(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前壁に係合部が設けられたコンテナを載置させる車体フレームと、
この車体フレームに対して車両前後方向に回動可能とされている荷役アームと、この荷役アームの先端側に固定され前記係合部と係合させるべく基端部と先端部との間に凹部が形成されたフックと、を有し、前記荷役アームの回動により前記フックをその前記基端部側から前記係合部に接近させて前記凹部に当該係合部を係合させる係合動作を可能とするとともに、前記凹部に前記係合部を係合させた状態で前記荷役アームを回動させることにより前記コンテナを前記車体フレームと地上との間で積み降ろしさせる荷役装置と、
を備え、
前記フックは、前記係合部が前記凹部から離脱するのを阻止する規制位置と前記係合動作の際の前記基端部側からの前記係合部への接近を阻害しないとともに前記係合部を前記凹部から係脱自在とする開放位置との間において前記荷役アームの回動に伴って自重により回動可能に前記フックに一端部が設けられ、側面視において略円弧状に形成された規制部材と、
前記規制部材の他端部に固定され、前記コンテナ積み降ろし動作途中で前記規制部材を前記規制位置に保持させるストッパと、を有し、
前記規制部材は、前記開放位置にある状態で前記フックの前記凹部と略同じ方向に開口し、かつ前記規制位置にある状態で前記フックの前記凹部とともに前記係合部を周囲から囲む凹部を有し、
前記フックの前記凹部に前記コンテナの前記係合部が係合し前記規制部材が前記係合部の周囲から一部を残して囲んだ準規制位置にある状態で、前記規制部材は、その他端部が自重により前記開放位置へ回動する方向が前記コンテナの前壁側に近接する方向となるように配置されており、
前記規制部材が前記準規制位置にある状態から自重により回動しようとすると、前記コンテナの前壁側と当接することによって前記規制部材が前記開放位置の方向へ回動するのを制限する制限部が、前記規制部材に設けられていることを特徴とするコンテナ荷役車両。
【請求項２】
前記制限部は、前記規制部材が前記準規制位置にある状態で前記規制部材の前記前壁に対向する外周円弧面の一部を兼ねている請求項１に記載のコンテナ荷役車両。
【請求項３】
前記ストッパは、前記規制部材が前記開放位置にある状態で前記フックの先端部に掛止されるとともに、この掛止された状態で前記凹部内の前記係合部と接触することによって当該係合部の離脱を防止するように、前記規制部材の前記他端部に固定されている請求項１または２に記載のコンテナ荷役車両。
【請求項４】
前記フックの凹部に前記コンテナの前記係合部が係合した状態で当該係合部に押圧され前記規制部材を規制位置側へ回動させる回動接触面が、前記フックの凹部内に突出するように当該規制部材の凹部の前記一端部側に形成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンテナ荷役車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車体の車体フレームと地上との間でコンテナを積み降ろしさせることができるコンテナ荷役車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１７と図１８に示しているように、コンテナ５０を車体の車体フレーム４５と地上との間で積み降ろしさせることができるコンテナ荷役車両として従来知られているものに、先端部にフック４６が固定され車両前後方向（上下方向）に回動する荷役アーム４７を有している荷役装置を備えたものがある。この荷役装置は、フック４６をコンテナ５０前壁の係合ピン４９に係合させた状態で、荷役アーム４７を回動させることによりコンテナ５０を車体フレーム４５と地上との間で積み降ろしすることができる。
そして、フック４６には規制部材４８が回動自在に設けられており、この規制部材４８は、係合ピン４９がフック４６から離脱するのを阻止する規制位置（図１８（ｂ））と、係合ピン４９がフック４６から係脱自在となる開放位置（図１７（ｂ））との間を自重によって回動することができる。そして、コンテナ５０を地上との間で積み降ろしする際、規制部材４８によって係合ピン４９がフック４６から離脱するのを防止している（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】独国特許発明第２９０３４６２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記のようなコンテナ荷役車両において、地上にあるコンテナ５０を車体フレーム４５上に積み込む動作は、フック４６をコンテナ５０の係合ピン４９に係合させてから、荷役アーム４７を上方へ回動させることによって行われる。しかし、従来の荷役装置では、作業者による荷役アーム４７の位置調整などによって、フック４６の開口部と係合ピン４９との上下位置を合わせる必要があるために、フック４６と係合ピン４９とを係合させる操作が難しいという問題点がある。
そこで、フック４６を係合ピン４９（図１７（ｂ）の二点鎖線）よりも低い位置に配置した状態から、荷役アーム４７を上方（矢印の方向）へ回動させ、係合ピン４９とフック４６とを係合させることが考えられる。
しかし、従来のフック４６のように、規制部材４８がフック４６の開口部の上位置（基端部側）に取り付けられているため、前記の係合ピン４９とフック４６とを係合させる動作のように荷役アーム４７を上方へ回動させると、係合ピン４９が規制部材４８に引っ掛かって、両者を係合できなくなってしまうおそれがある。
【０００５】
そこでこの発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、コンテナの積み降ろし動作中に荷役装置のフックからコンテナが脱落してしまうことを防止できるとともに、フックとコンテナの係合部との係合作業を容易にできるコンテナ荷役車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するためのこの発明のコンテナ荷役車両は、前壁に係合部が設けられたコンテナを載置させる車体フレームと、この車体フレームに対して車両前後方向に回動可能とされている荷役アームと、この荷役アームの先端側に固定され前記係合部と係合させるべく基端部と先端部との間に凹部が形成されたフックと、を有し、前記荷役アームの回動により前記フックをその前記基端部側から前記係合部に接近させて前記凹部に当該係合部を係合させる係合動作を可能とするとともに、前記凹部に前記係合部を係合させた状態で前記荷役アームを回動させることにより前記コンテナを前記車体フレームと地上との間で積み降ろしさせる荷役装置と、を備え、前記フックは、前記係合部が前記凹部から離脱するのを阻止する規制位置と前記係合動作の際の前記基端部側からの前記係合部への接近を阻害しないとともに前記係合部を前記凹部から係脱自在とする開放位置との間において前記荷役アームの回動に伴って自重により回動可能に前記フックに一端部が設けられ、側面視において略円弧状に形成された規制部材と、前記規制部材の他端部に固定され、前記コンテナ積み降ろし動作途中で前記規制部材を前記規制位置に保持させるストッパと、を有し、前記規制部材は、前記開放位置にある状態で前記フックの前記凹部と略同じ方向に開口し、かつ前記規制位置にある状態で前記フックの前記凹部とともに前記係合部を周囲から囲む凹部を有し、前記フックの前記凹部に前記コンテナの前記係合部が係合し前記規制部材が前記係合部の周囲から一部を残して囲んだ準規制位置にある状態で、前記規制部材は、その他端部が自重により前記開放位置へ回動する方向が前記コンテナの前壁側に近接する方向となるように配置されており、前記規制部材が前記準規制位置にある状態から自重により回動しようとすると、前記コンテナの前壁側と当接することによって前記規制部材が前記開放位置の方向へ回動するのを制限する制限部が、前記規制部材に設けられているものである。
