(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムされたコンピュータによって電子情報を分割して保存処理する電子情報分割保存処理方法であって、
保存する電子情報に対してそのビット列に可逆的なデータ変換処理を行うとともに変換処理されたビット列に可逆的なデータ分割処理を行うことで複数の分割データを生成処理するステップと、
非機密性情報に基づいて作成された無意味なデータ列を保存する複数の分割保存ファイルのすべてのデータ列において既に保存されている前記分割データに上書きしない領域にランダムに新たな前記分割データをデータ列の一部分として保存処理するステップと、
前記データ変換処理及び前記データ分割処理に関する処理情報並びに各分割データに関する格納情報及び保存先情報を電子情報に関する識別情報に関連付けて分割復元情報として生成して前記分割保存ファイルの保存場所とは別の保存場所に保存処理するステップと
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする電子情報分割保存処理方法。
【請求項２】
プログラムされたコンピュータによって電子情報を分割して保存処理する電子情報分割保存処理方法であって、
保存する電子情報に対してそのビット列に可逆的なデータ変換処理を行うとともに変換処理されたビット列に可逆的なデータ分割処理を行うことで複数の分割データを生成処理するステップと、
非機密性情報に基づいて作成された無意味なデータ列を保存する複数の分割保存ファイルのうち一部のファイルをランダムに選択処理するステップと、
選択された前記分割保存ファイルのデータ列において既に保存されている前記分割データに上書きしない領域にランダムに新たな前記分割データをデータ列の一部分として保存処理するステップと、
前記データ変換処理及び前記データ分割処理に関する処理情報並びに各分割データに関する格納情報及び保存先情報を電子情報に関する識別情報に関連付けて分割復元情報として生成して前記分割保存ファイルの保存場所とは別の保存場所に保存処理するステップと
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする電子情報分割保存処理方法。
【請求項３】
プログラムされたコンピュータによって請求項１又は２に記載の電子情報分割保存処理方法を実行して電子情報を分割して保存処理するとともに分割された電子情報を復元処理する電子情報分割復元処理方法であって、
前記電子情報の復元要求に基づいて当該電子情報に関する識別情報に対応する前記分割復元情報を読出処理するステップと、
読み出された前記分割復元情報の中の格納情報及び保存先情報に基づいて分割データを読出処理するステップと、
前記分割復元情報の中の処理情報に基づいて読み出された分割データを復元処理するステップと
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする電子情報復元処理方法。
【請求項４】
保存する電子情報に対してそのビット列に可逆的なデータ変換処理を行うとともに変換処理されたビット列に可逆的なデータ分割処理を行うことで複数の分割データを生成処理する手段と、非機密性情報に基づいて作成された無意味なデータ列を保存する複数の分割保存ファイルのすべてのデータ列において既に保存されている前記分割データに上書きしない領域にランダムに新たな前記分割データをデータ列の一部分として保存処理する手段と、前記データ変換処理及び前記データ分割処理に関する処理情報並びに各分割データに関する格納情報及び保存先情報を電子情報に関する識別情報に関連付けて分割復元情報として生成して前記分割保存ファイルの保存場所とは別の保存場所に保存処理する手段とを備えていることを特徴とする電子情報分割保存処理装置。
【請求項５】
保存する電子情報に対してそのビット列に可逆的なデータ変換処理を行うとともに変換処理されたビット列に可逆的なデータ分割処理を行うことで複数の分割データを生成処理する手段と、非機密性情報に基づいて作成された無意味なデータ列を保存する複数の分割保存ファイルのうち一部のファイルをランダムに選択処理する手段と、選択された前記分割保存ファイルのデータ列において既に保存されている前記分割データに上書きしない領域にランダムに新たな前記分割データをデータ列の一部分として保存処理する手段と、前記データ変換処理及び前記データ分割処理に関する処理情報並びに各分割データに関する格納情報及び保存先情報を電子情報に関する識別情報に関連付けて分割復元情報として生成して前記分割保存ファイルの保存場所とは別の保存場所に保存処理する手段とを備えていることを特徴とする電子情報分割保存処理装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の電子情報分割保存処理装置を備え、電子情報の復元要求に基づいて電子情報に関する前記識別情報に対応する前記分割復元情報を読出処理する手段と、読み出された前記分割復元情報の中の格納情報及び保存先情報に基づいて分割データを読出処理する手段と、前記分割復元情報の中の処理情報に基づいて読み出された分割データを復元処理する手段とを備えていることを特徴とする電子情報分割復元処理装置。
【請求項７】
電子情報を分割して保存処理する電子情報分割保存処理装置を機能させるためのプログラムであって、
前記電子情報分割保存処理装置を、
保存する電子情報に対してそのビット列に可逆的なデータ変換処理を行うとともに変換処理されたビット列に可逆的なデータ分割処理を行うことで複数の分割データを生成処理する手段、
非機密性情報に基づいて作成された無意味なデータ列を保存する複数の分割保存ファイルのすべてのデータ列において既に保存されている前記分割データに上書きしない領域にランダムに新たな前記分割データをデータ列の一部分として保存処理する手段、
前記データ変換処理及び前記データ分割処理に関する処理情報並びに各分割データに関する格納情報及び保存先情報を電子情報に関する識別情報に関連付けて分割復元情報として生成して前記分割保存ファイルの保存場所とは別の保存場所に保存処理する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
電子情報を分割して保存処理する電子情報分割保存処理装置を機能させるためのプログラムであって、
前記電子情報分割保存処理装置を、
保存する電子情報に対してそのビット列に可逆的なデータ変換処理を行うとともに変換処理されたビット列に可逆的なデータ分割処理を行うことで複数の分割データを生成処理する手段、
非機密性情報に基づいて作成された無意味なデータ列を保存する複数の分割保存ファイルのうち一部のファイルをランダムに選択処理する手段、
選択された前記分割保存ファイルのデータ列において既に保存されている前記分割データに上書きしない領域にランダムに新たな前記分割データをデータ列の一部分として保存処理する手段、
前記データ変換処理及び前記データ分割処理に関する処理情報並びに各分割データに関する格納情報及び保存先情報を電子情報に関する識別情報に関連付けて分割復元情報として生成して前記分割保存ファイルの保存場所とは別の保存場所に保存処理する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のプログラムを備えて電子情報を分割して保存処理するとともに分割された電子情報を復元処理する電子情報分割復元処理装置を機能させるためのプログラムであって、
前記電子情報分割復元処理装置を、
電子情報の復元要求に基づいて電子情報に関する前記識別情報に対応する前記分割復元情報を読出処理する手段、
読み出された分割復元情報の中の前記格納情報及び前記保存先情報に基づいて分割データを読出処理する手段、
前記分割復元情報の中の前記処理情報に基づいて読み出された分割データを復元処理する手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ等の情報処理装置に保存された電子情報の漏洩を防止するために用いられる電子情報分割保存処理方法及び装置、電子情報分割復元処理方法及び装置並びにそれらのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に電子情報は複製が容易であるため、大量のデータが、その所有者の意思に反して持ち出され利用・売買される事件が多発している。このような電子情報の大量持ち出しを防ぐためには、電子情報の厳密な管理が重要である。
【０００３】
電子情報の大量持ち出しを防ぐ方法として、電子割符を利用するものがある。電子割符は、秘密分散（Secret  Sharing  Schemes；非特許文献１参照）の一種で、電子情報を複数に分割し、それらを異なる場所に保管する方法である。分割された複数のデータの全て、または、そのうちの一定個数以上のデータを入手しなければもとの電子情報が復元できない仕組みになっているので、分割されたデータを異なる場所に保管することによって、１箇所に保管するよりもデータ漏洩のリスクを低下させることができる。例えば、特許文献１では、元データを複数のデータ群に分割し、各データ群に参照情報と復元情報を付加し、複数の既存ファイルに分散して追記保存する点が記載されている。
【０００４】
本発明者は、特許文献２に記載されているように、電子情報に可逆的なデータ変換処理及び可逆的なデータ分割処理を行って複数のファイルに分割し、多数のダミーファイルと共に保存することで、分割ファイルをダミーデータの中に埋没させて秘匿するシステムを提案しており、こうした電子情報の分割保存処理により、電子情報の漏洩を防止するとともに大量の電子情報に対しても高速で処理することができ、低速ＷＡＮ回線でも即時性を低下させることなく一極集中管理することが可能となる。
【特許文献１】特開２００１−２８２６２１号公報
【特許文献２】特許第３９４３１１８号公報
【非特許文献１】A. Shamir,"How to share a secret", Communications of the ACM, p612-613, 1979.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献２のように、電子情報を分割してファイル化してダミーファイルと共に保存する方法においては、電子情報を細分化してより多くの分割ファイルを生成することで、電子情報を秘匿する強度を高めることができる。
【０００６】
しかしながら、電子情報を細分化してより多くの分割ファイルを生成すると、多数の分割ファイルやダミーファイルを個々に保存するためにファイルのオープン及びクローズの処理が多くなり、ハードディスク等の記憶装置に大量のアクセスが生じて処理時間が増大するという問題が生じる。
【０００７】
