性向上の効果が得られないおそれがあり、１０重量部を超えても、特に差し支えはないが、添加量に見合う機械的強度や柔軟性等の効果の向上が認められず、経済性に劣るおそれがある。
上記エポキシ化合物層を形成する際の温度は、前述したカプセル殻体を形成させる際の温度と同様であることが好ましい。
【００５３】
上記エポキシ化合物層を形成する際は、エポキシ化合物以外に、架橋剤を添加することができる。架橋剤をさらに添加し使用することで、形成されるエポキシ化合物層の強度、ひいてはカプセル殻体の強度をより高めることができ、その後のマイクロカプセルの単離や洗浄工程において殻体が破壊したり損傷を受けたりすることを効果的に抑制できる。上記架橋剤の添加のタイミングは、限定はされず、エポキシ化合物とともに添加してもよいし、エポキシ化合物の添加前や添加後に添加してもよいが、エポキシ化合物の添加後に添加することが好ましい。
上記架橋剤としては、限定はされないが、例えば、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム（水和物含む）、ジエチルジチオカルバミン酸ジエチルアンモニウム（水和物含む）、ジチオ蓚酸およびジチオ炭酸などが挙げられる。これらは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。また、上記架橋剤の使用量は、限定はされないが、例えば、エポキシ化合物１００重量部に対して、１〜１００重量部とすることが好ましく、より好ましくは５〜８０重量部、さらに好ましくは１０〜８０重量部である。上記架橋剤の使用量が、１重量部未満であると、エポキシ化合物層の厚みの制御等が困難となるおそれがあり、１００重量部を超えると、エポキシ化合物におけるエポキシ基との反応が過剰となり、柔軟性に富むエポキシ化合物層を形成できないおそれがある。
【００５４】
製造方法（Ｍ）においては、マイクロカプセル化工程によりマイクロカプセルを調製した後、必要に応じてマイクロカプセルを単離してもよい。例えば、マイクロカプセルの調製後、吸引ろ過や自然ろ過にて該マイクロカプセルを水系媒体等から分離して単離することができる。
上記単離後は、さらに粒度分布のシャープなマイクロカプセルを得るために、マイクロカプセルを分級してもよい。
上記分級は、例えば、湿式による分級方式（湿式分級）を採用することが好ましい。湿式分級とは、マイクロカプセル化により得られた調製液に対してマイクロカプセルの分級を行う方式である。上記調製液に対して分級を行うため湿式分級となる。詳しくは、上記調製液を、そのままでもしくは任意の水系媒体などで希釈して分級処理し、調製液中のマイクロカプセルを所望の粒径や粒度分布を有するものとなるよう分級する方式である。湿式分級は、例えば、ふるい式（フィルター式）、遠心沈降式および自然沈降式等の方式を用いた方法や装置により行うことができる。比較的粒子径の大きいマイクロカプセルに対しては、ふるい式が有効に使用できる。
【００５５】
また、不純物を除去し、製品品質を向上させるため、得られたマイクロカプセルを洗浄する操作を行うことも好ましい。
以下、本発明に用い得るマイクロカプセルの特徴および各種物性について説明する。
上記マイクロカプセルにおいて言う、疎水性分散液、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）の詳細については、製造方法（Ｍ）での説明が同様に適用できる。
上記マイクロカプセルにおける殻体の必須構成成分である、化合物（Ａ）に由来する構成成分の形態としては、化合物（Ａ）１分子からなるものであってもよいし、２量体や３量体など２分子以上集まったものでもよく、限定はされない。これらのうち１種のみが殻体に含まれていてもよいし、２種以上が殻体に含まれていてもよい。
【００５６】
上記化合物（Ａ）に由来する構成成分の含有割合は、限定はされないが、殻体全体に対し、１０〜８０重量％であることが好ましく、より好ましくは１５〜７０重量％、さらに好ましくは２０〜６０重量％である。上記含有割合が、１０重量％未満であると、柔軟性が十分に得られず機械的強度の低い殻体となるおそれがあり、８０重量％を超えると、ブリードアウト防止能が十分でない殻体となるおそれがある。
同様に、上記マイクロカプセルにおける殻体の必須構成成分である、化合物（Ｂ）に由来する構成成分の形態としては、各種アミノ樹脂（尿素系樹脂、メラミン樹脂、グアナミン系樹脂）が挙げられる。これらのうちの１種のみが殻体に含まれていてもよいし、２種以上が殻体に含まれていてもよい。
【００５７】
