(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出発地と指定される目的地に基づいて目的地への最適経路を計算する経路計算手段と、前記最適経路に基づいて誘導案内する案内手段とを備えたナビゲーション装置において、
業務用施設に関する地理情報からなる業務用地図と、前記業務用施設に関する地理情報を含まない通常の地図とをそれぞれ備え、
前記目的地は通常の目的地と業務用目的地とを含み、これらの目的地の種類の選択を受け付ける種類選択手段と、
前記業務用目的地が選択された場合に、当該業務用目的地の指定をキロ程の入力により受け付ける業務用目的地設定手段と、を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記経路計算手段は、前記キロ程入力により業務用目的地が設定された場合に、出発地から前記業務用目的地周辺までは前記通常の地図を用い、前記業務用目的地周辺では前記業務用地図を用いて経路計算を行い、
前記案内手段は、前記キロ程入力により業務用目的地が設定された場合に、出発地から前記業務用目的地周辺までは前記通常の地図を用い、前記業務用目的地周辺では前記業務用地図を用いて誘導案内を行うことを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
出発地と指定される目的地に基づいて目的地への最適経路を計算する経路計算ステップと、前記最適経路に基づいて誘導案内する案内ステップと、をナビゲーション装置の制御部により実行するナビゲーション方法において、
業務用施設に関する地理情報からなる業務用地図と、前記業務用施設に関する地理情報を含まない通常の地図とを用いて、
通常の目的地と業務用目的地とからなる目的地の種類の選択を受け付ける種類選択ステップと、
前記業務用目的地が選択された場合に、当該業務用目的地の指定をキロ程の入力により受け付ける業務用目的地設定ステップと、を含むことを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項４】
前記経路計算ステップは、前記キロ程入力により業務用目的地が設定された場合に、出発地から前記業務用目的地周辺までは前記通常の地図を用い、前記業務用目的地周辺では前記業務用地図を用いて経路計算を行う処理を含み、
前記案内ステップは、前記キロ程入力により業務用目的地が設定された場合に、出発地から前記業務用目的地周辺までは前記通常の地図を用い、前記業務用目的地周辺では前記業務用地図を用いて誘導案内を行う処理を含むことを特徴とする請求項３記載のナビゲーション方法。
【請求項５】
出発地と指定される目的地に基づいて目的地への最適経路を計算させる処理と、前記最適経路に基づいて誘導案内させる処理とをコンピュータに実行させるナビゲーションプログラムにおいて、
前記プログラムは前記コンピュータに、
業務用施設に関する地理情報からなる業務用地図と、前記業務用施設に関する地理情報を含まない通常の地図とを用いて、
通常の目的地と業務用目的地とからなる目的地の種類の選択を受け付けさせ、
前記業務用目的地が選択された場合に、当該業務用目的地の指定をキロ程の入力により受け付けさせることを特徴とするナビゲーションプログラム。
【請求項６】
前記経路計算させる処理は、前記キロ程入力により業務用目的地が設定された場合に、出発地から前記業務用目的地周辺までは前記通常の地図を用い、前記業務用目的地周辺では前記業務用地図を用いて経路計算を行わせるものであり、
前記案内させる処理は、前記業務用目的地が選択された場合に、出発地から前記業務用目的地周辺までは前記通常の地図を用い、前記業務用目的地周辺では前記業務用地図を用いて誘導案内を行わせることものであることを特徴とする請求項５記載のナビゲーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出発地から目的地への経路誘導を行うナビゲーションの技術に係り、特に、鉄道事業者の業務用設備への経路誘導を的確に行うナビゲーション装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年急速に普及したナビゲーション装置は、地図データベースなどに予め用意した道路地図データを用いて、ＧＰＳ、ジャイロ、車速パルス等の航法データから逐次計算する自車位置を周辺地図上に画面表示したり、指定される目的地への最適な経路についても、計算のうえ画面表示や合成音声で誘導案内（ナビゲーション）するものである。
【０００３】
このようなナビゲーション装置において経路の誘導案内を受けるためには、ユーザが目的地を設定する必要がある。この目的地の設定は、表示地図上における特定の地点を、カーソルで指定することによって行う場合や、地域・名称等の検索条件に基づいて目的地を検索して行う場合がある。しかしながら、ユーザが地図上でカーソル移動させたり、地名等から順次検索したとしても、所望の目的地を素早く特定することは容易とは言えなかった。そのため、従来より、ユーザが特定した地図上の位置に近い施設を複数表示させたり、設定されている目的地の位置を基準に所定の範囲内にある施設をリストアップすることによって、ユーザが簡易に所望の目的地を特定できるための技術が提案されていた。
【特許文献１】特開２００１−３５６０２４号公報
【特許文献２】特開２００２−３４０５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、鉄道の事業者においては、鉄道関連施設は非常に広範囲におよび、当該施設の点検や維持管理は、作業員が車両で当該施設等まで移動して行う必要がある。
【０００５】
このような場合に、目的地となる施設までは、通常のナビゲーション装置を業務用車両に実装して、一般的な道路地図に基づいた経路誘導に従うことで行っていた。しかしながら、例えば、鉄道事業における鉄道線路平面図等、業務用の設備の情報は、通常のカーナビゲーション装置における地図データベースには含まれていないため、当該施設等を目的地として直接的に設定できなかった。
【０００６】
そのため、管理者は、搭載されたナビゲーション装置の経路誘導では、設備周辺には到達できるものの、本来の目的地である設備までは誘導案内されなかった。したがって、設備周辺まで到達した段階で、別途鉄道線路平面図を参照し、それにしたがって管理設備へ向かう等、迅速に目的地に到着することに支障を来たす場合があった。特に、大規模駅周辺の場合は、目的地とする設備が、多数あり、敷地面積も広く、作業者が初めて行く場所等の場合、目的地を確認するだけでも、多数の時間が発生してしまう。緊急を要する事態が発生した場合、一刻も早く目的地に到着することが必要であり、目的の設備までの時間を少しでも短縮することが必要であった。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するもので、その目的は、鉄道の管理者に対して、その目的地となる業務設備を目的地として直接的に指定でき、それにより経路案内の精度が高まり、迅速に業務用目的地に到達することができるナビゲーション装置、方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、出発地と指定される目的地に基づいて目的地への最適経路を計算する経路計算手段と、前記最適経路に基づいて誘導案内する案内手段とを備えたナビゲーション装置において、業務用施設に関する地理情報からなる業務用地図と、前記業務用施設に関する地理情報を含まない通常の地図とをそれぞれ備え、前記目的地は通常の目的地と業務用目的地とを含み、これらの目的地の種類の選択を受け付ける種類選択手段と、前記業務用目的地が選択された場合に、当該業務用目的地の指定をキロ程の入力により受け付ける業務用目的地設定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１の発明を方法の観点から捉えたものであって、出発地と指定される目的地に基づいて目的地への最適経路を計算する経路計算ステップと、前記最適経路に基づいて誘導案内する案内ステップと、をナビゲーション装置の制御部により実行するナビゲーション方法において、業務用施設に関する地理情報からなる業務用地図と、前記業務用施設に関する地理情報を含まない通常の地図とを用いて、通常の目的地と業務用目的地とからなる目的地の種類の選択を受け付ける種類選択ステップと、前記業務用目的地が選択された場合に、当該業務用目的地の指定をキロ程の入力により受け付ける業務用目的地設定ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１、３の発明をコンピュータプログラムの観点から捉えたものであって、出発地と指定される目的地に基づいて目的地への最適経路を計算させる処理と、前記最適経路に基づいて誘導案内させる処理とをコンピュータに実行させるナビゲーションプログラムにおいて、前記プログラムは前記コンピュータに、業務用施設に関する地理情報からなる業務用地図と、前記業務用施設に関する地理情報を含まない通常の地図とを用いて、通常の目的地と業務用目的地とからなる目的地の種類の選択を受け付けさせ、前記業務用目的地が選択された場合に、当該業務用目的地の指定をキロ程の入力により受け付けさせることを特徴とする。
