(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テアニンを有効成分とすることを特徴とするペットの問題行動抑制剤であって、問題行動が、吠え、車酔い及び熱中症の群から選ばれることを特徴とするペットの問題行動抑制剤。
【請求項２】
テアニンと、リノール酸、γ−リノレン酸、ジホモ−γ−リノレン酸、アラキドン酸、α−リノレン酸、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）およびドコサヘキサエンから選ばれる高度不飽和脂肪酸及び、コリン、コリン塩及びホスファチジルコリンからなる化合物群の１種または２種以上を有効成分とすることを特徴とするペットの問題行動抑制剤であって、問題行動が、吠え、車酔い及び熱中症の群から選ばれることを特徴とするペットの問題行動抑制剤。
【請求項３】
請求項１または２記載のペットの問題行動抑制剤を用いることを特徴とするペットの問題行動抑制方法であって、問題行動が、吠え、車酔い及び熱中症の群から選ばれることを特徴とするペットの問題行動抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ペットの問題行動抑制組成物及びそれを用いたペットの問題行動を抑制する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のペットブームや住宅事情の変化に伴い、ペットの飼育方法は変化している。例えば、イヌに関していえば、従来は番犬または猟犬として飼育されていたが、室内で室内犬として飼育されてきている。また、ネコに関しても同様で、従来は屋外中心で飼育されていたものが、住居内を中心に飼育されるようになってきた。また、飼い主の考え方も変化しており、ペットを家族の一員として考えるコンパニオンアニマル（伴侶動物）としての考え方も浸透してきている。
【０００３】
このためにペットの室内飼育のためのしつけ及び訓練の失敗や老齢に伴う、新しい疾病、すなわち問題行動を呈するようになる。
例えば、室内犬に関していえば攻撃、破壊、不適切な排泄、自分の足を何度も繰り返し舐める及び過剰な吠えなどの行動を呈することが知られている。また、ネコに関していえば不適切な排泄及びひっかきなどの行動を呈することが知られている。
【０００４】
これらの問題行動を抑制する手段として、特開平２−３０８７３７号には、ペット等の動物が一定のエリアから出ないように、その行動を自動的に規制するためのペット自動調教装置に関する技術が開示されている。しかしながら、この装置は複雑な構造を示し、操作が煩雑等の欠点や、異常行動を発した場合にペットに対して高電圧が負荷されるため、動物愛護の観点から好ましくない。
【０００５】
また、飼い主が外出するおよそ３０分前からイヌを無視する、つまり全くイヌにかまわないよう飼い主に指導し、さらに帰宅時に、イヌが喜んで、なめたり、飛びついたりする行動にも、イヌが落ち着くまで無視するような指導がなされている。しかしながら、この治療方法は、飼い主が一切イヌとの接触をしてはいけないと捉えられやすく、このような捉え方がなされると、むしろ症状を悪化させることになる。
【０００６】
さらに、薬物療法として抗不安薬、ホルモン剤、静穏薬（トランキライザー）、鎮静薬及び抗てんかん薬及びフェロモンの投与も提案されているが、副作用の問題や薬剤を与えることによるペットに対するストレスの問題があり、実用化に至っていない。
【０００７】
ネコの爪を切るｄｅｃｌａｗは、動物愛護の観点から問題があり、実施されていないケースが多い。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は従来の方法では効果的に解決することができなかったペットの問題行動を抑制する組成物及びそれを用いた問題行動を抑制する方法を供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、ペットの問題行動を抑制する観点から鋭意研究を行った結果、テアニンを含有する組成物、さらにテアニンと高度不飽和脂肪酸及びコリンの化合物群の１種または２種以上を含有してなる組成物がペットの問題行動を抑制することを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、テアニンを含有することを特徴とする組成物、テアニンと高度不飽和脂肪酸及びコリンの化合物群の１種及び２種以上を含有してなるペットの問題行動抑制組成物またはこれらの組成物を用いるペットの問題行動抑制方法である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明のテアニンとはアミノ酸の一種で、水溶性の白色の結晶粉末である。
