(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材に対して開閉部材を移動可能に保持してなる開閉装置において、前記固定部材と前記開閉部材のいずれか一方の部材に被捕捉部材を取り付けるとともに他方の部材に捕捉引込機構を設け、前記開閉部材が閉じられる際、前記被捕捉部材を前記捕捉引込機構で捕捉して所定の方向に引き寄せることにより前記開閉部材を閉止するとともに、緩衝機構を作動させて前記固定部材と前記開閉部材との相対的移動を緩衝するように構成した開閉部材閉止装置であって、
前記捕捉引込機構は、
前記他方の部材に固定された固定要素と、
前記被捕捉部材を捕捉する機能を有し且つ前記固定要素に対して摺動可能に保持された捕捉体と、
前記捕捉体を前記所定の方向に付勢するべくその一端が前記捕捉体に連結されると共にその他端が前記固定要素に連結された弾性体と、
前記弾性体の前記他端を保持し且つ前記固定要素に対して摺動可能な弾性体保持部材と、
前記弾性体保持部材の前記固定要素に対する固定位置を前記所定の方向に無段階に調節可能な引込力調節機構とを備え、
前記捕捉体は、
前記固定要素に対して摺動する摺動部材と、前記被捕捉部材を捕捉すべく前記摺動部材に取り付けられた捕捉部材とを備え、
前記捕捉部材は、前記被捕捉部材に押されることにより回動して前記緩衝機構を作動させるカムとして機能し、
前記引込力調節機構は、
前記固定要素に設けられた長孔と当該長孔を通して前記弾性体保持部材に螺入される螺子とを備え、前記固定要素に対する当該螺子の締め付け位置を変えることにより前記固定要素に対する前記弾性体保持部材の固定位置を調節できるように構成されていることを特徴とする開閉部材閉止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引戸や抽斗など開閉部材をレールなど固定部材に対して相対移動（摺動または回動）可能に保持してなる開閉装置（引戸装置、開戸装置、抽斗装置、等）において、開閉部材を閉止する装置に関し、より詳細には、コイルばね等の弾性体の引っ張り力で開閉部材を閉止するように構成した開閉部材閉止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固定部材と開閉部材のいずれか一方の部材に被捕捉部材を取り付けるとともに他方の部材に捕捉引込機構を設け、開閉部材が閉じられる際、被捕捉部材を捕捉部材で捕捉して所定の方向に引き寄せることにより開閉部材を閉止するように構成した開閉部材閉止装置が知られている。捕捉部材は、これと開閉部材閉止装置の固定要素との間に掛け渡して設けられた引張ばねの張力によって開閉部材を閉止する側に付勢されている。
【０００３】
しかし、開閉部材の走行性には、開閉部材の重量、開閉部材の施工状態などによってばらつきがある。このため、走行性の悪い開閉部材を備えた開閉装置に、走行性の好い開閉部材を備えた開閉装置に装着される開閉部材閉止装置を装着した場合、開閉部材を最後まで閉めることができないことがある。これは、閉止すべき開閉部材の荷重・抵抗に対して開閉部材閉止装置の引張ばねの引っ張り力が不足することによるものである。
【０００４】
このような不具合に対処するために、従来は、開閉部材閉止装置の引張ばねの仕様を変更して様々な種類の開閉体閉止装置を用意していたが、その結果、開閉部材閉止装置の製造コストが増加するという問題や製品管理が煩雑になるといった問題を招いていた。
【０００５】
一方、引張ばねの固定端を保持するばね保持部材を、開閉部材閉止装置の固定要素に対して張力方向に移動可能とし、ばね保持部材に係止ピンを突設するとともに係止ピンを案内するガイド孔の側部に所定の間隔毎に係止凹部を設け、係止ピンを任意の係止凹部に係合させることにより、ばね保持部材を所望の位置で固定し、引張ばねによる開閉部材の引き込み力を調節できるようにした開閉部材閉止装置が知られている。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開平１１−２６４２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記公報記載の従来の開閉部材閉止装置では、引張ばねの固定端を保持しているばね保持部材の固定要素に対する固定位置を、係止ピンを複数の係止凹部のうちの一つに選択的に係合させることによって調節する構成を採用していたため、引張ばねによる開閉部材の引き込み力を段階的にしか調節できない。この従来の装置構成では、引張ばねによる開閉部材の引き込み力を微調節することができず、開閉部材の走行性のばらつきに対し柔軟に対応できないという欠点があった。
【０００７】
本発明は、上記のような事情に鑑み創案されたものであり、その目的は、引張ばね等弾性体による開閉部材の引き込み力を無段階に調節できる開閉部材閉止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の開閉部材閉止装置は、固定部材に対して開閉部材を移動可能に保持してなる開閉装置において、前記固定部材と前記開閉部材のいずれか一方の部材に被捕捉部材を取り付けるとともに他方の部材に捕捉引込機構を設け、前記開閉部材が閉じられる際、前記被捕捉部材を前記捕捉引込機構で捕捉して所定の方向に引き寄せることにより前記開閉部材を閉止するように構成した開閉部材閉止装置であって、前記捕捉引込機構は、前記他方の部材に固定された固定要素と、前記被捕捉部材を捕捉する機能を有し且つ前記固定要素に対して摺動可能に保持された捕捉体と、前記捕捉体を前記所定の方向に付勢するべくその一端が前記捕捉体に連結されると共にその他端が前記固定要素に連結された弾性体と、前記弾性体の前記他端を保持し且つ前記固定要素に対して摺動可能な弾性体保持部材と、前記弾性体保持部材の前記固定要素に対する固定位置を前記所定の方向に無段階に調節可能な引込力調節機構とを備えたものである。
