(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信データおよび伝送用制御データをリソースブロック単位で授受する無線通信装置であって、
前記伝送用制御データは、前記リソースブロックごとに送信するリソースブロックの個数に合わせて与えられ、伝送するリソースに依存するリソース依存データと、該リソース依存データ以外のリソース非依存データとを含み、
前記伝送用制御データを受け、前記リソース依存データと前記リソース非依存データとに分離する伝送用制御データ分離部と、
前記リソース依存データおよび前記リソース非依存データを受け、前記リソースブロックに、前記リソース非依存データおよび前記リソース依存データが含まれるようにマッピングする、伝送用制御データマッピング部と、を備え、
前記伝送用制御データマッピング部は、
前記リソースブロックごとに、前記リソース非依存データに対して異なるスクランブル処理を行う無線通信装置。
【請求項２】
前記スクランブル処理は、前記伝送用制御データを送信する際の、平均電力に対するピーク電力の比を小さくするスクランブリングコードを前記リソース非依存データに掛ける、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記伝送用制御データマッピング部は、
前記リソースブロックを時間分割して規定される複数のサブフレームのうち、１つまたは複数のサブフレームの一部を占有するように前記リソース非依存データおよび前記リソース依存データをマッピングする、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記伝送用制御データマッピング部は、
前記リソースブロックを周波数分割して規定される複数のサブキャリアのうち、全サブキャリアに跨るように前記リソース非依存データおよび前記リソース依存データをマッピングする、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記伝送用制御データマッピング部は、
前記リソースブロックを周波数分割して規定される複数のサブキャリアのうち、一部のサブキャリアに前記リソース非依存データおよび前記リソース依存データをマッピングする、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記伝送用制御データマッピング部は、
前記リソースブロックの各サブフレームの中で、さらにタイミングを分けて前記リソース非依存データをマッピングする、請求項５記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記リソース非依存データを受け、前記リソース非依存データを前記リソースブロックの個数に合わせて複製する機能を少なくとも有した伝送用制御データ複製部をさらに備え、
前記伝送用制御データマッピング部は、
前記リソース依存データおよび複製を含む前記リソース非依存データを受ける、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記伝送用制御データ複製部は、０あるいは１のデータのみで構成されるダミーデータを作成する機能を併せて有し、
前記伝送用制御データマッピング部は、
前記リソースブロックのうち、一部については複製した前記リソース非依存データをマッピングし、残りの前記リソースブロックについては、前記リソース非依存データに対応するビットが、全ビット０あるいは全ビット１に固定された前記ダミーデータをマッピングする、請求項７記載の無線通信装置。
【請求項９】
分離された前記リソース依存データおよび前記リソース非依存データを受けて、前記リソース依存データおよび前記リソース非依存データに誤り訂正符号化処理を施し、誤り訂正符号化済みリソース依存データおよび誤り訂正符号化済みリソース非依存データを生成する誤り訂正部と、
前記誤り訂正符号化済みリソース依存データおよび前記誤り訂正符号化済みリソース非依存データを受け、誤り訂正符号化済みリソース非依存データのうち、前記リソースブロックで送信可能なデータ量を超える過剰ビットに対してパンクチャ処理を施して、パンクチャ済みリソース非依存データを生成するパンクチャ部と、をさらに備え、
前記伝送用制御データマッピング部は、
前記誤り訂正符号化済みリソース依存データおよび前記パンクチャ済みリソース非依存データを受け、前記リソースブロックに、前記誤り訂正符号化済みリソース依存データおよび前記パンクチャ済みリソース非依存データが含まれるようにマッピングする、請求項１記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信装置に関し、特に、移動体通信に使用される無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）をベースとした通信方式を使用する無線通信装置では、周波数、時間（タイムスロット）のリソースを、送信データの最小単位で適宜に変更する方式を採っている。【０００３】
この場合、受信側の装置において、伝送用の制御チャネルは、詳細なチャネルデコーディング（物理チャネルからのデータ抜き取り位置の決定→デインタリーブ、レートデマッチング等の復号化処理→誤り訂正処理→ＣＲＣ(Cyclic Redundancy Check)）の前に処理する必要があるため、使用する周波数帯域幅や、使用するタイムスロット数等の無線リソースに関わらず、同一の無線フォーマットになっていないと、複数のチャネルデコーディングが必要になるなど、処理が複雑になるという問題がある。
また、一方で、使用する周波数帯域幅や、使用するタイムスロット数等の無線リソースに関わらず、完全に同一の伝送用制御データを同一の無線送信ビットで送信すると、周波数帯域が広くなり、タイムスロットが拡大したにも拘わらず伝送特性が向上しないという問題がある。【０００４】
なお、第３世代移動体通信システムの標準化プロジェクトである３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）においては、上り通信（移動機から基地局への通信）において、受信側の装置で通信に必要となる伝送用の制御チャネルについて検討されており、その内容は、非特許文献１に報告されている。【０００５】
また、送信側の装置がある程度以上の期間送信を行わないと、受信側の装置においては既知系列情報が失われ、送信側の装置からのデータを正確に受信できないという問題もある。【０００６】
【非特許文献１】3GPP TS25.814 V1.0.3(2006-2), Physical Layer Aspects for Evolved UTRA,pp.45-51.
【発明の開示】
【０００７】
本発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、使用する周波数帯域幅や、使用するタイムスロット数等の無線リソースを、送信データの最小単位で適宜に変更する無線通信方式を使用する無線通信装置において、受信側の無線通信装置において簡易に復調ができると共に、伝送特性を改善した無線通信装置を提供することを目的とする。
【０００９】
本発明に係る無線通信装置の第１の態様は、送信データおよび伝送用制御データをリソースブロック単位で授受する無線通信装置であって、前記伝送用制御データは、前記リソースブロックごとに送信するリソースブロックの個数に合わせて与えられ、伝送するリソースに依存するリソース依存データと、該リソース依存データ以外のリソース非依存データとを含み、前記伝送用制御データを受け、前記リソース依存データと前記リソース非依存データとに分離する伝送用制御データ分離部と、前記リソース依存データおよび前記リソース非依存データを受け、前記リソースブロックに、前記リソース非依存データおよび前記リソース依存データが含まれるようにマッピングする、伝送用制御データマッピング部とを備え、前記伝送用制御データマッピング部は、前記リソースブロックごとに、前記リソース非依存データに対して異なるスクランブル処理を行う。
【００１２】
（発明の効果）
本発明に係る無線通信装置の第１の態様によれば、伝送用制御データマッピング部において、リソースブロックに、リソース非依存データおよびリソース依存データが含まれるようにマッピングするので、伝送するリソースブロックの何れもが、同一の伝送用制御データフォーマットとなる。このため、受け手である基地局の受信処理部は、毎回同一の処理が可能となり、簡易に復調ができると共に、ハードウェア化が容易になり高速、安定、廉価な無線通信装置を得ることができる。また、リソースブロックごとに、リソース非依存データに対して異なるスクランブル処理を行うことで、特定の周波数成分に偏らないデータとなる。そして、特定の周波数成分に偏らないデータによって得られる信号は、ＰＡＰＲ（Peak-to-Average Power Ratio：平均電力に対するピーク電力の比）が低くなるとともに、特定の周波数成分が際立つことが防止される。
【００１５】
この発明の目的、特徴、局面、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】移動体通信システムの構成を説明する概念図である。
【図２】本発明に係る実施の形態１の無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】伝送用制御データのマッピングの一例を示す図である。
【図４】伝送用制御データのマッピングの一例を示す図である。
【図５】伝送用制御データのマッピングの一例を示す図である。
【図６】伝送用制御データのマッピングの一例を示す図である。
【図７】送信部のＳＣ−ＦＤＭＡに関わる部分の構成を示すブロック図である。
【図８】連続するサブチャネルに各種データ値をマッピングした場合のＯＦＤＭ出力値を示す図である。
【図９】本発明に係る実施の形態２の無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】伝送用制御データのマッピングの一例を示す図である。
【図１１】データ受信部およびデータ送信部を含めた無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】送信側の無線通信装置が送信を再開する状況を模式的に示す図である。
【図１３】送信側の無線通信装置が送信を再開する場合の、既知系列データのマッピング状況を説明する図である。
【図１４】送信データの位相が回転した場合の問題点を説明する図である。
【図１５】本発明に係る実施の形態３の無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】通常データを通常の送信フォーマットで伝送する以前に、既知系列だけの送信を行う動作を説明する図である。
【図１７】通常データを通常の送信フォーマットで伝送する以前に、既知系列だけの送信を行う動作を説明する図である。
【図１８】通常データを通常の送信フォーマットで伝送するのと同じ時間、あるいは伝送後に、既知系列だけの送信を行う動作を説明する図である。
【図１９】内挿により位相推定を行う原理を説明する図である。
【図２０】外挿により位相推定を行う原理を説明する図である。
【図２１】周波数方向において位相推定を行う場合の概念を説明する図である。
【図２２】受信側の装置と送信側の装置とのメッセージフローおよびメッセージ内容を決めるための判定処理および解析処理を模式的に示す図である。
【図２３】判定処理の一例を説明するフローチャートである。