【００１１】
本発明に用いられるテアニンの製造法は、茶葉から抽出する方法、有機合成反応させて得る方法（Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．，１９（７），１３０１−１３０７（１９７１））、グルタミンとエチルアミンの混合物にグルタミナーゼを作用させて得る方法（特公平７−５５１５４号）、エチルアミンを含有する培地で茶の培養細胞群を培養し、培養細胞群中のテアニン蓄積量を増加させつつ培養細胞群の増殖促進を図る方法（特開平５−１２３１６６号）、また、特公平７−５５１５４号、特開平５−１２３１６６号におけるエチルアミンをエチルアミン塩酸塩などのエチルアミン誘導体に置き換えて得る方法、茶葉から抽出する方法等がありいずれの方法でも良いが、ここでいう茶葉とは、緑茶、ウーロン茶、紅茶等があげられる。このような方法により得られたテアニンは、Ｌ−体、Ｄ−体、ＤＬ−体いずれも使用可能であるが、中でもＬ−体は、食品添加物にも認められており、経済的にも利用しやすいため、本発明においては、Ｌ−体が好ましい。また、本発明の組成物に用いるテアニンは精製品、粗精製品、抽出エキス等でいずれの形状でも良い。
【００１２】
本発明における高度不飽和脂肪酸とは、リノール酸、γ‐リノレン酸、ジホモ‐γ‐リノレン酸、アラキドン酸、α‐リノレン酸、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）及びドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）等の高度不飽和脂肪酸が挙げられ、好ましくはアラキドン酸またはＤＨＡであり、さらに好ましくはＤＨＡである。
【００１３】
本発明の組成物に用いる高度不飽和脂肪酸の供給形態は、該脂肪酸が含有している油脂類の形状及び精製品等、その形態は特に制限はない。また、該脂肪酸の安定化の目的で特開平９−９８７８号に開示されている機能性蛋白質製剤と併用し、粉末油脂としたものも使用可能である。
【００１４】
高度不飽和脂肪酸の供給形態の具体例を開示すると、例えばＤＨＡの場合は第５３回日本栄養食糧学会講演要旨集ｐ．１３４に開示されているヨークプロテインを用いて粉末化したＤＨＡ粉末油脂（第５３回日本栄養食糧学会講演要旨集ｐ．１３４  ３Ｃ−０２ａ，１９９９  機能性油脂の粉末安定化について）が例示され、アラキドン酸の場合、ジャパンフードサイエンスＶｏｌ．３８，Ｎｏ．１ｐ３１−３９に記載されている卵黄油（ジャパンフードサイエンスＶｏｌ．３８（１），ｐ３１−３９（１９９９））が例示される。
【００１５】
本発明の組成物に用いるコリンとはトリメチル−ベータ−ヒドロキシ−エチルアンモニウムのことであり、その供給形態は有機コリン、コリン塩及び遊離コリンである。有機コリンではホスファチジルコリンが例示でき、コリン塩は塩化コリンが例示できる。また、フォスファチジルコリンの場合、卵及び大豆由来のリン脂質が例示できる。
【００１６】
本発明におけるペットとは、ヒトが愛玩の目的で飼育する動物を指し、具体的にはイヌ、ネコ、ウサギ、ハムスター、モルモット、ラット、マウス、インコ、オウム、ジュウシマツ等が例示できるが、問題行動の発生の頻度からイヌ及びネコが好ましく、最も好ましくはイヌである。
【００１７】
