(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状をなし、その外周面に現像剤を担持する凹凸部を有する現像剤担持体を製造する方法であって、
前記現像剤担持体となるべき円筒状の基材の軸線方向での両端部の内周面にフランジ部材を嵌入する工程と、
前記フランジ部材を嵌入した前記基材の外周面に前記凹凸部の形成のための型を押圧することにより、前記凹凸部を形成する工程とを有し、
前記凹凸部を形成する工程における前記凹凸部の形成領域は、前記基材の内周面と前記フランジ部材の外周面との接触部よりも、前記基材の軸線方向の中央部側の外周面部分であることを特徴とする現像剤担持体の製造方法。
【請求項２】
円筒状をなし、その外周面に現像剤を担持する凹凸部を有する現像剤担持体であって、
当該現像剤担持体となるべき円筒状の基材の軸線方向での両端部の内周面にフランジ部材を嵌入して、該フランジ部材を嵌入した前記基材の外周面に前記凹凸部の形成のための型を押圧することにより、前記凹凸部が形成されており、
前記凹凸部の形成領域は、前記基材の内周面と前記フランジ部材の外周面との接触部よりも、前記基材の軸線方向の中央部側の外周面部分であり、
前記凹凸部が形成される際には、前記基材の縦断面において、前記凹凸部の各凹部の側面から直角かつ前記基材の軸線に向けて延びる線が、それぞれ、前記基材の内周面と前記フランジ部材の外周面との接触部の前記嵌入方向側の端縁よりも前記基材の軸線方向での中央部側を通るように、前記凹凸部の形成が行われることを特徴とする現像剤担持体。
【請求項３】
前記基材の両端部には、前記フランジ部材を嵌入するためにその内径を拡大して薄肉化した薄肉部が形成されており、前記凹凸部が形成される際には、前記基材の縦断面において、前記凹凸部の各凹部の側面から直角かつ前記基材の軸線に向けて延びる線が、それぞれ、前記薄肉部の内周面の前記嵌入方向側の端縁よりも前記基材の軸線方向での中央部側を通るように、前記凹凸部の形成が行われる請求項２に記載の現像剤担持体。
【請求項４】
前記凹凸部が形成される際には、前記基材の縦断面において、前記凹凸部の各凹部の側面から直角かつ前記軸線に向けて延びる線が、それぞれ、前記基材の前記薄肉部以外の部分の内周面の軸線方向での端縁よりも前記基材の軸線方向での中央部側を通るように、前記凹凸部の形成が行われる請求項３に記載の現像剤担持体。
【請求項５】
前記基材の両端部には、前記フランジ部材を嵌入するためにその内径を拡大して薄肉化した薄肉部が形成されており、前記基材の肉厚は、前記薄肉部から前記基材の前記薄肉部以外の部分へ連続的または断続的に変化している請求項２ないし４のいずれかに記載の現像剤担持体。
【請求項６】
前記フランジ部材の前記嵌入方向での端部は、その横断面積が前記嵌入方向に漸減している請求項２ないし５のいずれかに記載の現像剤担持体。
【請求項７】
前記凹凸部は、互いに平行に形成された多数の第１の溝と、該第１の溝に交差するとともに、互いに平行に形成された多数の第２の溝とで構成されている請求項２ないし６のいずれかに記載の現像剤担持体。
【請求項８】
前記第１の溝および／または前記第２の溝の側面同士のなす角をθとしたとき、θは、８０〜１３０°である請求項７に記載の現像剤担持体。
【請求項９】
請求項２ないし８のいずれかに記載の現像剤担持体を備え、該現像剤担持体は、潜像を担持する潜像担持体に接触または近接して対向しており、前記現像剤担持体から前記潜像担持体へ現像剤を付与することにより、前記潜像を現像剤像として可視化することを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
帯電・露光・現像・転写・定着を含む一連の画像形成プロセスにより、画像を記録媒体に形成する画像形成装置であって、
請求項９に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤担持体の製造方法、現像剤担持体、現像装置、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用するプリンタ、複写機、ファクシミリ装置などの画像形成装置は、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、定着工程などの一連の画像形成プロセスによって、紙などの記録媒体上に、トナーからなる画像を形成する。
このような画像形成装置には、静電的な潜像を担持する感光体に対向して配設され、トナーを担持する現像ローラ（現像剤担持体）を有する現像装置が備えられている。かかる現像装置は、現像工程にて、現像ローラから感光体へトナーを付与することにより、前記潜像をトナー像として可視化する。
【０００３】
従来、かかる現像装置に備えられる現像ローラとしては、その外周面をブラスト処理により粗面化して、凹凸を形成したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。これにより、現像ローラ上にトナーを確実に担持させることができる。
しかしながら、特許文献１にかかる現像ローラは、前述したような凹凸をブラスト処理により形成するため、形成された凹凸の形状、大きさ、配置が不均一なものとなり、現像特性の低下を招く場合がある。
【０００４】
例えば、現像ローラの外周面に担持されるトナー量の分布が不均一となったり、現像ローラの外周面でのトナー粒子の転動性（転がりやすさ）が不均一になったりする。そのため、現像ローラ上のトナーを規制ブレードにより摩擦帯電する際に、局所的にトナーの帯電不良や搬送不良などを生じる場合がある。その結果、いわゆるカブリなどの現像不良が生じてしまう。
【０００５】
また、ブラスト処理により得られた凹凸は、その凸部の先端の形状が比較的鋭利なものとなるため、例えば、前述した規制ブレードなどとの接触により磨耗しやすく、特許文献１にかかる現像ローラは、耐久性が低いものとなってしまう。
また、一般に、軽量化などの目的から、現像ローラは、その本体が円筒状部材で構成され、この円筒状部材の軸線方向での両端部の内周面にそれぞれ、軸受のためのフランジ部材が嵌入（圧入）されている。このような場合、凹凸の形成は、円筒状部材にフランジ部材を嵌入し、これらの軸線を一致させる処理を行った後に行う必要がある。しかしながら、円筒状部材は、円柱状部材に比し変形しやすく、また、フランジ部材が嵌入された部分とそうでない部分とで剛性が異なるため、均一な凹凸加工が難しい。円筒状部材が変形すると、規制ブレードとの接触圧が変動し、搬送不良や帯電不良を招くおそれがある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２６３０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、耐久性の向上を図るとともに、優れた現像特性を有する現像剤担持体を製造することができる現像剤担持体の製造方法、現像剤担持体、現像装置、および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の現像剤担持体の製造方法は、円筒状をなし、その外周面に現像剤を担持する凹凸部を有する現像剤担持体を製造する方法であって、