【０００９】
上記のように構成された本発明の開閉部材閉止装置によれば、弾性体保持部材の固定要素に対する固定位置を調節することにより、弾性体による開閉部材の引き込み力を無段階に調節することができる。
【００１０】
本発明の開閉部材閉止装置において、前記引込力調節機構は、前記弾性体保持部材を介して前記弾性体の前記他端に連結された棒螺子部材と、当該棒螺子部材を前記所定の方向に進退移動させるギヤ機構とを備え、当該ギヤ機構を外部から操作して前記固定要素に対する当該棒螺子部材の進退位置を調節することにより前記固定要素に対する前記弾性体保持部材の固定位置を調節できるように構成されていることが望ましい。
【００１１】
上記のように構成された本発明の開閉部材閉止装置によれば、ギヤ機構を外部から操作して固定要素に対する棒螺子部材の進退位置を調節することにより固定要素に対する弾性体保持部材の固定位置を容易に調節できるので、弾性体による開閉部材の引き込み力を容易に無段階に調節することができる。
【００１２】
また、本発明の開閉部材閉止装置において、前記引込力調節機構は、前記固定要素に設けられた長孔と当該長孔を通して前記弾性体保持部材に螺入される螺子とを備え、前記固定要素に対する当該螺子の締め付け位置を変えることにより前記固定要素に対する前記弾性体保持部材の固定位置を調節できるように構成されていることが望ましい。
【００１３】
上記のように構成された本発明の開閉部材閉止装置によれば、固定要素に対する螺子の締め付け位置を変えることにより、弾性体保持部材の固定要素に対する固定位置を容易に調節できるので、弾性体による開閉部材の引き込み力を容易に無段階に調節することができる。
【００１４】
また、本発明の開閉部材閉止装置は、固定部材に対して開閉部材を移動可能に保持してなる開閉装置において、前記固定部材と前記開閉部材のいずれか一方の部材に被捕捉部材を取り付けるとともに他方の部材に捕捉引込機構を設け、前記開閉部材が閉じられる際、前記被捕捉部材を前記捕捉引込機構で捕捉して所定の方向に引き寄せることにより前記開閉部材を閉止するように構成した開閉部材閉止装置であって、前記捕捉引込機構は、前記他方の部材に固定された固定要素と、前記被捕捉部材を捕捉する機能を有し且つ前記固定要素に対して摺動可能に保持された捕捉体と、前記捕捉体を前記所定の方向に付勢するべくその一端を前記捕捉体に連結すると共にその他端を前記固定要素に固定して張設された弾性体と、前記捕捉体と前記弾性体の前記一端とを連結している連結体を備え、当該連結体は、前記捕捉体と前記弾性体のいずれか一方に連結された雄螺子体と他方に連結され且つ当該雄螺子体と螺合した雌螺子体とを備え、両螺子体を相対的に軸回りに回動させて両螺子体の相互の螺合状態を調節することにより前記捕捉体と前記弾性体の前記一端との距離を無段階に調節可能に構成されている。
【００１５】
上記のように構成された本発明の開閉部材閉止装置によれば、両螺子体を相対的に軸回りに回動させて両螺子体の相互の螺合状態を調節することにより、弾性体による開閉部材の引き込み力を無段階に調節することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の開閉部材閉止装置によれば、引張ばね等弾性体による開閉部材の引き込み力を無段階に調節でき、微調節も可能であるので、開閉部材の走行性のばらつきに対し柔軟に対応できる。すなわち、弾性体による開閉部材の引き込み力を開閉部材の走行性に合わせて調節できるので、走行性の異なる様々な開閉部材に対して十分な引き込み力を作用させて開閉部材を確実に閉止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１８】
［第１の実施形態］
図１は本発明の開閉部材閉止装置を備えた開閉装置としての上荷重タイプの引戸装置の主要部を例示する斜視図である。図２は図１の要部分解斜視図である。図３及び図４は開閉部材閉止装置の裏蓋を取り外した状態を示す平面図である。
【００１９】
図１に示す引戸装置１００は、上下のガイドレール（下側のレールは不図示）のうち上側のガイドレール９０が上下２段のレールで構成され、その上段レール内に開閉部材閉止装置１１０が取り付けられている。引戸２００は、ガイドレール９０の下段内を走行する左右一対の４輪台車（走行体）２１０Ａ、２１０Ｂの下に支軸２１１を介して吊り下げた状態で支持されている。
【００２０】
引戸２００に設けられた一対の４輪台車２１０Ａ、２１０Ｂのうち、開閉体閉止装置１１０側に位置する４輪台車２１０Ａには、アダプタ２５０が装着されている。
【００２１】
アダプタ２５０は、ストッパピン（被捕捉部材）２０１とアダプタ本体２５１とを備えている。アダプタ本体２５１は、断面コ字形の板状部材であり、その基端部２５１ａが台車本体２１０ａの上端部に着脱可能に固定されることにより片持ち状態で支持されている。アダプタ本体２５１の先端部２５１ｂ側は開閉体閉止装置１１０から離間する方向に大きく延びている。この例では、アダプタ本体２５１の先端部２５１ｂは、他方（左側）の４輪台車２１０Ｂにより近い位置まで延びている。そして、そのアダプタ本体２５１の先端部２５１ｂにストッパピン２０１が保持されている。
【００２２】
図２〜図４に示すように、開閉体閉止装置１１０は、細長矩形状のハウジング１１１と捕捉引込機構１２０と緩衝機構１４０（１４０Ａ、１４０Ｂ）とを備えている。ハウジング１１１は、上レールに固定されたハウジング本体（固定要素）１１２と、ハウジング本体１１２の上部開口部を閉塞する平板状の裏蓋１１３とで構成されている。ハウジング本体１１２の前端部及び後端部には、開閉体閉止装置１１０をレールなどの固定部材に固定して取り付けるための取付け孔１４６、１４７が設けられている。
