(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
秘匿情報伝達媒体基材の一部であって、文字又は記号からなる秘匿情報を表示する秘匿情報表示部から、その秘匿情報をバーコードリーダーを含む情報読み出し機器によって読み出す秘匿情報読出工程と、
前記秘匿情報読出工程で秘匿情報が読み出された秘匿情報表示部上に個人の特定が可能である文字又は記号からなる個人特定情報を表示する宛名ラベルを貼合機によって貼合することによって、或いは、前記秘匿情報伝達媒体基材を個人特定情報を表示する個人特定情報表示部を有する封筒若しくは小包に封入することによって、前記秘匿情報を隠蔽する秘匿情報隠蔽工程と、
前記秘匿情報隠蔽工程で秘匿情報表示部を隠蔽した宛名ラベル、封筒又は小包から、個人特定情報をバーコードリーダーを含む情報読み出し機器によって読み出す個人特定情報読出工程と、
前記秘匿情報読出工程で読み出された秘匿情報及び前記個人特定情報読出工程で読み出された個人特定情報を情報処理機器によってマッチングしてマッチング情報を得る情報関連付け工程と、
前記秘匿情報隠蔽工程で隠蔽された秘匿情報及び前記情報関連付け工程で得たマッチング情報に基づいて特定される個人に対して提供可能な発信情報を作成し、前記秘匿情報隠蔽工程で隠蔽された秘匿情報が通信媒体を介して又は直接に情報提供手段に入力されたときに、入力された秘匿情報とマッチング情報によって特定される個人に対して提供可能な発信情報を、該特定される個人に対して、電話機、ファックス送信機又はコンピューターを含む情報提供機器により提供する情報提供工程と
を備える情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客に対して、宣伝広告や顧客の取引情報等を提供する秘匿情報伝達媒体、情報提供システム及び情報提供方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、企業からの製品案内等に、ダイレクトメール（以下「ＤＭ」という。）といわれる広告宣伝用郵便物が、広く利用されている。特に、ハガキは、郵送料金も安価であるので、エンドユーザの属性（例えば、性別、年齢、趣味など）を限定せず広く配布するのに好適である。
しかしながら、ＤＭがさまざまな業種で利用されるようになったため、氾濫するＤＭの情報が必ずしも有益でないことが、エンドユーザに認識されるようになり、読まれずに廃棄されてしまうＤＭも少なくない。
そのようなことを回避するための一手法として、データベース・マーケティング（以下「ＤＢＭ」という。）がある。このＤＢＭは、エンドユーザの属性に基づいて興味ある情報だけを選別したり、過去のサービス利用履歴等から特典を個別に変更させる手法であり、通常のＤＭよりもレスポンス率（ＤＭ配布量に対する問い合わせ量や成約量）を高めることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述したＤＢＭを利用した従来の手法では、これを実現するために、以下のような課題がある。
（１）個人属性を把握していることが前提であり、顧客データベースが充実していないとＤＢＭを採り入れることができない。
（２）属性データを配布先に応じて編集しなければならない。そのような編集をしなければ、普通のＤＭと変わらない。
（３）複雑な個人宛情報を扱える媒体に制約が多い。
（４）配布先が限定されるため新顧客の獲得は困難である。
特に、（２）（３）にはコストがかかるため、ＤＢＭで媒体配布量を絞っても、その企業の規模、製品の種類によっては、大きな効果が得られない可能性がある。
【０００４】
また、例えば、（３）について言えば、媒体として、封書を使用すれば、情報量を大幅に増やすことができるが、郵便料金が増加する。また、封書であれば、理論上は、個人宛情報の印字されている帳票類を何枚でもアッセンブルして送ることが可能であるが、多数枚の個人宛情報を同封すると、誤配送等の事故を防止することが困難となるため、現実的には、１〜２枚程度の個人宛情報と、チラシ類を一緒にして送付するに、とどまっている。さらに、必要な帳票類を挿入し封緘する作業は、非常に煩雑である。
