(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ本体、該ローラ本体に挿通される軸部材、該軸部材が挿通され、前記ローラ本体の両端に当接して配設されるフランジ、及び、前記フランジに対して前記軸部材の端部側で当該軸部材に固定され、前記フランジの軸方向位置を規制する位置規制部材、を備えるローラ装置であって、
前記位置規制部材と前記フランジとの間に配設され、前記位置規制部材によって軸方向端部側への移動が規制される板状部材と、
前記板状部材と一体に形成され、前記フランジを軸方向中央側へ付勢する付勢部材と、
を備え、
前記付勢部材は、
径方向位置が略同一であって、且つ、周方向位置が略均等に配置された３個以上の凸部を備え、
該凸部が前記フランジと当接して前記フランジを付勢する
ことを特徴とするローラ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のローラ装置であって、
前記凸部は、前記フランジに当接する側の端面が略円弧状に形成されている
ことを特徴とするローラ装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のローラ装置であって、
前記付勢部材は、
前記凸部を支持すると共に、軸方向への弾性変形が可能に構成された弾性部と、
前記板状部材に立設され、前記弾性部を支持する支持部と、を備える
ことを特徴とするローラ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のローラ装置であって、
前記弾性部は、前記板状部材と略平行に前記板状部材の前記フランジ側の面から離間して配置されている
ことを特徴とするローラ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のローラ装置であって、
前記弾性部は、その両端がそれぞれ前記支持部のいずれかに支持されている
ことを特徴とするローラ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のローラ装置であって、
前記付勢部材は、
前記凸部と対向する側に、凹部を有する
ことを特徴とするローラ装置。
【請求項７】
請求項５に記載のローラ装置であって、
前記支持部は、互いに隣接する前記弾性部のうち、一方の弾性部の一方側端部を支持すると共に、他方の弾性部の他方側端部を支持する
ことを特徴とするローラ装置。
【請求項８】
請求項４に記載のローラ装置であって、
前記弾性部は、その一方端が前記支持部のいずれかに支持されている
ことを特徴とするローラ装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１つに記載のローラ装置であって、
前記板状部材及び前記付勢部材は、樹脂からなる
ことを特徴とするローラ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のローラ装置であって、
前記板状部材及び前記付勢部材は、ポリアセタールからなる
ことを特徴とするローラ装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１つに記載のローラ装置であって、
前記軸部材は、両端部に径方向に貫通する略円筒状の貫通孔が形成されており、
前記位置規制部材は、前記軸部材に形成された貫通孔に挿通される、前記軸部材の直径より長い略円筒状の部材である
ことを特徴とするローラ装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１つに記載のローラ装置であって、
前記板状部材は、
前記位置規制部材を挿通可能な挿通孔が形成されている
ことを特徴とするローラ装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか１つに記載のローラ装置であって、
前記板状部材に対して前記軸部材の端部側に配設され、前記位置規制部材と係合する固定部材を備える
ことを特徴とするローラ装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１つに記載のローラ装置の製造方法であって、
前記フランジを前記軸部材に挿通する工程と、
前記板状部材及び前記付勢部材を前記軸部材に挿通する工程と、
前記位置規制部材を前記軸部材に固定する工程と、を有する
ことを特徴とするローラ装置の製造方法。
【請求項１５】
転写ベルトに張架された複数のローラを備え、記録用紙を含む記録媒体の表面に画像を形成する画像形成装置であって、
前記複数のローラのうち、少なくとも１つのローラは、それぞれ、請求項１から請求項１３のいずれか１つに記載のローラ装置からなる
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラ本体、該ローラ本体に挿通される軸部材、該軸部材が挿通され、前記ローラ本体の両端に当接して配設されるフランジ、及び、前記フランジに対して前記軸部材の端部側で当該軸部材に固定され前記フランジの軸方向位置を規制する位置規制部材、を備えるローラ装置及びその製造方法に関する。また、そのようなローラ装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コピー機等の画像形成装置に配設された転写ローラにおいて、転写ローラを構成する部材間の熱膨張率の相違に起因して、フランジの軸方向位置がズレることがあった。そして、転写ローラのフランジの軸方向位置がズレると、転写ローラに張架された転写ベルトに形成されたリブの軸方向位置がズレることになり、転写ベルトの蛇行規制に支障が生じる場合があった。
【０００３】
上記課題を解消するために、種々のローラ装置が提案されている。例えば、中間転写ベルトの位置を規制するコロを、ワッシャーを介して波ワッシャースプリング、止め輪により所定の圧でローラに押圧するローラ装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、例えば、中間転写ベルトの位置を規制するベルトガイド部材をスプリングで常にローラの端面に押し付ける向きに付勢するローラ装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２１５９４３号公報
【特許文献２】特開平１１−６５３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に開示されたローラ装置は、スプリングの付勢力に相当する反力を、治具等を介して押し付けた状態で、止め輪等でスプリングの端面を固定する必要があるため、組み立てが困難である。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、フランジの軸方向の位置ズレを防止すると共に、容易に組み立てることの可能なローラ装置を提供することを目的としている。また、本発明は、本発明に係るローラ装置の製造方法を提供することを他の目的としている。更に、本発明は、本発明に係るローラ装置を用いた画像形成装置を提供することを他の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るローラ装置は、ローラ本体、該ローラ本体に挿通される軸部材、該軸部材が挿通され、前記ローラ本体の両端に当接して配設されるフランジ、及び、前記フランジに対して前記軸部材の端部側で当該軸部材に固定され、前記フランジの軸方向位置を規制する位置規制部材、を備えるローラ装置であって、前記位置規制部材と前記フランジとの間に配設され、前記位置規制部材によって軸方向端部側への移動が規制される板状部材と、前記板状部材と一体に形成され、前記フランジを軸方向中央側へ付勢する付勢部材と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
したがって、前記付勢部材が前記板状部材と一体に形成されているため、前記付勢部材及び前記板状部材を一体として前記軸部材に挿通して、前記位置規制部材によって固定することができるので、前記ローラ装置を容易に組み立てることができる。
【０００９】
また、前記付勢部材によって前記フランジが軸方向中央側へ付勢された状態で、前記位置規制部材を固定することができるため、前記フランジが前記付勢部材によって付勢されているので、前記フランジの軸方向の位置ズレを防止することができる。
【００１０】
また、本発明に係るローラ装置は、前記付勢部材が、径方向位置が略同一であって、且つ、周方向位置が略均等に配置された３個以上の凸部を備え、該凸部が前記フランジと当接して前記フランジを付勢することを特徴とする。
【００１１】
したがって、前記付勢部材が、径方向位置が略同一であって、且つ、周方向位置が略均等に配置された３個以上の凸部を備え、該凸部が前記フランジと当接して前記フランジを付勢するため、前記凸部と前記フランジとの間の摺動抵抗を低減することができる（図７、図８参照）ので、前記ローラ装置を更に容易に組み立てることができる。
【００１２】