そこで、本発明は、電子情報を細分化して保存する場合にファイルのオープン及びクローズの処理を増加させることなく高速で保存処理を行うことができる電子情報分割保存処理方法及び装置、電子情報分割復元処理方法及び装置並びにそれらのプログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電子情報分割保存処理方法は、プログラムされたコンピュータによって電子情報を分割して保存処理する電子情報分割保存処理方法であって、保存する電子情報に対してそのビット列に可逆的なデータ変換処理を行うとともに変換処理されたビット列に可逆的なデータ分割処理を行うことで複数の分割データを生成処理するステップと、非機密性情報に基づいて作成された無意味なデータ列を保存する複数の分割保存ファイルのすべてのデータ列において既に保存されている前記分割データに上書きしない領域にランダムに新たな前記分割データをデータ列の一部分として保存処理するステップと、前記データ変換処理及び前記データ分割処理に関する処理情報並びに各分割データに関する格納情報及び保存先情報を電子情報に関する識別情報に関連付けて分割復元情報として生成して前記分割保存ファイルの保存場所とは別の保存場所に保存処理するステップとを前記コンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る電子情報分割保存処理方法は、プログラムされたコンピュータによって電子情報を分割して保存処理する電子情報分割保存処理方法であって、保存する電子情報に対してそのビット列に可逆的なデータ変換処理を行うとともに変換処理されたビット列に可逆的なデータ分割処理を行うことで複数の分割データを生成処理するステップと、非機密性情報に基づいて作成された無意味なデータ列を保存する複数の分割保存ファイルのうち一部のファイルをランダムに選択処理するステップと、選択された前記分割保存ファイルのデータ列において既に保存されている前記分割データに上書きしない領域にランダムに新たな前記分割データをデータ列の一部分として保存処理するステップと、前記データ変換処理及び前記データ分割処理に関する処理情報並びに各分割データに関する格納情報及び保存先情報を電子情報に関する識別情報に関連付けて分割復元情報として生成して前記分割保存ファイルの保存場所とは別の保存場所に保存処理するステップとを前記コンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る電子情報分割復元処理方法は、プログラムされたコンピュータによって上記の電子情報分割保存処理方法を実行して電子情報を分割して保存処理するとともに分割された電子情報を復元処理する電子情報分割復元処理方法であって、前記電子情報の復元要求に基づいて当該電子情報に関する識別情報に対応する前記分割復元情報を読出処理するステップと、読み出された前記分割復元情報の中の格納情報及び保存先情報に基づいて分割データを読出処理するステップと、前記分割復元情報の中の処理情報に基づいて読み出された分割データを復元処理するステップとを前記コンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る電子情報分割保存処理装置は、保存する電子情報に対してそのビット列に可逆的なデータ変換処理を行うとともに変換処理されたビット列に可逆的なデータ分割処理を行うことで複数の分割データを生成処理する手段と、非機密性情報に基づいて作成された無意味なデータ列を保存する複数の分割保存ファイルのすべてのデータ列において既に保存されている前記分割データに上書きしない領域にランダムに新たな前記分割データをデータ列の一部分として保存処理する手段と、前記データ変換処理及び前記データ分割処理に関する処理情報並びに各分割データに関する格納情報及び保存先情報を電子情報に関する識別情報に関連付けて分割復元情報として生成して前記分割保存ファイルの保存場所とは別の保存場所に保存処理する手段とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る電子情報分割保存処理装置は、保存する電子情報に対してそのビット列に可逆的なデータ変換処理を行うとともに変換処理されたビット列に可逆的なデータ分割処理を行うことで複数の分割データを生成処理する手段と、非機密性情報に基づいて作成された無意味なデータ列を保存する複数の分割保存ファイルのうち一部のファイルをランダムに選択処理する手段と、選択された前記分割保存ファイルのデータ列において既に保存されている前記分割データに上書きしない領域にランダムに新たな前記分割データをデータ列の一部分として保存処理する手段と、前記データ変換処理及び前記データ分割処理に関する処理情報並びに各分割データに関する格納情報及び保存先情報を電子情報に関する識別情報に関連付けて分割復元情報として生成して前記分割保存ファイルの保存場所とは別の保存場所に保存処理する手段とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る電子情報分割復元処理装置は、上記の電子情報分割保存処理装置を備え、電子情報の復元要求に基づいて電子情報に関する前記識別情報に対応する前記分割復元情報を読出処理する手段と、読み出された前記分割復元情報の中の格納情報及び保存先情報に基づいて分割データを読出処理する手段と、前記分割復元情報の中の処理情報に基づいて読み出された分割データを復元処理する手段とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るプログラムは、電子情報を分割して保存処理する電子情報分割保存処理装置を機能させるためのプログラムであって、前記電子情報分割保存処理装置を、保存する電子情報に対してそのビット列に可逆的なデータ変換処理を行うとともに変換処理されたビット列に可逆的なデータ分割処理を行うことで複数の分割データを生成処理する手段、非機密性情報に基づいて作成された無意味なデータ列を保存する複数の分割保存ファイルのすべてのデータ列において既に保存されている前記分割データに上書きしない領域にランダムに新たな前記分割データをデータ列の一部分として保存処理する手段、前記データ変換処理及び前記データ分割処理に関する処理情報並びに各分割データに関する格納情報及び保存先情報を電子情報に関する識別情報に関連付けて分割復元情報として生成して前記分割保存ファイルの保存場所とは別の保存場所に保存処理する手段、として機能させる。
【００１５】
本発明に係る別のプログラムは、電子情報を分割して保存処理する電子情報分割保存処理装置を機能させるためのプログラムであって、前記電子情報分割保存処理装置を、保存する電子情報に対してそのビット列に可逆的なデータ変換処理を行うとともに変換処理されたビット列に可逆的なデータ分割処理を行うことで複数の分割データを生成処理する手段、非機密性情報に基づいて作成された無意味なデータ列を保存する複数の分割保存ファイルのうち一部のファイルをランダムに選択処理する手段、選択された前記分割保存ファイルのデータ列において既に保存されている前記分割データに上書きしない領域にランダムに新たな前記分割データをデータ列の一部分として保存処理する手段、前記データ変換処理及び前記データ分割処理に関する処理情報並びに各分割データに関する格納情報及び保存先情報を電子情報に関する識別情報に関連付けて分割復元情報として生成して前記分割保存ファイルの保存場所とは別の保存場所に保存処理する手段、として機能させる。
【００１６】
本発明に係るさらに別のプログラムは、上記のプログラムを備えて電子情報を分割して保存処理するとともに分割された電子情報を復元処理する電子情報分割復元処理装置を機能させるためのプログラムであって、前記電子情報分割復元処理装置を、電子情報の復元要求に基づいて電子情報に関する前記識別情報に対応する前記分割復元情報を読出処理する手段、読み出された分割復元情報の中の前記格納情報及び前記保存先情報に基づいて分割データを読出処理する手段、前記分割復元情報の中の前記処理情報に基づいて読み出された分割データを復元処理する手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、非機密性情報に基づいて作成された無意味なデータ列を保存する複数の分割保存ファイルを生成し、保存する電子情報に対してそのビット列に可逆的なデータ変換処理を行うとともに変換処理されたビット列に可逆的なデータ分割処理を行うことで生成された分割データを分割保存ファイルのデータ列の一部分として保存するように処理するので、分割データが個別にファイル化されずにそれらをまとめて分割保存ファイルに保存するため分割保存ファイルのオープン及びクローズの処理だけを行えばよくなり、その処理頻度を低く抑えることができる。そのため、ハードディスク等の記憶装置へのアクセス頻度が減少して分割データの高速な保存処理が可能となる。
【００１８】
そして、元の電子情報に対して可逆的なデータ変換処理及び可逆的なデータ分割処理を行って分割データを生成することで電子情報を無意味なデータとすることができ、こうして処理された分割データを分割保存ファイルに保存された無意味なデータ列の一部分として保存すれば、分割データをデータ列の中に埋没させて秘匿することができる。そのため、電子情報から生成された分割データを特定することは極めて困難なものとなる。
【００１９】
例えば、１０個の分割データをこれらと区別できない１万個のデータ列と共に分割保存ファイルに保存する場合を考える。１万１０個のデータから１０個のデータを取り出す組み合せの数は、約２．７７×１０33である。したがって、たとえ１０個のデータに分割されていることを知っていても、分割データの保存位置がわからなければ、１０個のデータの組み合せを全て試みる必要がある。もし、１０個のデータに分割されていることを知らなければ、１万１０個のデータについて１個以上のデータを選ぶ全組み合せの数、つまり、（２10010−１）個の組み合せを全て試す必要がある。これは、約２．０４×１０3013個の組合せとなり、到底全ての組合せを試すことはできない。
【００２０】
さらに、電子情報の所有者の知らない間に分割保存ファイルを侵害者によってコピーされた後時間を置いて再度コピーされてデータが更新された分割保存ファイルが特定されたとしても、その分割保存ファイルの中のデータ列に含まれるデータの数を十分多く保存しておけばデータ列のどの部分が更新されたのかは上述したように特定が極めて困難であり、こうした分割保存ファイルのコピーによる時間差攻撃に対しても分割データの十分な秘匿性を持たせることができる。
【００２１】
なお、分割保存ファイルの中のデータ列は、非機密性情報に基づいて作成されており、例えば、非機密性情報のデータ列を並び替えて作成したり、乱数により作成したりすることができるが、非機密性情報を用いて分割データと同様に可逆的なデータ変換処理及び可逆的なデータ分割処理を行って作成すれば、全く区別ができなくなる。非機密性情報としては、インターネット上で公開された電子情報や機密性のない文書の電子情報等を用いればよい。
【００２２】
そして、生成されたすべての分割保存ファイルのデータ列において既に保存されている分割データに上書きしない領域にランダムに新たな分割データを保存すれば、複数の異なる電子情報の分割データを同じ分割保存ファイルに保存することができるとともに分割データの格納位置を特定することがさらに困難となるので、少数の分割保存ファイルでも十分な秘匿性を持たせることが可能となる。
【００２３】
