(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部材に張架されてトナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と対向してニップ部を形成する対向部材とを備え、前記ニップ部を通過する記録媒体上に前記トナー像を転写する転写装置において、前記ニップ部下流側で前記像担持体に当接して前記像担持体の駆動速度よりも高速で同方向に回転する回転部材と、該回転部材に対して加圧力を発生させる加圧ローラと、前記ニップ部通過中の記録媒体を挟持して排出する排出ローラ対を備え、前記排出ローラ対は該記録媒体の排出搬送速度を制御する回転制御手段を備えたことを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転写装置において、前記回転部材は、前記像担持体表面の残余トナーを取り除くクリーニング部材を兼ねることを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１に記載の転写装置において、前記排出ローラ対の前記回転制御手段は、記録媒体が、前記ニップ部を通過し抜けるタイミングの前から該排出ローラ対の回転速度を連続的に徐々に遅くしその後徐々に早くして元の回転速度に戻すことを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項１または３に記載の転写装置において、前記ニップ部を記録媒体の後端が通過するタイミングを検出する検出手段を有し、該検出手段の検出結果に基づいて、該記録媒体の後端が通過するタイミングで、該記録媒体の排出搬送速度を遅くするように前記排出ローラ対の回転速度を制御することを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項４に記載の転写装置において、前記検出手段は、記録媒体の先端を前記ニップ部に搬送するタイミングを制御するための検出手段として用いることを特徴とする転写装置。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれか１つに記載の転写装置において、記録媒体の厚さを検出する厚さ検知手段を有し、該厚さ検知手段の検出結果に基づいて、前記排出ローラ対の回転速度を制御することを特徴とする転写装置。
【請求項７】
請求項３ないし６のいずれか１つに記載の転写装置において、前記排出ローラ対の回転制御手段は、前記排出ローラ対に回転負荷を付与する電磁ブレーキを付加した構成としたことを特徴とする転写装置。
【請求項８】
複数の部材に張架されてトナー画像が転写される転写定着体と、前記転写定着体と対向してニップ部を形成する対向部材とを備え、前記ニップ部を通過する記録媒体上に前記トナー画像を定着する転写定着装置において、前記ニップ部下流側で前記転写定着体と当接して前記転写定着体の駆動速度よりも高速で同方向に回転する回転部材と、該回転部材に対して加圧力を発生させる加圧ローラと、前記ニップ部通過中の記録媒体を挟持して排出する排出ローラ対を備え、前記排出ローラ対は該記録媒体の排出搬送速度を制御する回転制御手段を備えたことを特徴とする転写定着装置。
【請求項９】
請求項８に記載の転写定着装置において、前記回転部材は、前記転写定着体表面の残余トナーを取り除くクリーニング部材を兼ねることを特徴とする転写定着装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の転写定着装置において、前記排出ローラ対の回転制御手段は、記録媒体が、前記ニップ部を通過し抜けるタイミングの前から該排出ローラ対の回転速度を連続的に徐々に遅くしその後徐々に早くして元の回転速度に戻すことを特徴とする転写定着装置。
【請求項１１】
請求項８または１０に記載の転写定着装置において、前記ニップ部を記録媒体の後端が通過するタイミングを検出する検出手段を有し、該検出手段の検出結果に基づいて、該記録媒体の後端が通過するタイミングで、該記録媒体の排出搬送速度を遅くするように前記排出ローラ対の回転速度を制御することを特徴とする転写定着装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の転写定着装置において、前記検出手段は、記録媒体の先端を前記ニップ部に搬送するタイミングを制御するための検出手段として用いることを特徴とする転写定着装置。
