(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機又は中継器から引出された伝送路に、前記受信機又は中継器からの下り信号に対し上り信号を応答する火災感知器を接続して火災を監視する防災監視設備に於いて、
前記受信機又は中継器に、
火災の監視に使用する感知器属性データを火災感知器毎に登録した端末テーブルを記憶する記憶部と、
定期的に送信する呼出信号に対し前記火災感知器から応答信号が受信されなくなった時に感知器外れ障害を検出すると共に、前記感知器外れ障害を検出した時点からの経過時間を測定する障害監視部と、
前記感知器外れ障害が検出された火災感知器を指定して感知器属性データの削除指示を受けた際に、前記感知器外れ障害を検出した時点からの経過時間が所定時間以下の場合は前記感知器属性データを端末テーブルから削除し、所定時間を越えていた場合は前記感知器属性データの削除指示を無効化する削除処理部と、
を設けたことを特徴とする防災監視設備。
【請求項２】
受信機又は中継器から引出された伝送路に、前記受信機又は中継器からの下り信号に対し上り信号を応答する火災感知器を接続して火災を監視する防災監視設備に於いて、
前記受信機又は中継器に、
火災監視処理に使用する感知器属性データを火災感知器毎に登録した端末テーブルを記憶する記憶部と、
定期的に送信する呼出信号に対し前記火災感知器から応答信号が受信されなくなった時に感知器外れ障害を検出する障害監視部と、
前記感知器外れ障害が検出された火災感知器を指定して感知器属性データの削除指示を受けた際に、前記感知器外れ障害が施工・保守モードで検出された場合は前記感知器属性データを端末テーブルから削除し、通常監視モードで検出された場合は前記感知器属性データの削除指示を無効化する削除処理部と、
を設けたことを特徴とする防災監視設備。
【請求項３】
請求項２記載の防災監視設備に於いて、前記削除処理部は、施工・保守モードの設定状態で削除対象とする火災感知器を指定して発報表示灯制御コマンドを送信して発報表示灯を点灯又は点滅させることを特徴とする防災監視設備。
【請求項４】
受信機又は中継器から引出された伝送路に、前記受信機又は中継器からの下り信号に対し上り信号を応答する火災感知器を接続して火災を監視する防災監視設備に於いて、
前記受信機又は中継器に、
火災監視処理に使用する感知器属性データを火災感知器毎に登録した端末テーブルを記憶する記憶部と、
定期的に送信する呼出信号に対し前記火災感知器から応答信号が受信されなくなった時に感知器外れ障害を検出する障害監視部と、
前記感知器外れ障害が検出された火災感知器を指定して感知器属性データの削除指示を受けた際に、指定された火災感知器を装着している感知器ベースに対し感知器外れ障害の検出応答を要求し、前記感知器外れ障害の検出応答が受信されなかった場合は前記感知器属性データを端末テーブルから削除し、前記感知器外れ障害の検出応答が受信された場合は前記感知器属性データの削除指示を無効化する削除処理部と、
を設けたことを特徴とする防災監視設備。
【請求項５】
請求項４記載の防災監視設備に於いて、
前記受信機又は中継器に、前記伝送路に対する供給電圧の極性を反転して感知器接続の検出応答を要求する検出要求回路を設け、
前記感知器ベースに、前記伝送路の供給電圧の極性が反転した際に、火災感知器の接続状態を検出して前記伝送路に所定の検出電流を流す検出応答回路を設けたことを特徴とする防災監視設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機又は中継器から引出された伝送路に、受信機又は中継器からの下り信号に対し上り信号を応答する火災感知器を接続して火災を監視する防災監視設備に関し、特に、受信機又は中継器に、火災の監視に使用する感知器属性データを火災感知器毎に登録した端末テーブルを記憶した防災監視設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防災監視設備にあっては、受信機から引出された伝送路に伝送制御機能を備えた火災感知器を接続し、受信機から感知器アドレスを指定した呼出信号を定期的に送信して火災感知器の状態を監視している。
【０００３】
受信機には、アドレスに対応して種別、ブロック番号、連動先データなどの感知器属性データを感知器毎に登録した端末テーブルを記憶しており、火災感知器から火災検出信号が受信された際に、端末テーブルから対応する感知器属性データを読出し、感知器属性データに基づき必要な火災判断処理や地区ベルや防排煙機器等の制御処理を行うようにしている。