【０００７】
この構成によれば、規制部材が規制位置にあるとコンテナの係合部がフックの凹部から離脱してしまうのを阻止でき、規制部材が開放位置にあるとコンテナの係合部が凹部から係脱自在となり、フックとコンテナの係合部との着脱動作が可能となる。
また、コンテナの積み降ろし動作途中において、ストッパによって規制位置にある規制部材をその状態で保持させることができる。
さらに、規制部材が開放位置にある状態でフックとコンテナの係合部とを係合させる動作の際に、フックを係合部よりも低い位置としてから荷役アームを上方へ回動させることによって、フックをその基端部側から係合部に接近させ、その係合部を凹部に係合させることができる。さらに、規制部材がこの開放位置にある状態では、前記係合動作におけるフックの基端部側からの係合部への接近は、規制部材によって阻害されない。
また、コンテナの積み込み動作途中で、コンテナの係合部が規制部材を押して当該規制部材を開放位置側へ回動させようとしても、制限部がこれを防ぐことができ、コンテナの係合部が凹部から離脱することを防止できる。
【０００８】
また、前記制限部は、前記規制部材が前記準規制位置にある状態で前記規制部材の前記前壁に対向する外周円弧面の一部を兼ねることができる。これによれば、規制部材の一部を制限部として機能させることができる。また、構造の簡素化及び部品点数の低減が図れる。
【０００９】
また、このコンテナ荷役車両において、前記ストッパは、前記規制部材が前記開放位置にある状態で前記フックの先端部に掛止されるとともに、この掛止された状態で前記凹部内の前記係合部と接触することによって当該係合部の離脱を防止するように、前記規制部材の前記他端部に固定されている構成とするのが好ましい。
これによれば、フックの凹部内の係合部がフックの先端部側へ移動して当該凹部から離脱しようとしても、その係合部はフックの先端部に掛止されているストッパに接触することで、凹部から離脱してしまうことを防止できる。
【００１０】
また、前記コンテナ荷役車両は、前記フックの凹部に前記コンテナの前記係合部が係合した状態で当該係合部に押圧され前記規制部材を規制位置側へ回動させる回動接触面が、前記フックの凹部内に突出するように当該規制部材の凹部の前記一端部側に形成されているのが好ましい。
この構成によれば、回動接触面が係合部に押圧されることによって規制部材を規制位置側へ回動させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のコンテナ荷役車両置によれば、規制部材が規制位置にあるとコンテナの係合部がフックから離脱するのを阻止でき、さらにストッパによってこの規制部材を規制位置に保持させることができる。これにより、コンテナの係合部がフックから離脱することを防止できる。さらに、係合部とフックとの係合動作の際、規制部材は開放位置で当該係合動作の邪魔にならず、その作業が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１は参考例のコンテナ荷役車両を示す側面図である。図２、図３、図４及び図５は、このコンテナ荷役車両によって行われるコンテナ１０の積み降ろし動作を示している側面図である。このコンテナ荷役車両は、コンテナ１０を載置させる車体の車体フレーム２と、この車体フレーム２と地上との間でコンテナ１０を積み降ろしさせる荷役装置１とを備えている。荷役装置１は、車体フレーム２の車両前後方向の後部に基端部が取り付けられている直線状のダンプアーム４と、ダンプアーム４の先端部に取り付けられている荷役アーム３とを有している。
【００１６】
ダンプアーム４は車体フレーム２に水平な（車幅方向の）第一軸線Ｃ１を中心として回動可能に取り付けられている。荷役アーム３はダンプアーム４の先端部において水平な（車幅方向の）第二軸線Ｃ２を中心として回動可能に取り付けられている。さらに、荷役アーム３とダンプアーム４との間には固縛手段（図示せず）が設けられており、固縛手段は荷役アーム３とダンプアーム４との間の回動を規制したり、回動自在としたり切り替えることができる。
【００１７】
荷役アーム３は、ダンプアーム４に第二軸線Ｃ２を中心として回動可能に取り付けられた直線状のリフトアーム２１と、このリフトアーム２１に対して進退自在に設けられたフックアーム２２とを有している。
リフトアーム２１の途中部には、第一伸縮アクチュエータ１２の一端部が回動自在に取り付けられている。第一伸縮アクチュエータ１２の他端部は車体側（車体フレーム２）に回動自在に取り付けられている。この第一伸縮アクチュエータ１２の伸縮動作によって、図２、図３、図４及び図５に示しているように、荷役アーム３が第二軸線Ｃ２を中心として車体フレーム２に対して回動することができる。また、図６に示しているように、第一伸縮アクチュエータ１２の伸縮動作によって、固縛手段で一体とされた荷役アーム３とダンプアーム４とが第一軸線Ｃ１を中心として回動することができる。つまり、コンテナ１０とともにダンプアーム４及び荷役アーム３が上方へ傾動した状態となる。
【００１８】
荷役アーム３において、フックアーム２２は、リフトアーム２１の長手方向に進退自在（スライド自在）として当該リフトアーム２１に保持されている進退部２２ａと、この進退部２２ａの先端から略直角に立設された立設部２２ｂとによってＬ字形に形成されている。図１と図２において、フックアーム２２の進退部２２ａとリフトアーム２１との間には第二伸縮アクチュエータ（図示せず）が介在しており、この第二伸縮アクチュエータの伸縮動作によって進退部２２ａはリフトアーム２１に対して進退し、これによりフックアーム２２はリフトアーム２１に対して伸縮動作することができる。そして、立設部２２ｂの先端部にフック６が固定されており、フック６がコンテナ１０の前壁１０ａに設けられた係合部１１と係合する。
【００１９】
以上の構成によれば、前記固縛手段において荷役アーム３（リフトアーム２１）がダンプアーム４に対して回動可能とされている状態で、第一伸縮アクチュエータ１２を伸縮させることによって、図２、図３、図４及び図５に示しているように、荷役アーム３は車体フレーム２に対して第二軸線Ｃ２を中心として回動する。これにより、荷役装置１は、荷役アーム３に取り付けられたフック６と係合しているコンテナ１０を、車体フレーム２と地上との間で積み降ろしすることができる。
【００２０】
図７は荷役装置のフック６部分とコンテナ１０の前部とを示す図である。この図において、コンテナ１０の係合部１１は係合ピン（リフトバー）１１とされている。コンテナ１０の前壁１０ａには、前方へ突出している一対の腕部１９が固定されており、この腕部１９の先端側に前記係合ピン１１が固定されている。係合ピン１１はコンテナ１０の前壁１０ａから前後方向に離れて設けられている。したがって、係合ピン１１と前壁１０ａとの間にフック６の先端部９が進入することによって、フック６と係合ピン１１とは係合した状態となる。
【００２１】
フック６（参考例）について説明する。
図７において、フック６は側面視において略コ字形とされている。フック６の基端部７側がフックアーム２２の立設部２２ｂの先端部に固定されている。そして、フック６とコンテナ１０の係合ピン１１とを係合させるために、フック６にはその基端部７と先端部９との間に凹部８が形成されている。フックアーム２２（荷役アーム３）が車両後方へ回動した状態（図７の状態）では、図８（ａ）に示しているように凹部８は車両後方、すなわちコンテナ１０側に向かって開口した状態となり、フックアーム２２が前方へ回動した状態（図２の状態）では、図８（ｄ）に示しているように凹部８は車両前方に向かって開口した状態となる。
【００２２】
