(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の所属員であるユーザが種々の福利厚生サービスを利用するに当たり、前記ユーザには前記組織から使用期間の定められた所定数のポイントが付与され、前記ユーザは前記使用期間内に提供される前記福利厚生サービスの内から利用するサービスを選択して、前記ポイントの一部または全部の使用を登録することで、前記ユーザには登録されたポイント数に応じた特典が前記組織から与えられる場合において、
所定数のポイントを使用することが必須である第１福利厚生サービスと、前記ポイントを任意に使用して利用が可能な第２福利厚生サービスとのユーザ毎の利用申込状況を記録した福利厚生サービス情報を格納し、且つ前記第１福利厚生サービスと前記第２福利厚生サービスとに対するポイント数の使用状況情報とポイント数残高とを格納してなる個人情報データベースを使用して、前記ユーザが予め申し込んでいる前記福利厚生サービスに対して所定数のポイントの使用登録を支援する情報登録システムであって、
前記第１福利厚生サービスを利用するために必須とされた前記所定数のポイントに基づいて前記ポイント数の使用状況情報の更新登録を行う事前登録手段と、
前記ユーザに付与されたポイント数と、前記ユーザが予め申し込んでいる前記第１福利厚生サービスと、当該第１福利厚生サービスの夫々で使用されるポイント数と、前記ユーザが予め申し込んでいる前記第２福利厚生サービスと、当該第２福利厚生サービスの夫々で使用されるポイント数と、前記ユーザが使用可能なポイント数残高とを一覧形式で、且つ、前記第２福利厚生サービスの内容および前記ユーザによって使用可能なポイント数残高を、前記ユーザの使用する端末機器から前記第２福利厚生サービスの内の所定の福利厚生サービスを選択して、選択された福利厚生サービスに対して使用登録するポイント数を入力可能に前記端末機器に提示する出力提示手段と、
前記端末機器から入力された応答入力における、使用登録するポイント数が、選択された前記所定の福利厚生サービスに関して、提供される前記福利厚生サービス毎に設けられる所定の登録ルールを満たすか否か、及び、前記ユーザに関して、前記ユーザによって使用可能なポイント数という登録ルールを満たすか否か、を検証する検証手段と、
前記応答入力において前記登録ルールを満たしているポイント数を、選択された前記所定の福利厚生サービスと関連付けて前記個人情報データベースに登録する登録手段とを備えてなる情報登録システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報登録システムであって、更に、前記第１福利厚生サービスおよび前記第２福利厚生サービス以外の随時申し込み可能な第３福利厚生サービスの内の所定の福利厚生サービスを選択して申し込み可能で、且つ所定数のポイントの使用登録が可能に構成され、
前記第３福利厚生サービスの内容および前記ユーザによって使用可能なポイント数残高を、前記端末機器から、前記第３福利厚生サービスの内の所定の福利厚生サービスを選択して申し込み、選択された福利厚生サービスに対して使用登録するポイント数を入力可能に前記端末機器に提示する第２出力提示手段と、
前記端末機器から入力された応答入力における、使用登録するポイント数が、選択された前記第３福利厚生サービスの内の前記所定の福利厚生サービスに関して、提供される前記福利厚生サービス毎に設けられる所定の登録ルールを満たすか否か、及び、前記ユーザに関して、前記ユーザによって使用可能なポイント数という登録ルールを満たすか否か、を検証する第２検証手段と、
前記応答入力において前記登録ルールを満たしているポイント数を、選択された前記第３福利厚生サービスの内の前記所定の福利厚生サービスと関連付けて前記個人情報データベースに登録する第２登録手段とを備えてなる情報登録システム。
【請求項３】
前記事前登録手段、前記出力提示手段、前記検証手段、および前記登録手段を備えてなる第１情報登録システム部と、前記第２出力提示手段、前記第２検証手段、および前記第２登録手段を備えてなる第２情報登録システム部とが互いにデータ転送が可能なネットワークで接続されてなる請求項２に記載の情報登録システム。
【請求項４】
組織の所属員であるユーザが種々の福利厚生サービスを利用するに当たり、前記ユーザには前記組織から使用期間の定められた所定数のポイントが付与され、前記ユーザは前記使用期間内に提供される前記福利厚生サービスの内から利用するサービスを選択して、前記ポイントの一部または全部の使用を登録することで、前記ユーザには登録されたポイント数に応じた特典が前記組織から与えられる場合において、
所定数のポイントを使用することが必須である第１福利厚生サービスと、前記ポイントを任意に使用して利用が可能な第２福利厚生サービスとのユーザ毎の利用申込状況を記録した福利厚生サービス情報を格納し、且つ前記第１福利厚生サービスと前記第２福利厚生サービスに対するポイント数の使用状況とポイント数残高とを格納してなる個人情報データベースを使用して、前記ユーザが予め申し込んでいる前記福利厚生サービスに対して所定数のポイントの使用登録を支援する情報登録方法であって、
前記第２福利厚生サービスを利用するために必須とされた前記所定数のポイントに基づいて前記ポイント数の使用状況情報の更新登録を行う事前登録工程と、
前記ユーザに付与されたポイント数と、前記ユーザが予め申し込んでいる前記第１福利厚生サービスと、当該第１福利厚生サービスの夫々で使用されるポイント数と、前記ユーザが予め申し込んでいる前記第２福利厚生サービスと、当該第２福利厚生サービスの夫々で使用されるポイント数と、前記ユーザが使用可能なポイント数残高とを一覧形式で且つ、前記第２福利厚生サービスの内容および前記ユーザによって使用可能なポイント数残高を、前記ユーザの使用する端末機器から前記第２福利厚生サービスの内の所定の福利厚生サービスを選択して、選択された福利厚生サービスに対して使用登録するポイント数を入力可能に前記端末機器に提示する提示工程と、
前記端末機器から入力された応答入力における、使用登録するポイント数が、選択された前記所定の福利厚生サービスに関して、提供される前記福利厚生サービス毎に設けられる所定の登録ルールを満たすか否か、及び、前記ユーザに関して、前記ユーザによって使用可能なポイント数という登録ルールを満たすか否か、を検証する検証工程と、
前記応答入力において前記登録ルールを満たしているポイント数を、選択された前記所定の福利厚生サービスと関連付けて前記個人情報データベースに登録する登録工程とを含む情報登録方法。
【請求項５】
請求項４に記載の情報登録方法であって、更に、前記第１福利厚生サービスおよび前記第２福利厚生サービス以外の随時申し込み可能な第３福利厚生サービスの内の所定の福利厚生サービスを選択して申し込み可能で、且つ所定数のポイントの使用登録が可能に構成され、
前記第３福利厚生サービスの内容および前記ユーザによって使用可能なポイント数残高を、前記端末機器から、前記第３福利厚生サービスの内の所定の福利厚生サービスを選択して申し込み、選択された福利厚生サービスに対して使用登録するポイント数を入力可能に前記端末機器に提示する第２提示工程と、
前記端末機器から入力された応答入力における、使用登録するポイント数が、選択された前記第３福利厚生サービスの内の前記所定の福利厚生サービスに関して、提供される前記福利厚生サービス毎に設けられる所定の登録ルールを満たすか否か、及び、前記ユーザに関して、前記ユーザによって使用可能なポイント数という登録ルールを満たすか否か、を検証する第２検証工程と、
前記応答入力において前記登録ルールを満たしているポイント数を、選択された前記第３福利厚生サービスの内の前記所定の福利厚生サービスと関連付けて前記個人情報データベースに登録する第２登録工程とを含む情報登録方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の情報登録方法における前記各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載の情報登録方法における前記各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、組織の所属員が補助を受けて福利厚生サービスの利用する際に実施される、その補助を受けるための登録を支援する情報登録システムおよび情報登録方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