【請求項１３】
請求項１０ないし１２のいずれか１つに記載の転写定着装置において、記録媒体の厚さを検出する厚さ検知手段を有し、その検知手段の検出結果に基づいて、前記排出ローラ対の回転速度を制御することを特徴とする転写定着装置。
【請求項１４】
請求項１０ないし１３のいずれか１つに記載の転写定着装置において、前記排出ローラ対の前記回転制御手段は、前記排出ローラ対に回転負荷を付与する電磁ブレーキを付加した構成としたことを特徴とする転写定着装置。
【請求項１５】
請求項８に記載の転写定着装置において、前記ニップ部上流側に前記トナー像を加熱する加熱手段を有することを特徴とする転写定着装置。
【請求項１６】
請求項１ないし７のいずれか１つに記載の転写装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項８ないし１５のいずれか１つに記載の転写定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１ないし７のいずれか１つに記載の転写装置を用いることを特徴とする転写方法。
【請求項１９】
請求項８ないし１５のいずれか１つに記載の転写定着装置を用いることを特徴とする転写定着方法。
【請求項２０】
潜像形成工程と、形成された潜像を未定着のトナー像として現像する現像工程とを有する画像形成方法において、請求項１８に記載の転写方法を用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２１】
潜像形成工程と、形成された潜像を未定着のトナー像として現像する現像工程とを有する画像形成方法において、請求項１９に記載の転写定着方法を用いることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファックス、複写機等の画像形成装置に用いられる電子写真、静電記録、静電印刷等における転写装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やファクシミリ、あるいはプリンタ、さらには印刷機などの画像形成装置においては、記録用紙などのシート上に転写されて担持されている未定着画像を加熱定着することにより複写物や記録物を得ることができる。定着に際しては、未定着画像を担持しているシートを挟持搬送しながら未定着画像を加熱することにより未定着画像中に含まれる現像剤、特にトナーの溶融軟化およびシートへの浸透を行わせることによりシートにトナーを定着することが行われる。従来の方式にあっては用紙上に一旦、中間転写ベルトまたは感光体から静電気的にトナーを転写させ搬送下流の定着装置に導くことで上記、画像形成を行っていた。この方式であれば、用紙（特に厚紙）先端が定着に入る際、または後端が定着を抜ける際の定着ローラの回転変動は画像に悪影響を及ぼさなかった。
以下ショックジターについて説明する。
【０００３】
図８は、タンデム型に感光体を配した電子写真記録方式における、厚紙転写が行われる位置（２次転写部）を示す図である。
同図において符号２は中間転写ベルト、９は駆動ローラ、１８はレジストローラ対、２１は２次転写ローラ、Ｍｂはベルト用の駆動モータ、Ｐは転写紙、Ｔｒ２は２次転写部をそれぞれ示す。
２次転写部Ｔｒ２で発生する負荷変動は中間転写ベルト２を伝播してベルト用の駆動ローラ９に伝わる。駆動ローラ軸は、回転ジョイント機構や減速機構を経由の後、駆動モータ（ＤＣモータやパルスモータ）Ｍｂに連結されている。中間転写ベルト２の移動は、駆動ローラ９に巻き付き、その摩擦駆動力により微少な移動量もコントロールしている。２次転写部Ｔｒ２での負荷変動が、駆動ローラ９部で制御出来ないと、若干の移動位置誤差が、その上流にある感光体ドラムに対向した１次転写部に伝播して転写の位置誤差を発生することになる。この部分が画像における微少な位置変動（ショックジター）となって見栄えの悪い画像不良を招く。
中間転写ベルト２の移動を制御すべき駆動ローラ９および伝達系には、いくつかの変動要因がある。負荷の変動によるベルトの微少スリップ、あるいは伸び、ジョイント機構や減速機構である歯車部での回転伝達時の撓み、あるいは駆動モータＭｂの保持力が負荷変動に負けるなどの理由による。