なお、図８（ａ）は地上にあるコンテナ１０の積み込み（吊り上げ）動作開始時の状態、又は、コンテナ１０を地上に降ろした荷降ろし完了の状態を示している。図８（ｄ）はコンテナ１０を車体フレーム２に載置させた積み込み完了、又は、荷役アーム３を後方へ回動させてコンテナ１０を地上へ降ろす動作の開始時の状態を示している。図８（ｂ）と図８（ｃ）はこれら動作の途中状態を示している。
【００２３】
図７において、フック６の基端部７には先端部９側へ隆起している隆起部２６が形成されており、この隆起部２６はフック６の先端部９の内側面と対向している。図７に示しているように、フックアーム２２が後方へ回動した状態でフック６の基端部７のうち後方側へ向く面（外面）２７は、他の部材やフック６自身による突起部が無い滑らかな一つの面とされており、この外面２７は前記隆起部２６と連続している。さらに、この外面２７はフック６の先端部９側（凹部８）へ向かってまっすぐな（または小さく湾曲した）面とされており、外面２７の延長線は先端部９の内面（凹部８の面）と交差する。つまり、先端部９は外面２７を延長した面よりも突出している。
【００２４】
そして、本発明の荷役装置１によれば、車両後方に位置させたフックアーム２２（荷役アーム３）を上方へ回動させることにより、フック６をその基端部７側から係合ピン１１に接近させてフック６の凹部８に当該係合ピン１１を係合させる係合動作が可能となる。すなわち、フック６にコンテナ１０の係合ピン１１を係合させる動作を行うために、フック６の凹部８の位置を係合ピン１１よりも低い位置とし、車両Ｃを後退させ荷役アーム３を上方へ回動させる。これにより、係合ピン１１をフック６の前記外面２７に当接させた状態で当該外面２７に沿って凹部８に誘導することができる。これによりフック６の基端部７側の外面２７は係合ピン１１を凹部８へ誘導する誘導面部１５となる。
【００２５】
また、図７の状態でフックアーム２２の先端側部分のうち車両後方側（コンテナ１０側）へ向く面（背面）２８にはガイド部材２９が取り付けられている。このガイド部材２９のコンテナ１０側へ向くガイド面２９ａは、フック６の前記外面２７と略一続きの滑らかな面を構成している。これにより、フック６にコンテナ１０の係合ピン１１を係合させる前記動作の際に、係合ピン１１を前記ガイド面２９ａに当接させた状態で当該ガイド面２９ａに沿って前記誘導面部１５に誘導することができる。これにより、ガイド部材２９のガイド面２９ａは係合ピン１１を誘導面部１５さらには凹部８へ誘導する面となる。
【００２６】
また、フック６の先端部９には規制部材１６が回動自在として設けられている。図９は図８（ｄ）の状態にあるフック６及び規制部材１６をコンテナ１０側から見た図である。規制部材１６は、フック６を左右両側から挟む一対の板部材３０を有しており、これら板部材３０とフック６の先端部９とをピン３１が貫通している。これにより、板部材３０はピン３１の軸線を中心として回動自在となる。そして、一対の板部材３０にはストッパ１７が、フック６の外面を跨ぐようにして固定されている。ストッパ１７は板部材とされており、フック６の外面に当接することができる。
これにより、図８に示しているように、フック６の姿勢に応じて、規制部材１６はその自重によりフック６に吊り下げられた状態となって当該フック６に対して相対的に回動したり、ストッパ１７がフック６の外面に当接することによって規制部材１６がフック６に対して相対的に位置保持された状態となったりすることができる。
さらに、図７と図８において、規制部材１６は前記ピン３１側の端部にフック６の凹部８内へ突出または凹部８外へ退避可能となる爪部１６ａを有している。なお、ピン３１側と反対側の端部に前記ストッパ１７が固定されている。
【００２７】
規制部材１６の回動について説明する。荷役アーム３が車両後方へ回動した状態では図８（ａ）に示しているように、規制部材１６はその自重によってフック６の先端部９から吊り下げられた状態となる。この状態では、規制部材１６の爪部１６ａはフック６の凹部８外に退避した位置（開放位置）となり、凹部８の開口部が開放されることで、係合ピン１１は凹部８から係脱自在となる。この開放位置は、コンテナ１０の係合ピン１１とフック６との係合動作の際に、フック６の基端部７側からの係合ピン１１への接近が規制部材１６によって阻害されない位置（邪魔にならない位置）となる。より具体的に説明すると、前記誘導面部１５による係合ピン１１の誘導が規制部材１６によって阻害されない位置とされている。
【００２８】
この状態から荷役アーム３が上方へ回動した積み降ろし動作途中の状態（図４参照）にあると、図８（ｂ）と（ｃ）に示しているように、フック６の姿勢は凹部８の開口部が上を向く方向へ変化するが、規制部材１６はその自重によってフック６の先端部９から吊り下げられた状態のままである。なお、この積み降ろし動作途中の状態では、規制部材１６の爪部１６ａは凹部８内に突出した位置（準規制位置）となり、爪部１６ａが凹部８の開口部を先端部９側において部分的に閉鎖することで、規制部材１６は凹部８内にある係合ピン１１が凹部８から離脱するのを阻止することができる。
【００２９】
また、図８（ｂ）と（ｃ）の状態で、係合ピン１１が規制部材１６の爪部１６ａを押して規制部材１６を開放位置側（反時計回り方向）へ回動させようとしても、ストッパ１７がコンテナ１０の前壁１０ａに当接することによって、規制部材１６は開放位置の方向へ回動するのを制限される。つまり、ストッパ１７は、規制部材１６が開放位置の方向へ回動するのを制限する制限部１８として機能しており、制限部１８はストッパ１７を兼ねている。これにより、コンテナ１０の積み込み動作途中において、係合ピン１１がフック６の凹部８から離脱することを防止できる。さらに、別部材ではなくストッパ１７を制限部１８として用いていることで、構造の簡素化及び部品点数の低減が図れる。
【００３０】
また、荷役アーム３がさらに車両前方へ回動した状態にあると、図８（ｄ）に示しているように、ストッパ１７とフック６とが接触し、ストッパ１７及びこれに固定された規制部材１６がフック６によって持ち上げられた状態となる。この状態では、規制部材１６の爪部１６ａがフック６の凹部８内に最も突出した位置（規制位置）となり、爪部１６ａが凹部８の開口部を閉鎖することで、規制部材１６は凹部８内にある係合ピン１１が凹部８から離脱するのを阻止することができる。このように、コンテナ１０の積み降ろし動作途中及びコンテナ１０を積み込んだ状態では、ストッパ１７によって規制部材１６は規制位置側に保持されている。
以上より、規制部材１６は、フック６の先端部９に、前記規制位置と前記開放位置との間を回動自在として設けられていることとなる。
【００３１】
この参考例における、コンテナ荷役車両によるコンテナ１０の積み降ろし動作について説明する。
まず、コンテナ１０の地上への降ろし動作について説明する。
図１の状態から、フックアーム２２の進退部２２ａとリフトアーム２１との間に介在している第二伸縮アクチュエータ（図示せず）が短縮動作することによって、フックアーム２２はコンテナ１０とともに車両後方へ水平移動する（図２）。この際、車体フレーム２の後端部に設けられた支持ローラ３２によってコンテナ１０の後端底部が支持された状態で、コンテナ１０は車両後方側へ移動する。
【００３２】
図２の状態から第一伸縮アクチュエータ１２が伸張動作することによって、リフトアーム２１とフックアーム２２とを一体として、第二軸線Ｃ２回りに車両後方へ回動させる（図３と図４）。なお、図１から図２のように、フックアーム２２を前記第二伸縮アクチュエータによって車両後方へ移動させてから、荷役アーム３を第二軸線Ｃ２回りに回動させることにより、第二軸線Ｃ２を中心とするフック６（係合ピン１１）での回動半径が小さくなる。これにより、フック６の回動軌跡の高さを低く抑えることができる。
【００３３】