組織の所属員（従業員）が種々の福利厚生サービスを利用するにあたり、そのユーザに対しては組織から所定数のポイントが付与され、ユーザは福利厚生サービスの内から利用するサービスを選択して、そのポイントの一部を使用することを登録することで、登録されたポイント数に応じた特典が組織から与えられるようなシステムが提案されている。
【０００３】
ここで、上記福利厚生サービスには、社宅や寮への入居などの１年間を通して継続的に利用されるサービスや、毎月の積立や保険などの原則として１年間を通して毎月提供されるサービスや、保養所の利用などの随時提供されるサービスが存在し、各従業員はそれらの福利厚生サービスの中から自分が利用したいものを選択し、その際に上記ポイントを使用することで会社から補助金（特典）を受けることができるようなシステムである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来のシステムにおいては、ユーザが、利用する福利厚生サービスを選択して、そのサービスに対して所定数のポイントを使用することを登録するのはサービスの利用時であった。つまり、上述したような１年間を通して毎月利用するようなサービスであっても、ポイントを使用することを毎月登録しなければならないという問題があった。更に、現時点での使用可能なポイント数を知ることができても、そこには今後も毎月使用される予定のポイントが含まれていることから、実際に現時点で使用可能であると言えるポイント数を知ることができないという問題があった。従って、ユーザ側にとっては、利用する福利厚生サービスを選択して、ポイントを使用することを計画的に登録するにあたっての利便性が低いという問題があった。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、組織の所属員が、使用期間の定められたポイントを、その使用期間内に提供される福利厚生サービスに対して使用することを登録するための情報登録システムを提供する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明に係る情報登録システムの第一の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１に記載の如く、組織の所属員であるユーザが種々の福利厚生サービスを利用するに当たり、前記ユーザには前記組織から使用期間の定められた所定数のポイントが付与され、前記ユーザは前記使用期間内に提供される前記福利厚生サービスの内から利用するサービスを選択して、前記ポイントの一部または全部の使用を登録することで、前記ユーザには登録されたポイント数に応じた特典が前記組織から与えられる場合において、所定数のポイントを使用することが必須である第１福利厚生サービスと、前記ポイントを任意に使用して利用が可能な第２福利厚生サービスとのユーザ毎の利用申込状況を記録した福利厚生サービス情報を格納し、且つ前記第１福利厚生サービスと前記第２福利厚生サービスとに対するポイント数の使用状況情報とポイント数残高とを格納してなる個人情報データベースを使用して、前記ユーザが予め申し込んでいる前記福利厚生サービスに対して所定数のポイントの使用登録（所定数のポイントの使用を登録すること）を支援する情報登録システムであって、前記第１福利厚生サービスを利用するために必須とされた前記所定数のポイントに基づいて前記ポイント数の使用状況情報の更新登録を行う事前登録手段と、前記ユーザに付与されたポイント数と、前記ユーザが予め申し込んでいる前記第１福利厚生サービスと、当該第１福利厚生サービスの夫々で使用されるポイント数と、前記ユーザが予め申し込んでいる前記第２福利厚生サービスと、当該第２福利厚生サービスの夫々で使用されるポイント数と、前記ユーザが使用可能なポイント数残高とを一覧形式で、且つ、前記第２福利厚生サービスの内容および前記ユーザによって使用可能なポイント数残高を、前記ユーザの使用する端末機器から前記第２福利厚生サービスの内の所定の福利厚生サービスを選択して、選択された福利厚生サービスに対して使用登録するポイント数を入力可能に前記端末機器に提示する出力提示手段と、前記端末機器から入力された応答入力における、使用登録するポイント数が、選択された前記所定の福利厚生サービスに関して、提供される前記福利厚生サービス毎に設けられる所定の登録ルールを満たすか否か、及び、前記ユーザに関して、前記ユーザによって使用可能なポイント数という登録ルールを満たすか否か、を検証する検証手段と、前記応答入力において前記登録ルールを満たしているポイント数を、選択された前記所定の福利厚生サービスと関連付けて前記個人情報データベースに登録する登録手段とを備えてなる点にある。
【０００７】
ここで、ポイントの使用状況とは、どの福利厚生サービスに対して、どれだけの数のポイントの使用が登録されているかといった情報や、どれだけの数のポイントが使用されることのない状態（使用可能な状態）にあるのかといった情報を含む。また、入力されるポイント数は、単にその数が入力される場合や、ポイント数の相当量が入力される場合がある。ポイントの相当量とは、ポイントを所定のルールで換算して得られる数量のことであり、例えば、１ポイントが１００円に換算することができる場合には、１０ポイントは１０００円と等価である。
【０００８】
上記課題を解決するための本発明に係る情報登録システムの第二の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項２に記載の如く、請求項１に記載の情報登録システムであって、更に、前記第１福利厚生サービスおよび前記第２福利厚生サービス以外の随時申し込み可能な第３福利厚生サービスの内の所定の福利厚生サービスを選択して申し込み可能で、且つ所定数のポイントの使用登録が可能に構成され、前記第３福利厚生サービスの内容および前記ユーザによって使用可能なポイント数残高を、前記端末機器から、前記第３福利厚生サービスの内の所定の福利厚生サービスを選択して申し込み、選択された福利厚生サービスに対して使用登録するポイント数を入力可能に前記端末機器に提示する第２出力提示手段と、前記端末機器から入力された応答入力における、使用登録するポイント数が、選択された前記第３福利厚生サービスの内の前記所定の福利厚生サービスに関して、提供される前記福利厚生サービス毎に設けられる所定の登録ルールを満たすか否か、及び、前記ユーザに関して、前記ユーザによって使用可能なポイント数という登録ルールを満たすか否か、を検証する第２検証手段と、前記応答入力において前記登録ルールを満たしているポイント数を、選択された前記第３福利厚生サービスの内の前記所定の福利厚生サービスと関連付けて前記個人情報データベースに登録する第２登録手段とを備えてなる点にある。
【０００９】
上記課題を解決するための本発明に係る情報登録システムの第三の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項３に記載の如く、上記第二の特徴構成に加えて、前記事前登録手段、前記出力提示手段、前記検証手段、および前記登録手段を備えてなる第１情報登録システム部と、前記第２出力提示手段、前記第２検証手段、および前記第２登録手段を備えてなる第２情報登録システム部とが互いにデータ転送が可能なネットワークで接続されてなる点にある。
【００１０】
上記課題を解決するための本発明に係る情報登録方法の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項４に記載の如く、組織の所属員であるユーザが種々の福利厚生サービスを利用するに当たり、前記ユーザには前記組織から使用期間の定められた所定数のポイントが付与され、前記ユーザは前記使用期間内に提供される前記福利厚生サービスの内から利用するサービスを選択して、前記ポイントの一部または全部の使用を登録することで、前記ユーザには登録されたポイント数に応じた特典が前記組織から与えられる場合において、所定数のポイントを使用することが必須である第１福利厚生サービスと、前記ポイントを任意に使用して利用が可能な第２福利厚生サービスとのユーザ毎の利用申込状況を記録した福利厚生サービス情報を格納し、且つ前記第１福利厚生サービスと前記第２福利厚生サービスに対するポイント数の使用状況とポイント数残高とを格納してなる個人情報データベースを使用して、前記ユーザが予め申し込んでいる前記福利厚生サービスに対して所定数のポイントの使用登録を支援する情報登録方法であって、前記第２福利厚生サービスを利用するために必須とされた前記所定数のポイントに基づいて前記ポイント数の使用状況情報の更新登録を行う事前登録工程と、前記ユーザに付与されたポイント数と、前記ユーザが予め申し込んでいる前記第１福利厚生サービスと、当該第１福利厚生サービスの夫々で使用されるポイント数と、前記ユーザが予め申し込んでいる前記第２福利厚生サービスと、当該第２福利厚生サービスの夫々で使用されるポイント数と、前記ユーザが使用可能なポイント数残高とを一覧形式で且つ、前記第２福利厚生サービスの内容および前記ユーザによって使用可能なポイント数残高を、前記ユーザの使用する端末機器から、前記第２福利厚生サービスの内の所定の福利厚生サービスを選択して、選択された福利厚生サービスに対して使用登録するポイント数を入力可能に前記端末機器に提示する提示工程と、前記端末機器から入力された応答入力における、使用登録するポイント数が、選択された前記所定の福利厚生サービスに関して、提供される前記福利厚生サービス毎に設けられる所定の登録ルールを満たすか否か、及び、前記ユーザに関して、前記ユーザによって使用可能なポイント数という登録ルールを満たすか否か、を検証する検証工程と、前記応答入力において前記登録ルールを満たしているポイント数を、選択された前記所定の福利厚生サービスと関連付けて前記個人情報データベースに登録する登録工程とを含む点にある。