また、前記凸部が、径方向位置が略同一であって、且つ、周方向位置が略均等に配置されているため、前記フランジを周方向に概ね均一に付勢することができるので、前記フランジの軸方向の位置ズレを確実に防止することができる。
【００１３】
また、本発明に係るローラ装置は、前記凸部が、前記フランジに当接する側の端面が略円弧状に形成されていることを特徴とする。
【００１４】
したがって、前記凸部において、前記フランジに当接する側の端面が略円弧状に形成されているため、前記付勢部材が前記フランジに対して摺動して回転した場合に（図７、図８参照）、前記フランジを損傷することを防止することができる。また、前記凸部の前記フランジに対する滑り易さを向上することができるので、前記付勢部材を前記フランジに対して摺動させて回転するために要する回動力を減少することができるので、当該ローラ装置の組み立てが行い易い。
【００１５】
また、本発明に係るローラ装置は、前記付勢部材が、前記凸部を支持すると共に、軸方向への弾性変形が可能に構成された弾性部と、前記板状部材に立設され、前記弾性部を支持する支持部と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
したがって、前記付勢部材が、前記凸部を支持すると共に、軸方向への弾性変形が可能に構成された弾性部と、前記板状部材に立設され、前記弾性部を支持する支持部と、を備えるため、前記フランジを付勢する前記凸部に、前記板状部材に立設された支持部によって支持された前記弾性部の弾性変形による弾性力が付与されるので、前記付勢部材を簡素な構成で実現することができる。
【００１７】
また、本発明に係るローラ装置は、前記弾性部が、前記板状部材と略平行に前記板状部材の前記フランジ側の面から離間して配置されていることを特徴とする。
【００１８】
したがって、前記弾性部が、前記板状部材と略平行に前記板状部材の前記フランジ側の面から離間して配置されているため、前記弾性部が前記板状部材側へ弾性変形した場合に、前記板状部材と当接することを防止することができる。
【００１９】
また、本発明に係るローラ装置は、前記弾性部が、その両端がそれぞれ前記支持部のいずれかに支持されていることを特徴とする。
【００２０】
したがって、前記弾性部が、その両端がそれぞれ前記支持部のいずれかに支持されているため、前記弾性部が、いわゆる両持ち梁として弾性変形するため、小さい変位で強い弾性力を前記凸部に付与することができるので、前記凸部から前記フランジに付与される付勢力を大きくすることができる。
【００２１】
また、本発明に係るローラ装置は、前記付勢部材が、前記凸部と対向する側に、凹部を有することを特徴とする。
【００２２】
したがって、前記付勢部材が、前記凸部と対向する側に、凹部を有するため、前記凸部に付勢力の反力が作用して、前記弾性部に弾性変形に伴う引張応力が作用した場合に、前記凹部の深さが浅くなるように（＝前記凸部の高さが低くなるように）前記凸部が変形するため、付勢力の反力が作用した際に前記凸部が軸方向に移動可能な範囲を大きくすることができる。そこで、前記軸部材と前記ローラ本体との間の熱膨張率の差に起因して発生する前記フランジの軸方向位置の移動量が大きい場合にも、前記付勢部材は前記フランジに対して付勢力を付与することができる。
【００２３】
また、本発明に係るローラ装置は、前記支持部が、互いに隣接する弾性部のうち、一方の弾性部の一方側端部を支持すると共に、他方の弾性部の他方側端部を支持することを特徴とする。
【００２４】
したがって、前記支持部が、互いに隣接する前記弾性部のうち、一方の弾性部の一方側端部を支持すると共に、他方の弾性部の他方側端部を支持するため、前記支持部の個数を削減することができるので、前記付勢部材の構造を簡素化することができる。
【００２５】
また、前記凸部に付勢力の反力が作用して、前記弾性部に弾性変形に伴う引張応力が作用した場合に、前記支持部には、隣接する前記弾性部から互いに概ね逆向きの引張応力が作用するので、前記支持部の変形が小さくなるため、前記凸部から前記フランジに付与される付勢力を更に大きくすることができる。
【００２６】
また、本発明に係るローラ装置は、前記弾性部が、その一方端が前記支持部のいずれかに支持されていることを特徴とする。
【００２７】
したがって、前記弾性部が、その一方端が前記複数個の支持部のいずれかに支持されているため、前記弾性部が、いわゆる片持ち梁として弾性変形するため、大きい変位で弱い弾性力を前記凸部に付与することができる（図１１参照）ので、付勢力の反力が作用した際に前記凸部が軸方向に移動可能な範囲を大きくすることができる。すなわち、前記軸部材と前記ローラ本体との間の熱膨張率の差に起因して発生する前記フランジの軸方向位置の移動量が大きい場合にも、前記付勢部材は前記フランジに対して付勢力を付与することができる。
【００２８】
また、本発明に係るローラ装置は、前記板状部材及び前記付勢部材が、樹脂からなることを特徴とする。
【００２９】
したがって、前記板状部材及び前記付勢部材が、樹脂からなるため、前記板状部材及び前記付勢部材を射出成形等で容易に製造することができる。
【００３０】
また、本発明に係るローラ装置は、前記板状部材及び前記付勢部材が、ポリアセタールからなることを特徴とする。
【００３１】
したがって、前記板状部材及び前記付勢部材が、ポリアセタールからなるため、耐摩耗性、耐熱性等の機械的特性に優れる前記板状部材及び前記付勢部材を実現することができる。
【００３２】
また、本発明に係るローラ装置は、前記軸部材が、両端部に径方向に貫通する略円筒状の貫通孔が形成されており、前記位置規制部材が、前記軸部材に形成された貫通孔に挿通される、前記軸部材の直径より長い略円筒状の部材であることを特徴とする。
【００３３】
したがって、前記軸部材の直径より長い略円筒状の部材である前記位置規制部材を、前記軸部材に形成された貫通孔に挿通することによって、前記位置規制部材として機能させることができるため、前記位置規制部材を簡素な構成で実現することができる。
【００３４】
また、本発明に係るローラ装置は、前記板状部材が、前記位置規制部材を挿通可能な挿通孔が形成されていることを特徴とする。
【００３５】
したがって、前記板状部材が、前記位置規制部材を挿通可能な挿通孔が形成されているため、前記位置規制部材を前記軸部材に装着した後に、前記板状部材の前記挿通孔に前記位置規制部材を挿通させることによって、前記板状部材を前記軸部材に装着することができるので、前記ローラ装置を更に容易に組み立てることができる。
【００３６】
また、本発明に係るローラ装置は、前記板状部材に対して前記軸部材の端部側に配設され、前記位置規制部材と係合する固定部材を備えることを特徴とする。
【００３７】
したがって、前記板状部材に対して前記軸部材の端部側に配設され、前記位置規制部材と係合する固定部材を備えるため、前記板状部材を前記フランジ側へ押圧して、前記付勢部材によって前記フランジが軸方向中央側へ付勢された状態で、前記固定部材に前記位置規制部材を係合させることによって前記位置規制部材を固定することができる（図７、図８参照）ので、前記ローラ装置を容易に組み立てることができる。
【００３８】
また、本発明に係るローラ装置の製造方法は、前記フランジを前記軸部材に挿通する工程と、前記板状部材及び前記付勢部材を前記軸部材に挿通する工程と、前記位置規制部材を前記軸部材に固定する工程と、を有することを特徴とする。
【００３９】
したがって、前記付勢部材が前記板状部材と一体に形成されているため、前記板状部材及び前記付勢部材を前記軸部材に挿通する工程を容易に行うことができるので、前記ローラ装置を容易に製造することができる。
【００４０】
また、本発明に係る画像形成装置は、転写ベルトに張架された複数のローラを備え、記録用紙を含む記録媒体の表面に画像を形成する画像形成装置であって、前記複数のローラのうち、少なくとも１つのローラは、発明に係るローラ装置からなることを特徴とする。
【００４１】
したがって、前記付勢部材が前記板状部材と一体に形成されているため、前記付勢部材及び前記板状部材を一体として前記軸部材に挿通して、前記位置規制部材によって固定することができるので、前記画像形成装置に配設された転写ローラを容易に組み立てることができる。
【００４２】
また、前記付勢部材によって前記フランジが軸方向中央側へ付勢された状態で、前記位置規制部材を固定することができるため、前記フランジが前記付勢部材によって付勢されているので、前記フランジの軸方向の位置ズレを防止することができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明に係るローラ装置は、ローラ本体、該ローラ本体に挿通される軸部材、該軸部材が挿通され、前記ローラ本体の両端に当接して配設されるフランジ、及び、前記フランジに対して前記軸部材の端部側で当該軸部材に固定され、前記フランジの軸方向位置を規制する位置規制部材、を備えるローラ装置であって、前記位置規制部材と前記フランジとの間に配設され、前記位置規制部材によって軸方向端部側への移動が規制される板状部材と、前記板状部材と一体に形成され、前記フランジを軸方向中央側へ付勢する付勢部材と、を備えることを特徴とする。
【００４４】