そして、この回動により、フックアーム２２の先端部に固定されたフック６がコンテナ１０の係合ピン１１に係合した状態で、フック６はコンテナ１０を持ち上げるようにして移動させる。この際、コンテナ１０は支持ローラ３２を支点として傾動するが（図３）、やがて、コンテナ１０は当該支持ローラ３２から離れ、コンテナ１０の後端底部に設けられているローラ３３が地面に接触する（図４）。
【００３４】
なお、この図１から図４までの状態（動作）では、図８（ｄ）と（ｃ）と（ｄ）に示しているように、規制部材１６は規制位置側（前記準規制位置または前記規制位置）にあり、規制部材１６の回動はこの規制位置側の範囲内で制限されている。具体的に説明すると、ストッパ１７がコンテナ１０の前壁１０ａに当接することによって、規制部材１６が開放位置となる方向（反時計回り方向）への回動を防いでいる。逆方向には、ストッパ１７がフック６に当接することで、規制部材１６が規制位置よりもさらに回動（時計回り方向へ回動）してしまうことを防いでいる。
【００３５】
特に、図３において、コンテナ１０の後端部（ローラ３３）が地面に接しておらずその底面がガイドローラ３２に支持された状態で、かつ、コンテナ１０の重心位置がガイドローラ３２よりも車両後方側にあると（リフトアーム２１が水平に対してほぼ４５°の時）、このコンテナ１０はガイドローラ３２を支点として前壁１０ａ側が上方へ回動する方向へ倒れようとする。これにより、コンテナ１０の係合ピン１１はフック６の凹部８内から先端部９側を経て離脱しようとする方向（上方）へ移動する。しかし、この場合であっても、前記のとおり図３の状態では規制部材１６は規制位置側に保たれた状態にある。したがって、上方へ移動しようとする係合ピン１１が規制部材１６の爪部１６ａを押しても、規制部材１６は規制位置側に保たれた状態となり、両者の係合が解けてコンテナ１０がフック６から脱落してしまうことを防止できる。
【００３６】
さらに、図４に示しているように、リフトアーム２１とフックアーム２２とが、車両後方の所定回動位置まで回動することによって、コンテナ１０のローラ３３が地面に接触した状態となる。そして、両アーム２１，２２のさらなる後方への回動によってコンテナ１０は地面に沿って、車両後方へ移動する。しかし、その地面が車両後方へ向かって昇り勾配面（傾斜面）であると、コンテナ１０は車両後方へ移動し難くなり、さらに、フック６部分の回動軌道が後方下向きとなり始めるため、係合ピン１１がフック６から外れようとする。しかし、規制部材１６が前記の如くその回動が制限されて規制位置または準規制位置に保持されているため、係合ピン１１は規制部材１６の爪部１６ａによってフック６からの離脱することがない。
【００３７】
なお、リフトアーム２１とフックアーム２２とが前記所定回動位置にある状態で、ストッパ１７がフック６から離れ、規制部材１６はストッパ１７との自重によって吊り下げられた状態となることができるように構成されている。つまり、この所定回動位置で、規制部材１６は、フック６と一体回動する規制位置から、フック６に吊り下げられた状態となる準規制位置へ移行する。すなわち、コンテナ１０のローラ３３が地面に接触する前記所定回動位置までは規制部材１６は規制位置にあるため、前記のとおりコンテナ１０がガイドローラ３２を支点として前壁１０ａ側が上方へ回動する方向へ倒れようとすることによって、係合ピン１１がフック６から離脱しようとするのを、確実に防止できる。
【００３８】
また、車両後方の地面が後方へ向かって下り勾配面（傾斜面）である場合、コンテナ１０のローラ３３が接地すると、勾配によってコンテナ１０には後方へ移動しようとする力が働く。これにより、図１０（ａ）と（ｂ）に示しているように、係合ピン１１がフック６の先端部９側へ移動し、さらに先端部９を乗り越えてフック６から外れようとする。しかし、この場合であっても、ストッパ１７が規制部材１６を規制位置に保持させることができるため、係合ピン１１は規制部材１６の爪部１６ａと係合することによって凹部８から離脱することがない。
【００３９】
そして、図４から図５に示しているように、リフトアーム２１とフックアーム２２とをさらに下方（車両後方）へ回動させることにより、コンテナ１０を地面に降ろすことができる。この状態では、図８（ａ）に示しているように、ストッパ１７とコンテナ１０の前壁１０ａとの当接による規制部材１６の開放位置の方向への回動の制限が解除されており、規制部材１６は自重によって準規制位置から開放位置へと自動的に切り替わる。これにより、フック６の凹部８の開口部がコンテナ１０側に開放された状態となり、車両を前進させることで、コンテナ１０はフック６から離れることができる。
【００４０】
次に、コンテナ１０の積み込み動作について説明する。
図５と図８（ａ）に示しているように、フック６の凹部８の開口部がコンテナ１０側に向くように、リフトアーム２１とフックアーム２２とを後方回動位置とさせる。この際、図７に示しているように、フック６の凹部８の開口部の高さ位置がコンテナ１０の係合ピン１１よりも低い位置とする。そして、フックアーム２２に設けたガイド部材２９のガイド面２９ａ（またはフック６の外面２７）に係合ピン１１が当接するまで車両を後退させる。
【００４１】
この状態で、リフトアーム２１とフックアーム２２とを上方へ回動させると、フック６は上方へ向かって移動する。これにより、フック６はその基端部７側から係合ピン１１に接近し、フック６の凹部８に係合ピン１１を係合させることができる。そして、この動作の際、ガイド面２９ａ及び誘導面部１５に沿って係合ピン１１はフック６の凹部８へ誘導され、凹部８内に移動する（図７の破線）。この際、開放位置にある規制部材１６は、誘導面部１５よりも下方位置となるフック６の先端部９から自重によって吊り下げられた状態となるため、規制部材１６によって係合ピン１１の誘導が阻害されることがない（邪魔になることはない）。
これにより、コンテナ１０の係合ピン１１とフック６とが係合した状態となる。
【００４２】
そして、図５から図４と図３に示しているように、リフトアーム２１とフックアーム２２とを上方（前方）へ回動させると、コンテナ１０のローラ３３を支点としてフック６はコンテナ１０を持ち上げ、車体フレーム２方向へ引き込む。この際、図８（ｂ）と（ｃ）に示しているように、フック６の姿勢変化により規制部材１６は自動的に準規制位置となり、ストッパ１７がコンテナ１０の前壁１０ａに当接することで、規制部材１６はその位置に保持される。この状態で規制部材１６の回動は準規制位置と規制位置との範囲内で制限されている。
【００４３】
これを具体的に説明すると、図８（ｂ）と（ｃ）において、係合ピン１１が規制部材１６の爪部１６ａを押しても、ストッパ１７がコンテナ１０の前壁１０ａに当接することによって、規制部材１６が開放位置となる方向（反時計回り方向）への回動を防いでいる。逆方向には、ストッパ１７がフック６に当接することで、規制部材１６が規制位置よりもさらに回動（時計回り方向へ回動）してしまうことを防いでいる。これにより、規制部材１６は準規制位置または規制位置に保たれた状態となり、係合が解けてコンテナ１０がフック６から脱落してしまうことを防止することができる。
【００４４】
そして、図３の状態からリフトアーム２１とフックアーム２２とをさらに前方へ回動させることによって、コンテナ１０を車体フレーム２の上に着床させることができる（図２）。その後、前記第二伸縮アクチュエータ（図示せず）が伸張動作することによって、フックアーム２２はコンテナ１０と共に車両前方へ水平移動する（図１）。図２及び図１の状態では、図８（ｄ）に示しているように、規制部材１６は規制位置に存在し、コンテナ１０の係合ピン１１がフック６から離脱することを防止している。これにより、車両はコンテナ１０を搭載した状態で安全に走行することができる。
【００４５】