本発明における問題行動とは、分離不安症、社会病質、刺激欠乏症候群、尿マーキング、熱中症、自律神経失調症、車酔い及び痴呆症が原因で生じる行動を指し、具体的には、攻撃、破壊、不適切な排泄、自分の足を何度も繰り返し舐める、過剰な吠え、不適切な排泄、ひっかき、原因不明の腰抜け、ふるえ、血圧低下、脱力感食欲異常（食べ過ぎ等）、生活リズムの異常（過剰の睡眠、昼夜の逆等）、歩行異常（とぼとぼ歩き、一定の方向のみ歩く等）、排泄異常（失禁、垂れ流し等）、感覚異常（聴覚の減衰、嗅覚の減衰等）、姿勢の異常（尾と頭部が下がる、異常な姿勢をとる等）、鳴き声（単調で大きな声、真夜中または異常な対象に向かって鳴く等）、感情消失（ボディランゲージの減衰、ボディランゲージの消失等）、相互関係の消失（他人及び他動物との相互関係の消失、飼い主との相互関係が消失等）及び異常な状況判断等の症状や行動があげられる。
【００１８】
本発明の組成物の製造法は、特に限定するものではないが、上述のテアニンを含有させるか、またはテアニンと高度不飽和脂肪酸及びコリンからなる化合物群の１種または２種以上を含有させる必要がある。
本発明の組成物のテアニンの含有量は特に限定するものではない。
本発明の組成物の投与形態は、特に限定されないが、好ましくは経口及び注射による投与であり、特に好ましくは経口による投与である。経口投与の場合、その具体的な投与方法はペットフードへ添加し投与する方法、電解質溶液へ溶解させて投与する方法、飲水に添加して投与する方法等があげられる。また、従来から用いられている薬剤と併用して投与しても問題はない。
【００１９】
本発明における組成物のペットへの投与量はテアニン単独で用いる場合、テアニンとしてペットの体重１ｋｇ当たり０．０５ｍｇ〜１００ｍｇであり、好ましくは０．０７ｍｇ〜８０ｍｇであり、最も好ましくは０．０９ｍｇ〜６０ｍｇである。投与量が体重１ｋｇ当たり０．０５ｍｇ以下の場合、本発明の問題行動抑制の効果が確認されず、１００ｍｇ以上の場合ではコスト面や有効投与量と比較して効果が顕著に変わらないため好ましくない。
【００２０】
また、テアニンと高度不飽和脂肪酸及びコリンからなる化合物群の１種または２種以上を含有させた組成物として投与する場合の投与量は、テアニンとして体重１ｋｇ当たり０．０２ｍｇ〜２０ｍｇであり、好ましくは０．０５ｍｇ〜１０ｍｇであり、最も好ましくは０．０７ｍｇ〜５ｍｇであり、テアニン以外の化合物群を、高度不飽和脂肪酸及びコリンとして体重１ｋｇ当たり０．２ｍｇ〜８０ｍｇであり、好ましくは０．５ｍｇ〜６５ｍｇであり、最も好ましくは１ｍｇ〜５０ｍｇである。すなわち、組成物として、体重１ｋｇ当たり０．２２ｍｇ〜１００ｍｇであり、好ましくは０．５５ｍｇ〜７５ｍｇであり、最も好ましくは１．０７ｍｇ〜５５ｍｇである。組成物の投与量が０．２２ｍｇの以下の場合、本発明の問題行動抑制の効果が確認されず、１００ｍｇ以上の以上の投与量の場合ではコスト面や効果が顕著に効果が生じないため好ましくない。
【００２１】
本発明の組成物の投与期間は特に限定されない。
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、実施例のみに特に限定される物ではない。
【００２２】
【実施例】
実施例１
０．３Ｍグルタミン及び１．５Ｍエチルアミンをホウ酸緩衝液（Ｎａ２Ｂ４０７−ＮａＯＨ、ｐＨ１１）、０．３Ｕグルタミナーゼにて３０℃、２２時間反応させ、本発明の組成物を得た。なお、副生成物のグルタミン酸は２０ｎｍｏｌであった。なお、反応液からの精製は、反応液をＤｏｗｅｘ５０Ｘ８、Ｄｏｗｅｘ１Ｘ２カラムクロマトグラフィーにかけ、これをエタノール処理することにより行った。本発明の組成物に含有しているテアニンは、この単離物質をアミノ酸アナライザー、ペーパークロマトグラフィーに供すると、標準物質と同じＲｆ値を示すことで確認した。塩酸またはグルタミナーゼで加水分解処理を行うと、１：１の割合で、グルタミン酸とエチルアミンを生じた。このように、単離物質がグルタミナーゼによって加水分解されたことから、エチルアミンがグルタミン酸のγ位に結合していたことが示される。また、加水分解で生じたグルタミン酸がＬ型であることも、グルタミン酸デヒドロゲナーゼにより確認され、得られた化合物がＬ−テアニンであることを確認した。
【００２３】
実施例２
表１の実施例２に示した組成のペット用電解質飲料を調製した。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
実施例３
表１の実施例３に示した組成のペット用電解質飲料を調製した。
【００２６】
実施例４