したがって、本発明に係るローラ装置は、前記フランジの軸方向の位置ズレを防止することができると共に、容易に組み立てることができるという効果を奏する。
【００４５】
本発明に係るローラ装置の製造方法は、前記フランジを前記軸部材に挿通する工程と、前記板状部材及び前記付勢部材を前記軸部材に挿通する工程と、前記位置規制部材を前記軸部材に固定する工程と、を有することを特徴とする。
【００４６】
したがって、本発明に係るローラ装置の製造方法は、前記ローラ装置を容易に組み立てることができるという効果を奏する。
【００４７】
本発明に係る画像形成装置は、転写ベルトに張架された複数のローラを備え、記録用紙を含む記録媒体の表面に画像を形成する画像形成装置であって、前記複数のローラのうち、少なくとも１つのローラは、本発明に係るローラ装置からなることを特徴とする。
【００４８】
したがって、本発明に係る画像形成装置は、前記画像形成装置に配設され、転写ベルトに張架されたローラにおいて前記フランジの軸方向の位置ズレを防止することができると共に、転写ベルトに張架されたローラを容易に組み立てることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成の一例を示す説明図である。
【図２】本発明に係るローラ装置の構成の一例を示す分解組立図である。
【図３】本発明に係るローラ装置における板状部材及び付勢部材の構成の一例を示す斜視図である。（ａ）は、端部装着部材を付勢部材側から見た斜視図である。（ｂ）は、（ａ）の視点位置とは異なる視点位置で、端部装着部材を付勢部材側から見た斜視図である。
【図４】本発明に係るローラ装置における固定部材の構成の一例を示す斜視図である。（ａ）は、端部装着部材を固定部材側から見た斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の視点位置とは異なる視点位置で、端部装着部材を固定部材側から見た斜視図である。
【図５】本発明に係るローラ装置の製造工程の一例を示す工程図（第１部）である。（ａ）は、ローラ装置の一方側端部の斜視図である。（ｂ）は、ローラ装置の製造工程において、（ａ）に示す状態の次の状態を示すローラ装置の一方側端部の斜視図である。
【図６】本発明に係るローラ装置の製造工程の一例を示す工程図（第２部）である。（ａ）は、ローラ装置の製造工程において、図５（ｂ）に示す状態の次の状態を示すローラ装置の一方側端部の斜視図である。（ｂ）は、ローラ装置の製造工程において、（ａ）に示す状態の次の状態を示すローラ装置の一方側端部の斜視図である。
【図７】本発明に係るローラ装置の製造工程の一例を示す工程図（第３部）である。（ａ）は、ローラ装置の製造工程において、図６（ｂ）に示す状態の次の状態を示すローラ装置の一方側端部の斜視図である。（ａ）に示す状態でのローラ装置の軸方向から見た側面図である。
【図８】本発明に係るローラ装置の製造工程の一例を示す工程図（第４部）である。（ａ）は、ローラ装置の製造工程において、図７（ｂ）に示す状態の次の状態を示すローラ装置の軸方向から見た側面図である。（ｂ）は、ローラ装置の製造工程において、（ａ）に示す状態の次の状態を示すローラ装置の軸方向から見た側面図である。
【図９】本発明に係るローラ装置の付勢構造の一例を説明する説明図である。（ａ）は、ローラ装置の軸方向から見た側面図である。（ｂ）はローラ装置の一方側端部の一部透視正面図である。
【図１０】本発明に係るローラ装置における図３に示す形態とは相違する形態の付勢部材の構成を示す図である。（ａ）は、端部装着部材を付勢部材側から見た斜視図である。（ｂ）は、端部装着部材の側面図である。
【図１１】本発明に係るローラ装置における図３、図１０に示す形態とは相違する形態の付勢部材の構成を示す図である。（ａ）は、端部装着部材を付勢部材側から見た斜視図である。（ｂ）は、端部装着部材の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００５１】
＜画像形成装置の構成＞
図１を参照して、本発明に係る画像形成装置について説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置１００の構成の一例を示す説明図である。画像形成装置１００は、図略のスキャナ等によって生成された画像データに対応する画像を、記録用紙等の記録媒体の表面に形成する装置であって、感光体ユニット１、一次転写ユニット２、二次転写ユニット３、整合ローラ対４及び定着ユニット５を備えている。
【００５２】
以下の説明においては、記録用紙上に形成される画像が、複数色（ここでは、ブラック（Ｂ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色）を用いたカラー画像である場合について説明する。したがって、感光体ユニット１は、上記各色に応じた画像を形成するべく配設されている。
【００５３】
すなわち、ここでは、ブラック（Ｂ）の画像を形成する感光体ユニット１Ｂ、シアン（Ｃ）の画像を形成する感光体ユニット１Ｃ、マゼンタ（Ｍ）の画像を形成する感光体ユニット１Ｍ、及び、イエロー（Ｙ）の画像を形成する感光体ユニット１Ｙが配設されている。なお、感光体ユニット１Ｂ、感光体ユニット１Ｃ、感光体ユニット１Ｍ及び感光体ユニット１Ｙは、略同一の構成を有するため、４個の感光体ユニットをまとめて感光体ユニット１と表記して、以下に説明する。
【００５４】
感光体ユニット１は、感光体ドラム１１を備え、図略の露光ユニットによって感光体ドラム１１上に形成された静電潜像を４色（Ｂ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）のトナーによって顕像化するものである。
【００５５】
一次転写ユニット２は、４本の感光体ドラム１１に形成された４色（Ｂ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）のトナー像を、順次一次転写ベルト２５に転写して、一次転写ベルト２５上にカラーのトナー像を形成するものであって、駆動ローラ２１、従動ローラ２２、テンションローラ２３、一次転写ローラ２４、一次転写ベルト２５、及び、補助ローラ２６を備える。
【００５６】
一次転写ベルト２５は、無端ベルトであって、感光体ユニット１によって、その外周面にカラーのトナー像が形成されるものである。また、一次転写ベルト２５は、駆動ローラ２１、各色に対応する４本の一次転写ローラ２４、従動ローラ２２、テンションローラ２３、及び、補助ローラ２６の順に時計回りに張架されている。
【００５７】
なお、駆動ローラ２１は、図２〜図９を用いて説明する本発明に係るローラ装置６からなるローラの一例である。ここで、一次転写ベルト２５の内周面には、幅方向端部に沿って、駆動ローラ２１に配設されたフランジ６３の鍔部６３４（図２参照）に係合するリブ（図示省略）が帯状に形成されている。すなわち、一次転写ベルト２５の内周面に形成されたリブと、駆動ローラ２１に配設されたフランジ６３の鍔部６３４とが係合した状態で一次転写ベルト２５が駆動されることによって、一次転写ベルト２５の蛇行が規制される。
【００５８】
一次転写ローラ２４は、トナーの帯電極性（例えば、マイナス）とは逆極性（例えば、プラス）の電圧の転写バイアスが印加され、この該転写バイアスによって感光体ドラム１１上に形成されたトナー像を、一次転写ベルト２５上に転写するものである。
【００５９】
駆動ローラ２１は、駆動ローラ２１、４本の一次転写ローラ２４、補助ローラ２６、従動ローラ２２、及び、テンションローラ２３の順に時計回りに張架された一次転写ベルト２５を回転駆動するものである。また、４本の一次転写ローラ２４、補助ローラ２６、従動ローラ２２、及び、テンションローラ２３は、一次転写ベルト２５の回転に従動して回転駆動される。
【００６０】
二次転写ユニット３は、一次転写ベルト２５上に形成されたカラーのトナー像を、整合ローラ対４によって搬送された記録用紙上に転写するものであって、駆動ローラ３１、従動ローラ３２、テンションローラ３３、二次転写ローラ３４、及び、二次転写ベルト３５を備える。
【００６１】
二次転写ベルト３５は、無端ベルトであって、整合ローラ対４によって搬送された記録用紙を、定着ユニット５に向けて搬送するものである。また、二次転写ベルト３５は、駆動ローラ３１、テンションローラ３３、従動ローラ３２、及び、二次転写ローラ３４の順に時計回りに張架されている。
【００６２】
なお、駆動ローラ３１は、図２〜図９を用いて説明する本発明に係るローラ装置６からなるローラの一例である。ここで、二次転写ベルト３５の内周面には、幅方向端部に沿って、駆動ローラ３１に配設されたフランジ６３の鍔部６３４（図２参照）に係合するリブ（図示省略）が帯状に形成されている。すなわち、二次転写ベルト３５の内周面に形成されたリブと、駆動ローラ３１に配設されたフランジ６３の鍔部６３４とが係合した状態で二次転写ベルト３５が駆動されることによって、二次転写ベルト３５の蛇行が規制される。
【００６３】
二次転写ローラ３４は、トナーの帯電極性（例えば、マイナス）とは逆極性（例えば、プラス）の電圧の転写バイアスが印加され、この転写バイアスによって一次転写ベルト２５に形成されたカラーのトナー像を、整合ローラ対４によって搬送された記録用紙上に転写するものである。
