(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカユニットと、
上記スピーカユニットが取り付けられるスピーカ筐体と、を備えるスピーカ装置であって、
上記スピーカ筐体は、
一端に上記スピーカユニットを有するとともに、上記スピーカユニットの背後に位置する他端に開口部が形成された端壁を有し、上記スピーカユニットと上記端壁との間に空気室が形成された筒状の内側筐体と、
上記端壁と向かい合う底壁を有するとともに、上記内側筐体を同軸状に取り囲む筒状の外側筐体と、
上記外側筐体の底壁と上記内側筐体の端壁との間に形成され、上記開口部の開口周縁から上記外側筐体および上記内側筐体の径方向に延びる第１の共鳴ダクトと、
上記外側筐体と上記内側筐体との間に形成され、上記第１の共鳴ダクトに連なるとともに、上記空気室を取り囲むように上記外側筐体および上記内側筐体の軸方向に延びて上記スピーカユニットの周囲に開口する第２の共鳴ダクトと、を具備することを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、上記第２の共鳴ダクトは、上記内側筐体を取り囲むリング状の断面形状を有することを特徴とするスピーカ装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の記載において、上記外側筐体の底壁は、上記開口部に向けて突出する突起を有し、この突起は上記底壁から上記開口部の方向に進むに従い先細り状に尖っていることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２の記載において、上記第１の共鳴ダクトの上記スピーカ筐体の軸方向に沿う幅寸法をＷ１、上記第２の共鳴ダクトの上記スピーカ筐体の径方向に沿う幅寸法をＷ２とした時、
Ｗ１≦Ｗ２
の関係を満たすことを特徴とするスピーカ装置。
【請求項５】
一端にスピーカユニットを取り付ける取り付け部を有するとともに、上記取り付け部の背後に位置する他端に開口部が形成された端壁を有し、上記取り付け部と上記端壁との間に空気室が形成された筒状の内側筐体と、
上記端壁と向かい合う底壁を有するとともに、上記内側筐体を同軸状に取り囲む筒状の外側筐体と、を具備し、
上記外側筐体の底壁と上記内側筐体の端壁との間に、上記開口部の開口周縁から上記外側筐体および上記内側筐体の径方向に延びる第１の共鳴ダクトが形成され、
上記外側筐体と上記内側筐体との間に、上記第１の共鳴ダクトに連なるとともに、上記空気室を取り囲むように上記外側筐体および上記内側筐体の軸方向に延びて上記取り付け部の周囲に開口する第２の共鳴ダクトが形成されていることを特徴とするスピーカ筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカユニットの背後に空気室を有するスピーカ装置に係り、特に電気的な処理を施すことなく低域の音の再現力を高めるための構造に関する。さらに、本発明は、コンパクトでありながら低域の音の再現力を高める構造を有するスピーカ筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
人間の耳は、スピーカユニットから放出される音量が小さいと、低域と高域の音の感度が鈍り、特に低域の音に関して物足りない印象を受ける。これを補うために、従来では、アンプのラウンドネス機能やトーンコントロール機能を用いて低域の音の出力を高めることが行われている。しかしながら、アンプの電気的な増幅処理は、厳密には音質の劣化を避けることができず、低域の音の再現力を高める上で問題となる。
【０００３】
一方、小口径のスピーカユニットを有するスピーカ装置は、例えば１００Ｈｚ以下の低域の音の出力を増強するため、バスレフ構造のスピーカ筐体を備えている。この種のスピーカ装置は、例えば特許文献１に開示されているように、スピーカ筐体の前面パネルにスピーカユニットと複数のバスレフポートが設けられている。バスレフポートは、スピーカユニットの周囲に配置されており、夫々のバスレフポートにダクトが接続されている。ダクトは、スピーカ筐体の内部の空気室に収容されるとともに、この空気室とバスレフポートとの間を結んでいる。