また、生成された分割保存ファイルのうち一部のファイルをランダムに選択するステップを実行させ、選択された分割保存ファイルのデータ列において既に保存されている分割データに上書きしない領域にランダムに新たな分割データを保存すれば、分割データを保存する分割保存ファイルをランダムに選択しているので、さらに分割データの格納位置を特定するのが困難となって小数の分割保存ファイルでも秘匿性を向上させることができる。
【００２４】
また、可逆的なデータ変換処理及び可逆的なデータ分割処理についても、処理に用いるパラメータを変更すれば多数の種類の処理方法を設定することが可能で、こうした多数の処理方法の中から選択するとともに、複数の処理方法を組み合せる回数についても任意に設定できることから、一つ一つの処理方法は単純でも多数の処理方法の中で選択・組み合せることによりその処理パターンの数は膨大なものとなる。したがって、生成された分割データから元の電子情報を復元することも極めて困難なものとなる。
【００２５】
そして、以上のように分割保存された分割ファイルから電子情報を復元処理する場合に必要なデータは、選択されたデータ変換処理及びデータ分割処理に関する処理情報並びに各分割データのサイズや格納位置等の格納情報及びその保存先情報を元の電子情報に関する識別情報に関連付けた分割復元情報で十分であり、せいぜい数百バイト程度のサイズのデータのみを保管管理すればよくなる。そのため、一極集中管理する場合に低速の通信回線で大量の分割復元情報を送受信させても即時性の低下といった問題は全く発生せず、またデータサイズが小さいため強力な暗号化処理を施すことも可能で極めて高いセキュリティを確保することができる。
【００２６】
なお、保存する電子情報としては、文書ファイルのデータ、バイナリデータファイルのデータ、画像データ等が挙げられ、秘匿する必要性が生じる可能性のある情報であれば全て含まれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に本発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。
【００２８】
図１は、本発明に係る実施形態に関する電子情報分割復元処理のフローである。電子情報の分割復元処理は、フロントエンドプログラムにおいて処理のリクエストが受信されることにより開始される（Ｓ２）。フロントエンドプログラムでは、まず、リクエスト送信者のアクセス権をチェックし、アクセス権がない場合にはリクエストを拒否する。以下では、アクセス権がある場合の処理を示す。
【００２９】
リクエストがデータ保存のリクエストである場合（Ｓ４）、フロントエンドプログラムでは、保存する電子情報をデータ分割プログラムに渡す処理が行われる。
【００３０】
データ分割プログラムは、保存する電子情報に対して可逆的な分割・変換処理を行うことで分割データを生成する（Ｓ８）。分割・変換処理は、多数の可逆的なデータ変換処理及び可逆的なデータ分割処理の中からランダムに選択され、処理に関わるパラメータも乱数によって生成する。これにより、電子情報の分割・変換処理の推測を困難にする。
【００３１】
次に、生成された分割データを分割保存ファイルに保存する（Ｓ１０）。分割保存ファイルは、予め複数個作成しておき、ファイル内には無意味なデータ列が保存されている。無意味なデータ列は、例えば、非機密性情報のデータ列を並び替えて作成したり、乱数により作成したりすることができるが、非機密性情報を用いて分割データと同様に可逆的なデータ変換処理及び可逆的なデータ分割処理を行って作成すればよい。そして、分割保存ファイルに分割データを保存する場合には、ファイル内のデータ列の一部分として保存される。その場合、分割データの格納位置は、既に保存されている分割データを上書きしない領域からランダムに選択されて決定される。そのため、分割データの格納位置を特定することは困難となる。
【００３２】
また、分割保存ファイルに保存されるデータ列のサイズを分割データのサイズよりも十分大きく設定しておけば、分割データのサイズが知られたとしてもそのサイズによりファイルから取り出されたデータの組合せ数を天文学的な数字とすることができることから、少数の分割保存ファイルでも十分な秘匿性を持たせることが可能となる。そのため、分割データの保存処理及び読出し処理の際に分割保存ファイルをオープン及びクローズするための処理が少なくなり、処理時間を大幅に短縮することができる。
【００３３】
分割データの保存が終了すると、データ分割プログラムでは、元の電子情報をどのように変換し分割したかを示す処理情報である「分割・変換規則」並びに各分割データのサイズ、保存した分割保存ファイル名、ファイル内の格納位置といった格納情報及び保存先情報である保存装置名を、元の電子情報の識別情報である「データ名」と関連付けた「分割復元情報」を生成し（Ｓ１２）、暗号化通信経路を通して、分割復元情報保存プログラムに送信する。分割復元情報保存プログラムでは、「分割復元情報」をファイルまたはデータベースに保存する（Ｓ１４）。以上により、電子情報の分割保存処理が完了する。
【００３４】
次に、フロントエンドプログラムにおいて受信したリクエストがデータ復元のリクエストである場合（ステップＳ６）、フロントエンドプログラムでは、リクエストされた電子情報の「データ名」を読み出してデータ復元プログラムに送信する。
【００３５】
データ復元プログラムでは、暗号化通信経路を通して、分割復元情報保存プログラムに電子情報の「データ名」を送信し、分割復元情報保存プログラムでは、その「データ名」に対応する「分割復元情報」を読み出してデータ復元プログラムに送信する（Ｓ１６）。
【００３６】
データ復元プログラムでは、送信された「分割復元情報」の中の各分割データの格納情報及びその保存先情報に基づいて、分割保存ファイルから、分割データを読み出して収集し（Ｓ１８）、「分割復元情報」の中の「分割・変換規則」を逆に適用して処理し、元の電子情報を復元する（Ｓ２０）。「分割・変換規則」に規定されている全てのデータ変換処理及びデータ分割処理は可逆的であるから、復元処理は常に正確に行うことができる。
【００３７】
データ復元プログラムでは、フロントエンドプログラムに復元した電子情報を送信し、フロントエンドプログラムでは、受信した電子情報をリクエスト送信者に送信する。以上により、分割保存された電子情報の復元処理が完了する。
【００３８】
本発明では、電子情報の分割データは、複数の分割保存ファイル内のデータ列の一部分としてランダムに分散されて保存される。そのため、電子情報を処理する情報処理装置上、又は、その周辺に電子情報の分割データを保存しておくことができるので、秘密分散の場合のように分割された大量のデータを通信回線を介して大きな距離を送受信する必要がなく、通信コストの低減及びデータの高速処理による即時性を向上させることができる。
【００３９】
そして、仮に分割データを保存する分割保存ファイルが不正アクセスによって持ち出されたとしても、分割復元情報保存プログラムにより厳重に保存管理される「分割復元情報」を入手しないと、分割保存ファイルに保存されたデータ列から元の電子情報を復元することは極めて困難である。例えば、分割保存ファイルに保存されたデータ列のデータ数を１万個とし、ある電子情報を上述の分割・変換処理により１０個の分割データを生成して、分割保存ファイルに保存するとする。この場合、分割データを保存した後のデータ数の合計は１万１０個となる。
【００４０】
もし、不正アクセスにより分割保存ファイルが持ち出された場合、持ち出されたファイルから元の電子情報を復元しようとすると、元の電子情報から１０個の分割データが生成されたことを知っていたとしても、１万１０個のデータから１０個のデータを選択する組合せの数は、約２．７７×１０33である。仮に１秒間に１０14個の組合せを作れるとして、１０個のデータの組合せを全て生成するだけで、約８．７９×１０11年の処理時間がかかることになる。
【００４１】
また、元の電子情報が１０個の分割データに分割されていることを知らなかった場合には、１万１０個のデータから１個以上のデータを選択する組合せの数は、約２．０４×１０3013であり、組合せの作成の可能性を論じることすら無意味であることがわかる。
【００４２】
したがって、分割復元情報保存プログラムで保存管理する「分割復元情報」を入手しない限り、保存フォルダに保存されたファイルから元の電子情報を復元することは事実上不可能になる。
【００４３】
一方、分割復元情報保存プログラムで保存管理する「分割復元情報」を取得できれば、分割・変換処理に用いられる処理は、全て可逆的な処理でビット列への単純な演算処理であるので、データ復元処理は非常に容易に行うことができ演算処理能力の低い情報処理装置でも高速で処理することができる。
【００４４】
本発明では、一般に秘密分散で必須となる複数箇所でのデータ保存の必要性がなく、分割復元情報保存プログラムで保存管理する「分割復元情報」のみを一極集中管理すればよいので、データ保存に関する管理コストを低減することができる。
【００４５】
「分割復元情報」は、元の電子情報をどのように変換し分割したかを示す処理情報である「分割・変換規則」並びに各分割データのサイズ、保存した分割保存ファイル名、ファイル内の格納位置といった格納情報及びその保存先情報である保存装置名を、元の電子情報の識別情報であるデータ名と関連付けた情報であり、基本的には、アスキー文字列からなる、数十バイトから数百バイト程度の小さなデータで構成することができる。そのため、通常の圧縮アルゴリズムにより、数分の１から十分の１程度の大きさまで圧縮することも可能であり、データサイズが小さいため強力な暗号化処理を施すこともでき、取り扱いが容易でセキュリティの高い情報である。
【００４６】
図２は、本発明に係る実施形態に関するシステムの全体構成図である。分割復元情報保存サーバ装置１０以外の全てのサーバ装置と端末装置はネットワークＮ１及びＮ２によりＬＡＮ接続されている。分割復元情報保存サーバ装置１０及びデータ分割サーバ装置１１の間と、分割復元情報保存サーバ装置１０及びデータ復元サーバ装置１２の間には、近距離の場合はＬＡＮ接続され、遠距離の場合はＷＡＮ通信回線で接続されて、暗号化された通信経路Ｌ１及びＬ２によりそれぞれ送受信可能となっている。
【００４７】
暗号化通信経路Ｌ１及びＬ２は、２本の異なる通信経路として図示されているが、これは、論理的なレベルで異なる通信経路ということであり、物理的には同一の通信回線でもよい。また、暗号化通信経路Ｌ１及びＬ２に関しては暗号化されてデータ通信が行われることが重要であり、物理的には、専用線、インターネット、ＬＡＮ、無線ＬＡＮなど、いずれの回線でもよい。
【００４８】
端末装置１６1・・・１６Kは、電子情報を処理して業務を遂行するために使用される。端末装置１６1・・・１６Kからの電子情報のデータ保存又はデータ復元のリクエストは、ネットワークＮ２を介してフロントエンドサーバ装置１３に送信される。
【００４９】
フロントエンドサーバ装置１３は、フロントエンドプログラムを実装する。リクエストを受信したフロントエンドサーバ装置１３が最初に行うのは、リクエスト送信者のアクセス権のチェックである。チェックによりアクセス権がなければ、リクエストはフロントエンドサーバ装置１３によって拒絶される。アクセス権がある場合、フロントエンドサーバ装置１３は、次に、リクエストがデータ保存のリクエストなのか、データ復元のリクエストなのかチェックする。