前記現像剤担持体となるべき円筒状の基材の軸線方向での両端部の内周面にフランジ部材を嵌入する工程と、
前記フランジ部材を嵌入した前記基材の外周面に前記凹凸部の形成のための型を押圧することにより、前記凹凸部を形成する工程とを有し、
前記凹凸部を形成する工程における前記凹凸部の形成領域は、前記基材の内周面と前記フランジ部材の外周面との接触部よりも、前記基材の軸線方向の中央部側の外周面部分であることを特徴とする。
【０００９】
これにより、現像剤担持体の外周面に規則的かつ均一な凹凸部を形成することができる。そのため、得られる現像剤担持体は、その外周面に均一かつ最適な量の現像剤を担持させることができ、また、現像剤担持体の外周面での現像剤の転動性（転がりやすさ）も均一なものとすることができる。その結果、現像剤の局所的な帯電不良や搬送不良を防止して、優れた現像特性を発揮させることができる。
【００１０】
また、型を用いて凹凸部を形成するため、ブラスト処理により得られたものと異なり、得られる凹凸部は、その凸部の先端の幅を比較的太くすることができる。このような凹凸部は、優れた機械的強度を有する。特に、型により押圧された部位は機械的強度が向上するので、得られる凹凸部は、切削加工のような処理で得られたものと比しても、優れた機械的強度を有する。このような凹凸部を有する現像剤担持体は、優れた耐久性を発揮することができる。また、凹凸部の凸部の先端の幅が比較的太いと、磨耗しても形状変化が少ないので、現像特性が急激に低下することも防止して、長期にわたり優れた現像特性を発揮することができる。
【００１１】
特に、本発明では、基材がその内周側からフランジ部材で支持されることにより剛性が急激に大きくなっている部分を除いた部分、すなわち基材の剛性の均一な部分において、基材の外周面に凹凸部を形成する。これにより、基材の外周面を型で押圧する際に、型により押圧された基材の変形量の急激あるいは局所的な変動を抑えることができる。その結果、基材の外周面に均一な凹凸部を形成するとともに、基材の変形（塑性変形）を防止して、優れた特性を有する現像剤担持体を提供することができる。
【００１２】
本発明の現像剤担持体は、円筒状をなし、その外周面に現像剤を担持する凹凸部を有する現像剤担持体であって、
当該現像剤担持体となるべき円筒状の基材の軸線方向での両端部の内周面にフランジ部材を嵌入して、該フランジ部材を嵌入した前記基材の外周面に前記凹凸部の形成のための型を押圧することにより、前記凹凸部が形成されており、
前記凹凸部の形成領域は、前記基材の内周面と前記フランジ部材の外周面との接触部よりも、前記基材の軸線方向の中央部側の外周面部分であり、
前記凹凸部が形成される際には、前記基材の縦断面において、前記凹凸部の各凹部の側面から直角かつ前記基材の軸線に向けて延びる線が、それぞれ、前記基材の内周面と前記フランジ部材の外周面との接触部の前記嵌入方向側の端縁よりも前記基材の軸線方向での中央部側を通るように、前記凹凸部の形成が行われることを特徴とする。
これにより、より確実に、基材の外周面に均一な凹凸部を形成するとともに、基材の変形（塑性変形）を防止することができる。
【００１３】
本発明の現像剤担持体では、前記基材の両端部には、前記フランジ部材を嵌入するためにその内径を拡大して薄肉化した薄肉部が形成されており、前記凹凸部が形成される際には、前記基材の縦断面において、前記凹凸部の各凹部の側面から直角かつ前記基材の軸線に向けて延びる線が、それぞれ、前記薄肉部の内周面の前記嵌入方向側の端縁よりも前記基材の軸線方向での中央部側を通るように、前記凹凸部の形成が行われることが好ましい。
これにより、さらに確実に、基材の外周面に均一な凹凸部を形成するとともに、基材の変形（塑性変形）を防止することができる。
【００１４】
本発明の現像剤担持体では、前記凹凸部が形成される際には、前記基材の縦断面において、前記凹凸部の各凹部の側面から直角かつ前記軸線に向けて延びる線が、それぞれ、前記基材の前記薄肉部以外の部分の内周面の軸線方向での端縁よりも前記基材の軸線方向での中央部側を通るように、前記凹凸部の形成が行われることが好ましい。
これにより、最も確実に、基材の外周面に均一な凹凸部を形成するとともに、基材の変形（塑性変形）を防止することができる。
【００１５】
本発明の現像剤担持体では、前記基材の両端部には、前記フランジ部材を嵌入するためにその内径を拡大して薄肉化した薄肉部が形成されており、前記基材の肉厚は、前記薄肉部から前記基材の前記薄肉部以外の部分へ連続的または断続的に変化していることが好ましい。
これにより、薄肉部とそうでない部分との境界およびその近傍部位において、基材の剛性の急激あるいは局所的な変化を抑えることができる。したがって、基材にフランジ部材の嵌入のための薄肉部が形成されている場合においても、基材の外周面に均一な凹凸部を形成するとともに、基材の変形（塑性変形）を防止しつつ、凹凸部の形成領域の面積を増大させることができる。
【００１６】
本発明の現像剤担持体では、前記フランジ部材の前記嵌入方向での端部は、その横断面積が前記嵌入方向に漸減していることが好ましい。
これにより、基材の内周面とフランジ部材の外周面との接触部とそうでない部分との境界およびその近傍部位において、基材の剛性の急激あるいは局所的な変化を抑えることができる。したがって、より確実に、基材の外周面に均一な凹凸部を形成するとともに、基材の変形（塑性変形）を防止することができる。
【００１７】
本発明の現像剤担持体では、前記凹凸部は、互いに平行に形成された多数の第１の溝と、該第１の溝に交差するとともに、互いに平行に形成された多数の第２の溝とで構成されていることが好ましい。
これにより、比較的単純な形状の型を用いて、規則的かつ均一な凹凸部を簡単に形成することができる。
【００１８】
本発明の現像剤担持体では、前記第１の溝および／または前記第２の溝の側面同士のなす角をθとしたとき、θは、８０〜１３０°であることが好ましい。
これにより、得られる現像剤担持体は、現像剤の転動性を優れたものとしつつ、凹凸部に現像剤を均一かつ最適な量で担持することができる。
【００２１】
本発明の現像装置は、本発明の現像剤担持体を備え、該現像剤担持体は、潜像を担持する潜像担持体に接触または近接して対向しており、前記現像剤担持体から前記潜像担持体へ現像剤を付与することにより、前記潜像を現像剤像として可視化することを特徴とする。
これにより、現像特性および耐久性に優れた現像装置を提供することができる。
本発明の画像形成装置は、帯電・露光・現像・転写・定着を含む一連の画像形成プロセスにより、画像を記録媒体に形成する画像形成装置であって、
本発明の現像装置を備えることを特徴とする。
これにより、現像特性および耐久性に優れた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の現像剤担持体の製造方法、現像剤担持体、現像装置、および画像形成装置の好適な実施形態を添付図面に基づいて説明する。