【００１１】
上記課題を解決するための本発明に係る情報登録方法の第二の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項５に記載の如く、請求項４に記載の情報登録方法であって、更に、前記第１福利厚生サービスおよび前記第２福利厚生サービス以外の随時申し込み可能な第３福利厚生サービスの内の所定の福利厚生サービスを選択して申し込み可能で、且つ所定数のポイントの使用登録が可能に構成され、前記第３福利厚生サービスの内容および前記ユーザによって使用可能なポイント数残高を、前記端末機器から、前記第３福利厚生サービスの内の所定の福利厚生サービスを選択して申し込み、選択された福利厚生サービスに対して使用登録するポイント数を入力可能に前記端末機器に提示する第２提示工程と、前記端末機器から入力された応答入力における、使用登録するポイント数が、選択された前記第３福利厚生サービスの内の前記所定の福利厚生サービスに関して、提供される前記福利厚生サービス毎に設けられる所定の登録ルールを満たすか否か、及び、前記ユーザに関して、前記ユーザによって使用可能なポイント数という登録ルールを満たすか否か、を検証する第２検証工程と、前記応答入力において前記登録ルールを満たしているポイント数を、選択された前記第３福利厚生サービスの内の前記所定の福利厚生サービスと関連付けて前記個人情報データベースに登録する第２登録工程とを含む点にある。
【００１２】
上記課題を解決するための本発明に係るプログラムの特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項６に記載の如く、請求項４または請求項５に記載の情報登録方法における前記各工程をコンピュータに実行させる点にある。
【００１３】
上記課題を解決するための本発明に係るコンピュータ読取可能な記憶媒体の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項７に記載の如く、請求項４または請求項５に記載の情報登録方法における前記各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した点にある。
【００１４】
以下に作用並びに効果を説明する。
本発明に係る情報登録システムの第一の特徴構成によれば、組織の所属員であるユーザに対して使用期間の定められた所定数のポイントを付与し、ユーザはそのポイントを、上記使用期間内に利用可能な福利厚生サービスの内の既に申し込んである福利厚生サービス（上記第１福利厚生サービスおよび上記第２福利厚生サービス）に対して使用することを登録することで、そのポイント数に応じた特典を受けることができる。
【００１５】
従って本システムは、従来のように実際に福利厚生サービスを利用した時点でポイントの登録を行うのではなく、例えば１年間（上記使用期間の一例）を通して利用すること、つまり１年間を通してポイントの使用を登録することが決まっている福利厚生サービス（上記第１福利厚生サービスおよび第２福利厚生サービス）を予め申し込んでいる場合については、その福利厚生サービスに対して使用する１年間分のポイント数の登録を前もって行えるようにしたものである。つまり、ユーザによる１年間を通した登録作業の内で単純化することのできる作業を前もって一括して行うことで、ユーザにとって利便性の高いシステムが提供される。
【００１６】
具体的には、事前登録手段が、上記第１福利厚生サービスを利用するために必須とされた上記所定数のポイントに基づいて上記ポイント数の使用状況情報の更新登録をして、当初のポイント数の使用状況情報を更新し、出力提示手段が、上記第２福利厚生サービスの内容および上記ユーザによって使用可能なポイント数残高を、上記ユーザの使用する端末機器から上記第２福利厚生サービスの内の所定の福利厚生サービスを選択して、選択された福利厚生サービスに対して使用登録するポイント数を入力可能に上記端末機器に提示し、検証手段が、上記端末機器から入力された応答入力における、使用登録するポイント数が、選択された上記所定の福利厚生サービスに関する所定の登録ルールを満たすか否かを検証し、登録手段が、上記応答入力において上記登録ルールを満たしているポイント数を、選択された上記所定の福利厚生サービスと関連付けて上記個人情報データベースに登録することができる。
【００１７】
また、上記検証手段によって、使用登録するポイント数が登録ルールを満たしているか否かが検証されるので、ユーザが受けることのできる特典の量を管理できる。登録ルールは、提供される福利厚生サービス毎に設けられ、例えば、月々の給料から天引きされる積立預金を利用する場合には、ポイントを登録することで得られる特典（補助金）の額が毎月の積立額の所定割合以内の額を越えない範囲でポイントを登録させるものである。また、使用可能なポイント数（ポイントの残高）以上のポイントを登録できなくさせるのも登録ルールである。
【００１８】
本発明に係る情報登録システムの第二の特徴構成によれば、組織の所属員であるユーザに対して使用期間の定められた所定数のポイントを付与し、ユーザはそのポイントを、上記使用期間内に利用可能な福利厚生サービスの内の既に申し込んである福利厚生サービス（第１福利厚生サービスおよび第２福利厚生サービス）に対して使用することを登録した後で、上記使用期間内に随時利用可能な福利厚生サービス（上記第３福利厚生サービス）に対してポイントの使用を登録することで、そのポイント数に応じた特典を受けることができる。
【００１９】
従って本システムは、従来のようにただ単に福利厚生サービスを利用した時点でポイントの登録を行うのではなく、例えば１年間（上記使用期間）を通して利用すること、つまり１年間を通してポイントの使用を登録することが決まっているような福利厚生サービスを予め申し込んでいるような場合については、その福利厚生サービスに対して使用する１年間分のポイント数の登録を前もって行い、その後、使用期間内に随時発生するようなポイントの使用登録を行うことができる。つまり、ユーザによる１年間を通した登録作業の内で単純化することのできる作業を前もって一括して行うことで、ユーザにとって利便性の高いシステムが提供されている。
【００２０】
具体的には、第２出力提示手段が、上記第３福利厚生サービスの内容および上記ユーザによって使用可能なポイント数残高を、上記端末機器から、上記第３福利厚生サービスの内の所定の福利厚生サービスを選択して申し込み、選択された福利厚生サービスに対して使用登録するポイント数を入力可能に上記端末機器に提示し、第２検証手段が、上記端末機器から入力された応答入力における、使用登録するポイント数が、選択された上記第３福利厚生サービスの内の上記所定の福利厚生サービスに関する所定の登録ルールを満たすか否かを検証することで、ユーザが受けることのできる特典の量を登録ルールによって管理することができ、第２登録手段が、上記応答入力において上記登録ルールを満たしているポイント数を、選択された上記第３福利厚生サービスの内の上記所定の福利厚生サービスと関連付けて上記個人情報データベースに登録することができる。
【００２１】