【００５０】
リクエストがデータ復元のリクエストの場合、端末装置から復元する電子情報の識別情報である「データ名」が送信されて、フロントエンドサーバ装置１３は、データ復元サーバ装置１２に受信した電子情報の「データ名」を送信する。
【００５１】
データ復元サーバ装置１２は、データ復元プログラムを実装する。データ復元サーバ装置１２は、フロントエンドサーバ装置１３から電子情報の「データ名」を受信すると、暗号化通信経路Ｌ２を介して、分割復元情報保存サーバ装置１０に電子情報の「データ名」を送信する。分割復元情報保存サーバ装置１０は、受信した電子情報の「データ名」に対応する「分割復元情報」を読み出し、読み出した「分割復元情報」を暗号化通信経路Ｌ２を介してデータ復元サーバ装置１２に送信する。
【００５２】
次に、データ復元サーバ装置１２は、「分割復元情報」の中の各分割データのサイズ、保存した分割保存ファイル名、格納位置といった格納情報及びその保存先情報に基づいて分割データをファイル保存サーバ装置１４1・・・１４N及び１５1・・・１５Mから読み出して、「分割復元情報」の中の「分割・変換規則」を逆に適用して処理し、元の電子情報を復元する。そして、データ復元サーバ装置１２は、復元された電子情報をフロントエンドサーバ装置１３に送信する。
【００５３】
フロントエンドサーバ装置１３は、データ復元サーバ装置１２から受信した電子情報を、リクエスト送信者の端末装置に送信し、端末装置上で電子情報を閲覧し処理することができるようになる。
【００５４】
リクエストがデータ保存のリクエストの場合、端末装置から保存する電子情報が送信され、フロントエンドサーバ装置１３は、受信した電子情報をデータ分割サーバ装置１１に送信する。
【００５５】
データ分割サーバ装置１１は、データ分割プログラムを実装する。データ分割サーバ装置１１は、フロントエンドサーバ装置１３から電子情報を受信すると、保存する電子情報に対して可逆的なデータ変換処理及び可逆的なデータ分割処理を行うことで複数個の分割データを生成し、各分割データをファイル保存サーバ装置１４1・・・１４N及び１５1・・・１５M上の複数の分割保存ファイルに保存する。分割データを保存する際に、予め分割保存ファイルに保存されたデータ列をチェックして既に保存されている分割データに上書きしない領域のアドレスをピックアップしておき、分割データのサイズに基づいて上書き可能な領域の中からランダムに選択して格納位置を決定する。
【００５６】
ファイル保存サーバ装置１４1・・・１４N及び１５1・・・１５Mは、複数の分割保存ファイルを生成するとともに無意味なデータ列を生成してファイル内に保存する。無意味なデータ列は、インターネットで公開されている文書データや画像データのような非機密性情報を並び替えたり、乱数を発生させて無意味な非機密性情報を作成したり、分割データと同様のデータ変換処理及びデータ分割処理を用いて非機密性情報を処理して生成すればよい。
【００５７】
ファイル保存サーバ装置１４1・・・１４N及び１５1・・・１５Mでは、保存する電子情報から作成された分割データを保存する場合、すべての分割保存ファイルをオープン処理してすべての分割データの保存処理後すべてのファイルを一度にクローズ処理したり、複数の分割保存ファイルからランダムに選択したファイルを一度にオープン処理してすべての分割データの保存処理後一度にクローズ処理すれば、ファイルのオープン処理及びクローズ処理を最小限に抑えることができる。また、保存処理したファイルの最終更新日時を設定する場合には、常に同一となるように設定するようにすれば、保存処理したファイルが最終更新日時から特定されるのを防止することができるが、最終更新日時を設定しないようにしてもよい。
【００５８】
万一、保存処理された分割保存ファイルが特定されたとしても、特定された分割保存ファイル内のデータ列に含まれる分割データを特定することは、上述したように極めて困難である。
【００５９】
図２では、ファイル保存サーバ装置１４1・・・１４Nは、データ分割サーバ装置１１やデータ復元サーバ装置１２と同じネットワーク上にあり、ファイル保存サーバ装置１５1・・・１５Mは、端末装置１６1・・・１６Kと同じネットワーク上にある。このように、ファイル保存サーバ装置はどこにでも設置でき、データ漏洩を防ぐための物理的・論理的なアクセス制限の必要はない。したがって、高速にデータの送受信を行うことができる最適な場所に設置でき、システム構成を行う上で自由度が大きくなる。
【００６０】
データ分割サーバ装置１１は、分割データの保存が完了すると、処理した電子情報に関する「分割復元情報」、つまり、元の電子情報をどのように変換し分割したかを示す処理情報である「分割・変換規則」並びに各分割データのサイズ、保存した分割保存ファイル名、格納位置といった格納情報及びその保存先情報である保存装置名を、元の電子情報の識別情報であるデータ名と関連付けた「分割復元情報」を生成し、生成された「分割復元情報」を暗号化通信経路Ｌ１を介して分割復元情報保存サーバ装置１０に送信する。
【００６１】
分割復元情報保存サーバ装置１０は、分割復元情報保存プログラムを実装し、データ復元サーバ装置１２との間、及び、データ分割サーバ装置１１との間で、暗号化通信経路Ｌ１及びＬ２を介してそれぞれデータの送受信を行う。
【００６２】
分割復元情報保存サーバ装置１０に保存されている分割復元情報が漏洩すると、ファイル保存サーバ装置に保存されている分割データが特定されて保存された電子情報の漏洩につながるので、分割復元情報保存サーバ装置１０は、物理的・論理的に厳格なアクセス制限を行う必要がある。また、分割復元情報保存サーバ装置１０では、保存された分割復元情報に基づいて格納領域情報ＤＢを作成する。格納領域情報ＤＢは、分割復元情報のうち格納情報及び保存先情報に基づいて各分割保存ファイルの分割データが格納された領域をまとめたもので、既に保存されている分割データの格納領域以外に新たな分割データを格納する場合に用いられる。
【００６３】
なお、分割データを保存処理する際に一度格納した分割保存ファイルをそれ以降使用しない場合には、既に保存されている分割データに上書きすることはなくなるので、こうした格納領域ＤＢを作成する必要はなくなる。
【００６４】
分割復元情報保存サーバ装置１０は、暗号化通信経路Ｌ２を介して、データ復元サーバ装置１２から電子情報の「データ名」を受信すると、受信した電子情報の「データ名」に対応する「分割復元情報」を読み出してデータ復元サーバ装置１２に送信する。また、暗号化通信経路Ｌ１を介して、データ分割サーバ装置１１から受信した「分割復元情報」をファイルまたはデータベースに保存する。
【００６５】
図３は、全てのサーバ装置及び端末装置に関するブロック構成図である。入力部２及び表示部３は、端末装置では業務遂行のための各種入力・出力をするためのものであり、サーバ装置では、管理のための各種コマンドなどの入力とサーバ装置状況等の表示を行うためのものである。記憶部５は、サーバ装置では、基本ソフト（ＯＳ）が実装され、それぞれの実現する機能に合せて、フロントエンドプログラム、データ分割プログラム、データ復元プログラム、分割復元情報保存プログラム、分割保存ファイル生成プログラム等が保存されており、制御部１は、記憶部５に保存された基本ソフトを読み込んで装置全体の制御処理を行うと共に各種プログラムを読み込んでその機能を実現する。そして、ファイル保存サーバ装置では、記憶部５に保存された複数の分割保存ファイル内の無意味なデータ列の一部分として分割データが保存される。また、分割復元情報保存サーバ装置１０では、記憶部５に、「分割復元情報」を保存する。端末装置に関しては、記憶部５は必ずしも存在しなくてもよい。通信部４は、全てのサーバ装置及び端末装置において各種データを送受信するためのものである。
【００６６】
図４は、図３に示すブロック構成図を実現したハードウェア構成例である。制御部１に対応するＣＰＵ２０及びメモリ２４、入力部２に対応するキーボード２２及びマウス２３、表示部３に対応する液晶表示パネル等のディスプレイ２１、通信部４に対応するＬＡＮボード２５、記憶部５に対応するハードディスク２６がデータ伝送路を介して互いに接続されている。
【００６７】
図５は、フロントエンドサーバ装置１３に関するブロック構成図を示している。フロンドエンドサーバ装置１３は、上述したように、制御部１３１、入力部１３２、表示部１３３、通信部１３４及び記憶部１３５を備えており、制御部１３１は、認証部１３１ａ、リクエスト判定部１３１ｂ、データ保存リクエスト処理部１３１ｃ及びデータ復元リクエスト処理部１３１ｄを備えている。制御部１３１のこれらの機能は、記憶部１３５に記憶されたフロントエンドプログラムを読み込んで実現される。
【００６８】
認証部１３１ａは、リクエストのアクセスがあった端末装置のアクセス権をチェックし、リクエスト判定部１３１ｂは、受信したリクエストがデータ保存リクエストかデータ復元リクエストか判定する。データ保存リクエスト処理部１３１ｃは、データ保存リクエストに対応してデータ分割サーバ装置１１に電子情報を送信し、データ復元リクエスト処理部１３１ｄは、データ復元リクエストに対応して端末装置から受信した電子情報の「データ名」をデータ復元サーバ装置１２に送信し、データ復元サーバ装置１２から受信した復元された電子情報を端末装置に送信する。
【００６９】
各端末装置からの電子情報のデータ保存及びデータ復元のリクエストは、全てフロントエンドサーバ装置１３に送信され、全ての電子情報の出入り口となる。
【００７０】
図６は、フロントエンドサーバ装置１３における処理フローを示している。各端末装置からのリクエスト受信の有無をチェックし（Ｓ３０）、端末装置からのリクエストを受信すると、アクセス権のチェックを行う（Ｓ３２）。アクセス権がなければ、リクエストを拒絶する。
【００７１】
アクセス権があれば、電子情報のデータ保存リクエストかどうかチェックし（Ｓ３４）、データ保存リクエストである場合には、電子情報をデータ分割サーバ装置１１に送信する（Ｓ３８）。この場合、端末装置から受信した電子情報は、制御部１３１のメモリ上に一時記憶し、ハードディスクなどの記憶部１３５には保存しない。
【００７２】
ステップＳ３４においてデータ保存リクエストでない場合には、データ復元リクエストかチェックする（Ｓ３６）。データ復元リクエストの場合は、端末装置から受信した元の電子情報の「データ名」をデータ復元サーバ装置１２に送信し（Ｓ４０）、データ復元を依頼してデータ復元サーバ装置１２から復元された電子情報を受信する（Ｓ４２）。この場合、データ復元サーバ装置１２から受信した電子情報は、制御部１３１のメモリ上に一時記憶し、ハードディスクなどの記憶部１３５には保存しない。そして、受信した電子情報をリクエストした端末装置に送信する（Ｓ４４）。
【００７３】
図７は、データ分割サーバ装置１１に関するブロック構成図を示している。データ分割サーバ装置１１は、上述したように、制御部１１１、入力部１１２、表示部１１３、通信部１１４及び記憶部１１５を備えており、制御部１１１は、乱数発生部１１１ａ、分割データ生成部１１１ｂ、分割データ保存部１１１ｃ及び分割復元情報生成部１１１ｄを備えている。制御部１１１のこれらの機能は、記憶部１１５に記憶されたデータ分割プログラムを読み込んで実現される。また、記憶部１１５には、分割データ生成の際に用いる分割・変換規則設定リストが記憶されている。
