(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部が所定の水位を有する水面下に挿入されて設置される筒状体からなり、前記筒状体の内部に前記水面と同一高さの水面が形成され、当該水面の高さに従って移動するフロート式水位計のフロートを内部に移動自在に収容するフロート式水位計用防波管において、
前記筒状体の下端部に開閉自在に設けられて当該筒状体の下端の開口部を開閉する開閉蓋と、
前記開閉蓋を遠隔操作で開閉する遠隔操作手段とを具備するとともに、
前記開閉蓋は、周縁部の一部を固定端部として開放端部が下方に回動するように開閉自在に取り付けられ、
前記遠隔操作手段は、先端部が前記開閉蓋の開放端部に取り付けられると共に前記防波管本体の軸方向に延設される線状部材と、前記防波管本体又は前記防波管本体の上方に設けられると共に前記線状部材の基端部に設けられて前記防波管本体に対する前記線状部材の先端部の位置を調節して前記開閉蓋の開時・閉時の姿勢を制御する線状部材調節手段とともに補助遠隔操作手段とを具備し、
前記補助遠隔操作手段は、先端部が前記開閉蓋の開放端部に取り付けられると共に前記開閉蓋の固定端部を経由して前記防波管本体の軸方向に延設される補助線状部材と、前記防波管本体又は前記防波管本体の上方に設けられると共に前記補助線状部材の基端部に設けられて前記防波管本体に対する前記線状部材の先端部の位置を調節して前記開閉蓋の開時・閉時の姿勢の制御を補助する補助線状部材調節手段とを具備することを特徴とするフロート式水位計用防波管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下端部が所定の水位を有する水面下に挿入されて設置される筒状体からなり、筒状体の内部に外部の水面と同一高さの水面が形成され、内部の水面の高さに従って移動するフロート式水位計のフロートを内部に移動自在に収容するフロート式水位計用防波管に関する。
【背景技術】
【０００２】
河川やダムなどの水位を正確に計測することは、河川の増水による災害の予防やダムに溜められた水を適正利用するために重要である。これらの水位を計測する装置の１つとして、フロート式水位計及びそれと共に用いられるフロート式水位計用防波管とからなる水位計測装置がある。
【０００３】
図５に、従来の水位計測装置を示す。図５に示すように、従来の水位計測装置Ｉは、フロート式水位計１０とフロート式水位計用防波管５００とからなっており、フロート式水位計用防波管５００はフロート式水位計１０の下方に配置されている。また、フロート式水位計用防波管５００の内部にはフロート式水位計１０のフロート１１が移動可能に収容されている。そして、フロート式水位計用防波管５００に設けられた図示しない複数の孔を介して水が出入りするので、フロート式水位計用防波管５００の内部の水面の高さと外部の水面の高さとが等しくなり、フロート式水位計用防波管５００の内部の水面の高さにしたがって移動するフロート１１の位置に基づいて水位を計測することができるようになっている。この水位計測装置Ｉを用いると、河川やダムなどの水面に発生する波などの影響を防止することができるので水位を正確に測定することができる。しかしながら、この水位計測装置Ｉを用いて河川やダムなどの水位を長期間計測していると、図示しない複数の孔を介して水と共に土砂やゴミなどの堆積物がフロート式水位計用防波管５００の内部に入り込み、フロート式水位計用防波管５００の内部、特に下端に取り付けられた密閉蓋５３０の上部に土砂などが蓄積して正確な水位を計測することができなくなるという問題があった。そこで、フロート式水位計用防波管５００の底部からこの土砂などを定期的に排出する必要がある。
【０００４】
しかしながら、このフロート式水位計用防波管５００の下端に取り付けられた密閉蓋５３０は、ボルトにより防波管本体５２０に固定されているため容易に取り外すことができず、水中ポンプなどを用いなければフロート式水位計用防波管５００の内部に堆積した土砂を排出できないという問題があった。また、この水位計測装置Ｉが水力発電用のダムに設置されている場合には、水力発電機への給水の停止、すなわち、一旦発電を停止（２、３日程度）しなければ、フロート式水位計用防波管５００の内部に堆積した土砂を排出することができないという問題があった。そして、このような工事を行なうには作業員が１０人程度必要であった。