＜画像形成装置＞
まず、本発明の画像形成装置、すなわち本発明の現像装置を備える画像形成装置を簡単に説明する。
【００２３】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態を説明する。
図１は、本実施形態にかかる画像形成装置の全体構成を示す模式的断面図である。
図１に示す本実施形態の画像形成装置１０は、主として露光・現像・転写・定着を含む一連の画像形成プロセスによって画像を記録媒体に記録するものである。このような画像形成装置１０は、図１に示すように、静電的な潜像を担持し図示矢印方向に回転する感光体２０を有し、その回転方向に沿って順次、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、現像ユニット５０、一次転写ローラ６０、クリーニングユニット７５が配設されている。また、画像形成装置１０は、図１にて下部に、紙などの記録媒体Ｐを収容する給紙トレイ８２が設けられ、その給紙トレイ８２に対して記録媒体Ｐの搬送方向下流に、二次転写ローラ８０、定着装置９０が記録媒体Ｐの搬送方向に沿って順次配設されている。また、画像形成装置１０には、記録媒体の両面に画像を形成する場合に、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを表裏反転させて二次転写ローラ８０へ帰還させるための搬送部８８が設けられている。
【００２４】
感光体２０は、円筒状の導電性基材（図示せず）と、その外周面に形成された感光層（図示せず）とを有し、その軸線まわりに図１中矢印方向に回転可能となっている。
帯電ユニット３０は、コロナ帯電などにより感光体２０の表面を一様に帯電するための装置である。
露光ユニット４０は、図示しないパーソナルコンピュータなどのホストコンピュータから画像情報を受けこれに応じて、一様に帯電された感光体２０上に、レーザを照射することによって、静電的な潜像を形成する装置である。
【００２５】
現像ユニット５０は、ブラック現像装置５１と、マゼンタ現像装置５２と、シアン現像装置５３と、イエロー現像装置５４との４つの現像装置を有し、これらの現像装置を感光体２０上の潜像に対応して選択的に用いて、前記潜像をトナー像（現像剤像）として可視化する装置である。この装置では、現像剤として、ブラック現像装置５１はブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２はマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３はシアン（Ｃ）トナー、イエロー現像装置５４はイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像を行う。
【００２６】
本実施形態におけるＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前述の４つの現像装置５１、５２、５３、５４を選択的に感光体２０に対向するように、回転可能となっている。具体的には、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、軸５０ａを中心として回転可能な保持体５５の４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにそれぞれ４つの現像装置５１、５２、５３、５４が保持されており、保持体５５の回転により、４つの現像装置５１、５２、５３、５４が相対位置関係を維持したまま、感光体２０に選択的に対向するようになっている。各現像装置５１、５２、５３、５４は、本発明の現像剤担持体の製造方法を用いて製造された現像剤担持体を備えるものである。なお、各現像装置５１、５２、５３、５４については、後に詳述する。
【００２７】
中間転写体６１は、エンドレスベルト状の中間転写ベルト７０を有し、この中間転写ベルト７０は、一次転写ローラ６０、従動ローラ７２、駆動ローラ７１で張架されており、駆動ローラ７１の回転により、図１に示す矢印方向に、感光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。
一次転写ローラ６０は、感光体２０に形成された単色のトナー像を中間転写ベルト７０に転写するための装置である。
【００２８】
中間転写ベルト７０上には、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローのうちの少なくとも１色のトナー像が担持され、例えばフルカラー画像の形成時に、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの４色のトナー像が順次重ねて転写されて、フルカラーのトナー像が形成される。本実施形態では、駆動ローラ７１が、後述する二次転写ローラ８０のバックアップローラとしても機能する。また、一次転写ローラ６０、駆動ローラ７１、従動ローラ７２は、基体７３によって支持されている。
【００２９】
二次転写ローラ８０は、中間転写ベルト７０上に形成された単色やフルカラーなどのトナー像を、紙、フィルム、布等の記録媒体Ｐに転写するための装置である。
定着装置９０は、前記トナー像の転写を受けた記録媒体Ｐを加熱および加圧することにより、前記トナー像を記録媒体Ｐに融着させて永久像として定着させるための装置である。
【００３０】
クリーニングユニット７５は、一次転写ローラ６０と帯電ユニット３０との間で感光体２０の表面に当接するゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ローラ６０によって中間転写ベルト７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
搬送部８８は、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを挟持搬送する搬送ローラ対８８Ａ、８８Ｂと、搬送ローラ対８８Ａ、８８Ｂによって搬送される記録媒体Ｐを表裏反転しつつレジローラ８６へ向け案内する搬送路８８Ｃとを備えている。これにより、記録媒体の両面に画像形成する場合に、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを表裏反転して二次転写ローラ８０へ帰還させる。
【００３１】
次に、このように構成された画像形成装置１０の動作を説明する。
まず、図示しないホストコンピュータからの指令により、感光体２０、現像ユニット５０に設けられた現像ローラ（図示せず）、および中間転写ベルト７０が回転を開始する。そして、感光体２０は、回転しながら、帯電ユニット３０により順次帯電される。
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が前記領域に形成される。
【００３２】
