(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被溶着対象物の所定部位を溶着用材とともに挟圧加熱して溶着するための一対の加熱電極と、この一対の加熱電極の当接面に圧接摺動することによる研磨を行うための研磨部体とを有する溶着装置であって、
上記一対の加熱電極の当接面の清掃を行うための清掃部体と、
上記一対の加熱電極の当接面に清掃部体を摺接させる清掃部体摺接手段と、
上記一対の加熱電極を、これらの当接面が研磨部体に圧接するように移動する加熱電極移動手段と、
上記一対の加熱電極の当接面に圧接された研磨部体を摺動する研磨部体摺動手段とを備え、
上記加熱電極移動手段は、一対の加熱電極を、これらの当接面が清掃部体に当接する清掃部体当接間隔となるように移動し、上記清掃部体摺接手段が、清掃部体当接間隔となるように移動した一対の加熱電極の当接面に清掃部体を摺接させ、
上記清掃部体を一対の加熱電極の当接面に摺接した後に、上記加熱電極移動手段は、上記一対の加熱電極を、これらの当接面が研磨部体に圧接するように移動し、研磨部体摺動手段が、上記一対の加熱電極の当接面に圧接された研磨部体を摺動するように構成されていることを特徴とする溶着装置。
【請求項２】
清掃部体と研磨部体とを単一の清掃研磨部材に配設しているとともに、その清掃研磨部材を移動させる清掃研磨部材移動機構を有していることを特徴とする請求項１に記載の溶着装置。
【請求項３】
研磨部体が帯状に形成されており、研磨部体摺動手段は、帯状にした研磨部体を所定の距離だけ進ませることによる研磨を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の溶着装置。
【請求項４】
加熱電極による１又は２回以上の溶着動作毎に実行する研磨部体の摺動動作の実行割合を設定する研磨実行割合設定手段を設けていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の溶着装置。
【請求項５】
被溶着対象物の所定部位を溶着用材とともに挟圧加熱の終了直後、所定の時間に渡り、被溶着対象物の所定部位及び溶着用材と加熱電極の当接面とを所要の距離だけ離間させる離間手段を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の溶着装置。
【請求項６】
被溶着対象物の所定部位を溶着用材とともに挟圧加熱して溶着するための一対の加熱電極の当接面に、清掃部体を摺接し、さらに研磨部体を圧接摺動することによる研磨を行う溶着方法であって、
上記加熱電極による所定回の溶着動作毎に、
一対の加熱電極を、これらの当接面が清掃部体に当接する清掃部体当接間隔となるように移動し、
上記清掃部体当接間隔となるように移動した一対の加熱電極の当接面に清掃部体を摺接させ、
上記清掃部体を一対の加熱電極の当接面に摺接した後に、上記一対の加熱電極を、これらの当接面が研磨部体に圧接するように移動し、上記一対の加熱電極の当接面に圧接された研磨部体を摺動することを特徴とする溶着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の加熱電極により、被溶着対象物の所定部位を溶着用材とともに加熱して溶着するための溶着装置と溶着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、特許公開２００４−３９７５９号公報に「コイルボビンの端子と被覆導線の接合方法」を開示しており、その概要は次のとおりである。
被覆導線が巻き付けられたコイルボビンの端子部をろう材の上に載置し、端子部とろう材を一緒に可動電極間に配置する。そして、窒素ガスを可動電極間に載置した端子部とろう材に向けて吹き付ける。
次に、可動電極間で被覆導線とろう材を一緒に加圧すると共に可動電極にそれぞれ通電を行うことによって可動電極を加熱する。
そして、最後に、可動電極による加圧時間及び加熱時間が予め決められた一定の時間を経過したときに加圧を解除することを内容としたものであり、これにより、被覆導線と端子を強固に接合溶着している。
【０００３】
ところで、上記した従来の接合方法においては、ろう材がつらら状になってしまったり、ろう材の端子部への流れ状態がばらつくことがある。
そのような現象は、被覆導線の被覆材が可動電極による加熱で焼化され、その燃えカスが可動電極の加熱面に付着してしまうことに起因している。これにより、その付着した燃えカスが次の溶着の条件を変えてしまい、溶着が不完全なものになる場合がある。
【特許文献１】特許公開２００４−３９７５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで従来は、ターンテーブルにワイヤブラシを固定しておくとともに、溶着の終了後に可動電極を開いておき、この間をワイヤブラシを通過させることによる清掃を行っていた。
しかし、ワイヤブラシの使用開始直後においては、可動電極に付着した（被覆電線の被覆）燃えカス等の付着物を比較的良好に除去することができるものの、ワイヤブラシが真鍮等の金属材料で形成されているために、そのワイヤブラシによって次第に加熱電極が削られてしまい、その加熱電極の加熱面の状態を変化させてしまう結果となっている。
【０００５】
また、ワイヤブラシの使用開始直後においては、ワイヤブラシの一本一本が弾性を有しているが、それらが加熱電極との接触を繰り返すうちに弾性が失われて復元性がなくなり、これにより清掃機能が低下して時間の経過とともに付着物を良好に除去できない。
これに対し、加熱電極自体をワイヤブラシによっては削られない硬度の金属に変更すれば、上記した問題点を解決することができるが、ワイヤブラシによって削られない硬度を有する金属は高価であり、結果的にコストの上昇を招来してしまう。
【０００６】
さらに、ワイヤーブラシではなく、刃物類により加熱電極の加熱面の付着物を削ることによって除去しようとすると、当然のことながら加熱面自体を削ることにもなって当該加熱面の状態を変化させてしまう。
これに対し、その変化を回避しようとして加熱電極を頻繁に交換すると、その交換作業を行う度に当該装置を頻繁に停止させなければならず、当該装置の稼働率の低下を招くことになるとともにコストの上昇を招いてしまう。
【０００７】
そこで本発明は、良好な溶着状態を保持したまま溶着動作を繰り返し行うことができるとともに、加熱電極の当接面の表面状態を一定に保持しつつ、当該当接面の研磨を効率よく行うことができる溶着装置と溶着方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の構成は、次のとおりである。