化合物（Ｂ）に由来する構成成分の含有割合は、限定はされないが、殻体全体に対し、２０〜９０重量％であることが好ましく、より好ましくは３０〜８５重量％、さらに好ましくは４０〜８０重量％である。上記含有割合が、２０重量％未満であると、ブリードアウト防止能が十分でない殻体となるおそれがあり、９０重量％を超えると、柔軟性に乏しく機械的強度の低い殻体となるおそれがある。
また、上記化合物（Ａ）に由来する構成成分と、化合物（Ｂ）に由来する構成成分との組成比「化合物（Ａ）／化合物（Ｂ）（重量比）」は、限定はされないが、１０／９０〜８０／２０であることが好ましく、より好ましくは１５／８５〜７０／３０、さらに好ましくは２０／８０〜６０／４０である。上記モル比が１０／９０未満であると、柔軟性が十分に得られず機械的強度の低い殻体となるおそれがあり、上記モル比が８０／２０を超えると、ブリードアウト防止能が十分でない殻体となるおそれがある。
【００５８】
上記マイクロカプセルにおける殻体の構成成分としては、上述した必須の構成成分以外の他の構成成分を、前述した本発明の効果が損なわれない範囲で含んでいてもよく、限定はされない。上記他の構成成分としては、例えば、化合物（Ａ）と併用し得る、前述したその他の化合物に由来する構成成分が挙げられ、具体的には、ポリビニルアルコール類に由来する構成成分、各種界面活性剤類に由来する構成成分、ゼラチンやアラビアゴム等の天然高分子分散剤に由来する構成成分、スチレン・マレイン酸共重合体およびその塩等の合成高分子分散剤に由来する構成成分、などが挙げられる。
上記マイクロカプセルは、高い機械的強度を有するカプセル殻体を備えてなるマイクロカプセルである。上記マイクロカプセルの強度（カプセル殻体の強度）については、限定はされないが、後述する実施例に記載の方法（ペン強度）により測定される、マイクロカプセルの機械的強度が、１００ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは１５０ｇ以上、さらに好ましくは２００ｇ以上である。上記機械的強度が１００ｇ未満であると、前述した本発明の効果が得られないおそれがある。
【００５９】
上記マイクロカプセルの形状は、限定されないが、真球状や楕円球状等の粒子状であることが好ましい。
上記マイクロカプセルの粒子径（体積平均粒子径）は、限定されないが、１０〜３００μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜２００μｍ、さらにより好ましくは１０〜１００μｍである。マイクロカプセルの粒子径が５μｍ未満である場合、芯物質を内包しないマイクロカプセルであるおそれがあり、３００μｍを超えると、通常マイクロカプセルとして要求される物性を保持することができなくなる、または、マイクロカプセルの強度を制御することが困難になるおそれがある。
【００６０】
上記マイクロカプセルの粒子径（体積平均粒子径）の変動係数は、３０％以下であることが好ましく、より好ましくは２５％以下、さらに好ましくは２０％以下である。上記変動係数が３０％を超える場合は、マイクロカプセルとして有効な粒子径を有するものの存在率が低下し、数多くのマイクロカプセルを用いる必要が生じるおそれがある。
上記マイクロカプセルの粒子径や、その変動係数（すなわち粒度分布のシャープさ）は、製造過程において、水系媒体中に分散させた疎水性分散液の液滴の粒子径や粒度分布などに大きく依存する。よって、該液滴の分散条件を適宜調整して行うことによって、所望の粒子径やその変動係数を有するマイクロカプセルを得ることができる。
【００６１】
上記マイクロカプセルの殻体の厚みは、限定はされないが、湿潤状態で、０．５〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは１〜１０μｍ、さらにより好ましくは２〜１０μｍである。上記殻体の厚みが０．５μｍ未満である場合は、殻体としての十分な強度が得られないおそれがあり、１０μｍを超える場合は、特に問題はないが、マイクロカプセルの単位重量あたりの芯物質の重量が減少することになり、好ましいとは言い難い。
（バインダー樹脂）
