(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧下装置を操作してキスロール締め込みを実施し、複数の圧下位置条件に対して、該板圧延機の作業側および駆動側に配備されている圧延荷重測定装置の出力と、作業側および駆動側の圧下位置の測定値を同時に採取し、各圧下位置条件に対応するロール系の変形量を計算し、圧下位置変化で評価される圧下支点位置における圧延機全体の変形量から、該ロール系の変形量を差し引き、作業側および駆動側のそれぞれの圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性を演算し、該キスロール締め込みにおける最大荷重を含む領域において、該圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性の増分に対する圧延荷重の増分比が所定の値になるように、作業側および／または駆動側の圧延荷重測定装置の感度を較正することを特徴とする圧延荷重測定装置の調整方法。
【請求項２】
圧下装置を操作してキスロール締め込みを実施し、複数の圧下位置条件に対して、該板圧延機の作業側および駆動側に配備されている圧延荷重測定装置の出力と、作業側および駆動側の圧下位置の測定値を同時に採取し、各圧下位置条件に対応するロール系の変形量を計算し、圧下位置変化で評価される圧下支点位置における圧延機全体の変形量から、該ロール系の変形量を差し引き、作業側および駆動側のそれぞれの圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性を演算し、該キスロール締め込みにおける最大荷重を含む領域において、該圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性の増分に対する圧延荷重の増分比が所定の値になるように、作業側および／または駆動側の圧延荷重測定装置の感度を較正した上で、作業側および駆動側の圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性を再演算し、これら作業側および駆動側の圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性に基づき、圧延実行時の作業側および駆動側の圧下位置設定値および／または圧下位置制御量を演算すること特徴とする板圧延機の圧延方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧延荷重測定装置を有する板圧延機の荷重測定装置の精度維持管理方法と圧下装置の設定および制御を最適にする方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
板圧延機における圧延荷重測定装置は、圧下装置の負荷を測定するために現状では殆どの圧延機に装備されており、この圧延荷重測定装置の出力に基づく圧延機の弾性変形の推算を通じて圧延中の板厚変動の推定および制御に使用される。また、板圧延機の圧延操業において、圧延材の伸び率が作業側と駆動側（以下の説明で、”左右”との表現をしばしば用いるが特に断らない限りは、作業側・駆動側を意味するものとする）で左右不均等になった場合、キャンバーや板厚ウェッジという圧延材の平面形状および寸法精度不良を生ずるばかりではなく、蛇行や尻絞りという通板トラブルを生じることがある。左右の伸び率を均等にするための操作手段としては、圧延機の圧下位置の左右差すなわち圧下レベリング操作が用いられるが、このような操作においては、圧延機の左右に装備されている圧延荷重測定装置の精度が非常に重要となる。
【０００３】
以上のような観点から、板圧延機の圧延荷重測定装置は、圧延材の板厚精度の確保のみならず、板厚ウェッジ、キャンバーの低減、さらには蛇行や通板トラブルの発生頻度の低減を実現する上で、非常に重要なハードであり、圧延操業において、この精度を維持管理していくことが重要となる。
このような圧延荷重測定装置の精度を維持管理方法としては、 非圧延時のロールギャップ開の状態でインクリース作業ロールベンディング力を負荷し、この時のロールベンディング装置の油圧力より求められるロールベンディング力と圧荷重測定装置の出力値との対応関係を分析することによって、圧延荷重測定装置の零点と感度を較正する方法が特許第２６０１９７５号公報で開示されている。
【０００４】