【０００４】
このようなスピーカ装置によると、スピーカユニットの背面からスピーカ筐体の空気室に放出された低域の音を、ダクトからバスレフポートに導いてスピーカ筐体の前方に取り出すことができる。そのため、電気的な増幅処理を行うことなく、低域の音の再現力を高めることが可能となる。
【特許文献１】特開２００６−１２１５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたスピーカ装置によると、スピーカユニットの背面から放出される音波は、スピーカ筐体の空気室に均等に広がろうとする。
【０００６】
しかしながら、スピーカ筐体の空気室内には、複数のダクトが収容されているので、これらダクトの存在によりスピーカユニットの背面から放出される音波の広がり具合が阻害されたり、音の歪みを招く要因となるのを否めない。
【０００７】
しかも、複数のダクトがスピーカ筐体の空気室に収容されているため、空気室の容量やスピーカ筐体の形状等によってダクトの太さや長さに制約が生じている。この結果、スピーカユニットの背面から空気室に放出された音波をスピーカ筐体の外に効率よく取り出すことが困難となり、バスレフ構造のスピーカ筐体を用いたにも拘らず、低域の音の量感が乏しいといった問題が生じてくる。
【０００８】
本発明の目的は、主に低域の音の量感および低域方向への音の伸びを十分に高めることができ、低域の音の再現力が向上するとともに、コンパクトなスピーカ装置を得ることにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、コンパクトな構成でありながら、主に低域の音の量感および低域方向への音の伸びを十分に高めることができるスピーカ筐体を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係るスピーカ装置は、  
スピーカユニットと、このスピーカユニットが取り付けられるスピーカ筐体と、を具備している。  
上記スピーカ筐体は、(1)一端に上記スピーカユニットを有するとともに、上記スピーカユニットの背後に位置する他端に開口部が形成された端壁を有し、上記スピーカユニットと上記端壁との間に空気室が形成された筒状の内側筐体と、(2)上記端壁と向かい合う底壁を有するとともに、上記内側筐体を同軸状に取り囲む筒状の外側筐体と、(3)上記外側筐体の底壁と上記内側筐体の端壁との間に形成され、上記開口部の開口周縁から上記外側筐体および上記内側筐体の径方向に延びる第１の共鳴ダクトと、(4)上記外側筐体と上記内側筐体との間に形成され、上記第１の共鳴ダクトに連なるとともに、上記空気室を取り囲むように上記外側筐体および上記内側筐体の軸方向に延びて上記スピーカユニットの周囲に開口する第２の共鳴ダクトと、を備えることを特徴としている。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係るスピーカ筐体は、  
一端にスピーカユニットを取り付ける取り付け部を有するとともに、上記取り付け部の背後に位置する他端に開口部が形成された端壁を有し、上記取り付け部と上記端壁との間に空気室が形成された筒状の内側筐体と、  
上記端壁と向かい合う底壁を有するとともに、上記内側筐体を同軸状に取り囲む筒状の外側筐体と、を具備しており、
上記外側筐体の底壁と上記内側筐体の端壁との間に、上記開口部の開口周縁から上記外側筐体および上記内側筐体の径方向に延びる第１の共鳴ダクトが形成され、上記外側筐体と上記内側筐体との間に、上記空気室を取り囲むように上記外側筐体および上記内側筐体の軸方向に延びる第２の共鳴ダクトが形成されている。上記第２の共鳴ダクトは、上記第１の共鳴ダクトに連なるとともに、上記取り付け部の周囲に開口することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、スピーカユニットから空気室に放出された低域の音波は、内側筐体の開口部から第１の共鳴ダクトに導かれる。さらに、この音波は第１の共鳴ダクト内をスピーカ筐体の径方向に均等に広がった後、第２の共鳴ダクトに導かれ、この第２の共鳴ダクトを通じてスピーカユニットの周囲からスピーカ筐体の外部に取り出される。