本発明のシートに用い得るバインダー樹脂としては、限定はされないが、各種有機系バインダー樹脂が好ましく挙げられ、例えば、アクリル樹脂系、ポリエステル樹脂系、フッ素樹脂系、アルキド樹脂系、アミノ樹脂系、ビニル樹脂系、エポキシ樹脂系、ポリアミド樹脂系、ポリウレタン樹脂系、不飽和ポリエステル樹脂系、フェノール樹脂系、ポリオレフィン樹脂系、シリコーン樹脂系、アクリルシリコーン樹脂系、キシレン樹脂系、ケトン樹脂系、ロジン変性マレイン酸樹脂系、液状ポリブタジエンおよびクマロン樹脂等の合成樹脂系バインダー；エチレン−プロピレン共重合ゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴムおよびアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム等の天然または合成のゴム系バインダー；セラック、ロジン（松脂）、エステルガム、硬化ロジン、脱色セラックおよび白セラック等の天然樹脂系バインダー；硝酸セルロース、セルロースアセテートブチレート、酢酸セルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースおよびヒドロキシエチルセルロース等の熱可塑性または熱硬化性高分子系バインダー；などを挙げることができる。なお、上記合成樹脂系バインダーとしては、可塑性（熱可塑性）のバインダーであってもよいし、アクリル系、メタクリル系およびエポキシ系などの硬化性（熱硬化性、紫外線硬化性、電子線硬化性および湿気硬化性等）のバインダーであってもよい。これら有機系バインダーは、１種のみ用いても２種以上併用してもよく、限定はされない。
【００６２】
バインダーの形態は、限定はされず、例えば、溶剤可溶型、水溶性型、エマルション型および分散型（水／有機溶剤等の任意の溶剤）等が挙げられる。
例えば水溶性型のバインダーとしては、水溶性アルキド樹脂、水溶性アクリル変性アルキド樹脂、水溶性オイルフリーアルキド樹脂（水溶性ポリエステル樹脂）、水溶性アクリル樹脂、水溶性エポキシエステル樹脂および水溶性メラミン樹脂等を挙げることができる。
例えばエマルション型のバインダーとしては、（メタ）アクリル酸アルキル共重合ディスパージョン、酢酸ビニル樹脂エマルション、酢酸ビニル共重合樹脂エマルション、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂エマルション、アクリル酸エステル（共）重合樹脂エマルション、スチレン−アクリル酸エステル（共）重合樹脂エマルション、エポキシ樹脂エマルション、ウレタン樹脂エマルション、アクリル−シリコーンエマルションおよびフッ素樹脂エマルション等を挙げることができる。
【００６３】
（電気泳動表示装置用シート）
本発明にかかる電気泳動表示装置用シート（表示シート）は、上述したマイクロカプセルとバインダー樹脂とを含んでなるシートである。詳しくは、例えば全体として面状になるように配置されてなるマイクロカプセルそのものが、その配置を維持し得るように、バインダー樹脂により固定されてなる層を有するシートであることが好ましい。表示シート中のマイクロカプセルとして上述したマイクロカプセルを用いることにより、前述した本発明の課題を容易に解決できる。
本発明の表示シートは、マイクロカプセルおよびバインダー樹脂のみからなるシートであってもよいし、マイクロカプセルおよびバインダー樹脂以外に、他の構成部分や構成成分を備えていてもよく、限定はされない。後者の表示シートとしては、例えば、マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含む層が、フィルム状やシート状の基材の上に形成されてなるか、あるいは、該形成後に前記層を介するように別のフィルム状等の基材がさらに配置されてなる（前記層がフィルム状等の基材によりラミネートされてなる）表示シート等であって、前記層と前記基材とが一体化してなる表示シートが好ましく挙げられる。製造方法が容易であることやマイクロカプセルの特性を容易に保持したまま製造することができる等の点で、後者の形態が好ましい。
【００６４】
本発明の表示シートは、電気泳動表示装置用のシートであるため、上記フィルム状等の基材をも備える場合（上述した後者の表示シートの場合）は、一般に、該基材として導電性フィルムが用いられる。導電性フィルムとしては、具体的には、電気泳動表示装置の電極として用い得る電極フィルムが挙げられ、例えば、非透明の電極フィルムであってもよいし、透明の電極フィルム（例えばＩＴＯ付きＰＥＴフィルム等）であってもよく、限定はされないが、透明電極フィルムが好ましく、特に、前述のように、マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含む層が２枚の対向する電極フィルムでラミネートされてなる場合は、少なくとも一方の電極フィルムが透明であることが必要となる。
【００６５】