感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。このとき、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー現像装置５４が、前記現像位置にて感光体２０と対向している。
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置（すなわち、感光体２０と一次転写ローラ６０との対向部）に至り、一次転写ローラ６０によって、中間転写ベルト７０に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ６０には、トナーの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。なお、この間、二次転写ローラ８０は、中間転写ベルト７０から離間している。
前述の処理と同様の処理が、第２色目、第３色目および第４色目について繰り返して実行されることにより、各画像信号に対応した各色のトナー像が、中間転写ベルト７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写ベルト７０上にはフルカラートナー像が形成される。
【００３３】
一方、記録媒体Ｐは、給紙トレイ８２から、給紙ローラ８４、レジローラ８６によって二次転写ローラ８０へ搬送される。
中間転写ベルト７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写ベルト７０の回転に伴って二次転写位置（すなわち、二次転写ローラ８０と駆動ローラ７１との対向部）に至り、二次転写ローラ８０によって記録媒体Ｐに転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ８０は中間転写ベルト７０に押圧されるとともに二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。
記録媒体Ｐに転写されたフルカラートナー像は、定着装置９０によって加熱および加圧されて記録媒体Ｐに融着される。その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対８７によって画像形成装置１０の外部へ排出される。
【００３４】
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５のクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーは、クリーニングユニット７５内の残存トナー回収部に回収される。
記録媒体の両面に画像形成する場合には、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを一旦排紙ローラ対８７により挟持した後に、排紙ローラ対８７を反転駆動するとともに、搬送ローラ対８８Ａ、８８Ｂを駆動して、当該記録媒体Ｐを搬送路８８Ｃを通じて表裏反転して二次転写ローラ８０へ帰還させ、前述と同様の動作により、記録媒体Ｐの他方の面に画像を形成する。
【００３５】
＜現像装置＞
次に、現像ユニット５０の現像装置５１、５２、５３、５４を詳細に説明する。なお、現像装置５１、５２、５３、５４は、使用するトナーが異なるが、それ以外は同様の構成であるため、以下、図２に基づいて、イエロー現像装置５４を代表的に説明する。
図２は、本発明の現像装置の概略構成を示す模式的断面図である。
図２に示すイエロー現像装置５４は、現像剤たるトナーＴ（イエロートナー）を収容するハウジング５４０と、現像剤担持体たる現像ローラ５１０と、この現像ローラ５１０にトナーＴを供給するトナー供給ローラ５５０と、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制する規制ブレード５６０とを有している。
【００３６】
ハウジング５４０は、その内部空間として形成された収容部５３０内にトナーＴを収容する。ハウジング５４０では、収容部５３０の下部に形成された開口およびその近傍において、トナー供給ローラ５５０および現像ローラ５１０が互いに圧接回転するように支持されている。また、ハウジング５４０には、規制ブレード５６０が取り付けられていて、これが現像ローラ５１０に圧接している。さらに、ハウジング５４０には、前記開口におけるハウジング５４０と現像ローラ５１０との間からのトナーの漏れを防止するためのシール部材５２０が取り付けられている。
【００３７】
現像ローラ５１０は、その外周面にトナーＴを担持しつつ、現像ローラ５１０と感光体２０との対向部である現像位置（以下、単に「現像位置」という）へトナーＴを搬送するものである。また、現像ローラ５１０は、円筒状をなし、その軸線まわりに回転可能となっている。本実施形態では、現像ローラ５１０は、感光体２０の回転方向と逆の方向に回転する。なお、現像ローラ５１０については、後に詳述する。
また、本実施形態では、イエロー現像装置５４による現像時に、現像ローラ５１０と感光体２０とが微小間隙をもって、非接触状態で対向する。そして、現像ローラ５１０と感光体２０との間に交番電界を印加することにより、トナーＴを現像ローラ５１０上から感光体２０へ飛翔させて、感光体２０上の潜像が現像される。
【００３８】
トナー供給ローラ５５０は、収容部５３０に収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。このトナー供給ローラ５５０は、ポリウレタンフォーム等からなり、弾性変形された状態で現像ローラ５１０に圧接している。本実施形態では、トナー供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向と逆の方向に回転する。なお、トナー供給ローラ５５０は、収容部５３０に収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給する機能を有するだけでなく、現像後に現像ローラ５１０に残存しているトナーＴを現像ローラ５１０から剥ぎ取る機能をも有している。
【００３９】
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制するとともに、その規制時に、摩擦帯電により、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与する。この規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０の回転方向にて現像位置の上流側のシール部材としても機能している。
この規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０の軸方向に沿って当接される当接部材としてのゴム部５６０ａと、このゴム部５６０ａを支持する支持部材としてのゴム支持部５６０ｂとを有している。ゴム部５６０ａは、シリコンゴム、ウレタンゴム等を主材料として構成され、ゴム支持部５６０ｂは、ゴム部５６０ａを現像ローラ５１０側に付勢する機能も有するため、リン青銅、ステンレス等のバネ性（弾性）を有するシート状の薄板が用いられる。ゴム支持部５６０ｂは、その一端がブレード支持板金５６２に固定されている。ブレード支持板金５６２は、ハウジング５４０に取り付けられ、シール部材５２０もハウジング５４０に取り付けられる。さらに現像ローラ５１０が取り付けられた状態で、ゴム部５６０ａは、ゴム支持部５６０ｂの撓みによる弾性力によって、現像ローラ５１０に押しつけられている。