【０００４】
近来、２次転写部から定着までを一体で構成する方式が提案され、これによれば装置の小型化や用紙搬送信頼性の向上等の効果を奏していた（例えば、特許文献１、２  参照。）。
しかしながら上記方式においては、冒頭で述べた定着方式で問題にならなかった用紙の突入または抜けるときのショックジターが画像上に悪影響を及ぼすようになる。つまりは、用紙先端、後端が定着ニップ部を通過する際、特に厚紙の場合、負荷変動が２次転写部から中間転写ベルトを経て上記１次転写部に伝播するため、画像における微少な位置変動（ショックジター）を招いていた。上記定着ニップ部の面圧は図８の２次転写面圧の５倍程度あり、上記ショックジターが増長される傾向にあり帯状のバンディングが顕著になるといった悪影響が生じていた。
図９は速度変動計測の構成例を示す図である。同図（ａ）は厚紙Ｐの先端が計測ローラ５０に突入する時、同図（ｂ）は同じく後端が抜け出る時をそれぞれ示す図である。
同図において符号１８はレジストローラ対、５０は計測ローラをそれぞれ示す。
２対のローラ群で厚紙を搬送した際、計測ローラ５０における速度変動は、厚紙Ｐの先端が計測ローラ５０に突入する時、および後端が抜け出る時に速度変動が大きく発生するという実測結果を得ている。
図１０は速度変動の測定結果の１例を示す図である
同図において（ａ）、（ｂ）は、図９の（ａ）、（ｂ）に対応する状態を示す。このように、厚紙Ｐによる速度変動は極端に大きくなる。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−６３１２１号公報
【特許文献２】特開２００４−１４５２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的とするところは、上記１次転写部（および２次転写）に伝播する転写の位置誤差要因を低減させる装置を供給することにある。具体的には厚紙先端の突入、または厚紙後端が抜ける時に発生する急激な負荷の変動要因を減少させる様にして、１次転写部（および２次転写部）における微少な位置変動（ショックジター）を解消することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明では、複数の部材に張架されてトナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と対向してニップ部を形成する対向部材とを備え、前記ニップ部を通過する記録媒体上に前記トナー像を転写する転写装置において、前記ニップ部下流側で前記像担持体に当接して前記像担持体の駆動速度よりも高速で同方向に回転する回転部材と、該回転部材に対して加圧力を発生させる加圧ローラと、前記ニップ部通過中の記録媒体を挟持して排出する排出ローラ対を備え、前記排出ローラ対は該記録媒体の排出搬送速度を制御する回転制御手段を備えたことを特徴とする。
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の転写装置において、前記回転部材は、前記像担持体表面の残余トナーを取り除くクリーニング部材を兼ねることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明では、  請求項１に記載の転写装置において、前記排出ローラ対の前記回転制御手段は、記録媒体が、前記ニップ部を通過し抜けるタイミングの前から該排出ローラ対の回転速度を連続的に徐々に遅くしその後徐々に早くして元の回転速度に戻すことを特徴とする。
請求項４に記載の発明では、  請求項１または３に記載の転写装置において、前記ニップ部を記録媒体の後端が通過するタイミングを検出する検出手段を有し、該検出手段の検出結果に基づいて、該記録媒体の後端が通過するタイミングで、該記録媒体の排出搬送速度を遅くするように前記排出ローラ対の回転速度を制御することを特徴とする。
請求項５に記載の発明では、  請求項４に記載の転写装置において、前記検出手段は、記録媒体の先端を前記ニップ部に搬送するタイミングを制御するための検出手段として用いることを特徴とする。
【０００９】
請求項６に記載の発明では、請求項３ないし５のいずれか１つに記載の転写装置において、記録媒体の厚さを検出する厚さ検知手段を有し、該厚さ検知手段の検出結果に基づいて、前記排出ローラ対の回転速度を制御することを特徴とする。