【００７４】
乱数発生部１１１ａは、分割データ生成の際の分割・変換規則を生成する際にランダムにデータ変換処理及びデータ分割処理を選択する場合、分割データの保存先をランダムに選択する場合、保存する分割保存ファイルをランダムに選択する場合、分割データを格納する格納位置をランダムに決定する場合に乱数を発生させる。
【００７５】
分割データ生成部１１１ｂは、可逆的なデータ変換処理及びデータ分割処理をランダムに選択して分割・変換規則を生成して、保存する電子情報に対して分割・変換規則に基づいて処理を行い、複数の分割データを生成する。
【００７６】
分割データ保存部１１１ｃは、生成された各分割データに対して保存先となるファイル保存サーバ装置をランダムに選択し、選択されたファイル保存サーバ装置に関する格納領域情報を分割復元情報保存サーバ装置１０の格納領域情報ＤＢから読み出す。そして、選択されたファイル保存サーバ装置内の分割保存ファイル内のデータ列において既に保存されている分割データを上書きしない領域を探索し、保存する分割データのサイズに基づいて上書き可能な領域をピックアップする。ピックアップされた領域の中で分割データの格納領域をランダムに決定し、例えば、決定された領域の格納開始位置のアドレスを格納位置として設定する。格納位置が設定されると、選択されたファイル保存サーバ装置のすべての分割保存ファイルを一度にオープン処理して分割データを送信し、選択された分割保存ファイルの設定された格納位置に分割データを保存処理する。こうした保存処理を各分割データについて行った後すべての分割保存ファイルを一度にクローズ処理する。
【００７７】
以上説明した保存処理では、選択されたファイル保存サーバ装置のすべての分割保存ファイルをオープン処理しているが、すべてのファイル保存サーバ装置の分割保存ファイルを全部オープン処理して保存処理するようにしてもよい。また、ファイル保存サーバ装置のうち複数のサーバ装置をランダムに選択し、選択されたファイル保存サーバ装置のすべての分割保存ファイルをオープン処理してもよい。また、ファイル保存サーバ装置の分割保存ファイルのうちランダムに選択された分割保存ファイルをオープン処理して保存処理するようにしてもよい。
【００７８】
分割復元情報生成部１１１ｄは、分割データ生成部１１１ｂで用いた分割・変換規則並びに分割データ保存部１１１ｃで用いた各分割データのサイズ、保存した分割保存ファイル名、格納位置といった格納情報及びその保存先情報であるファイル保存サーバ装置名を、フロントエンドサーバ装置から受信した電子情報の「データ名」と関連付けて分割復元情報を生成する。
【００７９】
図８は、データ分割サーバ装置１１における処理フローを示している。まず、アクセスしてきた相手が本当に許可されているフロントエンドサーバ装置１３かどうかをチェックし、必要なアクセスコントロールを行う（Ｓ５０）。アクセスコントロールの結果、何らかの問題があればプログラムの処理は中止される。
【００８０】
アクセスコントロールに問題がなければ、フロントエンドサーバ装置１３から保存する電子情報を受信する（Ｓ５２）。この場合、フロントエンドサーバ装置１３から受信した電子情報は、制御部１１１のメモリ上に一時記憶し、ハードディスクなどの記憶部１１５には保存しない。
【００８１】
次に、記憶部１１５に記憶された分割・変換規則設定データを用いて可逆的なデータ変換処理及びデータ分割処理をランダムに選択し分割・変換規則を生成する（Ｓ５４）。そして、保存する電子情報に対して分割・変換規則に基づいて処理を行い、複数の分割データを生成する（Ｓ５６）。
【００８２】
分割データを生成するための分割・変換処理の具体的な処理方法を以下に詳述する。まず、分割・変換処理の第１段階として、電子情報のビット列への可逆的な変換処理を行う。この変換処理は、データの喪失が起こらない可逆的なものであれば、どのようなものでもよい。
【００８３】
可逆的な変換処理の例を以下に示す。
＜変換処理１＞
変換名：Ｔ１（ｄ，ｍ，ｎ）
変換規則１：変換前のデータ名をｄとする。変換後のデータ名もｄのままで変更しない。
変換規則２：変換前のデータのビット列のｍ番目に、長さｎビットのランダムなビット列を挿入する。
＜変換処理２＞
変換名：Ｔ２（ｄ，ｘ）
変換規則１：変換前のデータ名をｄとする。変換後のデータ名もｄのままで変更しない。
変換規則２：１０進数ｘを２進数に変換して、変換前のデータに加算する。
＜変換処理３＞
変換名：Ｔ３（ｄ，ｘ，ｍ，ｎ）
変換規則１：変換前のデータ名をｄとする。変換後のデータ名もｄのままで変更しない。
変換規則２：無限小数ｘの１０進数表記での、小数点以下第ｍ桁から小数点以下第ｎ桁までを取り出し、これを２進数に変換して、変換前のデータと排他的論理和ＸＯＲを行う。
【００８４】
変換処理は、単一の可逆的処理でもよいし、複数の可逆的処理を連続的に行ってもよい。例えば、変換処理１の変換を行い、次に、変換処理２の変換を行うことが可能である。そのため、種々の可逆的な変換処理を多数設定することが容易に行える。
【００８５】
このように非常に多数の変換処理の中からランダムに選択し、それらの変換処理を組み合せ、それらのパラメータもランダムに設定することにより、変換後のデータから元のデータを復元することを非常に困難にすることができる。同時に、どのような変換をどのような順番で行ったかを示す処理情報は、数十バイト程度の小容量にできる。
【００８６】
分割・変換処理の第２段階では、上記変換処理を受けた電子情報のビット列を複数データに可逆的な分割処理を行う。この場合の分割処理は、データの喪失が起こらない可逆的なものであればどのような処理でも用いることができ、設定の範囲内であれば、分割するデータ数を自由に設定することができる。
【００８７】
可逆的な分割処理の例を以下に示す。
＜ 分割処理１ ＞
分割処理名：Ｄ１（ｄ，ｉ，ｗ，ｘ，ｙ，ｚ，ｍ，ｐ，ｑ，・・・，ｓ）
分割規則１ ： 分割前のデータ名をｄとする。
分割規則２ ： 整数ｗ，ｘ，ｙ，ｚをシードとする擬似乱数をｍ個生成し、これらｍ個の乱数を順番に並べた数値をｉ進数に変換する。このｉ進数の数値をｃとする。ｃの桁数をｂとする。データをｂ個に分割する。
分割規則３ ： ｃの各桁の数字からなる数列をつくる。この数列の第ｈ項をａｈとする。
分割規則４ ： 分割前のデータの１番目のビットからはじめて、データ０、データ１、・・・、データ（ｂ−１）のいずれかのデータに入れていく。
分割規則５ ： ｂを法とするｈの剰余をｋとする。分割前のデータのｈ番目のビットを、データａｋに入れる。
分割規則６ ： データ０の名前をデータｐに変更し、データ１の名前をデータｑに変更し、・・・、データ（ｂ−１）の名前をデータｓに変更する。
＜分割処理２＞
分割処理名：Ｄ２（ｄ，ｉ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ，・・・，ｋ）
分割規則１：分割前のデータ名をｄとする。
分割規則２：ｎを０以上の整数とする。
分割規則３：元のデータのｉ＊ｎ番目のビットは、データｅへ入れ、
分割規則４：元のデータの（ｉ＊ｎ＋１）番目のビットは、データｆへ入れ、
分割規則５：元のデータの（ｉ＊ｎ＋２）番目のビットは、データｇへ入れ、
分割規則６：元のデータの（ｉ＊ｎ＋３）番目のビットは、データｈへ入れ、
・・・
分割規則（ｉ＋２）：元のデータの（ｉ＊ｎ＋ｉ−１）番目のビットは、データｋへ入れる。
＜分割処理３＞
分割処理名：Ｄ３（ｄ，ｘ，ｋ，ｍ，ｎ，ｐ，ｑ，・・・，ｓ）
分割規則１：分割前のデータ名をｄとする。データをｋ個に分割する。
分割規則２：無限小数ｘの１０進数表記での、小数点以下第ｍ桁から、小数点以下第ｎ桁までを取り出し、各桁の数字からなる数列をつくる。この数列の第ｈ項をａｈとする。自然数ｋを法とするａｈの剰余をｂｈとする。
分割規則３：分割前のデータの1番目のビットからはじめて、データ０、データ１、・・・、データ（ｋ−１）のいずれかのデータに入れていく。
分割規則４：分割前のデータのｈ番目のビットを、データｂｈに入れる。
分割規則５：データ０の名前をデータｐに変更し、データ１の名前をデータｑに変更し、・・・、データ（ｋ−１）の名前をデータｓに変更する。
【００８８】
例えば、元のデータ（データ名が「ｚｚ４４１」であるとする）を１０個の分割データ、つまり、データ０、データ１、データ２、・・・、データ９に分割することを考える。元のデータの（１０＊ｎ＋ｍ）番目のデータをデータｍに入れていく分割規則は、Ｄ２（ｚｚ４４１，１０，０，１，２，３，４，５，６，７，８，９）と書ける。
【００８９】
可逆的な分割処理の種類は無数に考えられるから、それらを分割・変換規則設定リストにリストアップし、そのリストの中からランダムに選択する。また、それぞれの分割処理におけるパラメータ、例えば、分割処理３のｘ、ｋ、ｍ及びｎは、乱数を用いて論理的な矛盾が生じない範囲でランダムに設定する。
【００９０】
分割処理は、単一の可逆的な分割処理でもよいし、複数の可逆的な分割処理を連続的に行うものでもよい。例えば、分割処理１の分割を行い、次に、分割処理２の分割を行うことが可能である。
【００９１】
上記のように多数の分割処理の中からランダムに選択し、それらの分割処理を組み合せ、それらのパラメータもランダムに設定することにより、分割処理後のデータから元のデータを復元することが非常に困難となる。同時に、どのような分割をどのような順番で行ったかを示す処理情報は、数十バイト程度の小容量にできる。
【００９２】
分割・変換処理の第３段階は、上記分割処理により生成された複数の分割データのそれぞれのビット列に対する可逆的な変換処理を行う。分割データにどのような変換処理を行うかは、ランダムに選択決定される。
【００９３】
分割処理後のデータが対象になっている点を除けば、第３段階の変換処理は、上記の第１段階における可逆的な変換処理と全く同様に行われ、上記の例のようにデータの喪失が起こらない可逆的なものであれば、どのようなものでもよい。そして、第１段階と同様に、可逆的な変換処理の種類は無数に考えられるから、それらを分割・変換規則設定リストにリストアップし、そのリストの中からランダムに選択する。また、それぞれの変換処理におけるパラメータは、乱数を用いてランダムに設定すればよい。第１段階と同様に、この場合の変換処理は、単一の可逆的処理でもよいし、複数の可逆的処理を連続的に行うものでもよい。
【００９４】
第１段階と同様に、非常に多数の変換処理の中からランダムに選択し、それらの変換処理を組み合せ、それらのパラメータもランダムに設定することにより、変換後のデータから元のデータを復元することが非常に困難となる。同時に、どのような変換をどのような順番で行ったかを示す処理情報は、数十バイト程度の小容量にできる。
【００９５】
以上のように、第１段階の変換処理、第２段階の分割処理及び第３段階の変換処理をまとめて「分割・変換規則」を生成する。生成された「分割・変換規則」は数十から数百バイトの小さな容量にすることができる。
【００９６】