請求項１に記載した溶着装置は、被溶着対象物の所定部位を溶着用材とともに挟圧加熱して溶着するための一対の加熱電極と、この一対の加熱電極の当接面に圧接摺動することによる研磨を行うための研磨部体とを有しており、上記一対の加熱電極を、これらの当接面が研磨部体に圧接するように移動する加熱電極移動手段と、上記一対の加熱電極の当接面に圧接された研磨部体を摺動する研磨部体摺動手段とを設けたことを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の溶着装置は、請求項１に記載した一対の加熱電極の当接面の清掃を行うための清掃部体を設けているとともに、加熱電極移動手段が、一対の加熱電極を、これらの当接面が清掃部体に当接する清掃部体当接間隔となるように移動し、清掃部体当接間隔となるように移動した一対の加熱電極の当接面に清掃部体を摺接させる清掃部体摺接手段を設けたことを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の溶着装置は、請求項２に記載した研磨部体摺動手段が、清掃部体を一対の加熱電極の当接面に摺接した後に、研磨部体を摺動することを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載の溶着装置は、請求項２又は３に記載した清掃部体と研磨部体とを単一の清掃研磨部材に配設しているとともに、その清掃研磨部材を移動させる清掃研磨部材移動機構を有することを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載の溶着装置は、請求項１〜４のいずれかに記載した研磨部体が帯状に形成されており、研磨部体摺接手段は、帯状にした研磨部体を所定の距離だけ進ませることによる研磨を行うことを特徴としている。
【００１３】
請求項６に記載の溶着装置は、請求項１〜５のいずれかに記載した加熱電極による１又は２回以上の溶着動作毎に実行する研磨部体の摺動動作の実行割合を設定する研磨実行割合設定手段を設けていることを特徴としている。
【００１４】
請求項７に記載の溶着装置は、請求項１〜６のいずれかに記載した被溶着対象物の所定部位を溶着用材とともに挟圧加熱の終了直後、所定の時間に渡り、被溶着対象物の所定部位及び溶着用材と加熱電極の当接面とを所要の距離だけ離間させる離間手段を設けたことを特徴としている。
【００１５】
請求項８に記載の溶着方法は、被溶着対象物の所定部位を溶着用材とともに挟圧加熱して溶着するための一対の加熱電極の当接面に、研磨部体を圧接摺動することによる研磨を行う内容のものであり、上記一対の加熱電極を、これらの当接面が研磨部体に圧接するように移動し、上記一対の加熱電極の当接面に圧接された研磨部体を摺動することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１〜８に記載した発明によれば、良好な溶着状態を保持したまま溶着動作を繰り返し行うことができるとともに、加熱電極の当接面の表面状態を一定に保持しつつ、その当接面の研磨を効率よく行うことができる。
【００１７】
請求項１〜８に記載の発明で得られる上記共通の効果に加え、各請求項に記載した発明によれば次の各効果を得ることができる。
請求項２に記載した発明によれば、一対の加熱電極を、これらの当接面が清掃部体に当接する清掃部体当接間隔となるように移動し、それら加熱電極の当接面に清掃部体を摺接させているので、加熱電極の当接面を効率よく清掃することができ、従ってまた、研磨を良好に行うことができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、一対の加熱電極の当接面に清掃部体を摺接した後に、その当接面に研磨部体を摺接しているので、研磨を良好に効率よく行うことができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、清掃部体と研磨部体とが一対の加熱電極の当接面に摺接するように清掃研磨部材を移動しているので、清掃部体と研磨部体を簡易な構成によって摺接させることができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、研磨部体が帯状に形成されており、研磨部体摺接手段は、帯状にした研磨部体を所定の距離だけ進ませることによる研磨を行うので、加熱電極の当接面を均一に研磨することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、加熱電極による溶着動作に対する研磨部体の摺動動作の実行割合を設定しているので、研磨を適正に行うことができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、被溶着対象物の所定部位を溶着用材とともに挟圧加熱した後、所定の時間に渡り、被溶着対象物の所定部位及び溶着用材と加熱電極の当接面とを所要の距離だけ離間させているので、良好な溶着を行うことができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、一対の加熱電極を、これらの当接面が研磨部体に圧接するように移動し、上記一対の加熱電極の当接面に圧接された研磨部体を摺動することによる研磨を行っているので、研磨を効率よく短時間に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る溶着装置のブロック図、図２は、コントローラの機能ブロック図、図３は、本発明の一実施形態に係る溶着装置の機構部を示す正面図、図４は、溶着用材供給ユニットを省略して示す機構部の左側面図、図５は、被溶着対象物の正面図、図６は、その被溶着対象物の右側面図、図７は、その背面図、図８は、その上面図、図９は、その下面図、図１０は、被溶着対象物の所定部位を示す部分拡大図である。
【００２５】
図１〜４に示すように、本発明の一実施形態に係る溶着装置Ａは、被溶着対象物供給ユニットＢ１、被溶着対象物移載ユニットＢ２、溶着ユニットＢ３、電極清掃研磨ユニットＢ４及び溶着用材供給ユニットＢ５を基台１上に搭載した機構部Ｂ、この機構部Ｂを有機的に制御するためのコントローラＣ、電極冷却装置Ｄを有して構成されている。
【００２６】
まず、本実施形態において示す被溶着対象物１０は、図５〜図９に示すように、コイルボビン１１に被覆導線１２を巻装したコイルであり、その構成は次のとおりである。
コイルボビン１１は、被覆導線１２を巻装する円筒部１１ａの両端に、鍔部１１ｂ，１１ｃを一体に形成したものである。
【００２７】
鍔部１１ｂは、図８に示す上面視において略方形にして形成されており、これの上面の右辺縁に沿って略直方体形のプラグ支持部１１ｄが突設されており、そのプラグ支持部１１ｄの背面１１ｅにプラグ板１３を水平に突出させて固定しているとともに、そのプラグ支持部１１ｄの左側面１１ｆにピン端子１４の基端部が固定されている。
なお、この鍔部１１ｂの正面側辺縁には、中央部よりも左寄りの部分から基部側面を通り、右辺縁を開口した細長い溝１１ｇが形成されている。
【００２８】
鍔部１１ｃは、図９に示す下面視において略方形にして形成されており、これの下面の右辺縁に沿って略直方体形のプラグ支持部１１ｈが突設されており、そのプラグ支持部１１ｈの背面１１ｉにプラグ板１５を水平に突出させて固定しているとともに、そのプラグ支持部１１ｈの左側面１１ｊにピン端子１６が固定されている。