請求項７に記載の発明では、請求項３ないし６のいずれか１つに記載の転写装置において、前記排出ローラ対の回転制御手段は、前記排出ローラ対に回転負荷を付与する電磁ブレーキを付加した構成としたことを特徴とする。
請求項８に記載の発明では、複数の部材に張架されてトナー画像が転写される転写定着体と、前記転写定着体と対向してニップ部を形成する対向部材とを備え、前記ニップ部を通過する記録媒体上に前記トナー画像を定着する転写定着装置において、前記ニップ部下流側で前記転写定着体と当接して前記転写定着体の駆動速度よりも高速で同方向に回転する回転部材と、該回転部材に対して加圧力を発生させる加圧ローラと、前記ニップ部通過中の記録媒体を挟持して排出する排出ローラ対を備え、前記排出ローラ対は該記録媒体の排出搬送速度を制御する回転制御手段を備えたことを特徴とする。
請求項９に記載の発明では、請求項８に記載の転写定着装置において、前記回転部材は、前記転写定着体表面の残余トナーを取り除くクリーニング部材を兼ねることを特徴とする。
【００１０】
請求項１０に記載の発明では、請求項８に記載の転写定着装置において、前記排出ローラ対の回転制御手段は、記録媒体が、前記ニップ部を通過し抜けるタイミングの前から該排出ローラ対の回転速度を連続的に徐々に遅くしその後徐々に早くして元の回転速度に戻すことを特徴とする。
請求項１１に記載の発明では、請求項８または１０に記載の転写定着装置において、前記ニップ部を記録媒体の後端が通過するタイミングを検出する検出手段を有し、該検出手段の検出結果に基づいて、該記録媒体の後端が通過するタイミングで、該記録媒体の排出搬送速度を遅くするように前記排出ローラ対の回転速度を制御することを特徴とする。
請求項１２に記載の発明では、  請求項１１に記載の転写定着装置において、前記検出手段は、記録媒体の先端を前記ニップ部に搬送するタイミングを制御するための検出手段として用いることを特徴とする。
請求項１３に記載の発明では、請求項１０ないし１２のいずれか１つに記載の転写定着装置において、記録媒体の厚さを検出する厚さ検知手段を有し、その検知手段の検出結果に基づいて、前記排出ローラ対の回転速度を制御することを特徴とする。
請求項１４に記載の発明では、  請求項１０ないし１３のいずれか１つに記載の転写定着装置において、前記排出ローラ対の前記回転制御手段は、前記排出ローラ対に回転負荷を付与する電磁ブレーキを付加した構成としたことを特徴とする。
請求項１５に記載の発明では、請求項８に記載の転写定着装置において、前記ニップ部上流側に前記トナー像を加熱する加熱手段を有することを特徴とする。
請求項１６に記載の発明では、請求項１ないし７のいずれか１つに記載の転写装置を備えた画像形成装置を特徴とする。
請求項１７に記載の発明では、請求項８ないし１５のいずれか１つに記載の転写定着装置を備えた画像形成装置を特徴とする。
請求項１８に記載の発明では、請求項１ないし７のいずれか１つに記載の転写装置を用いる転写方法を特徴とする。
請求項１９に記載の発明では、請求項８ないし１５のいずれか１つに記載の転写定着装置を用いる転写定着方法を特徴とする。
請求項２０に記載の発明では、潜像形成工程と、形成された潜像を未定着のトナー像として現像する現像工程とを有する画像形成方法において、請求項１８に記載の転写方法を用いることを特徴とする。
請求項２１に記載の発明では、潜像形成工程と、形成された潜像を未定着のトナー像として現像する現像工程とを有する画像形成方法において、請求項１９に記載の転写定着方法を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、用紙（特に厚紙）突入時、定着ニップ部に用紙がくわえこまれる時に生じる速度変動（一瞬ベルトの速度が遅くなる）が発生しても、定着ニップ部下流側に高速で回転するローラによってベルトのたるみ部分が作られているので、像担持体上の画像が転写される部分へは、その上流側のベルトたるみによって吸収され、先端突入時のショックジターを良好に回避できる。さらに、定着ニップ部後に用紙を狭持する排出ローラの回転速度を制御することによって、用紙後端が定着ニップ部を抜けるときに生じる速度変動（一瞬ベルト速度が速くなる）を抑制することができ、ショックジターを回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は本発明を適用する画像形成装置としてのタンデム型のカラー複写機の構成を示す図である。