【０００４】
受信機の端末テーブルは、製造工場で作成され、設備の施工時に受信機に記憶されている。また防災監視設備の運用中に、例えば、部屋の間仕切りを変更することで、既に設置している火災感知器を撤去したり、新たに火災感知器を追加する場合があり、これに伴う端末テーブルからの感知器属性データの削除や追加については、受信機の操作で行えるようにしている。
【０００５】
例えば火災感知器を撤去する場合の端末テーブルからの感知器属性データの削除は次の手順で行われる。
（１）間仕切り変更で不要となった火災感知器を取り外す。
（２）取り外した火災感知器のアドレスにつき応答信号が得られなくなるため、受信機で感知器外れ障害が検出される。
（３）受信機の画面操作により感知器外れ障害のアドレスに対し感知器削除の操作を行う。
（４）受信機は記憶している端末テーブルから指示されたアドレスの感知器属性データを削除する。
（５）感知器外れ障害が解消し、正常な監視状態に戻る。
【特許文献１】特開２００５−４３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら，このような従来の防災監視設備にあっては、間仕切り変更に伴って火災感知器を撤去した場合以外でも、受信機で感知器外れ障害が検出されて感知器属性データの削除対象となり、火災感知器を撤去していないにも係わらず感知器属性データを端末テーブルから誤って削除してしまい、感知器属性データを削除した火災感知器の監視エリアが未警戒のまま運用されてしまうという問題がある。
【０００７】
即ち、火災感知器の撤去以外に、感知器ベースから感知器本体を点検や誤報防止のために取り外している場合、感知器回線が断線した場合、火災感知器が故障して応答信号ができない場合にも、受信機で感知器外れ障害が検出され、撤去した火災感知器の感知器属性データを削除するために感知器外れ障害の一覧を表示した際に、撤去以外の原因で感知器外れ障害となっているアドレスも削除対象として一覧表示されてしまい、撤去されていない火災感知器のアドレスを誤って指定して属性データを削除してしまう問題がある。
【０００８】
本発明は、感知器外れ障害となっているアドレスの感知器属性データが誤って削除することを防止して防災監視の信頼性を高めるようにした防災監視設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、受信機又は中継器から引出された伝送路に、受信機又は中継器からの下り信号に対し上り信号を応答する火災感知器を接続して火災を監視する防災監視設備に於いて、
受信機又は中継器に、
火災の監視に使用する感知器属性データを火災感知器毎に登録した端末テーブルを記憶する記憶部と、
定期的に送信する呼出信号に対し火災感知器から応答信号が受信されなくなった時に感知器外れ障害を検出すると共に、感知器外れ障害を検出した時点からの経過時間を測定する障害監視部と、
感知器外れ障害が検出された火災感知器を指定して感知器属性データの削除指示を受けた際に、感知器外れ障害を検出した時点からの経過時間が所定時間以下の場合は感知器属性データを端末テーブルから削除し、所定時間を越えていた場合は感知器属性データの削除指示を無効化する削除処理部と、
を設けたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の別の形態として、受信機又は中継器から引出された伝送路に、受信機又は中継器からの下り信号に対し上り信号を応答する火災感知器を接続して火災を監視する防災監視設備に於いて、
受信機又は中継器に、
火災監視処理に使用する感知器属性データを火災感知器毎に登録した端末テーブルを記憶する記憶部と、
定期的に送信する呼出信号に対し火災感知器から応答信号が受信されなくなった時に感知器外れ障害を検出する障害監視部と、
感知器外れ障害が検出された火災感知器を指定して感知器属性データの削除指示を受けた際に、感知器外れ障害が施工・保守モードで検出された場合は感知器属性データを端末テーブルから削除し、通常監視モードで検出された場合は感知器属性データの削除指示を無効化する削除処理部と、
を設けたことを特徴とする。
【００１１】
ここで、削除処理部は、施工・保守モードの設定状態で削除対象とする火災感知器を指定した際に、指定した火災感知器に発報表示灯制御コマンドを送信して発報表示灯を点灯又は点滅させる。
【００１２】
本発明の別の形態として、受信機又は中継器から引出された伝送路に、受信機又は中継器からの下り信号に対し上り信号を応答する火災感知器を接続して火災を監視する防災監視設備に於いて、