本発明に係る情報登録システムの第三の特徴構成によれば、上記第１情報登録システム部と、上記第２情報登録システム部とが別々に構成されていても、個人情報データベースに格納されている、上記第１福利厚生サービスおよび上記第２福利厚生サービスのそれぞれに対して使用されるポイント数が登録された後の使用可能ポイント数（ポイントの残高）が、第２個人情報データベースに転送されて格納され、他方で、第２個人情報データベースに格納されている、第３福利厚生サービスに対して使用されるポイント数が登録された後の使用可能ポイント数（ポイントの残高）が、個人情報データベースに転送されて格納されるような情報登録システムを構築することができる。従って、１年を通しての福利厚生サービス（上記第１福利厚生サービスおよび上記第２福利厚生サービス）に対して使用されるポイント数の管理は個人情報データベース側の第１情報登録システム部に任せ、予め申し込まれておらず、随時発生する可能性のある福利厚生サービス（上記第３福利厚生サービス）に対して使用されるポイント数の管理は第２個人情報データベース側の第２情報登録システム部に任せることなどの役割分担を行うことができる情報登録システムが提供される。
【００２２】
本発明に係る情報登録方法の第一の特徴構成によれば、組織の所属員であるユーザに対して使用期間の定められた所定数のポイントを付与し、ユーザはそのポイントを、上記使用期間内に利用可能な福利厚生サービスの内の既に申し込んである福利厚生サービス（上記第１福利厚生サービスおよび上記第２福利厚生サービス）に対して使用することを登録することで、そのポイント数に応じた特典を受けることができ、上述の情報登録システムの第一の特徴構成による効果と同様の効果を得ることができる。
【００２３】
本発明に係る情報登録方法の第二の特徴構成によれば、組織の所属員であるユーザに対して使用期間の定められた所定数のポイントを付与し、ユーザはそのポイントを、上記使用期間内に利用可能な福利厚生サービスの内の既に申し込んである福利厚生サービス（第１福利厚生サービスおよび第２福利厚生サービス）に対して使用することを登録した後で、上記使用期間内に随時利用可能な福利厚生サービス（上記第３福利厚生サービス）に対してポイントの使用を登録することで、そのポイント数に応じた特典を受けることができ、上述の情報登録システムの第二の特徴構成による効果と同様の効果を得ることができる。
【００２４】
本発明に係るプログラムの特徴構成によれば、プログラムが一旦コンピュータの主記憶領域にインストールされると、その主記憶領域上のプログラムを実行することにより、前記コンピュータに上記の情報登録方法の各工程を実行させることができる。その結果、上記情報登録方法の特徴構成によるものと同様の作用効果が発揮される。
【００２５】
本発明に係るコンピュータ読取可能な記憶媒体の特徴構成によれば、記憶媒体に記録されたプログラムが一旦コンピュータの主記憶領域にインストールされると、その主記憶領域上のプログラムを実行することにより、上記コンピュータに上記の情報登録方法の各工程を実行させることができる。その結果、上記情報登録方法の特徴構成によるものと同様の作用効果が発揮される。
【００２６】
【発明の実施の形態】
図１を参照して、本発明に係る情報登録システム１の構成を説明する。尚、以下の実施形態における情報登録システムは、会社などの組織の所属員（従業員）であるユーザが種々の福利厚生サービスを利用するに当たり、上記ユーザには組織から使用期間の定められた所定数のポイントが付与され、ユーザはその福利厚生サービスの内から利用するサービスを選択して、上記ポイントの一部を使用することを登録することで、上記ユーザには登録されたポイント数に応じた特典が上記組織から与えられる場合に、上記ユーザが上記使用期間内に利用することを申し込んでおいたサービスに対し、所定数のポイントを使用することを予め登録することを支援する情報登録システムである。
【００２７】
情報登録システム１は図１に示すように、個人情報が格納された個人情報データベース（ＤＢ）２を管理し、情報の入出力処理を行う情報処理手段４と、情報処理手段４に対する指示の入力受付を行う入力受付手段３と、情報処理の結果などを出力提示する出力提示手段５を備えて構成される。
【００２８】
ここで、個人情報データベース２は、所定数のポイントを使用することが必須である第１福利厚生サービスと、ポイントを任意に使用して利用が可能な第２福利厚生サービスとのユーザ毎の利用申込状況を記録した福利厚生サービス情報を格納し、且つ第１福利厚生サービスと第２福利厚生サービスとに対するポイント数の使用状況情報とポイント数残高とを格納してしる。更に、個人情報データベース２には、情報登録システム１にアクセスしてきたユーザを認証する際に必要な、ユーザＩＤとパスワードとが互いに関連付けて格納されている。
【００２９】
更に情報処理手段４は、認証手段６と、事前登録手段７と、検証手段８と登録手段９とを備えてなる。ここで、認証手段６は、ユーザの使用する端末機器から入力されたユーザＩＤとパスワードとを含む認証用データを、上記個人情報データベース２を使用して認証する機能を有し、事前登録手段７は、上記第１福利厚生サービスを利用するために必須とされた上記所定数のポイントに基づいて上記ポイント数の使用状況情報の更新登録を行う機能を有し、検証手段８は、上記端末機器から入力された応答入力における、使用登録するポイント数が、選択された上記所定の福利厚生サービスに関する所定の登録ルールを満たすか否かを検証する機能を有し、登録手段９は、上記応答入力において上記登録ルールを満たしているポイント数を、選択された上記所定の福利厚生サービスと関連付けて上記個人情報データベースに登録する機能を有する。
【００３０】
ここで、上記情報登録システム１はコンピュータのようなハードウェアによって実現可能である。例えば、コンピュータが備える演算処理装置（ＣＰＵ）によって、情報処理手段４（認証手段６、事前登録手段７、検証手段８、および登録手段９）が実現される。入力受付手段３および出力提示手段５は、通常、情報登録システム１に対してネットワーク経由で接続されたコンピュータ端末が備える機能によって実現される。例えば、図２に例示するような、情報登録システム１とＬＡＮやインターネットなどのネットワークで接続された端末機器（コンピュータ端末）１０で構成されるシステム考えられる。特に、ユーザである従業員が多数であり、彼らが複数の事業所などに分散している場合には、情報登録システム１における入力受付手段３および出力提示手段５は複数台の端末機器１０によって実現される。また、個人情報データベース２はハードディスクドライブ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）などに代表される読み出し／書き込み可能な記憶媒体などによって実現可能である。
【００３１】
＜第１実施形態＞
ここでは、図２に例示したような情報登録システム１と端末機器１０が会社内に設置されており、その会社の各従業員（ユーザ）についての個人情報（各従業員のユーザＩＤとパスワードとを含む認証用データ、属性情報（年齢、性別、住所、家族構成、勤務地などの情報）、既に申し込んでいる福利厚生サービスの内容、特典ポイントの使用状況情報、ポイント数残高）が、情報登録システム１によって参照可能な個人情報データベース２に格納されている。更に、会社は、各従業員に対して使用期間（例えば、１月１日から１２月３１日まで）の定められた所定数の特典ポイントを与え、各従業員が特定の福利厚生サービスを利用する際に、金銭的な補助を受けたいと思った場合には、上記サービスに対して特典ポイントを使用することを登録すれば、その登録された特典ポイント数に応じた金額を各従業員に対して補助する仕組みになっている。従って、各従業員（ユーザ）は、既に申し込んでいる福利厚生サービスの内のどのサービスを選択して、どれだけの数の特典ポイントを使用したいのか（どれだけの補助を受けたいのか）を情報登録システム１に対して登録する。以下には、その登録方法について説明する。
【００３２】
まず、図３の工程１００において、事前登録手段７が、個人情報データベース（ＤＢ）２に格納されている福利厚生サービス情報に基づいて、ポイント数の使用状況情報の更新登録を行う（事前登録工程）。詳細には、個人情報データベース２は、所定数のポイントを使用することが必須である第１福利厚生サービスと、ポイントを任意に使用して利用が可能な第２福利厚生サービスとのユーザ毎の利用申込状況を記録した福利厚生サービス情報を格納し、且つ第１福利厚生サービスと第２福利厚生サービスとに対するポイント数の使用状況情報とポイント数残高とを格納してなる。ここで、ユーザが第１福利厚生サービスを申し込んでいる場合には、その福利厚生サービスに対するユーザによる特典ポイントの使用の登録を待たずして、必然的に所定数の特典ポイントの使用が事前登録手段７によって個人情報データベース２に登録される（事前登録工程）。
【００３３】