【０００５】
一方、媒体として、ハガキを使用すれば、郵便料金の低減を図ることはできるが、多くの情報を伝達することはできない。情報量を増やすために、見開き状態のハガキ基材に、個人宛情報を印字した後、印字面に再剥離可能な特殊接着剤又は２層フィルムを設けて隠蔽した、いわゆる隠蔽ハガキも広く利用されている。しかし、そのような隠蔽ハガキであっても、ハガキというサイズの制約がある以上は、情報量が限られる。また、隠蔽ハガキは、例えば、３連綴りのハガキ基材の片面に、宛名及び個人宛情報を印字した後、Ｚ折りして個人宛情報を隠蔽したり、２連綴りのハガキ基材に、両面プリンタで、片面に宛名を印字し、他の面に個人宛情報を印字した後、２つ折りして個人宛情報を隠蔽する。このため、プリンタの制約やデータ収集に複雑な処理が不可欠である。
【０００６】
また、封書、ハガキいずれの媒体であっても、封緘・隠蔽作業者に、悪意があれば、印字してから隠蔽するまでの間に個人宛情報が盗視される可能性がある。
【０００７】
本発明の課題は、個人宛情報が盗視されることなく、顧客（エンドユーザ）に、多量の情報を低コストで提供することができる秘匿情報伝達媒体、情報提供システム及び情報提供方法を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、秘匿情報伝達媒体基材の一部であって、文字又は記号からなる秘匿情報を表示する秘匿情報表示部から、その秘匿情報をバーコードリーダーを含む情報読み出し機器によって読み出す秘匿情報読出工程と、前記秘匿情報読出工程で秘匿情報が読み出された秘匿情報表示部上に個人の特定が可能である文字又は記号からなる個人特定情報を表示する宛名ラベルを貼合機によって貼合することによって、或いは、前記秘匿情報伝達媒体基材を個人特定情報を表示する個人特定情報表示部を有する封筒若しくは小包に封入することによって、前記秘匿情報を隠蔽する秘匿情報隠蔽工程と、前記秘匿情報隠蔽工程で秘匿情報表示部を隠蔽した宛名ラベル、封筒又は小包から、個人特定情報をバーコードリーダーを含む情報読み出し機器によって読み出す個人特定情報読出工程と、前記秘匿情報読出工程で読み出された秘匿情報及び前記個人特定情報読出工程で読み出された個人特定情報を情報処理機器によってマッチングしてマッチング情報を得る情報関連付け工程と、前記秘匿情報隠蔽工程で隠蔽された秘匿情報及び前記情報関連付け工程で得たマッチング情報に基づいて特定される個人に対して提供可能な発信情報を作成し、前記秘匿情報隠蔽工程で隠蔽された秘匿情報が通信媒体を介して又は直接に情報提供手段に入力されたときに、入力された秘匿情報とマッチング情報によって特定される個人に対して提供可能な発信情報を、該特定される個人に対して、電話機、ファックス送信機又はコンピューターを含む情報提供機器により提供する情報提供工程とを備える情報提供方法である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面等を参照して、本発明の実施の形態について、さらに詳しく説明する。
図１は、本発明による情報提供システムの一実施形態を示すブロック図である。
情報提供システム１０は、ハガキ情報リーダ１１と、宛名ラベル貼合機１２と、ラベル情報リーダ１３と、メインコンピュータ１４と、サーバ１５とを備え、さらに、サーバ１５には、ハガキ受取人のＰＣ５０が通信回線を通じて接続されている。情報提供システム１０は、ハガキ基材２１に宛名ラベル２２を貼付等して、ＤＭ２０を作製するとともに、そのＤＭ２０を受け取ったＤＭ受取人がログイン可能な個人専用ホームページを提供する。
【００１９】