被覆導線１２は、銅製の芯線に被覆層を被覆形成したものであり、例えば０．１〜１（ｍｍ）ほどのものである。
【００２９】
ピン端子１４とピン端子１６は、互いに同じ直径でかつ同じ長さにした円柱形のものであり、平面視において重なり合う位置関係になっている。
これらのピン端子１４，１６は、鍔部１１ｂ，１１ｃにそれぞれ配設されていることにより離間しており、それらのうちの一方のピン端子１４の先端には被覆導線１２の一端が、また、他方のピン端子部１６の先端には、被覆導線１２の他端が細長い溝１１ｇを介してそれぞれ絡げられている。
本実施形態においては、図１０にも示すように、上記したコイル１０のピン端子１４，１６に被覆導線１２を巻回した部分が「被溶着対象物の所定部位ａ」であり、これを、以下「コイル１０の所定部位ａ」ともいう。
【００３０】
次に、上記した図３，４とともに図１１〜１３を参照して、被溶着対象物供給ユニットＢ１について説明する。図１１は、被溶着対象物供給ユニットの左側面図、図１２は、その被溶着対象物供給ユニットを中心とする正面図、図１３は、その被溶着対象物供給ユニットを中心とする上面図である。
【００３１】
被溶着対象物供給ユニットＢ１は、外部に配設されたコンベア２０から送給されたコイル（被溶着対象物）１０を、詳細を後述する溶着ユニットＢ３に順次供給するものであり、図４に示すように、その溶着ユニットＢ３の図示右側に隣接して配置されている。
【００３２】
この被溶着対象物供給ユニットＢ１は、基台１上に載置された枠体２１に、インデックステーブル２２と、このインデックステーブル２２を駆動するためのロータリーアクチュエータ２３とを搭載した構成のものである。
【００３３】
枠体２１は、下側支持板２４、一対の起立脚板２５，２５及び上側支持板２６を、図１２に示す側面視において左右逆向きコ字形に組み立てたものである。
下側支持板２４は平面視において長方形に形成されており、それの一端部２４ａ側であって両側辺縁２４ｂ，２４ｂに沿って一対の起立脚板２５，２５の下端部を固定している。
【００３４】
一対の起立脚板２５，２５は縦長に形成されており、これらの上端部に、下側支持板２４と同じ大きさの上側支持板２６の一端部側を固定している。
なお、下側支持板２４と基台１とは、この下側支持板２４に形成されたボルト孔２４ｃ…を通じてボルト２７…により固定されている。
【００３５】
上側支持板２６の他端部２６ａ寄りには、開口２６ｂが円形にして形成されているとともに、下面２６ｃには、その開口２６ｂの周囲に２本の支柱２８…の上端部が固定され、また、下端部には、平面視において円形のアクチュエータ取付け板２９が固定されている。
アクチュエータ取付け板２９の下面２９ａには、ロータリーアクチュエータ２３の本体２３ａがネジ止めされているとともに、その中央部分には、そのロータリーアクチュエータ２３の出力軸２３ｂを上側に突出させるための軸孔２９ｂが形成されている。
【００３６】
上側支持板２６の開口２６ｂには、円筒形の支持筒３０が嵌合固定されている。この支持筒３０の上下端部には、詳細を後述するインデックステーブル２２のテーブル軸３２を支持するためのベアリング３１，３１が固定されており、そのテーブル軸３２とロータリーアクチュエータ２３の出力軸２３ｂとをカップリング３３により連結している。
すなわち、ロータリーアクチュエータ２３により、支持筒３０によって回転自在に支持されたインデックステーブル２２を所定の角度間隔で回転駆動するようになっている。本実施形態においては、軸Ｏ１を中心として１８０度の角度間隔で回転駆動される。
【００３７】
また、支持筒３０の外周壁３０ａには、後述するインデックステーブル２２に取り付けたコイル支持部３４，３４に支持されているコイル１０を検知するための光電センサＳ１，Ｓ２を支持するためのセンサ支持枠３５が取り付けられている。
なお、光電センサＳ１，Ｓ２の出力はコントローラＣに入力されるようになっており、それらの光電センサＳ１，Ｓ２でコイル１０を検出することにより、また、そのコイル１０を検出しないことにより、次のステップの動作を分岐して実行するようになっている。
【００３８】
センサ支持枠３５は、支持筒３０に一側部に固定された横枠材３６の両端部に、縦枠材３７，３７の下端部を固定した正面視上側を開口したコ字形のものであり、その縦枠材３７，３７の上端部に上記した光電センサＳ１，Ｓ２が取り付けられている。
【００３９】
インデックテーブル２２は、円柱形の基部３８の下面３８ａに上記したテーブル軸３２が突設されているとともに、その基部３８の上面３８ｂには上部取付け台３９が載置されており、この上部取付け台３９の上面３９ａにコイル支持部３４，３４が固定されている。
【００４０】
コイル支持部３４，３４は、図１１に示すように、軸心Ｏ１を挟む両側に配置されており、それらは、水平脚４０ａと起立脚４０ｂとを上下逆向きＬ字形に組み合わせた支持部材４０と、その起立脚４０ｂに取り付けたリニアウェイ４１とを有しているとともに、そのリニアウェイ４１にコイル置き台４２を鉛直方向で移動調整自在に支持している。すなわち、コイル置き台４２，４２は、軸心Ｏ１を挟む両側に配置されている。
【００４１】
また、リニアウェイ４１によってコイル置き台４２（４２）の高さを、コイル１０の所定部位ａを溶着用材１６２とともに後述する加熱電極７４，７５により挟圧加熱した後、所定の時間に渡り、コイル１０の各所定部位ａ及び溶着用材１６２と、加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄとを離間手段としてのコントローラＣにより所要の距離だけ離間するように駆動される。
なお、この段落における「所定の時間」は、例えば０．５（秒）程度を想定しているが、加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄの状態等を考慮して増減する。
【００４２】
コイル置き台４２（４２）は、平面視方形の載置台４２ａに、コイルボビン１１の円筒部１１ａに差し込んで位置決めするための位置決めピン４２ｂを突出して形成したものである。
本実施形態においては、図１３に示すように、コイル置き台４２，４２を、軸心Ｏ１を挟む一方の溶着位置（ア）と、他方のコイル交換位置（イ）とに交互に停止できるようにインデックステーブル２２を回転駆動している。
【００４３】
コンベア２０は、上記した被溶着対象物供給ユニットＢ１に同期して駆動されるようになっており、コンベア用架台４４に巻回されて循環駆動されるベルト４５に、溶着処理を行うべきコイル１０をそれぞれ載置した複数のコイル載置冶具（以下「プラテン」という）４３…を配設固定したものであり、ベルト４５の駆動によってプラテン４３…を移載位置（ウ）（図１３参照）に向けて順次搬送できるようにしたものである。