図１１は本発明の第一の実施の形態を示す図であり、荷役装置のフック６部分とコンテナ１０の前部とを示している。この図において、コンテナ１０の係合部１１は係合ピン（リフトバー）１１とされている。コンテナ１０の前壁１０ａには、前方へ突出している一対の腕部１９が固定されており、この腕部１９の先端側に前記係合ピン１１が固定されている。係合ピン１１はコンテナ１０の前壁１０ａから前後方向に離れて設けられている。したがって、係合ピン１１と前壁１０ａとの間にフック６の先端部９が進入することによって、フック６と係合ピン１１とは係合した状態となる。なお、この実施の形態のコンテナ荷役車両は、参考例に示したものと全体の構成については同じであるが、フック６部分において相異する。
【００４６】
フック６（第一の実施の形態）について説明する。
図１１において、フック６は側面視において略コ字形とされている。フック６の基端部７側がフックアーム２２の立設部２２ｂの先端部に固定されている。そして、フック６とコンテナ１０の係合ピン１１とを係合させるために、フック６にはその基端部７と先端部９との間に凹部８が形成されている。フックアーム２２（荷役アーム３）が車両後方へ回動した状態（図１１の状態）では、図１２（ｅ）と図１３（ｆ）に示しているように凹部８は車両後方、すなわちコンテナ１０側に向かって開口した状態となり、フックアーム２２が前方へ回動した状態（図２の状態）では、図１２（ａ）と図１３（ｊ）に示しているようにフック６の凹部８は車両前方に向かって開口した状態となる。
【００４７】
なお、図１２はコンテナ１０の降ろし動作を説明している図であり、図１３はコンテナ１０の積み込み動作を説明している図である。図１２（ａ）は荷役アーム３を後方へ回動させてコンテナ１０を地上へ降ろす動作の開始時の状態を示し、図１２（ｅ）はコンテナ１０を地上に降ろした荷降ろし完了の状態を示している。図１３（ｆ）は地上にあるコンテナ１０の積み込み（吊り上げ）動作開始時の状態を示している。また、図１３（ｊ）はコンテナ１０を車体フレーム２に載置させた積み込み完了の状態を示している。図１２（ｂ）（ｃ）（ｄ）及び図１３（ｇ）（ｈ）（ｉ）はこれら各動作の途中状態を示している。
【００４８】
図１１において、フック６の基端部７には先端部９側へ隆起している隆起部２６が形成されており、この隆起部２６はフック６の先端部９の内側面と対向している。図１１に示しているように、リフトアーム２２が後方へ回動した状態でフック６の基端部７のうち後方側へ向く面（外面）２７は、他の部材やフック６自身による突起部が無い滑らかな一つの面とされており、この外面２７は前記隆起部２６と連続している。さらに、この外面２７はフック６の先端部９側（凹部８）へ向かってまっすぐな（または小さく湾曲した）面とされており、外面２７の延長線は先端部９の内面（凹部８の面）と交差する。つまり、先端部９は外面２７を延長した面よりも突出している。
【００４９】
そして、本発明の荷役装置１によれば、車両後方に位置させたフックアーム２２（荷役アーム３）を上方へ回動させることにより、フック６をその基端部７側から係合ピン１１に接近させてフック６の凹部８に当該係合ピン１１を係合させる係合動作が可能となる。すなわち、フック６にコンテナ１０の係合ピン１１を係合させる動作を行うために、フック６の凹部８の位置を係合ピン１１よりも低い位置とし、車両Ｃを後退させ荷役アーム３を上方へ回動させる。これにより、係合ピン１１をフック６の前記外面２７に当接させた状態で当該外面２７に沿って凹部８に誘導することができる。これによりフック６の基端部７側の外面２７は係合ピン１１を凹部８へ誘導する誘導面部１５となる。
【００５０】
また、図１１の状態でフックアーム２２の先端側部分のうち車両後方側（コンテナ１０側）へ向く面（背面）２８にはガイド部材２９が取り付けられている。このガイド部材２９のコンテナ１０側へ向くガイド面２９ａは、フック６の前記外面２７と略一続きの滑らかな面を構成している。これにより、フック６にコンテナ１０の係合ピン１１を係合させる前記動作の際に、係合ピン１１を前記ガイド面２９ａに当接させた状態で当該ガイド面２９ａに沿って前記誘導面部１５に誘導することができる。これにより、ガイド部材２９のガイド面２９ａは係合ピン１１を誘導面部１５さらには凹部８へ誘導する面となる。
【００５１】
また、フック６において基端部８よりも先端部９寄りの位置には規制部材１６が回動自在として設けられている。規制部材１６は側面視ほぼ円弧形状とされており、その内側に円弧面を有している凹部３６が形成されている。図１１の規制部材１６は図９に示したものと同様に、フック６を左右両側から挟む一対の板部材３０を有しており、これら板部材３０（規制部材１６）の一端部４０とフック６の中間部１４をピン３１が貫通している。なお、前記中間部１４はフック６の基端部７と先端部９との間の部分である。これにより、板部材３０はピン３１の軸線を中心として回動自在となる。
【００５２】
また、一対の板部材３０（規制部材１６）の他端部４１にはストッパ１７が、フック６を板厚方向に跨ぐようにして固定されている。ストッパ１７は円柱形状の棒部材とされている。そして、規制部材１６の回動位置によって、ストッパ１７はフック６の先端に形成された先端凹部４３に当接して掛止されたり（図１２（ｅ）参照）、フック６の基端部７（隆起部２６）に当接したりする（図１２（ａ）参照）。
このように、フック６の姿勢に応じて、図１２（ｅ）と図１３（ｆ）に示しているように、規制部材１６は、その一端部４０におけるピン３１と、フック６の先端凹部４３に掛止されているストッパ１７とによって二点で、当該フック６にその自重で吊り下げられた状態となる。この状態では、規制部材６はフック６に対して相対的に位置保持された状態となる。また、ストッパ１７が先端凹部４３から離れる方向に、規制部材１６はフック６に対して相対的に回動することができる。
【００５３】
規制部材１６の回動について説明する。荷役アーム３が車両後方へ回動した状態では図１２（ｅ）と図１３（ｆ）に示しているように、規制部材１６はその自重によってフック６の先端部９と中間部１４とによって二点で吊り下げられた状態となる。この状態では、規制部材１６はフック６の凹部８の開口部から退避した位置（開放位置）となり、凹部８の開口部が開放されることで、係合ピン１１は凹部８から係脱自在となる。なお、この開放位置は、コンテナ１０の係合ピン１１とフック６との係合動作の際に、フック６の基端部７側からの係合ピン１１への接近が規制部材１６によって阻害されない位置（邪魔にならない位置）となる。より具体的に説明すると、前記誘導面部１５による係合ピン１１の誘導が規制部材１６によって阻害されない位置となる。つまり、前記係合動作の際に、誘導面部１５よりも下方位置となるフック６の先端部９（先端凹部４３）にストッパ１７が掛止され、ピン３１によって規制部材１６がフック６の中間部１４に回転自在に支持されていることによって、当該規制部材１６はフック６から吊り下げられた状態となって凹部８の下方側に位置し、係合ピン１１の誘導は規制部材１６によって阻害されない。
【００５４】
さらに、図１１に示しているように、規制部材１６が開放位置でストッパ１７はフック６の先端部９に位置し、先端凹部４３に掛止されている。このストッパ１７は、凹部８内に存在している係合ピン１１と接触することによって当該係合ピン１１の離脱を防止することができる。具体的には、先端凹部４３に掛止されたストッパ１７の上面は、図１１の状態にあるフック６の凹部８の最低面よりも上方へ突出した位置にあるため、フック６の凹部８内に位置した係合ピン１１がフック６の先端部９側へ移動して凹部８から離脱しようとしても、その係合ピン１１はストッパ１７に接触することで、凹部８から離脱してしまうことを防止できる。特に図１１の状態からコンテナ１０を吊り上げる動作を開始する際に、係合ピン１１が凹部８から離脱してしまうことを防止できる。
【００５５】