【００１１】
以上のような請求項１、３、５の発明によれば、一般的なナビゲーション用の地図に含まれていない業務用の目的地が設定された場合に、業務用地図を別途備えることにより、当該業務用施設等を目的地として直接設定できる。特に、目的地設定の手段として、「キロ程」を入力することにより業務用設備を目的地として直接的に指定することができるとともに、より精度の細かい目的地設定が可能となる。
【００１２】
ここで、「キロ程（きろてい）」とは、鉄道において線路上のすべての位置を線路の始点からの距離で管理しており、この位置を表すものをいう。キロ程は、線路上２０ｍごとに打ち、その緯度・経度をデータとして記録しており、鉄道事業者ではキロ程を線路上で故障や事故が発生した場合の位置特定に用いる伝達手段としているものである。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の発明おいて、前記経路計算手段は、前記キロ程入力により業務用目的地が設定された場合に、出発地から前記業務用目的地周辺までは前記通常の地図を用い、前記業務用目的地周辺では前記業務用地図を用いて経路計算を行い、前記案内手段は、前記キロ程入力により業務用目的地が設定された場合に、出発地から前記業務用目的地周辺までは前記通常の地図を用い、前記業務用目的地周辺では前記業務用地図を用いて誘導案内を行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項２の発明を方法の観点から捉えたものであって、請求項３の発明において、前記経路計算ステップは、前記キロ程入力により業務用目的地が設定された場合に、出発地から前記業務用目的地周辺までは前記通常の地図を用い、前記業務用目的地周辺では前記業務用地図を用いて経路計算を行う処理を含み、前記案内ステップは、前記キロ程入力により業務用目的地が設定された場合に、出発地から前記業務用目的地周辺までは前記通常の地図を用い、前記業務用目的地周辺では前記業務用地図を用いて誘導案内を行う処理を含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項２、４の発明をコンピュータプログラムの観点から捉えたものであって、請求項５の発明において、前記経路計算させる処理は、前記キロ程入力により業務用目的地が設定された場合に、出発地から前記業務用目的地周辺までは前記通常の地図を用い、前記業務用目的地周辺では前記業務用地図を用いて経路計算を行わせるものであり、前記案内させる処理は、前記業務用目的地が選択された場合に、出発地から前記業務用目的地周辺までは前記通常の地図を用い、前記業務用目的地周辺では前記業務用地図を用いて誘導案内を行わせることものであることを特徴とする。
【００１６】
以上のような請求項２、４、６の発明によれば、キロ程の入力により、特定された業務用の目的地に対して、出発地から業務用目的地周辺までは前記通常の地図で経路計算、経路案内を用い、業務用目的地周辺では業務用地図を用いて経路計算、経路案内を行うことにより、より確実に業務用の目的地に対する経路案内を行うことができるようになる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、鉄道の管理者に対して、その目的地となる業務設備を目的地として直接的に指定でき、それにより経路案内の精度が高まり、迅速に業務用目的地に到達することができるナビゲーション装置、方法及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明のナビゲーション装置（以下「本装置」と呼ぶ）、対応するナビゲーション方法及びプログラムを実施するための最良の実施形態について、図を参照して説明する。なお、すでに説明した従来の技術と共通の前提事項は再言しない。
【００１９】
〔１．構成〕
本装置は、車載型のナビゲーション装置で、図１の機能ブロック図に示す以下の各要素を備える。すなわち、ナビゲーション用の航法データを得るセンサ群として、ＧＰＳのアンテナやレシーバを含む絶対位置・方位検出部１と、ジャイロ等を利用した相対方位検出部２と、車より得られるパルスを処理する車速検出部３とを備える。ディスク制御部１２は、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭなどのドライブで、道路リンクを用いた道路地図データのデータベースを読み取る役割を果たし、携帯電話などを経由するサーバからの情報提供（いわゆるオフボード）で置き換えることもできる。特に本実施形態におけるディスク制御部１２では、後述の外部記憶装置２０から追加される業務用設備に関する地理情報も保存し、更新するように構成されている。
【００２０】
外部記憶装置制御部１３は、処理部４におけるナビゲーションに関するデータを、例えばコンパクトフラッシュ（登録商標）など各種規格の知られている着脱式フラッシュメモリカード類やＵＳＢメモリ等の外部記憶装置２０から読み出し、書き換え等の制御を行うものである。本実施形態では、例えば点検や維持管理する鉄道施設、すなわち業務用設備の名称、位置等のすべてのデータを外部記憶装置２０に格納し、都度読み出すことにより利用することとしている。
【００２１】
より具体的には、外部記憶装置２０に格納されたデータは、業務用ナビゲーションでの使用を想定したリレーショナル構造のデータで構成され、データ構造を設備種別データ、メインデータ、サブデータ、設備データに分けることで、業務に応じて設備データを柔軟にカスタマイズすることができるように構成されている。また、データフォーマットがＣＳＶ形式であるため、機種に依存せず、編集が容易な構成となっている。
【００２２】
図２（ａ）にデータ構成例を示すように、(1) 業務用目的地となる鉄道施設としての駅、トンネル、停車場等を示す設備種別データ、(2) 例えば東北線、山手線など名称を管理するメインデータ、(3) 例えば埼京線等の名称、メインデータとのリンク、区分、並びを管理するサブデータ、(4) トンネルや停車場などの設備における緯度、経度、名称、位置、説明等を管理する設備データ、といったようにそれぞれＣＳＶ形式のフォーマットで構成されている。
【００２３】
そして、このような外部記憶装置２０に格納されたフォーマットのデータを、ナビゲーション装置において読込み、独自フォーマットのバイナリデータに変換し保存するように構成されている。具体的には、図３に、上述した設備データとしてトンネルを例とした場合、同図（ａ）のＣＳＶデータを、同図（ｂ）の独自のデータフォーマットに変換して保持することとしている。
【００２４】
そのため、データサイズの最適化を図ることができる。すなわち、図２及び図３の例では、ＣＳＶ形式では１１４バイトであって、この形式では文字の数に比例してファイルサイズが増減する。したがって、データ使用領域、許容データ数の試算が難しいこととなる。一方、バイナリの場合は９６バイトに固定することができ、フォーマット内であれば、文字の数が増えてもファイルサイズが増えることはない。したがって、ＣＳＶの文字数によってはバイナリファイルの方がサイズが大きくなる場合があるが、ＣＳＶの場合に比べて、データ領域、許容データ数の試算が容易である。