ここに、ハガキ基材２１は、郵便規則で定められたサイズや重量等を有するものであり、その片面の秘匿情報表示部２１ａには、あらかじめ、前工程で、ユーザ名２１ｂ，パスワード２１ｃ，ハガキ識別情報２１ｄ等の秘匿情報が、印字されている。この印字方式は、ＤＩＰ（ドット・インパクト・プリンタ）、ＮＩＰ（ノン・インパクト・プリンタ）、ＩＪＰ（インク・ジェット・プリンタ）など、印字方式、定着方式等を問わない。なお、ユーザ名２１ｂ，パスワード２１ｃは、後述の通り、宛名ラベル２２が貼付される前は、特定のエンドユーザとの関連性を持たない単なる記号であり、宛名ラベル２２が貼付されて、初めて、ユーザ名２１ｂが、その宛名ラベル２２に印字されている名宛人と関連付けられ、そのユーザ名２１ｂが、宛名ラベル２２に印字されている名宛人を示すこととなる。
また、ユーザ名２１ｂ，パスワード２１ｃは、乱数等で発生させた規則性の少ない文字や記号が望ましい。
ハガキ基材２１の裏面には、何ら印字・印刷等されていなくてもよいが、本実施形態では、有効活用するため、全面に広告が印刷されている。
【００２０】
宛名ラベル２２は、ハガキ基材２１の秘匿情報表示部２１ａを隠蔽可能なサイズ、形状、不透明性、絵柄等を有する擬似接着ラベルである。このような擬似接着ラベルとしては、例えば、上質紙等のラベル基材の裏面に、シリコーンアクリレートを主成分とするＵＶインキ等によって形成された剥離層と、酢酸ビニル系樹脂等によって形成された樹脂層と、アクリル系粘着剤等によって形成された粘着層とを順次積層したものがある。このようなラベルによれば、粘着層で、ハガキ基材２１に貼付するとともに、剥離層から剥離可能である。
宛名ラベル２２には、あらかじめ、前工程で、郵便番号２２ａ，住所２２ｂ，氏名２２ｃ，ラベル識別情報２２ｄ等の個人特定情報が印字されている。
なお、ハガキ基材２１及び宛名ラベル２２への印字は、オフラインで処理してもよく、同一プリンタである必然性もなく、データ処理そのものを別々に実施してもよい。
【００２１】
ハガキ情報リーダ１１は、ハガキ基材２１のハガキ識別情報２１ｄを読み出す部分である。本実施形態では、ハガキ識別情報２１ｄは、バーコード化されており、ハガキ情報リーダ１１は、そのバーコード２１ｄを読み出すバーコードリーダである。ハガキ情報リーダ１１は、ハガキ基材２１に宛名ラベル２２が貼り合わされる直前に、ハガキ識別情報２１ｄを読み出し、その読み出したハガキ識別情報２１ｄをメインコンピュータ１４に出力する。
【００２２】
宛名ラベル貼合機１２は、ハガキ基材２１の秘匿情報表示部２１ａの上に宛名ラベル２２を貼り合わせて、ＤＭ２０を作製する。宛名ラベル貼合機１２は、メインコンピュータ１４によって、制御されている。
【００２３】
ラベル情報リーダ１３は、ハガキ基材２１に貼り合わされた宛名ラベル２２のラベル識別情報２２ｄを読み出す部分である。本実施形態では、ラベル識別情報２２ｄは、バーコード化されており、ラベル情報リーダ１３は、そのバーコード２２ｄを読み出すバーコードリーダである。ラベル情報リーダ１３は、宛名ラベル２２がハガキ基材２１に貼り合わされた直後に、ラベル識別情報２２ｄを読み出し、その読み出したラベル識別情報２２ｄをメインコンピュータ１４に出力する。
【００２４】
メインコンピュータ１４は、本情報提供システム１０全体を制御する。メインコンピュータ１４は、ハガキ情報リーダ１１に対して、ハガキ識別情報２１ｄを読み出させ、ラベル情報リーダ１３にラベル識別情報２２ｄを読み出させる。そして、メインコンピュータ１４は、ハガキ情報リーダ１１が読み出したハガキ識別情報２１ｄ及びラベル情報リーダ１３が読み出したラベル識別情報２２ｄを格納し、両情報２１ｄ，２２ｄを照合して関連づける。すなわち、この段階で、初めて、宛名ラベル２２に表示されている宛名等の個人特定情報と、ハガキ基材２１に表示されているパスワード等の秘匿情報とが関連づけられる。ハガキ識別情報２１ｄ及びラベル識別情報２２ｄの関連づけを行ったメインコンピュータ１４は、その内容をサーバ１５に送信する。
【００２５】
サーバ１５は、メインコンピュータ１４から受信した情報を鍵としてログイン可能な個人専用ホームページを設ける。サーバ１５は、ＤＭ受取人が、ＰＣ５０より入力したユーザ名、パスワードが正しいときは、その個人専用ホームページをＰＣ５０上に表示する。