【００１３】
このため、空気室内での音波の広がりが阻害されずに済み、音質の劣化を防止できるとともに、歪みの少ないクリアな音質を得ることができる。それとともに、第１の共鳴ダクトおよび第２の共鳴ダクトは、互いに協働して空気室の周囲に十分な長さと容量を有する空間を形成するので、主に低域の音の量感を確保しつつ、低域方向への音の伸びを十分に高めることができる。よって、電気的な増幅処理を施すことなく、音量が小さい段階から低域の音の再現力を高めることができる。
【００１４】
しかも、第１および第２の共鳴ダクトは、同軸状に組み合わされた内側筐体と外側筐体との間に位置するので、スピーカ筐体自体をコンパクトに形成できる。したがって、広い設置スペースを必要としないとともに、スピーカ筐体の見栄えが良好となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下本発明の第１の実施の形態を、図１ないし図６に基づいて説明する。
【００１６】
図１および図２は、例えばオーディオ機器用のスピーカ装置１を開示している。スピーカ装置１は、スピーカユニット２と、このスピーカユニット２が取り付けられるスピーカ筐体３とを備えている。スピーカユニット２は、従来周知のものと同様の構成であり、磁気回路部４によって駆動される振動板５を有している。振動板５の外周縁部は、スピーカフレーム６によって支持されている。
【００１７】
スピーカ筐体３は、内側筐体８と外側筐体９とを備えている。内側筐体８および外側筐体９は、好ましい例として木材により形成されているが、これら内側筐体８および外側筐体９の材質は木材に限らず、例えば合成樹脂材料を用いてもよい。
【００１８】
内側筐体８は、周壁１０、第１の端壁１１および第２の端壁１２を有している。周壁１０は、中空の円筒状をなしている。第１の端壁１１は、周壁１０の軸方向に沿う一端に位置しており、この第１の端壁１１の中央部に取り付け部としてのスピーカ取り付け孔１３が形成されている。第２の端壁１２は、第１の端壁１１と向かい合うように、周壁１０の軸方向に沿う他端に位置している。周壁１０、第１の端壁１１および第２の端壁１２は、互いに協働して内側筐体８の内部に空気室１４を構成している。
【００１９】
内側筐体８のスピーカ取り付け孔１３にスピーカユニット２が取り付けられている。スピーカユニット２は、その振動板５を内側筐体８の外方に向けた姿勢で第１の端壁１１に組み込まれており、振動板５の背後に位置する磁気回路部４が空気室１４に露出している。そのため、内側筐体８の第２の端壁１２は、スピーカユニット２の背後に位置している。
【００２０】
第２の端壁１２の中央部に円形の開口部１５が形成されている。開口部１５は、スピーカユニット２の背後において空気室１４に開口している。この開口部１５の直径は、スピーカユニット２の振動板５の直径と同等程度とすることが望ましい。
【００２１】
外側筐体９は、周壁１７および底壁１８を有している。周壁１７は、中空の円筒状をなして、内側筐体８の周壁１０を同軸状に取り囲んでいる。周壁１７の軸方向に沿う一端は、そのままの口径を保ったまま軸方向に開口する開放端１７ａをなしており、この開放端１７ａに内側筐体８の第１の端壁１１が位置している。底壁１８は、周壁１７の軸方向に沿う他端を閉塞している。底壁１８は、内側筐体８の第２の端壁１２と平行に配置されて、第２の端壁１２と向かい合っている。
【００２２】
図２および図４に示すように、内側筐体８の第２の端壁１２と外側筐体９の底壁１８との間に四つのスペーサ１９が介在されている。各スペーサ１９は、ねじ２０により第２の端壁１２と底壁１８との間の定位置に保持されて、スピーカ筐体３の周方向に間隔を存して並んでいる。ねじ２０は、底壁１８およびスペーサ１９を貫通して第２の端壁１２に埋め込まれたナット２１にねじ込まれている。
【００２３】
このねじ込みにより、第２の端壁１２と底壁１８とが互いに連結されるとともに、これら第２の端壁１２と底壁１８との間に第１の共鳴ダクト２２が形成されている。第１の共鳴ダクト２２は、開口部１５の開口周縁からスピーカ筐体３の径方向に延びているとともに、開口部１５を介して空気室１４に連なっている。
【００２４】