次に、ファイル保存サーバ装置の中から保存先のファイル保存サーバ装置を選択する（Ｓ５８）。サーバ装置は乱数を用いてランダムに選択すればよく、すべてのサーバ装置を選択したり、１つ又は複数のサーバ装置を選択することもできる。
【００９７】
次に、選択されたファイル保存サーバ装置に保存されている分割保存ファイル内の分割データの格納位置を決定する（Ｓ６０）。分割保存ファイル内には無意味なデータ列が保存されており、その一部分に分割データを格納するために格納位置を決定する。
【００９８】
図８Ａは、分割データの格納位置を決定するための処理フローである。格納位置が決定されていない分割データを選択し（Ｓ６００）、分割データの保存対象として選択されたすべての分割保存ファイルに関する格納領域情報を分割復元情報保存サーバ装置１０から取得する（Ｓ６０２）。そして、分割保存ファイルのデータ列において既に分割データが保存されている格納領域以外で新たに保存する分割データが格納可能な領域をその分割データのサイズに基づいて探索する（Ｓ６０４）。格納可能な領域がピックアップされたら、ピックアップされた領域の中で格納領域をランダムに選択する（Ｓ６０６）。選択された格納領域の格納開始位置のアドレスを保存する分割データの格納位置として決定する（Ｓ６０８）。格納位置を決定すべき次の分割データがあるか否かチェックし（Ｓ６１０）、ある場合にはステップＳ６００に戻る。なお、分割データのサイズがすべて同じ場合には、格納可能領域を探索した後各分割データにランダムに格納領域を割り当てていくように処理してもよい。
【００９９】
図９は、分割保存ファイルにおいて分割データの保存状態を例示する模式図である。分割保存ファイルＦ１〜Ｆｎには、それぞれ同じデータ長の無意味なデータ列が予め保存されている。各分割保存ファイル内のデータ列は、単位データ列Ｂ１〜Ｂｋで同じデータ長で区画されており、分割データは単位データ列の長さと同じか短くなるように生成される。
【０１００】
単位データ列内を斜線で表示した部分が分割データが保存されている部分である。分割データが保存されている格納領域は、単位データ列に対応する識別データを用いて格納領域情報として保存しておき、その格納領域情報を読み出すことで分割データが保存されていない単位データ列をピックアップすることができる。分割データは、ピックアップされた単位データ列の中からランダムに選択された単位データ列に上書き保存され、保存された単位データ列の格納開始位置のアドレスが格納位置として決定される。
【０１０１】
この例では、単位データ列を同じ長さに設定しておき、分割データのサイズを単位データ列と同じか短くしておくことで格納位置の決定処理を効率化することができるが、予め単位データ列で区画せずにランダムに分割データを保存するようにしてもよい。この場合には、保存した分割データの格納開始位置及び終了位置のアドレスを格納領域情報として保存しておけばよい。
【０１０２】
以上説明した格納位置の決定処理では、数十程度の少数の分割保存ファイル内にそれぞれ数十メガバイト程度のデータ列を保存しておく場合に有効である。ファイル数を少なくすれば、すべてのファイルをオープン処理する時間を短縮でき、またファイル内のデータ列の長さが長くなることで、十分な量の分割データを複数のファイル内にランダムに分散させて保存することができ、そのための保存処理も効率化することができる。また、電子情報をより細分化して分割データを生成しても保存処理に要する時間の増加を抑止することが可能となる。
【０１０３】
以上の処理では、選択されたファイル保存サーバ装置のすべての分割保存ファイルを用いて格納位置の決定処理を行っているが、一部の分割保存ファイルをランダムに選択してそれらのファイルのデータ列にランダムに分散させて分割データの格納位置を決定するようにしてもよい。
【０１０４】
図８Ｂは、分割保存ファイルをランダムに選択して分割データの格納位置を決定するための処理フローである。保存先として選択されたファイル保存サーバ装置に保存された分割保存ファイルのうち分割データが保存されて使用済みのファイルに関する情報を読み出す（Ｓ６２０）。分割保存ファイルに分割データが保存されているか否かは、分割復元情報として保存された分割保存ファイル名を格納領域情報として分割復元情報保存サーバ装置１０に保存しておき、適宜読み出すようにすればよい。
【０１０５】
そして、既に分割データが保存されて使用済みとなった分割保存ファイル以外の未使用の分割保存ファイルの中からランダムに複数の分割保存ファイルを選択する（Ｓ６２２）。選択された複数の分割保存ファイルのデータ格納可能領域から各分割データに対応してランダムに複数の格納領域を選択する（Ｓ６２４）。この場合、各分割データの格納領域が重複しないように選択する。選択された各格納領域の格納開始位置のアドレスを保存する各分割データの格納位置として決定する（Ｓ６２６）。
【０１０６】
この場合、数千程度の多数の分割保存ファイルを生成しておき、各分割保存ファイル内には数百キロバイト程度のデータ列を保存しておき、分割データが保存されていない未使用のファイルの中から数十程度のファイルをランダムに選択して選択されたファイル内に分散させて格納位置を決定すれば、十分な秘匿性を持たせることができる。
【０１０７】
また、生成された分割保存ファイルにはデータ列を保存せずに空の状態にしておき、選択された分割保存ファイルに分割データを分散させて保存した後空いている領域を無意味なデータ列で埋めるようにしてもよい。こうした保存処理を行うことで分割データを分割保存ファイル内のデータ列に埋没させて秘匿性を向上させることができる。そして、分割データが保存されていない分割保存ファイルは空の状態のままとなっているので、空であるか否かにより未使用の分割保存ファイルを簡単に識別することができる。そのため、未使用の分割保存ファイルを判別するために格納領域情報を作成する必要がなくなるメリットがある。
【０１０８】
図１０は、こうした保存処理により分割データを保存した状態を例示する模式図である。分割保存ファイルＦ１〜Ｆｎは、ファイル内のデータ列が単位データ列Ｂ１〜Ｂｋで同じデータ長で区画されており、分割データは単位データ列の長さと同じか短くなるように生成される。
【０１０９】
そして、斜線で示すように分割データがファイルＦ２、Ｆ３及びＦｎ−１内の単位データ列に保存されている。したがって、これらのファイルは使用済みとなり、残りの未使用のファイルからランダムに複数の分割保存ファイルが選択され、選択されたファイルの中で新たな分割データの格納位置がランダムに分散して決定される。
【０１１０】
次に、保存対象となるすべての分割保存ファイルを一度にオープン処理し（Ｓ６２）、設定された格納位置に分割データを保存処理する（Ｓ６４）。この場合、保存対象の分割保存ファイルも含めたすべての分割保存ファイルをオープン処理することもできる。
【０１１１】
分割データの保存処理が完了した後オープン処理したすべての分割保存ファイルを一度にクローズ処理する（Ｓ６６）。こうして分割保存ファイルのオープン処理及びクローズ処理を最小限に抑えることが可能となり、保存処理を効率化することができる。
【０１１２】
また、分割データを保存処理した後保存された分割データ以外の格納領域に無意味なデータ列からなるダミーデータを新たに上書き保存しておけば、分割保存ファイル内の無意味なデータ列の部分も更新されて分割データの特定がさらに困難となる。
【０１１３】
次に、ステップＳ５４において生成された分割・変換処理に関する処理情報である「分割・変換規則」並びに各分割データのサイズ、保存した分割保存ファイル名、格納位置といった格納情報及びその保存先情報である保存装置名を、元の電子情報の「データ名」と関連付けた「分割復元情報」を生成し（Ｓ６８）、生成された「分割復元情報」を暗号化通信経路Ｌ１を介して分割復元情報保存サーバ装置１０へ送信する（Ｓ７０）。
【０１１４】
図１１は、データ復元サーバ装置１２に関するブロック構成図を示している。データ復元サーバ装置１２は、上述したように、制御部１２１、入力部１２２、表示部１２３、通信部１２４及び記憶部１２５を備えており、制御部１２１は、分割データ収集部１２１ａ及び分割データ復元処理部１２１ｂを備えている。制御部１２１のこれらの機能は、記憶部１２５に記憶されたデータ復元プログラムを読み込んで実現される。また、記憶部１２５には、分割データの復元処理の際に用いる分割・変換規則設定リストが記憶されている。
【０１１５】
分割データ収集部１２１ａは、読み出された分割復元情報の中の各分割データのサイズ、保存した分割保存ファイル名、格納位置といった格納情報及びその保存先情報である保存装置名に基づいてファイル保存サーバ装置から分割データを読み出して収集する。分割データ復元処理部１２１ｂは、読み出された分割復元情報の中の「分割・変換規則」に基づいて収集された分割データに対して分割・変換処理を逆に適用して元の電子情報を復元処理する。
【０１１６】
図１２は、データ復元サーバ装置１２における処理フローを示している。まず、アクセスしてきた相手が本当に許可されているフロントエンドサーバ装置１３かどうかをチェックし、必要なアクセスコントロールを行う（Ｓ８０）。アクセスコントロールの結果、何らかの問題があればプログラムの処理は中止される。
【０１１７】
アクセスコントロールに問題がなければ、フロントエンドサーバ装置１３から復元する電子情報の「データ名」を受信する（Ｓ８２）。この場合、フロントエンドサーバ装置１３から受信した電子情報の「データ名」は、制御部１２１のメモリ上に一時記憶し、ハードディスクなどの記憶部１２５には保存しない。
【０１１８】
次に、復元する電子情報の「データ名」を分割復元情報保存サーバ装置１０に暗号化通信経路Ｌ２を介して送信し（Ｓ８４）、「分割復元情報」の検索を依頼する。そして、分割復元情報保存サーバ装置１０から暗号化通信経路Ｌ２を介して「分割復元情報」を受信する（Ｓ８６）。
【０１１９】
次に、受信した分割復元情報の中の保存装置名及び分割保存ファイル名に基づいて保存された分割保存ファイルを特定し、これらのファイルをすべてオープン処理する（Ｓ８８）。そして、受信した分割復元情報の中の各分割データのサイズ、保存した分割保存ファイル名、格納位置といった格納情報に基づいてオープン処理された分割保存ファイルから分割データを読み出して収集する（Ｓ９０）。該当する分割データがすべて収集された後オープン処理された分割保存ファイルをすべてクローズ処理する（Ｓ９２）。このように分割データの収集の際に分割保存ファイルのオープン処理及びクローズ処理を最小限に抑えることができるので、収集処理を効率化することができる。
【０１２０】
次に、読み出された分割復元情報の中の「分割・変換規則」に基づいて収集された分割データに対して分割・変換処理を逆に適用して元の電子情報を復元処理する（Ｓ９４）。この場合、分割復元情報保存サーバ装置１０から受信した「分割復元情報」及び復元した電子情報は、制御部１２１のメモリ上に一時記憶し、ハードディスクなどの記憶部１２５には保存しない。
【０１２１】
最後に、復元した元の電子情報をフロントエンドサーバ装置１３へ送信する（Ｓ９６）。
【０１２２】