【０００５】
一方、防波管の内壁に付着しているゴミなどを容易に離脱させることができる水位計が提案されているが（例えば特許文献１参照）、この水位計は投げ込むことによりゴミを離脱させるものであり、他のタイプの水位計に適用することができないという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−７５２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑み、内部に堆積した土砂やゴミなどの堆積物を容易に排出することができるフロート式水位計用防波管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、下端部が所定の水位を有する水面下に挿入されて設置される筒状体からなり、前記筒状体の内部に前記水面と同一高さの水面が形成され、当該水面の高さに従って移動するフロート式水位計のフロートを内部に移動自在に収容するフロート式水位計用防波管において、前記筒状体の下端部に開閉自在に設けられて当該筒状体の下端の開口部を開閉する開閉蓋と、前記開閉蓋を遠隔操作で開閉する遠隔操作手段とを具備するとともに、前記開閉蓋は、周縁部の一部を固定端部として開放端部が下方に回動するように開閉自在に取り付けられ、前記遠隔操作手段は、先端部が前記開閉蓋の開放端部に取り付けられると共に前記防波管本体の軸方向に延設される線状部材と、前記防波管本体又は前記防波管本体の上方に設けられると共に前記線状部材の基端部に設けられて前記防波管本体に対する前記線状部材の先端部の位置を調節して前記開閉蓋の開時・閉時の姿勢を制御する線状部材調節手段とともに補助遠隔操作手段とを具備し、前記補助遠隔操作手段は、先端部が前記開閉蓋の開放端部に取り付けられると共に前記開閉蓋の固定端部を経由して前記防波管本体の軸方向に延設される補助線状部材と、前記防波管本体又は前記防波管本体の上方に設けられると共に前記補助線状部材の基端部に設けられて前記防波管本体に対する前記線状部材の先端部の位置を調節して前記開閉蓋の開時・閉時の姿勢の制御を補助する補助線状部材調節手段とを具備することを特徴とするフロート式水位計用防波管にある。
【０００９】
かかる第１の態様では、フロート式水位計用防波管の内部に堆積した堆積物を容易に排
出することができる。さらに、開閉蓋を容易に遠隔操作することができるとともに、より正確に開閉蓋の開時・閉時の姿勢を制御することができるという効果も奏する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るフロート式水位計用防波管によれば、フロート式水位計用防波管の内部に堆積した堆積物を容易に排出することができるので、フロート式水位計用防波管の維持及び管理を低コストで容易に行うことができる。また、本発明に係るフロート式水位計用防波管によれば、短時間でかつ作業員１人でフロート式水位計用防波管の内部に堆積した堆積物を排出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００１６】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係るフロート式水位計用防波管を示す概略断面図である。図１に示すように、本実施形態に係るフロート式水位計用防波管１は、下端部が所定の水位を有する水面下に挿入されて設置される筒状体２０を具備している。
【００１７】
筒状体２０には、図示しない複数の孔が設けられており、それらの孔を介して水が出入りすることにより筒状体２０の外部の水面の高さと内部の水面の高さとが同一になるようになっている。
【００１８】