コンベア２０の側部であって移載位置（ウ）の近傍には、プラテン４３を、従ってまた、コイル１０を移載位置（ウ）に位置決めするためのプラテンストッパ４６が配設されている。
【００４４】
コンベア２０の移載位置（ウ）から上記したコイル交換位置（イ）へのコイル１０の移載、及びコイル交換位置（イ）から移載位置（ウ）への移載は、図１４に示す被溶着対象物移載ユニットＢ２によって行われるようになっている。図１４は、被溶着対象物移載ユニットＢ２を主とする側面図である。
【００４５】
被溶着対象物移載ユニットＢ２は、起立脚５０に移載機構５１を支持した構成のものである。
起立脚５０は、基台１上に立設固定された四角柱５２の上部に、水平な機構支持材５３の基端部を連結固定した、側面視において上下逆向きＬ字形のものである。
【００４６】
移載機構５１は、機構支持材５３の開放端部に配設されており、昇降旋回機構部５４に一対のクロスローラ平行ハンド５５，５５を吊下支持した構成のものである。
昇降旋回機構部５４は、機構支持材５３に鉛直姿勢にして支持された一対のスライドシャフト５６，５６間にエアーシリンダ５７を配設したものであり、また、エアーシリンダ５７のロッド５７ａの下端部には、ロータリーテーブル５８を介して横長のハンド支持材５９が固定されており、このハンド支持材５９の両端部に一対のクロスローラ平行ハンド５５，５５が支持されている。
【００４７】
クロスローラ平行ハンド５５は、一対のハンド片をエアーシリンダ６０によって開閉駆動することによって、コイル１０を挟持することができるようにしたものであり、これらのうちの一方のものが、平面視において移載位置（ウ）に一致し、かつ、他方のものがコイル交換位置（イ）に一致する間隔に配設されている。
そして、エアーシリンダ５７のロッド５７ａの伸縮動作に従って、クロスローラ平行ハンド５５，５５が、移載位置（ウ）とコイル交換位置（イ）に交互に移動されるようになっている。
【００４８】
次に、図１５〜１８を参照して溶着ユニットＢ３について説明する。図１５は、溶着ユニットＢ３の拡大正面図、図１６は、その側面図、図１７は、一対の加熱電極を主とする拡大正面図、図１８は、それらの加熱電極を主とする側面図である。
【００４９】
溶着ユニットＢ３は、基台１上に立設された支持脚７０に、固定側電極支持体７１と、可動側電極支持体７２とを互いに上下の位置関係にして取り付けた構成になっている。
固定側電極支持体７１と可動側電極支持体７２には、コイル１０の所定部位ａを半田等の溶着用材１６２とともに挟圧加熱して溶着するための一対の加熱電極７４，７５を配設している。
【００５０】
固定側電極支持体７１は、支持板７６、電極取付け体７７及び加熱電極７４を有して構成されている。
支持板７６は、縦板部７６ａの下端部に横板部７６ｂを形成したＬ字形のものであり、その縦板部７６ａの上部に電極取付け体７７を固定している。
【００５１】
電極取付け体７７は中空の略直方体形に形成されており、これの上辺部には、電極７４を取り付けるための段差部７７ａが形成され、また、側壁７７ｂと下壁７７ｃには、前記した図１に示す電極冷却装置Ｄに一端を連結されたパイプ７８，７９を連結するための連結具８０，８１が配設されている。
【００５２】
加熱電極７４は、コイル１０の所定部位ａを溶着用材１６２とともに挟圧加熱して溶着するための熱伝導性の高い例えば銅等の金属製のものであり、電極取付け体７７の段差部７７ａの中央部にボルト８２…により固定されている。
この加熱電極７４は、図１７，１８に示すように、所要の板厚にした正面視方形の電極本体７４ａの上辺縁に、これよりも薄い板厚にした正面視三角形の当接片７４ｂを一体に形成したものである。
【００５３】
電極本体７４ａは、これの上辺縁から当接片７４ｂの途中にかけて縦溝７４ｃが形成されている。
当接片７４ｂは、これの上端部が電極本体７４ａの一面側に側面視三角形に突出し、かつ、これの水平に形成した上面に平面視においてほぼ正方形にした当接面７４ｄを形成している。
本実施形態においては、当接面７４ｄが、一対の加熱電極７４，７５間に位置するコイル１０の所定部位ａと当接する。
【００５４】
上記した電極取付け体７７、従ってまた、加熱電極７４は、図１６に示すマイクロメータ７３により、加熱電極７４の磨耗の程度に従って上下移動調整できるようになっている。
すなわち、加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄの間隔は、磨耗の程度によって変化するため、溶接動作の回数又はこれと研磨動作の回数と加熱電極７４の磨耗量との相関関係を数値化し、設定回数になったときに、マイクロメータ７３により磨耗量を相殺するように補正できるようになっている。
【００５５】
具体的には、溶接動作の回数又はこれと研磨動作の回数と加熱電極７４の磨耗量との相関関係を記述した参照テーブル（図示しない）と、この参照テーブルに基づいて、磨耗量を相殺するように電極取付け体７７を上下移動調整する電極取付け体上下移動調整手段Ｃ１をコントローラＣに設けた構成にしている（図２参照）。
なお、加熱電極７４（７５）の磨耗により、加熱電極７４（７５）の抵抗値が下がり、加熱電極７４（７５）に通電する電流が増加して溶着温度が上昇し、溶着条件が変化するので、溶接動作の回数又はこれと研磨動作の回数等に応じて、加熱電極７４（７５）に通電する電流値を増減変更する通電電流変更手段Ｃ２をコントローラＣに設けた構成にしてもよい（図２参照）。
【００５６】
ところで、可動側電極支持体７２は、支持板８３、ガイドレール８４、ベース８５、シリンダ８６、電極取付け体８７及び加熱電極７５を有して構成されている。
支持板８３は正面視において横長方形のものであり、これにガイドレール８４が固定されている。
ガイドレール８４には、ベース８５が昇降自在に支持されており、そのベース８５の正面に電極取付け体８７が取り付けられている。
【００５７】
シリンダ８６は、ガイドレール８４の上端部であって背面側にシリンダ本体８６ａが固定されており、これのロッド８３ｂには側面視Ｌ字形の連結片８８を介してベース８５が取り付けられている。
【００５８】
電極取付け体８７は中空の略直方体形に形成され、上記ベース８５の正面に固定されている。
この電極取付け体８７の下辺部には、加熱電極７５を取り付けるための段差部８７ａが形成され、また、側壁８７ｂと上壁８７ｃには、図１に示す冷却パイプ８８，８９を連結するための連結具９０，９１が配設されている。
【００５９】
加熱電極７５は、上記した加熱電極７４と同等の構成からなるものであり、コイル１０の所定部位ａを溶着用材７３とともに挟圧加熱して溶着するための熱伝導性の高い例えば銅等の金属製のものであり、電極取付け体８７の段差部８７ａの中央部にボルト８２…により固定されている。
この加熱電極７５は、図１７にも示すように、所要の板厚にした正面視方形の電極本体７５ａの下辺縁に、これよりも薄い板厚にした正面視三角形の当接片７５ｂを一体に形成したものである。
【００６０】
電極本体７５ａは、これの下辺縁から当接片７５ｂの途中にかけて縦溝７５ｃが形成されている。