本発明の表示シートを製造する方法としては、限定はされないが、一般には、以下に詳述するように、マイクロカプセルとバインダー樹脂とを混合して塗料化し、該塗料をフィルム状やシート状の基材の表面に塗工して乾燥させる方法が好ましく採用される。マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含む層と、基材とが一体化してなる表示シートを得る場合は、前記乾燥後そのまま取り扱うようにすればよいが、前記層のみの表示シートとして得る場合は、前記乾燥後に前記基材から前記層のみを単離する（剥がし取る）等すればよい。また、前記層が前記基材によりラミネートされてなる表示シートを得る場合は、前記乾燥後の塗工面にさらに基材を重ねて配置しラミネートするようにすればよい。
【００６６】
上記塗料中のマイクロカプセル濃度は、限定はされないが、３０〜７０重量％であることが好ましく、より好ましくは３０〜６０重量％、さらに好ましくは３０〜５５重量％である。マイクロカプセル濃度が上記範囲内であれば、例えば、基材（電極フィルム等）上にマイクロカプセルが一層で緻密に配置されたものを得ることができ、本発明の表示シートを電気泳動表示装置に用いた場合に、優れた製品品質（表示品質）が発揮され得る。
上記塗料の粘度は、５００〜１０，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは８００〜８，０００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは８００〜６，０００ｍＰａ・ｓである。塗料の粘度が上記範囲であれば、基材（電極フィルム等）上に、容易にマイクロカプセルを一層で隙間なく配置させることができ、マイクロカプセルが緻密に充填された状態の塗工膜（塗工層）に仕上げることができる。
【００６７】
上記塗料には、マイクロカプセルおよびバインダー樹脂以外にも、その他の成分を必要に応じて含むことができる。上記その他の成分としては、例えば、粘度調整剤、レベリング剤および消泡剤等が挙げられる。上記その他の成分の配合割合は、本発明の効果が妨げられない範囲で適宜設定できる。
上記塗料を基材に塗工する方法としては、限定はされず、例えば、アプリケーターやブレードコーター等を用いて基材１枚１枚に塗工する方法であってもよいし、マルチコーター等の連続塗工機を用いて基材に連続塗工する方法であってもよく、必要に応じ適宜選択できる。
【００６８】
上記塗工後の乾燥方法としては、限定はされず、公知の乾燥技術や乾燥条件が採用できる。
本発明の表示シートの厚みは、使用するマイクロカプセルの粒子径との兼ね合いもあるため、限定はされないが、マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含む層の部分のみの厚みについてみたときに、例えば、１０〜２５０μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜１８０μｍ、さらに好ましくは１０〜１００μｍである。上記厚みが、１０μｍ未満であると、本発明の表示シートを電気泳動表示装置に用いた場合、表示部分において十分な表示濃度が得られず、その他の未表示部分との明確な区別ができないおそれがあり、２５０μｍを超えると、本発明の表示シートを電気泳動表示装置に用いた場合、マイクロカプセル内に封入した分散液中の電気泳動性微粒子の電気泳動特性を十分に発揮させるためには起動電圧を高くすることが必要となり、経済性に劣るおそれがある。なお、前記フィルム状やシート状の基材を用いる場合、該基材の厚みは、限定はされず、数十μｍ〜数ｍｍが好ましい。
【００６９】
本発明の表示シートとして、前述したラミネートされてなる表示シートを得る場合においては、ラミネートの方法としては、公知のラミネート技術やラミネート条件が採用できる。
本発明の表示シートが、前述したラミネートされてなる表示シートである場合、優れた表示品質を安定して発揮し得る電気泳動表示装置を得させるためには、一般には、マイクロカプセルを両電極フィルムに十分に密着させたもの（接触面積が大きいもの）であることが好ましい。両電極フィルムとの密着性が低いと、電気泳動性微粒子の応答性の低下や、コントラストの低下等が生じるおそれがある。この密着性を高めるためには、例えば、ラミネート時の温度や圧力を高くするようにすること等が考えられる。また、使用するマイクロカプセルに関しては、殻体を構成する成分の含有割合を適宜設定し、柔軟性や接着性を高めること等により、電極フィルムへの密着のし易さをより一層高めることができ、その場合は、ラミネート時の温度や圧力等の諸条件をある程度緩やかにした状態でも、十分な密着性を得ることができる。
【００７０】