【００６４】
駆動ローラ３１は、駆動ローラ３１、テンションローラ３３、従動ローラ３２、及び、二次転写ローラ３４の順に時計回りに張架された二次転写ベルト３５を回転駆動するものである。また、テンションローラ３３、従動ローラ３２、及び、二次転写ローラ３４は、二次転写ベルト３５の回転に従動して回転駆動される。
【００６５】
整合ローラ対４は、二次転写ユニット３の従動ローラ３２と対向する位置に記録用紙を搬送するものである。定着ユニット５は、二次転写ユニット３において記録用紙上に転写されたカラーのトナー像を熱圧着することによって、溶融及び圧接して熱定着させるものである。
【００６６】
＜ローラ装置の構成＞
図２は、本発明に係るローラ装置６の構成の一例を示す分解組立図である。ローラ装置６は、例えば、図１に示す画像形成装置１００における駆動ローラ２１及び駆動ローラ３１として用いられる。なお、ローラ装置６を、一次転写ベルト２５、又は、二次転写ベルト３５が張架される他のローラとして用いてもよい。ローラ装置６は、図２に示すように、軸部材６１、ローラ本体６２、フランジ６３、ピン６４、及び、端部装着部材７を備えている。
【００６７】
軸部材６１は、ローラ本体６２に挿通されてローラ本体６２を支持するものであって、ローラ本体６２に圧入固定されている。軸部材６１の材質は、例えば、ＳＵＭ２４Ｌからなる。軸部材６１の端部には、貫通孔６１１が形成されている。
【００６８】
貫通孔６１１は、ローラ本体６２の端部から所定距離Ｄだけ離間した位置の軸部材６１にピン６４が挿通可能に形成された略円筒状の孔であって、軸部材６１の軸中心を通り、軸方向と直行する方向に形成されている。なお、所定距離Ｄは、フランジ６３の厚みＴ１と端部装着部材７の厚みＴ２との和（＝Ｔ１＋Ｔ２）よりも小さい値に設定されている。
【００６９】
ローラ本体６２は、軸部材６１を中心として回動自在に構成されるものであって、例えば、一次転写ベルト２５、二次転写ベルト３５が張架される。また、ローラ本体６２は、例えば、軸部材６１が圧入固定される芯部がアルミニウムからなり、表面がエチレンプロピレンゴム（略称：ＥＰＤＭゴム）等で被覆されている。
【００７０】
フランジ６３は、軸部材６１が挿通され、ローラ本体６２の両端に当接して配設されるものであって、挿通孔６３１、側板６３２、及び円筒部材６３３、及び、鍔部６３４を備えている。また、フランジ６３は、例えば、ポリアセタール（略称：ＰＯＭ）で形成されている。
【００７１】
挿通孔６３１は、軸部材６１が挿通可能に構成されたものである。側板６３２において軸部材６１の端部側（端部装着部材７側）の面は、端部装着部材７の付勢部材７２によって付勢されるものである。
【００７２】
鍔部６３４は、軸部材６１の端部側（端部装着部材７側）の面が、例えば、図１に示す一次転写ベルト２５又は二次転写ベルト３５の端部に形成されたリブと係合可能に構成されている。また、フランジ６３は、円筒部材６３３のローラ本体６２側の端面がローラ本体６２に当接した状態で、ローラ本体６２側に付勢されて配設されるため（図９参照）、ローラ本体６２の回転に伴って軸部材６１を中心に回転する。
【００７３】
ピン６４は、フランジ６３の軸方向位置を規制するものであって、軸部材６１に形成された貫通孔６１１に挿通され、端部装着部材７と係合して固定される。ここで、ピン６４は、位置規制部材に相当する。
【００７４】
本実施形態では、位置規制部材がピン６４である場合について説明するが、位置規制部材がその他の形状の部材（例えば、Ｃリング、Ｅリング等）からなる形態でもよい。
【００７５】
端部装着部材７は、ピン６４とフランジ６３との間に装着され、フランジ６３を付勢すると共に、ピン６４に係合するものである。また、端部装着部材７は、板状部材７１、付勢部材７２、及び、固定部材７３を備えている。なお、ここでは、端部装着部材７を構成する板状部材７１、付勢部材７２、及び、固定部材７３は、ポリアセタール（略称：ＰＯＭ）等の樹脂で、射出成形等で一体に形成されている。
【００７６】
板状部材７１は、ピン６４とフランジ６３との間に配設され、ピン６４によって軸方向端部側への移動が規制される円板状の部材である。また、板状部材７１は、付勢部材７２及び固定部材７３が板状部材７１上に形成される端部装着部材７における基体部として機能するものである。
【００７７】
付勢部材７２は、板状部材７１のフランジ６３側に配設され、フランジ６３を軸方向中央側へ付勢するものである。また、付勢部材７２が板状部材７１と一体に形成されているため、付勢部材７２が板状部材７１とを一体として軸部材６１に挿通して、ピン６４で固定することができるため、ローラ装置６を容易に組み立てることができる。なお、付勢部材７２の詳細な構造については、図３を参照して後述する。
【００７８】
固定部材７３は、板状部材７１に対して軸部材６１の端部側に配設され、ピン６４と係合するものである。また、固定部材７３が板状部材７１と一体に形成されているため、板状部材７１を軸部材６１に装着することによって、固定部材７３も軸部材６１に装着することができる（図７、図８参照）ので、ローラ装置６を更に容易に組み立てることができる。なお、固定部材７３の詳細な構造については、図４を参照して後述する。
【００７９】
上述のように、板状部材７１に対して軸部材６１の端部側に配設され、ピン６４と係合する固定部材７３を備えるため、板状部材７１をフランジ６３側へ押圧して、付勢部材７２によってフランジ６３が軸方向中央側へ付勢された状態で、固定部材７３にピン６４を係合させることによってピン６４を固定することができる（図７、図８参照）ので、ローラ装置６を容易に組み立てることができる。
【００８０】
また、付勢部材７２によってフランジ６３が軸方向中央側へ付勢された状態で、固定部材７３にピン６４を係合させることによってピン６４を固定することができるため、フランジ６３が付勢部材７２によって付勢されている（図９参照）ので、ローラ装置６を構成する部材間の（特に、軸部材６１とローラ本体６２との間の）熱膨張率の相違に起因した、フランジ６３の軸方向の位置ズレを防止することができる。
【００８１】
更に、端部装着部材７を構成する板状部材７１、付勢部材７２、及び、固定部材７３が、樹脂からなるため、端部装着部材７を射出成形等で容易に製造することができる。
【００８２】
本実施形態では、端部装着部材７が樹脂からなる場合について説明するが、端部装着部材７の少なくとも一部がその他の材質からなる形態でもよい。例えば、端部装着部材７のうち、板状部材７１及び固定部材７３が樹脂からなり、付勢部材７２がＳＵＳ３０４等の金属からなる形態でもよい。この場合には、付勢部材７２の強度を更に向上することが可能となる。
【００８３】
また、本実施形態では、端部装着部材７が、板状部材７１、付勢部材７２、及び、固定部材７３が一体に形成されている場合について説明するが、端部装着部材７が、板状部材７１、付勢部材７２、及び、固定部材７３の少なくとも１つが他と別体として形成されている形態でもよいし、分離して形成されている形態でもよい。
【００８４】
更に、端部装着部材７を構成する板状部材７１、付勢部材７２、及び、固定部材７３が、ポリアセタールからなるため、耐摩耗性、耐熱性等の機械的特性に優れる端部装着部材７を実現することができる。
【００８５】
本実施形態では、端部装着部材７がポリアセタールからなる場合について説明するが、端部装着部材７の少なくとも一部がポリアセタール以外の材料からなる形態でもよい。例えば、端部装着部材７のうち、板状部材７１及び固定部材７３がポリアセタールからなり、付勢部材７２がＳＵＳ３０４等の金属からなる形態でもよい。この場合には、付勢部材７２の強度を更に向上することが可能となる。
【００８６】
＜板状部材、付勢部材の構造＞
図３は、本発明に係るローラ装置６における板状部材７１及び付勢部材７２の構成の一例を示す斜視図である。図３（ａ）は、端部装着部材７を付勢部材７２側から見た斜視図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の視点位置とは異なる視点位置で、端部装着部材７を付勢部材７２側から見た斜視図である。図３（ａ）、及び、図３（ｂ）を参照して、板状部材７１及び付勢部材７２の構造を説明する。
【００８７】
板状部材７１は、図２に示すように、軸部材６１及びピン６４を挿通可能な挿通孔７１１を備えている。
【００８８】
このように、板状部材７１にピン６４を挿通可能な挿通孔７１１が形成されているため、ピン６４を軸部材６１に装着した後に、板状部材７１の挿通孔７１１にピン６４を挿通させることによって、板状部材７１を軸部材６１に装着することができる（図６、図７参照）ので、ローラ装置６を更に容易に組み立てることができる。なお、ローラ装置６の具体的な組み立て手順については、図５〜図８を参照して後述する。
【００８９】
付勢部材７２は、板状部材７１のフランジ６３側に配設され、フランジ６３を軸方向中央側へ付勢するものであって、図３に示すように、支持部７２１、弾性部７２２、孔部７２３、凸部７２４、及び、凹部７２５を備えている。