同図において符号１はカラー複写機、２は中間転写ベルト、３は感光体、４は帯電装置、５は書き込み装置、６は現像装置、７は１次転写装置、８はクリーニング装置、９は駆動ローラ、１０は従動ローラ（兼２次転写ローラ）、１１はクリーニング装置、１２は定着装置、１３は転写定着ベルト、１４は加圧ローラ、１５はハロゲンヒータ、１６は給紙トレイ、１７は給紙コロ、１８はレジストローラ対、１９はレジストセンサ、２１は２次転写ローラ、２２は転写定着ローラ、２３はクリーニングローラ、２５はスクレーパ、２６は排出ローラ対、図２に記載の２７は加圧ローラ、３０は反射板、１Ａは画像形成部、１Ｂは給紙部、Ａはニップ部より上流側領域、Ｂはニップ部より下流側領域、ｎは２次転写ニップ部、Ｎは定着ニップ部、Ｐは記録媒体をそれぞれ示す。
以下、本発明を画像形成装置である電子写真式カラー複写機（またはカラープリンタ）に適用した実施形態の一例について構成および動作の概要を説明する。
法を用いることを特徴とする。
【００１３】
カラー複写機１は、装置本体中央部に位置する画像形成部１Ａと、該画像形成部１Ａの下方に位置する給紙部１Ｂと、画像形成部１Ａの上方に位置する図示しない画像読取部を有している。画像形成部１Ａには、水平方向に延びる転写面を有する中間転写体としての中間転写ベルト２が配置されており、該中間転写ベルト２の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による像を担持可能な像担持体としての感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂが中間転写ベルト２の転写面に沿って並置されている。各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂはそれぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置４、光書き込み手段としての書き込み装置５、現像装置６、１次転写装置７、およびクリーニング装置８が配置されている。各符号に付記しているアルファベットは、感光体３と同様、トナーの色別に対応している。各現像装置６には、それぞれのカラートナーが収容されている。中間転写ベルト２は、駆動ローラ９と、従動ローラ１０に掛け回されて感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂとの対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。駆動ローラ９と対向する位置には、中間転写ベルト２の表面をクリーニングするクリーニング装置１１が設けられている。
【００１４】
感光体３Ｙの表面が帯電装置４により一様に帯電され、画像読取部からの画像情報に基づいて感光体４Ｙ上に静電潜像が形成される。該静電潜像はイエローのトナーを収容した現像装置６Ｙによりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される１次転写装置７Ｙにより中間転写ベルト２上に１次転写される。他の感光体３Ｍ、３Ｃ、３Ｂでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が中間転写ベルト２上に順に転写されて重ね合わせられる。転写後感光体３上に残留したトナーはクリーニング装置８により除去され、また、転写後図示しない除電ランプにより感光体３の電位が初期化され、次の作像工程に備えられる。
【００１５】