受信機又は中継器に、
火災監視処理に使用する感知器属性データを火災感知器毎に登録した端末テーブルを記憶する記憶部と、
定期的に送信する呼出信号に対し火災感知器から応答信号が受信されなくなった時に感知器外れ障害を検出する障害監視部と、
感知器外れ障害が検出された火災感知器を指定して感知器属性データの削除指示を受けた際に、指定された火災感知器を装着している感知器ベースに対し感知器外れ障害の検出応答を要求し、感知器外れ障害の検出応答が受信されなかった場合は感知器属性データを端末テーブルから削除し、感知器外れ障害の検出応答が受信された場合は感知器属性データの削除指示を無効化する削除処理部と、
を設けたことを特徴とする。
【００１３】
ここで、受信機又は中継器に、伝送路に対する供給電圧の極性を反転して感知器接続の検出応答を要求する検出要求回路を設け、感知器ベースに、伝送路の供給電圧の極性が反転した際に、火災感知器の接続状態を検出して伝送路に所定の検出電流を流す検出応答回路を設ける。
【発明の効果】
【００１４】
火災報知設備にあっては、実際に火災感知器を撤去して感知器属性データの削除を行う場合は、火災感知器を取り外してから時間をおかずに実行するため、長時間に感知器外れ障害が継続することは通常ありえない。そこで本発明にあっては、感知器外れ障害が検出された火災感知器を指定して感知器属性データの削除指示を受けた際に、所定時間を越えていた場合は感知器属性データの削除指示を無効化することで、削除ミスにより火災感知器の未警戒が起きてしまうことを防止できる。
【００１５】
また、撤去した火災感知器の感知器属性データを削除する場合は受信機を通常監視モードから施工・保守モードに設定変更し、地区ベル鳴動停止や各種連動を停止してから作業を行うことから、本発明の別の形態にあっては、感知器外れ障害が検出された火災感知器を指定して感知器属性データの削除指示を受けた際に、感知器外れ障害が通常監視モードで検出された場合は感知器属性データの削除指示を無効化し、削除ミスにより火災感知器の未警戒が起きてしまうことを防止できる。
【００１６】
更に、火災感知器を撤去した場合は、感知器本体及び感知器ベースが取り外され、感知器ベースが残されているという状態はあり得ないが、火災感知器を撤去していないにも係わらず感知器外れ障害が検出されている場合は、感知器ベースのみが残されている状態が考えられることから、本発明の別の形態にあっては、感知器外れ障害が検出された火災感知器を指定して感知器属性データの削除指示を受けた際に、指定された火災感知器を装着している感知器ベースに対し感知器外れの検出応答を要求し、感知器外れ障害の検出応答が受信された場合は感知器属性データの削除指示を無効化し、削除ミスにより火災感知器の未警戒が起きてしまうことを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は本発明が適用される防災監視設備の実施形態を示した説明図である。図１において、防災受信機１０から引き出された伝送路１２には、アナログ火災感知器１４、感知器用中継器１６、ガス漏れ中継器２２、中継器機能を備えた地区ベル２４、更に中継器機能を備えた防火扉用のレリーズ２６が、端末機器として接続されている。なお地区ベル２４及びレリーズ２６は制御機器となる端末器である。
【００１８】
感知器用中継器１６からは感知器回線１８が引き出され、オンオフ型火災感知器２０を接続している。オンオフ型火災感知器２０は火災を検出すると、感知器用中継器１６からの感知器回線１８を短絡して発報電流を流し、これを感知器用中継器１６で受信して火災と判断する。
【００１９】
アナログ火災感知器１４には、煙を検出する煙アナログ火災感知器と火災による熱を検出する熱アナログ検出器があり、アナログ火災感知器１４は煙検出部で検出した煙濃度に対応したアナログ検出信号、または熱感知部からのアナログ熱検知信号を、防災受信機１０に送って火災を判断させる。
【００２０】
ガス漏れ中継器２２にはガス漏れ検知器２３が接続され、ガス漏れ検知器２３はＡＣ１００ボルトを電源とし、通常は６ボルト、ガス漏れ検出で１２ボルトを出力し、この１２ボルト出力でガス漏れ中継器２２がガス漏れを判断する。
【００２１】
防災受信機１０には、伝送制御部２８、受信機ＣＰＵ３０、記憶部３２、操作部３４、表示部３６、主音響部３８及び移報部４０が設けられている。
【００２２】