図１３は、分割復元情報保存サーバ装置１０に関するブロック構成図を示している。分割復元情報保存サーバ装置１０は、上述したように、制御部１０１、入力部１０２、表示部１０３、通信部１０４及び記憶部１０５を備えており、制御部１０１は、リクエスト判定部１０１ａ、分割復元情報保存処理部１０１ｂ及び分割復元情報読出処理部１０１ｃを備えている。制御部１０１のこれらの機能は、記憶部１０５に記憶された分割復元情報保存プログラムを読み込んで実現される。また、記憶部１０５には、分割復元情報を保存するデータベースとして分割復元情報ＤＢが記憶されており、必要に応じて格納領域情報ＤＢが記憶される。
【０１２３】
リクエスト判定部１０１ａは、データ分割サーバ装置１１又はデータ復元サーバ装置１２のいずれかのリクエストか判定する。分割復元情報保存処理部１０１ｂは、受信した分割復元情報を分割復元情報ＤＢに保存処理する。分割復元情報読出処理部１０１ｃは、受信された電子情報の「データ名」に対応する分割復元情報を検索して送信する。
【０１２４】
分割復元情報保存サーバ装置１０は、データ分割サーバ装置１１及びデータ復元サーバ装置１２の２つのサーバ装置のみと通信し、通信には常に暗号化通信経路Ｌ１及びＬ２を使用する。分割復元情報保存サーバ装置１０は、システム中で、物理的にかつ論理的に、最も厳重にアクセスコントロールが必要である。
【０１２５】
図１４は、分割復元情報保存サーバ装置１０における処理フローを示している。データ分割サーバ装置１１又はデータ復元サーバ装置１２のいずれかのリクエストを受信したかチェックし（Ｓ１００）、リクエストを受信した場合には、アクセスしてきた相手が本当に許可されている分割サーバ装置１１又はデータ復元サーバ装置１２かどうかをチェックし、必要なアクセスコントロールを行う（Ｓ１０２）。アクセスコントロールの結果、何らかの問題があればプログラムの処理は中止される。
【０１２６】
アクセスコントロールに問題がなければ、リクエストがデータ分割サーバ装置１１から送信されたものかどうかチェックする（Ｓ１０４）。データ分割サーバ装置１１からのリクエストの場合、暗号化通信経路Ｌ１を介してデータ分割サーバ装置１１から「分割復元情報」を受信し（Ｓ１０６）、受信した「分割復元情報」を分割復元情報ＤＢに保存処理する（Ｓ１０８）。
【０１２７】
ステップＳ１０４においてリクエストがデータ分割サーバ装置１１から送信されたものでない場合、リクエストがデータ復元サーバ装置１２から送信されたものかどうかチェックする（Ｓ１１０）。データ復元サーバ装置１２からのリクエストの場合、暗号化通信経路Ｌ２を介してデータ復元サーバ装置１２から電子情報の「データ名」を受信し（Ｓ１１２）、受信した電子情報の「データ名」に基づいて「分割復元情報」を分割復元情報ＤＢから検索する（Ｓ１１４）。
【０１２８】
次に、検索した「分割復元情報」をデータ復元サーバ装置１２に送信する（Ｓ１１６）。
【０１２９】
図１５は、ファイル保存サーバ装置１４1・・・１４N及び１５1・・・１５Mに関するブロック構成図を示している。ファイル保存サーバ装置は、上述したように、制御部１４１、入力部１４２、表示部１４３、通信部１４４及び記憶部１４５を備えており、制御部１４１は、ダミーデータ生成部１４１ａ及び分割保存ファイル生成部１４１ｂを備えている。制御部１４１のこれらの機能は、記憶部１４５に記憶されたダミーデータ生成プログラムを読み込んで実現される。また、記憶部１４５には、データ分割サーバ装置１１から送信された分割データを保存する複数の分割保存ファイルが記憶されている。
【０１３０】
ダミーデータ生成部１４１ａは、非機密性情報を取得してデータ分割サーバ装置１１と同様の可逆的なデータ変換処理及び可逆的なデータ分割処理により無意味なデータ列を生成する。分割保存ファイル生成部１４１ｂは、生成された無意味なデータ列を保存する分割保存ファイルを生成する。こうして生成された分割保存ファイルは、データ分割サーバ装置１１で生成される分割データと同様に生成された無意味なデータ列を保存しているので、データ列の一部分に分割データを保存すれば保存された分割データを特定することは極めて困難になる。
【０１３１】
ファイル保存サーバ装置は、データ分割サーバ装置１１からファイル名を指定して分割保存ファイルのオープン指令を受信すると、該当する分割保存ファイルをすべてオープン処理する。次に、分割データとともに保存する分割保存ファイル名及び格納位置を指定して書込み指令を受信すると、該当する分割保存ファイルの格納位置に分割データを順次保存していく。そして、オープン処理した分割保存ファイルのクローズ指令を受信すると、該当する分割保存ファイルをすべてクローズ処理する。
【０１３２】
また、データ復元サーバ装置１２からファイル名を指定して分割保存ファイルのオープン指令が送信されると、該当する分割保存ファイルをすべてオープン処理する。次に、分割保存ファイル名及び格納位置を指定して分割データの読出し指令を受信すると、該当する分割保存ファイルの格納位置から分割データを順次読み出していく。そして、オープン処理した分割保存ファイルのクローズ指令を受信すると、該当する分割保存ファイルをすべてクローズ処理する。
【０１３３】
図１６は、ファイル保存サーバ装置における処理フローを示している。まず、非機密性情報を取得する（Ｓ１２０）。非機密性情報は、例えばインターネットで公開された文書や画像に関するデータで機密性のない情報である。こうした有意性のある非機密性情報を用いることで、生成された無意味なデータ列がデータ分割サーバ装置１１で生成された分割データと区別できなくなり、不正アクセスによってファイルが持ち出されて元の電子情報が復元されるのを防止する。
【０１３４】
不正アクセスによって元の電子情報を復元しようとする際には、何らかの有意性のあるビット列の断片ができることを指標にすることが考えられるが、本物の電子情報と同様に人間にとって意味のあるデータでデータ列を作成しておけば、そのデータ列の復元が完成するまで、不正アクセス者のエネルギーを消耗させることができる。
【０１３５】
取得した非機密性情報に対して、データ分割サーバ装置１１と同様の分割・変換処理方法により複数の無意味なデータ列を生成し（Ｓ１２２）、生成された各データ列に基づいて分割保存ファイルを生成する（Ｓ１２４）。そして、生成された分割保存ファイルを記憶部１４５に保存する（Ｓ１２６）。
【０１３６】
上記実施例では、フロントエンドプログラム、データ分割プログラム及びデータ復元プログラムが異なるサーバ装置上に実装されているが、これらのプログラムを適宜組み合せて同一のサーバ装置上に実装してもよい。このようにすると、システム構築コストと管理コストを低減することができる。
【０１３７】
ただし、分割復元情報保存プログラムは、分割復元情報保存サーバ装置１０以外のサーバ装置上に実装することはできない。分割復元情報保存サーバ装置１０は、秘匿する必要がある「分割復元情報」を扱うため、他のサーバ装置とは異なり、厳重にアクセスコントロールを行う必要がある。
【０１３８】
また、フロントエンドサーバ装置１３、データ分割サーバ装置１１及びデータ復元サーバ装置１２を、ファイル保存サーバ装置として兼用して使用してもよい。ファイル保存サーバ装置として兼用する時には、兼用するサーバ装置上にダミーデータ生成プログラムを実装しなければならない。
【０１３９】
例えば、データ分割サーバ装置１１にファイル保存サーバ装置の機能を持たせておけば、データ分割サーバ装置１１の記憶部に分割保存ファイルを保存しておくことができ、その分保存処理を高速化することができる。
【０１４０】
図１７は、フロントエンドプログラム、データ分割プログラム及びデータ復元プログラムをフロントエンド・データ分割・復元サーバ装置１７上に実装した場合のシステム構成図である。このシステム構成を図２のシステム構成と比較すると、データ分割サーバ装置１１、データ復元サーバ装置１２、フロントエンドサーバ装置１３が、フロントエンド・データ分割・復元サーバ装置１７の１台にまとめられており、それに伴って、分割復元情報保存サーバ装置１０との間の暗号化通信経路が、１本の暗号化通信経路Ｌ１にまとめられており、システム構成を簡略化している。そのため、システム構築コスト、管理コスト及び通信コストを低減することができる。
【０１４１】
図１８は、フロントエンド・データ分割・復元サーバ装置１７に関するブロック構成図である。フロントエンド・データ分割・復元サーバ装置１７は、上述したように、制御部１７１、入力部１７２、表示部１７３、通信部１７４及び記憶部１７５を備えており、制御部１７１は、認証部１７１ａ、リクエスト判定部１７１ｂ、データ保存リクエスト処理部１７１ｃ、データ復元リクエスト処理部１７１ｄ、乱数発生部１７１ｅ、分割データ生成部１７１ｆ、分割データ保存部１７１ｇ、分割復元情報生成部１７１ｈ、分割データ収集部１７１ｋ及び分割データ復元処理部１７１ｍを備えている。制御部１７１のこれらの機能は、記憶部１７５に記憶されたフロントエンドプログラム、データ分割プログラム及びデータ復元プログラムを読み込んで実現される。また、記憶部１７５には、分割・変換処理及び復元処理に用いる分割・変換規則設定リストが記憶されている。
【０１４２】
こうした機能の処理フローは、上述した実施形態におけるフロントエンドサーバ装置１３、データ分割サーバ装置１１及びデータ復元サーバ装置１２と同様であるので、説明を省略する。
【０１４３】
フロントエンドプログラム、データ分割プログラム、データ復元プログラムを適宜組み合せて単一のプログラムとしてもよい。ただし、分割復元情報保存プログラムだけは、「分割復元情報」の漏洩防止が必要なので、他のプログラムと合体して同一のプログラムとすることはできない。
【０１４４】
図１９は、別の実施形態に関するシステム構成図である。上述した実施形態と異なり、サーバ装置は、分割復元情報保存サーバ装置１０の１台のみで、分割復元情報保存サーバ装置１０と複数の端末装置１８1・・・１８Kとの間は、近距離の場合はＬＡＮを、遠距離の場合はＷＡＮを用いて、それぞれ暗号化通信経路Ｌ1・・・ＬKで接続されている。
【０１４５】
暗号化通信経路Ｌ1・・・ＬKは、分割復元情報保存サーバ装置１０と各端末装置の間の異なる通信経路として図示されているが、これは、論理的なレベルで異なる通信経路ということであり、物理的には同一の通信回線でもよい。また、暗号化通信経路Ｌ1・・・ＬKは、暗号化されていることが重要であり、物理的には、専用線、インターネット、ＬＡＮ、無線ＬＡＮなど、どのようなものでもよい。
【０１４６】
端末装置１８1・・・１８Kは、図２の端末装置１６1・・・１６Kとは異なり、フロントエンドプログラム、データ分割プログラム、データ復元プログラム、ダミーデータ生成プログラムを実装しており、分割データを保存する複数の分割保存ファイルも備えている。
【０１４７】
この例では、分割復元情報保存プログラムは、端末装置１８1・・・１８Kには実装されておらず、「分割復元情報」は分割復元情報保存サーバ装置１０に一極集中して保存及び読出し管理することで、情報漏洩を防止して高度なセキュリティを確保している。
【０１４８】
本実施形態では、フロントエンドサーバ装置、データ分割サーバ装置、データ復元サーバ装置、ファイル保存サーバ装置を使用しないので、システム構築コストを抑えることができる。
【０１４９】