表１の実施例４に示した組成のペット用電解質飲料を調製した。
【００２７】
比較例１
表１の比較例１に示したような組成のペット用電解質飲料を調製した。
【００２８】
試験例１
問題行動として、飼い主に異常な吠え（攻撃行動）及び飼い主の外出中にイスやソファーを傷つける破壊行動を呈する室内犬９頭（平均年齢１．５歳、平均体重４．６ｋｇ）を用いて、これらの室内犬の問題行動抑制の試験を行った。これらの９頭の室内犬をＡ〜Ｉとして、試験に供した。Ａには実施例１で調製したテアニンを１日３．８ｍｇを、Ｂには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物を２ｍｇ及びＤＨＡ含有油脂粉末（太陽化学（株）製ＤＹパウダーＮ−５、ＤＨＡ含量５．０％）を１００ｍｇを、Ｃには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物２ｍｇ及び卵黄油製剤（ヨークオイルＬ−３０１、太陽化学（株）製、アラキドン酸含量１．６％）を３００ｍｇを、Ｄには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物を２ｍｇ及び卵黄レシチン製剤（ヨークオイルＭＡＣ−３０、太陽化学（株）製、ホスファチジルコリン含量２０％）を２５ｍｇを、Ｅには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物を０．２ｍｇ、Ｆには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物を５００ｍｇを、Ｇには実施例１で調製した組成物を０．０９ｍｇ及びＤＨＡ含有油脂粉末（太陽化学（株）製ＤＹパウダーＮ−５、ＤＨＡ含量５．０％）を１８ｍｇ、Ｈには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物９５ｍｇ及びＤＨＡ含有油脂粉末（太陽化学（株）製ＤＹパウダーＮ−５、ＤＨＡ含量５．０％を７．３ｇを、それぞれ市販のペットフードに添加して投与した。Ｉは本発明の組成物を無投与とした。
問題行動の症状の改善度合いを本発明の組成物を投与する前と比較した。改善度合いについては表２のように数値化し、記録した。結果を表３に示した。
【００２９】
【表２】
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【００３０】
【表３】
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【００３１】
表３に示したように本発明の組成物を投与したＡ〜Ｄの室内犬の問題行動は投与１日目から抑制された。また、組成物の投与量の多いＦ及びＨの室内犬も問題行動抑制効果は認められたが、その効果はＡ〜Ｄと同様であった。
また、Ａの室内犬とＢ及びＣの室内犬を比較した場合、問題行動抑制は、Ｂ及びＣの室内犬の方が効果的であった。
一方、組成物の投与量の少ないＥ及びＧの室内犬では問題行動抑制は認められたが、効果が低かった。
しかし、無投与のＩの室内犬では、問題行動抑制効果は認められなかった。
【００３２】
試験例２
問題行動として、尿マーキングを呈した去勢及び避妊したネコ９匹（去勢５匹、避妊４匹、平均年齢１．２歳、平均体重３．８ｋｇ）を用いて、これらのネコの問題行動抑制の試験を行った。これらの９頭のネコをＡＡ〜ＩＩとして、試験に供した。ＡＡには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物を１日３．２ｍｇを、ＢＢには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物を１．７ｍｇ及びＤＨＡ含有油脂粉末（太陽化学（株）製ＤＹパウダーＮ−５、ＤＨＡ含量５．０％）を８３ｍｇを、ＣＣには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物１．７ｍｇ及び卵黄油製剤（ヨークオイルＬ−３０１、太陽化学（株）製、アラキドン酸含量１．６％）を２５０ｍｇを、ＤＤには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物を１．