当接片７５ｂは、これの上端部が電極本体７５の一面側に側面視において上下逆向き三角形に突出し、かつ、これの水平に形成した下面に平面視においてほぼ正方形にした当接面７５ｄを形成している。
本実施形態においては、当接面７５ｄが、これらの加熱電極６３，６４間に位置するコイル１０の所定部位ａと当接する。
【００６１】
ところで、加熱電極７４，７５を冷却するための電極冷却装置Ｄは、溶着時に、加熱電極７４，７５が所期の温度となるように、また、加熱電極７４，７５による溶着動作を行わない非溶着時に、それらの加熱電極７４，７５を、溶着動作時の加熱温度以下の所定の温度に維持するためのものであり、各加熱電極７４，７５の温度を測定するための電極温度測定センサ（図示しない）で測定した電極温度に基づいて、循環する冷却水の温度をフィードバック制御するようになっている。
本実施形態においては、加熱電極７４，７５に結露を生じさせず、また、加熱温度に昇温しやすい２０（℃）に設定しているが、他の任意の温度に設定してもよい。
【００６２】
加熱電極７４，７５は、これらに大電流を通電することにより瞬時に昇温されるようになっており、本実施形態においては、溶着温度調整手段Ｃ３としての機能を有するコントローラＣによって、溶着時において、加熱電極７４，７５を二段階に昇温している。これにより、溶着状態を向上させられる。
【００６３】
上述した一対の加熱電極７４，７５は、詳細を後述するコントローラＣによって、次のように移動される。図１９は、清掃部体当接間隔を示す部分拡大図、図２０は、研磨部体に一対の加熱電極を圧接した状態を示す部分拡大図、図２１は、一対の加熱電極による溶着動作を示す部分拡大図である。
（１）一対の加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄが後述する清掃部体１１４に当接する清掃部体当接間隔Ｗ１（図１９参照）。
【００６４】
（２）一対の加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄを後述する研磨部体１０９に圧接するように移動される。図２０には、圧接したときの当接面７４ｄ，７５ｄ間の間隔をＷ２で示している。
本実施形態においては、清掃部体１１４の高さ寸法と、研磨部体１０９の高さ寸法とが異なっている。具体的には、清掃部体１１４の高さ寸法が、研磨部体１０９の高さ寸法よりも大きいので、それらの加熱電極７４，７５を広狭２段階に移動している。
（３）コイル１０の所定部位ａを溶着用材７３とともに挟圧加熱して溶着するように移動する。図２１には、溶着時の当接面７４ｄ，７５ｄ間の間隔をＷ３で示している。なお、溶着間隔Ｗ３＜研磨部体当接間隔Ｗ２の関係になっている。
【００６５】
（４）清掃部体１１４と研磨部体１０９に当接しない待機間隔Ｗ４（図１５，１６参照）。なお、本実施形態においては、清掃部体当接間隔Ｗ１＜待機間隔Ｗ４の関係になっている。
【００６６】
次に、電極清掃研磨ユニットＢ４について、図２，３とともに図２２〜２４を参照して説明する。図２２は、電極清掃研磨ユニットＢ４の拡大正面図、図２３は、その側面図、図２４は、清掃研磨部材を示しており、（Ａ）はその正面図、（Ｂ）はその平面図、（Ｃ）はその右側面図である。
【００６７】
電極清掃研磨ユニットＢ４は、清掃部体１１４と研磨部体１０９とを配設した清掃研磨部材１１７を移動させるための清掃研磨部材移動機構であり、その構成は以下のとおりである。
基台１上に立設された支柱１００の上端部にホルダ１０１が固定されており、このホルダ１０１に支持板１０２が固定されている。
この支持板１０２の一面１０２ａには、図２２に示す左上隅部と右下隅部との間にガイドレール１０３が斜設されている。
【００６８】
また、支持板１０２の一面１０２ａ側には、これに対向して、正面視において略方形板からなるラッピングフレーム１０４が対設されている。
このラッピングフレーム１０４の他面１０４ａには、支持板１０２のガイドレール１０３に摺動自在な摺動ブロック１０５，１０５が摺動自在に取り付けられているとともに、支持板１０２にシリンダ本体を固定したシリンダのロッドが連結されている。
すなわち、ラッピングフレーム１０４は、図３，２２に示すように、支持板１０２の左上隅部の上方位置（エ）と、右下隅部の下方位置（オ）との間で往復摺動できるように支持されている。
【００６９】
ラッピングフレーム１０４の下辺縁部には、これに沿ってガイドレール１０６が水平にして固定されており、そのガイドレール１０６には、これに沿って移動自在な可動アーム部１０７が取り付けられている。また、ガイドレール１０６の上側至近位置には、可動アーム部１０７を、ガイドレール１０６に沿って移動させるためのエアーシリンダ１０８が配設されている。
ラッピングフレーム１０４の上辺縁部には、一定幅の帯状にした研磨材（以下「研磨テープ」という）１０９を巻回するリール機構１１０が配設されている。
研磨テープ１０９は、例えばポリエステルフィルムに、微細な研磨粒子を均一にコーティングした公知の構成のものである。
【００７０】
可動アーム部１０７は、ガイドレール１０６に摺動自在に嵌合する摺動ブロック１１１を他面１１２ａに固定した正面視略横長方形のアーム支持板１１２と、このアーム支持板１１２の一面１１２ｂの下辺縁部に基端を固定した、正面視略Ｌ字形の清掃研磨部材１１３と、アーム支持板１１２の一側辺縁に配設したテープ繰出し機構１４０とを有している。
【００７１】
清掃研磨部材１１３は、コイル１０の所定部位ａと当接する加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄを清掃研磨するためのものである。
具体的には、ラッピングフレーム１０４を下方位置（オ）に移動させた状態において、図１９に示すように、加熱電極７４，７５間に清掃部体１１４を差し込んだ清掃位置（カ）と、図２０に示すように研磨部体１０９に圧接する研磨位置（キ）との間で移動されるようになっている。
換言すると、加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄと平行に移動するようになっている。
【００７２】
この清掃研磨部材１１３は、図２４にも示すように、縦長の支持板１１５の下端部に基端部を固定した横長のラッピングアーム１１７に、清掃部体１１４と、研磨部体１０９とを配設している。
ラッピングアーム１１７は、これの先端部に平面視において略コ字形のローラ支持部材１１８が固定されており、そのローラ支持部材１１８に清掃部体１１４である清掃ローラが回転できないようにして軸支されている。以下、清掃部体を清掃ローラという。
【００７３】
清掃ローラ１１４は、前述した加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄに付着しているカーボン，ゴミ，汚れ等を、それらの当接面７４ｄ，７５ｄに摺接することにより除去するためのものであり、ラッピングアーム１１７の高さ寸法Ｈ１よりも大きな直径Ｄ１にし、かつ、幅Ｗ５を加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄの幅Ｗ６よりもやや大きく形成している。