【００２５】
また、データフォーマットをＣＳＶ形式としているため、この形式で外部記憶装置２０に格納するデータ内容を差し替えることにより、仕向けを変えられるように構成されている。これを具体的に示せば、図２（ａ）の設備データの「埼京線の、停車場が、戸田公園から戸田の間に存在する、トンネル」であって、目的地が「第１東京トンネル」である場合を、図２（ｂ）に示すように「東京都２３区管理区域の、配置場所が、世田谷区域から江東区域の間に存在する、電柱」であって、目的地が「第１電柱」のように書き換えることによって、仕向けを変えることが可能である。これにより、図４及び図５の画面例に示すように、メニュー画面も同一構成で仕向けを変えることが可能となっている。
【００２６】
このように、外部記憶装置２０に格納されたデータが定型のフォーマットからなるため、ＣＳＶデータを編集する事で、容易に目的地の設備データを差し替えられ、仕向けを変える事ができ、業務に応じて設備データを柔軟にカスタマイズする事ができる。業務に応じて外部記憶装置２０に格納する設備データを柔軟にカスタマイズすることができる。また、設備データ編集時、機種に依存しないとともに、設備データ編集が容易である。
【００２７】
すなわち、点検等の対象施設のデータのみを外部記憶装置２０に格納してこれをナビゲーション装置に読み込ませて利用することができる。また、センターで編集したデータをナビゲーション装置で読み出すことが可能であるとともに、現地において書き換えたデータをセンターで利用することができる。したがって、センターと現場で常に最新のデータの状態に同期させることが可能であるとともに、常にナビゲーション装置に業務用設備すべてのデータを格納し、同期させるようなことが不要で、都度現地周辺の施設データのみを持ち出すことが可能である。
【００２８】
また、このようにデータの編集が可能であることにより、路線名を通称線名とするか届出線名とするかを選択可能とすることができる。鉄道線名には、一般に、一般ユーザ向けの通称線名（例えば、埼京線、山手線など）と事業者向けの届出線名（東北線）とがあるが、これらを選択可能とすることにより、作業者の好みや慣れに応じた目的地の検索が可能となる。
【００２９】
また、この外部記憶装置２０には、通常のナビゲーションでは用いない、業務用設備に関する地図データも格納されている。すなわち、本実施形態のナビゲーション装置では、業務用目的地が設定された場合、業務用目的地周辺までは通常のナビゲーションに用いられる地図に基づいて経路設定、経路案内を行うが、業務用設備周辺では、この外部記憶装置２０に格納された業務用設備の地図を併用して経路案内を行う。したがって、業務用設備の地図データとして、通常のナビゲーション用地図データに含まれない業務用設備周辺のリンク列、ノード・リンク接続情報からなる道路データと、業務用設備及び設備周辺の線路平面図を含む背景データとが外部記憶装置２０に格納されている。
【００３０】
ここで、このような業務用設備に関する地図データの必要性について説明する。本実施形態の業務用設備としては、鉄道の停車場、トンネル、橋梁、踏切、キロ程等が含まれるが、通常、これらの設備に関する地図データは一般のナビゲーション用の地図データには含まれていない。また、上記各設備の中には、通常のナビゲーション用地図データに含まれる一般道からは周り道しなければアクセスできないというようなものもある。
【００３１】
したがって、通常の地図データに基づくナビゲーションに従って、業務用設備周辺まで経路誘導されたとしても、そこから目的地となる設備までの経路誘導がなければ業務用設備に辿り着けないようなことがある。そのため、本実施形態では、外部記憶装置２０に通常のナビゲーション用地図データには含まれない業務用設備に関する地図データを保持させるようにしたものである。
【００３２】
また、この業務用設備に関する地図データにおける道路データとしては、一般道から繋がる設備内の道路データ以外に、例えば、踏切等にノードを、業務用設備まで繋がる線路上にリンクをはって、これを道路データに加えて構成した場合も含むことができる。例えば、作業用の軌陸車やデュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）などの陸上と線路の両方を走ることができる車両では、業務用設備に対して最寄の踏切等から線路上に進入したほうが、一般道から周り込むより早くアクセスできる場合もあるから、そのような車両に対しては、線路のリンク情報等も含む道路データに基づくナビゲーションが非常に有効となる。
【００３３】
なお、この外部記憶装置２０のデータ容量について本実施形態では概ね１ＧＢ程度を想定しているが、この容量は格納されるデータ容量に基づいて任意に設定可能である。
【００３４】
処理部４は、システム全体の制御を司るメインＣＰＵ及びその周辺回路であり、ＲＯＭ５内のプログラムにしたがって、以下の機能作用や処理を実現、実行する手段を備える。すなわち、自車の現在地を１〜３のセンサ群を用いて逐次計算する現在位置計算部４０と、地図上でのカーソル操作や施設検索などで目的地の指定を受け付ける目的地設定部４１と、その目的地への最適な経路を経路探索アルゴリズムにより探索、設定する経路設定部４２と、現在位置を周辺地図や経路と共に地図表示する地図表示部４３と、経路に沿った進行方向等を合成音声や画面表示などで案内する案内部４４とを備える。
【００３５】
また、本実施形態では、業務用の目的地を設定する手段として、種類判定部４５、業務用目的地設定部４６、詳細地図表示制御部４７及びデータ更新部４８とを備える。すなわち、種類判定部４５は、通常の目的地の設定処理を行うか、業務用目的地の設定処理を行うかを判定する手段である。また、業務用目的地設定部４６は、種類判定部４５において業務用目的地の設定を行うことが判定された場合に、業務用目的地の設定処理を実行する手段である。
【００３６】
詳細地図表示制御部４７は、業務用目的地が設定され、当該目的地に対して誘導案内がなされている場合に、当該業務用目的地周辺（例えば目的地５０ｍ圏内）に車両が近づいた際に、現在位置計算部４０から送られる情報に基づいて詳細地図表示制御部４７はこれを判定し、外部記憶装置制御部１３に対して、外部記憶装置２０に格納された業務用目的地周辺の鉄道線路平面図等の背景データ（業務用地図ともいう）を読み取らせ、この背景データを地図表示部４３に対して通常の背景データに重ねて表示させる手段である。また、業務用地図の縮尺が一定の場合には、業務用地図の縮尺を判定し、地図表示部４３に対してこの業務用地図の縮尺に合わせて通常の地図を表示させる処理も行う。
【００３７】
データ更新部４８は、外部記憶装置２０に格納された業務用目的地設定のための業務用設備に関するデータを、入力部１１及びユーザインタフェース部９を介してユーザからの更新又は変更指示を受け付けるとともに、装置独自のバイナリデータに変換し、当該データをディスク制御部１２に保存する手段である。
【００３８】
また、メモリＭのうち、ＲＯＭ５は、処理部４のＣＰＵのためのプログラムを格納し、ＤＲＡＭ（ダイナミックＲＡＭ）６は、前記ＣＰＵにより処理されるデータを格納し、ＳＲＡＭ（スタティックＲＡＭ）７は、メイン電源ＯＦＦ時も設定等の情報をバッテリーバックアップし、ＶＲＡＭ（ビデオＲＡＭ）８は表示部１０に表示する画像のビットパターンの書込み用である。
【００３９】
また、表示部１０は地図やメニューなどの情報を表示する部分で、例えばＴＦＴ液晶パネルなどである。入力部１１はユーザからの様々な命令や情報の入力を受け付ける部分で、例えばスイッチ類やタッチパネルなどである。ユーザインタフェース部９は、表示部１０や入力部１１と、処理部４とを結び信号の伝達、変換、タイミング制御などを行う部分である。ＦＭ多重放送受信及び処理部１３は、ＦＭ放送波を受信すると共にＶＩＣＳなど所望のデータを取り出す部分である。
【００４０】
また、処理部４は、ＲＯＭ５内のプログラムにしたがって、以下の機能作用や処理を実現、実行する手段となる各要素４１〜４７の役割を果たす。
【００４１】
〔２．作用効果〕
以上のような構成からなる本実施形態のナビゲーション装置は、業務用設備への目的地設定がなされる以外の場合には、通常のナビゲーションを実行するものであり、以下、通常のナビゲーションの処理と、業務用ナビゲーションの処理とに分けて説明する。