７ｍｇ及び卵黄レシチン製剤（ヨークオイルＭＡＣ−３０、太陽化学（株）製、ホスファチジルコリン含量２０％）を２１ｍｇを、ＥＥには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物を０．１７ｍｇ、ＦＦには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物を４１５ｍｇを、ＧＧには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物を０．０７ｍｇ及びＤＨＡ含有油脂粉末（太陽化学（株）製ＤＹパウダーＮ−５、ＤＨＡ含量５．０％）を１５ｍｇ、ＨＨには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物７９ｍｇ及びＤＨＡ含有油脂粉末（太陽化学（株）製ＤＹパウダーＮ−５、ＤＨＡ含量５．０％）を６ｇを、それぞれ市販のキャットフードに添加して投与した。ＩＩは本発明の組成物を無投与とした。
尿マーキングの症状の改善度合いを本発明の組成物を投与する前と比較した。
改善度合いについては表２のように数値化し、記録した。結果を表４に示した。
【００３３】
【表４】
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【００３４】
表４に示したように本発明の組成物を投与したＡＡ〜ＤＤのネコの尿マーキングは投与１日目から抑制された。また、組成物の投与量の多いＦＦ及びＨＨのネコも尿マーキング抑制効果は認められたが、その効果はＡＡ〜ＤＤと同様であった。
また、ＡＡのネコとＢＢ及びＣＣのネコを比較した場合、尿マーキングの抑制は、ＢＢ及びＣＣのネコの方が効果的であった。
一方、組成物の投与量の少ないＥＥ及びＧＧのネコでは尿マーキングの抑制は認められたが、その効果は低かった。
しかし、無投与のＩＩのネコでは、尿マーキング抑制効果は認められなかった。
【００３５】
試験例３
熱中症に罹患した室内犬９頭（平均年齢１．７歳、平均体重４．８ｋｇ）を用いて、これらの室内犬の熱中症抑制の試験を行った。これらの９頭の室内犬をＡＡＡ〜ＩＩＩとして、試験に供した。ＡＡＡには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物を１日４ｍｇを、ＢＢＢには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物を２．２ｍｇ及びＤＨＡ含有油脂粉末（太陽化学（株）製ＤＹパウダーＮ−５、ＤＨＡ含量５．０％）を１１０ｍｇを、ＣＣＣには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物２．２ｍｇ及び卵黄油製剤（ヨークオイルＬ−３０１、太陽化学（株）製、アラキドン酸含量１．６％）を３２０ｍｇを、ＤＤＤには実施例１で調製したテアニンを２．２ｍｇ及び卵黄レシチン製剤（ヨークオイルＭＡＣ−３０、太陽化学（株）製、ホスファチジルコリン含量２０％）を２７ｍｇを、ＥＥＥには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物を０．３ｍｇ、ＦＦＦには実施例１で調製したテアニンを５３０ｍｇを、ＧＧＧには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物を０．１ｍｇ及びＤＨＡ含有油脂粉末（太陽化学（株）製ＤＹパウダーＮ−５、ＤＨＡ含量５．０％）を２０ｍｇ、ＨＨＨには実施例１で調製したテアニン１００ｍｇ及びＤＨＡ含有油脂粉末（太陽化学（株）製ＤＹパウダーＮ−５、ＤＨＡ含量５．０％）を７．７ｇを、それぞれ市販のペットフードに添加して投与した。ＩＩＩは本発明の組成物を無投与とした。
熱中症の改善度合いを本発明の組成物を投与する前と比較した。改善度合いについては表２のように数値化し、記録した。結果を表５に示した。
【００３６】
【表５】
0004669095.tif 000006
【００３７】
表５に示したように本発明の組成物を投与したＡＡＡ〜ＤＤＤの室内犬の熱中症は投与１日目から改善された。また、組成物の投与量の多いＦＦＦ及びＨＨＨの室内犬も熱中症の改善効果は認められたが、その効果はＡＡＡ〜ＤＤＤと同様であった。