【００７４】
「フェルト」とは、主として羊毛を原料としたものであり、原毛に熱と水分を含ませて所要の圧力により時間をかけて揉み固めた（縮絨された）繊維製のものである。
また、羊毛の他、化学繊維フェルト、耐熱繊維フェルト、ニードルフェルト、樹脂加工フェルト、成型フェルト等があり、これらのフェルトを使用環境を勘案して適宜採用することができる。
なお、清掃部体としては上記したフェルト製に限るものではなく、他の材質のものを採用できる。すなわち、当接面７４ｄ，７５ｄに摺接することにより、ゴミや汚れ等を除去できるものであればよい。
また、本実施形態においてはローラ形の清掃部体を例として説明したが、正面視三角若しくはこれ以上の多角形板又は楕円形板等のものを使用することができる。
【００７５】
ラッピングアーム１１７には、清掃ローラ１１４の基端部側に、研磨テープ１０９をガイドするための２つのガイドローラ１１９，１２０を互いに上下にして配置している。 
ガイドローラ１１９，１２０は、これらの間隔Ｗ７が、ラッピングアーム１１７の高さ寸法Ｈ１よりもやや大きくなるように離間させて配置している。
換言すると、リール機構１１０から繰り出されて、ラッピングアーム１１７の上面１１７ａを通過した研磨テープ１０９を、上側のガイドローラ１１９によって下向きに導出方向を変えるとともに、この下向きに導出された研磨テープ１０９を、下側のガイドローラ１２０によりラッピングアーム１１７の下面１１７ｂに沿う方向に変えるようにしている。
【００７６】
ガイドローラ１１９，１２０の基端部側ラッピングアーム１１７には、摺接台１２１，１２２が配設されている。
摺接台１２１，１２２は、ラッピングアーム１１７の上面１１７ａと下面１１７ｂとに互いに対向して配置されており、清掃研磨部材１１３を研磨位置（キ）に移動したときに、加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄに対向する位置に配設されている。
また、加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄに対する摺接台１２１，１２２の対向面１２１ａ，１２２ａは、その加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄと平行となるように調整されている。
【００７７】
換言すると、加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄは、摺接台１２１，１２２の対向面１２１ａ，１２２ａ上で研磨テープ１０９と摺接するようになっている。敷衍すると、加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄは、この当接面７４ｄ，７５ｄと平行な摺接台１２１，１２２の対向面１２１ａ，１２２ａ上で均一に摺接研磨されるようにしている。
【００７８】
リール機構１１０は、所要長さの研磨テープ１０９を巻回させておくためのテープ繰出しリール１２３と、このテープ繰出しリール１２３から繰り出される研磨テープ１０９に一定の張力を与えるためのテープテンショナ１２４とを有している。
テープ繰出しリール１２３は、前記したラッピングフレーム１０４に回転自在に支持された軸１２３ａに、一対のリール板１２５，１２５を研磨テープ１０９とほぼ同じ間隔で環挿して構成されている。
【００７９】
テープテンショナ１２４は、前記した軸１２３ａと同軸にしてラッピングフレーム１０４の他面に配設されたレバーシブルモータ１２６と、ラッピングフレーム１０４の一面側に突出された上記レバーシブルモータ１２６の駆動軸１２６ａに基端部を固定されたテンションアーム１２７とを有している。
テンションアーム１２７の先端部には、テープ繰出しリール１２３から繰り出された研磨テープ１０９をガイドするガイドローラ１２８が配設されている。なお、１２９はテンションアーム１２７を検出するためのセンサ、１３０は、テンションアーム１２７を正面視において時計方向に常時弾性力を与えておくためのスプリングである。
【００８０】
テープ繰出しリール１２３に巻回されている研磨テープ１０９は、テンションアーム１２７のガイドローラ１２８、ガイドローラ１３１，１１９，１２０，１３２，１３３を介してテープ送り機構１４０及びテープクリップ１５０に向けて導出されるようになっている。
【００８１】
テープ送り機構１４０は、導出された研磨テープ１０９を一定の寸法ずつ引き出すものであり、研磨テープ１０９を、これの上下から挟持するための一対のクリップ１４１，１４２と、このクリップ１４１，１４２を正面視において左方向に一定の距離だけ移動させるためのエアーシリンダ１４３とを有している。
【００８２】
テープクリップ１５０は、テープ送り機構１４０によって送られた研磨テープ１０９を一時的に挟持して保持するためのものであり、一対のクリップ１５１，１５２を有している。
【００８３】
次に、溶着用材供給ユニットＢ５について説明する。図２５〜２７をも参照して説明する。図２５は溶着用材供給ユニットの拡大正面図、図２６は、その側面図、図２７は、半田の詳細を示す拡大図である。
溶着用材供給ユニットＢ５は、基台１上に載置した支柱１６０上に供給部１６１と、溶着用材の一例である断面円形の半田１６２を巻回した半田リール１６３とを一体にして搭載した構成のものである。
【００８４】
供給部１６１は、半田１６２を一定の長さずつ供給する供給部本体１６４の側部に、円筒形の半田ノズル１６５を配設したものであり、加熱電極７４，７５から半田１６２を離間させた退避位置（ク）と、半田１６２を加熱電極７４，７５間に供給する供給位置（ケ）との間で往復摺動できるように支持されている。
【００８５】
また、半田リール１６３から繰り出された半田１６２に、図２７に示すような一定の間隔でＶ字形の溝１６２ａを形成する機能を有しており、加熱電極７４，７５間に半田１６２を狭圧させた状態において、供給部１６１の供給位置（ケ）から退避位置（ク）への摺動動作に伴って溝１６２ａ毎に分離するようになっている。
これにより、半田１６２を一定量ずつ使用できるようにしているとともに、コイル１０の所定部位ａに過不足なく半田を供給することができ、溶着状態を良好に保つことができる。
【００８６】
上述した各ユニットを制御するコントローラＣは、図２に示すように、所要のプログラムを実行することにより、次の機能を有している。
（１）一対の加熱電極７４，７５を、これらの当接面７４ｄ，７５ｄが所要の間隔となるように移動する機能（加熱電極移動手段Ｃ４）。
・一対の加熱電極７４，７５を、これらの当接面７４ｄ，７５ｄが清掃部体１１４に当接する清掃部体当接間隔Ｗ１となるように移動する（図１９参照）。