【００４２】
〔２−１．通常のナビゲーションの処理〕
目的地設定部４１は、地図上でのカーソル操作や施設検索などで目的地の指定を受け付ける。そして経路設定部４２が、その目的地への最適な経路を経路設定部４２が経路探索アルゴリズムにより探索、設定する。現在位置計算部４０が逐次計算する現在位置に基づき、地図表示部４３が現在位置を周辺地図や経路と共に地図表示し、案内部４４が経路に沿った進行方向等を合成音声や画面表示などで案内する。
【００４３】
〔２−２．業務用ナビゲーションの処理〕
本実施形態のナビゲーション装置における業務用ナビゲーションの処理は、大きく３つの機能を有する。すなわち、(1) データ更新部４８における外部記憶装置２０からの業務用目的地に関するデータの読込みを行う処理と、(2) 種類判定部４５において通常の目的地の設定処理を行うか業務用目的地の設定処理を行うかを判定し、業務用目的地設定部４６において業務用目的地の設定を行う処理と、(3) 業務用目的地に対して経路誘導を行う処理である。以下、それぞれについて詳述する。
【００４４】
〔２−２−１．外部記憶装置のデータの読込み〕
上述の通り、本実施形態のナビゲーション装置は、外部記憶装置２０にＣＳＶ形式で格納された業務用の設備データを読込み、バイナリデータに変換してこれを保持する機能を有する。まず、センターにおいて目的地あるいはユーザが設備維持の管区となる所定の地域における設備のデータを編集し、これを外部記憶装置２０へ保存する。外部記憶装置２０をナビゲーション装置に装着すると、外部記憶装置制御部１３がこれを読み出す。次に、データ更新部４８が独自のバイナリデータに変換し、当該データをディスク制御部１２に保存する。なお、データ更新部４８は、このとき入力部１１及びユーザインタフェース部９を介してユーザからの更新又は変更指示を受け付けることもできる。
【００４５】
次に、ＣＳＶ形式のデータをバイナリデータに変換して行うデータ更新部４８の処理について、変換処理を行わない場合と比較して説明する。図６（ａ）に示すように、ナビゲーション装置が外部記憶装置２０からデータを取得する時点で、ＣＳＶ形式では、ＣＳＶファイルからデータを１行読込んだ後、当該データの構文を解析し、エラーチェックをして、業務用目的地設定あるいは業務用目的地への誘導案内を実行するアプリケーションが扱うバイナリデータ構造に変換することとなる（以下、「処理Ａ」という。）。一方、図６（ｂ）に示すように、バイナリデータに変換した場合には、ナビゲーション装置が外部記憶装置２０からデータを取得するに際し、データ更新部４８はディスク制御部１２に保存されたバイナリファイルから構造サイズ分読込み、当該アプリケーションが扱うメモリ構造に格納するのみでよい（以下、「処理Ｂ」という）。
【００４６】
また、ＣＳＶ形式のまま処理を行おうとすれば、図６（ａ）に示すように、ナビゲーション装置がデータを使用する場合には、業務用目的地設定あるいは業務用目的地への誘導案内を実行するアプリケーションがデータ要求を行うと、データ更新部４８がその都度外部記憶装置２０から読み出し、処理Ａを行い、当該アプリケーションがデータを取得することとなる。この場合、ＣＰＵリソースに制限のある装置ではこの処理Ａを行うのは望ましくない。また、処理速度を維持するためにはメモリＭ内にＣＳＶのデータ内容を保持しておく必要があり、メモリリソースに制限のある装置では望ましくない。
【００４７】
一方、バイナリデータに変換して処理を行う場合には、図６（ｂ）に示すように、初期起動時には、業務用目的地設定あるいは業務用目的地への誘導案内を実行するアプリケーションがデータ要求を行うと、データ更新部４８が外部記憶装置２０からＣＳＶデータを読み出し、処理Ａを行って、得られたバイナリデータをディスク制御部１２に保存する。そして、データ使用時には、データ更新部４８は、ディスク制御部１２にアクセスして、バイナリデータを読み出して処理Ｂを行う。すなわち、当該アプリケーションが扱うメモリ構造、サイズごとに読み込むことができるため、データサイズが最適化されるとともに、データ取得速度が早く、さらにバイナリデータで扱われるため、データの容易な閲覧、改ざんを防止することが可能となる。
【００４８】
〔２−２−２．業務用目的地の設定〕
（Ａ）処理の概要
上記のようにして外部記憶装置２０から取得される業務用目的地のデータに基づいて実行される本実施形態の目的地設定処理の概略を図面を用いて説明する。なお、以下の説明では、便宜上、処理全体の流れを重視して各メニューの詳細な処理は適宜省略し、詳細な処理については後述の「（２）処理の詳細」において説明する。
【００４９】
図７の画面例に示すとおり、通常のナビゲーション画面において、「目的地設定」ボタンが押下されると、「目的地設定メニュー」を表示する。この画面において、「業務メニューから設定」ボタンが押下されると、図８に示すように、「業務用目的地選択メニュー」が起動し（ＳＴＡＲＴ）、以下、業務用目的地設定部４６が処理を開始する（Ｓ８０１）。業務用目的地設定部４６は「全設備から選択」か「予定目的地から選択」が選択されたかを判定し（Ｓ８０２）、「予定目的地から選択」ボタンが選択された場合（Ｓ８０２のＮＯ）には、図２１の予定目的地選択メニューを起動し、予定目的地の指定を受付け（Ｓ８０３）、これに基づいて目的地を設定する（Ｓ８０７）。
【００５０】
一方、「全設備から選択」ボタンが選択された場合（Ｓ８０２のＹＥＳ）には、全設備選択メニューを起動し（Ｓ８０４）、図１０に示す路線選択メニュー画面において路線選択を受け付ける（Ｓ８０５）。ここで、ユーザが「設備から選択」（Ｓ８０６）、「停車場から選択」（Ｓ８０９）、「キロ程を入力」（Ｓ８１１）のいずれかのボタンを押下するか判定し、それぞれの指示に応じて図１５に示す「設備選択メニュー」（Ｓ８０７）、図１９の「停車場間選択メニュー」（Ｓ８１０）、図１８の「キロ程入力メニュー」を起動し（Ｓ８１２）、目的地の指定を受け付け、それに基づいて目的地を設定する（Ｓ８０８）。
【００５１】
なお、業務用目的地の設定処理を起動させるか否かについて、上述の説明では、通常のナビゲーション画面において「目的地設定」ボタンの押下により「目的地設定メニュー」を開き、この画面から「業務メニューから設定」ボタンを選択することを端緒としたが、本実施形態では、これに限らず、例えば、未到着の目的地が設定されているか否かを判定し、未到着の目的地が設定されていない場合には、業務用目的地設定処理を起動させることも可能である。また、外部記憶装置２０がナビゲーション装置に挿入されることを当該設定処理の起動の端緒としてもよい。
【００５２】
（Ｂ）処理の詳細
次に、本実施形態の目的地設定処理の詳細について画面例を参照して説明する。
図７に示す通常のナビゲーション画面において、「目的地設定」ボタンが押下されると「目的地設定メニュー」を表示し、この画面において「業務メニューから設定」ボタンが押下されると、図９に示す「業務用目的地選択メニュー」が起動し、以下、業務用目的地設定部４６の処理が開始する。この目的地選択メニュー画面では、目的地選択メニューとして「全設備から選択」、「予定目的地から選択」、「予定目的地の削除」の各ボタンを表示する。なお、「閉じる」ボタンが押下されると、本画面を閉じて、通常のナビゲーション画面に戻る。
【００５３】
ここで、「予定目的地」とは、あらかじめ設定・記憶された業務用の目的地であり、同図では１５件登録されていることが表されている。なお、「予定目的地」の登録、追加、削除等については後述する。
【００５４】
以下、各ボタンを押下した場合の処理について、「全設備から選択」、「予定目的地から選択」、「予定目的地の削除」の３つに、外部記憶装置２０における「データ更新処理」を含め、（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）として説明する。
【００５５】
（Ｂ−１）「全設備から選択」メニューの起動
「全設備から選択」ボタンが押下された場合は、（ａ）「路線選択」を前提として、（ｂ）「設備選択」、（ｃ）「停車場選択」及び（ｄ）「キロ程入力」の３つの方法によって目的地の設定処理がなされる。以下、これを（ａ）〜（ｄ）に分けて説明する。また、「目的地の決定・登録処理」、「予定目的地の入れ替え処理」について、（ｅ）及び（ｆ）として説明する。