図２および図３に示すように、内側筐体８の周壁１０と外側筐体９の周壁１７との間に四つの他のスペーサ２５が介在されている。各スペーサ２５は、ねじ２６により周壁１０と周壁１７との間の定位置に保持されて、スピーカ筐体３の周方向に間隔を存して並んでいる。ねじ２６は、周壁１７およびスペーサ２５を貫通して周壁１０に埋め込まれたナット２７にねじ込まれている。
【００２５】
このねじ込みにより、内側筐体８の周壁１０と外側筐体９の周壁１７とが同軸状に連結されるとともに、これら周壁１０，１７の間に第２の共鳴ダクト２８が形成されている。第２の共鳴ダクト２８は、第１の共鳴ダクト２２の外周端部に連続するとともに、上記空気室１４の回りを同軸状に取り囲んでいる。そのため、第２の共鳴ダクト２８は、リング状の断面形状を有して、スピーカ筐体３の軸方向に延びている。
【００２６】
第２の共鳴ダクト２８は、第１の共鳴ダクト２２の反対側に放音口２８ａを有している。放音口２８ａは、スピーカユニット２の周囲を同軸状に取り囲むように、スピーカ筐体３の軸方向に沿って開口している。
【００２７】
本実施の形態によると、第１の共鳴ダクト２２は、スピーカ筐体３の軸方向に沿う幅寸法Ｗ１を有している。同様に、第２の共鳴ダクト２８は、スピーカ筐体３の径方向に沿う幅寸法Ｗ２を有している。第１の共鳴ダクト２２の幅寸法Ｗ１と、第２の共鳴ダクト２８の幅寸法Ｗ２とは、Ｗ１≦Ｗ２の関係を満たしている。第１および第２の共鳴ダクト２２，２８の幅寸法Ｗ１，Ｗ２は、空気室１４の容量との関係に基づいてヘルムホルツ共鳴の計算式から求めることができる。
【００２８】
具体的には、例えば直径が１３cm、全長が２６cmの外側筐体９および直径が１２cmの内側筐体８を有するスピーカ筐体３と、口径が８cmのスピーカユニット２とを組み合わせたスピーカ装置１では、第１および第２の共鳴ダクト２２，２８の幅寸法Ｗ１、Ｗ２は、５mmに設定することが好ましい。
【００２９】
空気室１４を取り囲む第２の共鳴ダクト２８の幅寸法Ｗ２を５mmとした場合、リング状をなす第２の共鳴ダクト２８は、約直径５cmのバスレフポートと同等の断面積を有することになる。第１および第２の共鳴ダクト２２，２８の幅寸法Ｗ１、Ｗ２の上限値は、スピーカユニット２の口径および空気室１４の容量等に応じて変化する。これに対し、幅寸法Ｗ１、Ｗ２が小さすぎると、第１および第２の共鳴ダクト２２，２８を通る音が遮られてしまうので、幅寸法Ｗ１、Ｗ２の下限値は、少なくとも３mm確保することが必要となる。
【００３０】
図２に示すように、外側筐体９の底壁１８の内面に突起３０が形成されている。突起３０は、内側筐体８の開口部１５に向けて同軸状に突出するとともに、底壁１８から開口部１５の方向に進むに従い先細り状に尖る円錐状をなしている。
【００３１】
スピーカユニット２の磁気回路部４に一対のリード線３１ａ，３１ｂが接続されている。リード線３１ａ，３１ｂは、空気室１４から開口部１５に導かれるとともに、外側筐体９の底壁１８に設けた一対の接続端子３２ａ，３２ｂに電気的に接続されている。
【００３２】
さらに、外側筐体９の底壁１８の外面に四つの脚部３３が取り付けられている。脚部３３は、例えばスピーカ筐体３を据え付ける設置面Ｇに接するようになっており、本実施の形態では、ねじ２０の頭を覆い隠している。したがって、スピーカ装置１は、スピーカユニット２を上向きとした縦置きの姿勢で設置面Ｇの上に据え付けられる。
【００３３】
このような構成のスピーカ装置１によると、スピーカユニット２からスピーカ筐体３の空気室１４に放出された低域の音波は、空気室１４の内部に均等に広がる。この音波は、内側筐体８の開口部１５から第１の共鳴ダクト２２に導かれて、この第１の共鳴ダクト２２の内部をスピーカ筐体３の径方向外側に向って広がる。さらに、音波は、第１の共鳴ダクト２２の外周端部から第２の共鳴ダクト２８に導かれて、この第２の共鳴ダクト２８の内部をスピーカ筐体３の軸方向に通過するとともに、第２の共鳴ダクト２８の放音口２８ａを通じてスピーカユニット２の周囲からスピーカ筐体３の外部に取り出される。
【００３４】
したがって、スピーカ筐体３の空気室１４内での音波の広がりが阻害されることはなく、音質の劣化を防止できるとともに、歪みの少ないクリアな音質を得ることができる。