【図２４】判定処理の一例を説明するフローチャートである。
【図２５】判定処理の一例を説明するフローチャートである。
【図２６】受信側の装置と送信側の装置とのメッセージフローおよびメッセージ内容を決めるための判定処理および解析処理を模式的に示す図である。
【図２７】１６ＱＡＭの場合の信号点配置の一例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（Ａ．実施の形態１）
（Ａ−１．移動体通信システムの構成）
図１に、一般的な移動体通信システムの構成を説明する概念図を示す。
図１において、基地局上位装置１０１は基地局２０１および２０２とＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）あるいはＩＰ(Internet Protocol)ネットワーク等の通信線で接続され、公衆交換電話網とのゲートウェイ機能や基地局間に跨るリソース管理等の処理を行う。【００１８】
基地局２０１および２０２は、移動機３０１および３０２と、例えば、下り通信（基地局から移動機への通信）においては、ＯＦＤＭＡ(Orthogonal Frequency Division Multiple Access)を使用し、上り通信（移動機から基地局への通信）においては、ＳＣ−ＦＤＭＡ(Single Carrier Frequency Division Multiple Access)を使用する。【００１９】
（Ａ−２．無線通信装置の構成）
図２は、本発明に係る無線通信装置の実施の形態１として、基地局および移動機を構成する無線通信装置３００のデータ送信部の構成を示すブロック図である。なお、両者は基本的に同じ機能を有し、以下においては移動機を前提として説明を行う。【００２０】
図２に示す無線通信装置３００においては、送信データ量決定部４０１、データ送信部４０２、モニタ機能部４０３、伝送用制御データ生成部４０４、伝送用制御データ送信部４０５、データ受信部４０９およびアプリケーションＩ／Ｆ（インターフェース）部４１０を備え、伝送用制御データ送信部４０５においては、伝送用制御データ分離部４０６、伝送用制御データ複製部４０７およびデータマッピング部４０８を有している。【００２１】
アプリケーションＩ／Ｆ（インターフェース）部４１０は、移動機搭載のアプリケーションで発生する送信データを送信データ量決定部４０１に与える機能を有している。【００２２】
送信データ量決定部４０１では、データ受信部４０９をモニタするモニタ機能部４０３から与えられる入力データ、および、アプリケーションＩ／Ｆ部４１０から与えられる入力データに基づいて、どの時間、どの周波数、複数の送信アンテナがある場合には、何れのアンテナにどれだけのデータを送信するか決定する。【００２３】
送信データ量決定部４０１において送信を決定した送信データは、データ送信部４０２に送られると同時に、送信を決定した時間、周波数、アンテナ、データ量（基地局に送信許可をリクエストするデータのデータ量）等のデータを、伝送用制御データ生成部４０４に与える。【００２４】
伝送用制御データ生成部４０４では、送信を決定した時間、周波数、アンテナ、データ量のデータを基地局で受信するための規定のビットフォーマットに変換し、伝送用制御データとして伝送用制御データ送信部４０５に与える。【００２５】
伝送制御データ送信部４０５では、与えられた伝送用制御データを所定の無線フォーマットに変換し、データ送信部４０２に与える。【００２６】
データ送信部４０２では、無線フォーマットに変換された伝送用制御データを、必要となる多値変調処理、ＳＣ−ＦＤＭＡ変調処理、アップコンバートおよび所要送信電力値への電力増幅処理を施して、アンテナ（図示せず）を介して送信を行う。【００２７】
モニタ機能部４０３では、例えば、データ受信部４０９から与えられる信号の中から、基地局からの送信許可データを抽出する。また、例えば、ＡＲＱ（Automatic Repeat Request）を適用しているシステムにおいて、基地局からのＡＣＫ／ＮＡＣＫ（確認応答／否定応答）データを抽出する。また、送信許可データと共に、送信許可するデータの周波数や、送信許可できるデータ送信量も抽出する機能を備えることも可能である。【００２８】
さらにモニタ機能部４０３では、下り通信用に基地局に送信する測定データを生成する機能も備えている。【００２９】
例えば、送信ダイバーシチやＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）を行うために、下り通信を行う基地局に設けられた複数のアンテナでの受信伝送路推定を行う。【００３０】
また、例えば、Ｐｉｌｏｔ等の既知系列信号を用いてＳＩＮＲ（Signal to Interference and Noise Ratio）やＣＩＮＲ（Carrier to Interference and Noise Ratio）を算出する。【００３１】
また、例えば、下り通信を行う基地局の送信データ量を決定する機能部（いわゆるスケジューラ）へ入力するために、下り通信可能なデータ量や変調方式や同時使用可能なリソース数を明示することで、受信可能なバッファ量も含めた実質的な品質マージンデータ（ＣＱＩ：Channel Quality Indicator）の形にすることも有効である。【００３２】
なお、ＣＱＩの定義については、3GPP TS25.214 V6.7.1(2005-12), Physical layer procedures(FDD),pp.34-35に記載されている。【００３３】
アプリケーションＩ／Ｆ部４１０から送信データ量決定部４０１に与える入力データは、送信するデータの他に、例えば、送信するメディアデータに対応したＱｏＳデータ（許容できる遅延時間、保証したいデータ伝送速度等）が付与されることが望ましい。【００３４】
送信データ量決定部４０１では、上記ＱｏＳデータに応じて基地局にリクエストするデータ量を減らしてでも遅延時間を低減する等の処理を行う。なお、遅延時間を低減する技術については、発明との関連性が低いので説明を省略する。【００３５】
（Ａ−３．伝送用制御データ送信部の構成および動作）
無線通信装置３００においては伝送用制御データ送信部４０５に発明の特徴を有しており、以下、伝送用制御データ送信部４０５の構成および動作について詳細に説明する。【００３６】
伝送用制御データ生成部４０４から伝送用制御データ送信部４０５に与えられるデータには、送信を決定した時間、周波数、アンテナ、データ量などの様々なデータが含まれるが、こられのデータは、まず伝送用制御データ分離部４０６に与えられる。【００３７】
そして、伝送用制御データ分離部４０６では、これらのデータを２つに分離する。
まず、１つは伝送するリソースに依存するデータ（リソース依存データ）である。
これには、例えば、周波数に関係するデータ（ＦＤＭＡやＯＦＤＭＡの周波数ｆ）、タイムスロットに関係するデータ（Time Division Multiple Access：ＴＤＭＡの時間ｔ）、ＭＩＭＯの各空間に関係するデータ（Spatial Division Multiple Access:ＳＤＭＡの空間Ｓ）等の品質データが含まれる。【００３８】
なお、上記以外に、ＭＩＭＯ（ＳＤＭＡ）の場合には、各アンテナ毎に当該アンテナの品質データを授受することもある。【００３９】
より具体的には、送信ダイバーシチやＭＩＭＯを行うための下り通信を行う基地局に設けられた複数のアンテナでの受信伝送路推定データや、パイロット等の既知系列信号を用いたＳＩＮＲやＣＩＮＲのデータ、あるいは、下り通信を行う基地局の送信データ量を決定するスケジューラへ入力するために、下り通信可能な品質マージンデータ（ＣＱＩ）である。【００４０】
今１つは、上述した伝送するリソースに依存するデータ以外のデータ（リソース非依存データ）である。
これには、例えば、ＴＦＣＩ（Transport Format Combination Indicator）と呼称される多重しているデータの種類やデータ量の指標となる情報や、ＡＣＫ／ＮＡＣＫのデータが含まれる。【００４１】
そして、伝送用制御データ分離部４０６で分離された、リソース依存データは、伝送用制御データマッピング部４０８に直接に与えられ、リソース非依存データは、伝送用制御データ複製部４０７に与えられる。【００４２】
データ複製部４０７では、与えられたリソース非依存データについて、送信するリソースブロックの個数分複製し、それらを伝送用制御データマッピング部４０８に与える。【００４３】
なお、ここで定義するリソースブロックは、通信に使用可能な周波数帯域を周波数分割して構成された、移動機が送信するために割り当てられる最小送信単位、あるいは、移動機が送信するために割り当てられる最小送信単位を整数倍したものである。また、以下の説明では、リソースブロックを周波数の異なる複数のサブキャリア（搬送波）が連続的に集まったものとして扱うが、周波数の異なる複数のサブキャリアが不連続的に集まったものとして構成しても良い。【００４４】
伝送用制御データマッピング部４０８では、伝送用制御データ分離部４０６から与えられるリソース依存データと、データ複製部４０７から与えられるリソース非依存データ（複製されたデータを含む）とを受けて、それらの伝送用制御データを無線フォーマットにマッピングする。【００４５】
ここで、伝送用制御データ送信部４０５における処理の例を、図２を参照しつつ図３〜図５を用いて模式的に説明する。なお、以下の説明では、送信するリソースブロックの個数が２つであるものとする。【００４６】
図３は、伝送用制御データが時間的に１サブフレームの一部を占有する例を示している。ここで、サブフレームとは、レイヤ１（物理レイヤ）における送信データの一塊が送信される時間単位を示しており、図３〜図５では、一例として、１サブフレームを０．５ｍｓで規定している。図３〜図５においては下に向かうにつれて時間が経過するように表されている。また、各リソースブロックは、周波数の異なる複数のサブキャリアで構成され、図３〜図５においては右に向かうにつれてサブキャリアの周波数が高くなるように表されている。【００４７】
図３に示すように、伝送用制御データ分離部４０６（図２）では、伝送用制御データ生成部４０４（図２）から与えられた伝送用制御データを、リソース非依存データＮＲＤと、リソース依存データＲＤ１およびＲＤ２とに分離する。ここで、リソース依存データＲＤ１およびＲＤ２は、送信するリソースブロックの個数に合わせて、リソースブロックごとに与えられるので、それぞれのリソースブロックに合わせて分離される。【００４８】
そして、データ複製部４０７（図２）では、与えられたリソース非依存データＮＲＤについて、送信するリソースブロックの個数である２つに合わせて複製し、リソース非依存データＮＲＤ１およびＮＲＤ２とする。【００４９】
伝送用制御データマッピング部４０８（図２）では、リソース非依存データＮＲＤ１およびＮＲＤ２と、リソース依存データＲＤ１およびＲＤ２を、所定の（周波数）リソースブロックの、所定のサブフレームにマッピングする。【００５０】
例えば、図３においては、リソースブロックＲＳＢ１、ＲＳＢ２、ＲＳＢ３およびＲＳＢ４のうち、リソースブロックＲＳＢ１およびＲＳＢ２にマッピングを行う例を示しており、リソース非依存データＮＲＤ１およびリソース依存データＲＤ１は、リソースブロックＲＳＢ１のサブフレームＳＦ１内に、それぞれ全サブキャリアに跨るようにマッピングされ、リソース非依存データＮＲＤ２およびリソース依存データＲＤ２は、リソースブロックＲＳＢ２のサブフレームＳＦ２内に、それぞれ全サブキャリアに跨るようにマッピングされる。【００５１】