【００９０】
支持部７２１は、板状部材７１に立設され、弾性部７２２を支持するものである。具体的には、支持部７２１の一方側（板状部材７１側の）端部は、板状部材７１のフランジ６３側の面に接続されている。また、支持部７２１の他方側の（フランジ６３側の）端部は、１個の弾性部７２２の一方側端部（例えば、右回りの進行方向端部）及び他の弾性部７２２の他方側端部（例えば、左回りの進行方向端部）と接続されている。
【００９１】
ここでは、４個の支持部７２１が、板状部材７１の径方向の中心位置（軸部材６１の軸中心の位置）を中心とする径方向位置が同一であって、且つ、周方向位置が均等に（ここでは、９０度ごとに）配置されている。また、支持部７２１は、板状部材７１の径方向の中心位置（軸部材６１の軸中心の位置）を中心とする同心円の曲率を有し、周方向に沿って円弧状に形成された板状部材として形成されている。
【００９２】
弾性部７２２は、支持部７２１に支持され、凸部７２４を支持すると共に、軸方向への弾性変形が可能に構成されたものである。また、弾性部７２２は、板状部材７１と平行に板状部材７１のフランジ６３側の面から離間して配置されている。
【００９３】
具体的には、弾性部７２２は、板状部材７１の径方向の中心位置（軸部材６１の軸中心の位置）を中心とする同心円に沿って円弧状に湾曲して形成された四角柱状部材である。また、４個の弾性部７２２は、それぞれ、その両端が、隣接する２個の支持部７２１と、支持部７２１のフランジ６３側の端部において接続されている。更に、弾性部７２２の長手方向（周方向）の中央位置には、凸部７２４が介設して接続されている。すなわち、凸部７２４の周方向の両側端部は、弾性部７２２に接続されて支持されている。
【００９４】
上述のように、付勢部材７２が、凸部７２４を支持すると共に、軸方向への弾性変形が可能に構成された弾性部７２２と、板状部材７１に立設され、弾性部７２２を支持する支持部７２１と、を備えるため、フランジ６３を付勢する凸部７２４に、板状部材７１に立設された支持部７２１によって支持された弾性部７２２の弾性変形による弾性力が付与されるので、付勢部材７２を簡素な構成で実現することができる。
【００９５】
また、弾性部７２２が、板状部材７１と平行に板状部材７１のフランジ６３側の面から離間して配設されているため、弾性部７２２が板状部材７１側へ弾性変形した場合に、板状部材７１と当接することを防止することができる。もし、弾性部７２２が弾性変形した場合に板状部材７１と当接することがあれば、板状部材７１によって弾性部７２２の変形が禁止されるため、凸部７２４の付勢力が急激に上昇することになる。このため、フランジ６３の損傷が発生する虞があると共に、ローラ装置６を組み立てる際に、付勢部材７２を非常に大きな力で軸方向に押圧する必要があるので、ローラ装置６の組み立てが困難になる虞がある。
【００９６】
更に、弾性部７２２は、その両端がそれぞれ支持部７２１のいずれかに支持されているため、弾性部７２２が、いわゆる両持ち梁として弾性変形するため、小さい変位で強い弾性力を凸部７２４に付与することができるので、凸部７２４からフランジ６３に付与される付勢力を大きくすることができる。
【００９７】
本実施形態では、弾性部７２２の両端が支持部７２１のいずれかに支持されている場合について説明するが、弾性部７２２の一方端が、支持部７２１のいずれかに支持されている形態（図１１参照）でもよい。この場合には、弾性部７２２の両端が支持されている場合と比較して、凸部７２４からフランジ６３に付与される付勢力を小さくすることができる。
【００９８】
また、支持部７２１が、互いに隣接する弾性部７２２のうち、一方の弾性部７２２の一方側端部を支持すると共に、他方の弾性部７２２の他方側端部を支持するため、支持部７２１の個数を削減することができるので、付勢部材７２の構造を簡素化することができる。
【００９９】
また、凸部７２４に付勢力の反力が作用して、弾性部７２２に弾性変形に伴う引張応力が作用した場合に、支持部７２１には、隣接する弾性部７２２から互いに概ね逆向きの引張応力が作用するので、支持部７２１の変形が小さくなるため、凸部７２４からフランジ６３に付与される付勢力を更に大きくすることができる。
【０１００】
孔部７２３は、弾性部７２２と板状部材７１との間に形成されたものであって、弾性部７２２の板状部材７１側への変形を可能にする空間である。
【０１０１】
凸部７２４は、フランジ６３と当接してフランジ６３を付勢するものであって、径方向位置が同一であって、且つ、周方向位置が均等に３個以上（ここでは、４個）配置されている。また、凸部７２４は、フランジ６３に当接する側の端面が円弧状に形成されている。
【０１０２】
上述のように、凸部７２４が、径方向位置が同一であって、且つ、周方向位置が均等に（ここでは、９０度ごとに）配置されているため、フランジ６３を周方向に均一に付勢することができるので、フランジ６３の軸方向の位置ズレを確実に防止することができる。
【０１０３】
また、凸部７２４において、フランジ６３に当接する側の端面が円弧状に形成されているため、付勢部材７２がフランジ６３に対して摺動して回動した場合に、フランジ６３を損傷することを防止することができる（図７、図８参照）。更に、凸部７２４のフランジ６３に対する滑り易さを向上することができるので、付勢部材７２をフランジ６３に対して摺動させて回転するために要する回動力を減少することができるので、ローラ装置６の組み立てが行い易い。
【０１０４】
凹部７２５は、凸部７２４と対向する側に、凸部７２４と同様に円弧状に形成されている。すなわち、ここでは、凸部７２４は、弾性部７２２を構成する四角柱状部材が、フランジ６３側に湾曲して円弧状に突出したものである。
【０１０５】
上述のように、付勢部材７２が、凸部７２４と対向する側に、凹部７２５を有するため、フランジ６３に作用する付勢力の反力が凸部７２４に作用して、弾性部７２２に弾性変形に伴う引張応力が作用した場合に、凹部７２５の深さが浅くなるように（＝凸部７２４の高さが低くなるように）凸部７２４が変形するため、付勢力の反力が作用した際に凸部７２４が軸方向に移動可能な範囲を大きくすることができる。したがって、軸部材６１とローラ本体６２との間の熱膨張率の差に起因して発生するフランジ６３の軸方向位置の移動量が大きい場合にも、付勢部材７２はフランジ６３に対して付勢力を付与することができる。
【０１０６】
＜固定部材の構造＞
図４は、本発明に係るローラ装置６における固定部材７３の構成の一例を示す斜視図である。図４（ａ）は、端部装着部材７を固定部材７３側から見た斜視図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の視点位置とは異なる視点位置で、端部装着部材７を固定部材７３側から見た斜視図である。図４（ａ）、及び、図４（ｂ）を参照して、固定部材７３の構造を説明する。
【０１０７】
固定部材７３は、板状部材７１に対して軸部材６１の端部側に配設され、ピン６４と係合するものであって、図４に示すように、支持部７３１、回動作用部７３２、傾斜部７３３、凹部７３４、移動阻止部７３５、及び、回動阻止部７３６を備えている。
【０１０８】
支持部７３１は、板状部材７１に対して軸部材６１の端部側に立設され、回動作用部７３２、傾斜部７３３、凹部７３４、及び、回動阻止部７３６を支持する円筒状部材である。
【０１０９】
回動作用部７３２は、固定部材７３を軸部材６１の中心軸を中心として回動させる場合に、回動力を作用させることが可能な構造を有するものであって、ここでは、板状部材７１に対して軸部材６１の端部側に立設されている。また、回動作用部７３２は、支持部７３１の外周面に沿って周方向に等間隔（ここでは、９０度間隔）で、支持部７３１と一体に複数個（ここでは、４個）形成されている。
【０１１０】
このように、固定部材７３を軸部材６１の中心軸を中心として回動させる場合に、回動力を作用させることが可能な構造を有する回動作用部７３２を備えるため、回動作用部７３２に対して外力を作用させて固定部材７３を軸部材６１の中心軸を中心として回動させることができる（図７、図８参照）ので、ローラ装置６を更に容易に組み立てることができる。
【０１１１】
本実施形態では、回動作用部７３２が、支持部７３１の外周面に沿って形成されている場合について説明するが、回動作用部７３２が、その他の位置に形成されている形態でもよい。例えば、回動作用部７３２が、板状部材７１の外周面に沿って突出して形成されている形態でもよい。この場合には、回動作用部７３２を軸部材６１の中心軸から離間した位置に形成することができるので、トルクアームが長くなるため、大きな回動力を作用させることができる。
【０１１２】
凹部７３４は、ピン６４の固定部材７３と対向する側（軸部材６１の軸方向中央側）の面と係合するものである。具体的には、凹部７３４は、支持部７３１のフランジ６３側の端部に沿って径方向の内側に向けて立設されている。また、凹部７３４は、フランジ６３側の面が平面状に形成され、軸部材６１の端部側の面がピン６４の外周面に沿うべく半円筒状の凹みが形成されている。
【０１１３】