また、本実施形態では、規制ブレード５６０の現像ローラ５１０側とは逆側には、ブレード裏部材５７０が設けられ、ゴム支持部５６０ｂとハウジング５４０との間にトナーＴが入り込むことを防止するとともに、ゴム部５６０ａを現像ローラ５１０へ押圧して、ゴム部５６０ａを現像ローラ５１０に押しつけている。
【００４０】
本実施形態では、規制ブレード５６０の自由端部、すなわち、ブレード支持板金５６２に支持されている側とは逆側の端部は、その端縁で現像ローラ５１０に接触せずに、端縁から若干離れた部位で現像ローラ５１０に接触している。また、規制ブレード５６０は、その先端が現像ローラ５１０の回転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンタ当接している。
【００４１】
＜現像剤担持体＞
ここで、図３および図４に基づき、本発明の現像剤担持体の一例である現像ローラ５１０を詳細に説明する。
図３は、図２に示す現像装置に備えられた現像剤担持体の概略構成を示す平面図、図４は、図３におけるＡ−Ａ線での拡大断面図である。
図３に示す現像ローラ５１０は、円筒状の本体３００と、この本体３００の両端から突出する軸受部３１０とを有している。このように円筒状の本体３００を用いて現像ローラ５１０を構成することにより、現像ローラ５１０（ひいては現像装置や画像形成装置）の軽量化を図ることができ、その結果、取り扱い性が向上する。
【００４２】
本体３００の外周面３０１には、図３に示すように、トナーを担持するための凹凸部２が形成されている。この凹凸部２は、互いにほぼ平行な複数の第１の溝２１と、この第１の溝２１に交差（本実施形態ではほぼ直交）するとともに、互いにほぼ平行な複数の第２の溝２２とで構成されている。すなわち、外周面３０１には、複数の第１の溝２１と複数の第２の溝２２とが格子状をなすように形成されている。そのため、互いに隣接する１対の第１の溝２１と、互いに隣接する１対の第２の溝２２とで囲まれた領域には、凸部２３が形成されている。
【００４３】
図３に示すように、第１の溝２１は、外周面３０１に沿って螺旋状をなすように形成されている。言い換えすれば、第１の溝２１は、外周面３０１の周方向に対して傾斜する方向に延在している。
また、図４に示すように、第１の溝２１は、その横断面形状が台形をなしている。なお、第２の溝２２の構成は、前述したように延在方向が異なる以外は、第１の溝２１の構成と同様である。なお、説明の便宜上、図４では、第１の溝２１および第２の溝２２を模式的に示している。
このような凹凸部２は規則的かつ均一であるため、現像ローラ５１０上に均一かつ最適な量のトナーＴを担持させることが、また、現像ローラ５１０の外周面でのトナーの転動性（転がりやすさ）も均一なものとすることができる。その結果、トナーの局所的な帯電不良や搬送不良を防止して、優れた現像特性を発揮させることができる。
【００４４】
また、ブラスト処理により得られたものと異なり、このような凹凸部２は、その凸部２３の先端の幅が比較的太いため、優れた機械的強度を有する。特に、凹凸部２は、後述するように型を用いた転写（転造）のような処理によって得られるものであるため、押圧された部分の強度が向上し、切削加工のような処理で得られたものと比しても、優れた機械的強度を有する。このような凹凸部２を有する現像ローラ５１０は、前述したような規制ブレード５６０やトナー供給ローラ５５０などの摺動を受けていても、優れた耐久性を発揮することができる。したがって、このような現像ローラ５１０は、乾式一成分非磁性トナーを用いる現像装置に好適に用いることができる。また、凹凸部２の凸部の先端の幅が比較的太いと、磨耗しても形状変化が少ないので、現像特性が急激に低下することも防止して、長期にわたり優れた現像特性を発揮することができる。
【００４５】
第１の溝２１および／または第２の溝２２の側面同士のなす角をθとしたとき、θは、８０〜１３０°であるのが好ましく、９０〜１２０°であるのがより好ましい。これにより、現像ローラ５１０は、最適な量のトナーを担持することができ、また、後述する製造工程にて、比較的軽圧な凹凸加工で得られるため、被加工部材である円筒状の基材の変形をより抑制することができる。
【００４６】
このような現像ローラ５１０の本体３００は、アルミニウム、ステンレス、鉄等のような金属材料を主材料として構成されている。
なお、本体３００の外周面（外周面３０１）には、必要に応じて、ニッケルメッキ、クロムメッキ等が施されていてもよい。
また、本体３００の外径（直径）は、特に限定されないが、例えば、１０〜３０ｍｍであるのが好ましく、１５〜２０ｍｍであるのがより好ましい。
【００４７】
＜現像剤担持体の製造方法＞
次に、図５ないし図９に基づいて、本発明の現像剤担持体の製造方法の一例として、前述した現像ローラ５１０の製造方法を説明する。
図５は、本発明の実施形態にかかる現像剤担持体の製造方法を説明するための図、図６は、図５に示す製造方法において基材の外周面に凹凸部を形成する装置の概略構成を示す斜視図、図７は、図６に示す装置の平面図、図８は、図５に示す製造方法において基材の外周面に対する凹凸部の形成を説明するための図、図９は、図５に示す製造方法において基材の外周面に対する凹凸部の形成領域を説明するための図である。
現像ローラ５１０の製造方法は、［１］現像ローラ５１０となるべき円筒状の基材を用意する工程と、［２］この基材の外周面に凹凸部２を形成する工程とを有する。
【００４８】
以下、各工程を順次詳細に説明する。
［１］基材を用意する工程
まず、図５（ａ）に示すように、現像ローラ５１０となるべき円筒状の基材３００Ａを用意する。
この基材３００Ａは、前述した現像ローラ５１０の本体３００となるべきものであり、アルミニウム、ステンレス、鉄等のような金属材料を主材料として構成されている。これにより、後述する製造工程において、凹凸部２を本体３００（現像ローラ５１０）の外周面３０１に形成するとき、当該溝を容易かつ確実に形成することができる。
また、この基材３００Ａの外径は、特に限定されないが、１０〜３０ｍｍであるのが好ましく、１５〜２５ｍｍであるのがより好ましい。
また、基材３００Ａの厚さは、特に限定されないが、０．２〜３ｍｍであるのが好ましく、０．５〜３ｍｍであるのがより好ましい。
【００４９】
このような基材３００Ａの軸線方向での端部における内周部を、図５（ｂ）に示すように、切削加工などにより例えば厚さ０．５〜１ｍｍ程度除去して、薄肉化し、軸受部３１０となるべきフランジ部材３１０Ａを嵌入するための薄肉部（嵌入部）３０２を形成する。すなわち、基材３００Ａの両端部に、フランジ部材３１０Ａを嵌入するためにその内径を拡大して薄肉化した薄肉部３０２を形成する。
【００５０】