【００５６】
（ａ）路線選択：図８のＳ８０５の処理
［路線選択メニュー］
図９の画面において「全設備から選択」ボタンが押下されると、図１０に示す「路線選択メニュー」からなる目的地の設定画面に遷移する。同図に示すように、ここでは、路線選択メニューとしていわゆる「通称線データ」から抽出した「路線名」ボタンを最大表示件数（ここでは１２件）以内で表示する。
【００５７】
また、「前へ」と「次へ」ボタンを表示し、これらのボタンは「路線名」が最大表示件数（１２件）以内の場合には利用できない状態で表示し、「路線名」が最大表示件数（１２件）より多い場合には利用可能な状態で表示する。この「次へ」ボタンが押下されると、現表示番号（１〜１２／２１）の次から、すなわち１３番からの「路線名」を最大表示件数（１２件）以内で表示する。また、既に最終ページを表示していた場合は、先頭ページを表示する。一方、「前へ」ボタンが押下されると、現表示番号の前１２件の「路線名」を表示する。既に先頭ページを表示していた場合は、最終ページを表示する。なお、「閉じる」ボタンが押下されると、本画面を閉じて、通常のナビゲーション画面に戻る。また、「戻る」ボタンが押下されると、図９に示す業務用の目的地選択メニュー画面に戻る。
【００５８】
［路線内の地点種別選択メニュー］
さらに、図１０に示す路線選択メニューからなる「目的地の設定」画面において、いずれかの路線名ボタン（例えば、「武蔵野線」）が押下されると、図１１に示す「地点種別選択メニュー」からなる目的地の設定画面に遷移する。ここでは図１０の「路線選択メニュー」からなる画面における路線名ボタンの押下により、選択された「路線名」を引き継ぐ。
【００５９】
この図１１に示す地点種別選択メニュー画面では、「設備選択」、「キロ程入力」、「停車場選択」の各ボタンを表示する。なお、「閉じる」ボタンが押下されると本画面を閉じて通常のナビゲーションの画面に戻り、「戻る」ボタンが押下されると、図１０の路線選択メニュー画面に戻る。
【００６０】
（ｂ）「設備選択」：図８のＳ８０７の処理
［２地点間目的地設定の概要］
図１１に示す地点種別選択メニュー画面において「設備選択」ボタンが押下されると、業務用目的地設定処理として、いわゆる「２地点間目的地設定」処理が実行される。そこで、まず、この２地点間目的地設定の概要を説明する。
【００６１】
図１１に示される、２地点間目的地設定の処理のフローの通り、この処理は、上述のように図１０の路線選択メニューにおいて路線選択がなされ（Ｓ１１０１）、続いて図１１において「設備選択」ボタンが押下されると、図１３に示す「停車場間選択メニュー」を表示する。
【００６２】
ここで、停車場２点、例えば「東川口」と「吉川」との駅区間を選択を受け付ける（Ｓ１１０２）。そうすると、図１５に示す２駅区間にある設備に関する「設備選択」メニュー画面を表示し、２駅区間（２地点間）にある設備の選択を受け付ける（Ｓ１１０３）。そして、例えば「第一根岸トンネル」がユーザによって選択されると、図２３に示す目的地設定画面として、選択された目的地にフラッグを表示した状態で、目的地の確認を求める（Ｓ１１０４）。これに基づいてユーザは、画面上にて手動でフラッグの位置調整を行い、「ルート検索」ボタンを押下することによって目的地が設定される（Ｓ１１０５）。
【００６３】
［２地点間目的地設定の詳細：図８のＳ８０６の処理］
以下、上記の２地点間目的地設定について、具体的な画面遷移を示しながら、具体的に説明する。なお、以下の画面遷移は、上記図１１におけるＳ１１０２及びＳ１１０３に相当する処理である。
【００６４】
（停車場間選択メニュー：図１１のＳ１１０２の処理）
図１１に示す地点種別選択メニュー画面において「設備選択」ボタンが押下されると、図１３に示す「停車場間選択メニュー」を備えた目的地設定画面に遷移する。この画面では、図１１の「設備選択」ボタンの押下により、選択された「路線名」（ここでは、「武蔵野線」）を引き継がれている。
【００６５】
この画面では、引き継いだ「路線名」に対応した「停車場名」ボタンを最大表示件数（１０件）以内で表示する。また、この停車場間の先頭には「営業始点」を、後尾には「営業終点」を追加表示する。
【００６６】
「前へ」と「次へ」ボタンは、「停車場名」が最大表示件数（１０件）以内の場合には利用できない状態で表示し、「停車場名」が最大表示件数（１０件）より多い場合には利用可能な状態で表示する。この「次へ」ボタンが押下されると、現右側５件の「停車場名」を左側５件に表示し、現表示番号の次からの「停車場名」を右側に表示し、全体で最大表示件数（１０件）以内で表示する。既に最終ページを表示していた場合は、先頭ページを表示する。一方、「前へ」ボタンが押下されると、現左側５件の「停車場名」を右側５件に表示し、現表示番号の前５件の「停車場名」を左側にして表示する。既に先頭ページを表示していた場合は、最終ページを表示する。なお、「閉じる」ボタンが押下されると、本画面を閉じて、通常のナビゲーションの画面に戻り、「戻る」ボタンが押下されると、図１１に示す「地点種別選択メニュー」からなる目的地の設定画面に戻る。
【００６７】
「停車場名」が選択されていない状態で、「停車場名」ボタンが押下されると、押下された「停車場名」ボタンを選択状態で表示する。また、選択状態の「停車場名」ボタンが押下されると、未選択状態に戻る。「停車場名」が選択されている状態で、他の「停車場名」ボタンが押下されると、これら押下された２つの停車場間が選択され、図１４に示す「設備種別選択メニュー」を有する目的地の設定画面に遷移する。
【００６８】
（設備種別選択メニュー画面：図１１のＳ１１０３の処理）
この図１４に示す「設備種別選択メニュー」画面では、図１１に示す「停車場間選択メニュー」画面における「停車場名」ボタンが押下されることにより、選択された「路線名」と停車場間の「停車場名」を引き継いで、本画面を表示する。「設備種別データ」から「設備種別名」ボタンを最大表示件数（９件）以内で表示する。このとき、「決定」ボタンは利用でない状態で表示されている。なお、「閉じる」ボタンが押下されると、本画面を閉じて、通常のナビゲーションの画面に戻り、「戻る」ボタンが押下されると、「停車場間選択メニュー」画面に戻る。
【００６９】
未選択状態の「設備種別名」ボタンが押下されると、押下されたボタンは選択状態となって、これに伴って「決定」ボタンも利用可能な状態となる。この選択状態の「設備種別名」ボタンがさらに押下されると、該当「設備種別名」ボタンは未選択状態に戻る。
【００７０】
いずれかの「設備種別名」が選択されている状態で、「決定」ボタンが押下されると、この「設備種別」を引き継いで、図１５に示す「設備選択メニュー」を有する目的地の設定画面に遷移する。
【００７１】
（設備選択メニュー：図１１のＳ１１０３の処理）
図１５に示す「設備選択メニュー」画面では、図１４の「設備種別選択メニュー」画面の「決定」ボタン押下により、選択された「路線名」、停車場間の「停車場名」及び「設備種別名」を引き継いで、停車場間の設備名一覧を表示する。具体的には、「武蔵野線」の「東川口」と「吉川」間の「設備名」を表示し、「設備名」ボタンを最大表示件数（１０件）以内で表示する。
【００７２】
また、「前へ」と「次へ」ボタンは、「設備名」が最大表示件数（１０件）以内の場合には利用できない状態で表示し、「設備名」が最大表示件数（１０件）より多い場合には利用可能な状態で表示する。
【００７３】
この「次へ」ボタンが押下されると、現表示番号の次からの「設備名」を最大表示件数（１０件）以内で次ページ表示する。既に最終ページを表示していた場合は、先頭ページを表示する。一方、「前へ」ボタンが押下されると、現表示番号の前１０件の「設備名」を前ページ表示する。既に先頭ページを表示していた場合は、最終ページを表示する。本画面において、「設備名」ボタンが押下されると、該当「設備名」を引き継いで、図１７に示す「目的地設定メニュー」を備えた目的地の設定画面に遷移する。
【００７４】
また、「閉じる」ボタンが押下されると、本画面を閉じて、通常のナビゲーションの画面に戻り、「戻る」ボタンが押下されると、図１４に示す「設備種別選択メニュー」画面に戻る。