【００３５】
さらに、スピーカ筐体３の径方向に広がる第１の共鳴ダクト２２およびスピーカ筐体３の軸方向に延びる第２の共鳴ダクト２８は、互いに協働して空気室１４の周囲に十分な長さと容量を有する空間を形成している。
【００３６】
しかも、第１の共鳴ダクト２２の断面積は、スピーカ筐体３の径方向外側に進むに従い第２の端壁１２および底壁１８の径の増大に比例して大きくなっており、音波が通る通路が次第に拡大されている。このため、第１の共鳴ダクト２２は、スピーカ筐体３の径方向の寸法が短いながらもバックロードホーン的増幅の役割を果たしている。この機能は、第２の共鳴ダクト２８の幅寸法Ｗ２を第１の共鳴ダクト２２の幅寸法Ｗ１よりもやや大きくすることで、より増強されることになる。
【００３７】
この結果、放音口２８ａから取り出される低域の音の量感を確保しつつ、低域方向への音の伸びを十分に高めることが可能となる。よって、電気的な増幅処理を施すことなく、音量が小さい段階から低域の音の再現力を高めることができる。
【００３８】
加えて、本実施の形態によると、外側筐体９の底壁１８は、内側筐体８の開口部１５に向けて突出する円錐状の突起３０を有するので、空気室１４から開口部１５に導かれる音波は、突起３０の外周面に沿って均等に第１の共鳴ダクト２２に導かれる。それとともに、突起３０の外周面は、底壁１８に対し傾斜しているので、突起３０で反射した音波がそのままストレートにスピーカユニット２に戻るのを防止できる。
【００３９】
このため、空気室１４の内部での音波の不要な干渉を回避することができ、クリアな音質を得る上で有利な構成となる。
【００４０】
本発明者は、箱状のスピーカ筐体にスリーウエイタイプのスピーカユニットを取り付けた一般的なスピーカ装置と、上記構成を有するスピーカ装置１を準備し、夫々の音量特性を評価する試験を行った。
【００４１】
この試験では、測定環境を同一とする条件の下で、二種類のスピーカ装置の夫々において、８kHz以下の音域での周波数特性を測定した。本発明に係るスピーカ装置１では、直径が１３cm、全長が２６cmで、第１および第２の共鳴ダクト２２，２８の幅寸法Ｗ１、Ｗ２を５mmに設定したスピーカ筐体３を用いるとともに、スピーカユニット２として口径が８cmのフルレンジスピーカユニットを用いている。
【００４２】
図５は、比較例としての一般的なスピーカ装置の周波数特性を示している。この図５から明らかなように、一般的なスピーカ装置では、電気的な増幅処理を施さない限り、８０Hzから１５０Hz付近の低域においてフラットな特性となるとともに、５０Hz以下の重低域の音の量感が急激に減少する傾向にある。
【００４３】
人間の耳は、音量が小さい場合には低域と高域の音の感度が下がる。そのため、スピーカ装置の周波数特性がフラットであっても、例えばスピーカ装置が発する音を室内で聞いた場合に、特に低域の音に関して物足りない印象を受けることになる。
【００４４】
一方、図６は、本発明に係るスピーカ装置１の周波数特性を示している。この図６から分かるように、空気室１４の周囲に第１および第２の共鳴ダクト２２，２８を配したスピーカ筐体３を有するスピーカ装置１では、特に５０Hz、２００Hz付近の周波数域において、一般的なスピーカ装置よりも低域の音の量感が大きく向上している。さらに、１００Hz前後の周波数域においても、一般的なスピーカ装置よりも低域の音の量感が増している。
【００４５】
この理由は、空気室１４を取り囲む第２の共鳴ダクト２８をリング状とするとともに、この第２の共鳴ダクト２８の幅寸法Ｗ２を空気室１４の容量との兼ね合いにおいて最適な値である５mmとすることで、低域方向への音の伸びが作用したからであると考えられる。それとともに、スピーカ筐体３の空気室１４と第２の共鳴ダクト２８とを結ぶ第１の共鳴ダクト２２が、スピーカ筐体３の径方向外側に進むに従い若干ながら断面積が拡がるバックロードホーン的増幅の効果を与えているからであると考えられる。
【００４６】
さらに、第２の共鳴ダクト２８は、リング状をなしているものの、スピーカ筐体３の直径および全長から導き出される断面積からすれば、バスレフ用の通路としてはかなり太い形態となる。第１の実施の形態の第２の共鳴ダクト２８は、幅寸法Ｗ２が５mmとなっているので、この第２の共鳴ダクト２８の断面積は、直径が約５cmの円形のバスレフポートの断面積と同等となる。