次に、ユーザから、第２福利厚生サービスに対して特典ポイントの使用登録を行うための要求があった場合について説明する。工程１１０において、ユーザは端末機器１０を使用してユーザＩＤとパスワードとを含む認証用データを入力する。この認証用データを入力受付手段３で受け付けた情報登録システム１は、個人情報データベース２を使用して上記認証用データの照会を行い、正当なユーザであると認証された場合には工程１３０に進む。逆に、受け付けた認証用データが不正なものである場合には情報登録システム１における処理が中断される。
【００３４】
工程１２０において正当なユーザであると認証された場合、出力提示手段５は工程１３０においてそのユーザに対応する第２福利厚生サービスの内容、およびポイント数情報に含まれる、ユーザによって使用可能なポイント数を個人情報データベース２から読み出して、ユーザの端末機器１０に提示する（提示工程）。ここで、第２福利厚生サービスの内容、およびユーザによって使用可能なポイント数残高を情報登録項目と呼び、それは、ユーザの使用する端末機器１０を用いて応答入力が可能なように端末機器１０に提示される。
【００３５】
次に、工程１４０において情報登録項目を受け取ったユーザは、工程１５０において上記情報登録項目に対する応答入力を行う。具体的には、提示された第２福利厚生サービスの内の所定の福利厚生サービスを選択して、その福利厚生サービスに対して使用を登録する所定数の特典ポイントを入力する。
【００３６】
工程１６０において、ユーザによる応答入力は検証手段８に検証される（検証工程）。ここで検証されるのは、入力された特典ポイント数またはその相当量が、対応する上記所定の福利厚生サービスに関する所定の登録ルールを満たしているか否かである。ここで、登録ルールを設けて、応答入力の検証を行うことで、ユーザによって入力された情報が不適当であるか否かを即座に判定することができる。
【００３７】
登録ルールは、ユーザが登録要求してきた特典ポイント数が適正であるかを検証するために設定される。具体的には、登録ルールは、提供される福利厚生サービス毎に設けられ、例えば、月々の給料から天引きされる積立預金を利用する場合には、ポイントを登録することで得られる特典（補助金）の額が毎月の積立額の所定割合以内の額を越えない範囲でポイントを登録させるものである。また、使用可能なポイント数（ポイントの残高）以上のポイントを登録できなくさせるのも登録ルールである。
【００３８】
工程１６０において上記登録ルールを満たしているか否かが検証され、所定の登録ルールを満たすと判定された応答入力における上記特典ポイント数は、工程１７０において登録手段９によって個人情報データベース２に登録され、元のデータ（ポイント数情報）を更新することが行われる（登録工程）。同時に、ユーザによって使用可能な特典ポイント数（特典ポイントの残高）も更新される。その後、ユーザが実際に福利厚生サービスを利用した場合には、個人情報データベース２に記録された情報に基づいて、入力データに応じた特典（特典ポイントから換算された金額）を受けることができる。尚、ユーザが特典ポイントの使用を登録しておいた福利厚生サービスを実際には利用しなかった場合には特典を受けることはできないが、上記福利厚生サービスに対しての特典ポイントの使用登録がキャンセルされ、特典ポイントの返却が行われる。福利厚生サービスを利用しなかったことの証明は上記福利厚生サービスの提供者によって行われる場合と、ユーザ自身によって行われる場合とがある。
【００３９】
以下に、更に具体例を挙げて説明する。
ここでの情報登録システム１は会社内に設置された情報登録サーバであり、端末機器１０は各従業員が使用するコンピュータ端末である。会社は各従業員に対して特典ポイントとして予め９００ポイント／１年間（１ポイント＝１００円で換算）を与えており、各従業員は所有する特典ポイントを、会社側が提供する、或いは外部の組織が提供する福利厚生サービスを利用する際に必要な費用の一部の補助として使用することができる。これらの補助は、１ポイント＝１００円として給与の一部として支給される。
【００４０】
情報登録の画面に示される項目の例であり、コンピュータディスプレイ上に表示された各項目を選択することで、以下に示すようなメニューの画面に移行することができるように構成されている。
【００４１】
ここで図４に示すのが、福利厚生サービスの一覧が端末機器１０に表示された画面例であるが、本実施形態では福利厚生サービスを、第１福利厚生サービス、第２福利厚生サービス、および第３福利厚生サービスに分類して説明する。第１福利厚生サービスは、社宅や寮への入居を提供する福利厚生サービスであり、予め決められた数の特典ポイントが自動的に消化される。従って、従業員が特典ポイント数を任意に指定することはできない。第２福利厚生サービスは、１年間を通して利用され、使用する特典ポイント数を任意に登録することができる福利厚生サービスであり、例えば「ドリーム積立（企業拠出型年金保険）」、「提携ローン利子補給」、「グループ保険」、および「パソコンリース」などがある。これらの第１福利厚生サービスと第２福利厚生サービスとは、福利厚生サービスの提供を受ける前年に申し込まれている必要がある。第３福利厚生サービスは、「書店（書籍代の補助）」、「旅行（旅行の補助）」、「通信教育」や、保養所を利用する際の補助などの随時発生する案件毎に申し込みを行い、更に使用する特典ポイント数を任意に登録することができる福利厚生サービスである。
【００４２】
この特典ポイントは、使用期間（ここでは、１月１日から１２月３１日の１年間）を限定して使用できるものであり、使用期間の途中で残りポイントがゼロになれば、その後は補助を受けることができなくなる。尚、本実施形態では使用期間内に使用しなかった特典ポイントを翌年度に持ち越すことはない。従って、従業員が１月１日から特典を受けたい場合には、その前年に特典ポイント数の登録を行う必要がある。尚、本実施形態では使用期間を１月１日から１２月３１日の１年間としたが、４月１日から翌年の３月３１日までの１年間とする場合や、複数年や複数月にする場合など、自由に設定可能である。
【００４３】
以上のことから、ユーザ（従業員）が特典ポイント数を登録するために情報登録システム１にアクセスしてきた際には、まずユーザＩＤとパスワードとを含む認証用データの認証が行われ、そのユーザに対応する情報登録項目（予め申し込んでいる福利厚生サービスの一覧と、特典ポイントの残高）が個人情報データベース２から読み出され、出力提示手段５を用いてユーザに提示される（提示工程）。ユーザは提示された福利厚生サービスの一覧を見て、どの福利厚生サービスに対してどれだけの特典ポイントを使用するかを登録できる。
【００４４】
図５には、第１および第２福利厚生サービスの一覧が端末機器１０（出力提示手段５）を使用するユーザに対して表示された画面例を示す。図５中からは、この従業員が予め申し込んでいる第１および第２福利厚生サービスが、「社宅」、「ドリーム積立（企業拠出型年金保険）」、「提携ローン利子補給」、「グループ保険」、および「パソコンリース」の５項目であることが分かる。次の段階としてこれらの福利厚生サービスを利用するにあたってどれだけの補助を受けたいのか（使用する特典ポイント数）を、端末機器１０から登録する工程が実施される。以下に、福利厚生サービス毎の情報登録項目に対して行われる応答入力について図７〜図１１を参照して説明する。
【００４５】
ここでは、自動的に特典ポイントが消化される第１福利厚生サービスの「社宅」を除く、第２福利厚生サービスの「ドリーム積立（企業拠出型年金保険）」、「提携ローン利子補給」、「グループ保険」、および「パソコンリース」について、情報登録項目としての特典ポイント数を端末機器１０から入力して、特典ポイント数に応じた補助を受けることを登録できる。「長期所得補償保険」については、予め申し込まれていないために情報登録項目とはなっていない。尚、図中では、既に情報が登録された項目については「登録済み」であることが表示されているが、既に登録した情報（特典ポイント数）を変更することも可能である。
【００４６】
以下に、「社宅」、「ドリーム積立（企業拠出型年金保険）」、「提携ローン利子補給」、「グループ保険」、および「パソコンリース」のそれぞれの場合における情報登録項目について図面を参照して説明する。
【００４７】
＜第１福利厚生サービス＞