上記同様に、ラミネートされてなる表示シートである場合は、対向する電極フィルム間のクリアランスは、限定はされないが、１０〜２５０μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜１８０μｍ、さらに好ましくは１０〜１００μｍである。上記クリアランスが、１０μｍ未満であると、本発明の表示シートを電気泳動表示装置に用いた場合、表示部分において十分な表示濃度が得られず、その他の未表示部分との明確な区別ができないおそれがあり、２５０μｍを超えると、本発明の表示シートを電気泳動表示装置に用いた場合、マイクロカプセル内に封入した分散液中の電気泳動性微粒子の電気泳動特性を十分に発揮させるためには起動電圧を高くすることが必要となり、経済性に劣るおそれがある。
【００７１】
（表示シートの用途：電気泳動表示装置等）
上記本発明の表示シートを用いて、電気泳動表示装置を作製することができる。例えば、上記本発明の表示シートのうち、マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含む層が２枚の対向する電極フィルムでラミネートされてなる表示シートを、構成部分として含む電気泳動表示装置が好ましく例示できる。本発明の表示シートを用いれば、前述した本発明の課題を容易に解決することができる。
電気泳動表示装置において、上記表示シート以外の各種構成部分（例えば、駆動回路や電源回路など）としては、従来公知の電気泳動表示装置において使用されている構成部分が採用できる。
【００７２】
電気泳動表示装置における所要の表示動作は、対向する電極フィルム間に、制御された電圧を印加（例えば、所望の画像を表示したい部分のみに電圧を印加）し、マイクロカプセル中の電気泳動性微粒子の配向位置を変えることで、行うことができる。
本発明の表示シートは、電気泳動表示装置用のシートであるが、例えば、ノンカーボン紙や圧力測定フィルムなどの、マイクロカプセルを用いた公知の表示シートと同様の用途に用いることもできる。
【実施例】
【００７３】
以下に、実施例および比較例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下では、便宜上、「リットル」を単に「Ｌ」と記すことがある。また、「重量％」を「ｗｔ％」と記すことがある。
実施例および比較例における、測定方法を以下に示す。
＜マイクロカプセルの粒子径＞
レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（製品名：ＬＡ−９１０、堀場製作所社製）を用いてマイクロカプセルの体積平均粒子径を測定した。
＜ペン強度（殻体の機械的強度）＞
鉛筆硬度計（安田精機製作所（株）製）を用い、電気泳動表示装置シート中のマイクロカプセルが破壊される荷重を測定した。
【００７４】
白色普通紙上に、電気泳動表示装置用シートを、そのマイクロカプセルの塗工面を下になるようにして置いた。次いで、基材（ＰＥＴフィルム）側から、７Ｈの鉛筆を用いて、順に５０ｇ、１００ｇ、２００ｇ、３００ｇの荷重を架けた。白色普通紙が青く染まった時点での荷重をもって、ペン強度（ｇ）とした。
＜ラミネート強度（殻体の機械的強度）＞
縦５ｃｍ×横３ｃｍにカットした電気泳動表示装置用シートと、縦６ｃｍ×横４ｃｍにカットした厚さ７５μｍのＩＴＯ付きＰＥＴフィルムを用意し、上記電気泳動表示装置用シートの塗布面に、上記ＩＴＯ付きＰＥＴフィルムを重ね合わせた（任意２ヶ所をセロテープ（登録商標）で止めた）。なお、上記ＩＴＯ付きＰＥＴフィルムの縦横それぞれの端が少し余る状態にして、電気泳動表示装置用シートと重ね合わせるようにした。次いで、上記重ね合わせたものを、厚さ２ｍｍのガラス板上に、ＩＴＯ付きＰＥＴフィルムが上側になるようにして置き、そのまま下記の２本のロール間を通過させ、ＩＴＯ付きＰＥＴフィルムを電気泳動表示装置用シートの塗布面に熱圧着した。なお、上記２本のロールのうち、上側のロールは、ロール径３インチのシリコンゴムロールであり、熱媒体によりロール表面温度が１２０℃となるように加熱保持しておき、４ｋｇ／ｃｍ２の空気圧で下側のロールに圧着させた状態（ロール間のクリアランス：０ｍｍ）で、０．６ｃｍ／分の送り速度で駆動回転させる。下側のロールは、加熱はせず、フリー回転させるようにし、その位置は固定しておく。
【００７５】
ロール間の通過後、ドデシルベンゼンの漏れ出し（マイクロカプセルの破壊や損傷による疎水性分散液の漏れ出し）の有無を確認し、併せて、マイクロスコープ（製品名：パワースコープＫＨ−２７００、（株）ハイロックス製、倍率：７５０〜２５００倍）でマイクロカプセルの破壊・損傷の様子を詳細に観察した。その結果をもとに、以下の基準によりラミネート強度を評価した。