【００４７】
一般にバスレフポートが太い場合、低域の音の量感は増すものの、空気室１４の容量との兼ね合いにもよるが、中域の音がバスレフポートから出てきて、この中域の音の存在により低域の音の量感が打ち消される虞があり得る。
【００４８】
しかるに、第１の実施の形態では、第２の共鳴ダクト２８を空気室１４を取り囲むリング状とすることで、この第２の共鳴ダクト２８を中域の音が通る時に、この中域の音を消音することができる。この結果、第２の共鳴ダクト２８から出る低域の音の量感が打ち消されることはなく、断面積の大きな太い第２の共鳴ダクト２８の本来の効果を十分に生かして、低域の音の量感を高めることができる。
【００４９】
加えて、上記第１の実施の形態によると、低域の音を増強する第１および第２の共鳴ダクト２２，２８は、同軸状に組み合わされた内側筐体８と外側筐体９との間に形成されている。そのため、第１および第２の共鳴ダクト２２，２８がスピーカ筐体３の端部から軸方向に大きく突出することはなく、スピーカ筐体３をコンパクトに形成することができる。この結果、スピーカ装置１を据え付けるに当って、広いスペースを要しないのは勿論のこと、スピーカ筐体３の見栄えが良好となり、商品価値が高まるといった利点がある。
【００５０】
また、口径の大きい大型のスピーカユニットをスピーカ筐体３に組み込むとともに、スピーカ筐体３の第１および第２の共鳴ダクト２２，２８の幅寸法をヘルムホルツ共鳴の計算式から求めることで、５０Hz以下の重低音領域においても、音の量感と伸びを確保することが可能となる。
【００５１】
さらに、上記第１の実施の形態によると、スピーカユニット２から空気室１４に放出された低域の音の出口となる放音口２８ａは、スピーカユニット２を同軸状に取り囲むようにスピーカ筐体３の前方に向けて開口している。このため、低域の音は、スピーカユニット２の周囲からスピーカ筐体３の前方に放出されることになり、低域から中域および高域までの音がスピーカユニット２を中心とする同じ場所から放出される。
【００５２】
したがって、低域から高域までの音源がスピーカユニット２の回りに集中し、理想的な点音源の実現が可能となる。具体的には、スピーカ装置１を部屋の天井に埋め込むとすれば、部屋全体に無指向的に広がる音を再現することができる。よって、第１および第２の共鳴ダクト２２，２８の存在により低域の音の量感と伸びを確保できることと相まって、高音質の無指向性のスピーカ装置１を得ることができる。
【００５３】
なお、本発明は上記第１の実施の形態に特定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施できる。
【００５４】
例えば、上記第１の実施の形態では、外側筐体の底壁に内側筐体の開口部に向けて突出する円錐状の突起を形成したが、この突起は必須の構成要素ではなく、省略してもよい。この場合、開口部と向かい合う底壁の内面はフラットでもよいが、この底壁の内面に粗面処理を施すことで底壁の内面に複数の凹凸を設けてもよい。
【００５５】
この構成によれば、スピーカユニットから空気室に放出された音波が底壁に当って反射する場合に、上記凹凸の存在によって音波の反射方向が不均一となり、底壁で反射した音波がそのままストレートにスピーカユニットに戻るのを防止できる。
【００５６】
この結果、空気室の内部での音波の不要な干渉を回避することができ、クリアな音質を得ることができる。
【００５７】
さらに、図２に二点鎖線で示すように、空気室１４に臨む内側筐体８の周壁１０のうち、開口部１５に近い後半部分を開口部１５に近づくに従い内側筐体８の径方向内側に向けて傾斜させ、周壁１０の内面を開口部１５の開口縁部に連続させるようにしてもよい。
【００５８】
加えて、スピーカ筐体３の全長が例えば直径と同等もしくは直径よりも短い場合には、外側筐体９の底壁１８と内側筐体８の第２の端壁１２との間に跨るねじ２０のみで外側筐体９と内側筐体８とを同軸状に固定できる。そのため、内側筐体８の周壁１０と外側筐体９の周壁１７との間に介在される他のスペーサ２５を省略することができ、第２の共鳴ダクト２８が全長に亘って周方向に連続した形状となる。よって、第２の共鳴ダクト２８を通る音をより均等に放出することができ、音の歪みを皆無とすることができる。