さらに、特許第２６０４５２８号公報で開示されている圧下設定方法では、上述のような圧延荷重測定装置の零点と感度の較正を行った上で、キスロール締め込みを実施し、作業側および駆動側の圧下位置と圧延荷重測定装置の出力値によるキスロール締め込みデータに基づき、圧延機の左右のハウジングおよび圧下系の変形特性を正確に抽出し、この抽出された変形特性に基づき、圧延機の変形特性の左右非対称性を正確に把握し、圧延材の寸法や変形抵抗のような変形特性の左右非対称性をも正確に把握した上で、圧延開始前の圧下設定値を最適に設定して、圧延材頭部の圧延開始時点から蛇行やキャンバーを発生させない操業を実現することを目的としている。尚、ここで、キスロール締め込みとは、圧延材の存在しない状態で、上下作業ロールを互いに接触させて、ロール間に負荷を与えることを意味している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の特許第２６０１９７５号公報記載の圧延荷重測定装置の調整方法では、較正の基準となるロールベンディング力のオーダーが数百トンであるのに対して、実際の圧延荷重のオーダが数千トンであるため、この圧延荷重域まで較正値を適用した場合、大きな誤差を生じる場合があること、また、上述の特許第２６０４５２８号公報記載の圧下設定方法では、キスロール締め込み時の左右の圧下位置と圧延荷重測定装置の出力値に基づき、圧延機の左右のハウジングおよび圧下系の変形特性を同定するので、圧延荷重測定装置の出力値の較正が不正である場合、これが圧延機の変形特性の同定結果に対する大きな誤差要因となること等の問題があった。
本来、圧延機の剛性（ここでは、”剛性”を圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性を単位量だけ変化させるのに必要な圧延荷重の増分と定義する）は、各部の弾性接触面を含め左右対称に製造されているので、低荷重域ではライナー等の受圧面の変形の違いによって左右差が生じることが予想されるが、高荷重域においては、極端な左右差が生じないと考えるのが物理的にも妥当である。また、圧延荷重測定装置の較正が正しい状態で一度、圧延機の剛性を調べておけば、経時的に極端な変化は起きないと考えられるので、これを基準として圧延荷重測定装置の較正に利用することが考えられる。
【０００６】
そこで、本発明の方法では、このような特性を考慮することにより、同定された圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性の高荷重域における剛性に極端な左右差がある場合には、同定に使用したキスロール締め込みデータの圧延荷重測定装置の出力の感度に異常があることを考え、左右の剛性が一致するように、あるいは、過去算出した剛性の値に一致するように、圧延荷重測定装置の感度を較正した上で、再び同定計算を行うことによって、圧延荷重測定装置不良が起因の板圧延機変形特性の同定誤差を排除し、圧下装置の設定および制御を最適にするものである。尚、本発明でいう感度とは電流または電圧と荷重の比例係数のことである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述した種々の問題点を解決したものであり、その要旨は以下のとおりである。
請求項１に記載の本発明は、圧下装置を操作してキスロール締め込みを実施し、複数の圧下位置条件に対して、該板圧延機の作業側および駆動側に配備されている圧延荷重測定装置の出力と、作業側および駆動側の圧下位置の測定値を同時に採取し、各圧下位置条件に対応するロール系の変形量を計算し、圧下位置変化で評価される圧下支点位置における圧延機全体の変形量から、該ロール系の変形量を差し引き、作業側および駆動側のそれぞれの圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性を演算し、該キスロール締め込みにおける最大荷重を含む領域において、該圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性の増分に対する圧延荷重の増分比が所定の値になるように、作業側および／または駆動側の圧延荷重測定装置の感度を較正することを特徴とする圧延荷重測定装置の調整方法を要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の本発明は、圧下装置を操作してキスロール締め込みを実施し、複数の圧下位置条件に対して、該板圧延機の作業側および駆動側に配備されている圧延荷重測定装置の出力と、作業側および駆動側の圧下位置の測定値を同時に採取し、各圧下位置条件に対応するロール系の変形量を計算し、圧下位置変化で評価される圧下支点位置における圧延機全体の変形量から、該ロール系の変形量を差し引き、作業側および駆動側のそれぞれの圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性を演算し、該キスロール締め込みにおける最大荷重を含む領域において、該圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性の増分に対する圧延荷重の増分比が所定の値になるように、作業側および／または駆動側の圧延荷重測定装置の感度を較正した上で、作業側および駆動側の圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性を再演算し、これら作業側および駆動側の圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性に基づき、圧延実行時の作業側および駆動側の圧下位置設定値および／または圧下位置制御量を演算すること特徴とする板圧延機の圧延方法を要旨とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に添付の図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。