【００２３】
捕捉引込機構１２０は、固定要素であるハウジング本体１１２と、ハウジング本体１１２内に長手方向に摺動可能に設けられた捕捉体１５０と、捕捉体１５０を引戸２００の閉止方向（右側）に付勢するべくその一端（以下、「自由端」と記す。）が捕捉体１５０に連結されると共にその他端（以下、「固定端」と記す。）がハウジング本体１１２に連結された引張ばね（弾性体）１２３と、引張ばね１２３の固定端を保持し且つハウジング本体１１２に対して摺動可能な弾性体保持部材１６１と、弾性体保持部材１６１のハウジング本体１１２に対する固定位置を引張ばね１２３の伸縮方向に無段階に調節可能な引込力調節機構１７０とを備えている。
【００２４】
捕捉体１５０は、ハウジング本体１１２内を摺動するスライダ（摺動部材）１５１と、ストッパピン２０１を捕捉すべくスライダ１５１に取り付けられたラッチ（捕捉部材）１２２と、スライダ１５１を引戸２００の閉止方向（右側）に付勢するべくスライダ１５１の前端部１２１ａとハウジング本体１１２の後端部１１２ａとの間に伸張させた状態で掛け渡して設けられた引張ばね（弾性体）１２３と、を備えている。
【００２５】
スライダ１５１は、本体部１２６と、本体部１２６の先端片側から前方に延出されたアーム部１２７とを有する。アーム部１２７の先端部には引張ばね１２３の自由端のくびれ部１２３ａを挾持する挾持部１２４が設けられている。挾持部１２４は、絞部１２４ａと狭持片１２４ｂとからなり、絞部１２４ａからは引張ばね１２３をガイドするガイド壁１２５がスライダ１５１の本体部１２６へ延在している。狭持片１２４ｂ側での引張ばね１２３のガイドはハウジング本体１１２の内側壁によってなされる。引張ばね１２３の固定端のくびれ部１２３ｂは、弾性体保持部材１６１及び引込力調節機構１７０を介してハウジング本体１１２に連結されている。
【００２６】
スライダ１５１の本体部１２６の先端部には、アーム部１２７の基端部に隣接させて本体部１２６よりも低い段差部１２８が形成されており、この段差部１２８にラッチ１５２が取り付けられている。ラッチ１５２の基部下面には回転軸１２２ａが一体形成されている。回転軸１２２ａは、ラッチ１５２のピン捕捉部１５２ａの最奥部近傍に形成されている。一方、段差部１２８には、ラッチ１５２の回転軸１２２ａと嵌合する軸孔１３５が形成されている。ラッチ１５２は、その回転軸１２２ａを段差部１２８の軸孔１３５に嵌合させることにより、水平方向に回動可能に支持されている。ラッチ１５２の基部は、後述するように、第１の緩衝機構１４０Ａを作動させるためのカムとしても機能する。
【００２７】
ハウジング本体１１２の底板部１１６には、ストッパピン２０１を受け入れてラッチ１５２のピン捕捉部１５２ａに案内するスリット状のストッパガイド１１８が形成されるとともに、このストッパガイド１１８と平行して、ラッチ１５２の先端部下面に形成されたガイド突起１５２ｂを案内するスリット状のラッチガイド１１９が形成されている。ハウジング本体１１２の前端部には、ストッパピン２０１がストッパガイド１１８内にスムーズに入るように、前方に拡大した漏斗状のストッパピン出入口１４８が設けられている。
【００２８】
ラッチガイド１１９は、ストッパガイド１１８の終端部近傍から中間部まで延びる直線部１１９ａと、そこから直角に折れ曲がった折曲部１１９ｂとを有している。折曲部１１９ｂは、ラッチ１５２がストッパピン２０１を捕捉したり解放したりする際に、ラッチ１５２の外方への回動を許容するために設けられたものであり、その際、ラッチ１５２のガイド突起１５２ｂはラッチガイド１１９の折曲部１１９ｂ内に入る。
【００２９】
ラッチ１５２は、閉止方向（右方向）に移動してきたストッパピン２０１が当接することにより内方に回動してストッパピン２０１を捕捉する。これとは反対に、ラッチ１５２がストッパピン２０１を解放する際には、スライダ１５１が引張ばね１２３の最大伸張位置に移動した状態にて、ストッパピン２０１がラッチ１５２の前部内面を開方向に押圧してラッチ１５２を外方に回動させることにより、ラッチ１５２によるストッパピン２０１の捕捉が解除される。
【００３０】
緩衝機構１４０は、ブレーキプレート１３２とこれを狭持するブレーキパット１３６Ａ、１３６Ｂを用いた第１の緩衝機構１４０Ａと、ロータリダンパ装置１３８を用いた第２の緩衝機構１４０Ｂとで構成されている。
【００３１】
ブレーキプレート１３２は、一方の端部がＬ字状に折り曲げられた細長い金属板からなる部材であり、そのＬ字状の端部１３２ａがハウジング本体１１２内の前端近傍に形成された嵌合保持部１４５に嵌合固定されている。ブレーキプレート１３２の他端側はハウジング本体１１２の後端側に延びている。ブレーキプレート１３２の長さはスライダ１５１のストローク長よりも長く選定されている。
【００３２】
図５及び図６に示すように、スライダ１５１の本体部１２６の前端近傍には係止溝１３０が形成されている。スライダ１５１の本体部１２６にはブレーキプレート１３２を受け入れる収容溝１３３が形成されている。係止溝１３０にはＬ字状に折曲した金属板からなる押付部材１３４の短寸部が挿入され、押付部材１３４の長寸部は段差部１２８の側壁とブレーキプレート１３２との間に配置されている。押付部材１３４のブレーキプレート１３２側に向いた面には第１のブレーキパット１３６Ａが取り付けられている。スライダ１５１の図示奥側側壁１４６には摩擦材から成る第２のブレーキパット１３６Ｂが取り付けられている。第１のブレーキパット１３６Ａと第２のブレーキパット１３６Ｂは、ブレーキプレート１３２を受け入れる収容溝１３３を挟んで対向している。