このようにして、ピン６４の固定部材７３と対向する側の面と係合する凹部７３４が形成されているため、凹部７３４にピン６４を係合させることによって、ピン６４を固定することができる（図８参照）ので、ローラ装置６を更に容易に組み立てることができる。
【０１１４】
傾斜部７３３は、支持部７３１のフランジ６３側の端部に沿って、支持部７３１の径方向の内側に立設され、凹部７３４から板状部材７１に形成された挿通孔７１１に向けて軸方向中央側に傾斜した斜面を構成するものである。具体的には、傾斜部７３３は、凹部７３４における周方向の一方側端部（回動阻止部７３６に近接する側の端部と対向する端部）から、挿通孔７１１の外周縁のうち、ピン６４が挿通される外周縁に向けて、周方向に厚みが漸減して傾斜面が形成された楔形状の部材である。
【０１１５】
このように、固定部材７３が、凹部７３４から板状部材７１に形成された挿通孔７１１に向けて軸方向中央側に傾斜した傾斜部７３３を備えるため、ピン６４を、傾斜部７３３上を摺動させて、凹部７３４に係合させることによってピン６４を固定することができる（図７、図８参照）ので、ローラ装置６を更に容易に組み立てることができる。
【０１１６】
移動阻止部７３５は、凹部７３４に係合したピン６４の中心軸方向の移動を規制するものである。具体的には、移動阻止部７３５は、支持部７３１の一部であって、凹部７３４の外周側に位置している支持部７３１に相当する。
【０１１７】
このようにして、凹部７３４に係合したピン６４の中心軸方向の移動を規制する移動阻止部７３５を備えるため、ピン６４が、ローラ装置６の振動等によって軸部材６１に形成された貫通孔６１１から脱落することを確実に防止することができる。また、移動阻止部７３５が、支持部７３１の一部として構成されているため、構造が簡略化される。
【０１１８】
本実施形態では、移動阻止部７３５が、支持部７３１の一部として形成されている場合について説明するが、移動阻止部７３５が、その他の位置にその他の形状で形成されている形態でもよい。例えば、支持部７３１が、ピン６４の軸方向の長さよりも大きい径で形成されている場合には、移動阻止部７３５は、支持部７３１の径方向の内側に立設して形成することができる。
【０１１９】
回動阻止部７３６は、凹部７３４に係合したピン６４が傾斜部７３３に近接する向きとは反対の向きに回動することを規制するものである。具体的には、回動阻止部７３６は、支持部７３１の径方向内側に、凹部７３４の傾斜部７３３に近接する側の端部と対向する端部の位置に沿って形成された板状の部材である。
【０１２０】
このようにして、凹部７３４に係合したピン６４が傾斜部７３３に近接する向きとは反対の向きに回動することを規制する回動阻止部７３６を備えるため、凹部７３４に係合されたピン６４が凹部７３４を乗り越えることを確実に防止することができるので、ピン６４を凹部７３４に確実に固定することができる。また、回動阻止部７３６が、支持部７３１の径方向内側に立設されているため、簡素な構造で充分な強度を確保することができる。
【０１２１】
本実施形態では、回動阻止部７３６が、支持部７３１の径方向内側に立設されている場合について説明するが、回動阻止部７３６が、その他の位置にその他の形状で形成されている形態でもよい。例えば、支持部７３１が、ピン６４の軸方向の長さよりも大きい径で形成されている場合には、回動阻止部７３６は、支持部７３１の径方向の内側に、支持部７３１から離間して形成することができる。
【０１２２】
＜組み立て手順＞
図５〜図８は、図２に示すローラ装置６の製造工程の一例を示す工程図である。図５〜図８を参照して、ローラ装置６の製造工程の一例を順次説明する。ここで、図５、図６、図７（ａ）は、ローラ装置６の一方側端部の斜視図である。また、図７（ｂ）、図８、は、ローラ装置６の軸方向から見た側面図である。
【０１２３】
まず、図５（ａ）から図５（ｂ）に示すように、フランジ６３が軸部材６１に挿通され、ローラ本体６２の軸方向の端面に当接する位置まで押し込まれる。
【０１２４】
つぎに、図５（ｂ）から図６（ａ）に示すように、ピン６４が、軸部材６１に形成された貫通孔６１１に挿通され、ピン６４の両端が均等に軸部材６１から突出した位置まで押し込まれる。
【０１２５】
そして、図６（ａ）から図６（ｂ）に示すように、端部装着部材７の板状部材７１に形成された挿通孔７１１を、ピン６４の軸方向の向きに合わせた状態で（図７（ｂ）参照）、端部装着部材７が軸部材６１に挿通される。
【０１２６】
次いで、図６（ｂ）から図７（ａ）に示すように、端部装着部材７の板状部材７１に形成された挿通孔７１１に、ピン６４を貫通させて、端部装着部材７の付勢部材７２がフランジ６３に当接する位置まで、端部装着部材７が押し込まれる。
【０１２７】
図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す端部装着部材７の付勢部材７２がフランジ６３に当接する位置まで押し込まれた状態を示す側面図である。図７（ｂ）に示すように、端部装着部材７の板状部材７１に形成された挿通孔７１１に、ピン６４が貫通されている。
【０１２８】
そして、図７（ｂ）から図８（ａ）に示すように、端部装着部材７の回動作用部７３２が把持されて、時計回りに回動される。図８（ａ）に示すように、ピン６４は、端部装着部材７の固定部材７３に形成された傾斜部７３３上（傾斜部７３３において軸部材６１の端部側の斜面上）を摺動する。
【０１２９】
一方、このとき、端部装着部材７とフランジ６３との間は、端部装着部材７の付勢部材７２に形成された凸部７２４がフランジ６３の側板６３２と当接した状態（図９（ｂ）参照）である。このように、凸部７２４がフランジ６３の側板６３２と当接した状態で端部装着部材７が回動されるため、凸部７２４がフランジ６３の側板６３２を摺動することになるが、凸部７２４のフランジ６３に当接する側の端面が円弧状に形成されているため、フランジ６３を損傷することを防止することができるのである。また、端部装着部材７を回転するために要する回動力を減少することができるので、ローラ装置６の組み立てが行い易い。
【０１３０】
つぎに、図８（ａ）から図８（ｂ）に示すように、端部装着部材７の回動作用部７３２が把持されて、更に時計回りに回動され、ピン６４が端部装着部材７の固定部材７３に形成された凹部７３４に係合した位置で固定される。
【０１３１】
上述のように、挿通孔７１１に、ピン６４を貫通された後に、端部装着部材７の板状部材７１に形成された挿通孔７１１に、ピン６４を貫通させることによって、端部装着部材７を装着することができるので、ローラ装置６を容易に組み立てることができる。
【０１３２】
また、端部装着部材７を時計回りに回動することによって、ピン６４を、端部装着部材７の固定部材７３に形成された凹部７３４に係合した位置で固定することができるので、ローラ装置６を更に容易に組み立てることができる。
【０１３３】
＜組み立て手順の変形例＞
図５〜図８には、位置規制部材がピン６４である場合の組み立て手順を示したが、位置規制部材がその他の形状の部材（例えば、Ｃリング、Ｅリング等）からなる場合には、板状部材７１に位置規制部材を挿通可能な挿通孔を形成することが困難な状況が想定される。このような場合（板状部材７１に位置規制部材を挿通可能な挿通孔が形成されていない場合）のローラ装置６の製造工程の一例を、以下に、順次説明する。
【０１３４】
なお、位置規制部材がＣリング、Ｅリング等である場合には、固定部材７３を配設する必要がない。そこで、以下の説明においては、板状部材７１に位置規制部材を挿通可能な挿通孔が形成されておらず、端部装着部材が固定部材７３を備えていない場合（このような場合の端部装着部材を、ここでは、端部装着部材７ｃと記載する）について、組み立て手順の一例を説明する。
【０１３５】
まず、フランジ６３が軸部材６１に挿通され、ローラ本体６２の軸方向の端面に当接する位置まで押し込まれる。そして、端部装着部材７ｃが軸部材６１に挿通される。
【０１３６】
次いで、端部装着部材７ｃが、付勢部材７２がフランジ６３に当接する位置まで押し込まれる。つぎに、位置規制部材が、軸部材６１に固定される。
【０１３７】
上述のように、付勢部材７２が板状部材７１と一体に形成されているため、付勢部材７２及び板状部材７１を一体として軸部材６１に挿通して、位置規制部材によって固定することができるので、ローラ装置６を容易に組み立てることができる。
【０１３８】
＜組み立てが完了した状態＞
図９は、ローラ装置６の組み立てが完了した状態での付勢構造の一例を説明する説明図である。図９（ａ）は、ローラ装置６の軸方向から見た側面図である。図９（ｂ）はローラ装置６の一方側端部の一部透視正面図である。
【０１３９】
図９（ａ）は、図８（ｂ）と同一の図を便宜上再掲している。図９（ｂ）では、フランジ６３を透視して、その断面を斜線を施して記載している。図９（ｂ）に示すように、ローラ装置６においては、フランジ６３の側板６３２が、端部装着部材７の付勢部材７２に形成された凸部７２４によって付勢された状態で、図９（ａ）に示すように、端部装着部材７の固定部材７３に形成された凹部７３４がピン６４に係合して固定されている。
【０１４０】