従動ローラ１０と対向する位置に定着装置１２が設けられている。定着装置１２は、中間転写ベルト２上の画像としての未定着トナー像を転写される転写定着部材としての転写定着ベルト１３と、中間転写ベルト２と２次転写ニップ部ｎを形成する２次転写ローラ対１０、２１、転写定着ベルト１３を回転駆動させるための転写定着ローラ２２、転写定着ベルト１３と定着ニップ部Ｎを形成する加圧部材または対向部材としての加圧ローラ１４を有している。転写定着ベルト１３は１００μｍ相当のポリイミド等の基材にシリコーンゴム等の弾性層、さらに表層はＰＦＡコート等の離型層がコーティングされている。また、転写定着ベルト１３近傍の外側あるいは内部に転写定着ベルト１３上の画像を加熱する加熱手段としてのハロゲンヒータ１５および反射板３０が設けられている。加圧ローラ１４は、芯金１４ａとゴム等の弾性層１４ｂを有している。給紙部１Ｂは、記録媒体Ｐ（以下、単に用紙Ｐと呼ぶ）を積載収容する給紙トレイ１６と、該給紙トレイ１６内の用紙Ｐを最上のものから順に１枚ずつ分離して給紙する給紙コロ１７と、給紙された用紙Ｐが一旦停止され、斜めずれを修正された後、転写定着ベルト１３上の画像の先端と搬送方向の所定位置とが一致するタイミングで定着ニップ部Ｎに向けて送り出されるレジストローラ対１８を有している。送り出すタイミングはレジストローラ対の上流側に設けられたレジストセンサ１９の検出に基づいて行われる。定着ニップ部Ｎの下流側には用紙を狭持して本体の排出方向に送り出す排出ローラ対２６が設けられている。
【００１６】
感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂから中間転写ベルト２上に１次転写されたトナー像Ｔ（以下、単にトナーともいう）は、図示しないバイアス印加手段により２次転写ローラ（従動ローラ）１０に印加されるバイアス（ＡＣ、パルスなどの重畳を含む）により転写定着ベルト１３に静電気力で2次的に転写される。２次転写性能つまりは中間転写ベルト２と転写定着ベルト１３の密着性を良好にする為、２次転写ローラ１０は図示しない両端に設けられた軸受を介してスプリングによって転写定着ベルト１３の中心方向に加圧される。
【００１７】
中間転写ベルト２から転写定着ベルト１３に転写されたトナー像Ｔは定着ニップ部Ｎで用紙Ｐに定着されるまで、転写定着ベルト１３上において単独で加熱される。トナーＴのみを予め加熱する過程が十分に得られるので、トナーＴと用紙Ｐを同時に加熱する従来方式に比べて加熱温度を低くできる。実験の結果、転写定着ベルト１３の温度は１１０〜１２０℃の低温でも十分な画質が得られることが確認された。従来のカラー画像形成装置では十分な光沢を得るために用紙による温度低下を考慮して白黒画像形成装置に比べて１．５倍ほどの熱量を与えていた。このため、用紙が必要以上に加熱されるとともに、トナーと用紙の密着性も必要以上に高められていた。
【００１８】
本実施形態では、用紙Ｐを考慮せずに十分な光沢を得るための温度を独立に設定できるので、転写定着ベルト１３の温度（定着設定温度）を低くできる。また、用紙Ｐは定着ニップ部Ｎのみで加熱されるので過剰に加熱されず、トナーＴと用紙の密着性も必要以上に高められることはない。本実施形態によれば、低温定着が可能でウォームアップ時間を短くでき、省エネルギー性を向上させることができる。また、中間転写体側への熱移動を抑制できるので耐久性を向上させることができる。また、中間転写体側の温度を低減でき、中間転写体側の熱劣化を抑制できる。以上のように、本実施形態における定着装置１２はそれ自体が未定着トナー像の被転写機能を有するものであり、未定着トナー像を保持した用紙を単に加熱・加圧する従来の定着装置に対し、「転写型定着装置」として位置付けられるものである。
【００１９】
図２は用紙突入持のショックジターを解消する構成例を説明する図である。
同図における符号は図１における符号に準ずる。
張架された転写定着ベルト１３は図示しない駆動モータによって回転される転写定着ローラ２２によって同図において、反時計方向に回転駆動される。べルト回転方向における定着ニップ部Ｎから２次転写ニップ部ｎまでの区間（＝図１に示すＢ領域）にはクリーニングローラ２３と加圧ローラ２７が設けられる。クリーニングローラ２３はベルト接触部がベルト移動方向と同方向に駆動され、その速度は転写定着ローラ２２による転写定着ベルト１３の駆動線速度：Ｖよりも速い速度：Ｖ’に設定される。加圧ローラ２７は、転写定着ベルト１３がクリーニングローラ２３との線速差により、移動方向下流側に向けて摩擦力を受けるよう、適正な加圧力を発生させるために設けられており、転写定着ベルト１３の移動に伴って連れ回りする。加圧力の発生は、特に図示しないが、必要に応じてばね等の部材を用いることができる。また、加圧ローラ２７の代わりに、摩擦力の十分小さな固定接触部材（例えば、板ばね）で弾力的に押し付けてもかまわない。転写定着ベルト１３上の残余トナーはクリーニングローラ２３に転写され、スクレーパ２５によって掻き取り回収される。