また、ＡＡＡの室内犬とＢＢＢ及びＣＣＣの室内犬を比較した場合、熱中症の抑制は、ＢＢ及びＣＣの室内犬の方が効果的であった。
一方、組成物の投与量の少ないＥＥＥ及びＧＧＧの室内犬の熱中症の改善効果は認められたが、その効果は弱かった。
しかし、無投与のＩＩＩの室内犬では、熱中症改善効果は認められなかった。
【００３８】
試験例４
飼い主が車に同乗させたことにより、車酔いの症状を呈し、動物病院に来院した室内犬９頭（平均年齢１．７歳、平均体重４．８ｋｇ）を用いて、これらの室内犬の車酔い改善の試験を行った。これらの９頭の室内犬は動物病院来院時にはぐったりした症状を呈していた。これらの９頭の室内犬をＪ〜Ｒとして、試験に供した。Ｊには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物を１日４ｍｇを、Ｋには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物を２．２ｍｇ及びＤＨＡ含有油脂粉末（太陽化学（株）製ＤＹパウダーＮ−５、ＤＨＡ含量５．０％）を１１０ｍｇを、Ｌには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物２．２ｍｇ及び卵黄油製剤（ヨークオイルＬ−３０１、太陽化学（株）製、アラキドン酸含量１．６％）を３２０ｍｇを、Ｍには実施例１で調製したテアニンを２．２ｍｇ及び卵黄レシチン製剤（ヨークオイルＭＡＣ−３０、太陽化学（株）製、ホスファチジルコリン含量２０％）を２７ｍｇを、Ｎには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物を０．３ｍｇ、Ｏには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物を５３０ｍｇを、Ｐには実施例１で調製したテアニンを０．１ｍｇ及びＤＨＡ含有油脂粉末（太陽化学（株）製ＤＹパウダーＮ−５、ＤＨＡ含量５．０％）を２０ｍｇ、Ｑには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物１００ｍｇ及びＤＨＡ含有油脂粉末（太陽化学（株）製ＤＹパウダーＮ−５、ＤＨＡ含量５．０％）を７．７ｇを、強制に経口投与した。Ｒは本発明の組成物を無投与とした。
車酔いの改善度合いを本発明の組成物を投与する前と比較した。改善度合いについては表２のように数値化し、記録した。結果を表６に示した。
【００３９】
【表６】
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【００４０】
表６に示したように本発明の組成物を投与したＪ〜Ｍの室内犬の車酔いの症状は投与１時間目から抑制された。また、組成物の投与量の多いＯ及びＱの室内犬も車酔い改善効果は認められたが、その効果はＪ〜Ｍと同様であった。
また、Ｊの室内犬とＫ及びＬの室内犬を比較した場合、車酔いの改善はＫ及びＬの室内犬の方が効果的であった。
一方、組成物の投与量の少ないＮ及びＰの室内犬の車酔いの症状は抑制されたが、その効果は弱かった。
しかし、無投与のＲの室内犬では、車酔い改善効果は認められなかった。
【００４１】
試験例５
痴呆症と診断され、問題行動を呈した老齢犬９頭（平均年齢１０．４歳、平均体重５．５ｋｇ）を用いて、これらの老齢犬の痴呆症が原因の問題行動抑制の試験を行った。これらの９頭の老齢犬をＪＪ〜ＲＲとして、試験に供した。ＪＪには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物を１日４．６ｍｇを、ＫＫには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物を２．６ｍｇ及びＤＨＡ含有油脂粉末（太陽化学（株）製ＤＹパウダーＮ−５、ＤＨＡ含量５．０％）を１３０ｍｇを、ＬＬには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物２．６ｍｇ及び卵黄油製剤（ヨークオイルＬ−３０１、太陽化学（株）製、アラキドン酸含量１．６％）を３７０ｍｇを、ＭＭには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物を２．