まず、社宅や寮を利用する前にその申し込みを行っておくことが必要である。図５に示すように、ここでは従業員自身が消化される特典ポイント数を登録することはできず、事前登録手段７が、所定の特典ポイント消化ルールに基づいて、自動的に特典ポイントを登録し、従業員が所有する特典ポイントが消化される。具体的には、翌年の１月１日から年間を通して社宅や寮を利用する従業員に対しては、年初に１年分の特典ポイントが消化される。途中で社宅や寮に入居する場合は、その月から年末月までの特典ポイントが消化される。ここで、第１福利厚生サービスとして規定された福利厚生サービスを利用する場合には、特典ポイントを使用することが必須であるのだが、このように年度の途中で社宅に入居する場合には、手持ちの特典ポイント数が入居するため（福利厚生サービスを受けるため）に必要な特典ポイント数に満たない場合がある。このような場合には、例外的に、翌年に割り当てられている特典ポイントを繰り上げて使用できる。
【００４８】
本実施形態では、第１福利厚生サービスの内の「社宅」を申し込んで社宅へ入居するというサービスを受けようとした場合には、年間で１２０ポイント（１０ポイント／月）の特典ポイントが申請登録と同時に自動的に消化され、所有する特典ポイントの残高から減算される。尚、このポイント数は社宅や寮の広さなどのランクによって複数のレベル（例えば、年間で６０ポイントなど）に設定されている場合もある。他にも、寮への入居を申し込んだ場合や、社内住宅融資を受けようとする場合にも、所定の特典ポイント数が自動的に消化される。
【００４９】
ただし、年度（特典ポイントの使用期間）の途中で社宅から退去する予定がある場合は、図５に示した「退去予定入力」ボタンをクリックすることで、図６に示すような画面が現れ、退去の予定という情報登録項目の登録を行うことができ、例えば、７月には社宅から退去するなどの情報登録が行われる。この画面は「登録して閉じる」ボタンをクリックすることで閉じられるが、同時に個人情報データベース２の個人情報が更新される。上述したように、第１福利厚生サービスにおいては、１年分の特典ポイントが年初に自動的に消化されることを上述したが、ここで説明したような年度の途中で退去することが登録された場合には、退去予定月までに必要な特典ポイントが自動的に消化されるように登録内容が変更され、図５に表示される特典ポイント数に即座に反映される。また、「登録情報を取り消して閉じる」ボタンをクリックすることで、登録されていた退去予定を取り消すことができる。この場合も、クリックと同時に個人情報データベース２の個人情報が更新される。
【００５０】
＜第２福利厚生サービス＞
上記第１福利厚生サービスでは、各従業員が特典ポイント数を任意に登録出来なかったが、以下に説明する第２福利厚生サービスで登録する福利厚生サービスに対しては、使用する特典ポイント数を図５に示す特典ポイント数の残高（２００２年の年間登録可能ポイント）の中から各従業員自身が任意に登録できる。尚、ここでユーザが使用可能な特典ポイント数は、会社から予め付与された特典ポイント数から、上述の自動消化される特典ポイント数を減算した値である。
（ドリーム積立（企業拠出型年金保険））
次に図７に示すのは、福利厚生サービスの内の「ドリーム積立（企業拠出型年金保険）」を申し込んで、その積立金の一部を、登録した特典ポイント数に応じた額だけ補助してもらう場合の例である。
ここでは、例月（１２回）１０口、賞与（２回）１００口で合計３２０口の積立が申し込まれている。上述したように登録できる申請口数（つまり特典ポイント数の相当量）には制限（登録ルール）があり、検証手段８が応答入力（入力された申請口数）を検証して、その申請口数が登録ルールを満たしている場合にのみ登録手段９が対応する特典ポイント数を個人情報データベース２へ登録する。尚、１口を０．５特典ポイントと換算する。ここでの登録ルール（申請限度口数）は以下の数１で表すことができる。
【００５１】
【数１】
申請限度口数（年間）＜（積立口数（例月）×１２回）＋（積立口数（賞与）×２回）
【００５２】
例えば、ここでは合計３２０口の積立を既に申し込んでいることから、申請限度口数（登録することのできる特典ポイント数の上限）は３２０口であり、それを特典ポイントに換算すると１６０ポイントである。申請された１口に対して５０円の補助が行われることから、最大で８０００円の補助を受けることができる。また、この登録ルールを満たしていない特典ポイント数の応答入力があった場合、即ち、申請限度口数を超えた値を入力していた場合は、自動的に申請限度口数に値を変更して表示させる。その後、「登録して閉じる」ボタンをクリックすれば、申請口数を特典ポイントに換算し、その従業員の所有する特典ポイントから減算し、その値を個人情報データベース２に登録する。
【００５３】
（提携ローン利子補給）
図８に示すのは、提携金融機関からの「住宅融資（提携ローン利子補給）」を申し込み、年間利息額の一部を、申請登録した特典ポイントに応じた額だけ補助してもらう場合の例である。ここでは、登録ルールとして申請登録限度額という金額が設定されている。従って、応答入力として特典ポイント数を直接入力するのではなく、補助を受けたい金額を入力し、換算係数（本実施形態では、１ポイント＝１００円）を用いてそれを特典ポイント数に換算することが行われる。その登録ルールは以下に説明する３つの条件（「申請限度額１」、「申請限度額２」、および「申請限度額３」）によって定められており、３つの条件の内の最も小さい金額の場合が登録ルールとなる。
【００５４】
【数２】
（申請限度額１）＝（融資残高合計）×（利子補給率）
（申請限度額２）＝Σ｛（融資残高）×（各年利）｝−（融資残高合計）×（自己負担金利）
（申請限度額３）＝（年間登録可能な特典ポイント数）×（換算係数）
【００５５】
以上の条件で設定された申請限度額の内で最も小さい額が、ここでの登録ルールとなる。ユーザによって入力された金額が登録ルールを満たしている場合にのみ検証手段８がその応答入力を承認し、「登録して閉じる」ボタンをクリックすれば、登録手段９が、入力した金額から換算された特典ポイント数を個人情報データベース２へ登録する。尚、この登録ルールを満たしていない金額の応答入力があった場合、即ち、申請限度金額を超えた値を入力していた場合は、自動的に申請限度金額に値を変更して表示させる。その後、「登録して閉じる」ボタンをクリックすれば、その値が個人情報データベース２に登録される。この自動変更についての工程は、以下のグループ保険、長期所得補償保険、パソコンリースについても同様である。
【００５６】
尚、上述したように、本実施形態では補助金は給与の形態で支給されるため、通常は課税対象となるが、この融資が住宅融資である場合は、その分の給与については非課税となる利点がある。
【００５７】
（グループ保険）
図９に示すのは、福利厚生サービスの内の「グループ保険」を申し込んで、その保険料の一部を、登録した特典ポイント数に応じた額だけ補助してもらう場合の例である。ここでは、登録ルールとして申請登録限度額という金額が設定されている。従って、応答入力として特典ポイント数を直接入力するのではなく、補助を受けたい金額を入力し、換算係数（本実施形態では、１ポイント＝１００円）を用いてそれを特典ポイント数に換算することが行われる。その登録ルールは以下に説明する２つの条件（「申請限度額１」および「申請限度額２」）によって定められており、２つの条件の内の最も小さい金額の場合が登録ルールとなる。尚、数３では１月当たりの申請限度額を表示しているが、１年間の申請限度額を計算する場合には月数：１２をかければよい。保険料のデータなどは該当する保険会社から情報登録システム１に送信されてきたデータが使用される。
【００５８】
【数３】
（申請限度額１）＝（月額保険料）×（グループ保険補助率）
（申請限度額２）＝（年間登録可能な特典ポイント数）×（換算係数）÷（月数）
【００５９】
以上の条件で設定された申請限度額の内で最も小さい額が、ここでの登録ルールとなる。ユーザによって入力された金額が登録ルールを満たしている場合にのみ、検証手段８がその応答入力を承認し、「登録して閉じる」ボタンをクリックすれば、登録手段９が、入力した金額から換算された特典ポイント数を個人情報データベース２へ登録する。
【００６０】
（長期所得補償保険）
図１０に示すのは、福利厚生サービスの内の「長期所得補償保険」を申し込んで、その保険料の一部を、登録した特典ポイント数に応じた額だけ補助してもらう場合の例である。ここでは、登録ルールとして申請登録限度額という金額が設定されている。従って、応答入力として特典ポイント数を直接入力するのではなく、補助を受けたい金額を入力し、換算係数（本実施形態では、１ポイント＝１００円）を用いてそれを特典ポイント数に換算することが行われる。その登録ルールは以下に示す２つの条件（「申請限度額１」および「申請限度額２」）によって定められており、２つの条件の内の最も小さい金額の場合が登録ルールとなる。尚、数４では１月当たりの申請限度額を表示しているが、１年間の申請限度額を計算する場合には月数：１２をかければよい。