これにより、薄肉部３０２の寸法精度が優れたものなり、基材３００Ａにフランジ部材３１０Ａを簡単に嵌入することができるとともに、接着剤や溶接などを用いなくても、その嵌入後にフランジ部材３１０Ａを基材３００Ａに強固に固定することができる。
そして、図５（ｃ）に示すように、基材３００Ａの薄肉部３０２にフランジ部材３１０Ａを嵌入する。これにより、フランジ部材３１０Ａが基材３００Ａに固定される。なお、図５（ｃ）に矢印でフランジ部材３１０Ａの嵌入方向を示している。以下、フランジ部材３１０Ａの嵌入方向を単に嵌入方向と言う。
【００５１】
基材３００Ａに対するフランジ部材３００Ａの固定方法としては、フランジ部材３１０Ａを基材３００Ａの薄肉部３０２に嵌入するのみでもよいし、接着剤や溶接を用いてもよい。
その後、基材３００Ａの軸線と、フランジ部材３１０Ａのうちの基材３００Ａの端面から突出した部分の軸線とが一致するように、基材３００Ａの外周面とフランジ部材３１０Ａの前記突出した部分の外周面とを研削する。これにより、図５（ｄ）に示すように、基材３００Ａの両端から突出する軸受部３１０が形成される。
【００５２】
この研削方法としては、特に限定されないが、例えば、センタレス研磨を好適に用いることができる。
また、研削後の基材３００Ａおよび軸受部３１０において、外径精度を±１０〜±５０μｍとするのが好ましく、また、ふれを１０〜５０μｍとするのが好ましく、さらに、表面粗さを０．５〜１μｍとするのが好ましい。これらにより、得られる現像ローラ５１０の寸法精度をより優れたものとすることができる。
なお、薄肉部３０２の形成や、フランジ部材３１０Ａの嵌入は、後述する工程［２］の後に行ってもよい。また、薄肉部３０２の形成や、基材３００Ａおよびフランジ部材３１０Ａの外周面の研削を省略することもできる。
【００５３】
［２］凹凸部を形成する工程
次に、図５（ｅ）に示すように、基材３００Ａの外周面に、凹凸部２を形成する。
以下、凹凸部２の形成について、図６ないし図８に基づいて、詳細に説明する。
凹凸部２の形成に際しては、例えば、図６および図７に示すような加工装置２００を用いる。
【００５４】
図６および図７に示す加工装置２００は、前述した工程［１］で得られた基材３００Ａをその下方から支持する基台２１０と、基台２１０上の基材３００Ａをその両側から押圧する第１の型２２０および第２の型２３０（１対のダイス）とを有している。
第１の型２２０および第２の型２３０は、それぞれ、円板状（短い円柱状）をなし、その軸線まわりに回転可能となっている。
【００５５】
また、第１の型２２０には、図７に示すように、形成すべき複数の第１の溝２１の形状に対応した形状をなす複数の凸条２２１が形成されている。一方、第２の型２３０には、形成すべき複数の第２の溝２２の形状に対応した形状をなす複数の凸条２３１が形成されている。
前述したように、凹凸部２は、互いに平行に形成された多数の第１の溝２１と、第１の溝２１に交差するとともに、互いに平行に形成された多数の第２の溝２２とで構成されている。したがって、第１の型２２０および第２の型２３０として前述したような比較的単純な形状の型を用いて、規則的かつ均一な凹凸部２を簡単に形成することができる。
【００５６】
また、第１の溝２１の形成と第２の溝２２の形成とは、別々の型を用いて行うので、それぞれの型に互いに平行な複数の凸条を設けるだけですみ、型の形状を簡単なものとし、また、型を安価なものとすることができる。
また、第１の溝２１同士間および／または第２の溝２２同士間のピッチをｐとしたとき、ｐは、用いられる解像度（画像の解像度）のピッチよりも小さいのが好ましく、より具体的には、例えば、Ｐは、前記解像度が１５０ｄｐｉである場合には、１６９μｍよりも小さいのが好ましく、前記解像度が２００ｄｐｉである場合には、１２７μｍよりも小さいのが好ましく、前記解像度が３００ｄｐｉである場合には、８５μｍよりも小さいのが好ましい。これにより、現像によって得られるトナー像のムラを防止することができる。
【００５７】
また、第１の溝２１および／または第２の溝２２の深さをＤとし、トナーＴ（現像剤）の平均粒径をｄとしたとき、Ｄ／ｄは、０．５〜２であるのが好ましく、０．９〜１．３であるのがより好ましい。これにより、得られる現像ローラ５１０は、その凹凸部２にトナーＴを均一かつ最適な量で担持することができる。これに対し、Ｄ／ｄが前記下限値未満であると、凹凸部２の形状などによっては、凹凸部２の凸部に引っ掛かりにくく、トナーの転動性が悪化し、帯電不良を生じやすくなる。一方、Ｄ／ｄが前記上限値を超えると、凹凸部２の形状などによっては、溝内（凹凸部２の凹部内）のトナーが現像ローラ５１０および規制ブレード５６０のいずれにも接触せずに帯電不良を生じる場合がある。
【００５８】
また、第１の溝２１および／または第２の溝２２の幅をＷとし、トナーＴ（現像剤）の平均粒径をｄとしたとき、Ｗ／ｄは、２〜２０であるのが好ましく、Ｗ／ｄは、４〜１０であるのがより好ましい。これにより、得られる現像ローラ５１０は、その凹凸部２にトナーＴ（現像剤）を均一かつ最適な量で担持することができる。これに対し、Ｗ／ｄが前記下限値未満であると、凹凸部２の形状などによっては、トナーが溝内に入り込まず転動性が悪化し帯電不良を生じたり、トナーが溝内に入っても溝内に滞留してフィルミングを生じる傾向となる。一方、Ｗ／ｄが前記上限値を超えると、凹凸部２の形状などによっては、現像ローラ５１０に担持されるトナー量が少なく搬送不良を生じたり、トナーが凹凸部２の凸部に接触する機会が少なくなり転動性が悪化し、帯電不良を生じる場合がある。
【００５９】
このような第１の型２２０および第２の型２３０は、それぞれ、その板面が基材３００Ａの軸線に直角な方向に対し若干傾斜するように配設されている。
このような第１の型２２０および第２の型２３０を基材３００Ａをその両側から押圧しつつ互いに逆方向に回転すると、図６中矢印で示すように、基材３００Ａがその軸線方向に搬送されながら、第１の型２２０および第２の型２３０による加工が行われる。
【００６０】
このような加工による凹凸部２の第１の溝２１の形成に際しては、基材３００Ａの外周面に対する第１の型２２０の凸条２２１の１回の押圧により第１の溝２１を形成してもよいが、基材３００Ａの外周面に対する第１の型２２０の凸条２２１の複数回の押圧により第１の溝２１を形成するのが好ましい。これにより、基材３００Ａの外周面を徐々に塑性変形させるため、加工後の基材３００Ａにおける残留応力を低減し、凹凸部２の機械的強度をより優れたものとすることができる。また、均一な凹凸部２をより確実に形成することができる。
【００６１】
これと同様に、凹凸部２の第２の溝２２の形成に際しては、基材３００Ａの外周面に対する第２の型２３０の凸条２３１の１回の押圧により第２の溝２２を形成してもよいが、基材３００Ａの外周面に対する第２の型２３０の凸条２３１の複数回の押圧により第２の溝２２を形成するのが好ましい。これにより、基材３００Ａの外周面を徐々に塑性変形させるため、加工後の基材３００Ａにおける残留応力を低減し、凹凸部２の機械的強度をより優れたものとすることができる。また、均一な凹凸部２をより確実に形成することができる。