上述のように、付勢部材７２に形成された凹部７３４によってフランジ６３の側板６３２が軸方向中央側へ付勢された状態で、固定部材７３に形成された凹部７３４にピン６４を係合させることによってピン６４を固定することができるため、フランジ６３が付勢部材７２によって付勢されているので、フランジ６３の軸方向の位置ズレを防止することができるのである。
【０１４１】
＜付勢部材の第１変形例＞
図１０は、本発明に係るローラ装置６における図３に示す形態とは相違する形態の付勢部材７２ａの構成を示す図である。（ａ）は、端部装着部材７ａを付勢部材７２ａ側から見た斜視図である。（ｂ）は、端部装着部材７ａの側面図である。図１０（ａ）、及び、図１０（ｂ）を参照して、付勢部材７２ａの構造を説明する。
【０１４２】
端部装着部材７ａは、図３を参照して説明した板状部材７１、図１０を参照して説明する付勢部材７２ａ、及び、図４を参照して説明した固定部材７３を備えている。また、図２〜図９を用いて説明したローラ装置６の端部装着部材７に換えて、端部装着部材７ａを用いることができる。なお、端部装着部材７ａの板状部材７１及び固定部材７３は、それぞれ、端部装着部材７の板状部材７１及び固定部材７３と同一の構成を有するため、その説明を省略する。
【０１４３】
なお、ここでは、端部装着部材７ａを構成する板状部材７１、付勢部材７２ａ、及び、固定部材７３は、ポリアセタール（略称：ＰＯＭ）等の樹脂で、射出成形等で一体に形成されている。
【０１４４】
このように、端部装着部材７ａを構成する板状部材７１、付勢部材７２ａ、及び、固定部材７３が、樹脂からなるため、端部装着部材７ａを射出成形等で容易に製造することができる。
【０１４５】
本実施形態では、端部装着部材７ａが樹脂からなる場合について説明するが、端部装着部材７ａの少なくとも一部がその他の材質からなる形態でもよい。例えば、端部装着部材７ａのうち、板状部材７１及び固定部材７３が樹脂からなり、付勢部材７２ａがＳＵＳ３０４等の金属からなる形態でもよい。この場合には、付勢部材７２ａの強度を更に向上することが可能となる。
【０１４６】
また、端部装着部材７ａを構成する板状部材７１、付勢部材７２ａ、及び、固定部材７３が、ポリアセタールからなるため、耐摩耗性、耐熱性等の機械的特性に優れる端部装着部材７ａを実現することができる。
【０１４７】
本実施形態では、端部装着部材７ａがポリアセタールからなる場合について説明するが、端部装着部材７ａの少なくとも一部がポリアセタール以外の材料からなる形態でもよい。例えば、端部装着部材７ａのうち、板状部材７１及び固定部材７３がポリアセタールからなり、付勢部材７２ａがＳＵＳ３０４等の金属からなる形態でもよい。この場合には、付勢部材７２ａの強度を更に向上することが可能となる。
【０１４８】
付勢部材７２ａは、板状部材７１のフランジ６３側に配設され、フランジ６３を軸方向中央側へ付勢するものであって、図１０に示すように、支持部７２１ａ、弾性部７２２ａ、孔部７２３ａ、凸部７２４ａ、凹部７２５ａ、及び、切欠部７２６ａを備えている。
【０１４９】
支持部７２１ａは、板状部材７１に立設され、弾性部７２２ａを支持するものである。具体的には、支持部７２１ａの一方側（板状部材７１側の）端部は、板状部材７１のフランジ６３側の面に接続されている。また、支持部７２１ａの他方側（板状部材７１に対して軸部材６１の端部側の）端部は、１個の弾性部７２２ａの一方側端部（例えば、右回りの進行方向端部、又は、左回りの進行方向端部）と接続されている。
【０１５０】
ここでは、隣接する支持部７２１ａ間には、切欠部７２６ａが形成されている。切欠部７２６ａを挟んで隣接する支持部７２１ａを１対の切欠部７２６ａと考えると、４対の支持部７２１ａが、板状部材７１の径方向の中心位置（軸部材６１の軸中心の位置）を中心とする径方向位置が同一であって、且つ、周方向位置が均等に（ここでは、９０度ごとに）配置されている。また、支持部７２１ａは、板状部材７１の径方向の中心位置（軸部材６１の軸中心の位置）を中心とする同心円の曲率を有し、周方向に沿って円弧状に形成された板状部材として形成されている。
【０１５１】
弾性部７２２ａは、支持部７２１ａに支持され、凸部７２４ａを支持すると共に、軸方向への弾性変形が可能に構成されたものである。また、弾性部７２２ａは、板状部材７１と平行に板状部材７１のフランジ６３側の面から離間して配置されている。
【０１５２】
具体的には、弾性部７２２ａは、板状部材７１の径方向の中心位置（軸部材６１の軸中心の位置）を中心とする同心円に沿って円弧状に湾曲して形成された四角柱状部材である。また、４個の弾性部７２２ａは、それぞれ、その両端が、２個の支持部７２１ａと、支持部７２１ａのフランジ６３側の端部において接続されている。更に、弾性部７２２ａの長手方向（周方向）の中央位置には、凸部７２４ａが介設して接続されている。すなわち、凸部７２４ａの周方向の両側端部は、弾性部７２２ａに接続されて支持されている。
【０１５３】
上述のように、付勢部材７２ａが、凸部７２４ａを支持すると共に、軸方向への弾性変形が可能に構成された弾性部７２２ａと、板状部材７１に立設され、弾性部７２２ａを支持する支持部７２１ａと、を備えるため、フランジ６３を付勢する凸部７２４ａに、板状部材７１に立設された支持部７２１ａによって支持された弾性部７２２ａの弾性変形による弾性力が付与されるので、付勢部材７２ａを簡素な構成で実現することができる。
【０１５４】
また、弾性部７２２ａが、板状部材７１と平行に板状部材７１のフランジ６３側の面から離間して配設されているため、弾性部７２２ａが板状部材７１側へ弾性変形した場合に、板状部材７１と当接することを防止することができる。もし、弾性部７２２ａが弾性変形した場合に板状部材７１と当接することがあれば、板状部材７１によって弾性部７２２ａの変形が禁止されるため、凸部７２４ａの付勢力が急激に上昇することになり、フランジ６３の損傷が発生する虞がある。
【０１５５】
更に、弾性部７２２ａは、その両端がそれぞれ支持部７２１ａのいずれかに支持されているため、弾性部７２２ａが、いわゆる両持ち梁として弾性変形するため、小さい変位で強い弾性力を凸部７２４ａに付与することができるので、凸部７２４ａからフランジ６３に付与される付勢力を大きくすることができる。
【０１５６】
また、凸部７２４ａに付勢力の反力が作用して、弾性部７２２ａに弾性変形に伴う引張応力が作用した場合に、支持部７２１ａには、接続された弾性部７２２ａから引張応力が作用するので、支持部７２１ａが孔部７２３ａ側に撓むことになるため、付勢力の反力が作用した際に凸部７２４ａが軸方向に移動可能な範囲を大きくすることができる。したがって、軸部材６１とローラ本体６２との間の熱膨張率の差に起因して発生するフランジ６３の軸方向位置の移動量が大きい場合にも、付勢部材７２ａはフランジ６３に対して付勢力を付与することができる。
【０１５７】
孔部７２３ａは、弾性部７２２ａと板状部材７１との間に形成されたものであって、弾性部７２２ａの板状部材７１側への変形を可能にする空間である。
【０１５８】
凸部７２４ａは、フランジ６３と当接してフランジ６３を付勢するものであって、径方向位置が同一であって、且つ、周方向位置が均等に３個以上（ここでは、４個）配置されている。また、凸部７２４ａは、フランジ６３に当接する側の端面が円弧状に形成されている。
【０１５９】
上述のように、凸部７２４ａが、径方向位置が同一であって、且つ、周方向位置が均等に（ここでは、９０度ごとに）配置されているため、フランジ６３を周方向に均一に付勢することができるので、フランジ６３の軸方向の位置ズレを確実に防止することができる。
【０１６０】
また、凸部７２４ａにおいて、フランジ６３に当接する側の端面が円弧状に形成されているため、付勢部材７２ａがフランジ６３に対して摺動して回動した場合に、フランジ６３が損傷することを防止することができる（図７、図８参照）。更に、凸部７２４ａのフランジ６３に対する滑り易さを向上することができるので、付勢部材７２ａをフランジ６３に対して摺動させて回転するために要する回動力を減少することができるので、ローラ装置６の組み立てが行い易い。
【０１６１】
凹部７２５ａは、凸部７２４ａと対向する側に、凸部７２４ａと同様に円弧状に形成されている。すなわち、ここでは、凸部７２４ａは、弾性部７２２ａを構成する四角柱状部材が、フランジ６３側に湾曲して円弧状に突出したものである。
【０１６２】
上述のように、付勢部材７２ａが、凸部７２４ａと対向する側に、凹部７２５ａを有するため、フランジ６３に作用する付勢力の反力が凸部７２４ａに作用して、弾性部７２２ａに弾性変形に伴う引張応力が作用した場合に、凹部７２５ａの深さが浅くなるように（＝凸部７２４ａの高さが低くなるように）凸部７２４ａが変形するため、付勢力の反力が作用した際に凸部７２４ａが軸方向に移動可能な範囲を大きくすることができる。したがって、軸部材６１とローラ本体６２との間の熱膨張率の差に起因して発生するフランジ６３の軸方向位置の移動量が大きい場合にも、付勢部材７２ａはフランジ６３に対して付勢力を付与することができる。
【０１６３】
＜付勢部材の第２変形例＞
図１１は、本発明に係るローラ装置６における図３、図１０に示す形態とは相違する形態の付勢部材７２ｂの構成を示す図である。（ａ）は、端部装着部材７ｂを付勢部材７２ｂ側から見た斜視図である。（ｂ）は、端部装着部材７ｂの側面図である。図１１（ａ）、及び、図１１（ｂ）を参照して、付勢部材７２ｂの構造を説明する。