「清掃部体当接間隔Ｗ１」は、清掃ローラ１１４の直径Ｄ１よりもやや狭い間隔であり、フェルト製の清掃ローラ１１４をやや変形させた状態で当接するようにしている。
【００８７】
本実施形態においては、円柱形に形成された清掃部体、従ってまた、清掃ローラ１１４の外周面に加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄを当接する間隔となるように、一方の加熱電極７５を移動するようにしている。
・一対の加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄを後述する研磨部体１０９に圧接するように移動する。図２０には、圧接したときの当接面７４ｄ，７５ｄ間の間隔をＷ２で示している。
【００８８】
（２）一対の加熱電極７４，７５を清掃部体当接間隔Ｗ１となるように移動したとき、それら加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄに清掃部体１１４を摺接させる機能（清掃部体摺接手段Ｃ５）。
本実施形態においては、清掃研磨部材１１３を前記した清掃位置（カ）から研磨位置（キ）に移動させることにより、加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄに当接している清掃ローラ１１４を摺接させており、これにより、加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄに付着しているカーボン，ゴミ，汚れ等を除去している。
【００８９】
（３）一対の加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄに圧接された研磨テープ（研磨部体）１０９を摺動する機能（研磨部体摺動手段Ｃ６）
この研磨部体摺接手段Ｃ６は、加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄに清掃部体１１４を摺接させた後に、それら加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄに圧接されている研磨テープ１０９を摺動させている。
本実施形態においては、研磨テープ１０９をテープ送り機構１４０を駆動制御することにより所定の距離だけ進ませている。
【００９０】
（４）加熱電極７４，７５による１又は２回以上の溶着動作毎に実行する研磨テープ１０９の摺動動作の実行割合を設定する機能（研磨実行割合設定手段Ｃ７）。
この設定は、コントローラＣに配設したキーボード（図示しない）から所定のキーを操作することにより行うことができるようにしている。
なお、本実施形態においては、加熱電極７４，７５による１又は２回以上の溶着動作毎に実行する研磨テープ１０９と清掃部体１１４の摺接動作の実行割合は互いに同じ割合にしている。
【００９１】
（５）加熱電極７４，７５による溶着動作時に、それら加熱電極７４，７５の温度を二段階に昇温調整する機能（溶着温度調整手段Ｃ８）。
（６）コイル（被溶着対象物）１０の所定部位ａを半田（溶着用材）１６２とともに挟圧加熱の終了直後、所定の時間に渡り、コイル１０の所定部位ａ及び半田１６２と加熱電極７４，７５とを所要の距離だけ離間させる機能（離間手段Ｃ８）。
具体的には、コイル１０を被溶着対象物供給ユニットＢにより０．１〜０．２（ｍｍ）程度上昇させることにより、下側の加熱電極７４の当接面７４ｄから離間させるようにしている。これにより、下側のピン端子１６に半田１６２を充分に付着させることができ、半田付けの不良を防ぐことができる。
【００９２】
前述した溶着装置による溶着方法は、コイル（被溶着対象物）１０の所定部位ａを半田（溶着用材）１６２とともに挟圧加熱して溶着するための一対の加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄに、研磨テープ（研磨部体）１０９を圧接摺動することによる研磨を行うものであり、一対の加熱電極７４，７５を、これらの当接面７４ｄ，７５ｄが研磨テープ１０９に圧接するように移動し、上記一対の加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄに圧接された研磨テープ１０９を摺動することを主たる内容としており、その詳細は次のとおりである。図２８は、コイルの所定部位及び半田と加熱電極とを所要の距離だけ離間した状態を示す説明図である。
【００９３】
コイル１０…を載置したプラテン４３…がコンベア２０により移載位置（ウ）に搬送されてくると、移載位置（ウ）に移動されたコイル１０は、被溶着対象物移載ユニットＢ２のクロスローラ平行ハンド５５，５５により挟持されて持ち上げられ、被溶着対象物供給ユニットＢ１のコイル交換位置（イ）に移載される。
【００９４】
コイル交換位置（イ）に移載されたコイル１０は、被溶着対象物供給ユニットＢ１のインデックテーブル２２により、コイル交換位置（イ）から溶着位置（ア）に移動される。
溶着位置（ア）に移動されたコイル１０の所定部位ａは、溶着ユニットＢ３の加熱電極７４，７５の間に位置した状態になる。
また、溶着用材供給ユニットＢ５が退避位置（ク）から供給位置（ケ）に移動されて、半田１６２を加熱電極７４，７５間に位置させる。
【００９５】
次に、溶着ユニットＢ３の加熱電極７５が下降して、コイル１０の所定部位ａとともに半田１６２を挟圧し、また、この挟圧とともに加熱電極７４，７５が所定に温度に加熱されるとともに、溶着用材供給ユニットＢ５を供給位置（ケ）から退避位置（ク）に移動する。この溶着用材供給ユニットＢ５の移動により、半田１６２は溝１６２ａで千切れて、一定の長さの半田がコイル１０の所定部位ａの溶着に供される。
【００９６】
加熱電極７４，７５を所定の加熱温度に昇温した直後、図２８に示すように、加熱電極７５を上昇移動するとともに、コイル１０を被溶着対象物供給ユニットＢ１によりやや上昇させることにより、加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄとの間に所要の間隙α，βを生じさせる。
「加熱電極７４，７５を所定の加熱温度に昇温した直後」は、加熱電極７４，７５に余熱が残っている状態のことであり、本実施形態においては、溶着動作直後の０．５（ｓ）程度を想定している。
また、被溶着対象物供給ユニットＢ１によるコイル１０の上昇は、例えば０．１〜０．２（ｍｍ）程度であるが、この値はピン端子の直径，半田の性質や付着量等を勘案して設定すればよい。
【００９７】
溶着完了後、加熱電極７４，７５を、これらの当接面７４ｄ，７５ｄが清掃ローラ１１４に当接する清掃部体当接間隔Ｗ１となるように移動するとともに、ラッピングフレーム１０４を上方位置（エ）から下方位置（オ）に移動するとともに、清掃研磨部材１１３を清掃位置（カ）から研磨位置（キ）に移動させることにより、それら加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄに清掃部体１１４を摺接させる。これにより、当接面７４ｄ，７５ｄに付着した燃えカス等の付着物を良好に除去できる。