【００６１】
【数４】
（申請限度額１）＝（月額保険料）×（長期所得保険保険補助率）
（申請限度額２）＝（年間登録可能な特典ポイント数）×（換算係数）÷（有効月数）
【００６２】
以上の条件で設定された申請限度額の内で最も小さい額が、ここでの登録ルールとなる。ユーザによって入力された金額が登録ルールを満たしている場合にのみ、検証手段８がその応答入力を承認し、「登録して閉じる」ボタンをクリックすれば、登録手段９が、入力した金額から換算された特典ポイント数を個人情報データベース２へ登録する。
【００６３】
（パソコンリース）
別の例として、第２福利厚生サービスの内のパソコンリースサービスを利用する場合について図１１を参照して以下に説明する。
まず、パソコンリースの申込を行う。そして、そのパソコンリースに対して特典ポイントを使用して補助を受けたい場合には、第２福利厚生サービスの内のパソコンリースにおいて、リース金額の５０％以下の金額で補助金、即ち特典ポイント（１ポイント＝１００円）の申請登録を行うことができる。従って、応答入力として特典ポイント数を直接入力するのではなく、補助を受けたい金額を入力し、換算係数（本実施形態では、１ポイント＝１００円）を用いてそれを特典ポイント数に換算することが行われる。その結果、登録された年間ポイント分が、パソコンリースが開始される年初に消化される。
【００６４】
以上のように、使用期間（１年間）が定められた所定数の特典ポイントを、その使用期間（１年間）内に提供されるサービス（第２福利厚生サービス）に対して使用することを登録する際の情報登録システム１について説明した。尚、この第２福利厚生サービスは上述したものだけに限定されず、上記使用期間（１年間）を通して提供されるサービスであれば他の福利厚生サービスであっても構わない。
【００６５】
また、第１福利厚生サービスの項目でも説明したように、年間登録を行っていた上記福利厚生サービスを年度の途中で止めた場合、そのことを情報登録システム１に登録すれば、既に特典ポイントの使用が登録され、以後に受ける予定であった特典に対応する数の特典ポイントの返却が行われて、個人情報データベース２の内容が更新される。
【００６６】
＜第２実施形態＞
上述の第１実施形態では、前もって申し込まれ、年間を通して利用される福利厚生サービスに対して使用される特典ポイントの登録方法について説明したが、以下に説明するのは、年間を通して計画的に利用されるのではなしに、特典ポイントの使用期間内に随時利用される第３福利厚生サービスに対して特典ポイントの使用を登録する際の情報登録方法である。システム構成は、図１に示した情報登録システム１と同様である。１年間を通して利用される上述の第１福利厚生サービスおよび第２福利厚生サービスに対応する福利厚生サービスに対して特典ポイントの使用が登録入力されるのは、通常、その前年であるが、第３福利厚生サービスに対応する福利厚生サービスに対しての登録入力が行われるのは、年度の途中であることが多い。
【００６７】
＜第３福利厚生サービス＞
図４に例示したような、書籍の購入、旅行費用、通信教育費用など、年度の途中で随時発生するサービスに対して特典ポイントを使用することを登録して補助金を受けるようなものを第３福利厚生サービスとここでは呼ぶ。従って、ユーザは、福利厚生サービスを特定し、特典ポイントを使用してそれらの費用の補助を受けるための登録を行うような入力を行う。第３福利厚生サービスの更なる例としては、保養所や契約リゾート旅館の利用、ホームヘルパー・ベビーシッター制度の利用のような様々なものがあり、これらの一覧情報は個人用データベース２に格納されている場合や、他のアクセス可能なデータベースに格納されている。本実施形態では、第３福利厚生サービスに対応する種々の福利厚生サービスに関する情報が、個人用データベース２に格納されているものとして説明する。
【００６８】
第３福利厚生サービスの内の旅行補助サービス（図４に示した「旅行」）を利用する場合の例について以下に説明する。
まず、旅行会社で海外旅行の申込を行う。そして、その旅行における宿泊に対して特典ポイントを使用して補助を受けたい場合には、情報登録システム１にアクセスして認証を受けた後に、図４のように提示された福利厚生サービスの一覧の中から図４に例示したような「旅行」を選択すれば図７〜図１１に例示したのと同様に補助金についての申請希望金額（または申請希望特典ポイント数）の入力を促す画面が端末機器１０（出力提示手段５）に表示されて第２提示工程が実行される。ここでは、宿泊１泊について、例えば、３０００円／泊・人（３０ポイント／泊・人）を上限とするような登録ルールが設定されており、ユーザが入力した特典ポイント数またはその相当量である金額（１ポイントを１００円と換算）がその登録ルールを満たすと検証手段８が判定した場合には（第２検証工程）、登録手段９が、その特典ポイント数を、申し込んだ福利厚生サービスである「旅行」と関連付けて個人情報データベース２へ登録する（第２登録工程）。詳細な情報登録の流れについては図１４の工程２００〜工程２６０に示し、以下の第３実施形態で説明するものと同様であるが、ここでは、図１４に示すような個人情報データベース２と第２個人情報データベース２１との間でのデータの送受信は行われない。
【００６９】
＜第３実施形態＞
図１２に記載のシステムは、情報登録システム１および個人情報データベース２と、第２情報登録システム２０および第２個人情報データベース２１と、端末機器１０とを備えて構成される。ここで、個人情報データベース２と第２個人情報データベース２１との間では、それぞれに格納された個人情報の送受信が随時行われることで、両者に格納されている各ユーザのポイント数情報および福利厚生サービス情報が最新の情報に更新される。または、個人情報データベース２に格納されている情報の内で、特典ポイント数に関するポイント数情報が第２個人情報データベース２１に送信されて格納され、同様に第２個人情報データベース２１に格納されている情報の内のポイント数情報が個人情報データベース２に送信されるような場合もある。
【００７０】
従って、上述した第３福利厚生サービスについての情報登録方法（特典ポイントの使用登録方法）を、この第２情報登録システム２０において実施することもできる。図１３に示すのは第２情報登録システム２０の機能を説明する図であり、図１を用いて説明した情報登録システム１の構成と同様である。尚、この個人情報データベース２と第２個人情報データベース２１との間における、個人情報の送受信はそれぞれのシステムが一般的に備えるデータ転送機能によって行われる。
【００７１】
このように情報登録システムを複数に分割し、第２情報登録システム２０および第２個人情報データベース２１を使用するようなシステムを構成することで、共通の個人情報を複数のデータベースにそれぞれ管理させ、そのデータベースが設置されたシステム毎にユーザからの情報登録を受け付けて、そこで新たに情報登録された個人情報を他のデータベースに送信するといった、複数のデータベースをあたかも１つのデータベースとして利用するような情報登録システムを提供できる。
【００７２】
図１４を参照して、図１２および図１３に示したような、情報登録システム１、個人情報データベース２、第２情報登録システム２０、第２個人情報データベース２１、および端末機器１０を備えてなるシステムにおいて実施される情報登録方法の工程を説明する。尚、上述したように、情報登録システム１とユーザ（端末機器１０）との間で行われる第２実施形態の情報登録の方法と、以下に説明するような情報登録システム２０とユーザ（端末機器１０）との間で行われる第３実施形態における情報登録の方法とは同様である。
【００７３】
まず、情報登録システム１において第１福利厚生サービスと第２福利厚生サービスに対応する福利厚生サービスに対して、使用が登録された特典ポイント数が、個人情報データベース２に格納されている。本実施形態では第３福利厚生サービスに対応する福利厚生サービスに対して特典ポイントの使用を第２情報登録システム２０および第２個人情報データベース２１を使用して登録支援するのであるが、各ユーザについての特典ポイント数の残高が第２個人情報データベース２１に格納されている必要がある。更に、第２情報登録システムにアクセスしてきたユーザを認証するために、各ユーザのユーザＩＤとパスワードとを保持しておく必要がある。また、特典ポイントの残高だけでなく、ポイント数情報と福利厚生サービス情報とが関連付けられて格納されていることが好ましい。従って、図１４に示すように情報登録システム１に備えられた個人情報データベース（ＤＢ）２に格納された情報の内で必要な情報が、第２情報登録システム２０に備えられた第２個人情報データベース（第２ＤＢ）２１に送信され、格納されるような構成となっている。