６ｍｇ及び卵黄レシチン製剤（ヨークオイルＭＡＣ−３０、太陽化学（株）製、ホスファチジルコリン含量２０％）を３２ｍｇを、ＮＮには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物を０．４ｍｇ、ＯＯには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物を６１０ｍｇを、ＰＰには実施例１で調製したテアニンを０．２ｍｇ及びＤＨＡ含有油脂粉末（太陽化学（株）製ＤＹパウダーＮ−５、ＤＨＡ含量５．０％）を２５ｍｇ、ＱＱには実施例１で調製したテアニンを含有した組成物１１５ｍｇ及びＤＨＡ含有油脂粉末（太陽化学（株）製ＤＹパウダーＮ−５、ＤＨＡ含量５．０％）を８．８ｇ、それぞれ市販のペットフードに添加して投与した。ＲＲは本発明の組成物を無投与とした。
痴呆症による問題行動の改善度合いを本発明の組成物を投与する前と比較した。改善度合いについては表２のように数値化し、記録した。結果を表７に示した。
【００４２】
【表７】
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【００４３】
表７に示したように本発明の組成物を投与したＪＪ〜ＭＭの室内犬の痴呆症による問題行動は投与１日目から徐々に改善された。また、組成物の投与量の多いＯＯ及びＱＱの老齢犬も痴呆症による問題行動の改善効果は認められたが、その効果はＪＪ〜ＭＭと同様であった。
また、ＪＪの室内犬とＫＫ及びＬＬの室内犬を比較した場合、痴呆症による問題行動の改善はＫＫ及びＬＬの室内犬の方が効果的であった。
一方、組成物の投与量の少ないＮＮ及びＰＰの老齢犬の痴呆症による問題行動の改善効果は認められたが、その効果は弱かった。
しかし、無投与のＲＲの老齢犬では、痴呆症による問題行動の改善効果は認められなかった。
【００４４】
試験例６
問題行動として、飼い主に異常な吠え（攻撃行動）及び飼い主の外出中にイスやソファーを傷つける破壊行動を呈する室内犬４頭（平均年齢１．４歳、平均体重５．１ｋｇ）を用いて、これらの室内犬の問題行動抑制の試験を行った。これらの４頭の室内犬をａ〜ｄとして、試験に供した。ａには実施例２で調製したペット用電解質溶液を１日２００ｍｌを、ｂには実施例３で調製したペット用電解質溶液を１日２００ｍｌを、ｃには実施例３で調製したペット用電解質溶液を１日２００ｍｌを、ｄには比較例１で調製したペット用電解質溶液を１日２００ｍｌを、それぞれ投与した。
問題行動の症状の改善度合いを本発明の組成物を含有したペット用電解質溶液を投与する前と比較した。改善度合いについては表２のように数値化し、記録した。結果を表８に示した。
【００４５】
【表８】
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【００４６】
表８に示したように実施例２で調製したペット用電解質溶液を投与したａの室内犬の問題行動は投与１日目から抑制された。また、実施例３で調製したペット用電解質溶液を投与したｂの室内犬も問題行動抑制効果は認められたが、その効果はａと同様であった。
一方、実施例４で調製したペット用電解質溶液を投与したｃの室内犬も問題行動抑制効果は認められたが、その効果は弱かった。
しかし、比較例１で調製したペット用電解質溶液を投与したｄの室内犬では、問題行動抑制効果は認められなかった。
【００４７】
試験例７
飼い主が車に同乗させたことで車酔いの症状を呈し、動物病院に来院した室内犬４頭（平均年齢１．８歳、平均体重５．１ｋｇ）を用いて、室内犬の車酔い改善の試験を行った。これらの４頭の室内犬は動物病院来院時にはぐったりした症状を呈していた。これらの４頭の室内犬をａａ〜ｄｄとして、試験に供した。ａａには実施例２で調製したペット用電解質溶液を２００ｍｌを、ｂｂには実施例３で調製したペット用電解質溶液を２００ｍｌを、ｃｃには実施例４で調製したペット用電解質溶液を２００ｍｌを、ｄｄには比較例１で調製したペット用電解質溶液を２００ｍｌを、それぞれ投与した。車酔いの改善度合いを本発明の組成物を含有しているペット用電解質溶液を投与する前と比較した。改善度合いについては表２のように数値化し、記録した。結果を表９に示した。