【００７５】
なお、図１７に示す目的地設定メニュー画面では、上記のように選択した「設備」を予定目的地として登録することができるが、その処理については、後述する。
【００７６】
［その他：設備情報一覧画面］
ここで、「情報一覧」ボタンが押下されると、図１６に示す「設備情報一覧」画面に遷移する。この場合、選択された「路線名」、停車場間の「停車場名」を引き継いで、本画面を表示する。すなわち、引き継いだ「路線名」である「武蔵野線」と停車場間の「停車場名」である「東川口〜吉川」を表示する。また、一覧には「設備名」、「キロ程」及び「説明」が最大表示件数（７件）以内で表示する。
【００７７】
「前へ」と「次へ」ボタンは、「設備名」が最大表示件数（７件）以内の場合は利用できない状態で表示し、「設備名」が最大表示件数（７件）より多い場合には利用可能な状態で表示する。この「次へ」ボタンが押下されると、現表示番号の次からの「設備名」を最大表示件数（７件）以内で次ページ表示する。既に最終ページを表示していた場合は、先頭ページを表示する。一方、「前へ」ボタンが押下されると、現表示番号の前７件の「設備名」を前ページ表示する。既に先頭ページを表示していた場合は、最終ページを表示する。また、図１５に示す「設備選択メニュー」画面に戻るには、「戻る」ボタンが押下される。なお、「閉じる」ボタンが押下されると、本画面を閉じて、通常のナビゲーションの画面に戻る。
【００７８】
（ｃ）停車場選択メニュー：図８のＳ８１０の処理
図１１に示す地点種別選択メニュー画面において、「停車場選択」ボタンが押下されると、図１８に示す「停車場選択メニュー」を有する目的地の設定画面に遷移する。この画面では、図１１において選択された「路線名」（ここでは、「武蔵野線」）を引き継いで、本画面を表示する。
【００７９】
引き継いだ「路線名」に対応した「停車場名」ボタンを、最大表示件数（１０件）以内で表示する。「前へ」と「次へ」ボタンは、「停車場名」が最大表示件数（１０件）以内の場合には利用できない状態で表示し、「停車場名」が最大表示件数（１０件）より多い場合には利用可能な状態で表示する。
【００８０】
そして、この「次へ」ボタンが押下されると、現右側５件の「停車場名」を左側５件に表示し、現表示番号の次からの「停車場名」を右側に表示し、全体で最大表示件数（１０件）以内で表示する。既に最終ページを表示していた場合は、先頭ページを表示する。一方、「前へ」ボタンが押下されると、現左側５件の「停車場名」を右側５件に表示し、現表示番号の前５件の「停車場名」を左側に前ページ表示する。既に先頭ページを表示していた場合は、最終ページを表示する。なお、「閉じる」ボタンが押下されると本画面を閉じて通常のナビゲーションの画面に戻り、「戻る」ボタンが押下されると図１１に示す「地点種別選択メニュー」からなる目的地の設定画面に戻る。
【００８１】
この停車場選択メニュー画面において、いずれかの「停車場名」ボタンが押下され、該当「停車場名」が選択されると、選択された「路線名」、「停車場間名」及び「設備名」を引き継いで、図１７に示す「目的地設定メニュー」を備えた目的地の設定画面に遷移する。
【００８２】
（ｄ）キロ程入力メニュー：図８のＳ８１２の処理
一方、図１１に示す地点種別選択メニュー画面において、「キロ程入力」ボタンが押下されると、図１９に示す「キロ程入力メニュー」を有する目的地の設定画面に遷移する。この画面では、図１１において選択された「路線名」（ここでは、「武蔵野線」）を引き継いで、本画面を表示する。また、引き継いだ「路線名」に対応して、入力可能な「キロ程」の範囲を表示する。なお、「閉じる」ボタンが押下されると、本画面を閉じて、通常のナビゲーションの画面に戻り、「戻る」ボタンが押下されると、図１１に示す「地点種別選択メニュー」からなる目的地の設定画面に戻る。
【００８３】
キロ程入力欄には、「０」〜「９」の数字入力ボタンと「．」の小数点入力ボタンが押下されることによって「キロ程」を入力する。また、「クリア」ボタンは、入力された「キロ程」をクリアするためのものである。
【００８４】
ここで、鉄道では、線路上のすべての位置を線路の始点からの距離で管理しており、これを「キロ程（きろてい）」という。このキロ程は、線路上２０ｍごとに打ち、その緯度・経度をデータとして記録している。一般に鉄道事業者では、このキロ程を線路上で故障や事故が発生した場合の位置特定に用いる伝達手段としており、線路上の住所と呼べるものである。高速道路上の「キロポスト」と同様の指標である。
【００８５】
「キロ程」が入力され「決定」ボタンが押下されると、それまでの「路線名」と、入力された「キロ程」を引き継いで、図１７に示す「目的地設定メニュー」を備えた目的地の設定画面に遷移する。
【００８６】
（ｅ）目的地の決定・登録：図８のＳ８０８の処理
上述した、設備選択メニュー画面、キロ程入力メニュー画面及び停車場選択メニュー画面において、それぞれ「設備名」、「キロ程」又は「停車場名」が選択されると、図１７に示す「目的地設定メニュー」を備えた目的地の設定画面に遷移する。
【００８７】
この目的地設定メニュー画面では、「目的地決定」、「予定目的地登録」及び 「キャンセル」のボタンを表示している。また、前記各画面から引き継いだ「路線名」と目的地の「名称」を表示する（ここでは、路線：武蔵野線、名称：第二大田原街道）。また、引き継いだ「停車場間名」がある場合は、それを表示する（ここでは、「東川口〜吉川」）。
【００８８】
図１７において「目的地決定」ボタンが押下されると、引き継いだ「名称」と「位置情報」を通常のナビゲーションにおいて目的地設定として登録し、目的地設定処理は終了する。
【００８９】
また、「予定目的地登録」ボタンが押下されると、引き継いだ「路線名」、「設備種別」、「名称」及び「位置情報」を予定目的地に登録し、それぞれ本画面への遷移元画面に戻る。さらに、「予定目的地登録」ボタンが押下された場合であって「予定目的地」に既に２０件登録されているような場合には、図２０に示す「予定目的地入れ替え画面」に遷移する。なお、「閉じる」ボタンが押下されると、本画面を閉じて、通常のナビゲーションの画面に戻り、「戻る」又は「キャンセル」ボタンが押下されると、それぞれ本画面への遷移元画面（設備選択メニュー画面、キロ程入力メニュー画面又は停車場選択メニュー画面）に戻る。
【００９０】
（ｆ）予定目的地入れ替え
図１７に示す「目的地設定メニュー」において「予定目的地登録」ボタンが押下された場合に、「予定目的地」が既に２０件登録されていた場合には、図２０に示す本画面を表示する。本画面では、登録されている「予定目的地」を最大表示件数（５件）以内で一覧表示する。また、各「予定目的地」に対応して、「入れ替え」ボタンを表示する。
【００９１】
本画面における「前へ」と「次へ」ボタンは、「予定目的地」が最大表示件数（５件）以内の場合に利用できない状態で表示し、「予定目的地」が最大表示件数（５件）より多い場合には、利用可能な状態で表示する。この「次へ」ボタンが押下されると、現表示番号の次からの「予定目的地」を最大表示件数（５件）以内で次ページ表示する。既に最終ページを表示していた場合は、先頭ページを表示する。一方、「前へ」ボタンが押下されると、現表示番号の前５件の「予定目的地」を前ページ表示する。既に先頭ページを表示していた場合、最終ページを表示する。また、「閉じる」ボタンが押下されると、本画面を閉じて、通常のナビゲーションの画面に戻り、「戻る」ボタンが押下されると、図１７に示す「目的地設定メニュー」に戻る。
【００９２】
「入れ替え」ボタンが押下されると、「入れ替え確認ダイアログ」を表示する。ここで、「ＯＫ」ボタンが押下されると、該当「予定目的地」と新たに指定されている「予定目的地」とを入れ替えて、図１７に示す「目的地設定メニュー」画面へ戻る。「キャンセル」ボタンが押下されると、入れ替えせずに「入れ替え確認ダイアログ」を閉じる。以上のようにして予定目的地の入れ替え処理を終了する。
【００９３】
（Ｂ−２）「予定目的地から選択」メニューの起動