防災受信機１０の伝送制御部２８は、端末機器のアドレスを順次指定した呼出信号の送出によるポーリングで端末機器の情報の収集を行う。例えば端末機器には端末アドレスＡとしてＡ１＝１〜１２７が設定されており、定常監視状態にあっては端末アドレスを順次繰り返し指定した呼出信号を送信して端末側を呼び出し、呼び出した端末から、そのとき検出している端末情報を応答信号として送信させる。
【００２３】
ここで防災受信機１０からの呼出信号は伝送路１２に対する電源電圧に呼出信号電圧を重畳させる電圧モードの信号送信であり、これに対し端末機器からの応答信号は電流モードの信号送信としている。
【００２４】
受信機ＣＰＵ３０には、プログラムの実行により実現される機能として、防災監視部４２、障害監視部４４、削除処理部４６、追加処理部４８が設けられている。また記憶部３２には端末テーブル５０が設けられ、端末機器ごとに属性データを登録している。
【００２５】
受信機ＣＰＵ３０の防災監視部４２は、伝送制御部２８によるポーリングで各端末機器から応答送信された情報に基づいて、火災やガス漏れの判断を行う。このうち感知器用中継器１６及びガス漏れ中継器２２からの応答信号は火災またはガス漏れの有無を直接表わしていることから、火災またはガス漏れであればそのまま、それぞれの異常に対応した受信表示を行う。
【００２６】
これに対しアナログ火災感知器１４については、煙濃度を示すアナログ検出信号または検出温度を示すアナログ検出信号が応答送信されることから、このアナログ検出信号を所定の閾値と比較して火災の判断を行う。また煙濃度のアナログ検出信号については、予め設定した蓄積時間を使用した蓄積処理を行って火災を判断する。
【００２７】
防災監視部４２によるアナログ火災感知器１４からのアナログ検出信号の火災判断のため、記憶部３２の端末テーブル５０には、図２に示すような感知器属性データ５２−１〜５２−ｎが感知器ごとに登録されている。
【００２８】
図２の感知器属性データ５２−１は、アドレス、種別、ブロック番号、地区名称、連動先データ、感度データ、蓄積時間データ、メッセージデータなどを予め登録している。アドレスは、アナログ火災感知器が接続されている伝送路と、その伝送路上で割り当てられたアドレスで構成され、例えばアドレス「０１−００１−１」が設定される
【００２９】
また感知器属性データ５２−１は煙検知部を備えたアナログ火災感知器１４であることから、その種別として「煙アナログ」を登録している。またブロック番号は、このアナログ火災感知器を設置している警戒区域の「０１棟１０階０１地区０１番」といった警戒区域のブロックを特定する情報が登録される。
【００３０】
地区名称は、例えば「何階何号室」といったような感知器設置場所を識別可能な任意な情報である。連動先データは、火災検出時に鳴動させる連動先のベル用中継器のアドレスなどである。感度データは、注意レベル、火災レベル、連動レベルなどの各閾値レベルに応じて作動するために必要な出力の条件である。
【００３１】
蓄積時間データは、煙アナログ検出信号が火災レベルを超えたときに、その継続時間を監視して火災と判断するための蓄積処理の時間を設定する。メッセージデータは、注意レベル、火災レベル、連動レベルなどの閾値レベルに基づく作動時に画面表示されるデータを登録している。
【００３２】
再び図１を参照するに、受信機ＣＰＵ３０に設けられた障害監視部４４は、伝送制御部２８から定期的に送信する呼出信号に対し、端末機器から応答信号が受信されなくなったときに端末障害を検出する。このうちアナログ火災感知器１４につき、障害監視部４４は、呼出信号に対しアナログ火災感知器１４からの応答信号が受信されなくなったときに感知器外れ障害を検出する。
【００３３】
このような本実施形態の防災監視設備にあっては、設備の運用中に警戒区域に設けている部屋の間仕切りを変更する場合があり、間仕切りの変更に伴い警戒区域に設置しているアナログ火災感知器１４を撤去したり、あるいは新たにアナログ火災感知器１４を追加する場合がある。
【００３４】
このような間仕切り変更などに伴うアナログ火災感知器１４の追加または削除の際には、防災受信機１０の記憶部３２に設けている端末テーブル５０につき、アナログ火災感知器１４を追加したい場合には追加したアナログ火災感知器に対応した図２に示す感知器属性データの追加登録を行い、一方、既設のアナログ火災感知器１４を撤去した場合には、撤去したアナログ火災感知器１４に対応した感知器属性データを端末テーブル５０から削除する処理を行う。
【００３５】