これにより、リソースブロック内のサブキャリアを有効に利用することができる。なお、サブフレームＳＦ１およびＳＦ２は、同じ時間帯のサブフレームである。【００５２】
図４は、伝送用制御データが時間的に複数のサブフレームの一部を占有する例を示している。【００５３】
図４に示すように、伝送用制御データマッピング部４０８（図２）では、リソース非依存データＮＲＤ１およびＮＲＤ２と、リソース依存データＲＤ１およびＲＤ２を、所定の（周波数）リソースブロックの、所定のサブフレームにマッピングする。【００５４】
例えば、図４においては、リソースブロックＲＳＢ１、ＲＳＢ２、ＲＳＢ３およびＲＳＢ４のうち、リソースブロックＲＳＢ１およびＲＳＢ２にマッピングを行う例を示しており、リソース非依存データＮＲＤ１の全部とリソース依存データＲＤ１の一部は、リソースブロックＲＳＢ１のサブフレームＳＦ１内に、それぞれ全サブキャリアに跨るようにマッピングされ、リソース依存データＲＤ１の残りの部分は、リソースブロックＲＳＢ１のサブフレームＳＦ１１内に全サブキャリアに跨るようにマッピングされている。【００５５】
また、リソース非依存データＮＲＤ２の全部とリソース依存データＲＤ２の一部は、リソースブロックＲＳＢ２のサブフレームＳＦ２内に、それぞれ全サブキャリアに跨るようにマッピングされ、リソース依存データＲＤ２の残りの部分は、リソースブロックＲＳＢ２のサブフレームＳＦ２１内に全サブキャリアに跨るようにマッピングされている。【００５６】
なお、サブフレームＳＦ１およびＳＦ２は、同じ時間帯のサブフレームであり、サブフレームＳＦ１１およびＳＦ２１は、サブフレームＳＦ１およびＳＦ２よりも後の同じ時間帯のサブフレームである。【００５７】
このように、リソース依存データＲＤ１およびＲＤ２を、それぞれ２つに分けて、それぞれ異なるサブフレームにマッピングすることで、リソース依存データＲＤ１およびＲＤ２のビット量が多い場合にも対応できる。【００５８】
なお、上述した図３および図４の例では、伝送用制御データが、時間的に１つまたは複数のサブフレームの一部を占有する例を示したが、１つまたは複数のサブフレームの全部を占有する場合も考えられる。【００５９】
また、上述した図３および図４の例では、伝送用制御データが、リソースブロック内の全サブキャリアに跨るようにマッピングされた例を示したが、図５に示すように、伝送用制御データが、リソースブロックを構成する複数のサブキャリアの一部にマッピングされるようにしても良い。これにより、マッピングのバリエーションを増やすことができる。【００６０】
ここで、図５の説明においては、伝送用制御データをａ、ｂ、ｃおよびｄとし、ａ、ｂはリソース依存データ、ｃ、ｄはリソース非依存データとする。さらに詳細には、ａ＝ＣＱＩ、ｂ＝ＳＩＲ、ｃ＝ＴＦＣＩ、ｄ＝ＡＣＫ／ＮＡＣＫとする。なお、リソース依存データａ、ｂは、伝送するリソースごとにリソース内平均化したデータとして伝送用制御データ送信部４０５に入力される。【００６１】
図５に示すように、伝送用制御データ生成部４０４（図２）で、所定の符号化を施された伝送用制御データがａ１１、ａ１２、ａ１３、ａ２１、ａ２２、ａ２３、ｂ１１、ｂ１２、ｂ１３、ｂ２１、ｂ２２、ｂ２３、ｃ１、ｃ２、ｃ３およびｄ１であるとすると、それらが入力された伝送用制御データ分離部４０６（図２）では、リソースブロックＲＳＢ１にマッピングされるリソース依存データａ１１〜ａ１３、ｂ１１〜ｂ１３と、リソースブロックＲＳＢ２にマッピングされるリソース依存データａ２１〜ａ２３、ｂ２１〜ｂ２３と、リソース非依存データｃ１、ｃ２、ｃ３およびｄ１とに分離する。【００６２】
そして、リソース非依存データｃ１〜ｃ３およびｄ１は、データ複製部４０７（図２）に与えられ、リソース依存データは伝送用制御データマッピング部４０８（図２）に与えられる。【００６３】
そして、データ複製部４０７（図２）では、与えられたリソース非依存データｃ１〜ｃｃ３およびｄ１について、送信するリソースブロックの個数である２つに合わせて複製を作成する。【００６４】
伝送用制御データマッピング部４０８（図２）では、リソース非依存データｃ１〜ｃ３およびｄ１と、リソース依存データａ１１〜ａ１３、ａ２１〜ａ２３、ｂ１１〜ｂ１３およびｂ２１〜ｂ２３を、所定の（周波数）リソースブロックの、所定のサブフレームにマッピングする。【００６５】
例えば、図５においては、リソースブロックＲＳＢ１およびＲＳＢ２にマッピングを行う例を示しており、リソース依存データａ１１〜ａ１３、ｂ１１〜ｂ１３、リソース非依存データｃ１〜ｃ３およびｄ１は、リソースブロックＲＳＢ１のサブフレームＳＦ１内に、それぞれが、１つのサブキャリアを占有するようにマッピングされ、リソース依存データａ２１〜ａ２３、ｂ２１〜ｂ２３、複製されたリソース非依存データｃ１〜ｃ３およびｄ１は、リソースブロックＲＳＢ２のサブフレームＳＦ２内に、それぞれが、１つのサブキャリアを占有するようにマッピングされる。なお、この例以外に、１つのサブキャリアにリソース依存データとリソース非依存データが混在するようにマッピングしても良い。【００６６】
なお、サブフレームＳＦ１およびＳＦ２は、同じ時間帯のサブフレームであり、また、リソース依存データおよびリソース非依存データ（複製含む）のそれぞれが占有するサブキャリアの時間帯も同じである。【００６７】
また、リソース依存データａ１１〜ａ１３、ｂ１１〜ｂ１３、リソース非依存データｃ１〜ｃ３およびｄ１は、この順番でマッピングされ、最も周波数の低いサブキャリアにａ１１がマッピングされ、最も周波数の高いサブキャリアにｄ１がマッピングされる。リソース依存データａ２１〜ａ２３、ｂ２１〜ｂ２３、リソース非依存データｃ１〜ｃ３およびｄ１は、この順番でマッピングされ、最も周波数の低いサブキャリアにａ２１がマッピングされ、最も周波数の高いサブキャリアにｄ１がマッピングされる。【００６８】
（Ａ−４．効果）
以上説明したように、実施の形態１の無線通信装置３００の伝送用制御データ送信部４０５においては、データ送信部４０２から伝送するリソース量が少なく、リソースブロックによってデータ量に偏りが生じる可能性がある場合には、伝送用制御データの一部を、伝送用制御データ送信部４０５で複製してマッピングすることで、伝送するリソースブロックの何れもが、同一の伝送用制御データフォーマットとなるようにする。【００６９】
このため、受け手である基地局の受信処理部は、毎回同一の処理が可能となり、簡易に復調ができると共に、ハードウェア化が容易になり高速、安定、廉価な無線通信装置を得ることができる。【００７０】
また、伝送するリソースに依存するデータを当該リソースで伝送することにより、リソースの指標（インジケータ）が不要となり伝送データ量が削減される。【００７１】
（Ａ−５．変形例１）
以上説明した実施の形態１においては、伝送用制御データマッピング部４０８における伝送用制御データのマッピングの例を幾つか説明したが、さらに以下に説明するようなマッピングも可能である。【００７２】
すなわち、図６に示すように、リソースブロックのサブフレームの中で、さらにタイミングを分けてマッピングを行うとともに、伝送用制御データに、リソースブロックごとに異なるスクランブル（データ変調）処理を行うようにしても良い。【００７３】
ここで、図６の説明においては、説明を簡略化するため伝送用制御データを、伝送するリソースに依存するデータ以外のデータ（リソース非依存データ）ｅのみに限定した。【００７４】
図６に示すように、伝送用制御データ生成部４０４（図２）で、所定の符号化を施された伝送用制御データがｅ１、ｅ２、ｅ３、ｅ４、ｅ５、ｅ６、ｅ７、ｅ８、ｅ９、ｅ１０であるとすると、それらが入力された伝送用制御データ分離部４０６（図２）では、図示しないリソース依存データとは分離して、データ複製部４０７（図２）に与えられる。【００７５】
そして、データ複製部４０７（図２）では、与えられたリソース非依存データｅ１〜ｅ１０について、送信するリソースブロックの個数である２つに合わせて複製を作成する。【００７６】
そして、図６に示すように、リソース非依存データｅ１〜ｅ１０は、リソースブロックＲＳＢ１およびＲＳＢ２のそれぞれにおいて、異なる時間帯に二分されるように割り付けられ、その割り付けはリソースブロックＲＳＢ１とＲＳＢ２とで異なっている。【００７７】
すなわち、リソースブロックＲＳＢ１では、周波数が低いサブキャリアからリソース非依存データｅ１〜ｅ１０の順番に割り付けるが、他のデータとの関係で、１０個のデータを全て同じ時間帯（タイミング）に割り付けることができないので、リソース非依存データｅ１〜ｅ５についてはタイミング１に割り付けを行い、リソース非依存データｅ６〜ｅ１０についてはタイミング２に割り付けを行う。【００７８】
リソースブロックＲＳＢ２では、タイミング１では、周波数が低いサブキャリアから、リソース非依存データｅ６〜ｅ１０の順番に割り付けを行い、タイミング２では、周波数が低いサブキャリアからリソース非依存データｅ１〜ｅ５の順番に割り付けを行う。【００７９】
このような割り付けを行うことで、全リソースブロックにおいて同一時間帯に複数の同一データが割り付けられることを防止でき、図６では、リソースブロックＲＳＢ１で、リソース非依存データｅ１〜ｅ５が割り付けられる時間帯で、リソースブロックＲＳＢ２では、リソース非依存データｅ６〜ｅ１０が割り付けられており、伝搬環境が良い場所で使用する場合、タイミング１でデータの受信処理に移ることが可能となり、簡易な移動機を許容できるシステムとなる。【００８０】
また、リソースブロックＲＳＢ１とリソースブロックＲＳＢ２とで、同一データは周波数的に最大限遠く離れたサブキャリアに割り付けられるように設定されており、図６の例では、リソースブロックＲＳＢ１のリソース非依存データｅ１と、リソースブロックＲＳＢ２のリソース非依存データｅ１との間には、１９のサブキャリアが存在する。これはリソース非依存データｅ２〜ｅ１０においても同様である。【００８１】
このように設定するのは、移動機特有の周波数選択性のフェージングがある場合、近い周波数で同一情報を送信するよりもできるだけ遠い周波数で同一情報を送信する方が、受信側で特性が良くなることが知られているためであり、特定のビット情報が周波数軸上で近接することを防止して、受信特性を改善することができる。【００８２】
上述した割り付け処理を行った後、伝送用制御データマッピング部４０８では、リソースブロックへのマッピングするに先だって、割り付けデータ（割り付け処理の終わったリソース非依存データを意味する）にスクランブル処理を行う。【００８３】
ここで、伝送するリソースに依存しないデータは長時間同一値となったり（例えば同一データ量が続く場合）、データ値そのものが全ビット０（例えば送信データがない場合は全ビット０とするような場合）とか、全ビット１といった極端なものになりやすい。【００８４】
ＯＦＤＭの場合、全ビット１あるいは全ビット０となる場合、ＰＡＰＲ（Peak-to-Average Power Ratio：平均電力に対するピーク電力の比）が最大になり、特定の１ビットのみ符号反転しているケースがその次に大きなＰＡＰＲとなる。【００８５】
従って、ＳＣ−ＦＤＭＡ時にもＤＦＴ（Discrete Fourier Transformation）の結果が特定の周波数に集中するケースはＰＡＰＲが大きくなる傾向を持つことが分かる。そこで、リソースブロックＲＳＢ１とリソースブロックＲＳＢ２とで異なるスクランブリングを行うことが有効である。【００８６】