図２０は、端末装置１８1・・・１８Kに関するブロック構成図である。各端末装置は、上述したように、制御部１８１、入力部１８２、表示部１８３、通信部１８４及び記憶部１８５を備えており、制御部１８１は、認証部１８１ａ、リクエスト判定部１８１ｂ、データ保存リクエスト処理部１８１ｃ、データ復元リクエスト処理部１８１ｄ、乱数発生部１８１ｅ、分割データ生成部１８１ｆ、分割データ保存部１８１ｇ、分割復元情報生成部１８１ｈ、分割データ収集部１８１ｋ、分割データ復元処理部１８１ｍ、ダミーデータ生成部１８１ｎ及び分割保存ファイル生成部１８１ｐを備えている。制御部１８１のこれらの機能は、記憶部１８５に記憶されたフロントエンドプログラム、データ分割プログラム、データ復元プログラム及びダミーデータ生成プログラムを読み込んで実現される。また、記憶部１８５には、分割・変換処理及び復元処理に用いる分割・変換規則設定リスト及び分割データを保存する複数の分割保存ファイルが記憶されている。
【０１５０】
こうした機能の処理フローは、上述した実施形態におけるフロントエンドサーバ装置１３、データ分割サーバ装置１１、データ復元サーバ装置１２及び各ファイル保存サーバ装置と同様であるので、説明を省略する。
【０１５１】
以上説明した実施形態における機能を１つの情報処理装置に搭載するようにすることもできる。この場合には、分割復元情報を暗号化して保存する必要があるが、それ以外は上述した実施形態と同様の処理を行えばよい。
【０１５２】
１つの情報処理装置、例えば、端末装置に、フロントエンドプログラム、データ分割プログラム、データ復元プログラム、分割復元情報保存プログラム及びダミーデータ生成プログラムを実装し、上述の実施形態のようなサーバ装置を使用することなく、１つの情報処理装置ですべての処理を実行することができる。そのため、システム構築が不要で暗号化通信経路等も不要となり、通信コストもかからなくなる。
【０１５３】
情報処理装置は、上述した実施形態とは異なり、分割復元情報保存プログラムも実装されている。そのため、分割復元情報保存プログラムでは「分割復元情報」を暗号化して、分割復元情報ＤＢに保存する。すなわち、「分割復元情報」を分割ファイルと同じ情報処理装置上に保存することは情報セキュリティ上大変危険なので、情報漏洩を防止するために「分割復元情報」を暗号化して保存する。
【０１５４】
「分割復元情報」は比較的小さな容量のデータなので、非常に強度の高い、したがって計算時間がかかる暗号化を行うことが可能である。そのため、「分割復元情報」という比較的小さなデータのみを暗号化することで、全データを暗号化するのに匹敵する効果が得られる。
【０１５５】
そして、「分割復元情報」を記憶した分割復元情報ＤＢのみを別の記憶装置に記憶させて、情報処理装置本体から分離できるようにしておけば、不正アクセスに対する安全性が高まる。
【０１５６】
図２１は、情報処理装置１９に関するブロック構成図である。情報処理装置１９は、上述の端末装置と同様に、制御部１９１、入力部１９２、表示部１９３、通信部１９４及び記憶部１９５を備えており、制御部１９１は、認証部１９１ａ、リクエスト判定部１９１ｂ、データ保存リクエスト処理部１９１ｃ、データ復元リクエスト処理部１９１ｄ、乱数発生部１９１ｅ、分割データ生成部１９１ｆ、分割データ保存部１９１ｇ、分割復元情報生成部１９１ｈ、分割データ収集部１９１ｋ、分割データ復元処理部１９１ｍ、ダミーデータ生成部１９１ｎ、分割保存ファイル生成部１９１ｐ、分割復元情報保存処理部１９１ｑ及び分割復元情報読出処理部１９１ｒ備えている。
【０１５７】
分割復元情報保存処理部１９１ｑは、分割復元情報生成部１９１ｈで生成された分割復元情報を暗号化処理して暗号化分割復元情報として分割復元情報ＤＢに保存し、分割復元情報読出処理部１９１ｒは、リクエストされた電子情報の「データ名」に対応する暗号化分割復元情報を検索して復号化処理を行い、復号化された分割復元情報を分割データ復元処理部１９１ｍに出力する。
【０１５８】
制御部１９１のこれらの機能は、記憶部１９５に記憶されたフロントエンドプログラム、データ分割プログラム、データ復元プログラム、ダミーデータ生成プログラム及び分割復元情報保存プログラムを読み込んで実現される。また、記憶部１９５には、分割・変換処理及び復元処理に用いる分割・変換規則設定リスト、分割データを保存する複数の分割保存ファイル及び分割復元情報を保存する分割復元情報ＤＢが記憶されている。
【０１５９】
こうした機能の処理フローは、上述した実施形態におけるフロントエンドサーバ装置１３、データ分割サーバ装置１１、データ復元サーバ装置１２及び各ファイル保存サーバ装置と同様であり、分割復元情報保存サーバ装置１０については、図１４に示すフローにおいてステップＳ１０８で分割復元情報を保存する際に暗号化処理して暗号化分割復元情報として保存し、ステップＳ１１４で検索された暗号化分割復元情報を復号化処理すること以外は同様であるので、それ以外の処理の説明を省略する。
【０１６０】
本発明の方法により、特許文献２に記載されたような従来の方法に比べて分割処理時間がどの程度短縮されるかを実験した。実験に用いたのは、ＣＰＵとしてceleron 1.7GHz、メモリを１GB搭載するパソコンで、基本ソフトはWindowsXP Home edition（登録商標）である。
【０１６１】
特許文献２に記載の方法によって、３．５ＭＢの元データを４４８個の８ｋＢのファイルに分割する際の処理時間は、３．６秒であった。これに対して、本発明の方法では、同じ元データを４４８個の８ｋＢの分割データに分割し、それらをサイズが３２ＭＢの１６個の分割保存ファイル中に保存する際の処理時間は、０．２１秒であった。この実験結果から、本発明の方法を用いることによって、処理速度が従来に比べ約１７倍も速くなることがわかった。
【０１６２】
本発明は上に述べたように、分割データを分割データ数よりも少ない個数の分割保存ファイルに保存することにより処理の著しい高速化を可能にするが、これは特許文献２に記載された方法と比較して単に処理時間が短くなるという量的なメリットだけでなく、情報セキュリティ上のある種の攻撃に対する防衛力獲得という質的なメリットももたらす。
【０１６３】
例えば、侵害者がデータの所有者に知られることなく日時Ａにすべての分割保存ファイルをコピーし、その後日時Ｂにもすべての分割保存ファイルをコピーすることができた場合、侵害者は日時Ａと日時Ｂとの間に変更が生じた分割保存ファイルを特定することができる。侵害者は、日時Ａと日時Ｂの間に変更が行なわれたファイルのビット列を取り出して並べ替える試行を繰り返すことにより、日時Ａと日時Ｂの間に分割保存された元データの復元の総当り攻撃を遂行することができる。
【０１６４】
本発明の方法にしたがって、３．５ＭＢの元データを４４８個の８ｋＢの分割データに分割し、それらを２５６ｋＢの１６個の分割保存ファイル中に保存しておくと、侵害者が１６個の分割保存ファイルを特定しても、１６個の分割保存ファイル中には、総計５１２個の区画が存在するため、５１２個から４４８個を選んで並べる順列の回数だけ試行しなければならない。この順列を計算すると約２．７４０４６３×１０1077となる。これは、世界最速スーパーコンピュータBlueGene/L（計算速度136.8TFLOPS）で計算しても、順列を作るだけで少なくとも６．３５２３０３×１０1055年かかることになり、全ての順列を作ることすら事実上不可能である。
【０１６５】
したがって、本発明の方法によれば、侵害者が分割保存ファイルを２回に渡りコピーする攻撃を行っても、その間に分割されて秘匿されたデータを十分な強度で守ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】本発明に係る実施形態に関する電子情報分割復元処理のフローである。
【図２】本発明に係る実施形態に関するシステム構成図である。
【図３】本発明に係る実施形態に関するブロック構成図である。
【図４】本発明に係る実施形態に関するハードウェア構成図である。
【図５】フロントエンドサーバ装置に関するブロック構成図である。
【図６】フロントエンドサーバ装置における処理フローである。
【図７】データ分割サーバ装置に関するブロック構成図である。
【図８】データ分割サーバ装置における処理フローである。
【図８Ａ】分割データの格納位置を決定するための処理フローである。
【図８Ｂ】分割保存ファイルをランダムに選択して分割データの格納位置を決定するための処理フローである。
【図９】分割保存ファイルにおける分割データの保存状態を示す模式図である。
【図１０】分割保存ファイルにおける分割データの保存状態を示す模式図である。
【図１１】データ復元サーバ装置に関するブロック構成図である。
【図１２】データ復元サーバ装置における処理フローである。
【図１３】分割復元情報保存サーバ装置に関するブロック構成図である。
【図１４】分割復元情報保存サーバ装置における処理フローである。
【図１５】ファイル保存サーバ装置に関するブロック構成図である。
【図１６】ファイル保存サーバ装置における処理フローである。
【図１７】変形例に関するシステム構成図である。
【図１８】変形例におけるフロントエンド・データ分割・復元サーバ装置に関するブロック構成図である。
【図１９】第２実施形態に関するシステム構成図である。
【図２０】第２実施形態における端末装置に関するブロック構成図である。
【図２１】第３実施形態における情報処理装置に関するブロック構成図である。
【符号の説明】
【０１６７】
１０    分割復元情報保存サーバ装置
１１    データ分割サーバ装置
１２    データ復元サーバ装置
１３    フロントエンドサーバ装置
１４    ファイル保存サーバ装置
１５    ファイル保存サーバ装置
１６    端末装置
１７    フロントエンド・データ分割・復元サーバ装置
１８    端末装置
１９    情報処理装置
【図１】
0004689644.tif 000002
【図２】
0004689644.tif 000003
【図３】
0004689644.tif 000004
【図４】
0004689644.tif 000005
【図５】
0004689644.tif 000006
【図６】
0004689644.tif 000007
【図７】
0004689644.tif 000008
【図８】
0004689644.tif 000009
【図８Ａ】
0004689644.tif 000010
【図８Ｂ】
0004689644.tif 000011
【図９】
0004689644.tif 000012
【図１０】
0004689644.tif 000013
【図１１】
0004689644.tif 000014
【図１２】
0004689644.tif 000015
【図１３】
0004689644.tif 000016
【図１４】
0004689644.tif 000017
【図１５】
0004689644.tif 000018
【図１６】
0004689644.tif 000019
【図１７】
0004689644.tif 000020
【図１８】
0004689644.tif 000021
【図１９】
0004689644.tif 000022
【図２０】
0004689644.tif 000023
【図２１】
0004689644.tif 000024