このアナログ火災感知器１４の追加または削除に伴う端末テーブル５０に対する感知器属性データの追加登録または削除は、防災受信機１０の動作モードを通常監視モードから施工・保守モードに切り替え、施工・保守モードに切り替えることによって地区ベル２４やレリーズ２６の連動動作を防止できるようにする。
【００３６】
防災受信機１０を施工・保守モードに切り替えて行う端末テーブル５０からの感知器属性データの削除処理は削除処理部４６により行われる。また端末テーブル５０に対する感知器属性データの追加登録は追加処理部４８により行われる。削除処理部４６及び追加処理部４８による処理は、液晶ディスプレイを使用した表示部３６における削除処理または追加処理のための操作画面を使用して防災受信機１０において行うことができる。
【００３７】
図３は図１の防災受信機１０を施工・保守モードに切り替えて行う感知器属性データの追加登録処理のフローチャートである。図３において、ステップＳ１で表示部３６の液晶ディスプレイに端末テーブル５０の追加または削除操作のメニュー画面を表示する。
【００３８】
このメニュー画面としては例えば図５の追加／削除メニュー画面５４を表示する。追加／削除メニュー画面５４には端末テーブルの操作に関する操作ボタンとして、端末追加操作ボタン５６、端末削除操作ボタン５８及び追加／削除一覧操作ボタン６０が設けられている。
【００３９】
図３の処理にあっては、図５の追加／削除メニュー画面５４における操作ボタンの選択操作を判別して対応する処理を行う。即ちステップＳ２で端末追加が選択されると、ステップ３に進み、感知器追加処理を実行する。またステップＳ４で端末削除の選択が判別されると、ステップＳ５に進み、感知器削除処理が実行される。
【００４０】
更にステップＳ６で追加／削除の一覧表示の選択が判別されると、ステップＳ７で追加／削除の一覧表示が行われる。このようなステップＳ２〜Ｓ７の処理を、ステップＳ８でメニュー終了操作が行われるまで繰り返すことになる。
【００４１】
図４は図３のステップＳ５の感知器削除処理の詳細を示したフローチャートであり、感知器属性データの削除ミスを防止する本発明の第１実施形態としての感知器削除処理を示している。
【００４２】
間仕切り変更などによりアナログ火災感知器１４を撤去した場合の端末テーブル５０からの対応する感知器属性データの削除は、アナログ火災感知器１４の撤去に伴って検出された図１の防災受信機１０における障害監視部４４による感知器外れ障害となった感知器アドレスに基づいて行われる。
【００４３】
しかしながら、障害監視部４４で感知器外れ障害となるのは、間仕切り変更などに伴うアナログ火災感知器１４の撤去以外に、アナログ火災感知器１４が伝送路１２を接続する感知器ベースと検出機能を備えた感知器本体から構成され、必要に応じて感知器本体を感知器ベースから取り外すことができ、感知器本体を感知器ベースから取り外していた場合にも伝送路１２からの呼出信号に対し応答信号が得られないことから、障害監視部４４は感知器外れ障害を検出する。
【００４４】
また伝送路１２が断線した場合にも、断線箇所以降に接続しているアナログ火災感知器１４からの応答信号が得られないことで、障害監視部４４は感知器外れ障害を出すことになる。更にアナログ火災感知器１４自体で故障などの異常が起きた場合にも、呼出信号に対し応答信号が受信されないことで、感知器外れ障害を出すことになる。
【００４５】
防災受信機１０を施工・保守モードに切り替えて、間仕切り変更などにより撤去したアナログ火災感知器の感知器属性データを端末テーブル５０から削除する場合、削除対象として、そのとき障害監視部４４により感知器外れ障害が検出されているアドレスが全て削除対象として一覧表示される。
【００４６】
このように、撤去したアナログ火災感知器以外の感知器の感知器外れ障害が削除対象として表示されることに伴う感知器属性データの削除ミスを防止するため、感知器外れ障害を検出した時点からの経過時間を測定するようにしている。
【００４７】
即ち、端末テーブル５０から感知器属性データの削除を行う場合は、アナログ火災感知器１４を撤去してからそれほど時間をおかずに実行することが普通であり、長時間に亘り感知器外れ障害が継続することは通常あり得ない。そこで第１実施形態にあっては、図１の障害監視部４４においてアナログ火災感知器１４から応答信号が受信されなくなったときに感知器外れ障害を検出すると共に、感知器外れ障害を検出した時点からの経過時間を測定するようにしている。
【００４８】