先ず、図３を参照すると、本発明の方法を適用する圧延機として４段圧延機の作業側の側面図が示されている。この４段圧延機は、単なる一例であって、本発明は、更に中間ロールが加えられた形式の５段あるいは６段以上の圧延機にも適用可能であることは言うまでもない。
図３において、圧延機１は、ハウジング２に作業ロールチョック５ａ、５ｂ、および補強ロールチョック６ａ、６ｂを介して回転自在に支持された作業ロール３ａ、３ｂと、補強ロール４ａ、４ｂを具備して成り、４段圧延機を構成している。ハウジング２には左右一対、つまり作業側と駆動側の圧下装置８が設けられており、上下の作業ロール３ａ、３ｂの間隙を制御する。 上下補強ロールの左右の圧下支点位置には、圧延荷重測定装置７が配備されている。尚、図３には、インクリース作業ロールベンディング装置９ａ、９ｂ、ディクリース作業ロールベンディング装置１０ａ、１０ｂを表示しているが、本発明の圧延荷重測定装置の調整方法および圧延方法においては、必須要件ではない。また、１１は、パスライン高さ調整用ライナーである。
【００１０】
次に図１から図２を参照して本発明の実施形態による圧延荷重測定装置の調整方法および板圧延方法を説明する。
図１は、本発明の請求項１の圧延荷重測定装置の調整方法であって、好ましい第１の実施形態のアルゴリズムを示すフローチャートを示している。このような板圧延機の圧延荷重測定装置の調整は、圧延作業を始める前の準備作業として必要であり、補強ロールを組み替える毎に実施することが好ましい。従って、通常は圧延機の変形特性を同定する作業を行う際に一緒に実施するのが好ましい。
【００１１】
先ず、圧下装置を左右同時圧下モードで操作し、キスロール締め込み状態で所定の圧下位置まで締め込む（ステップＳ１０）。ここで、左右同時圧下モードとは、圧下位置の左右差すなわち圧下レベリングは固定したまま、左右の圧下位置を同じ方向に同じ量だけ変化させる運転モードのことである。同時圧下モードで運転する限り圧下レベリングが変化することはない。次に、左右同時圧下モードで圧下装置を一定量だけ締め込み、左右の圧下位置、左右の圧延荷重測定装置の出力値を採取する（ステップＳ１１）。所定の圧下位置水準のデータ採取が完了するまで上記ステップＳ１１を繰り返す。つまり、ステップＳ１２においてデータ採取完了か否かを判断し、Ｎｏの場合、アルゴリズムはステップＳ１１に帰還し、Ｙｅｓの場合はステップＳ１３に進む。この際の圧下位置水準の数は、圧延荷重測定装置の感度調整を主目的で実施する場合、キスロール締め込みで実現可能な荷重を含めた２水準以上のデータが最低必要であり、好ましくは５〜１０点程度のデータがあれば良い。尚、通常は圧延機の変形特性の同定作業時に採取するデータを使用すれば良いので、その場合は、１０〜２０点程度の圧下位置水準でキスロール締め込みを実施することになる。ただし、この時、圧下装置を締め込む方向と開放する方向とで締め込み荷重に差異を生じる、いわゆるミルヒステリシスを生ずることが多いので、このような場合には、締め込み方向と開放方向の少なくとも１往復動作に対するデータを採取し、例えば、両者の測定データを平均化する等の操作を行うことが好ましい。
【００１２】
次に、ステップＳ１０〜１２で採取したキスロール締め込みデータ、すなわち、各圧下位置条件に対する左右の圧延荷重測定装置の出力値を使用して、各圧下位置条件における補強ロールおよび作業ロールの変形量（ロールたわみ、ロール扁平）の左右差を含め計算し、各圧下位置条件に対するロール系の変形量を演算する（ステップＳ１３）。このようにロール系の変形量を具体的に演算する方法は、特公平4-74084 号公報に開示されている方法等によって、上記ステップＳ１３の演算結果よりロール間の荷重分布が求められているので、補強ロールおよび作業ロールのたわみ変形および偏平変形を左右差を含めて計算することができ、これらの変形の結果として補強ロールの圧下支点位置に生じる変位を計算することができる。
【００１３】
次に、キスロール締め込みデータの圧下位置変化で評価される圧下支点位置における圧延機全体の変形量から、上記ステップＳ１３のロール系の変形量を差し引き、ハウジングおよび圧下系の変形特性を左右独立に演算する（ステップＳ１４）。圧延機全体の変形量は圧下位置変化で評価されているので、これより上記圧下支点位置におけるロール系の変形量を差し引き、ハウジングおよび圧下系の変形特性を左右独立に演算する。尚、作業側および駆動側のハウジングおよび圧下系の変形量をΔ0W、Δ0Dとすると、作業側および駆動側の圧延荷重測定装置の出力値をＰW 、ＰD とすると、Δ0W、Δ0Dは離散的関数として次式のように表現することができる。