すなわち、全ビット０のような固定データに、特定の周波数成分に偏らない、いわゆる周波数特性が良いスクランブリングコードを乗じると、当該スクランブリングコードの周波数特性と同じになるので、特定の周波数成分に偏らないデータとなる。そして、特定の周波数成分に偏らないデータによって得られる信号は、ＰＡＰＲが低くなる。【００８７】
しかし、同じスクランブリングコードを異なるリソースブロックで使用すると、同じパターンの繰り返しになるので、スクランブリングコードの間隔に相当する周波数成分が際立ってくる。そこでリソースブロックごとに、異なるスクランブリングコードを使用することが有効となる。【００８８】
例えば、図６においては、リソースブロックＲＳＢ１に対する割り付けデータには、「０１０１１０００００」のスクランブルを掛け、リソースブロックＲＳＢ２に対する割り付けデータには、「１１０１１１１１００」のスクランブリングコードを掛けている。【００８９】
これらのスクランブリングコードの掛け方としては、各リソースブロックにおける割り付けデータのうち、最も周波数が低いサブキャリアに割り付けられるデータであって、かつ、タイミングの最も早いデータにスクランブリングコードの最上位ビットのデータが掛けられるように実行され、以後、同一のタイミング内で順次スクランブルデータが掛けられ、リソースブロック内の最も周波数が低いサブキャリアに割り付けられるデータにスクランブルデータが掛けられた後は、次のタイミングの最も周波数が低いサブキャリアに割り付けられるデータに、スクランブルデータが掛けられる動作となる。【００９０】
従って、例えば、リソースブロックＲＳＢ１においては、割り付けデータｅ２、ｅ４およびｅ５にスクランブルデータ「１」が掛けられ、残りの割り付けデータには、スクランブルデータ「０」が掛けられる。なお、スクランブルデータ「１」が掛けられた割り付けデータｅ２、ｅ４およびｅ５は、符号が反転して、割り付けデータ／ｅ２、／ｅ４および／ｅ５となる。【００９１】
一方、リソースブロックＲＳＢ２においては、割り付けデータｅ６、ｅ７、ｅ９、ｅ１０、ｅ１、ｅ２およびｅ３にスクランブルデータ「１」が掛けられ、符号が反転して、割り付けデータ／ｅ６、／ｅ７、／ｅ９、／ｅ１０、／ｅ１、／ｅ２および／ｅ３となる。なお、残りの割り付けデータには、スクランブルデータ「０」が掛けられる。【００９２】
このように、リソースブロックごとに異なるスクランブリングを行った後、伝送用制御データマッピング部４０８（図２）では、所定のリソースブロックにマッピングを行う。【００９３】
次に、データ送信部４０２におけるＳＣ−ＦＤＭＡについて具体例を用いて説明する。まず、データ送信部４０２のＳＣ−ＦＤＭＡに関わる部分の構成を示す図７を用いて、ＳＣ−ＦＤＭＡの概略動作を説明する。【００９４】
図７に示すように、ＳＣ−ＦＤＭＡの送信データＤ１は、まずＤＦＴ処理部４０２１に入力され、ＤＦＴ処理が実行される。そして、ＤＦＴ処理部４０２１の出力は、サブキャリアマッピング部４０２２に与えられ、その後、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transformation）部４０２３でＯＦＤＭ処理を施される。そして、最後に、ＣＰ（Cyclic Prefix）挿入部４０２４において、ＯＦＤＭ処理された信号の先頭部分の一部を最後にもう一度送信する処理を行って、送信データＤ１の伝送が終了する。【００９５】
ここで、ＤＦＴ処理部４０２１に同一データが周波数軸上で等間隔となるように入力される場合、この間隔で周波数成分を多く含むことになる。すなわち、周波数軸上でＤＦＴ処理部４０２１の出力が特異に大きな振幅と、その他の微小振幅を有することになる。【００９６】
例えば、伝送用制御データ以外に送信するデータがなく、かつ、伝送用制御データが全ビット０、全ビット１または全ビット０１の繰り返しであるような偏ったデータである場合は、ＤＦＴ処理部４０２１の出力は特定の周波数成分が際立ち、他の周波数成分はわずかとなる。【００９７】
このような出力をサブキャリアマッピング部４０２２に与え、その後、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transformation）部４０２３でＯＦＤＭ処理をすると、ＩＦＦＴ部４０２３の出力においてＰＡＰＲが大きな値となる。ＰＡＰＲが大きくなると、周波数成分に偏りが生じ、隣接チャネルや他の通信システムへの影響を与える可能性がある。【００９８】
次に、ＩＦＦＴ部４０２３の入力データと送信データの最大ピーク電力の具体例について説明する。【００９９】
図８には、連続するサブチャネルに各種データ値をマッピングしたときのＯＦＤＭ出力値（シンボル内最大値）を示す。なお、データ変調方式は簡便のためＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）の例であるが、その他の多値変調方式の場合でも、基本的にはＢＰＳＫと同等に扱うことができる。【０１００】
図８においては、下記数式（１）により求まるＰ（ピーク電力値）を縦軸に、Ａｉ＝０〜２５５を横軸に示している。ここで、数式（１）におけるＡｉが、ＩＦＦＴ部４０２３に入力される入力データであり、一例として８ビットのバイナリデータで示されている。【０１０１】
【数１】
0004722995.tif 000002
【０１０２】
図８より、ピーク電力値の最大値は６４で規格化され、当該最大値は全ビット０（０＝００００００００ｂ）と全ビット１（２５５＝１１１１１１１１ｂ）のとき、および、８５（＝０１０１０１０１ｂ）、１７０（＝１０１０１０１０ｂ）であることが分かる。【０１０３】
また、最大値６４の次に大きな値は３６であり、特筆する傾向として特定の１ビットのみが反転しているパターンが全て含まれている。【０１０４】
すなわち、１（＝０００００００１ｂ）、２（＝００００００１０ｂ）、４（＝０００００１００ｂ）、８（＝００００１０００ｂ）、１６（＝０００１００００ｂ）、３２（＝００１０００００ｂ）、６４（＝０１００００００ｂ）、１２７（＝０１１１１１１１ｂ）、１２８（＝１０００００００ｂ）、１９１（＝１０１１１１１１ｂ）、２２３（＝１１０１１１１１ｂ）、２３９（＝１１１０１１１１ｂ）、２４７（＝１１１１０１１１）、２５１（＝１１１１１０１１ｂ）、２５３（＝１１１１１１０１ｂ）、２５４（＝１１１１１１１０ｂ）が２番目に大きなピーク電力値である３６を取る値に含まれていることが分かる。【０１０５】
また、例えば、２２（＝０００１０１１０ｂ）や６１（＝００１１１１０１ｂ）が最も小さなピーク電力値１３．２９を取ることが分かるので、これをスクランブリングコードとして使用することで、伝送用制御データが全ビット０および全ビット１の場合に、ＰＡＰＲを最小にでき、周波数成分に偏りのない通信が可能となり、隣接チャネルや他の通信システムへの影響を与えることを防止できる。【０１０６】
また、上記のような場合以外に、送信データがない場合は、予めシステム的に規定した代替の送信データを使用するが、その場合には、ＰＡＰＲが最も小さくなるスクランブリングコードは事前に全通り計算することができるので、このパターンを用いてスクランブリングを行う。【０１０７】
また、さらに、移動機が送信するリソースブロック数を変更すると同時に、スクランブリングコードを変更する方法も有効である。【０１０８】
例えば、送信するリソースブロック数が１のときのＰＡＰＲ最小となるスクランブリングコードと全く異なるコードが、リソースブロック数が２のときのＰＡＰＲ最小となるスクランブリングコードである可能性が高い。【０１０９】
そこで、リソースブロック数に合わせてスクランブリングコードを変更することで、リソースブロック数によらずＰＡＰＲを常に最適な状態に保つことができる。【０１１０】
なお、上述したスクランブリングコードは、基地局と移動機で共有するようにしても良い。【０１１１】
例えば、スクランブリングコードを、システム的にリソースブロックごとに固有とすることで共有化することが考えられる。【０１１２】
すなわち、第１のリソースブロックに対しては第１のスクランブリングコードを使用するものとし、第２のリソースブロックに対しては第２のスクランブリングコードを使用するものとする方法である。【０１１３】
この場合、使用するリソースブロック数が可変の場合、リソースブロックを複数使用するときのケースも予め定義しておくことが望ましい。【０１１４】
例えば、第１および第２のリソースブロックの場合は、スクランブリングコードＡを使用し、第２および第３のリソースブロックの場合は、スクランブリングコードＢを使用することが考えられる。【０１１５】
この場合、パターン長は２倍になり、移動機は基地局の使用許可周波数帯に応じて適用するスクランブリングコードを選択することになるが、移動機と基地局間でのスクランブリングコード情報のやりとりの手順が不要になり、最も簡素な構成が可能となる。【０１１６】
また、例えば、移動機がデータの送信のタイミングで、送信する周波数帯の相対位置でシステム的に固有のスクランブリングコードを使用することで共有化することが考えられる。【０１１７】
すなわち、リソースブロックの大小によらず、１つだけのリソースブロックを使用するときにはスクランブリングコードＡを、２つのリソースブロックを使用するときにはスクランブリングコードＢを使用することが考えられる。【０１１８】
この場合、基地局の受信は若干複雑になるものの、移動機にとっては、さらに簡易な構成となる。【０１１９】
（Ａ−６．変形例２）
以上説明した実施の形態１においては、図２を用いて、伝送用制御データ生成部４０４から伝送用制御データ送信部４０５に与えられるデータは、まず伝送用制御データ分離部４０６に与えられるものとして説明した。【０１２０】
しかし、リソースに余裕がある場合、例えば、同時送信するユーザ数が少ない場合や、伝送するリソースに依存するデータ以外のデータのデータ量が少ない場合には、伝送用制御データ生成部４０４からのデータを、予め設けた、伝送用制御データ分離部４０６を迂回するルートを通して、伝送用制御データ複製部４０７に直接与えることで、伝送用制御データ送信部４０５の処理を簡素化しても良い。【０１２１】
（Ａ−７．変形例３）
以上説明した実施の形態１においては、伝送用制御データ複製部４０７で、リソース非依存データを、伝送するリソースブロックの個数と同数になるように複製する例を示したが、伝送用制御データ複製部４０７にダミーデータを生成する機能を持たせ、伝送するリソースブロックのうち、一部のリソースブロックには複製したリソース非依存データをマッピングし、残りのリソースブロックについては、リソース非依存データを、全ビット０あるいは全ビット１のダミー固定値に設定する、あるいは、送信時振幅＝０とする処理を施しても良い。【０１２２】
ここで、送信時振幅＝０とするビット数と、リソース非依存データの複製数とは、トレードオフの関係になり、複製するデータ数が多ければ多いほど誤り耐性が強くなり良好な通信ができる一方、送信時振幅＝０にするビットが多くなると、周辺基地局への干渉電力が低減する。【０１２３】
また、リソース非依存データを、全ビット０あるいは全ビット１のダミー固定値に設定する場合、どの位置にどのデータが送られているか分かれば、既知系列のデータを送信していることになる。【０１２４】
すなわち、受信装置側でデータの０／１が分かっているために、当該データの変化具合から伝搬路推定が可能となり、その逆特性を乗じることでデータの復調が可能となる。【０１２５】