【００３３】
ラッチ１５２の基部には、押付部材１３４を押圧するカム部１５８が形成されている。扉２００が閉じられる際、ラッチ１５２は、ストッパピン２０１に押されて内方（矢印Ａ側）へ回動し、そのカム部１５８によって押付部材１３４を押圧する。これによって、第１のブレーキパッド１３６Ａを介してブレーキプレート１３２の一方の面が押圧される。このときブレーキプレート１３２の他方の面は第２のブレーキパッド１３６Ｂに圧接する。その結果、ブレーキプレート１３２が両ブレーキパッド１３６Ａ、１３６Ｂで挾まれた状態になり、スライダ１５１とハウジング１１１の相対的移動を緩衝する。これによりスライダ１５１ひいては引戸２００が制動される。
【００３４】
ラッチ１５２とスライダ１５１の本体部１２６との間には、ラッチ１５２の回動できる範囲を調節するための回動規制駒１８０が設けられている。回動規制駒１８０は、本体部１２６の前端に隣接させて形成された駒収容部１３１内に、スライダ１５１の摺動方向に対して水平に直交する方向に移動可能に収容されている。駒収容部１３１の基端側内壁１３１ａには水平方向に離間させて二箇所に円弧状の係合凹部１３１ｂ、１３１ｃが形成されている。回動規制駒１８０の後端面１８１には一つの係合凸部１８１ａが形成されている。回動規制駒１８０は、その移動位置に応じてその係合凸部１８１ａが両係合凹部１３１ｂ、１３１ｃの一方に係合し、その位置に保持されるようになっている。
【００３５】
駒収容部１３１の下部はストッパガイド１１８に望ませて開口している。回動規制駒１８０の下面には、操作爪１８３（図１１、図１３参照）が設けられている。操作爪１８３は、ストッパガイド１１８内に突出している。すなわち、操作爪１８３は、レール９０の下方に開口した部分（４輪台車２１０Ａ、２１０Ｂの支軸２１１が移動するスリット状開口部９１）と合致する位置に設けられており、この操作爪１８３を外部から操作することにより、回動規制駒１８０を移動させることができるようになっている。回動規制駒１８０の前端面１８２には、水平方向の一方の側を凹面１８２ａ、もう一方の側を凸面１８２ｂとする段差が形成されており、回動規制駒１８０の移動位置に応じて、ラッチ１５２の基部のエッジ３１３が回動規制駒１８０の凹面１８２ａ又は凸面１８２ｂに当接し、ラッチ１５２の内方（矢印Ａ側）への回動が規制されるようになっている。図５ではラッチ１５２の基端部のエッジ３１３が回動規制駒１８０の凹面１８２ａに当接している。このときラッチ１５２は内方（矢印Ａ側）へ最大限回動している。これに対し、図６ではラッチ１５２の基端部のエッジ３１３が回動規制駒１８０の凸面１８２ｂに当接しているため、図５の場合よりも、ラッチ１５２の内方（矢印Ａ側）への回動範囲が制限されている。
【００３６】
スライダ１５１の本体部１２６の後端部には支軸１３７が立設されている。この支軸１３７にロータリダンパ１３８のスリーブ状軸受１３８ａが装着されている。ロータリダンパ１３８の回転軸にはピニオン１３９が固定されている。ピニオン１３９の歯はハウジング本体１１２の内壁面に形成されたラック１４１の歯と噛み合うことができるように支軸１３７を中心に回動可能になっている。ロータリダンパ１３８の回動範囲は一方ではスライダ後端部より突出したストッパ１４２により、他方ではスライダ１５１の本体部１２６の後端縁にて規制される。
【００３７】
また、ロータリダンパ１３８には摺動摩擦軸１４９が設けられている。摺動摩擦軸１４９はロータリダンパ１３８の回動支点である支軸１３７が通過する領域よりもラック１４１側に設けられている。この摺動摩擦軸１４９はハウジング１１１の裏蓋１１３の内面と摺接する。スライダ１５１がハウジング１１１と相対移動するとき、スライダ１５１の移動と共に、ロータリダンパ１３８が移動し、ロータリダンパ１３８に設けられた摺動摩擦軸１４９とハウジング１１１の裏蓋１１３の内面との間に摩擦が発生する。この摩擦の力により、スライダ１５１をハウジング１１１の後端側へ移動させている時には、ロータリダンパ１３８はその支軸１３７を中心にそのピニオン１３９とラック１４１とが噛み合う方向に回動させられる。一方、スライダ１５１をハウジング１１１の前端側へ移動させている時には、ロータリダンパ１３８はその支軸１３７を中心にそのピニオン１３９とラック１４１とが噛み合う方向とは反対の方向に回動させられ、その位置を保ったまま移動することができる。
【００３８】
裏蓋１１３には、スライダ１５１がハウジング１１１の前端側移動限界位置に達した時にロータリダンパ１３８の摺動摩擦軸１４９が停止する位置に、摺動摩擦軸１４９を弾力的に押圧する押圧片１１５が形成されている。押圧片１１５は、裏蓋１１３の下面より若干下方に突出させて、上下方向に弾性変形可能に形成されている。この押圧片１１５の存在により、スライダ１５１をハウジング１１１の前端側移動限界位置から後端側へ移動させる際、直ぐに、ロータリダンパ１３８をその支軸１３７を中心にそのピニオン１３９とラック１４１とが噛み合う方向に回動させて、ロータリダンパ１３８による制動力を確実に働かせることができる。
【００３９】
弾性体保持部材１６１は、ハウジング１１１の内側面１１４ａとラック１４１が形成された壁の背面１４１ａとの間に引張ばね１２３の伸縮方向に摺動可能に且つ回転不能に設けられた、略直方体形状の部材である。弾性体保持部材１６１の前端部には、引張ばね１２３の固定端のくびれ部１２３ｂを挾持する挾持部１６１ａが形成されている。弾性体保持部材１６１の後端部には、引込力調節機構１７０の構成要素である棒螺子部材１７１の先端に形成されたフランジ部１７１ａを収容した状態で保持する保持部１６１ｂが形成されている。すなわち、弾性体保持部材１６１は、引張ばね１２３の固定端と引込力調節機構１７０とを連結する連結部材として機能している。弾性体保持部材１６１の保持部１６１ｂは、棒螺子部材１７１のフランジ部１７１ａを回転不能に保持している。