【００７４】
まず、工程２００において、ユーザは端末機器１０を使用してユーザＩＤとパスワードとを含む認証用データを入力する。ユーザによって入力されたユーザＩＤとパスワードとを含む認証用データは第２入力受付手段２２（端末機器１０）によって入力受付され、第２情報処理手段２３の第２認証手段２５によって認証用データの認証が行われる。ここで、第２情報登録システム２０は、ユーザの個人情報が格納された第２個人情報データベース２１を参照して、該当するユーザＩＤとパスワードとが存在するか否かを調べて、アクセスしてきたユーザの認証を行う。
【００７５】
工程２１０においてユーザＩＤとパスワードとが認証された場合は、次に工程２２０に進み、第２個人情報データベース２１に格納されている上記ユーザＩＤに対応するユーザの個人情報（使用可能な特典ポイント数の残高）および、第３福利厚生サービスに対応する福利厚生サービスの一覧を検索し、そのユーザが特定の福利厚生サービスを選択し、その福利厚生サービスに対して使用する特典ポイントを入力可能であるように、その入力を促す情報登録項目を第２提示手段を用いて提示する（第２提示工程）。
【００７６】
第２情報登録システム２０から提示された情報登録項目は、端末機器１０において受け取られる（工程２３０）。それらの情報登録項目を受信したユーザは、その内容に基づいて工程２４０において情報登録項目に対して応答入力を行う。
【００７７】
ユーザによって行われる応答入力は、提示された福利厚生サービスの一覧の中から、利用する福利厚生サービスを選択し、その福利厚生サービスに対して使用する特典ポイント数を入力することである。従って、第２実施形態において説明したように、提示された福利厚生サービスの一覧の中から「旅行」を選択し、使用する特典ポイント（第２実施形態では３０００円、つまり３００ポイントに換算）を入力できる。
【００７８】
ユーザが入力した応答入力は、第２情報登録システム２０の第２入力受付手段２２（端末機器１０）によって入力受付が行われる。受け付けられた応答入力は、第２検証手段２７によって情報登録を行う上での登録ルールを満たしているか否かが検証される（第２検証工程）。ここで、登録ルールを設けて応答入力の検証を行うことで、ユーザによって入力された情報が不適当であるか否かを即座に判定できる。
【００７９】
登録ルールは、ユーザが登録要求してきた特典ポイント数が適正であるかを検証するために設定される。例えば、１つのサービスに対して使用できる特典ポイント数の上限（補助金額の上限）が定められていることもあり、それも登録ルールの１つとして応答入力を検証する際に使用される。
【００８０】
上記登録ルールを満たしているか否かが検証され、所定の登録ルールを満たすと判定された特典ポイント数は、上記福利厚生サービスと関連付けられて第２登録手段２８によって第２個人情報データベース２１に登録される（第２登録工程）。第２個人情報データベース２１に登録された、ユーザによる特典ポイントの使用状況情報は、その特典が使用される福利厚生サービスに関する福利厚生サービスと関連付けられて個人情報データベース２に送信される。
【００８１】
その後、ユーザが実際に福利厚生サービスを利用した場合には、第２個人情報データベース２１に記憶された情報、或いは第２個人情報データベース２に送信され、格納された情報に基づいて、入力データに応じた特典（特典ポイントから換算された金額）を受けることができる。尚、ユーザが福利厚生サービスを実際に利用しなかった場合には特典を受けることはできないが、その証明は上記福利厚生サービスの提供者によって行われる場合と、ユーザ自身によって行われる場合とがある。従って、ユーザが福利厚生サービスを実際に利用しなかった場合には、特典を受けることは出来ないが、上記登録工程において減算された特典ポイントが返却される。
【００８２】
また、所定数のポイントを使用することが必須である第１福利厚生サービスの「社宅への入居」に関して、当初は退去予定にはなかったが年度の途中で社宅を退去することになった場合、年初に自動的に消化された１年間を通しての特典ポイントの内、退去月以降の特典ポイントに相当する分の登録が無かったものとされ、第２事前登録手段２６によってポイント数情報に反映される。つまり、退去月以降の特典ポイントの返却が行われる。或いは上述したような社宅の部屋ランクを変更した場合には、差額（所定数のポイント）が返却または徴収される。例えば、年間で１２０ポイントの社宅から年間で１００ポイントの社宅に転居した場合には２０ポイントが返却される。
【００８３】
上記実施形態では、事前登録工程と、ユーザによる応答入力が可能なように提示させるようにする提示工程（または第２提示工程）と、検証工程（または第２検証工程）と、登録工程（または第２登録工程）との各工程を実行処理するプログラムを、事前登録手段と、出力提示手段（または第２出力提示手段）と、検証手段（または第２検証手段）と、登録手段（または第２登録手段）との各機能を実現するコンピュータ上で実行させていた、つまり汎用ハードウェアと専用ソフトウェア（上記プログラム）とを組み合わせて使用していた。ただし、前記手段の中の一部の機能を別個の専用ハードウェアで構成しても構わない。また、前記プログラムを実行可能なコンピュータは、必ずしも一台のコンピュータである必要はない。つまり、一部のプログラムをその処理に適切なアーキテクチャの特別なコンピュータを使用して当該プログラムを実行させるようにしても構わない。
【００８４】
次に、本発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体について説明する。
上記したように、本発明に係る情報登録方法における各工程を実行させるさせるためのプログラムによって実行するには、前記プログラムを先ずＰＣの個人情報データベース２にインストールする必要がある。従って、これらのインストール前のプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（ｃｏｍｐａｃｔ  ｄｉｓｃ  ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）等から直接インストールするか、或いは、インターネット等の伝送媒体を介して個人情報データベース２に、当該プログラムをダウンロードする。更には、当該インストールをコンピュータ・ネットワークを介して行う場合は、前記インストール前の各プログラムを所定のサーバ上の記憶媒体（ハードディスク装置等）にコンピュータから読み出し可能に記憶しておいても構わない。
【００８５】
尚、記憶媒体は必ずしも物理的に単体の記憶装置である必要はない。例えば、複数のＣＤ−ＲＯＭや、コンピュータ・ネットワーク上に分散された複数のサーバ上に前記各プログラムが分散して配置されていても構わない。
【図面の簡単な説明】
【図１】情報登録システムの構成図である。
【図２】情報登録システムと端末機器との接続状態を示す図である。
【図３】情報登録方法の工程図である。
【図４】情報登録項目の一覧を示す図である。
【図５】情報登録工程の一画面を示す図である。
【図６】情報登録工程の一画面を示す図である。
【図７】情報登録工程の一画面を示す図である。
【図８】情報登録工程の一画面を示す図である。
【図９】情報登録工程の一画面を示す図である。
【図１０】情報登録工程の一画面を示す図である。
【図１１】情報登録工程の一画面を示す図である。
【図１２】情報登録システムと端末機器との別の接続状態を示す図である。
【図１３】第２情報登録システムの構成図である。
【図１４】情報登録方法の別の工程図である。
【符号の説明】
１  情報登録システム
２  個人情報データベース
３  入力受付手段
４  情報処理手段
５  出力提示手段
６  認証手段
７  事前登録手段
８  検証手段
９  登録手段
１０  端末機器
２０  第２情報登録システム
２１  第２個人情報データベース
２２  第２入力受付手段
２３  第２情報処理手段
２４  第２出力提示手段
２５  第２認証手段
２６  第２事前登録手段
２７  第２検証手段
２８  第２登録手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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