そして削除処理部４６において、感知器外れ障害が検出されたアナログ火災感知器のアドレスを指定して感知器属性データの削除指示を受けた際に、感知器外れ障害を検出した時点からの経過時間が所定時間、例えば２４時間以内の場合は感知器属性データを端末テーブル５０から削除し、２４時間を越えていた場合はアナログ火災感知器の撤去は行われていないものと判断して感知器属性データの削除指示を無効化し、削除処理を禁止する。
【００４９】
この第１実施形態の感知器削除処理を図４に基づいて説明すると次のようになる。まずステップＳ１で削除可能な感知器アドレスの一覧を表示する。この感知器アドレスの一覧には、削除可能な感知器アドレスとして、それまでに感知器外れ障害が検出された感知器アドレスの一覧が表示される。
【００５０】
図６は図５の追加／削除メニュー画面５４で端末削除操作ボタン５８を操作した際に表示されるアドレス一覧画面６２の説明図である。このアドレス一覧画面６２には、間仕切り変更に伴うアナログ火災感知器１４の撤去により検出された感知器外れ障害となるアナログ火災感知器のアドレス情報６４が表示される。
【００５１】
続いて図４のステップＳ２に進み、図６のアドレス一覧画面６２についてアドレス選択操作を判別すると、ステップＳ３に進み、図７に示すような削除データ確認画面７０を表示する。この削除データ確認画面７０について削除対象を確認したならば、削除実行ボタン７１を操作することで、ステップＳ４で削除実行の指示が判別され、ステップＳ５に進む。
【００５２】
ステップＳ５にあっては、削除対象となったアドレスの感知器につき、感知器外れ障害発生からの経過時間を読み込み、ステップＳ６で経過時間が２４時間以内か否か判別する。２４時間以内であった場合には感知器の撤去に伴う感知器属性データの削除と判断し、ステップＳ７で端末テーブル５０から選択されたアドレスの感知器属性データを削除する。
【００５３】
一方、ステップＳ６で障害外れ検出からの経過時間が２４時間を越えていた場合には、火災感知器の撤去に伴う感知器属性データの削除ではなく誤操作と判断し、ステップＳ８で感知器属性データの端末テーブルからの削除を無効化する。
【００５４】
ここで、ステップＳ７で端末テーブルから対象となったアドレスの感知器属性データの削除が行われると、図８の削除完了画面７２に切り替わる。このようなステップＳ２〜Ｓ８の処理を、ステップＳ９でメニュー終了となって図３のメインルーチンにリターンするまで繰り返す。
【００５５】
なお、図５の端末削除ボタン５８を操作した際に、すでに所定の２４時間が経過している感知器にあっては、図６の一覧に表示しないようにしても良い。
【００５６】
図９は本発明の第２実施形態による感知器削除処理の詳細を示したフローチャートである。通常、感知器属性データの削除を行う場合は、防災受信機１０を通常監視モードから施工・保守モードに設定変更し、地区ベル鳴動停止や各種連動を停止してから削除作業を行う。そこで第２実施形態による感知器削除処理にあっては、防災受信機１０を施工・保守モードとした状態で感知器外れ障害となったアドレスのみを感知器属性データの削除対象とし、通常監視モードの状態で感知器外れ障害となったアドレスに対しての感知器属性データの削除は無効とする。
【００５７】
また第２実施形態にあっては、防災受信機１０を施工・保守モードとした状態で受信機内において伝送路１２から撤去するアナログ火災感知器１４のアドレスを設定して、撤去対象となるアナログ火災感知器に対し防災受信機１０から発報表示灯の点灯または点滅を指示する発報表示灯制御信号を送り、これによって、現場において取り外し対象となったアナログ火災感知器１４の発報表示灯を点灯または点滅させることで、間違いなく削除対象となったアナログ火災感知器１４を撤去することができる。
【００５８】
即ち、本発明の第２実施形態を実現するため、図１の防災受信機１０の受信機ＣＰＵ３０に設けている障害監視部４４は定期的に送信する呼出信号に対しアナログ火災感知器１４から応答信号が受信されなくなったときに感知器外れ障害を検出する。
【００５９】
また削除処理部４６は感知器外れ障害が検出されたアナログ火災感知器１４のアドレスを指定して感知器属性データの削除指示を受けた際に、感知器外れ障害が施工・保守モードで検出されていた場合はアナログ火災感知器１４の撤去に伴う削除指示と判断して感知器属性データを端末テーブル５０から削除し、一方、感知器外れ障害が通常監視モードで検出されていた場合には誤った削除指示と判断し、感知器属性データの端末テーブル５０からの削除を無効化する。
【００６０】