そして、既知系列のデータはビット数が多いほど伝搬路の推定精度が高まり受信特性が向上するので、リソース非依存データを複製する数がある一定値を超えると、リソース非依存データをたくさん送るより、既知系列のデータを１つでも多く送信した方が受信特性が向上することになる。【０１２６】
次に、送信時振幅＝０と類似したデータの例について説明する。例えば、１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）の場合を例に採り、図２７に信号点配置の一例を示す。【０１２７】
図２７に示すように、下位２ビットがリソース依存データで、上位２ビットがリソース非依存データの代わりに設定されたダミー固定値である４ビットのデータをマッピングする場合、ダミー固定値を００とすると、図２７の第１象限における０００１、００１１、００００、００１０の中で最も原点からの振幅が小さいデータは、００００となる。【０１２８】
振幅を小さくすると周辺基地局への干渉電力がその分低減するので、例えば、周辺基地局でのトラヒック量に応じて複製するデータ数を制御したり、基地局の設置環境から、基地局固有のダミー固定値を設定することで、周辺基地局への干渉電力を低減できる。【０１２９】
（Ａ−８．変形例４）
以上説明した実施の形態１においては、リソースブロックを、移動機が送信するために割り当てられる最小送信単位、あるいは、移動機が送信するために割り当てられる最小送信単位を整数倍したものとして定義したが、システムとして必要になる無線品質によって必ずしも移動機が送信するために割り当てられる最小単位、あるいは、移動機が送信するために割り当てられる最小単位の整数倍したものに等しくしなくても良い。例えば、移動機が送信するために割り当てられる最小単位の整数分の１としたものでも良い。【０１３０】
（Ｂ．実施の形態２）
（Ｂ−１．無線通信装置の構成）
図９は、本発明に係る無線通信装置の実施の形態２として、基地局および移動機を構成する無線通信装置３００Ａの送信部の構成を示すブロック図である。なお、両者は基本的に同じ機能を有し、以下においては移動機を前提として説明を行う。【０１３１】
図９に示す無線通信装置３００Ａにおいては、図２に示した無線通信装置３００における伝送用制御データ送信部４０５の代わりに、伝送用制御データ送信部４０５Ａを有している。その他、図１に示した伝送用制御データ送信部４０５と同一の構成については同一の符号を付し、重複する説明は省略する。【０１３２】
伝送用制御データ送信部４０５Ａは、伝送用制御データ分離部４０６、誤り訂正部４１１、パンクチャ部４１２およびデータマッピング部４０８を有している。【０１３３】
（Ｂ−２．伝送用制御データ送信部の構成および動作）
以下、伝送用制御データ送信部４０５Ａの構成および動作について詳細に説明する。
伝送用制御データ生成部４０４から伝送用制御データ送信部４０５Ａに与えられるデータには、送信を決定した時間、周波数、アンテナ、データ量などの様々なデータが含まれるが、これらのデータは、まず伝送用制御データ分離部４０６に与えられる。【０１３４】
そして、伝送用制御データ分離部４０６では、これらのデータを、リソース依存データとリソース非依存データとに分離する。【０１３５】
そして、伝送用制御データ分離部４０６で分離された、リソース依存データおよびリソース非依存データは、別々に誤り訂正部４１１に入力され、それぞれ誤り訂正符号化処理を施された後、パンクチャ部４１２に与えられる。【０１３６】
そして、パンクチャ部４１２では、リソース非依存データに対してパンクチャ処理を施される。【０１３７】
リソース依存データとパンクチャ処理を施されリソース非依存データとは伝送用制御データマッピング部４０８に与えられ、無線フォーマットにマッピングされる。【０１３８】
ここで、伝送用制御データ送信部４０５Ａにおける処理の例を、図９を参照しつつ図１０を用いて模式的に説明する。なお、以下の説明では、送信するリソースブロックの個数が２つであるものとする。【０１３９】
図１０は、伝送用制御データが時間的に１サブフレームの一部を占有する例を示している。なお、図１０では、一例として、１サブフレームを０．５ｍｓで規定し、下に向かうにつれて時間が経過するように表されている。また、各リソースブロックは、周波数の異なる複数のサブキャリア（搬送波）で構成され、図１０においては右に向かうにつれてサブキャリアの周波数が高くなるように表されている。【０１４０】
図１０に示すように、伝送用制御データ分離部４０６（図９）では、伝送用制御データ生成部４０４（図９）から与えられた伝送用制御データを、リソース非依存データＮＲＤと、リソース依存データＲＤ１およびＲＤ２とに分離する。ここで、リソース依存データＲＤ１およびＲＤ２は、送信するリソースブロックの個数に合わせて、リソースブロックごとに与えられるので、それぞれのリソースブロックに合わせて分離される。【０１４１】
そして、誤り訂正部４１１では、リソース非依存データを低い符号化率で誤り訂正符号化する。【０１４２】
例えば、図９では、最大で４つのリソースブロックＲＳＢ１、ＲＳＢ２、ＲＳＢ３およびＲＳＢ４を使用する移動機であり、４つのリソースブロックに割り当てられる伝送用制御データのビット数に適応する符号化率で誤り訂正符号化することになり、リソース非依存データＮＲＤは、誤り訂正符号化データＦＥＣ（誤り訂正符号化済みリソース非依存データ）となり、リソース依存データＲＤ１およびＲＤ２は、それぞれ誤り訂正符号化データＦＥＣ１およびＦＥＣ２（誤り訂正符号化済みリソース依存データ）となる。なお、誤り訂正符号化データＦＥＣ１およびＦＥＣ２は、それぞれリソースブロックの最小単位に割り付け可能な符号化率で誤り訂正符号化されている。【０１４３】
リソース非依存データＮＲＤは、リソース依存データＲＤ１およびＲＤ２に比べてデータ量が多く、同じ符号化率で誤り訂正符号化すると、誤り訂正符号化データＦＥＣは４つのリソースブロックＲＳＢ１〜ＲＳＢ４に跨るように割り付けられ、誤り訂正符号化データＦＥＣ１およびＦＥＣ２は、それぞれ、４つのリソースブロックＲＳＢ１〜ＲＳＢ４のうちの何れか２つに割り付けられることになる。【０１４４】
しかし、基地局からリソースブロックＲＳＢ１およびＲＳＢ２の使用のみ許されている場合、誤り訂正符号化データＦＥＣは、ビット過剰なデータとなってしまう。【０１４５】
そこで、パンクチャ部４１２において、本来リソースブロックＲＳＢ３およびＲＳＢ４に割り付けられることになっている誤り訂正符号化データＦＥＣのビットを、全てパンクチャ処理、すなわち全ビットを削除して、非送信とする。このデータをパンクチャ済み誤り訂正符号化データＰＦＥＣ（パンクチャ済みリソース非依存データ）と呼称する。【０１４６】
伝送用制御データマッピング部４０８（図９）では、パンクチャ済み誤り訂正符号化データＰＦＥＣと、誤り訂正符号化データＦＥＣ１およびＦＥＣ２を、所定のリソースブロックの、所定のサブフレームにマッピングする。【０１４７】
例えば、図１０においては、パンクチャ済み誤り訂正符号化データＰＦＥＣが、リソースブロックＲＳＢ１およびＲＳＢ２のそれぞれのサブフレームＳＦ１およびＳＦ２内において、全サブキャリアに跨るようにマッピングされ、誤り訂正符号化データＦＥＣ１およびＦＥＣ２は、それぞれサブフレームＳＦ１およびＳＦ２内に全サブキャリアに跨るようにマッピングされている。【０１４８】
なお、サブフレームＳＦ１およびＳＦ２は、同じ時間帯のサブフレームであり、パンクチャ済み誤り訂正符号化データＰＦＥＣと、誤り訂正符号化データＦＥＣ１およびＦＥＣ２とは、サブフレーム内でも異なる時間帯にマッピングされる。【０１４９】
（Ｂ−３．効果）
以上説明したように、誤り訂正部４１１を有して、誤り訂正符号化を行う場合であっても、パンクチャ部４１２において過剰ビットを削除することで、リソースブロックによってデータ量に偏りが生じることを防止するので、伝送するリソースブロックの何れもが、同一の伝送用制御データフォーマットとなる。【０１５０】
このため、受け手である基地局の受信処理部は、使用されたリソースブロックの個数によらず、常に最大使用時の場合と同一の処理を行うことが可能となり、簡易に復調ができると共に、ハードウェア化が容易になり高速、安定、廉価な無線通信装置を得ることができる。【０１５１】
なお、無線送信に使われたビット数が同一であるときには、単純なビット複製によりフェージング特性の優れた受信特性を得ることができる。【０１５２】
（Ｂ−４．変形例１）
以上説明した実施の形態２においては、伝送用制御データ送信部４０５Ａの誤り訂正部４１１において、リソース非依存データを低い符号化率で誤り訂正符号化する例について説明したが、移動機が使用可能な周波数帯域幅（すなわちリソースブロックの個数）と、基地局が割り当て可能な周波数帯域幅のうち、小さい方に適応する符号化率で誤り訂正符号化しても良い。【０１５３】
すなわち、符号化率を低くすると、受け手側装置の誤り訂正復号器において信頼度データ算出の演算量（例えばビタビ復号におけるパスメトリック計算）が増加する傾向があるが、上記のように小さい方の周波数帯域幅に合わせて誤り訂正符号化を行うのであれば、システムとして設定されることがないような、極端に低い符号化率になることが防止され、受け手側装置での復号化処理の負担が増大することがない。【０１５４】
また、基地局が移動機に許可する最大使用可能周波数帯域幅（すなわちリソースブロックの個数）に適応する符号化率で誤り訂正符号化しても良い。【０１５５】
この場合、仮に移動機が周波数ホッピングにより送信するサブフレームごとに種々の周波数を使用するときでも同時に使用可能な最大周波数幅を得ることができる。【０１５６】
（Ｂ−５．変形例２）
以上説明した実施の形態２においては、図９を用いて、伝送用制御データ生成部４０４から伝送用制御データ送信部４０５Ａに与えられるデータは、まず伝送用制御データ分離部４０６に与えられるものとして説明した。【０１５７】
しかし、リソースに余裕がある場合、例えば、同時送信するユーザ数が少ない場合や、伝送するリソースに依存するデータ以外のデータのデータ量が少ない場合には、伝送用制御データ生成部４０４からのデータを、予め設けた、伝送用制御データ分離部４０６を迂回するルートを通して、全データを誤り訂正部４１１に直接与えることで、伝送用制御データ送信部４０５Ａの処理を簡素化しても良い。【０１５８】
（Ｂ−６．変形例３）
図９を用いて説明した、伝送用制御データ送信部４０５Ａの誤り訂正部４１１の入力データが全ビット０あるいは全ビット１のような固定データである場合、誤り訂正部４１１の出力データも全ビット０、あるいは、全ビット１、あるいは、何れか１ビットのみ反転しているデータが出力されるような誤り訂正方式である場合には、実施の形態１において説明したように、伝送用制御データマッピング部４０８において、特定の周波数成分に偏らない、いわゆる周波数特性が良いスクランブリングコードを乗じることで、ＰＡＰＲの低い信号を送信することができる。【０１５９】
（Ｂ−７．受信部の構成）
図１１に、データ受信部およびデータ送信部を含めた無線通信装置３００Ｂの構成を示す。図１１において、データ送信部は図９を用いて説明した構成と同じであり、図９に示した構成と同一の構成については同一の符号を付し、重複する説明は省略する。【０１６０】
図１１に示すように、データ受信部４０９は、受信データ復号部４０９１、データ復調部４０９２および伝送用制御データ受信部４０９３を備え、伝送用制御データ受信部４０９３には、伝送用制御データ抽出部４０９４、パディング部４０９５および誤り訂正復号部４０９６を有している。【０１６１】