【００４０】
引込力調節機構１７０は、棒螺子部材１７１と、棒螺子部材１７１を引張ばね１２３の伸縮方向に進退移動させるギヤ機構１７２とを備えている。ギヤ機構１７２は、棒螺子部材１７１に螺合させて環装されたホイール１７３と、このホイール１７３と噛み合うウォーム１７４とからなる、いわゆるウォームギヤ構造のギヤ機構である。
【００４１】
ホイール１７３は、ハウジング本体１１２に形成されたホイール収容部１７５内に収容されて、棒螺子部材１７１の中心軸回りに定位置で回転できるように保持されている。ウォーム１７４は、ハウジング本体１１２にホイール収容部１７５と連通させて形成されたウォーム収容部１７６内に収容されて、ハウジング本体１１２の底板部１１６に垂直な軸回りに定位置で回転できるように保持されている。ハウジング１１１の底板部１１６には、ウォーム収容部１７６と連通させて、プラスドライバやマイナスドライバなど工具を挿入可能な操作孔が形成されている。この操作孔は、開閉体閉止装置１１０をレール９０に取り付けた状態において、レール９０のスリット状開口部９１を通して見える位置に形成されており、この操作孔を通してウォーム１７４の端面部１７４ａが露出している。ウォーム１７４の端面部１７４ａには、工具と係合する溝（プラス溝、マイナス溝、等）が形成されており、工具を使用することによりハウジング１１１の外部からウォーム１７４を回動動作できるようになっている。
【００４２】
ウォーム１７４を回動させると、これと噛合しているホイール１７３が回転する。ホイール１７３が回転すると、これと螺合している棒螺子部材１７１がその軸方向すなわち引張ばね１２３の伸縮方向に移動する。これに伴って、弾性体保持部材１６１も引張ばね１２３の伸縮方向に移動する。すなわち、引張ばね１２３の固定端の位置が変化する。その結果、引張ばね１２３の張力が変化する。棒螺子部材１７１の移動方向は、ウォーム１７４を回動させる方向によって変えることができる。また、棒螺子部材１７１の移動量は、ウォーム１７４の回動量を調節することにより、無段階に調節することができる。したがって、ウォーム１７４を回動操作することにより、引張ばね１２３の固定端を保持している弾性体保持部材１６１の固定位置を無段階に変化させて、引張ばね１２３による引戸２００の引き込み力の強さを無段階に調節することができる。
【００４３】
次に、上記のように構成された開閉部材閉止装置１１０の動作について図３及び図４を参照して説明する。
【００４４】
図３はストッパピン２０１がラッチ１５２に捕捉される直前の状態を示している。このときラッチ１５２のガイド突起１５２ｂはハウジング本体１１２のラッチガイド１１９の折曲部１１９ｂに係合している。図３の状態からストッパピン２０１がさらに閉止方向（右方向）に移動すると、ストッパピン２０１がラッチ１５２に捕捉される。このときラッチ１５２がストッパピン２０１に押されて内方（図５、図６中の矢印Ａの向き）へ回動するため、ラッチ１５２のガイド突起１５２ｂがラッチガイド１１９の折曲部１１９ｂから離脱し、直線部１１９ａに移動する。これによりハウジング本体１１２に対する捕捉体１５０の係合が解かれ、引張ばね１２３の引っ張り力によるスライダ１５１の引き込みが開始される。スライダ１５１が閉止方向（右側）に移動している時、緩衝機構１４０を構成している第１および第２の緩衝機構１４０Ａ、１４０Ｂによってスライダ１５１とハウジング１１１の相対的移動が緩衝される。これにより、引戸２００が激しく閉じられるのを防止できる。そして、図４に示すように、スライダ１５１が閉止方向（右側）への移動限界位置に達したら、ストッパピン２０１ひいては引戸２００の動きが停止する。この時、引戸２００が完全に閉じた状態（閉止状態）になる。ストッパピン２０１はラッチガイド１１９の終端部に停止した後も、ラッチ１５２によって捕捉された状態に保たれる。
【００４５】
図４の状態から引戸２００を開けると、ストッパピン２０１を捕捉しているラッチ１５２を含むスライダ１５１も開方向（図示の例では左側）に移動する。このとき、ロータリダンパ１３８がラック１４１とピニオン１３９とが噛み合う方向とは反対の方向に回動しているため、緩衝機構１４０は全く作動しない。そして、スライダ１５１が開方向（左側）への移動限界位置に達したら、ラッチ１５２がストッパピン２０１により外方へ回動させられることにより、ラッチ１５２によるストッパピン２０１の捕捉が解除されると同時に、ラッチ１５２のガイド突起１５２ｂがラッチガイド１１９の直線部１１９ａから折曲部１１９ｂに移動し、ハウジング本体１１２と捕捉体１５０とが互いに係合した状態すなわち図３の状態になる。
【００４６】
上記のように構成された第１の実施形態の開閉部材閉止装置１１０によれば、ウォーム１７４を回動操作することにより、引張ばね１２３の固定端を保持している弾性体保持部材１６１の固定位置を無段階に変化させることができるので、引張ばね１２３による引戸２００の引き込み力の強さを容易に無段階に調節することができ、微調節も可能である。したがって、引戸２００の走行性のばらつきに対し柔軟に対応できる。すなわち、引張ばね１２３による引戸２００の引き込み力を引戸２００の走行性に合わせて調節できるので、走行性の異なる様々な引戸２００に対して十分な引き込み力を作用させて引戸２００を確実に閉止することができる。ウォーム１７４を外部から回動操作するための操作孔がレール９０のスリット状開口部９１を通して見える位置に形成されているので、開閉部材閉止装置１１０をレール９０に取り付けた状態で、引張ばね１２３による引戸２００を容易に無段階に調節することができる。