【００５９】
一方、図７は本発明の第２の実施の形態を開示している。
【００６０】
この第２の実施の形態は、スピーカ装置１を設置面Ｇの上に横置きの状態で設置する例を示している。図７に示すように、外側筐体９の周壁１７の外周面に一対のボス部４１ａ，４１ｂが取り付けられている。ボス部４１ａ，４１ｂは、夫々ねじ２６を介して外側筐体９に周壁１７支持されている。そのため、ボス部４１ａ，４１ｂは、周壁１７の周方向に離間した二箇所から外側筐体９の径方向外側に向けて突出している。
【００６１】
ボス部４１ａ，４１ｂの突出端に夫々脚部３３が取り付けられている。脚部３３は、設置面Ｇに接するとともに、ねじ２６の頭を覆い隠している。
【００６２】
図８および図９は、本発明の第３の実施の形態を開示している。
【００６３】
この第３の実施の形態は、スピーカ筐体３の外側筐体５０の形状が上記第１の実施の形態と相違しており、それ以外のスピーカ筐体３の構成は第１の実施の形態と同様である。そのため、第３の実施の形態において、上記第１の実施の形態と同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００６４】
図８は、スピーカ装置１をスピーカユニット２の方向から見た正面図である。図８に示すように、外側筐体５０は、互いに直交し合う四つの外周面５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄを有する角筒状をなしている。外側筐体５０の内周面５２は、円筒状に形成されて、内側筐体８の周壁１０を同軸状に取り囲んでいる。
【００６５】
さらに、本実施の形態の外側筐体５０は、複数の四角い基板５３を軸方向に積層することで構成されている。図９に示すように、基板５３は、円形の貫通孔５４を有している。貫通孔５４は、基板５３を積層した時に同軸状に連続するとともに、これら貫通孔５４の内面５４ａによって外側筐体５０の内周面５２が形成されるようになっている。
【００６６】
なお、本発明を実施するに当り、スピーカ筐体の径方向に沿う第２の共鳴ダクトの断面形状はリング状に限らず、複数の角を有する角形であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るスピーカ装置の斜視図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るスピーカ装置の断面図。
【図３】図２のF3-F3線に沿う断面図。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るスピーカ装置の正面図。
【図５】本発明の第１の実施の形態において、比較例としてのスピーカ装置の８kHz以下の音域の周波数特性を示す図。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るスピーカ装置において、８kHz以下の音域の周波数特性を示す図。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るスピーカ装置において、そのスピーカ筐体の一部を破断して示す正面図。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係るスピーカ装置の正面図。
【図９】(Ａ)は、スピーカ筐体を構成する基板の正面図。(Ｂ)は、スピーカ筐体を構成する基板の側面図。
【符号の説明】
【００６８】
１…スピーカ装置、２…スピーカユニット、３…スピーカ筐体、８…内側筐体、９，５０…外側筐体、１２…端壁（第２の端壁）、１３…取り付け部（スピーカ取り付け孔）、１４…空気室、１５…開口部、１８…底壁、２２…第１の共鳴ダクト、２８…第２の共鳴ダクト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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