更に第２実施形態における削除処理部４６は、施工・保守モードの設定状態で削除対象とするアナログ火災感知器１４のアドレスを指定した際に、指定したアドレスのアナログ火災感知器１４に発報表示灯制御信号を送信して発報表示灯を点灯または点滅させることで、現場において撤去対象となったアナログ火災感知器１４の特定を簡単且つ確実に行い、実際のアナログ火災感知器の撤去作業を誤ることなく確実に行うことができる。
【００６１】
図９の第２実施形態による感知器削除処理は、まずステップＳ１で削除可能な感知器アドレス即ち感知器外れ障害を検出している感知器アドレスの一覧を図６のようにアドレス一覧画面６２として表示し、続いてステップＳ２で削除対象となるアドレス選択を判別すると、ステップＳ３で図７のような削除データ確認画面７０を表示する。
【００６２】
続いてステップＳ４で削除実行の指示を判別すると、ステップＳ５に進み、感知器外れ障害を検出したときの動作モードを読み込み、ステップＳ６で施工・保守モードでの感知器外れ障害の発生であれば、ステップＳ７で端末テーブル５０から感知器端末データを削除する。
【００６３】
一方、ステップＳ６で通常監視モードでの感知器外れの障害検出であれば、ステップＳ８に進み、感知器属性データの削除を無効化する。このステップＳ２〜Ｓ８の処理を、ステップＳ９でメニュー終了が判別されて図３のメインルーチンにリターンするまで繰り返す。
【００６４】
図１０は本発明の第３実施形態による感知器削除処理の詳細を示したフローチャートである。火災報知設備において間仕切り変更などに伴うアナログ火災感知器の撤去は、感知器本体及び感知器ベースが伝送路１２から取り外され、感知器ベースが伝送路１２に接続されたまま残されているという状態はあり得ない。
【００６５】
しかしながら、アナログ火災感知器を撤去する以外の状態での感知器外れ障害については、例えば非火災報防止のために感知器本体を感知器ベースから取り外している場合などがあり、この場合には感知器ベースのみが伝送路１２に接続された状態で残されていることになる。
【００６６】
そこで第３実施形態の感知器削除処理にあっては、防災受信機１０側に感知器ベースに対し感知器外れ障害の検出応答を要求する検出要求回路を設け、一方、感知器ベース側に防災受信機からの要求信号に対し感知器本体が取り外されている状態である感知器外れ障害を検出して応答する検出応答回路を設ける。
【００６７】
図１１は第３実施形態における防災受信機１０側の検出要求回路と感知器ベース側の検出応答回路の回路図である。図１１において、アナログ火災感知器１４は感知器本体１４ａと感知器ベース１５で構成され、感知器ベース１５は天井面などに固定され、伝送路１２が接続されている。
【００６８】
感知器本体１４ａは感知器ベース１５に対し着脱自在に設けられている。感知器ベース１５には感知器本体１４ａが外されたことを検出して応答する検出応答回路が設けられている。この検出応答回路はトランジスタＱ１，Ｑ２、ダイオードＤ１，Ｄ２及び抵抗Ｒ１〜Ｒ４で構成される。
【００６９】
一方、防災受信機１０側の検出要求回路としては、リレー７４による切替リレー接点７６を用いた伝送路１２に対する電圧極性を反転させる転極回路が設けられている。即ちリレー７４は、非作動状態でＬ側の伝送路１２及びＣ側の伝送路１２のそれぞれに対応して設けた切替リレー接点７６をａ側に切り替え、Ｌ側にプラス、Ｃ側にマイナスとなる電圧を伝送路１２に供給している。
【００７０】
この通常時の伝送路１２に対する電圧極性の状態に対し、アナログ火災感知器１４の感知器ベース１５に対し感知器本体１４ａの外れ検出を要求する場合は、受信機ＣＰＵ３０からの指示でリレー７４を作動し、切替リレー接点７６をａ側からｂ側に切り替え、Ｌ側をそれまでのプラスからマイナス、Ｃ側をそれまでのマイナスからプラスと、逆極性に切り替える。
【００７１】
リレー７４により切替リレー接点７６をｂ側とし、伝送路１２のＣ側をプラス、Ｌ側をマイナスとした場合、アナログ火災感知器１４の感知器ベース１５に感知器本体１４ａが接続されている場合は、Ｃ側のプラスとなる伝送路１２から感知器ベース１５の抵抗Ｒ１及びダイオードＤ２を通って感知器本体１４ａに例えば印加電圧が２０ボルトの場合には約４０マイクロアンペア程度の消費電流が流れ、これに伴いトランジスタＱ１からもベース電流が流れ出してトランジスタＱ１がオンする。
【００７２】
トランジスタＱ１がオンすると、トランジスタＱ２のエミッタ・ベース間が短絡されてトランジスタＱ２はオフとなり、伝送路１２間には感知器本体１４ａの消費電流のみが流れるだけである。
【００７３】