【００４７】
また、第１の実施形態の開閉部材閉止装置１１０によれば、回動規制駒１８０の位置の切り替えにより、第１の緩衝機構１４０Ａを作動させるためのカムとして機能するラッチ１５２の回動可能範囲を切り替えることができるので、第１の緩衝機構１４０Ａによる制動力を容易に調節できる。
【００４８】
［第２の実施形態］
図７〜図９は本発明にかかる第２の実施形態の開閉部材閉止装置の裏蓋を取り外した状態を示す平面図である。ここでは、第１の実施形態と同一又は機能的に共通する構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００４９】
この第２の実施形態の開閉部材閉止装置１１０の捕捉体１５０は、スライダ１５１を備えていない。すなわち、捕捉体１５０がラッチ１５２のみからなる。ラッチ１５２は、ハウジング本体１１２の長手方向に摺動可能に設けられており、その回転軸１２２ａとガイド突起１５２ｂが共にラッチガイド１１９に案内されるようになっている。そして、引張ばね１２３の自由端がラッチ１５２のばね連結部１５２ｄに直接連結されている。ばね連結部１５２ｄは、回転軸１２２ａに関してピン捕捉部１５３ａとほぼ対称となる位置に形成されている。
【００５０】
引込力調節機構１７０は、棒螺子部材１７７と、棒螺子部材１７７に螺合させて環装された角ナット１７８とで構成されている。棒螺子部材１７７は、棒螺子部材収容部１６９内に進退移動可能に収容されている。棒螺子部材１７７の先端フランジ部１７７ａは、弾性体保持部材１６１の後端部に形成された保持部１６１ｂ内に収容された状態で保持されている。この実施形態では、棒螺子部材１７７は、弾性体保持部材１６１に軸回転可能に連結されている。角ナット１７８は、ハウジング本体１１２に形成された角ナット収容部１７９内に収容されて、移動及び回転不能に保持されている。ハウジング１１１の後端壁には、棒螺子部材収容部１６９と連通させて、プラスドライバやマイナスドライバなど工具を挿入可能な操作孔１１２ｃが形成されている。棒螺子部材１７７の操作孔１１２ｃ側の端面部１７７ａには、当該工具と係合する溝（プラス溝、マイナス溝、等）が形成されており、当該工具を使用することによりハウジング１１１の外部から棒螺子部材１７７を回動動作できるようになっている。すなわち、この実施形態では、棒螺子部材１７７を進退移動させるギヤ機構１７２が、棒螺子部材１７７それ自体と角ナット１７８とで構成されている。
【００５１】
棒螺子部材１７７を回動させると、これと噛合している角ナット１７８が移動及び回転不能に保持されているため、棒螺子部材１７７がその軸方向すなわち引張ばね１２３の伸縮方向に移動する。これに伴って、弾性体保持部材１６１も引張ばね１２３の伸縮方向に移動する。すなわち、引張ばね１２３の固定端の位置が変化する。その結果、引張ばね１２３の張力が変化する。棒螺子部材１７７の移動方向は、棒螺子部材１７７を回動させる方向によって変えることができる。また、棒螺子部材１７７の移動量は、棒螺子部材１７７の回動量を調節することにより、無段階に調節することができる。したがって、棒螺子部材１７７を回動操作することにより、引張ばね１２３の固定端を保持している弾性体保持部材１６１の固定位置を無段階に変化させて、引張ばね１２３による引戸２００の引き込み力の強さを無段階に調節することができる。図７及び図８は引張ばね１２３による引戸２００の引き込み力の強さが最も小さくなるように調節した状態を示している。図９は引張ばね１２３による引戸２００の引き込み力の強さが最も大きくなるように調節した状態を示している。
【００５２】
次に、上記のように構成された第２の実施形態の開閉部材閉止装置１１０の動作について図７〜図９を参照して説明する。
【００５３】
図７はストッパピン２０１がラッチ１５２に捕捉される直前の状態を示している。このときラッチ１５２のガイド突起１５２ｂはハウジング本体１１２のラッチガイド１１９の折曲部１１９ｂに係合している。この状態からストッパピン２０１がさらに閉止方向（右方向）に移動すると、ストッパピン２０１がラッチ１５２に捕捉される。このときラッチ１５２がストッパピン２０１に押されて内方（矢印Ａの向き）へ回動するため、ラッチ１５２のガイド突起１５２ｂがラッチガイド１１９の折曲部１１９ｂから離脱し、直線部１１９ａに移動する。これによりハウジング本体１１２に対するラッチ１５２の係合が解かれ、引張ばね１２３の引っ張り力によるラッチ１５２の引き込みが開始される。そして、図８に示すように、ラッチ１５２が閉止方向（右側）への移動限界位置に達したら、ストッパピン２０１ひいては引戸２００の動きが停止する。この時、引戸２００が完全に閉じた状態（閉止状態）になる。ストッパピン２０１はラッチガイド１１９の終端部に停止した後も、ラッチ１５２によって捕捉された状態に保たれる。
【００５４】
図８の状態から引戸２００を開けると、ストッパピン２０１を捕捉しているラッチ１５２も開方向（図示の例では左側）に移動する。そして、ラッチ１５２が開方向（左側）への移動限界位置に達したら、ラッチ１５２がストッパピン２０１により外方へ回動させられることにより、ラッチ１５２によるストッパピン２０１の捕捉が解除されると同時に、ラッチ１５２のガイド突起１５２ｂがラッチガイド１１９の直線部１１９ａから折曲部１１９ｂに移動し、ハウジング本体１１２とラッチ１５２とが互いに係合した状態すなわち図７の状態になる。
【００５５】