なお、サーバ１５は、個人宛情報の重要度に応じて、生年月日、電話番号、血液型、口座番号等の個人属性情報、又は、指紋、音声等の身体特徴情報等によって、本人確認できた場合に、個人専用ホームページにログイン可能となるようにしておくと、さらに、セキュリティ性を高めることができ、このようにすれば、例えば、個人専用ホームページとして、金融機関の個人資産情報を表示させてもよい。
【００２６】
図２は、本発明の実施形態に係る情報提供システムの動作を説明するフローチャート、図３は、本発明の実施形態に係る情報提供システムの使用方法を説明するフローチャート、図４は、それらのイメージを示す図である。
メインコンピュータ１４は、宛名ラベル２２を貼り合わせる直前に、ハガキ情報リーダ１１で、ハガキ識別情報２１ｄを読み出し、その読み出したハガキ識別情報２１ｄを一旦格納し（Ｓ１０１）、宛名ラベル貼合機１２で、ハガキ基材２１の秘匿情報表示部２１ａの上に宛名ラベル２２を貼り合わせて、ＤＭ２０を作製する（Ｓ１０２）。
次に、メインコンピュータ１４は、ラベル情報リーダ１３で、ハガキ基材２１に貼り合わされている宛名ラベル２２のラベル識別情報２２ｄを読み出し（Ｓ１０３）、格納してあるハガキ識別情報２１ｄと照合してマッチングし（Ｓ１０４）、マッチング情報をサーバ１５に送信する（Ｓ１０５）。
そして、そのマッチング情報を鍵としてログイン可能な個人専用ホームページをサーバ１５に作成する（Ｓ１０６）。
なお、Ｓ１０２において作製されたＤＭ２０は、識別情報２１ｄがラベル情報リーダ１３で読み出された後（Ｓ１０３）、任意のタイミングで、発送される。
【００２７】
ＤＭ２０を受け取った受取人は、以下のようにして、情報提供システム１０を使用する。
すなわち、ＤＭ２０を受け取った受取人は、宛名ラベル２２を剥がして、ハガキ基材２１のユーザ名２１ｂ、パスワード２１ｃ等の秘匿情報を確認し、ハガキ発送人のホームページ上で、それらの情報を入力する（Ｓ２０１）。
入力された情報が正しければ（Ｓ２０２）、自分専用ホームページにログインすることができる（Ｓ２０３）。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下のメリットが得られる。
（１）秘匿情報と個人特定情報とを別々の工程で処理（印字）可能である。
これにより、ＤＭを製造しやすくなる。
（２）秘匿情報と個人特定情報とをあらかじめマッチング処理することが不要になる。このため、処理の簡素化を図ることができるとともに、情報の秘匿性を高めることができる。
すなわち、従来は、秘匿情報と個人特定情報とを、あらかじめマッチング処理した後、一気に印字していたが、本実施形態によれば、秘匿情報と個人特定情報とを別々の工程で生成・加工して、貼り合わせる際にマッチングを取るので、データ加工自体は実質的に不要である。
また、マッチングを取って貼り合わせながら秘匿化するので、万一、処理途中で秘匿情報や個人特定情報の情報漏洩が生じても、それらの情報は、単独では意味を持たず、秘匿性が高い。
【００２９】
（３）ユーザ名やパスワードの欠番処理等が不要である。
貼り合わせるときに、初めて、秘匿情報と個人特定情報とのマッチングを取るからである。
（４）ハガキ基材に印字されている秘匿情報も、それ単独では意味を持たないので、ハガキ基材を通常のゴミとして処理可能である。
（５）宛名面下に秘匿情報表示部を設けておけば、通常のハガキであっても宛名面の反対側全面に宣伝広告が可能である。
（６）貼り合わせ時に、ハガキの絵柄を変更することで属性別の処理も可能である。
（７）詳細な個人宛情報は、ホームページ等で顧客の要望に応じて提供するようにしておけばよいため、複数チラシの印刷や封入作業が不要となり、低コストで確実である。
【００３０】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