また、図１１に示しているように、規制部材１６の凹部３６の円弧面には、規制部材１６が所定の回動位置で係合ピン１１と接触することができる回動接触面２５が形成されている。回動接触面２５は、図１３（ｇ）及び（ｈ）に示しているように、係合ピン１１に押圧され規制部材１６を規制位置側（反時計回り方向）へ回動させることができるように形成されている。
具体的に説明すると、規制部材１６が開放位置側の回動位置（図１３（ｆ））にある状態で、フック６の凹部８内に突出することができる突出部２４を規制部材１６はその内周面側に有している。突出部２４は規制部材１６の一端部４０側に形成されており、図１３（ｆ）に示しているように、突出部２４は前記誘導面部１５による係合ピン１１の誘導を阻害することがない位置まで突出するように形成されている。そして、前記回動接触面２５は、この突出部２４の内側面から規制部材１６の他端部４１側へ向かう面に形成されている。
【００５６】
そして、図１３（ｆ）の状態から荷役アーム３を上方へ回動させた積み込み動作途中の状態（図４参照）にあると、図１３（ｇ）から（ｈ）に示しているように、フック６の先端部９はコンテナ１０の前壁１０ａと係合ピン１１との間に位置し、フック６の姿勢は凹部８の開口部が上を向く方向となる。このようにフック６の姿勢は荷役アーム３の回動によって変化するが、係合ピン１１はコンテナ１０の自重によってフック６の凹部８内において下方へ向かう力が作用しているために、係合ピン１１はフック６の凹部８のうち底部面に位置するように当該凹部８内を滑り移動する。そして、この係合ピン１１が規制部材１６の回動接触面２５のうち前記突出部２４側（突出部２４の突出先端）と接触し、係合ピン１１によって回動接触面２５が押圧される。これにより、フック６の先端凹部４３に掛止されていた規制部材１６のストッパ１７は当該先端凹部４３から離れ、規制部材１６は規制位置側（反時計回り方向）へ自動的に回動し、規制部材１６の外周円弧面３８がコンテナ１０の前壁１０ａとは接触することなく、規制部材１６は上方へ持ち上げられた状態（起立した状態）となる。これにより、規制部材１６の凹部３６とフック６の凹部８とによって、係合ピン１１を周囲からほぼ囲んだ状態となる（図１３（ｈ）参照）。
【００５７】
このように、この積み込み動作途中の状態では、規制部材１６の凹部３６とフック６の凹部８とによって、係合ピン１１を周囲からほぼ囲んだ位置、つまり、一部を残して周囲から囲んだ位置（準規制位置）となり、規制部材１６が凹部８の開口部を閉鎖することで、規制部材１６は凹部８内にある係合ピン１１が凹部８から離脱するのを阻止することができる。なお、この準規制位置は、ストッパ１７がフック６の先端凹部４３から離れ、かつ、当該ストッパ１７がフック６の基端部７と接触するまでの位置とする。
【００５８】
また、この図１３（ｇ）と（ｈ）の状態では、係合ピン１１がフック６の凹部８の底部面から離れ、規制部材１６の凹部３６を押して規制部材１６を開放位置側（時計回り方向）へ回動させようとしても、規制部材１６の外周円弧面３８の一部がコンテナ１０の前壁１０ａに当接することによって、規制部材１６は開放位置の方向へ回動するのを制限される。つまり、規制部材１６の外周円弧面３８は、規制部材１６が開放位置の方向へ回動するのを制限する制限部１８とされている。これにより、係合ピン１１がフック６の凹部８から離脱することを防止できる。さらに、別部材ではなく規制部材１６の外周円弧面を制限部をとして用いていることで、構造の簡素化及び部品点数の低減が図れる。
【００５９】
荷役アーム３がさらに車両前方へ回動した状態にあると、図１３（ｉ）と（ｊ）に示しているように、規制部材１６の重心位置（ストッパ１７を含めた重心位置）が、ピン３１よりも車両後方側から前方側へと移行することにより、ストッパ１７がフック６の基端部７側へ向かう方向へ規制部材１６は自重によって自動的に回動し、ストッパ１７がフック６の基端部７に当接した状態となる。この状態では、規制部材１６は、規制部材１６の凹部３６とフック６の凹部８とによって、係合ピン１１を周方向に完全に囲んだ位置（規制位置）となり、規制部材１６が凹部８の開口部を閉鎖することで、規制部材１６は凹部８内にある係合ピン１１が凹部８から離脱するのを阻止することができる。
以上より、規制部材１６は、前記規制位置と前記開放位置との間を回動自在としてフック６に設けられていることとなる。
【００６０】
この第一の実施の形態における、本発明のコンテナ荷役車両によるコンテナ１０の積み降ろし動作について説明する。
まず、コンテナ１０の地上への降ろし動作について説明する。
図１の状態から、フックアーム２２の進退部２２ａとリフトアーム２１との間に介在している第二伸縮アクチュエータ（図示せず）が短縮動作することによって、フックアーム２２はコンテナ１０とともに車両後方へ水平移動する（図２）。この際、車体フレーム２の後端部に設けた支持ローラ３２によってコンテナ１０の後端底部が支持された状態で、コンテナ１０は車両後方側へ移動する。
【００６１】
図２の状態から第一伸縮アクチュエータ１２が伸張動作することによって、リフトアーム２１とフックアーム２２とを一体として、第二軸線Ｃ２回りに車両後方へ回動させる（図３と図４）。なお、図１から図２のように、フックアーム２２を第二伸縮アクチュエータ（図示せず）によって車両後方へ移動させてから、荷役アーム３を第二軸線Ｃ２回りに回動させることにより、第二軸線Ｃ２を中心とするフック６（係合ピン１１）での回動半径が小さくなる。これにより、フック６の回動軌跡の高さを低く抑えることができる。
【００６２】
そして、この回動により、フックアーム２２の先端部に固定されたフック６がコンテナ１０の係合ピン１１に係合した状態で、フック６はコンテナ１０を持ち上げるようにして移動させる。この際、コンテナ１０は支持ローラ３２を支点として傾動するが（図３）、やがて、コンテナ１０は当該支持ローラ３２から離れ、コンテナ１０の後端底部に設けられているローラ３３が地面に接触する（図４）。
【００６３】
なお、この図１から図４までの状態（動作）では、図１２（ａ）と（ｂ）に示しているように、規制部材１６は規制位置にあり、さらに規制部材１６の回動はこの規制位置または準規制位置の範囲内で制限されている。具体的に説明すると、規制部材１６の外周円弧面３８の一部（制限部１８）がコンテナ１０の前壁１０ａに当接することによって、規制部材１６が開放位置となる方向（時計回り方向）への回動を防いでいる。逆方向には、ストッパ１７がフック６の基端部７に当接することで、規制部材１６が規制位置よりもさらに回動（反時計回り方向へ回動）してしまうことを防いでいる。
【００６４】
特に、図３において、コンテナ１０の後端部（ローラ３３）が地面に接しておらずその底面がガイドローラ３２に支持された状態で、かつ、コンテナ１０の重心位置がガイドローラ３２よりも車両後方側にあると（リフトアーム２１が水平に対してほぼ４５°の時）、コンテナ１０はガイドローラ３２を支点として前壁１０ａ側が上方へ回動する方向へ倒れようとする。これにより、コンテナ１０の係合ピン１１はフック６の凹部８内から先端部９側を経て離脱しようとする方向（上方）へ移動する（図１２（ｂ）の破線参照）。しかし、この場合であっても、前記のとおり規制部材１６は規制位置（または準規制位置）に保たれた状態となる。したがって、上方へ移動しようとする係合ピン１１が規制部材１６の凹部３６を上方へ押しても、規制部材１６は規制位置側に保たれた状態となり、両者の係合が解けてコンテナ１０がフック６から脱落してしまうことを防止できる。
【００６５】