上記のように構成された第２の実施形態の開閉部材閉止装置１１０によれば、棒螺子部材１７７を回動操作することにより、引張ばね１２３の固定端を保持している弾性体保持部材１６１の固定位置を無段階に変化させることができるので、引張ばね１２３による引戸２００の引き込み力の強さを容易に無段階に調節することができ、微調節も可能である。したがって、引戸２００の走行性のばらつきに対し柔軟に対応できる。すなわち、引張ばね１２３による引戸２００の引き込み力を引戸２００の走行性に合わせて調節できるので、走行性の異なる様々な引戸２００に対して十分な引き込み力を作用させて引戸２００を確実に閉止することができる。棒螺子部材１７７を外部から回動操作できるので、開閉部材閉止装置１１０を引戸装置１００に取り付けた状態でも、引張ばね１２３による引戸２００を容易に無段階に調節することができる。
【００５６】
［第３の実施形態］
図１０〜図１５は本発明の開閉部材閉止装置の第３の実施形態を示す図である。これらの図のうち、図１０及び図１２は開閉部材閉止装置の裏蓋を取り外した状態を示す平面図であり、図１１及び図１３は開閉部材閉止装置の下面図である。また、図１４は図１０の要部拡大図であり、図１５は図１２の要部拡大図である。ここでは、第１の実施形態と同一又は機能的に共通する構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００５７】
弾性体保持部材１６２は、平板状の本体部１６３と、本体部１６３の先端片側から前方に延出されたアーム部１６４とを有し、アーム部１６４の先端部に、引張ばね１２３の固定端のくびれ部１２３ｂを挾持する挾持部１６４ａが設けられている。弾性体保持部材１６２は、その両側面をハウジング本体１１２の両内側面１１４ａ、１１４ｂと摺接させつつ引張ばね１２３の伸縮方向に摺動する。弾性体保持部材１６２のハウジング本体１１２に対するがたつきは許容されていない。弾性体保持部材１６２の本体部１６３には、上下方向に貫通した螺子孔１６３ａが形成されている。
【００５８】
引込力調節機構１７０は、ハウジング本体１１２の基端部の底部に形成された長孔１９１とこの長孔１９１を通して弾性体保持部材１６２の螺子孔１６３ａに螺合した調節螺子１９２とを備えている。長孔１９１は、開閉体閉止装置１１０をレール９０に取り付けた状態において、レール９０のスリット状開口部９１を通して見える位置に形成されている。長孔１９１は引張ばね１２３の伸縮方向に延びており、螺子１９２を若干弛めてハウジング本体１１２に対する弾性体保持部材１６２の固定を解き、長孔１９１に沿って移動させてから螺子１９２を再度締め付けることにより、ハウジング本体１１２に対する弾性体保持部材１６２の固定位置を任意の位置に調節できるようになっている。
【００５９】
上記のように構成された第３の実施形態の開閉部材閉止装置１１０によれば、ハウジング本体１１２に対する螺子１９２の締め付け位置を変えることにより、すなわち螺子１９２の締め付け位置を長孔１９２内で変更することにより、引張ばね１２３の固定端を保持している弾性体保持部材１６２のハウジング本体１１２に対する固定位置を容易に無段階に調節できるので、引張ばね１２３による引戸２００の引き込み力を容易に無段階に調節でき、微調節も可能である。したがって、引戸２００の走行性のばらつきに対し柔軟に対応できる。すなわち、引張ばね１２３による引戸２００の引き込み力を引戸２００の走行性に合わせて調節できるので、走行性の異なる様々な引戸２００に対して十分な引き込み力を作用させて引戸２００を確実に閉止することができる。螺子１９２の締め付け位置の無段階調節を可能とする長孔１９１がレール９０のスリット状開口部９１を通して見える位置に形成されているので、開閉部材閉止装置１１０をレール９０に取り付けた状態で、引張ばね１２３による引戸２００を容易に無段階に調節することができる。図１０、図１１及び図１４は引張ばね１２３による引戸２００の引き込み力の強さが最も大きくなるように調節した状態を示している。図１２、図１３及び図１５は引張ばね１２３による引戸２００の引き込み力の強さが最も小さくなるように調節した状態を示している。
【００６０】
［第４の実施形態］
図１６は本発明の開閉部材閉止装置の第４の実施形態を示す平面図であり、開閉部材閉止装置の裏蓋を取り外した状態を示している。ここでは、第１〜第３の実施形態と同一又は機能的に共通する構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００６１】
この第４の実施形態の開閉部材閉止装置１１０の捕捉引込機構１２０は、固定要素であるハウジング本体１１２と、ハウジング本体１１２内に長手方向に摺動可能に設けられたラッチ（捕捉体）１５２と、ラッチ１５２をハウジング本体１１２の基端側（右側）に付勢するべくその自由端をラッチ１５２に連結すると共にその固定端をハウジング本体１１２の基端部に固定して張設された引張ばね（弾性体）１２３と、ラッチ１５２と引張ばね１２３の自由端とを連結している連結体１９５とを備えている。引張ばね１２３の固定端はハウジング本体１１２の基端部に形成された挾持部１７９に保持されている。
【００６２】
連結体１９５は、ラッチ１５２に連結された棒状の雄螺子体１９６と引張ばね１２３に連結され且つ雄螺子体１９６と螺合した円筒状の雌螺子体１９７とで構成されている。雄螺子体１９６は、その本体が棒螺子１９６ａになっており、棒螺子１９６ａの先端に一体に形成されたリング１９６ｂがラッチ１５２の回転軸１２２ａに環装して連結されている。雌螺子体１９７は、その先端側に、棒螺子１９６ａと螺合した筒螺子部１９７ａを有している。引張ばね１２３の自由端は、雌螺子体１９７の基端部に形成された挾持部１９７ｂに保持されている。この連結体１９５を構成する両螺子体１９６、１９７を相対的に軸回りに回動させて両螺子体１９６、１９７の相互の螺合状態を調節することにより、ラッチ１５２と引張ばね１２３の自由端との距離を無段階に調節できる。