また、筒状体２０の内部にはフロート式水位計１０のフロート１１が移動自在に収容されており、フロート１１が筒状体２０の内部の水面の高さに従って移動できるようになっている。そして、フロート１１の位置に基づいて、筒状体２０の上方に設けられたフロート式水位計１０により筒状体２０内部の水位を測定することができる。
【００１９】
さらに、筒状体２０の下端には開閉蓋３０が開閉自在に設けられており、筒状体２０の下端に設けられた開口部２２を開閉することができるようになっている。
【００２０】
開閉蓋３０は、その周縁部の一部を固定端部３１として、ヒンジ２３を介して筒状体２０の下端に開閉自在に設けられており、開閉蓋３０の固定端部３１の半径方向の略反対側に位置する開放端部３２が下方に回動することで開閉できるようになっている。また、開閉蓋３０の開放端部３２には線状部材であるワイヤー４１の先端部が取り付けられている。そして、筒状体２０に対するワイヤー４１の先端部の位置を調節することにより、開閉蓋３０の開時・閉時の姿勢を制御することができるようになっている。ここで、開閉蓋３０の開時の姿勢とは、開閉蓋３０が下方に回動して開いた状態をいい、開閉蓋３０の閉時の姿勢とは、開閉蓋３０が筒状体２０の開口部２２を塞いでいる状態をいう。
【００２１】
ワイヤー４１は、先端部が開閉蓋３０の開放端部３２に取り付けられており、開閉蓋３０の開放端部３２側に位置する筒状体２０の外側表面に設けられた複数のワイヤーガイド４３ａ〜ｄにより案内され、筒状体２０の軸方向（上端方向）に延設されている。そして、ワイヤー４１の基端部には線状部材調節手段であるワイヤーブロック４２が設けられている。
【００２２】
ワイヤーブロック４２は、筒状体２０の上方に設置されたフロート式水位計１０を収容している収容庫１５の屋根部から吊下されると共にワイヤー４１の基端部に設けられており、ワイヤー４１を巻き出し又は巻き取ることによって、筒状体２０に対するワイヤー４１の先端部の位置を調節することができるようになっている。すなわち、ワイヤーブロック４２は、ワイヤー４１を巻き出し又は巻き取ることにより、ワイヤー４１の先端部に接続された開閉蓋３０の開時・閉時の姿勢を制御することができるようになっている。なお、本実施形態では、遠隔操作手段４０はワイヤー４１及びワイヤーブロック４２により構成されており、開閉蓋３０を容易に遠隔操作できるようになっている。
【００２３】
このようなフロート式水位計用防波管１によれば、筒状体２０の下端に設けられた開閉蓋３０を開けることにより、フロート式水位計用防波管１の内部に堆積したゴミなどの堆積物を容易に排出することができる。以下に、本実施形態のフロート式水位計用防波管１を構成する各要素についてより具体的に説明する。
【００２４】
筒状体２０は、内部にフロート１１を移動自在に収容でき、かつ、フロート１１への外部の波の影響を防止することができるものであれば特に限定されない。
【００２５】
開閉蓋３０は、筒状体２０の下端に設けられた開口部２２を塞ぐことができるものであれば特に限定されない。
【００２６】
ワイヤー４１は、その先端部に取り付けられた開閉蓋３０の開時・閉時の姿勢を保つことができるものであれば特に限定されない。なお、本実施形態では、ワイヤー４１は筒状体２０の外側を通るように設けられているが、フロート１１に接触しないようにすれば筒状体２０の内側を通るように設けられてもよい。
【００２７】
ワイヤーブロック４２は、ワイヤー４１を巻き出し又は巻き取ることができるものであれば特に限定されない。本実施形態では、手動によりワイヤー４１を巻き取る手動ワイヤーブロックを用いている。
【００２８】
ワイヤーガイド４３ａ〜ｄは、ワイヤー４１を案内することができるものであれば特に限定されない。
【００２９】