◎：マイクロスコープで詳細に観察しても、ブリードアウトしている部分が認められない（マイクロカプセルの破壊・損傷は認められない。）。
○：マイクロスコープで詳細に観察すると、ブリードアウトしている部分が極わずか（１〜２ヶ所）認められる（極一部のマイクロカプセルにおいて破壊・損傷が認められる。）。
【００７６】
△：マイクロスコープで詳細に観察すると、ブリードアウトしている部分が数ヶ所認められるが、電気泳動表示は可能である（一部のマイクロカプセルの破壊・損傷が認められる。）。
×：ブリードアウトが著しく、電気泳動表示装置用シート外への漏れ出しが肉眼でも確認でき、電気泳動表示は不可能である（ほとんどのマイクロカプセルにおいて破壊・損傷が認められる。）。
＜コントラスト＞
電気泳動表示装置の両電極間に１５Ｖの直流電圧を０．４秒間印加したときの白表示および青表示（または黒表示）の反射率をそれぞれ、マクベス分光光度濃度計（製品名：SpectroEye、GretagMacbeth社製)を用いて測定し、下記式によりコントラスト（反射率比）を求めた。なお、白表示および青表示（または黒表示）の反射率は、極を切り替えて印加することにより別々に測定し、各反射率は電気泳動表示装置の片面全体について測定した値とする。
【００７７】
コントラスト＝（白表示の反射率）／（青表示（または黒表示）の反射率）
〔合成例１〕
３００ｍＬのセパラブルフラスコに、ポリエチレンイミン（製品名：エポミンＳＰ００６（Ｍｗ＝６００）、（株）日本触媒製）１４．５ｇおよび水４３．５ｇを初期仕込みし、その後、撹拌下で、予め調製しておいたエポキシ化合物（ラウリルポリオキシエチレン（ｎ＝２２）グリシジルエステル、水に対する溶解率：１００％）の２５ｗｔ％水溶液９７．２ｇを１０分間かけて滴下した。
フラスコ内の液温を２５℃以下に保持しながら滴下し、滴下終了後３０分間撹拌を続け、その後７０℃まで昇温し、同温度で２時間保持した後に常温まで冷却し、分散性能を有する固形分濃度２５ｗｔ％の化合物（Ａ）を得た。
【００７８】
〔合成例２〕
１００ｍＬの丸底セパラブルフラスコに、メラミン５ｇ、尿素５ｇ、３７ｗｔ％ホルムアルデヒド水溶液２０ｇおよび２５ｗｔ％アンモニア水１ｇを仕込み、撹拌しながら７０℃まで昇温させた。昇温途中、６５℃付近で全体が透明になった。
７０℃に昇温後、同温度で１時間保持した後、３０℃まで冷却し、メラミンおよび尿素とホルムアルデヒドとの初期縮合化合物である、化合物（Ｂ）を得た。
〔合成例３−１〕
３００ｍＬの４つ口フラスコに、酸化チタン微粒子（製品名：タイペークＣＲ−９７、石原産業社製、粒子径：０．２５μｍ）１００ｇ、ｎ−ヘキサン１００ｇおよびオクタデシルトリクロロシラン（製品名：ＬＳ６４９５、信越化学工業社製）４ｇを仕込み、撹拌混合をしながら、上記フラスコを５５℃の超音波浴槽（超音波ホモジナイザー（製品名：ＢＲＡＮＳＯＮ５２１０、ヤマト社製）により超音波を発生させた浴槽）に入れ、超音波分散とともにカップリング剤処理を２時間行い、表面処理された酸化チタン微粒子（１）の分散液を得た。この表面処理された酸化チタン微粒子（１）の粒子径（体積平均粒子径）を、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（製品名：ＬＡ−９１０、堀場製作所社製）を用いて測定したところ、０．３２μｍであった。
【００７９】
得られた分散液を遠心分離用沈降管に移し、遠心分離機（製品名：高速冷却遠心機ＧＲＸ−２２０、トミー社製）により１００００Ｇで１５分間沈降操作を行い、その後、沈降管の上澄み液を除去して、表面処理された酸化チタン（１）を単離した。
ドデシルベンゼン８２ｇに、表面処理された酸化チタン（１）１１．５ｇおよびアントラキノン系青色染料１．５ｇを仕込み、上述の超音波浴槽で２時間分散処理を行い、疎水性分散液（１）を得た。
〔合成例３−２〕
２００ｍＬのビーカーに、カーボンブラック（製品名：ＭＡ１００、三菱化学社製、粒子径：２０ｎｍ）５ｇおよびメチルメタアクリレート１７２．５ｇを仕込み、超音波ホモジナイザー（製品名：ＢＲＡＮＳＯＮ５２１０、ヤマト社製）で分散処理を行った後、アゾビスブチロニトリル３．５ｇを加えて溶解させ、モノマー組成物を得た。
【００８０】
アニオン性界面活性剤（製品名：ハイテノールＮＯ８）２．５ｇを水７５０ｇに溶解させた水溶液を予め調製しておき、これに上記モノマー組成物を全量添加し、高速撹拌乳化機（製品名：クリアミックスＣＬＭ−０．８Ｓ、エム・テクニック社製）により分散処理して、上記モノマー組成物の懸濁液を得た。