Δ0W ＝Δ0W (ＰW )          (1)
Δ0D ＝Δ0D (ＰD )          (2)
次に、上記ステップＳ１４で算出した圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性のデータに基づき、圧延荷重測定装置の感度を較正する方法について説明する(ステップＳ１５)。
【００１４】
ここで、先ず、較正された圧延荷重測定装置の作業側および駆動側の出力値 ＱW 、ＱD を次式のように定義することにする。
ＱW ＝ ａW * ＰW ＋ ｂW    (3)
ＱD ＝ ａD * ＰD ＋ ｂD    (4)
ただし、ａW 、ａD は作業側および駆動側の圧延荷重の感度補正値、ｂW、ｂD は作業側および駆動側の圧延荷重の零点補正値である。
上記ステップＳ１４で算出した圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性データから、キスロール締め込み時の最大荷重を含む高荷重領域のデータを抽出し、圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性の増分に対する圧延荷重の増分比、すなわち、圧延機の作業側および駆動側の剛性ＫW、ＫD を次式から演算する。
0004676661.tif 000002
【００１５】
ここで、Δ0W、Δ0Dは、作業側および駆動側のハウジングおよび圧下系の変形量を示し、ＰW min、ＰD min は、剛性を算出する圧延荷重の領域を示す作業側および駆動側の最小圧延荷重を示し、ＰW max 、ＰD max は、上記領域の作業側および駆動側の最大圧延荷重を示す。尚、上記の式(1)、(2)は、離散的関数であるので、例えば、最小自乗法による直線近似等によって、ＫW 、ＫD を求める。
図４は、図３に示した同等の設備が備わった実機ホットストリップミル仕上圧延機の作業側および駆動側の圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性の同定結果の例を示している。上記手順に従って算出した場合、圧延機の作業側および駆動側の剛性ＫW、ＫD は下記式のようになる。
ＫW ＝ 730tonf/mm  (ＰW min ≒500、ＰW max ≒700)       (7)
ＫD ＝ 580tonf/mm  (ＰD min ≒500、ＰD max ≒700)       (8)
【００１６】
このようにして得られた剛性ＫW、ＫD に基づき、これらの値が作業側および駆動側で一致するように、あるいは過去算出した値と比較し、それと一致するように作業側および駆動側の圧延荷重測定装置の感度補正値ａW 、ａD のどちらか一方あるいは両方を較正する。
以上のように、本発明の請求項１の圧延荷重測定装置の調整方法では、圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性の増分に対する圧延荷重の増分比を基準とし、高荷重域において所定の値になるように較正するので、従来法のように数百トンでオーダーのロールベンディング力を較正基準とする方法に比べ大きな誤差を生じることなく、適切な圧延荷重測定装置の感度の較正を行うことできる。
【００１７】
図２は、本発明の請求項２の板圧延機の圧延方法であって、好ましい第２の実施形態によるアルゴリズムを示すフローチャートであり、圧延荷重測定装置の感度を較正した後、再演算した作業側および駆動側の圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性を用いて実施する圧下位置設定および圧下位置制御方法の例を示している。
本実施形態においては、第１の実施形態と同様の手順で圧延荷重測定装置の感度補正値ａW 、ａD を求める（ステップＳ２０〜ステップＳ２６）。ただし、この場合は、圧延機の変形特性の同定作業も同時に行うので、１０〜２０点程度の圧下位置水準でキスロール締め込みを実施する必要がある。
【００１８】
上記で求めた圧延荷重測定装置の感度補正値ａW 、ａD に基づき、ステップＳ２０〜Ｓ２２で採取したキスロール締め込みデータの圧延荷重測定装置の出力値の感度を較正する。尚、この際、圧延荷重測定装置の零点補正値ｂW、ｂD も求める場合は、例えば、特許第２６０１９７５号公報で開示されているロールベンディング力を負荷し、ロールベンディング力と圧荷重測定装置の出力値との対応関係を分析する方法を用いて、本発明で求めた感度補正値ａW 、ａD を使用して零点補正値ｂW、ｂD のみを求めても良い。このように圧延荷重測定装置の出力値を較正した後、上記ステップＳ２３〜Ｓ２４と同様の演算を行い、作業側および駆動側の圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性を再演算する（ステップＳ２６）。