データ受信部４０９においては、アンテナ（図示せず）で受信した信号がデータ復調部４０９２に入力され、データ復号部４０９２では、ダウンコンバート、例えばＳＣ−ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡに対応した復調処理、多値変調化されたデータの復調処理が行われる。【０１６２】
時多重、あるいは周波数多重、あるいは拡散コード多重されている全受信データは、伝送用制御データ抽出部４０９４に与えられ、伝送用制御データ抽出部４０９４において伝送用制御データが抜き取られ、また、伝送するリソースに依存するデータ（リソース依存データ）と、それ以外のデータ（リソース非依存データ）に分離されて、それぞれパディング部４０９５に与えられる。【０１６３】
パディング部４０９５では、リソース依存データおよびリソース非依存データのそれぞれについて、送信側で使用しなかったリソースブロックの箇所に、信頼度最低のダミーデータをパディングした後、分離した状態で誤り訂正復号部４０９６に与える。【０１６４】
一般的に送信ビット数や所要品質が異なるため、リソース依存データとリソース非依存データとでは誤り訂正方式が異なるので、誤り訂正復号部４０９６ではそれぞれに対して、規定された誤り訂正復号を行う。なお、パンクチャの有無により誤り訂正復号処理が異なることはない。【０１６５】
誤り訂正復号された伝送用制御データは、受信データ復号部４０９１に与えられ、復号処理が施される。また、受信データ復号部４０９１にはデータ復調部４０９２で復調された、伝送用制御データ以外の受信データが直接与えられ、伝送用制御データに基づいて復号処理される。そして、復号データは、アプリケーションＩ／Ｆ部４１０に入力される。【０１６６】
なお、モニタ機能部４０３には、復号データから得られるＨＡＲＱ（Hybrid ARQ）のＡＣＫ／ＮＡＣＫの判定結果や、データ復調部４０９２から無線回線品質データが伝送されるが、図１１では図示を省略している。【０１６７】
（Ｃ．実施の形態３）
（Ｃ−１．概要）
次に、本発明に係る実施の形態３として、長時間データ送信をしていないときでも効率よくデータ伝送可能な無線通信装置について説明する。【０１６８】
受信側となる無線通信装置においてデータを復調する場合、送信側となる無線通信装置が、０／１のどのようなデータを送っているかについて既知であるデータ（既知系列）を受信することで無線伝搬路でどのような変化があったかを推定する。ここで、既知系列は、レプリカ信号、参照信号、パイロット信号、シンクワード、プリアンブルなどのように表現されることもある。【０１６９】
伝搬路推定には、受信しているタイミングの検出（既知系列パターンによる変調シンボル単位のデータ先頭検出、および、オーバーサンプルした変調シンボルをサンプル単位に最も確からしいものを選ぶことによりナイキストを検出する、より精度の高いデータ先頭検出）により推定する方法や、位相変化検出（既知系列部の位相値、および、既知系列間の線形補間等による位相回転量の検出）により推定する方法、振幅成分の変化検出（信号成分の時間的な変化の検出、あるいはノイズが一定と見なせるシステムにおいてはノイズに対する信号成分の比率の時間的な変化の検出）により推定する方法がある。【０１７０】
既知系列が多いほど伝送路推定の精度が向上するので、受信側の無線通信装置においてＢＥＲ（Bit Error Rate）等の受信特性が向上する。【０１７１】
ここで、送信側の無線通信装置（図１に示した移動機３０１、３０２等）が、暫く送信を行わず久しぶりに送信する場合を考える。【０１７２】
図１２は、この状況を模式的に示す図である。図１２においては、一例として、１サブフレームを０．５ｍｓで規定し、下に向かうにつれて時間が経過するように表されている。また、各リソースブロックは、周波数の異なる複数のサブキャリア（搬送波）で構成され、図１２においては右に向かうにつれてサブキャリアの周波数が高くなるように表されている。また、図１２においては、最大で４つのリソースブロックＲＳＢ１、ＲＳＢ２、ＲＳＢ３およびＲＳＢ４を使用する移動機を想定している。【０１７３】
図１２に示されるように、リソースブロックＲＳＢ２のサブフレームＳＦ１において、送信データＳＤ１、既知系列データＫＤ１および伝送用制御データＤＤ１がマッピングされており、リソースブロックＲＳＢ２のサブフレームＳＦｎにおいて、送信データＳＤ２、既知系列データＫＤ２および伝送用制御データＤＤ２がマッピングされている。【０１７４】
このような場合、サブフレームＳＦｎのデータについては、時間的近傍に既知系列が存在しないため、伝送路推定精度の向上ができない。【０１７５】
一般に既知系列のビット数と実質的な送信データの伝送に使用できるビット数とはトレードオフの関係にあり、受信特性を向上するために既知系列を増加させる、伝送路状態が良好なときでも実質的な送信データの伝送量が低減する。【０１７６】
逆に、既知系列を減少させると、伝送路状態が良好なときには実質的な送信データの伝送量が増加するが、干渉や移動によるフェージング等で伝送路が悪化すると、伝送路推定誤りによる受信データ誤りが増加する。【０１７７】
そこで、本実施の形態３では、対向する無線通信装置に対して暫く間送信を行っていない状況から送信を再開する場合に、予め既知系列を送信することにより、受信特性の安定化と、実質的な送信データの伝送速度の向上を両立する装置を提供する。【０１７８】
（Ｃ−２．伝搬路推定方法）
まず、既知系列を用いて、どのようにして伝搬路推定（位相変化検出）するかについての一例を説明する。【０１７９】
典型的な例としてＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）変調方式であるとき、以下のような既知系列を想定する。【０１８０】
Ｉ＝＋１、−１、＋１、−１、＋１、−１、＋１、−１
Ｑ＝＋１、＋１、−１、−１、−１、−１、＋１、＋１
すなわち、
Ref（I1）＝＋１、Ref（Q1）＝＋１
Ref（I2）＝−１、Ref（Q2）＝＋１
Ref（I3）＝＋１、Ref（Q3）＝−１
Ref（I4）＝−１、Ref（Q4）＝−１
Ref（I5）＝＋１、Ref（Q5）＝−１
Ref（I6）＝−１、Ref（Q6）＝−１
Ref（I7）＝＋１、Ref（Q7）＝＋１
Ref（I8）＝−１、Ref（Q8）＝＋１
とする。ここでRef（I1）〜Ref（I8）は、Ref（Q1）〜Ref（Q8）は参照信号を表す。【０１８１】
また、
Ref（1）＝（Ref（I1）、Ref（Q1））
Ref（2）＝（Ref（I2）、Ref（Q2））
Ref（3）＝（Ref（I3）、Ref（Q3））
Ref（4）＝（Ref（I4）、Ref（Q4））
Ref（5）＝（Ref（I5）、Ref（Q5））
Ref（6）＝（Ref（I6）、Ref（Q6））
Ref（7）＝（Ref（I7）、Ref（Q7））
Ref（8）＝（Ref（I8）、Ref（Q8））
とする。【０１８２】
図１３は、図１２に示した既知系列データＫＤ１およびＫＤ２に上記データを当てはめた場合を示している。【０１８３】
図１３に示すように、サブフレームＳＦ１の既知系列データＫＤ１は、Ref（1）〜Ref(4)を有し、サブフレームＳＦｎの既知系列データＫＤ２は、Ref（5）〜Ref（8）を有しているが、両データの間には時間差がある。【０１８４】
これらの既知系列データは、通信を行う前に、送信側、受信側の装置で共有するデータであり、それぞれメモリに持っていても良い、上位装置、あるいは、ユーザが使用する装置から通信開始前にメッセージを受信することで獲得しても良い。【０１８５】
以下は、受信データがオーバーサンプルなしの例で説明する。
伝搬路状態が良く、送信データと全く変わらない場合、受信データは以下のようになる。【０１８６】
Rec（I1）＝＋１、Rec（Q1）＝＋１
Rec（I2）＝−１、Rec（Q2）＝＋１
Rec（I3）＝＋１、Rec（Q3）＝−１
Rec（I4）＝−１、Rec（Q4）＝−１
Rec（I5）＝＋１、Rec（Q5）＝−１
Rec（I6）＝−１、Rec（Q6）＝−１
Rec（I7）＝＋１、Rec（Q7）＝＋１
Rec（I8）＝−１、Rec（Q8）＝＋１
また、
Rec（1）＝（Rec（I1）、Rec（Q1））
Rec（2）＝（Rec（I2）、Rec（Q2））
Rec（3）＝（Rec（I3）、Rec（Q3））
Rec（4）＝（Rec（I4）、Rec（Q4））
Rec（5）＝（Rec（I5）、Rec（Q5））
Rec（6）＝（Rec（I6）、Rec（Q6））
Rec（7）＝（Rec（I7）、Rec（Q7））
Rec（8）＝（Rec（I8）、Rec（Q8））
とする。【０１８７】
このとき、位相変化量は、ベクトルの外積から、以下の数式（２）で求められる。【０１８８】
【数２】
0004722995.tif 000003
【０１８９】
上記数式（２）においては分子＝４×４−４×４となるので、０（位相変化なし）である。【０１９０】
次に、以下の受信データが得られたものとする。【０１９１】
Rec（I1）＝＋１、 Rec（Q1）＝＋１
Rec（I2）＝−１、 Rec（Q2）＝＋１
Rec（I3）＝＋１、 Rec（Q3）＝−１
Rec（I4）＝−１、 Rec（Q4）＝−１
Rec（I5）＝0、    Rec（Q5）＝−√2
Rec（I6）＝−√2、Rec（Q6）＝0
Rec（I7）＝√2、  Rec（Q7）＝0
Rec（I8）＝0、    Rec（Q8）＝√2
この場合、数式（２）より、位相変化量は−４５度という値が求まる。【０１９２】
すなわち、図１３において、Rec（4）とRec（5）の間に対向装置が移動するなどして伝搬環境が変化したことが分かる。【０１９３】
この場合、後半の既知系列（すなわちサブフレームＳＦｎの既知系列データＫＤ２）がなかったら、位相が−４５度回転していたことが分からず、前半の既知系列と同じ位相であると解釈することになる。【０１９４】
図１４（ａ）、（ｂ）はこの状況を模式的に示す位相図である。
図１４（ａ）において縦軸はＱ軸を示し、横軸はＩ軸を示し、Ref（1）（＝Rec（1））、Ref（2）（＝Rec（2））、Ref（4）（＝Rec（4））およびRef（3）（＝Rec（3））は、第１象限〜第４象限にそれぞれプロットされているが、後半の既知系列が判らないので、図１４（ｂ）に示すように、受信データがどの象限になるか判別がつかず、前半と同じ位相と解釈すると５０％の確率で判定誤りを起こすことになる。【０１９５】
（Ｃ−３．無線通信装置の構成）
図１５は、本発明に係る無線通信装置の実施の形態３として、基地局および移動機を構成する無線通信装置３００Ｃのデータ送信部の構成を示すブロック図である。なお、両者は基本的に同じ機能を有し、以下においては移動機を前提として説明を行う。【０１９６】
図１５に示す無線通信装置３００Ｃにおいては、送信データ量決定部６０１、データ送信部６０２、モニタ機能部６０３、伝送用制御データ生成部６０４、伝送用制御データ送信部６０５、データ受信部６０９およびアプリケーションＩ／Ｆ（インターフェース）部６１０を備え、送信データ量決定部６０１においては、送信時間間隔測定部６０１１、送信使用リソース決定部６０１２、既知系列メモリ６０１３および送信データマッピング部６０１４を有している。【０１９７】
アプリケーションＩ／Ｆ部６１０では、移動機搭載のアプリケーションで発生する送信データを送信データ量決定部６０１に与える機能を有している。【０１９８】