【００６２】
以下、このような複数回の押圧での転造による凹凸部２の形成の一例をより具体的に説明する。なお、第１の溝２１の形成と第２の溝２２の形成とは、ほぼ同様であるため、第１の溝２１の形成を代表的に説明する。また、以下の説明では、３回の押圧により凹凸部２を形成する場合を例に説明する。なお、型の押圧回数は、これに限定されない。
まず、一回目の押圧では、図８（ａ）に示すような基材３００Ａの外周面に対し、第１の型２２０の凸条２２１を押圧することにより、図８（ｂ）に示すように、形成するべき第１の溝２１の深さの例えば３分の１程度の深さの溝２１Ａを形成する。
【００６３】
次いで、二回目の押圧では、基材３００Ａの溝２１Ａと同一箇所に対し、第１の型２２０の凸条２２１を押圧することにより、図８（ｃ）に示すように、形成するべき第１の溝２１の深さの例えば３分の２程度の深さの溝２１Ｂを形成する。
そして、三回目の押圧でさらに、基材３００Ａの溝２１Ｂと同一箇所に対し、第１の型２２０の凸条２２１を押圧することにより、図８（ｄ）に示すように、第１の溝２１を形成する。
このように、第１の溝２１および第２の溝２２の形成を、基材３００Ａの外周面の同一箇所に型を複数回に分けて押圧して行うと、均一な凹凸部２をより確実に形成することができる。
【００６４】
その際、各回の押圧において、同じ型を用いると、型にかかるコストを抑え、その結果、得られる現像ローラ５１０の低コスト化を図ることができる。
一方、各回の押圧において、互いに異なる型を用いると、各回に用いる型を適宜選択することにより、所望の形状の凹凸部２を形成することができる。
この場合、各回に用いる型は、第１の溝２１および／または第２の溝２２の形成のための凸条の幅が互いに異なるのが好ましい。これにより、凹凸部２の形成に際し、各回に用いる型を適宜選択することにより、基材３００Ａに対する加工のし易さや、型の耐久性などを向上させることができる。
【００６５】
また、ｎ＋１回目に用いる型の凸条の幅は、ｎ回目に用いる型の凸条の幅よりも小さいのが好ましい（ただし、ｎは２以上の自然数である。）。これにより、基材３００Ａに生じる残留応力をより低減しつつ、所望の形状の凹凸部２を形成することができる。また、型の耐久性も向上させることができる。
また、最終回またはその近くの回に用いる型の凸条の高さは、凹凸部２の凹部の深さよりも小さいのが好ましい。これにより、最終回等での押圧時に、型の凹部が凹凸部２の凸部の先端を押圧するため、得られる凹凸部２の凸部の先端形状を所望の形状に整え、また、当該先端の強度を向上させることができる。
【００６６】
以上のようにして型を用いて基材３００Ａの外周面に凹凸部２を形成することができるが、第１の溝２１および／または第２の溝２２の形成に際しては、主として、図９にて矢印で示すように、基材３００Ａに対し力が加わる。そのため、本発明では、凹凸部２の形成領域を以下のようにすることにより、優れた特性を有する現像ローラ５１０を得る。
すなわち、凹凸部２を形成する工程では、図９に示すように、基材３００Ａの内周面とフランジ部材３１０Ａの外周面との接触部（より具体的には、嵌入方向側の端縁Ａ）よりも、基材３００Ａの軸線方向の中央部側の外周面部分（図９にてａの位置よりも右側の外周面部分）に、凹凸部２を形成する。言い換えすれば、基材３００Ａがその内周側からフランジ部材３１０Ａで支持されることにより剛性が急激に大きくなっている部分を除いた部分、すなわち基材３００Ａの剛性の比較的均一な部分において、基材３００Ａの外周面に凹凸部２を形成する。
【００６７】
これにより、基材３００Ａの外周面を型（第１の型２２０および／または第２の型２３０）で押圧する際に、型により押圧された基材３００Ａの変形量の急激あるいは局所的な変動を抑えることができる。その結果、基材３００Ａの外周面に均一な凹凸部２を形成するとともに、基材３００Ａの変形（塑性変形）を防止して、優れた特性を有する現像ローラ５１０を提供することができる。また、図９では、角αが４５°の場合を図示している。
【００６８】
また、凹凸部２を形成する工程では、基材３００Ａの縦断面において、凹凸部２の凹部（第１の溝２１および／または第２の溝２２。以下、同じ。）の側面から直角かつ基材３００Ａの軸線に向けて延びる線が基材３００Ａの内周面とフランジ部材３１０Ａの外周面との接触部の嵌入方向側の端縁Ａの内側を通るように、凹凸部２を形成するのが好ましい。言い換えすれば、端縁Ａから角度α傾斜させて延びる線と基材３００Ａの外周面との交点ｂよりも基材３００Ａの軸線方向での中央部側（図９にて右側）に、凹凸部２を形成するのが好ましい。これにより、より確実に、基材の外周面に均一な凹凸部を形成するとともに、基材の変形（塑性変形）を防止することができる。ここで、角度αは、第１の溝２１および／または第２の溝２２の側面の傾斜角であり、また、（１８０°−（第１の溝２１および／または第２の溝２２の側面同士のなす角θ））／２である。
【００６９】
さらに、凹凸部２を形成する工程では、基材３００Ａの縦断面において、凹凸部２の凹部の側面から直角かつ基材３００Ａの軸線に向けて延びる線が薄肉部３０２の内周面の嵌入方向側の端縁Ｂの内側を通るように、凹凸部２を形成するのが好ましい。言い換えすれば、端縁Ｂから角度α傾斜させて延びる線と基材３００Ａの外周面との交点ｄよりも基材３００Ａの軸線方向での中央部側（図９にて右側）に、凹凸部２を形成するのが好ましい。これにより、さらに確実に、基材３００Ａの外周面に均一な凹凸部２を形成するとともに、基材３００Ａの変形（塑性変形）を防止することができる。なお、凹凸部２の形成領域を、薄肉部３０２の内周面の嵌入方向側の端縁Ｂよりも基材３００Ａの軸線方向での中央部側（すなわち、図９にてｃの位置よりも中央部側）とすることでも、若干の効果が得られる。
【００７０】
また、凹凸部２を形成する工程では、基材３００Ａの縦断面において、凹凸部２の凹部の側面から直角かつ基材３００Ａの軸線に向けて延びる線が基材３００Ａの薄肉部３０２以外の部分の内周面の軸線方向での端縁Ｃの内側を通るように、凹凸部２を形成するのが好ましい。言い換えすれば、端縁Ｃから角度α傾斜させて延びる線と基材３００Ａの外周面との交点ｅよりも基材３００Ａの軸線方向での中央部側（図９にて右側）に、凹凸部２を形成するのが好ましい。これにより、最も確実に、基材３００Ａの外周面に均一な凹凸部２を形成するとともに、基材３００Ａの変形（塑性変形）を防止することができる。
【００７１】
以上のことを要約すれば、凹凸部２の形成領域の端の位置としては、図９に示すｅ、ｄ、ｃ、ｂ、ａの順（効果の大きいものから小さいもの）に、基材３００Ａの外周面に均一な凹凸部２を形成するとともに、基材３００Ａの変形（塑性変形）を防止するという効果が大きい。
以上のようにして型を用いて凹凸部２を形成した後に、その表面に、必要に応じて、メッキ処理を施す。これにより、得られる凹凸部２の機械的強度をさらに優れたものとすることができる。
このようなメッキ処理の方法としては、特に限定されないが、無電解Ｎｉ−Ｐメッキ、電気メッキ、硬質クロームメッキなどを好適に用いることができる。