【０１６４】
端部装着部材７ｂは、図３を参照して説明した板状部材７１、図１１を参照して説明する付勢部材７２ｂ、及び、図４を参照して説明した固定部材７３を備えている。また、図２〜図９を用いて説明したローラ装置６の端部装着部材７に換えて、端部装着部材７ｂを用いることができる。なお、端部装着部材７ｂの板状部材７１及び固定部材７３は、それぞれ、端部装着部材７の板状部材７１及び固定部材７３と同一の構成を有するため、その説明を省略する。
【０１６５】
なお、ここでは、端部装着部材７ｂを構成する板状部材７１、付勢部材７２ｂ、及び、固定部材７３は、ポリアセタール（略称：ＰＯＭ）等の樹脂で、射出成形等で一体に形成されている。
【０１６６】
このように、端部装着部材７ｂを構成する板状部材７１、付勢部材７２ｂ、及び、固定部材７３が、樹脂からなるため、端部装着部材７ｂを射出成形等で容易に製造することができる。
【０１６７】
本実施形態では、端部装着部材７ｂが樹脂からなる場合について説明するが、端部装着部材７ｂの少なくとも一部がその他の材質からなる形態でもよい。例えば、端部装着部材７ｂのうち、板状部材７１及び固定部材７３が樹脂からなり、付勢部材７２ｂがＳＵＳ３０４等の金属からなる形態でもよい。この場合には、付勢部材７２ｂの強度を更に向上することが可能となる。
【０１６８】
また、端部装着部材７ｂを構成する板状部材７１、付勢部材７２ｂ、及び、固定部材７３が、ポリアセタールからなるため、耐摩耗性、耐熱性等の機械的特性に優れる端部装着部材７ｂを実現することができる。
【０１６９】
本実施形態では、端部装着部材７ｂがポリアセタールからなる場合について説明するが、端部装着部材７ｂの少なくとも一部がポリアセタール以外の材料からなる形態でもよい。例えば、端部装着部材７ｂのうち、板状部材７１及び固定部材７３がポリアセタールからなり、付勢部材７２ｂがＳＵＳ３０４等の金属からなる形態でもよい。この場合には、付勢部材７２ｂの強度を更に向上することが可能となる。
【０１７０】
付勢部材７２ｂは、板状部材７１のフランジ６３側に配設され、フランジ６３を軸方向中央側へ付勢するものであって、図１１に示すように、支持部７２１ｂ、弾性部７２２ｂ、及び、凸部７２４ｂを備えている。
【０１７１】
支持部７２１ｂは、板状部材７１に立設され、弾性部７２２ｂを支持するものである。具体的には、支持部７２１ｂの一方側（板状部材７１側の）端部は、板状部材７１のフランジ６３側の面に接続されている。また、支持部７２１ｂの他方側の（フランジ６３側の）端部は、１個の弾性部７２２ｂの一方側端部（ここでは、左回りの進行方向端部）と接続されている。
【０１７２】
ここでは、４個の支持部７２１ｂが、板状部材７１の径方向の中心位置（軸部材６１の軸中心の位置）を中心とする径方向位置が同一であって、且つ、周方向位置が均等に（ここでは、９０度ごとに）配置されている。また、支持部７２１ｂは、板状部材７１の径方向の中心位置（軸部材６１の軸中心の位置）を中心とする同心円の曲率を有し、周方向に沿って円弧状に形成された板状部材として形成されている。
【０１７３】
弾性部７２２ｂは、支持部７２１ｂに支持され、凸部７２４ｂを支持すると共に、軸方向への弾性変形が可能に構成されたものである。また、弾性部７２２ｂは、板状部材７１と平行に板状部材７１のフランジ６３側の面から離間して配置されている。
【０１７４】
具体的には、弾性部７２２ｂは、板状部材７１の径方向の中心位置（軸部材６１の軸中心の位置）を中心とする同心円に沿って円弧状に湾曲して形成された四角柱状部材である。また、４個の弾性部７２２ｂは、それぞれ、その一方側端部（ここでは、左回りの進行方向端部）が、支持部７２１ｂと、支持部７２１ｂのフランジ６３側の端部において接続されている。
【０１７５】
更に、弾性部７２２ｂの他方側端部（ここでは、右回りの進行方向端部）は、凸部７２４ｂと接続されている。すなわち、凸部７２４ｂの周方向の一方側端部（ここでは、左回りの進行方向端部）は、弾性部７２２ｂに接続されて支持されている。
【０１７６】
上述のように、付勢部材７２ｂが、凸部７２４ｂを支持すると共に、軸方向への弾性変形が可能に構成された弾性部７２２ｂと、板状部材７１に立設され、弾性部７２２ｂを支持する支持部７２１ｂと、を備えるため、フランジ６３を付勢する凸部７２４ｂに、板状部材７１に立設された支持部７２１ｂによって支持された弾性部７２２ｂの弾性変形による弾性力が付与されるので、付勢部材７２ｂを簡素な構成で実現することができる。
【０１７７】
また、弾性部７２２ｂが、板状部材７１と平行に板状部材７１のフランジ６３側の面から離間して配設されているため、弾性部７２２ｂが板状部材７１側へ弾性変形した場合に、板状部材７１と当接することを防止することができる。もし、弾性部７２２ｂが弾性変形した場合に板状部材７１と当接することがあれば、板状部材７１によって弾性部７２２ｂの変形が禁止されるため、凸部７２４ｂの付勢力が急激に上昇することになり、フランジ６３の損傷が発生する虞がある。
【０１７８】
更に、弾性部７２２ｂは、その一方側端部（ここでは、左回りの進行方向端部）が、支持部７２１ｂのいずれかに支持されているため、弾性部７２２ｂが、いわゆる片持ち梁として弾性変形するため、付勢力の反力が作用した際に凸部７２４ｂが軸方向に移動可能な範囲を大きくすることができる。したがって、軸部材６１とローラ本体６２との間の熱膨張率の差に起因して発生するフランジ６３の軸方向位置の移動量が大きい場合にも、付勢部材７２ｂはフランジ６３に対して付勢力を付与することができる。
【０１７９】
凸部７２４ｂは、フランジ６３と当接してフランジ６３を付勢するものであって、径方向位置が同一であって、且つ、周方向位置が均等に３個以上（ここでは、４個）配置されている。また、凸部７２４ｂは、フランジ６３に当接する側の端面が円弧状に形成されている。
【０１８０】
上述のように、凸部７２４ｂが、径方向位置が同一であって、且つ、周方向位置が均等に（ここでは、９０度ごとに）配置されているため、フランジ６３を周方向に均一に付勢することができるので、フランジ６３の軸方向の位置ズレを確実に防止することができる。
【０１８１】
また、凸部７２４ｂにおいて、フランジ６３に当接する側の端面が円弧状に形成されているため、付勢部材７２ｂがフランジ６３に対して摺動して回動した場合に、フランジ６３が損傷することを防止することができる（図７、図８参照）。更に、凸部７２４ｂのフランジ６３に対する滑り易さを向上することができるので、付勢部材７２ｂをフランジ６３に対して摺動させて回転するために要する回動力を減少することができるので、ローラ装置６の組み立てが行い易い。
【符号の説明】
【０１８２】
１００  画像形成装置
１（１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂ）  感光体ユニット
１１  感光体ドラム
２  一次転写ユニット
２１  駆動ローラ
２２  従動ローラ
２３  テンションローラ
２４  一次転写ローラ
２５  一次転写ベルト
２６  補助ローラ
３  二次転写ユニット
３１  駆動ローラ
３２  従動ローラ
３３  テンションローラ
３４  二次転写ローラ
３５  二次転写ベルト
４  整合ローラ対
５  定着ユニット
６  ローラ装置（駆動ローラ）
６１  軸部材
６１１  貫通孔
６２  ローラ本体
６３  フランジ
６３１  挿通孔
６３２  側板
６３３  円筒部材
６３４  鍔部
６４  ピン（位置規制部材）
７，７ａ，７ｂ  端部装着部材
７１  板状部材
７１１  挿通孔
７２  付勢部材
７２１  支持部
７２２  弾性部
７２３  孔部
７２４  凸部
７２５  凹部
７２ａ  付勢部材
７２１ａ  支持部
７２２ａ  弾性部
７２３ａ  孔部
７２４ａ  凸部
７２５ａ  凹部
７２６ａ  切欠部
７２ｂ  付勢部材
７２１ｂ  支持部
７２２ｂ  弾性部
７２４ｂ  凸部
７３  固定部材
７３１  支持部
７３２  回動作用部
７３３  傾斜部
７３４  凹部
７３５  移動阻止部
７３６  回動阻止部
【要約】
【課題】フランジの軸方向の位置ズレを防止すると共に、容易に組み立てることの可能なローラ装置を提供する。
【解決手段】ローラ装置６は、ローラ本体６２、ローラ本体６２に挿通される軸部材６１、軸部材６１が挿通され、ローラ本体６２の両端に当接して配設されるフランジ６３、及び、フランジ６３に対して軸部材６１の端部側で軸部材６１に固定され、フランジ６３の軸方向位置を規制するピン６４、を備える。また、ローラ装置６は、ピン６４とフランジ６３との間に配設され、ピン６４によって軸方向端部側への移動が規制される板状部材７１と、板状部材７１と一体に形成され、フランジ６３を軸方向中央側へ付勢する付勢部材７２と、を備える。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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