送信データ量決定部６０１の送信使用リソース決定部６０１２では、データ受信部４０９をモニタするモニタ機能部６０３から与えられる入力データ、および、アプリケーションＩ／Ｆ部６１０から与えられる入力データに基づいて、どの時間、どの周波数、複数の送信アンテナがある場合には、何れのアンテナにどれだけのデータを送信するか決定する。【０１９９】
送信使用リソース決定部６０１２において送信を決定した送信データは、送信データマッピング部６０１４に与えられ、規定の無線フォーマットにマッピングされて、通常送信データ６１３としてデータ送信部６０２に与えられる。【０２００】
また、送信時間間隔測定部６０１１では、基地局に送信しているデータ間隔を測定し、送信データマッピング部６０１４では、当該測定結果が予め定めた所定のしきい値以上となる場合、データ送信部６０２に既知系列６１４を送信する。【０２０１】
既知系列６１４は、システム的に固定の値、あるいは、上位装置、あるいは、ユーザが使用する装置から通信開始前に取得しておき、予め既知系列メモリ６０１３に格納していたものを使用する。【０２０２】
送信データマッピング部６０１４では、送信を決定した時間、周波数、アンテナ、データ量（基地局に送信許可をリクエストするデータのデータ量）のデータを、伝送用制御データ生成部６０４に与える。また、送信相手となる対向装置の識別情報も与える。なお、対向装置の識別情報はデータ通信開始前に上位装置より割り付けられて、所定のメモリ（図示せず）に保有される。【０２０３】
伝送用制御データ生成部６０４では、送信を決定した時間、周波数、アンテナ、データ量のデータ、識別情報を基地局で受信するための規定のビットフォーマットに変換し、伝送用制御データとして伝送用制御データ送信部６０５に与える。【０２０４】
なお、送信する時間を、固定遅延のサブフレーム後に設定することで、伝送用制御データから送信する時間情報を省略する方法も有効である。【０２０５】
伝送制御データ送信部６０５では、与えられた伝送用制御データを所定の無線フォーマットに変換し、データ送信部６０２に与える。【０２０６】
データ送信部６０２では、無線フォーマットに変換された伝送用制御データを、必要となる多値変調処理、ＳＣ−ＦＤＭＡ変調処理、アップコンバートおよび所要送信電力値への電力増幅処理を施して、アンテナ（図示せず）を介して送信を行う。【０２０７】
モニタ機能部６０３では、例えば、データ受信部６０９から与えられる信号の中から、基地局からの送信許可データを抽出する。また、例えば、ＡＲＱを適用しているシステムにおいて、基地局からのＡＣＫ／ＮＡＣＫ（確認応答／否定応答）データを抽出する。また、送信許可データと共に、送信許可するデータの周波数や、送信許可できるデータ送信量も抽出する機能を備えることも可能である。【０２０８】
さらにモニタ機能部６０３では、下り通信用に基地局に送信する測定データを生成する機能も備えている。【０２０９】
送信データマッピング部６０１４では、所定の期間、無送信状態が続き、基地局において長時間に渡って受信できないと想定される場合には、通常送信データ６１３および伝送用制御データの代わりに既知系列を送ることが望ましい。【０２１０】
ここで、無送信時間のしきい値は、システム的な固定値とするのが簡易である。また、あるいは、例えば、移動機の移動速度、送信周波数から求められる最大位相回転量を用いて決定する。【０２１１】
すなわち、無送信時間×最大位相回転量＞位相変調の判定しきい値、の場合、既知系列を多く送信し基地局の受信機の位相推定能力を回復させる必要がある。例えば移動機の移動速度（Δｖ）が３ｋｍ／時、送信周波数（ｆ）が２ＧＨｚとすると、周波数の偏差は良く知られるドップラー周波数Δｆで表され、Δｆ＝（Δｖ／ｃ）×ｆ＝（（３×１０3／３６００）ｍ／秒／３×１０8）×２×１０9＝５．５Ｈｚとなる。【０２１２】
一方、０．５ｍｓを１波長とする周波数は２ｋＨｚであるので、１サブフレーム＝０．５ｍｓ間では位相は３６０×５．５／２０００＝１度の位相変化になる。【０２１３】
ＱＰＳＫ変調方式で、位相変化が２２．５度までの位相変化を許容できるとすると、２２サブフレーム＝１１ｍｓをしきい値とする。【０２１４】
なお、移動機の移動速度は、無線方式規格として許容している固定値としても良く、また移動機に搭載されているＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて算出しても良い。また、基地局側で良く知られている３点測量の時間変化から算出し、その値を移動機に通知しても良い。【０２１５】
（Ｃ−４．既知系列の送信タイミング）
以下、既知系列を送信するタイミングについてさらに説明する。
受信側の無線通信装置（図１に示した基地局２０１、２０２等）は、既知系列が少ないことに起因してデータ受信特性の劣化が発生し、データ誤り率が高くなることは、先に説明した通りである。【０２１６】
そこで、データ伝送を再開する場合には、図１６に示すように通常送信データを通常の送信フォーマットで伝送する以前に、既知系列だけの送信を行う。【０２１７】
すなわち、図１６においては、リソースブロックＲＳＢ２のサブフレームＳＦ１において、送信データＳＤ１、既知系列データＫＤ１および伝送用制御データＤＤ１がマッピングされており、リソースブロックＲＳＢ２のサブフレームＳＦｎにおいて、送信データＳＤ２、既知系列データＫＤ２および伝送用制御データＤＤ２がマッピングされているが、リソースブロックＲＳＢ２のサブフレームＳＦｎ−１においては、既知系列データＫＤ３のみがマッピングされている。【０２１８】
なお、伝送用制御データＤＤ２で伝送される対向装置識別情報と既知系列データをＫＤ３で送信しても良い。さらには、上記既知系列データが含まれていることを示す識別子を含んでいても良い。【０２１９】
また、送信データＳＤ２が６４ＱＡＭ等の多値変調であり、伝送用制御データＤＤ２に比べて良好な伝送路推定が必要となる無線フォーマットの場合は、伝送用制御データＤＤ２のみのサブフレームを先行して送信することが有効である。【０２２０】
伝送用制御データＤＤ２は既知系列データＫＤ３より先行していても問題ではない。この場合は、伝送用制御データＤＤ２に対する応答信号を対向装置で送信する手順をシステム的に定義している場合に有効である。なお、上記応答信号はデータ受信部６０９で復調され、モニタ機能部６０３で抽出され送信データ量決定部６０１に入力される。【０２２１】
従って、通常送信データを通常の送信フォーマットで伝送する以前に、既知系列だけが送信されることとなり、対向装置が移動するなどして伝搬環境が変化した場合でも、伝送路推定誤りによる受信データ誤りを防止できる。【０２２２】
なお、既知系列のみの送信は、データ伝送再開の直前に限定されるものではなく、伝送再開データとは異なるリソースブロックで送信しても良い。【０２２３】
例えば、図１７に示すように、リソースブロックＲＳＢ３のサブフレームＳＦｎ−２において既知系列データＫＤ３のみをマッピングしたり、あるいはリソースブロックＲＳＢ４のサブフレームＳＦｎ−３において既知系列データＫＤ４のみをマッピングしても良い。【０２２４】
この場合も、対向装置が移動するなどして伝搬環境が変化した場合でも、伝送路推定誤りによる受信データ誤りを防止できる。【０２２５】
また、別な例としては、図１８に示すように、伝送再開データが、リソースブロックＲＳＢ２のサブフレームＳＦｎ−１において、送信データＳＤ２、既知系列データＫＤ２および伝送用制御データＤＤ２としてマッピングされているとした場合、リソースブロックＲＳＢ３のサブフレームＳＦｎ−１において既知系列データＫＤ３のみをマッピングして伝送再開データと同時に送信しても良いし、リソースブロックＲＳＢ２のサブフレームＳＦｎに既知系列データＫＤ４のみをマッピングして、伝送再開データよりも後に送信するようにしても良い。【０２２６】
この場合も、対向装置が移動するなどして伝搬環境が変化した場合でも、伝送路推定誤りによる受信データ誤りを防止できる。【０２２７】
ここで、図１９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に位相推定の原理についての概念を示す。【０２２８】
図１９（ａ）は、時間ｔ１における受信側の無線通信装置での受信既知系列の位置をポイントＰ１としてプロットしているが、これは最初の送信であるので、期待している既知系列の位置（期待位置）と同じ位置である。【０２２９】
図１９（ｃ）は、最初の送信から暫く時間が経過した後の時間ｔ３において、送信が再開された場合の受信既知系列の位置をポイントＰ３としてプロットしている。このとき、期待している既知系列の位置（期待位置）は、ポイントＰ１に相当する位置である。【０２３０】
そして、図１９（ｂ）に示すように、時間ｔ１および時間ｔ３における受信既知系列の位置Ｐ１およびＰ３に基づいた線形補間（内挿）から、時間ｔ２における既知系列の位置（ポイントＰ２）予測を行い、その変化分（ｔ２とｔ１における位相変化量）の逆関数を乗じることで通常送信データの位相を正しく求めることができる。【０２３１】
従って、図２０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように外挿を行うことで、時間ｔ４における既知系列予測が可能であることが容易に類推される。【０２３２】
すなわち、図２０（ａ）は、時間ｔ１における受信側の無線通信装置での受信既知系列の位置をポイントＰ１としてプロットした図であり、図２０（ｂ）は、最初の送信から暫く時間が経過した後の時間ｔ３において、送信が再開された場合の受信既知系列の位置をポイントＰ３としてプロットした図である。【０２３３】
そして、図２０（ｃ）に示すように、時間ｔ１および時間ｔ３における受信既知系列の位置Ｐ１およびＰ３に基づいた線形補間（外挿）から、時間ｔ４における既知系列の位置（ポイントＰ４）予測を行い、その変化分（ｔ４とｔ１あるいは、ｔ４とｔ３の位相変化量）の逆関数を乗じることで通常送信データの位相を正しく求めることができる。【０２３４】
なお、上記においては、線形補間により予測する例を示したが、一般に知られている次元の高い関数による予測を使用すれば、さらに予測精度を向上させることができる。【０２３５】
また、予測に際しては、同一周波数ではないリソースブロックに既知系列が配置されている場合には、時間方向の推定だけでなく、周波数方向にも時間と同様な推定を独立に行うことが望ましい。この予測の概念を図２１に示す。【０２３６】
図２１は、リソースブロックＲＳＢ２のサブフレームＳＦｎにおいて、伝送再開データとして、送信データＳＤ２、既知系列データＫＤ２および伝送用制御データＤＤ２がマッピングされているが、リソースブロックＲＳＢ１およびＲＳＢ４のサブフレーＳＦ３において、それぞれ既知系列データＫＤｘおよびＫＤｙがマッピングされている。また、リソースブロックＲＳＢ１およびＲＳＢ４のサブフレーＳＦｎ−２においては、それぞれ既知系列データＫＤｗおよびＫＤｚがマッピングされている。【０２３７】
従って、伝送再開データとは異なるリソースブロックに既知系列が配置されていることになるが、この場合には、既知系列データＫＤｘおよびＫＤｙを用いて周波数方向の推定を行い、リソースブロックＲＳＢ２上に推定既知系列データＫＤｐをマッピングし、既知系列データＫＤｗおよびＫＤｚを用いて周波数方向の推定を行い、リソースブロックＲＳＢ２上に推定既知系列データＫＤｑをマッピングする。そして、推定既知系列データＫＤｐあるいはＫＤｑを用いて時間方向の推定を行う。【０２３８】