【００９８】
清掃研磨部材１１３を研磨位置（キ）に移動させた時に、加熱電極７４，７５を、これらの当接面７４ｄ，７５ｄが研磨テープ１０９に圧接するように移動する。このとき、研磨テープ１０９を介して摺接台１２１，１２２を加熱電極７４，７５により所定の圧力で挟圧する。
【００９９】
この挟圧状態において、テープ送り機構１４０によって研磨テープ１０９を所定の距離だけ移動させる。
研磨テープ１０９を移動させることによって、加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄと研磨テープ１０９とが摺接し、これにより、その当接面７４ｄ，７５ｄを良好に研磨することができる。
【０１００】
すなわち、本実施形態によれば、摺接台１２１，１２２を加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄに対して平行に設定しているとともに、表面状態が一定な研磨テープ１０９を当接面７４ｄ，７５ｄと平行に一定の距離だけ移動するという研磨動作を繰り返すことができるので、当接面７４ｄ，７５ｄの研磨状態を常に一定に維持することができる。
これにより、良好な溶着状態を保持したまま溶着動作を繰り返し行うことが可能となり、従ってまた、加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄの表面状態を一定に保持しつつ、加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄの研磨を溶着ユニットＢ３の駆動を停止させることなく、効率よく行うことができるのである。
【０１０１】
上記の研磨動作を終了した後、研磨テープ１０９をリール機構１１０のテープテンショナ１２４により、テープ送り機構１４０により移動させた距離だけ巻き戻して、テープクリップ１５０で把持する。このように、テープ送り機構１４０により研磨テープ１０９を巻き戻す動作を行うことにより、研磨テープ１０９の摺接部分を重複して使用することができ、経済的である。なお、このような巻戻し動作を行うことは必ずしも必要ではなく、溶着条件等を勘案して適宜行えばよい。
これらの動作が行われている間に、被溶着対象物供給ユニットＢ１のインデックテーブル２２により、溶着位置（ア）に新たなコイル１０が移動されて、次の溶着動作が行われる。
【０１０２】
なお、本発明は上記した一実施形態に限るものではなく、次のような変形実施が可能である。
・上記の実施形態においては、加熱電極による１又は２回以上の溶着動作毎に実行する研磨部体及び清掃部体の摺接動作の実行割合を設定した例について説明したが、研磨部体の摺接動作の実行割合と清掃部体の摺接動作の実行割合とを異ならせてもよい。たとえば、清掃部体の摺接動作を摺接動作の実行割合の２倍にする等である。この場合にも、溶着状態を改善できるものと考えられる。
【０１０３】
・上記の実施形態においては、清掃部体を設けた構成のものについて説明したが、溶着状態等を勘案して適宜設ければよい。
・研磨部体として、テープ状のものを例として説明したが、これに限らず、ローラ形のものであってもよい。すなわち、加熱電極７４，７５の当接面７４ｄ，７５ｄを一様に研磨できるものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の一実施形態に係る溶着装置のブロック図である。
【図２】コントローラの機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る溶着装置の機構部を示す正面図である。
【図４】溶着用材供給ユニットを省略して示す機構部の左側面図である。
【図５】被溶着対象物の正面図である。
【図６】同上の被溶着対象物の右側面図である。
【図７】同上の被溶着対象物の背面図である。
【図８】同上の被溶着対象物の上面図である。
【図９】同上の被溶着対象物の下面図である。
【図１０】同上の被溶着対象物の所定部位を示す部分拡大図である。
【図１１】被溶着対象物供給ユニットの左側面図である。
【図１２】同上の被溶着対象物供給ユニットを中心とする正面図である。
【図１３】同上の被溶着対象物供給ユニットを中心とする上面図である。
【図１４】被溶着対象物移載ユニットを主とする側面図である。
【図１５】溶着ユニットの拡大正面図である。
【図１６】同上の溶着ユニットの側面図である。
【図１７】一対の加熱電極を主とする拡大正面図である。
【図１８】同上の一対の加熱電極を主とする側面図である。
【図１９】清掃部体当接間隔を示す部分拡大図である。
【図２０】研磨部体に一対の加熱電極を圧接した状態を示す部分拡大図である。
【図２１】一対の加熱電極による溶着動作を示す部分拡大図である。
【図２２】電極清掃研磨ユニットの拡大正面図である。
【図２３】同上の電極清掃研磨ユニットの側面図である。
【図２４】清掃研磨部材を示しており、（Ａ）はその正面図、（Ｂ）はその平面図、（Ｃ）はその右側面図である。
【図２５】溶着用材供給ユニットの拡大正面図である。
【図２６】同上の溶着用材供給ユニットの側面図である。
【図２７】半田の詳細を示す拡大図である。
【図２８】コイルの所定部位及び半田と加熱電極とを所要の距離だけ離間した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０            被溶着対象物（コイル）
７４，７５      加熱電極
７４ｄ，７５ｄ  加熱電極の当接面
１０９          研磨部体（研磨テープ）
１１３          清掃研磨部材
１１４          清掃部体
１１４ａ        外周面
１６２          溶着用材
ａ              所定部位
Ｂ４            清掃研磨部材移動機構（電極清掃研磨ユニット）
Ｃ４            加熱電極移動手段
Ｃ５            清掃部体摺接手段
Ｃ６            研磨部体摺動手段
Ｃ７            研磨実行割合設定手段
Ｃ８            溶着温度調整手段
Ｃ９            離間手段
Ｄ              電極冷却装置
Ｗ１            清掃部体当接間隔
【図１】
0004724006.tif 000002
【図２】
0004724006.tif 000003
【図３】
0004724006.tif 000004
【図４】
0004724006.tif 000005
【図５】
0004724006.tif 000006
【図６】
0004724006.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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