さらに、図４に示しているように、リフトアーム２１とフックアーム２２とが、車両後方の所定回動位置まで回動することによって、コンテナ１０のローラ３３が地面に接触した状態となる。そして、両アーム２１，２２のさらなる後方への回動によってコンテナ１０は地面に沿って、車両後方へ移動する。しかし、その地面が車両後方へ向かって昇り勾配面（傾斜面）であると、コンテナ１０は車両後方へ移動し難くなり、さらに、フック６部分の回動軌道が後方下向きとなり始めるため、係合ピン１１がフック６から外れようとする。しかし、規制部材１６が前記の如くその回動が制限されて準規制位置に保持されているため、係合ピン１１は規制部材１６の爪部１６ａによってフック６からの離脱することがない。
【００６６】
なお、リフトアーム２１とフックアーム２２とが前記所定回動位置にある状態で、規制部材１６の重心位置がピン３１よりも車両後方側へ移行し、自重によって自動的に規制部材１６が回動して、ストッパ１７がフック６の基端部７から離れ、規制部材１６の外周円弧面３８の一部がコンテナ１０の前壁１０ａに接触した状態となることができるように構成されている。つまり、この所定回動位置で、規制部材１６は、フック６と一体回動する規制位置から、コンテナ１０の前壁１０ａに当接している状態となる準規制位置へ移行する。すなわち、コンテナ１０のローラ３３が地面に接触する前記所定回動位置までは規制部材１６は規制位置にあり、前記のとおりコンテナ１０がガイドローラ３２を支点として前壁１０ａ側が上方へ回動する方向へ倒れようとすることによって、係合ピン１１がフック６から離脱しようとするのを、確実に防止できる。
【００６７】
また、車両後方の地面が後方へ向かって下り勾配面（傾斜面）である場合、コンテナ１０のローラ３３が接地すると、勾配によってコンテナ１０には後方へ移動しようとする力が働く。これにより、図１４（ａ）と（ｂ）に示しているように、係合ピン１１がフック６の先端部９側へ移動し、さらに先端部９を乗り越えてフック６から外れようとする。しかし、この場合であっても、係合ピン１１はストッパ１７と接触することによって凹部８から離脱することがない。
【００６８】
そして、図４から図５に示しているように、リフトアーム２１とフックアーム２２とをさらに下方（車両後方）へ回動させることにより、コンテナ１０を地面に降ろすことができる。この状態では、図１２（ｅ）に示しているように、フック６の先端部９側の外周面とコンテナ１０の前壁１０ａとが大きく離れ、規制部材１６とコンテナ１０の前壁１０ａとの当接による当該規制部材１６の開放位置の方向への回動の制限が解除されており、規制部材１６は自重によって準規制位置から開放位置へと自動的に切り替わる。これにより、フック６の凹部８の開口部がコンテナ１０側に開放された状態となり、車両を前進させることで、コンテナ１０はフック６から離れることができる。
【００６９】
次に、コンテナ１０の積み込み動作について説明する。
図５と図１１に示しているように、フック６の凹部８の開口部がコンテナ１０側に向くように、リフトアーム２１とフックアーム２２とを後方回動位置とさせる。この際、図１１に示しているように、フック６の凹部８の開口部の高さ位置がコンテナ１０の係合ピン１１よりも低い位置とする。そして、フックアーム２２に設けたガイド部材２９のガイド面２９ａ（またはフック６の外面２７）に係合ピン１１が当接するまで車両を後退させる。
【００７０】
この状態で、リフトアーム２１とフックアーム２２とを上方へ回動させると、フック６は上方へ向かって移動する。これにより、フック６はその基端部７側から係合ピン１１に接近し、フック６の凹部８に係合ピン１１を係合させることができる。そして、この動作の際、ガイド面２９ａ及び誘導面部１５に沿って係合ピン１１はフック６の凹部８へ誘導され、凹部８内に移動する（図１１の破線）。この際、開放位置にある規制部材１６は、誘導面部１５よりも下方位置となるフック５の先端部９の先端凹部４３にストッパ１７が掛止されて、規制部材１６はフック６から吊り下げられた状態とされているため、係合ピン１１の誘導が規制部材１６によって阻害されることがない（邪魔になることはない）。
これにより、コンテナ１０の係合ピン１１とフック６とが係合した状態となる。
【００７１】
そして、図５から図４と図３に示しているように、リフトアーム２１とフックアーム２２とを上方（前方）へ回動させると、コンテナ１０のローラ３３を支点としてフック６はコンテナ１０を持ち上げ、車体フレーム２方向へ引き込む。
この積み込み動作において、特に図５の状態からコンテナ１０を吊り上げる動作を開始する際、フック６の凹部８内に位置した係合ピン１１がフック６の先端部９側へ移動して凹部８から離脱してしまうことが考えられるが、本発明によればこれを阻止することができる。つまり、図１１に示しているように、吊り上げる動作開始の際、規制部材１６は開放位置にあり、ストッパ１７はフック６の先端部９に位置して先端凹部４３に掛止されている。そして、この先端凹部４３に掛止されたストッパ１７の上面は、フック６の凹部８の最低面よりも上方へ突出した位置にある。したがって、係合ピン１１がフック６の凹部８から離脱しようとしても、その係合ピン１１はこのストッパ１７に接触することで、凹部８から離脱してしまうことを防止できる。
さらに、この積み込み動作の際、図１３（ｇ）と（ｈ）に示しているように、フック６が姿勢変化すると、規制部材１６に形成された回動接触面２５と係合ピン１１とが接触し、係合ピン１１によって回動接触面２５が押圧されることにより、規制部材１６は、コンテナ１０の前壁１０ａに接触することなく、自動的に規制位置側へ立ち上がるように回動する。これにより、規制部材１６は準規制位置となり、規制部材１６はその位置に保持される。これにより、規制部材１６は準規制位置に保たれた状態となり、係合が解けてコンテナ１０がフック６から脱落してしまうことを防止することができる。そして、規制部材１６はコンテナ１０の前壁１０ａに接触することなく立ち上がるように回動するため、規制部材１６及び前壁１０ａにおいて摩耗が生じることを抑えることができる。
【００７２】
そして、図３の状態からリフトアーム２１とフックアーム２２とをさらに前方へ回動させることによって、コンテナ１０を車体フレーム２の上に着床させることができる（図２）。その後、前記第二伸縮アクチュエータ（図示せず）が伸張動作することによって、フックアーム２２はコンテナ１０と共に車両前方へ水平移動する（図１）。図２及び図１の状態では、図１２（ａ）に示しているように、規制部材１６は規制位置に存在し、コンテナ１０の係合ピン１１がフック６から離脱することを防止している。これにより、車両はコンテナ１０を搭載した状態で安全に走行することができる。
【００７３】
図１５は本発明の第二の実施の形態を示す図である。この実施の形態のコンテナ荷役車両は第一の実施の形態に示したものと全体の構成について同じであり、また、フック６の構成についてはほぼ同じであるが、規制部材１６が異なる。この規制部材１６は、フック６の凹部８内へ突出することができる前記突出部２４が設けられておらず、また、前記回動接触面２５が形成されていない点で異なる。
この第二の実施の形態では、規制部材１６は側面視ほぼ半円環形状とされており、その内側に円弧面を有する凹部３６が形成されている。そして、この規制部材１６は、荷役アーム３が車両後方へ回動した状態で第一の実施形態と同様に開放位置となるが（図１５参照）、この状態では、規制部材１６において凹部８内へ突出する部分がなく、規制部材１６はフック６の凹部８外に退避した位置（開放位置）となる。これにより、凹部８の開口部が開放されることで、係合ピン１１は凹部８から係脱自在となる。
【００７４】
この第二の実施の形態におけるコンテナ１０の積み降ろし動作について、第一の実施の形態と異なる点について説明する。