【００４８】
【表９】
0004669095.tif 000010
【００４９】
表９に示したようにに実施例２で調製したペット用電解質溶液を投与したａａの室内犬の車酔いの症状は投与１時間目から抑制された。また、また、実施例３で調製したペット用電解質溶液を投与したｂｂの室内犬も車酔い改善効果は認められたが、その効果はａａと同様であった。
一方、実施例４で調製したペット用電解質溶液を投与したｃｃの室内犬も車酔い改善効果は認められたが、その効果は弱かった。
しかし、比較例１で調製したペット用電解質溶液を投与したｄｄの室内犬では、車酔い改善効果は認められなかった。
【００５０】
本発明の実施形態ならびに目的生成物を挙げれば以下の通りである。
（１）テアニンを含有することを特徴とするペットの問題行動抑制組成物。
（２）テアニンと高度不飽和脂肪酸及びコリンからなる化合物群の１種または２種以上を含有してなるペットの問題行動抑制組成物。
（３）ペットの体重１ｋｇに対して、組成物として１ｍｇ以上投与することを特徴とする前記（１）または（２）記載のペットの問題行動抑制組成物。
（４）問題行動がペットの分離不安症が原因で生じる行動であることを特徴とする前記（１）〜（３）いずれか記載のペットの問題行動抑制組成物。
（５）問題行動がペットの社会病質が原因で生じる行動であることを特徴とする前記（１）〜（３）いずれか記載のペットの問題行動抑制組成物。
（６）問題行動がペットの刺激欠乏症候群が原因で生じる行動であることを特徴とする前記（１）〜（３）いずれか記載のペットの問題行動抑制組成物。
（７）問題行動がペットの尿マーキングが原因で生じる行動であることを特徴とする前記（１）〜（３）いずれか記載のペットの問題行動抑制組成物。
（８）問題行動がペットの熱中症が原因で生じる行動であることを特徴とする前記（１）〜（３）いずれか記載のペットの問題行動抑制組成物。
（９）問題行動がペットの自律神経失調症が原因で生じる行動であることを特徴とする前記（１）〜（３）いずれか記載のペットの問題行動抑制組成物。
（１０）問題行動がペットの車酔いが原因で生じる行動であることを特徴とする前記（１）〜（３）いずれか記載のペットの問題行動抑制組成物。
（１１）問題行動がペットの痴呆症が原因で生じる行動であることを特徴とする前記（１）〜（３）いずれか記載のペットの問題行動抑制組成物。
（１２）問題行動が攻撃、破壊、不適切な排泄、自分の足を何度も繰り返し舐める、過剰な吠え、不適切な排泄、ひっかき、原因不明の腰抜け、ふるえ、血圧低下、脱力感食欲異常（食べ過ぎ）、生活リズムの異常（過剰の睡眠、昼夜の逆）、歩行異常（とぼとぼ歩き、一定の方向のみ歩く）、排泄異常（失禁、垂れ流し）、感覚異常（聴覚の減衰、嗅覚の減衰）、姿勢の異常（尾と頭部が下がる、異常な姿勢をとる）、鳴き声（単調で大きな声、真夜中または異常な対象に向かって鳴く）、感情表出（ボディランゲージの減衰、ボディランケージの消失）、相互関係の消失（他人及び他動物との相互関係の消失、飼い主との相互関係が消失）及び異常な状況判断等１種または２種以上の症状や行動であることを特徴とする前記（１）〜（１１）いずれか記載のペットの問題行動抑制組成物。
（１３）ペットがイヌであることを特徴とする前記（１）〜（１２）いずれか記載のペットの問題行動抑制組成物。
（１４）ペットがネコであることを特徴とする前記（１）〜（１２）いずれか記載のペットの問題行動抑制組成物。
（１５）イヌが室内犬であることを特徴とする前記（１）〜（１３）いずれか記載のペットの問題行動抑制組成物。
（１６）イヌが老齢犬であることを特徴とする前記（１）〜（１３）いずれか記載のペットの問題行動抑制組成物。
（１７）前記（１）〜（１６）いずれか記載のペットの問題行動抑制組成物を用いるペットの問題行動抑制方法。
【００５１】
【発明の効果】
本発明品であるペットの問題行動抑制組成物は、通常に用いられているペットフード及び電解質溶液に添加して投与できるために非常に簡便に使用でき、動物愛護の観点からも問題がなく、効果も多大であった。また、従来から用いられている薬剤と異なり副作用等のペットに対する有害作用も認められなかった。
以上のことから、本発明は、ペット産業だけでなく、動物愛護の観点からも多大な貢献をなしえる。