転写定着ベルト１３の周長は内側の２ローラ群の接線同士を結んだ長さよりも若干長く設定される。以上の構成により回転駆動中の転写定着ベルト１３はクリーニングローラ２３によって他よりも速く繰り出され、Ｂ区間のクリーニングローラ２３〜２次転写ローラ２１の間で若干の弛みが形成される。厚紙Ｐが定着ニップ部Ｎに突入すると、加圧力の高い定着ローラ対を押し広げるために負荷が増大して、一瞬、転写定着ローラ２２の回転速度が遅くなる。このため、２次転写ローラ２１との速度差が生じて前記ショックジターが生じていた。本実施例では、たとえ転写定着ローラ２２の回転速度が厚紙突入で遅くなっても２次転写ローラ２１のベルト繰り出し量との差分を、上記クリーニングローラ２３〜２次転写ローラ２１間の弛みが吸収する。これによってショックジターが２次転写部あるいは中間転写ベルト２を経て上記１次転写部に伝播するのを防ぐ事ができる。本実施例では、２次転写ローラ２１は駆動される転写定着ローラ２２によってベルトを介して連れ回りとしても良いし、略同速に駆動される２次転写ローラ対２１にオーバーランクラッチを設けても良い。
【００２０】
図３はクリーニングローラ２３を冷却ローラとしたときの構成例を示す図である。
同図において符号３１はモータギヤ、３２は従動ギア、３３は冷却ファン、３４は冷却フィン、Ｍｃはクリーニングモータをそれぞれ示す。
転写定着方式は、加熱された転写定着ベルト１３の熱が２次転写から中間転写ベルト２へ、さらに感光体３へと熱が伝搬して、従来方式よりも感光体３の温度が高くなり、現像や転写のトナー像が劣化する。その問題を防止するために、熱の伝搬を防止する必要があり、本発明では、転写定着ニップ部Ｎ後に冷却ローラを設け、さらに、クリーニングローラ２３と兼用する構成としている。
冷却ローラ２３の軸端部には従動ギヤ３２が固定され、モータギヤ３１とかみ合い、クリーニングモータＭｃｎｏ駆動力が伝達されて、冷却ローラ２３を回転する。冷却ローラ２３がクリーニングローラ２３と兼用する場合は、スクレーパ２５を設けて転写定着ベルト１３から転写した残トナーを掻き取り回収する構成となる。冷却ローラ２３の材質は熱伝達性の良い銅、アルミなどの金属で構成され、もう一方のローラ軸端部には冷却フィン３４が設けられ、冷却ファン３３で放熱する構成となっている。
【００２１】
図４は排出ローラ対２６の構成を示す図である。
同図において符号３５はスプリング、３６はカップリング、３７は電磁ブレーキ、排出ローラ２６ｂが両軸端を軸受（不図示）を介してスプリング３５によって、排出ローラ２６ａへ加圧されている。この排出ローラ２６ａ、２６ｂは表層がウレタン、ＥＰＤＭ、シリコンなどのゴム材質、あるいは金属粉、セラミックなどが接着や溶着、あるいは荒らされた表面を有する金属といった摩擦係数の高い表層からなっている。排出ローラ２６ａの軸端にはカップリング３６を介して電磁ブレーキ３７が連結しており、入力電圧に応じブレーキトルクが作用する。用紙Ｐが排出ローラ対２６に進入して、用紙Ｐの搬送力によって排出ローラ対２６が連れ周りしているときに、電磁ブレーキ３７に電圧が印加されるとブレーキトルクが作用して、用紙の搬送速度が遅くなる構成となっている。
図５と図６を用いて、用紙が定着ニップ部Ｎを通過するときの説明をする。
【００２２】
図５は用紙後端がレジストセンサ１９を通過しているときを示す図である。
同図において符号３８は紙厚センサを示す。
同図は用紙の先端が定着ニップ部Ｎと排出ローラ対２６を通過して、後端がレジストセンサを通過しているときを示している。レジストローラ対１８の加圧側のローラには紙厚センサ３８が設けられている。この紙厚センサ３８はレーザ変位計、渦電流式変位計、接触式変位計などからなり、用紙Ｐがレジストローラ対１８に進入したときの加圧側のローラ変位量を計測して紙厚を測定する。用紙Ｐが搬送されているとき、レジストセンサ１９で用紙後端を検知し、紙厚は用紙Ｐがレジストローラ１８を通過中に検知する。このときの用紙Ｐは定着ニップ部Ｎを過ぎて排出ローラ対２６に狭持されて搬送されている。このとき排出ローラ対２６に連結されている電磁ブレーキ３７には電圧ＯＦＦ状態で、排出ローラ対２６は用紙Ｐの搬送力で連れまわっている。用紙Ｐへの搬送力は定着ニップ部Ｎの転写定着ローラ２２の駆動力から得られている。
【００２３】