また、メッキの厚さは、２〜１０μｍ程度であるのが好ましい。
以上のようにして現像ローラ５１０を製造することができる。
【００７２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
以下、第２実施形態の現像剤担持体およびその製造方法について、前記第１実施形態の現像剤担持体およびその製造方法との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００７３】
図１０は、第２実施形態にかかる製造方法において基材の外周面に対する凹凸部の形成領域を説明するための図である。
本実施形態は、基材およびフランジ部材の一部の形状が異なる以外は、前述した第１実施形態と同様である。
本実施形態で用いる基材３００Ａの肉厚は、図１０に示すように、薄肉部３０２から基材３００Ａの薄肉部３０２以外の部分（肉厚部）へ連続的に変化している。これにより、凹凸部２を形成する際に、薄肉部３０２とそうでない部分との境界およびその近傍部位において、基材３００Ａの剛性の急激あるいは局所的な変化を抑えることができる。したがって、基材３００Ａにフランジ部材３１０Ａの嵌入のための薄肉部３０２が形成されている場合においても、基材３００Ａの外周面に均一な凹凸部２を形成するとともに、基材３００Ａの変形（塑性変形）を防止しつつ、凹凸部２の形成領域の面積を増大させることができる。なお、基材３００Ａの肉厚を、薄肉部３０２から基材３００Ａの薄肉部３０２以外の部分（肉厚部）へ断続的に変化させてもよい。
【００７４】
また、本実施形態で用いるフランジ部材３１０Ａは、その嵌入方向での端部の横断面積が嵌入方向に漸減している（面取りあるいは丸み付けされている）。これにより、基材３００Ａの内周面とフランジ部材３１０Ａの外周面との接触部とそうでない部分との境界およびその近傍部位において、基材３００Ａの剛性の急激あるいは局所的な変化を抑えることができる。したがって、この点でも、より確実に、基材３００Ａの外周面に均一な凹凸部２を形成するとともに、基材３００Ａの変形（塑性変形）を防止することができる。
以上説明したような第１および２実施形態の現像ローラ５１０、およびこれを備える現像装置や画像形成装置は、現像特性および耐久性に優れたものとすることができる。
【００７５】
以上、本発明の現像剤担持体の製造方法、現像剤担持体、現像装置、および画像形成装置を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。また、現像剤担持体、現像装置、および画像形成装置を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【００７６】
また、現像剤担持体の外周面に形成される凹凸部の形状は、前述した実施形態のものに限定されず、現像剤を担持する機能を有するものであれば、任意である。例えば、前述した実施形態では第１の溝２１と第２の溝２２とがほぼ直交していたが、これに限定されず、鋭角または鈍角をもってこれらが交差するように形成されていてもよい。
【００７７】
また、前述した実施形態では、第１の溝２１と第２の溝２２とを別々の型を用いて形成したが、１つの型に第１の溝２１および第２の溝２２の形成のための凹凸パターンを形成してもよい。この場合、例えば、第１の型２２０または第２の型２３０のうちの一方の型の外周面に前記凹凸パターンを形成し、他方の型の外周面を平坦面としてもよいし、両方の型に前記凹凸パターンを形成してもよい。
【００７８】
また、前述した実施形態では、円板状（短い円柱状）の型を用いて、基材３００Ａを軸線方向に移動させながら、凹凸部２の形成を行ったが、基材３００Ａの凹凸部２形成予定部位の軸線方向での長さとほぼ同じ長さの円柱状の型を用い、基材３００Ａを軸線方向に移動せずに、凹凸部２の形成を行ってもよい。
また、凹凸部２の形成に用いる型は、前述したような円板状または円筒状のものに限定させず、板状などの他の形状のものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる画像形成装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の現像装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図３】図２に示す現像装置に備えられた現像剤担持体の概略構成を示す平面図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ線での拡大断面図である。
【図５】本発明の実施形態にかかる現像剤担持体の製造方法を説明するための図である。
【図６】図５に示す製造方法において基材の外周面に凹凸部を形成する装置の概略構成を示す斜視図である。
【図７】図６に示す装置の平面図である。
【図８】図５に示す製造方法において基材の外周面に対する凹凸部の形成を説明するための図である。
【図９】図５に示す製造方法において基材の外周面に対する凹凸部の形成領域を説明するための図である。
【図１０】本発明の第２実施形態における製造方法において基材の外周面に対する凹凸部の形成領域を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０……画像形成装置  ２……凹凸部  ２１……第１の溝  ２１Ａ、２１Ｂ……溝  ２２……第２の溝  ２３……凸部  ２０……感光体  ３０……帯電ユニット  ２００……加工装置  ２１０……基台  ２２０……第１の型  ２２１……凸条  ２３０……第２の型  ２３１……凸条  ３００……本体  ３００Ａ……基材  ３０１……外周面  ３０２……嵌入部  ３１０……軸受部  ３１０Ａ……フランジ部材  ４０……露光ユニット  ５０……現像ユニット  ５０ａ……軸  ５１……ブラック現像装置  ５２……マゼンタ現像装置  ５３……シアン現像装置  ５４……イエロー現像装置  ５５……保持体  ５５ａ〜５５ｄ……保持部  ５１０……現像ローラ  ５２０……シール部材  ５３０……収容部  ５４０……ハウジング  ５５０……トナー供給ローラ  ５６０……規制ブレード  ５６０ａ……ゴム部  ５６０ｂ……ゴム支持部  ５６２……ブレード支持板金  ５７０……ブレード裏部材  ６０……一次転写ローラ  ６１……中間転写体  ７０……中間転写ベルト  ７１……駆動ローラ  ７２……従動ローラ  ７３……基体  ７５……クリーニングユニット  ７６……クリーニングブレード  ８０……二次転写ローラ  ８２……給紙トレイ  ８４……給紙ローラ  ８６……レジローラ  ８７……排紙ローラ対  ８８……搬送部  ８８Ａ、８８Ｂ……搬送ローラ対  ８８Ｃ……搬送路  ９０……定着装置  Ｐ……記録媒体  Ｔ……トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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