この懸濁液を７５℃に昇温させ５時間保持することにより重合反応を行い、黒色微粒子（２）の分散液を得た。この黒色微粒子（２）の粒子径（体積平均粒子径）を、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（製品名：ＬＡ−９１０、堀場製作所社製）を用いて測定したところ、０．８μｍであった。
【００８１】
得られた分散液について、ろ過、洗浄および乾燥を施すことにより、黒色微粒子（２）を単離した。
ドデシルベンゼン８５．６ｇに、黒色微粒子（２）３．１ｇ、および、合成例２−１で得られた表面処理された酸化チタン（１）１１．５ｇを仕込み、合成例２−１で用いた超音波浴槽で２時間分散処理を行い、疎水性分散液（１）を得た。
〔実施例１〕
５００ｍＬの平底セパラブルフラスコに、化合物（Ａ）４０ｇおよび水６０ｇを仕込み、ディスパー（製品名：ＲＯＢＯＭＩＣＳ、特殊機化工業社製）による撹拌下で、疎水性分散液（１）９５ｇを添加し、その後、撹拌速度を徐々に上げ、８００ｒｐｍで５分間撹拌して懸濁液を得た。
【００８２】
この懸濁液に、撹拌下で、化合物（Ｂ）を全量添加し、３５℃まで昇温し、同温度で２時間保持して、カプセル殻体としてのシェル層を形成させた。
次いで、６０分かけて７０℃まで昇温し、同温度で２時間保持し熟成させた。
熟成後、常温まで冷却し、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１）の分散体を得た。前述した方法により、マイクロカプセル（１）の粒子径を測定したところ、６５．２μｍであった。その結果を表１に示す。
マイクロカプセル（１）の分散体を目開き孔径８０μｍと３０μｍのメッシュに通して分級し、粒子径３０〜８０μｍのマイクロカプセル（１）のペーストを得た。このペーストの固形分は６３ｗｔ％であった。
【００８３】
予め、アルカリ可溶型アクリル樹脂（製品名：ＷＲ５０３Ａ、（株）日本触媒製）２．１ｇを固形分が５ｗｔ％となるように水で希釈し、これに２５ｗｔ％アンモニア水０．２ｇを添加して、上記アクリル樹脂を溶解させた水溶液を調製しておいた。この水溶液１２．８ｇを、上記ペースト１０ｇに添加し、混合機（製品名：あわとり練太郎ＡＲ−１００、シンキー社製）で１０分間混合し、塗料を得た。
この塗工液を、ＩＴＯ付きＰＥＴフィルムにアプリケーターで塗工した後、９０℃で１０分乾燥させて、電気泳動表示装置用シート（１）を作製した。
電気泳動表示装置用シート（１）について、前述した方法により、ペン強度およびラミネート強度を測定・評価した。それらの結果を表１に示す。
【００８４】
別途、電気泳動表示装置用シート（１）の塗工面に、別のＩＴＯ付きＰＥＴフィルムを重ねてラミネートし、対向電極を有する電気泳動表示装置（１）を作製した。
電気泳動表示装置（１）について、前述した方法により、コントラストを評価した。その結果を表１に示す。
〔実施例２〕
実施例１と同様のフラスコに、化合物（Ａ）４０ｇおよび水６０ｇを仕込み、ディスパー（製品名：ＲＯＢＯＭＩＣＳ、特殊機化工業社製）による撹拌下で、疎水性分散液（２）９５ｇを添加し、その後、撹拌速度を徐々に上げ、８００ｒｐｍで５分間撹拌して懸濁液を得た。
【００８５】
この懸濁液に、撹拌下で、化合物（Ｂ）を全量添加し、３５℃まで昇温し、同温度で２時間保持して、カプセル殻体としてのシェル層を形成させた。
さらに、同温度を保持しながら、上記フラスコの内容物に、化合物（Ａ）２０ｇ添加した後、エポキシ化合物としてのポリグリセロールポリグリシジルエステル（ナガセケムテック（株）製、製品名：デナコールＥＸ５２１、重量平均分子量：７３２、水に対する溶解率：１００％）１０ｇを水５０ｇに溶解させた水溶液を１０分間滴下し、次いで、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム３水和物２ｇを水１００ｇに溶解させた水溶液を１０分間滴下した。同温度を２時間保持し、先に形成させたシェル層の上に２層目のシェル層を形成させた。
【００８６】
さらに、６０分かけて７０℃まで昇温し、同温度を２時間保持し熟成させた。
熟成後、常温まで冷却し、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（２）の分散体を得た。前述した方法により、マイクロカプセル（２）の粒子径を測定したところ、６０．１μｍであった。その結果を表１に示す。
マイクロカプセル（１）の分散液を目開き孔径８０μｍと３０μｍのメッシュに通して分級し、粒子径３０〜８０μｍのマイクロカプセル（２）のペーストを得た。このペーストの固形分は５８ｗｔ％であった。