【００１９】
上記ステップＳ２６で再算出した作業側および駆動側の圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性に基づき、圧延実行時の作業側および駆動側の圧下位置設定値および／または圧下位置制御量を演算する（ステップＳ２７）。
このように、本発明の第２の実施形態の方法では、圧延荷重測定装置の較正を適切に行った上で、作業側および駆動側の圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性を同定し、これに基づいて圧延機の左右の変形特性を正確に把握して圧延前の圧下位置設定を実施するので、板幅中央部板厚と板厚ウェッジの双方において圧延材頭部より優れた精度を実現できることになると共に、蛇行やキャンバーを生じない安定かつ高精度な圧延操業が可能となる。
【００２０】
また、圧延開始後の圧延作業中には、種々の原因により、板厚の変動、蛇行や板厚ウェッジが発生する。これを制御するためには、圧延機に配設された圧延荷重測定装置の出力値の変化を観測し、これより板厚、板厚ウェッジ量を推定して、これを所望する値に動的に制御する方法が適用される。このような制御を実施する際には、圧延荷重の変化に伴う圧延機変形の変化量を演算する必要があり、本発明の方法のように、圧延荷重測定装置の感度を適切に較正し、かつ、圧延機の変形特性の左右非対称性を含めて正確に把握しておくことにより、上記圧下制御の効果が大幅に改善されることになる。
【００２１】
【実施例】
図３に示す圧延設備と同等の機能を有する実機ホットストリップミル仕上圧延機No.７スタンドに本発明の圧延荷重測定装置の調整方法および圧延方法を適用した場合の実施例について説明する。
圧延前に実施する圧延荷重測定装置の調整および圧下位置設定に関して、従来方法と本発明の方法との比較を行った。先ず、従来方法に従って、非圧延時のロールギャップ開の状態でインクリース作業ロールベンディング力を負荷し、ロールベンディング力と圧延荷重測定装置の出力値を採取した。図５には、ロールベンディング力と圧延荷重測定装置の出力値との対応関係を示す。図５に示す通り、圧延荷重測定装置の零点と感度の両方を較正することを目的として、最小自乗法による直線近似を行い、次式を求めた。
ＰW ＝ 1.036*Ｆ − 47.1                     (9)
ＰD ＝ 0.9570*Ｆ − 33.0                    (10)
【００２２】
ここで、Ｆは、ロールベンディング力である。この結果に基づき、圧延荷重の感度補正値ａW 、ａD および圧延荷重の零点補正値ｂW、ｂD を算出すると以下のような値となった。
ａW ＝ 0.9653、ｂW ＝45.5                   (11)
ａD ＝ 1.045、 ｂD ＝34.5                   (12)
上記の式(11)、(12)の値に基づき、圧延荷重測定装置の零点と感度の較正を行った上で、キスロール締め込みを実施し、作業側および駆動側の圧下位置と圧延荷重測定装置の出力値を採取し、このキスロール締め込みデータから、左右の圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性を同定した。その同定結果を図６に示す。
【００２３】
そして、この圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性に基づき、No.７スタンドについて圧延前の圧下位置設定を実施した。その結果、出側板厚１.２ｍｍ、幅１２００ｍｍの薄物広幅材の圧延した場合、板厚ウェッジが発生すると共に、尾端部が通板する際に蛇行により絞り込みが発生した。
一方、本発明の方法では、上述の第２の実施形態で示し手順に従って、キスロール締め込みを実施し、作業側および駆動側の圧下位置と圧延荷重測定装置の出力値を採取し、このキスロール締め込みデータから、左右の圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性を同定し、キスロール締め込み時の最大荷重を含む高荷重域（ＰW 、ＰD＝500〜700tonf）において、過去に測定した剛性 700tonf/mmに作業側および駆動側が一致するように、圧延荷重の感度補正値ａW 、ａD を算出し、さらに、図５に示したロールベンディング力と圧荷重測定装置の出力値との対応関係から、上述の本発明で求めた感度補正値ａW 、ａD を使用して零点補正値ｂW、ｂD のみを算出した。図７には、その直線近似した結果を示す。以上より、圧延荷重の感度補正値ａW 、ａD および圧延荷重の零点補正値ｂW、ｂD は、以下のような値となった。
【００２４】