また、伝送路推定するための通常送信データを送信しているリソースから時間的、周波数的に遠いものよりも、近いところに既知系列を送信する方が伝送路推定の精度が向上する。【０２３９】
従って、時間的、周波数的に遠近様々な既知系列を用いて位相推定するときには遠いものには小さな重み付け係数を乗算し、近いものには大きな重み付け係数を乗算することで伝送路推定精度を向上させることができる。また、複数回連続して既知系列を送信することも有効である。【０２４０】
（Ｃ−５．送信データ量決定部の第１の動作例）
次に、送信データ量決定部６０１の第１の動作例について、図２２および図２３を用いて説明する。【０２４１】
図２２は受信側の装置と送信側の装置とのメッセージフローおよびメッセージ内容を決めるための判定処理１ａと、解析処理１ｂとを模式的に示す図である。【０２４２】
例えば、伝搬路品質情報（例えば、送信ダイバーシチやＭＩＭＯを行うための各アンテナでの受信伝送路推定データ、あるいは、パイロット等の既知系列信号を用いたＳＩＮＲやＣＩＮＲ、あるいは、受信可能なバッファ量も含めた実質的な品質マージンデータ（ＣＱＩ））を送信させる場合等、受信側の装置から何らかのデータを受信したい場合には、まず、送信側の装置において判定処理１ａを行う。図２３には、判定処理１ａのフローチャートを示す。【０２４３】
図２３に示すように、送信側の装置において判定処理を開始すると、まず、送信時間間隔測定部６０１１において、前回の送信との時間間隔を測定する（ステップＳ１）。【０２４４】
そして、送信データマッピング部６０１４において、当該測定値が、予め定めたしきい値以上であるか否かの判定を行い（ステップＳ２）、上記測定値がしきい値以上であって、対向装置が複数あり送信周波数や送信タイミングで一意に対向装置が規定できない場合は、対向装置の識別情報と既知系列の送信とを合わせたデータ伝送予約５００を、受信側の装置に送付する（ステップＳ３）。【０２４５】
なお、ステップＳ２において、上記測定値がしきい値より小さい場合は既知系列のデータ送信は不要となる（ステップＳ４）。【０２４６】
ここで、データ伝送予約５００には、既知系列を送信するための使用リソース情報、例えば、周波数リソースブロック番号、送信タイミング（前回送信から数えてサブフレーム幾つ後の送信であるかの情報）が判別できる情報が含まれる。【０２４７】
なお、移動機の識別情報は、予め不揮発性メモリに保有している、あるいは、データ通信開始前に上位装置より割り付けられて、所定のメモリに保有する構成としても良い。【０２４８】
データ伝送予約５００を受けた受信側の装置は、図２２に示すように応答信号５０１を送信する。それを受けた送信側の装置は、解析処理１ｂにより応答信号５０１を解析して受信ＯＫの状態であれば判定処理１ａの結果に基づき既知系列５０２を送信するとともに送信データ５０３を送信する。【０２４９】
受信側の装置では、送信データ５０３を受信できた場合には、正常受信完了信号５０４を送信する。【０２５０】
上述したように、受信側の装置から応答信号５０１を送るように構成した場合は、送信側の装置にとっては、データ伝送予約５００が受信されたかどうかを正確に把握できと言う点で有効であるが、一方、送信側の装置からは、正常受信時には正常受信完了信号５０４が送られるので、応答信号５０１を省略しても正常受信完了信号５０４で代替できるので、応答信号５０１の送信を省略して、より簡易なシステムとすることも可能である。【０２５１】
以上説明した第１の動作を採用することで、既知系列送信の要否を的確に判断することができる。【０２５２】
（Ｃ−５−１．変形例１）
次に、送信データ量決定部６０１の第１の動作例の変形例１について、図２４に示すフローチャートを用いて説明する。【０２５３】
サブフレームのサイズや、リソースブロック内のサブキャリア数によっては、所定のＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）あるいは、ＳＩＮＲを確保するために、１つのサブフレームに既知系列が与えられるだけでは受信側の装置が同期を十分に確立できない可能性があるので、しきい値を複数設けて、前回の送信との時間間隔の大小によって既知系列の送信回数を変更することも有効である。【０２５４】
すなわち、図２４に示すように、送信側の装置において判定処理を開始すると、まず、送信時間間隔測定部６０１１において、前回の送信との時間間隔を測定する（ステップＳ１１）。【０２５５】
そして、送信データマッピング部６０１４において、当該測定値が、予め定めたしきい値１以上であるか否かの判定を行い（ステップＳ１２）、上記測定値がしきい値１以上である場合は、既知系列の２回送信と合わせてデータ伝送予約５００を受信側の装置に送付する（ステップＳ１３）。【０２５６】
なお、ステップＳ１２において、上記測定値がしきい値１より小さい場合は、上記測定値が、予め定めたしきい値２以上であるか否かの判定を行い（ステップＳ１４）、上記測定値がしきい値２以上である場合は、既知系列の送信と合わせてデータ伝送予約５００を受信側の装置に送付する（ステップＳ１５）。【０２５７】
なお、ステップＳ１４において、上記測定値がしきい値２より小さい場合はデータ伝送予約５００を受信側の装置に送付する。【０２５８】
ここで、しきい値１はしきい値２よりも大きな値であり、前回の送信との時間間隔が、より大きい場合には既知系列を２回送信させることで、受信側の装置が同期を十分に確立できるようにしている。【０２５９】
（Ｃ−５−２．変形例２）
次に、送信データ量決定部６０１の第１の動作例の変形例２について、図２５に示すフローチャートを用いて説明する。【０２６０】
受信側の装置の無線送信可能帯域幅が小さい場合には、リソースブロックを変更しながら受信するために、受信側の装置の周波数設定部（シンセサイザ）を変更する必要がある。この場合、実質的なデータを受信するリソースブロックと既知系列を受信するリソースブロックを同じにする必要がある。【０２６１】
しかし、受信側の装置の無線送信可能帯域幅が十分に広い場合には、ＩＦＦＴ前のサブキャリアマッピングで特定のリソースブロックに集中させるだけであるので、周波数設定部の変更は不要となり、実質的なデータを受信するリソースブロックと既知系列を受信するリソースブロックとが異なっていても良い。【０２６２】
このような場合、送信側の装置においては、図２５に示すように、まず、データを送信するタイミング、および、その前の送信タイミングにおけるサブフレームが使用する予定のメモリを検索して空きリソースブロックを調べる（ステップＳ２１）。【０２６３】
その後、送信側の装置のケーパビリティ（通信能力）についての情報を格納しているメモリを検索して、送信側の装置の無線送信可能帯域幅を調べる（ステップＳ２２）。【０２６４】
続いて、送信時間間隔測定部６０１１において、前回の送信との時間間隔を測定する（ステップＳ２３）。【０２６５】
そして、送信データマッピング部６０１４において、当該測定値が、予め定めたしきい値以上であるか否かの判定を行い（ステップＳ２４）、上記測定値がしきい値以上である場合は、ステップＳ２１において調べたリソースブロックの空き情報を参照して、連続して同一リソースブロックを確保可能か（すなわち、同一リソースブロックで実質的な送信データと既知系列とを送信可能か）否かの判定を行う（ステップＳ２５）。【０２６６】
そして、連続して同一リソースブロックを確保可能と判定された場合は、既知系列の送信と合わせてデータ伝送予約５００を、受信側の装置に送付する（ステップＳ２６）。この場合、送信側の装置からは、既知系列と実質的な送信データとが同じリソースブロックで送信されることになる。【０２６７】
なお、ステップＳ２４において、上記測定値がしきい値より小さい場合はデータ伝送約５００を、受信側の装置に送付する（ステップＳ２９）。【０２６８】
また、ステップＳ２５において、連続して同一リソースブロックを確保不可能と判定された場合は、ステップＳ２７において、送信側の装置の送信可能帯域と、受信側の装置のレンジ、すなわち、データ送信時空き周波数と既知系列送信時空き周波数との比較を行い、受信側の装置のレンジが送信側の装置の送信可能帯域以上と判定された場合は、既知系列の送信と合わせてデータ伝送予約５００を、受信側の装置に送付する（ステップＳ２８）。この場合、送信側の装置からは、既知系列と実質的な送信データとが異なるリソースブロックで送信されることになる。【０２６９】
なお、ステップＳ２７において、受信側の装置のレンジが送信側の装置の送信可能帯域より小さいと判定された場合は、次の送信タイミングまで待機するものとし、次の送信タイミングが訪れた場合はステップＳ２１以下の処理を繰り返す。【０２７０】
ここで、例えば、データ送信時空き周波数が１番目のリソースブロックに相当する周波数であり、既知系列送信時空き周波数が４番目のリソースブロックに相当する周波数であるとすると、ステップＳ２７で説明したレンジは、１番目のリソースブロック、２番目のリソースブロック、３番目のリソースブロックおよび４番目のリソースブロックの周波数を足し合わせた周波数幅となる関数である。【０２７１】
（Ｃ−６．送信データ量決定部の第２の動作例）
次に、送信データ量決定部６０１の第２の動作例について、図２６および図２７を用いて説明する。【０２７２】
図２６は受信側の装置と送信側の装置とのメッセージフローおよびメッセージ内容を決めるための判定処理１ａと、解析処理２ｂとを模式的に示す図である。【０２７３】
図２２を用いて説明した第１の動作例と比較して、受信側の装置で判定処理を行う点が異なっている。【０２７４】
例えば、送信側の装置から何らかのデータを送信したい場合には、まず、送信側の装置から送信要求メッセージ５０５を送信する。【０２７５】
そして、送信要求メッセージ５０５を受けた受信側の装置では判定処理１ａを行う。この判定処理１ａは、受信側の装置での受信履歴に基づいて行うものであるが、基本的には、図２３〜図２５を用いて説明した送信側の装置での送信履歴に基づいて行う判定処理１ａと同じである。【０２７６】
判定処理１ａの結果、前回送信との時間間隔がしきい値以上の場合には、既知系列の送信指示およびデータ伝送予約５０６を送信側の装置に送信する。なお、送信側の装置が複数あり送信周波数や送信タイミングで一意に規定できない場合は送信側の装置の識別情報も合わせて送信する。【０２７７】
データ伝送予約５０６を受けた送信側の装置は、解析処理２ｂによりデータ伝送予約５０６を解析して、所定のリソースブロック番号、送信タイミングで既知系列５０７を送信するとともに、送信データ５０８を送信する。【０２７８】
一方、受信側の装置では、送信データ５０８を受信できた場合は正常受信完了信号５０９を送信する。【０２７９】
なお、既知系列５０７を送信する場合、既知系列５０７あるいは送信データ５０８の送信電力を増加させると効果的である。また、この場合、送信電力を前回の送信との時間間隔が大きいときには送信電力さらに増加させると有効である。【０２８０】
（Ｃ−７．効果）
以上説明したように、実施の形態３に係る無線通信装置によれば、対向する無線通信装置に対して暫く間送信を行っていない状況から送信を再開する場合に、既知系列ビットを送信することにより、受信側の装置は安定した受信特性で受信することができ、受信特性の安定化と、実質的な送信データの伝送速度の向上を両立することができる。【０２８１】
この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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