【００６３】
上記のように構成された第４の実施形態の開閉部材閉止装置１１０によれば、連結体１９５を構成する両螺子体１９６、１９７を相対的に軸回りに回動させて両螺子体１９６、１９７の相互の螺合状態を調節することにより、ラッチ１５２と引張ばね１２３の自由端との距離を無段階に調節できるので、引張ばね１２３による引戸２００の引き込み力を容易に無段階に調節でき、微調節も可能である。したがって、引戸２００の走行性のばらつきに対し柔軟に対応できる。すなわち、引張ばね１２３による引戸２００の引き込み力を引戸２００の走行性に合わせて調節できるので、走行性の異なる様々な引戸２００に対して十分な引き込み力を作用させて引戸２００を確実に閉止することができる。両螺子体１９６、１９７の相互の螺合状態を外部から調節できるように構成すれば、開閉部材閉止装置１１０を引戸装置１００に取り付けた状態でも、引張ばね１２３による引戸２００を容易に無段階に調節可能となる。
［その他の実施形態］
上記実施形態では、本発明の開閉部材閉止装置１１０が引戸２００の上端部に設けられている例を示したが、引戸２００の下端部に本発明の開閉部材閉止装置１１０を設けることも可能である。
【００６４】
また、上記実施形態では、捕捉体１５０を引戸２００の閉止方向に引き込む弾性体としてコイルばねからなる引張ばね１２３を用いた例を示したが、その他の弾性体、たとえば板ばね、竹の子ばね、捻りコイルばね、更にはゴムなどを用いてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、ストッパピン２０１を引戸２００に取り付け、開閉体閉止装置１１０をレール９０などの固定部材に取り付けた例を示したが、これとは反対に、ストッパピン２０１を固定部材に取り付け、開閉体閉止装置１１０を引戸２００に取り付けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の開閉部材閉止装置は、開き戸装置や抽斗装置などその他の開閉装置の開閉部材閉止装置としても有効に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の開閉部材閉止装置を備えた開閉装置としての上荷重タイプの引戸装置の主要部を例示する斜視図
【図２】図１の要部分解斜視図
【図３】開閉部材閉止装置の裏蓋を取り外した状態を示す平面図
【図４】開閉部材閉止装置の裏蓋を取り外した状態を示す平面図
【図５】開閉部材閉止装置の要部拡大図
【図６】開閉部材閉止装置の要部拡大図
【図７】本発明にかかる第２の実施形態の開閉部材閉止装置の裏蓋を取り外した状態を示す平面図
【図８】本発明にかかる第２の実施形態の開閉部材閉止装置の裏蓋を取り外した状態を示す平面図
【図９】本発明にかかる第２の実施形態の開閉部材閉止装置の裏蓋を取り外した状態を示す平面図
【図１０】本発明にかかる第３の実施形態の開閉部材閉止装置の裏蓋を取り外した状態を示す平面図
【図１１】本発明にかかる第３の実施形態の開閉部材閉止装置の下面図
【図１２】本発明にかかる第３の実施形態の開閉部材閉止装置の裏蓋を取り外した状態を示す平面図
【図１３】本発明にかかる第３の実施形態の開閉部材閉止装置の下面図
【図１４】図１０の要部拡大図
【図１５】図１２の要部拡大図
【図１６】本発明にかかる第４の実施形態の開閉部材閉止装置の裏蓋を取り外した状態を示す平面図
【符号の説明】
【００６８】
９０  ガイドレール
１００  引戸装置
１１０  開閉部材閉止装置
１１２  ハウジング本体（固定要素）
１１２ｃ  操作孔
１１６  底板部
１１８  ストッパガイド
１１９  ラッチガイド
１２０  捕捉引込機構
１２２  ラッチ（捕捉部材）
１２２ａ  回転軸
１２３  引張ばね（弾性体）
１３５  軸孔
１４０  緩衝機構
１４０Ａ  第１の緩衝機構
１４０Ｂ  第２の緩衝機構
１４８  ストッパピン出入口
１５０  捕捉体
１５１  スライダ（摺動部材）
１５２ｂ  ガイド突起
１６１  弾性体保持部材
１６２  弾性体保持部材
１７０  引込力調節機構
１７１  棒螺子部材
１７２  ギヤ機構
１７３  ホイール
１７４  ウォーム
１７７  棒螺子部材
１７８  角ナット
１６３ａ  螺子孔
１９１  長孔
１９２  調節螺子
１９５  連結体
１９６  雄螺子体
１９６ａ  棒螺子
１９６ｂ  リング
１９７  雌螺子体
１９７ａ  筒螺子部
２０１  ストッパピン（被捕捉部材）
【図１】
0004836622.tif 000002
【図２】
0004836622.tif 000003
【図３】
0004836622.tif 000004
【図４】
0004836622.tif 000005
【図５】
0004836622.tif 000006
【図６】
0004836622.tif 000007
【図７】
0004836622.tif 000008
【図８】
0004836622.tif 000009
【図９】
0004836622.tif 000010
【図１０】
0004836622.tif 000011
【図１１】
0004836622.tif 000012
【図１２】
0004836622.tif 000013
【図１３】
0004836622.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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