図９の目的地選択メニュー画面において「予定目的地から選択」ボタンが押下されると、図２１に示す「予定目的地選択」メニューを有する目的地の設定画面に遷移する。この画面では、予め登録された「予定目的地」を最大表示件数（５件）以内で一覧表示する。また、各「予定目的地」に対応して、「目的地決定」ボタンを表示する。この「目的地決定」ボタンが押下されると、該当「予定目的地」の「名称」と「位置情報」を通常のナビゲーション装置における目的地設定として登録する。
【００９４】
この画面において、「前へ」と「次へ」ボタンは、「予定目的地」が最大表示件数（５件）以内の場合に利用できない状態で表示し、「予定目的地」が最大表示件数（５件）より多い場合には利用可能な状態で表示する。「次へ」ボタンが押下されると、現表示番号の次からの「予定目的地」を最大表示件数（５件）以内で次ページ表示する。既に最終ページを表示していた場合は、先頭ページを表示する。一方、「前へ」が押下されると、現表示番号の前５件の「予定目的地」を前ページ表示する。既に先頭ページを表示していた場合は、最終ページを表示する。
【００９５】
なお、「閉じる」ボタンが押下されると、本画面を閉じて、通常のナビゲーションの画面に戻り、「戻る」ボタンが押下されると、図９に示す目的地選択メニュー画面に戻る。
【００９６】
（Ｂ−３）「予定目的地削除」メニューの起動
図９の「目的地選択メニュー」画面において「予定目的地削除」ボタンが押下されると、図２２に示す「予定目的地の削除」に遷移する。この画面では、登録されている「予定目的地」を最大表示件数（５件）以内で一覧表示する。
【００９７】
図２２における「前へ」と「次へ」ボタンは、「予定目的地」が最大表示件数（５件）以内の場合は、利用できない状態で表示する。「予定目的地」が最大表示件数（５件）より多い場合は、利用可能な状態で表示する。この「次へ」ボタンが押下されると、現表示番号の次からの「予定目的地」を最大表示件数（５件）以内で次ページ表示する。既に最終ページを表示していた場合は、先頭ページを表示する。一方、「前へ」ボタンが押下されると、現表示番号の前５件の「予定目的地」を前ページ表示する。既に先頭ページを表示していた場合は、最終ページを表示する。
【００９８】
また、各「予定目的地」に対応して、「予定削除」ボタンを表示し、「全削除」ボタンも表示する。この「予定削除」ボタンが押下されると、「削除確認ダイアログ」を表示し、「ＯＫ」ボタンが押下されると、該当「予定目的地」を削除して、本画面を再表示する。また、「キャンセル」ボタンが押下されると、削除せずに「削除確認ダイアログ」を閉じる。一方、「全削除」ボタンが押下されると、「削除確認ダイアログ」を表示し、「ＯＫ」ボタンが押下されると、全「予定目的地」を削除し、図９に示す目的地選択メニュー画面に戻る。また、「キャンセル」ボタンが押下されると、削除せずに「削除確認ダイアログ」を閉じる。なお、「閉じる」ボタンが押下されると、本画面を閉じて、通常のナビゲーションの画面に戻り、「戻る」ボタンが押下されると、図９に示す目的地選択メニュー画面に戻る。
【００９９】
（Ｂ−４）データ更新処理
図９の目的地選択メニュー画面において、コンパクトフラッシュ（登録商標）等からなる外部記憶装置２０が装着されているか否かが確認され、装着されていない場合には図９（ａ）に示すような画面を表示し、装着されている場合には図９（ｂ）に示すように「設備データの読込み更新」及び「予定目的地の読込み更新」ボタンを表示し、設備データの更新あるいは予定目的地データの更新を受け付ける。
【０１００】
このような画面において「設備データの読込み更新」ボタンが押下されると、図２３に示す「更新対象データ一覧」メニューを有する「設備データ更新」画面に遷移する。この設備データ更新画面では、管理対象設備の各「データファイル」を一覧で表示している。この各「データファイル」は、ＣＦカード等の外部記憶装置２０内（トップディレクトリ）の各ＣＳＶデータファイル（ファイル名固定）の存在を確認し、存在していれば、そのファイル「更新日付時刻」を表示する。存在していない場合は、「更新日付時刻」を表示しない。
【０１０１】
ここで、「更新」ボタンが押下されると、「更新確認ダイアログ」を表示し、設備データ更新の確認を行う。「ＯＫ」ボタンが押下されると、対象ファイルを読み込んで、初期画面である図９に示す目的地選択メニュー画面に遷移する。この時、ナビゲーション装置本体のディレクトリにデータ情報を書き込む。一方、「キャンセル」ボタンが押下されると、対象ファイルの読み込みはせず、「更新確認ダイアログ」を閉じて、図９に示す目的地選択メニュー画面に遷移する。また、「閉じる」ボタンが押下されると、本画面を閉じて、通常のナビゲーションの画面に戻る。
【０１０２】
一方、図９（ｂ）に示す目的地選択メニュー画面において、「予定目的地の読込み更新」ボタンが押下されると、更新確認のダイアログを表示し、「ＯＫ」であれば、予定目的地のＣＳＶデータファイルを読み込み、予定目的地の情報を更新して、再度本画面を表示する。
【０１０３】
〔２−２−３．業務用目的地への誘導案内〕
以上のように設定される業務用目的地に対する経路誘導について説明する。業務用目的地設定部４６によって業務用目的地が設定されると、その業務用目的地への最適な経路を経路設定部４２が経路探索アルゴリズムにより探索、設定する。この際、ディスク制御部１２が出発地から当該業務用目的地周辺までの地図データを読み出すとともに、外部記憶装置制御部１３が外部記憶装置２０から業務用目的地及びその周辺の地図データを読み出し、メモリＭに記憶する。経路設定部４２は、この２つの地図データを併用し、業務用目的地までに最適な経路を計算するものである。
【０１０４】
経路設定部４２によって計算された業務用目的地までの最適経路に基づいて、現在位置計算部４０が逐次計算する現在位置にしたがって地図表示部４３が現在位置を周辺地図や経路と共に地図表示し、案内部４４が経路に沿った進行方向等を合成音声や画面表示などで案内する。
【０１０５】
そして、業務用目的地周辺に車両が近づいた場合には、現在位置計算部４０から送られる情報に基づいて詳細地図表示制御部４７はこれを判定し、外部記憶装置制御部１３に対して、外部記憶装置２０に格納された業務用目的地周辺の線路平面図等の背景データを読み取らせ、図２４（ｂ）に示すように、この背景データを地図表示部４３に対して通常の背景データに重ねて表示させる。
【０１０６】
ここで、鉄道線路平面図のような業務用地図データは、ナビゲーション装置における通常の地図データのように複数の異なる縮尺の地図データから構成されているとは限らない。そのため、図２４（ｂ）に示したように、通常の地図に業務用地図を重畳表示させる場合には、詳細地図表示制御部４７が、業務用地図の縮尺を判定し、その業務用地図の縮尺に合わせて通常の地図を表示させ、その上に業務用地図を表示させるようにしている。したがって、業務用目的地周辺に至るまでは、図２４（ａ）に示すような縮尺の大きな地図を用いて経路誘導を行い、業務用目的地周辺に至ったときに同図（ｂ）に示すような業務用地図の縮尺に合わせた縮尺の小さな地図を表示するようになっている。
【０１０７】
また、案内部４４は経路に沿った進行方向等を合成音声や画面表示などで案内するとともに、業務用目的地周辺に近づいたことを案内する。なお、上記の鉄道線路平面図等の背景データは、通常のナビゲーション処理の場合には表示されず、業務用目的地が設定された場合のみ表示されるものである。
【０１０８】
〔２−３．効果〕
以上のように作用する本実施形態の効果は次の通りである。
［キロ程入力による目的地設定の効果］
一般的なナビゲーション用の地図に含まれていない鉄道施設、すなわち業務用設備の名称、位置等の業務用目的地に関するすべてのデータを別途有することにより、当該業務用施設等を目的地として直接設定できる。特に、目的地設定の手段として、図１８に示すように、「キロ程」を入力することにより業務用設備を目的地として直接的に指定することができるとともに、より精度の細かい目的地設定が可能となる。
【０１０９】
［業務用目的地の選択、業務用地図の併用の効果］
業務用目的地設定部４６によって業務用の目的地が設定された場合に、ディスク制御部１２が出発地から当該業務用目的地周辺までの地図データを読み出すとともに、外部記憶装置制御部１３が外部記憶装置２０から業務用目的地及びその周辺の地図データを読み出して、その業務用目的地への最適な経路を経路設定部４２が経路探索アルゴリズムにより探索し、設定設備周辺までではなく、本来の目的地である設備までも的確な誘導案内が行われるようになる。