以下に、本実施形態のフロート式水位計用防波管１の動作について説明する。フロート式水位計用防波管１を長期間使用していると、筒状体２０に設けられた図示しない複数の孔を介して、水と共にゴミなど堆積物が筒状体２０の内部に入り込み、図２に示すように、筒状体２０の下端部（特に開閉蓋３０の上部）にゴミ６０が堆積する。そこで、ワイヤーブロック４２を操作して、筒状体２０の下端部よりワイヤー４１の先端部が下方に位置するようにワイヤー４１を巻き出す。すると、開閉蓋３０の開放端部３２が下方に回動することになる。そして、開閉蓋３０が下方に回動すると、図３に示すように、開閉蓋３０の上部及び筒状体２０の下端部に堆積していたゴミ６０は、下方の水中に落下してフロート式水位計用防波管１から排出されることになる。そして、開閉蓋３０の上部及び筒状体２０の下端部に堆積していたゴミ６０が十分に排出された後、再びワイヤーブロック４２を操作して、開閉蓋３０が再び筒状体２０の開口部２２を塞ぐようにワイヤー４１を巻き戻す。
【００３０】
このようにして、フロート式水位計用防波管１から筒状体２０の下端部（特に開閉蓋３０の上部）に堆積したゴミ６０などの堆積物を容易に排出することができる。
【００３１】
（実施形態２）
実施形態１のフロート式水位計用防波管１では、ワイヤーブロック４２を操作することにより、結果的にフロート式水位計用防波管１から筒状体２０の下端部（特に開閉蓋３０の上部）に堆積したゴミ６０などの堆積物を排出したが、本実施形態のフロート式水位計用防波管１Ａでは、図４に示すように、補助ワイヤー５１と補助ワイヤーブロック５２とで構成される補助遠隔操作手段５０をさらに具備させてもよい。このような構成とすることにより、より正確に開閉蓋３０の開時・閉時の姿勢を制御することができる。
【００３２】
補助ワイヤー５１は、先端部が開閉蓋３０の開放端部３２に取り付けられており、開閉蓋３０の固定端部３１を経由して筒状体２０の開閉蓋３０の固定端部３１側の外側表面に設けられた複数の補助ワイヤーガイド５３ａ〜ｄにより案内され、筒状体２０の軸方向（上端方向）に延設されている。そして、補助ワイヤー５１の基端部は補助線状部材調節手段である補助ワイヤーブロック５２に接続されている。
【００３３】
補助ワイヤーブロック５２は、筒状体２０の上方に設置されたフロート式水位計１０を収容している収容庫１５の屋根部から吊下されると共に補助ワイヤー５１の基端側に設けられており、補助ワイヤー５１を巻き出し又は巻き取ることによって、筒状体２０に対する補助ワイヤー５１の先端部の位置を調節することができるようになっている。すなわち、補助ワイヤーブロック５２は、補助ワイヤー５１を巻き出し又は巻き取ることにより、補助ワイヤー５１の先端部に接続された開閉蓋３０の開時・閉時の姿勢の制御を補助することができるようになっている。
【００３４】
このような補助遠隔操作手段５０を用いることにより、ワイヤー４１がワイヤーブロック４２から引き出されているのにも関わらず開閉蓋３０が下方に回動しない場合であっても、開閉蓋３０を強制的に下方に回動させることができるので、より正確に開閉蓋３０の開時・閉時の姿勢を制御することができる。以下に、本実施形態のフロート式水位計用防波管１Ａを構成する各要素について具体的に説明する。
【００３５】
補助ワイヤー５１は、その先端部に取り付けられた開閉蓋３０の開時・閉時の姿勢を保つことができるものであれば特に限定されない。なお、本実施形態では、補助ワイヤー５１は筒状体２０の外側を通るように設けられているが、フロート１１に接触しないようにすれば筒状体２０の内側を通るように設けられてもよい。
【００３６】
補助ワイヤーブロック５２は、補助ワイヤー５１を巻き出し又は巻き取って、筒状体２０に対する補助ワイヤー５１の先端部の位置を調節することができるものであれば特に限定されない。本実施形態では、手動により補助ワイヤー５１の長さを調節できる手動ワイヤーブロックを用いている。
【００３７】
補助ワイヤーガイド５３ａ〜ｄは、補助ワイヤー５１を案内することができるものであれば特に限定されない。なお、その他の構成要素は上述したフロート式水位計用防波管１と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３８】