図１６（ｅ）に示しているように、荷役アーム３を車両後方位置へ回動させた状態で、規制部材１６は開放位置の状態にある。この状態から荷役アーム３が上方へ回動した動作途中の状態（図４参照）にあると、図１６（ｄ）から（ｃ）に示しているように、フック６の先端部９はコンテナ１０の前壁１０ａと係合ピン１１との間に位置し、フック６の姿勢は凹部８の開口部が上を向く方向となる。さらに、フック６の先端部９側の外周面がコンテナ１０の前壁１０ａに接近することで、規制部材１６は前壁１０ａに接触し押圧され、フック６の姿勢変化に伴って規制部材１６はコンテナ１０の前壁１０に沿って上方へ持ち上げられるように規制位置側（反時計回り）へ回動する。この際、フック６の先端凹部４３に掛止されていたストッパ１７は当該先端凹部４３から離れ、規制部材１６の外周円弧面３８の一部（制限部１８）がコンテナ１０の前壁１０ａに接触した状態となる。これにより、規制部材１６の凹部３６とフック６の凹部８とによって、係合ピン１１を周囲からほぼ囲んだ状態となる。
【００７５】
この動作途中の状態では、規制部材１６の凹部３６とフック６の凹部８とによって、係合ピン１１を周囲からほぼ囲んだ位置、つまり、一部を残して周囲から囲んだ位置（準規制位置）となり、規制部材１６が凹部８の開口部を閉鎖することで、規制部材１６は凹部８内にある係合ピン１１が凹部８から離脱するのを阻止することができる。
【００７６】
また、この図１６（ｄ）と（ｃ）の状態では、係合ピン１１が規制部材１６の凹部３６を押して規制部材１６を開放位置側（時計回り方向）へ回動させようとしても、規制部材１６の外周円弧面３８の一部がコンテナ１０の前壁１０ａに当接することによって、規制部材１６は開放位置の方向へ回動するのを制限される。つまり、規制部材１６の外周円弧面３８は、規制部材１６が開放位置の方向へ回動するのを制限する制限部１８とされている。これにより、係合ピン１１がフック６の凹部８から離脱することを防止できる。
【００７７】
以上の前記各実施の形態による荷役装置１を備えた車両によれば、フック６の凹部８とコンテナ１０の係合ピン１１とを係合させた状態で、荷役アーム３を回動させることにより、コンテナ１０を車体フレーム２と地上との間で積み降ろしさせることができる。そして、荷役装置１のフック６に設けられた規制部材１６が規制位置にあるとコンテナ１０の係合ピン１１がフック６の凹部８から離脱するのを阻止でき、開放位置にあるとコンテナ１０の係合ピン１１が凹部８から係脱自在となりフック６と係合ピン１１の着脱が可能となる。
【００７８】
またコンテナ１０の積み降ろし動作途中において、参考例では、図８と図１０に示しているように、コンテナ１０の係合ピン１１が規制部材１６を押して規制部材１６を開放位置側へ回動させようとしても、ストッパ１７が規制位置側にある規制部材１６をその状態に保持させることができる。また、第一（及び第二）の実施の形態では、図１２から図１４（図１６）に示しているように、コンテナ１０の係合ピン１１が規制部材１６を押して規制部材１６を開放位置側へ回動させようとしても、規制部材１６の凹部３６に係合ピン１１が引っ掛かった状態に維持される。これにより各実施形態において、コンテナ１０の係合部１１が凹部８から離脱することを防止することが可能となる。
また、図８（ｄ）、図１２（ａ）及び図１６（ａ）の破線で示しているように、係合ピン１１がコンテナ１０の前壁１０ａの高い位置に取り付けられており、係合ピン１１が隆起部２６を越えて凹部８から離脱しようとしても、その係合ピン１１は規制部材１６の爪部１６ａまたは凹部３６によってフック６に係合した状態が保たれ、コンテナ１０がフック６から脱落してしまうことを防止できる。
【００７９】
また、本発明のコンテナ荷役車両は、図示する形態に限らずこの発明の範囲内において他の形態のものであっても良く、図１と図２では、荷役アーム３において、フックアーム２２がリフトアーム２１に対して直線的に進退駆動する場合を説明したが、この他に、図示しないが、フックアーム２２がリフトアーム２１に対して車両後方へ回動駆動するものであってもよい。または、フックアーム２２がリフトアーム２１に対して相対的に移動（スライドや回動）する構造ではなく、両者を一体として荷役アーム３を構成してもよい。
さらに、図７と図１１と図１５では、フックアーム２２の背面２８にガイド部材１９を取り付けることによって、係合ピン１１をフック６側の誘導面部１５へ誘導するガイド面２９ａを形成したが、図示しないが、ガイド部材１９を設けることなく、フックアーム２２の背面２８を直接、係合ピン１１を誘導面部１５へ誘導するガイド面としてもよい。
また、規制部材１６の回動を制限するために当該規制部材１６に取り付けられたストッパ１７は、フック６やフックアーム２２側に取り付けることもできる。
【００８０】
さらに、図８、図１２または図１６において、フック６の凹部８とコンテナ１０の係合ピン１１とが係合し、規制部材１６が規制位置側にある状態で、規制部材１６が開放位置の方向へ回動するのを制限する制限部１８をストッパ１７または規制部材１６の一部として説明したが、制限部１８はこれ以外であってもよく、コンテナ１０の前壁１０ａと規制部材１６との間に制限部１８が設けられ、この制限部１８を介してコンテナ１０の前壁１０ａ側と規制部材１６側とが当接することによって、規制部材１６が開放位置の方向へ回動するのを制限するように構成したものであってもよい。例えば、図示しないが、制限部１８は、ストッパ１７とは別部材としてフック６に取り付けたものであってもよく、または、コンテナ１０の前壁１０ａに取り付けて規制部材１６側と当接する部材であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】参考例のコンテナ荷役車両を示す側面図である。
【図２】コンテナを後方へ水平移動させた状態にあるコンテナ荷役車両の側面図である。
【図３】荷役アームを上方へ回動させた状態にあるコンテナ荷役車両の側面図である。
【図４】荷役アームをさらに上方へ回動させた状態にあるコンテナ荷役車両の側面図である。
【図５】コンテナが地上にある状態でのコンテナ荷役車両の側面図である。
【図６】ダンプアーム及び荷役アームがコンテナとともに上方へ傾動した状態にあるコンテナ荷役車両の側面図である。
【図７】荷役装置のフック部分とコンテナの前部とを示す図である。
【図８】コンテナの積み降ろし動作におけるフックと規制部材との位置関係を説明する説明図である。
【図９】図８（ｄ）の状態にあるフック及び規制部材をコンテナ側から見た図である。
【図１０】コンテナの積み降ろし動作におけるフックと規制部材との位置関係を説明する説明図である。
【図１１】第一の実施の形態によるフック部分とコンテナの前部とを示す図である。
【図１２】図１１の実施の形態に係るコンテナの降ろし動作におけるフックと規制部材との位置関係を説明する説明図である。
【図１３】図１１の実施の形態に係るコンテナの積み込み動作におけるフックと規制部材との位置関係を説明する説明図である。
【図１４】図１１の実施の形態に係るコンテナの積み降ろし動作におけるフックと規制部材との位置関係を説明する説明図である。
【図１５】第二の実施の形態によるフック部分とコンテナの前部とを示す図である。
【図１６】図１５の実施の形態に係るコンテナの積み降ろし動作におけるフックと規制部材との位置関係を説明する説明図である。
【図１７】従来のコンテナ荷役車両を示す図であり、コンテナが地上にある状態である。
【図１８】従来のコンテナ荷役車両を示す図であり、コンテナが車両に搭載された状態である。
【符号の説明】
【００８２】
１  荷役装置
２  車体フレーム
３  荷役アーム
６  フック
７  基端部
８  凹部
９  先端部
１０  コンテナ
１０ａ  前壁
１１  係合部（係合ピン）
１５  誘導面部
１６  規制部材
１７  ストッパ
１８  制限部
２５  回動接触面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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