ａW ＝ 1.000、ｂW ＝44.0                      (13)
ａW ＝ 1.041、ｂW ＝34.7                      (14)
上記の式(13)、(14)の値に基づき、圧延荷重測定装置の較正を実施し、さらに、先に採取したキスロール締め込みデータの圧延荷重測定装置の出力値を較正した上で、作業側および駆動側の圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性を再演算した。図８には、再演算した圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性を示す。
そして、この圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性に基づき、No.７スタンドについて圧延前の圧下位置設定を実施した。その結果、従来法で絞り込みが生じた出側板厚１.２ｍｍ、幅１２００ｍｍの薄物広幅材を圧延した場合でも、板厚ウェッジ発生も少なく圧延材を圧延ラインに真直に通板させることができた。
以上のように、本発明の方法では、圧延荷重測定装置の較正を適切に行った上で、作業側および駆動側の圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性を同定し、これに基づいて圧延開始前の圧下位置設定を最適に実施することによって、圧延材頭部の圧延開始時点から蛇行やキャンバーを発生させない安定な圧延操業を実現できることが証明された。
【００２５】
【発明の効果】
本発明の板圧延機の圧延荷重測定装置の調整方法および圧延方法を採用することにより、圧延材と作業ロールの間に作用する圧延荷重を正確に検出することが可能となり、それにより正確な板圧延機の変形特性が同定でき、そして圧下位置の設定および制御が実施できることになるので、その結果、圧延操業における蛇行や通板トラブルの発生頻度を大幅に低減し、さらに圧延材の板厚精度の向上、キャンバーや板厚ウェッジも大幅に低減することが可能となるので、圧延に要するコスト削減と品質向上を同時に達成することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の請求項１の板圧延機の圧延荷重測定装置の調整方法であって、好ましい第１の実施形態のアルゴリズムを示すフローチャートである。
【図２】本発明の請求項２の板圧延機の圧延方法であって、好ましい第２の実施形態によるアルゴリズムを示すフローチャートである。
【図３】本発明の好ましい実施の形態を説明するための圧延設備の構成図である。
【図４】実機ホットストリップミル仕上圧延機の作業側および駆動側の圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性の同定結果において、剛性を比較する高荷重域の範囲の例を示す図である。
【図５】実機ホットストリップミル仕上圧延機 No.７スタンドにおいて無負荷時にロールベンディング力を加え、ロールベンディング力と圧延荷重測定装置の出力値との対応関係をプロットし、データを最小自乗法により直線近似した図である。
【図６】従来方法による実機ホットストリップミル仕上圧延機 No.７スタンドの作業側および駆動側の圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性の同定結果を示す図である。
【図７】実機ホットストリップミル仕上圧延機 No.７スタンドにおいて無負荷時にロールベンディング力を加え、ロールベンディング力と圧延荷重測定装置の出力値との対応関係をプロットし、勾配を本発明の結果で得られた感度から求めた値として、データを最小自乗法により直線近似した図である。
【図８】本発明の方法による実機ホットストリップミル仕上圧延機 No.７スタンドの作業側および駆動側の圧延機ハウジングおよび圧下系の変形特性の同定結果を示す図である。
【符号の説明】
１…４段圧延機
２…ハウジング
３ａ、３ｂ…作業ロール
４ａ、４ｂ…補強ロール
５ａ、５ｂ…作業ロールチョック
６ａ、６ｂ…補強ロールチョック
７…圧延荷重測定装置
８…圧下装置
９ａ、９ｂ…インクリース作業ロールベンディング装置
１０ａ、１０ｂ…ディクリース作業ロールベンディング装置
１１…パスライン高さ調整用ライナー
【図１】
0004676661.tif 000003
【図２】
0004676661.tif 000004
【図３】
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【図４】
0004676661.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
0004676661.tif 000009
【図８】
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