次に、本実施形態のフロート式水位計用防波管１Ａの動作について説明する。フロート式水位計用防波管１Ａの動作は、基本的には上述した実施形態１に係るフロート式水位計用防波管１の動作と同様である。しかしながら、フロート式水位計用防波管１Ａの動作では、ワイヤーブロック４２を操作して、筒状体２０の下端部よりワイヤー４１の先端部が下方に位置するようにワイヤー４１を引き出す際に、同時に補助ワイヤーブロック５２を操作して補助ワイヤー５１を巻き取る。すると、ワイヤー４１がワイヤーブロック４２から引き出されているのにも関わらず開閉蓋３０が下方に回動しない場合であっても、開閉蓋３０を強制的に下方に回動させることができるので、より正確に開閉蓋３０の開時・閉時の姿勢を制御することができる。そして、ワイヤーブロック４２を操作してワイヤー４１を巻き戻す際に、同時に補助ワイヤーブロック５２を操作して補助ワイヤー５１を引き出す。
【００３９】
このようにして、実施形態１と同様に、フロート式水位計用防波管１Ａから筒状体２０の下端部（特に開閉蓋３０の上部）に堆積したゴミ６０などの堆積物を容易に排出することができる。
【００４０】
（他の実施形態）
上述したように、実施形態１及び２では、線状部材及び補助線状部材としてワイヤーを用い、線状部材調節手段及び補助線状部材調節手段としてワイヤーブロックを用いたが、例えば線状部材及び補助線状部材としてロープ、チェーンを用いてもよい。また、線状部材調節手段及び補助線状部材調節手段として油圧シリンダーや電動モーターなどを用いて線状部材及び補助線状部材の先端部を上下に移動させるようにしてもよい。このようにしても実施形態１及び２と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
また、実施形態１及び２では、遠隔操作手段４０はワイヤー４１とワイヤーブロック４２とにより構成されていたが、遠隔操作手段４０はこれに限定されない。例えば無線コントローラーと、開閉蓋３０を開閉できる開閉機構とにより構成され、無線コントローラーによりその開閉機構が制御されるようにしてもよい。
【００４２】
さらに、実施形態１及び２では、筒状体２０に図示しない複数の孔を設けることにより筒状体２０の外部の水面の高さと内部の水面の高さとが同一になるようになっていたが、筒状体２０及び開閉蓋３０の双方に複数の孔を設けて、あるいは開閉蓋３０のみに複数の孔を設けて筒状体２０の外部の水面の高さと内部の水面の高さとが同一になるようにしてもよい。なお、実施形態１及び２では筒状体２０などに複数の孔を設けたが、筒状体２０の外部の水面の高さと内部の水面の高さが同一になるのであれば特に限定されず、スリットなどを設けてもよい。このようにしても、実施形態１及び２と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施形態１に係るフロート式水位計用防波管の概略断面図である。
【図２】実施形態１に係るフロート式水位計用防波管の下端部にゴミが堆積した際の概略断面図である。
【図３】実施形態１に係るフロート式水位計用防波管の開閉蓋が開いた際の概略断面図である。
【図４】実施形態２に係るフロート式水位計用防波管の概略断面図である。
【図５】従来のフロート式水位計用防波管の概略断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１、１Ａ  フロート式水位計用防波管
１０  フロート式水位計
１１  フロート
１５  収納庫
２０  筒状体
２２  開口部
２３  ヒンジ
３０  開閉蓋
３１  固定端部
３２  開放端部
４０  遠隔操作手段
４１  ワイヤー
４２  ワイヤーブロック
４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ  ワイヤーガイド
５０  補助遠隔操作手段
５１  補助ワイヤー
５２  補助ワイヤーブロック
５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄ  補助ワイヤーガイド
６０  ゴミ
【図１】
0004836530.tif 000002
【図２】
0004836530.tif 000003
【図３】
0004836530.tif 000004
【図４】
0004836530.tif 000005
【図５】
0004836530.tif 000006