これに対し、伝送路１２の電圧極性を転極した状態で感知器本体１４ａが外されていた場合には、トランジスタＱ１がオフのため、トランジスタＱ２からベース電流が流れ出してオンし、抵抗Ｒ４で決まる所定の応答検出電流を伝送路１２に流し、これを受信機ＣＰＵ３０側で検出し、感知器ベース１５から感知器本体１４ａが取り外されている感知器外れであることを検出することができる。
【００７４】
第３実施形態の感知器削除処理を図１０について説明すると次のようになる。まずステップＳ１で図６のように削除可能な感知器アドレスの一覧を表示し、ステップＳ２で削除対象となるアドレス選択を判別すると、ステップＳ３で図７のような削除データ確認画面７０を表示した後、ステップＳ４で削除実行の指示を判別すると、ステップＳ５で感知器ベースに対する感知器外れ障害検出処理を実行する。
【００７５】
即ち図１１の防災受信機１０において、受信機ＣＰＵ３０がリレー７４を作動して切替リレー接点７６をそれまでのａ側からｂ側に切り替え、伝送路１２に供給する電圧極性を反転する。このとき、もし感知器本体１４ａが取り外されていた場合には、感知器ベース１５はトランジスタＱ２のオンにより所定の応答検出電流を伝送路１２に流し、受信機ＣＰＵ３０で感知器接続検出信号として受信される。
【００７６】
そこで図１０のステップＳ６において、感知器ベースから感知器接続検出信号を受信したか否か判別し、受信していなければ削除対象となった感知器外れ障害のアドレスは間仕切り変更などに伴うアナログ火災感知器の撤去に伴うものであることから、ステップＳ７に進み、指定されたアドレスの感知器属性データを端末テーブル５０から削除する。
【００７７】
一方、ステップＳ６で感知器接続検出信号を受信した場合には、伝送路１２に感知器ベース１５は残されたまま感知器本体１４ａを取り外している場合であり、この場合には感知器属性データの削除はミスであることから、ステップＳ８に進み、感知器属性データの削除処理を無効化して削除は禁止する。
【００７８】
このようなステップＳ２〜Ｓ８の処理を、ステップＳ９でメニュー終了により図３のメインルーチンにリターンするまで繰り返す。
【００７９】
この電圧極性の反転による感知器ベースの存在の確認は、端末削除操作のときに限らす、感知器の伝送障害が発生したときにすぐに行なっても良い。
【００８０】
なお上記の実施形態は火災感知器としてアナログ火災感知器を例にとるものであったが、アドレスを指定した伝送機能を有する火災感知器であれば適宜の火災感知器を含む。
【００８１】
また上記の実施形態は受信機から引き出された伝送路に火災感知器を接続した場合を例に取るものであったが、中継器から引き出された伝送路に火災感知器を接続した場合についても同様に適用できる。
【００８２】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明による防災監視設備の実施形態を示した説明図
【図２】受信機の端末テーブルに登録される感知器属性データの説明図
【図３】端末テーブルの追加、削除処理のフローチャート
【図４】本発明の第１実施形態による感知器削除処理の詳細を示したフローチャート
【図５】端末追加／削除のメニュー画面の説明図
【図６】図５で端末削除を選択した場合のアドレス一覧画面の説明図
【図７】図６で削除するアドレスを選択した場合の削除確認画面の説明図
【図８】図７で削除実行を操作した場合の削除完了画面の説明図
【図９】本発明の第２実施形態による感知器削除処理の詳細を示したフローチャート
【図１０】本発明の第３実施形態による感知器削除処理の詳細を示したフローチャート
【図１１】図１０の実施形態における受信機の検出要求回路と感知器ベースの要求応答回路の回路図
【符号の説明】
【００８４】
１０：防災受信機
１２：伝送路
１４：アナログ火災感知器
１５：感知器ベース
１６：感知器用中継器
１８：感知器回線
２０：オンオフ型火災感知器
２２：ガス漏れ中継器
２３：ガス漏れ検知器
２４：ベル
２６：レリーズ
２８：伝送制御部
３０：受信機ＣＰＵ
３２：記憶部
３４：操作部
３６：表示部
３８：主音響部
４０：移報部
４２：防災監視部
４４：障害監視部
４６：削除処理部
４８：追加処理部
５０：端末テーブル
５２−１〜５２−ｎ：感知器属性データ
５４：追加／削除メニュー画面
６２：削除アドレス一覧画面
７０：削除データ確認画面
７１：削除実行ボタン
７２：削除完了画面
７４：リレー
７６：切替リレー接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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