例えば、上記実施形態では、サーバ１５に設ける情報として、個人ごとに異なる情報である個人専用ホームページを一例に挙げて説明したが、企業広告のように、ログインした人全員に共通する情報を設けてもよい。
また、上記実施形態では、秘匿情報伝達媒体として、ハガキを一例に挙げて説明したが、封筒、小包、通販カタログのような書物類のように、郵送又は宅配業者等の第三者によって配達されるものなどであってもよく、この場合は、個人情報（宛名）を表示する封筒等に、秘匿情報を表示する挿入物を封入して利用することができる。
さらに、上記実施形態では、情報提供手段として、双方向通信メディアであるインターネットのホームページを一例に挙げて説明したが、電話やＦＡＸのような受信メディアを介したものであってもよい。
【００３１】
【発明の効果】
（１）以上詳しく説明したように、本発明によれば、秘匿情報を表示する秘匿情報表示部を、個人特定情報を表示する宛名ラベル等で隠蔽するので、秘匿情報と個人特定情報とを別々の工程で処理可能である。
【００３２】
（２）本発明によれば、個人特定情報表示部は、秘匿情報表示部に剥離可能に貼付されて秘匿情報を隠蔽するラベルであるので、製造容易である。
【００３３】
（３）本発明によれば、個人特定情報表示部は、個人特定情報として宛名を表示するので、送付可能である。
【００３４】
（４）本発明によれば、秘匿情報表示部から秘匿情報を読み出した後、個人特定情報を表示する宛名ラベル等で、秘匿情報を隠蔽するとともに、その隠蔽した秘匿情報に基づいて、発信情報を作成し、秘匿情報が入力されたときに、その発信情報を提供するので、多くの情報を低コストで提供することができる。
【００３５】
（５）本発明によれば、個人を特定する個人特定情報を表示する宛名ラベル等を秘匿情報表示部に貼付して秘匿情報を隠蔽するので、簡単に隠蔽することができる。
【００３６】
（６）本発明によれば、情報関連付け手段で関連付けられた秘匿情報及び個人特定情報に基づいて、発信情報として個人専用情報を作成し、その個人専用情報を、ラベル貼付手段で作製された秘匿情報伝達媒体の秘匿情報が入力されたときに提供するので、個人が必要とする情報を大量に提供可能である。
【００３７】
（７）本発明によれば、受信メディア又は双方向通信メディアで情報提供するので、多くの情報を安価に提供することができる。
【００３８】
（８）本発明によれば、情報被提供者を認証する情報被提供者認証手段を備えるので、秘匿性が高い。
【００３９】
（９）本発明によれば、情報被提供者の個人属性情報又は身体特徴情報に基づいて認証するので、秘密保持性が一層高い。
【００４０】
（１０）本発明によれば、秘匿情報伝達媒体基材の秘匿情報表示部から秘匿情報を読み出した後、個人特定情報を表示する宛名ラベル等で、秘匿情報を隠蔽するとともに、その隠蔽した秘匿情報に基づいて、発信情報を作成し、秘匿情報が入力されたときに、その発信情報を提供するので、確実に、多くの情報を低コストで提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による情報提供システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報提供システムの動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る情報提供システムの使用方法を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る情報提供システムの動作方法及び使用方法のイメージを示す図である。
【符号の説明】
１０  情報提供システム
１１  ハガキ情報リーダ
１２  宛名ラベル貼合機
１３  ラベル情報リーダ
１４  メインコンピュータ
１５  サーバ
２０  ＤＭ
２１  ハガキ基材
２２  宛名ラベル
５０  ＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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