このペーストを用い、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置用シート（２）を作製した。
【００８７】
電気泳動表示装置用シート（２）について、前述した方法により、ペン強度およびラミネート強度を測定・評価した。それらの結果を表１に示す。
別途、電気泳動表示装置用シート（２）を用い、実施例１と同様にして、対向電極を有する電気泳動表示装置（２）を作製した。
電気泳動表示装置（２）について、前述した方法により、コントラストを評価した。その結果を表１に示す。
〔比較例１〕
実施例１と同様のフラスコに、水６０ｇ、アラビアゴム６ｇおよびゼラチン６ｇを仕込み、溶解させた。
【００８８】
この溶液を４３℃に保持しながら、ディスパー（製品名：ＲＯＢＯＭＩＣＳ、特殊機化工業社製）による撹拌下で、５０℃に加温した疎水性分散液（１）９５ｇを添加し、その後、撹拌速度を徐々に上げ、１２００ｒｐｍで３０分間撹拌して懸濁液を得た。この懸濁液に４３℃の温水３００ｍＬを添加しながら撹拌速度を徐々に下げた。
櫂型撹拌羽根により懸濁液全体を均一状態に保持し得る撹拌下で、１０ｗｔ％酢酸水溶液を添加しｐＨ４．０とした後、１０℃に冷却した。
冷却した状態で懸濁液を２時間保持した後、３７ｗｔ％ホルマリン水溶液３ｍＬを添加し、さらに１０ｗｔ％Ｎａ２ＣＯ３水溶液２２ｍＬを２５分かけて定量添加した。
【００８９】
撹拌しながら懸濁液の温度を常温に戻し、２０時間保持して熟成させ、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（ｃ１）の分散液を得た。前述した方法により、マイクロカプセル（ｃ１）の粒子径を測定したところ、５９．５μｍであった。その結果を表１に示す。
マイクロカプセル（ｃ１）の分散液を目開き孔径８０μｍと３０μｍのメッシュに通して分級し、粒子径３０〜８０μｍのマイクロカプセル（ｃ１）のペーストを得た。このペーストの固形分は５７ｗｔ％であった。
このペーストを用い、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置用シート（ｃ１）を作製した。
【００９０】
電気泳動表示装置用シート（ｃ１）について、前述した方法により、ペン強度およびラミネート強度を測定・評価した。それらの結果を表１に示す。
別途、電気泳動表示装置用シート（ｃ１）を用い、実施例１と同様にして、対向電極を有する電気泳動表示装置（ｃ１）を作製した。
電気泳動表示装置（ｃ１）について、前述した方法により、コントラストを評価した。その結果を表１に示す。
〔比較例２〕
スチレン・マレイン酸共重合体（原料モノマー組成比：スチレン（モル）／マレイン酸（モル）＝１／１、重量平均分子量（Ｍｗ）：２０，０００）５ｇを、１ｗｔ％ＮａＯＨ水溶液１００ｇに溶解させた溶液（Ｃ）を調製した。
【００９１】
実施例１と同様のフラスコに、溶液（Ｃ）を仕込み、ディスパー（製品名：ＲＯＢＯＭＩＣＳ、特殊機化工業社製）での撹拌下で、疎水性分散液（１）９５ｇを添加し、その後、撹拌速度を徐々に上げ、８００ｒｐｍで５分間撹拌し懸濁液を得た。
この懸濁液に、撹拌下で、化合物（Ｂ１）を全量添加し、３５℃まで昇温し、同温度で２時間保持して、カプセル殻体としてのシェル層を形成させた。
次いで、６０分かけて７０℃まで昇温し、同温度で２時間保持し熟成させた。
熟成後、常温に冷却し、マイクロカプセル（ｃ２）の分散体を得た。前述した方法により、マイクロカプセル（ｃ２）の粒子径を測定したところ、６２．７μｍであった。その結果を表１に示す。
【００９２】
マイクロカプセル（ｃ２）の分散液を目開き孔径８０μｍと３０μｍのメッシュに通して分級し、粒子径３０〜８０μｍのマイクロカプセル（ｃ２）のペーストを得た。このペーストの固形分は６４ｗｔ％であった。
このペーストを用い、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置用シート（ｃ２）を作製した。
電気泳動表示装置用シート（ｃ２）について、前述した方法により、ペン強度およびラミネート強度を測定・評価した。それらの結果を表１に示す。
別途、電気泳動表示装置用シート（ｃ２）を用い、実施例１と同様にして、対向電極を有する電気泳動表示装置（ｃ２）を作製した。
【００９３】
電気泳動表示装置（ｃ２）について、前述した方法により、コントラストを評価した。その結果を表１に示す。
【００９４】
【表１】
0004676718.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明のシートは、電気泳動表示装置の構成部品として用いる表示シートとして好適である。