図６は用紙後端が定着ニップ部を通過するときを示す図である。
用紙Ｐの後端が通過するタイミングはレジストセンサ１９の検知タイミングからの時間で計り、そのタイミングで電磁ブレーキ３７に電圧が印加され、排出ローラ対２６にブレーキトルクが働き、用紙Ｐの搬送速度が遅くなる。用紙後端が高面圧加圧されている定着ニップ部Ｎを抜けるときには、用紙Ｐを挟みこんで搬送している負荷が転写定着ローラ３２の駆動力から解放されるため、一瞬転写定着ベルト１３の速度が速くなる。このタイミングで用紙Ｐを遅くすることによって、用紙Ｐの腰の強さで転写定着ベルト１３の速度変動を抑えつつ、ニップ部を抜けることになる。したがって、転写定着ベルト１３の上流側のＡ領域から速度変動が２次転写部、中間転写ベルト２を介して１次転写部へ伝播してトナー画像にショックジターが生じることを防止できる。
【００２４】
さらに、紙厚センサ３８により検出された用紙Ｐの厚さに応じて電磁ブレーキ３７に印加する電圧を変える。つまり厚くなるほど大きな電圧を印加して、排出ローラ対２６へのブレーキトルクを大きくし、厚紙のときの大きな速度変動を、精度良く抑えることができる。
電圧印加の制御方法を、単純なＯＮ／ＯＦＦのようなデジタル的制御にすると、用紙後端が定着ニップ部Ｎを抜けるタイミングと電磁ブレーキ３７に電圧印加するタイミングを合わせるのが難しく、ずれると速度変動を抑えることができない。そこで、制御自身はデジタル制御であっても、抜けるタイミングの前から徐々に印加電圧を大きくして排出ローラ対の回転を徐々に遅くし、計算上抜けたはずのタイミング以後は徐々に印加電圧を小さくして排出ローラ対の回転を徐々に早くしていくという、連続的な回転のアナログ的制御方法を取り入れる。こうすることによって正確にタイミングを合わす必要もなく、ずれても速度変動を抑えることができる。
このような排出ローラ対２６の回転制御を電磁ブレーキの代わりに、モータなどの駆動源を連結して行なってもよい。
【００２５】
図７は２次転写定着の実施例を示す図である。
同図において符号１０２は転写定着ベルト、１１２は転写定着ローラ、１１４は加圧ローラ、１２３はクリーニングローラをそれぞれ示す。
転写定着ベルト１０２上に１次転写されたトナー像は、ハロゲンヒータ１５で加熱され、転写定着ローラ１１２と加圧ローラ１１４によって形成される転写定着部において、記録媒体Ｐ上に２次転写されながら定着される。記録媒体Ｐは排出ローラ対２６によって装置外部に排出される。
前図までは３次転写定着の実施例で本発明の説明をしてきたが、本図のように、２次転写定着でも適用できる。要は、最終的に記録媒体Ｐに転写する転写ニップ部に関して本発明が適用できるのであって、その転写が２次転写であるか、３次転写であるかにはよらない。
以上の説明では記録媒体に対する転写はすべて転写定着の構成で説明したが、本発明の趣旨は、上記実施例に示した定着方法に限定されるものではなく、ハロゲンヒータ１５を用いずに、排出ローラ対が定着ローラを兼ねていてもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明を適用する画像形成装置としてのタンデム型のカラー複写機の構成を示す図である。
【図２】用紙突入持のショックジターを解消する構成例を説明する図である。
【図３】クリーニングローラを冷却ローラとしたときの構成例を示す図である。
【図４】排出ローラの構成を示す図である。
【図５】用紙後端がレジストセンサを通過しているときを示す図である。
【図６】用紙後端が定着ニップ部を通過するときを示す図である。
【図７】２次転写定着の実施例を示す図である。
【図８】タンデム型に感光体を配した電子写真記録方式における、厚紙転写が行われる位置（２次転写部）を示す図である。
【図９】速度変動計測の構成例を示す図である。
【図１０】速度変動の測定結果の１例を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
２      中間転写ベルト
１２      定着装置
１３      転写定着ベルト
１９      レジストセンサ
２１      ２次転写ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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