【０１１０】
また、業務用目的地周辺に車両が近づいた場合には、現在位置計算部４０から送られる情報に基づいて詳細地図表示制御部４７はこれを判定し、外部記憶装置制御部１３に対して、外部記憶装置２０に格納された業務用目的地周辺の線路平面図等の背景データを読み取らせ、図２４に示すように、この背景データを地図表示部４３に対して通常の背景データに重ねて表示させることにより、設備周辺に到達した段階で、わざわざ業務用施設に関する地図を参照するような必要はなく、迅速に目的地に到着することができるようになる。
【０１１１】
したがって、従来作業員行っていた設備周辺まで到達した段階で、別途鉄道線路平面図を参照し、それにしたがって管理設備へ向かう等の手間が省け、迅速に目的地に到着することが可能となる。特に、大規模駅周辺の場合は、目的地とする設備が多数あり、敷地面積も広く、作業者が初めて行く場所等の場合、目的地を確認するだけでも、多数の時間が発生してしまっていたが、業務用設備に関する鉄道平面図が表示されることで、この課題も解消される。
【０１１２】
また、業務用目的地に関する業務用地図の縮尺に合わせて通常の地図を表示し、さらにその上に重畳させて業務用地図を表示することによって、通常の道路や背景も表示されたままとなるから、業務用地図と通常の地図を合わせて確認でき、使い勝手が良い。さらに業務用目的地が所定の縮尺のみからなる場合に、それに合致させる処理を行うことにより、様々な業務用地図に対応することが可能である。
【０１１３】
さらに、業務用目的地に関するデータを外部記憶装置２０から提供するようにして、ナビゲーション装置がその提供されたデータを読み込むようにすることで、ナビゲーション装置が予め大量の業務用地図を保持している必要がなくなる。また、外部記憶装置２０に記憶されたデータをセンターで編集することが可能であるので、業務用地図の更新・変更・修正を自由にでき、非常に使い勝手が良い。
【０１１４】
［２地点間選択の効果］
まず、目的地としたい路線を選択し、次に、当該路線における目的地区間となる停車場を選択し、さらに設備種別を選択することによって、２つの停車場間に存在する業務用施設がリストアップされ、リストアップされた施設を目的地として設定することができるので、保守管理対象となる鉄道線路上の施設のみを業務用目的地として設定したい場合に、無駄な目的地候補がリストアップされなくなり、所望の目的地の検索を迅速確実に行うことができるようになる。このように、必要な施設のみが的確にリストアップされるため、例えば、線路上で事故や施設の故障が発生した場合などでも、目的地の検索を迅速に行うことができる。また、保守管理対象となる区域の独自のデータを予め外部記憶手段２０に記憶させておけば、一般のナビゲーションでは利用できないデータを利用でき、目的に即したより正確な目的地検索が可能となる。
【０１１５】
また、２つの停車場間の施設が、図１５に示されるように、左右に表示された停車場から近い順に表示されることで、自車位置との関係などからどの施設を目的地とするかといった計画を立てやすくなる。さらに、停車場間で表示される複数の施設のうちいずれか１つを目的地として選択し、他の施設を次の目的地として予定目的地登録することができるので、仮に２地点間に複数希望する目的地がリストアップされた場合でも、次の目的地を登録目的地とすることで次回の目的地設定を容易にすることができる。特に、一日に複数の設備を保守点検等により回る場合には、効率よく業務用設備を回ることができるようになる。
【０１１６】
さらに、上述の通り、通称線を含む路線名、停車場名、業務用設備名が分かれば、鉄道線路平面図を参照しなくても、迅速且つ正確な目的地設定ができ、また、タッチパネル等から業務用設備名を文字で打つ等の手間が省ける。
【０１１７】
〔３．他の実施形態〕
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、次に例示するような他の実施形態も含むものである。上記実施形態においては、本発明を鉄道事業に用いた場合について説明したが、本発明は鉄道事業のみならず、電気・水道・ガス・電話・道路等の管理事業等、独自の施設を広範囲に渡って有し、保守点検を行う事業者であれば、いずれにおいても適用可能である。例えば、高速道路や有料道路を管理する事業者においては、上記実施形態における「路線」は道路名に置き換えることができ、「停車場」はインターチェンジやドライブインに置き換えることができる。また、「キロ程」は高速道路等の位置を示すものとして付された「キロポスト」と置き換えることができる。
【０１１８】
また、電力事業者やガス事業者は、電柱、送電線や地下の配管設備について、地理情報システム（ＧＩＳ）として独自のデータベースを構築しており、こうした事業者においても「路線名」、「停車場名」、「キロ程」、「設備名」をそれぞれ独自の名称に置き換えて構成することにより、本発明を適用可能である。このようなインフラ事業者においては、特に災害時等、事故や故障が起きた設備へ迅速確実に誘導案内できることは、非常に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態の外部記憶装置におけるデータ構成例。
【図３】本発明の実施形態における外部記憶装置におけるデータをナビゲーション装置において変換した場合のデータ構成例。
【図４】本発明の実施形態の外部記憶装置における変更前のデータ構成に基づく画面例。
【図５】本発明の実施形態の外部記憶装置における変更後のデータ構成に基づく画面例。
【図６】本発明の実施形態における外部記憶装置におけるデータをナビゲーション装置において変換した場合としない場合とを比較したブロック図。
【図７】本発明の実施形態の通常のナビゲーション画面における目的地設定メニュー画面例。
【図８】本発明の実施形態における目的地設定処理の概要を示すフローチャート。
【図９】本発明の実施形態における目的地選択メニュー画面例。
【図１０】本発明の実施形態における路線選択メニュー画面例。
【図１１】本発明の実施形態における２地点間目的地設定処理を示すフローチャート。
【図１２】本発明の実施形態における地点種別選択メニュー画面例。
【図１３】本発明の実施形態における停車場間選択メニュー画面例。
【図１４】本発明の実施形態における設備種別選択メニュー画面例。
【図１５】本発明の実施形態における設備選択メニュー画面例。
【図１６】本発明の実施形態における設備情報一覧メニュー画面例。
【図１７】本発明の実施形態における目的地設定メニュー画面例。
【図１８】本発明の実施形態における停車場選択メニュー画面例。
【図１９】本発明の実施形態におけるキロ程入力メニュー画面例。
【図２０】本発明の実施形態における予定目的地一覧メニュー画面例。
【図２１】本発明の実施形態における予定目的地選択メニュー画面例。
【図２２】本発明の実施形態における予定目的地削除メニュー画面例。
【図２３】本発明の実施形態における更新データ一覧メニュー画面例。
【図２４】本発明の実施形態における鉄道線路平面図の表示画面例。
【符号の説明】
【０１２０】
１…絶対位置・方位検出部
２…相対方位検出部
３…車速検出部
４…処理部（メインＣＰＵ及びその周辺回路）
５…ＲＯＭ
６…ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）
７…スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）
８…ビデオＲＡＭ（ＶＲＡＭ）
９…ユーザインターフェース部
１０…表示部
１１…入力部
１２…ディスク制御部
１３…外部記憶装置制御部
２０…外部記憶装置
４０…現在位置計算部
４１…目的地設定部
４２…経路設定部
４３…地図表示部
４４…案内部
４５…種類選択受付部
４６…業務用目的地設定部
４７…詳細地図表示制御部
４８…データ更新部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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