(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともエンジン回転数を測定する回転数測定部と、
環境負荷物質の排出濃度をリアルタイムに測定するガス分析計と、
車両の現在位置を測定する位置測定部と、
車両から排出している環境負荷物質の排出濃度を少なくともエンジン回転数、位置と共に運行管理データとして記録する記録部と、
前記運行管理データを管理センタ側の情報処理装置に送信する無線通信部を有する車載装置、
および、前記記録部に記録された前記運行管理データのうち少なくとも前記環境負荷物質の排出濃度および前記エンジン回転数を用いた演算によって求めた環境負荷を含むデータベースを作成し、各車両から排出された前記環境負荷を監視し、この環境負荷が各交差点間で進行方向毎に区切られた区間単位で定められた基準値より大きくなった車両に対して環境負荷の低い道順への変更を指示する機能を有する情報処理装置と、
前記車載装置から前記運行管理データを受信する無線通信部を有する管理センタからなることを特徴とする環境負荷低減システム。
【請求項２】
前記車載装置が、前記環境負荷があらかじめ設定された環境負荷の基準値を越えた場合に乗務員に警告を発する警告手段を有する請求項１に記載の環境負荷低減システム。
【請求項３】
前記情報処理装置が、積み荷の重量と配送距離の関係から環境負荷の低い道順を指示する機能を有する請求項１または２に記載の環境負荷低減システム。
【請求項４】
前記情報処理装置が、各車両から求めた前記環境負荷を基に、その区間内の走行状態に応じて前記環境負荷の基準値を設定または補正するデータベースを有する請求項１〜３の何れかに記載の環境負荷低減システム。
【請求項５】
前記データベースが各区間毎の環境負荷の基準値を稼働時間帯毎に集計するものであり、前記情報処理装置が、配達時間帯を考慮に入れた環境負荷の低い道順を指示する機能を有する請求項４に記載の環境負荷低減システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、環境負荷低減システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球環境問題が高まり、自動車などの車両から排出される排ガスもより厳しく規制される傾向にある。ＮＯX を初めとするＣＯ、ＴＨＣ（Total Hydro Carbon）、スス（ダスト）などの排ガス中の有害物質（本明細書では環境負荷物質と表現する）は地球環境に対する負荷（環境負荷）を低減するために、その排出量を削減することが検討されている。これに伴って、車両の製造メーカは前記環境負荷の排出量をより少なくした車両を開発しており、ある程度の成果を収めている。
【０００３】
さらに、車両の操作者（乗務員）に対しては、環境負荷を低減するような運転を心掛ける点で注意が喚起されており、これに応じた良心的な乗務員はアイドリングストップを励行し、急発進、急ブレーキを避けている。また、これに関連して、車両の運行事業者は各乗務員の運行業務を管理するための運行管理システムを設けることにより、各乗務員による運転内容を記録して、安全性、経済性の高い運転を心掛けるように指導している。
【０００４】
一方、各地の自治体では環境負荷を抑えるために、所定の地域内で放出可能である環境負荷物質の排出量の上限を定めて、これを規制することも検討されている。
【０００５】
前記環境負荷物質の排出量は車両の型式と、決められた地域内を走行した走行距離によって下記の式（１）に示すような計算によって算出することが検討されている。
環境負荷物質の排出量≒Ｋ×走行距離                      …  式（１）
但し、Ｋは車両の仕様によって定められた係数で、所定の走行パターンに従って走行したときの単位走行距離あたりの環境負荷物質の排出量を示している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような従来の計算方法では各車両による正確な環境負荷物質の排出量を求めることは到底できなかった。すなわち、同じ走行距離であっても乗務員が急発進、急ブレーキを常習的に行っていたり、長時間停車するときにもアイドリングを止めない場合、車両の整備が不十分である場合には、前記式（１）によって算出した量よりも環境負荷物質を大量に放出していた。逆に、高速道路をほゞ一定速度で走行する場合に放出される環境負荷物質は、前記式（１）によって算出した量よりもはるかに少なくなる。
【０００７】
つまり、前記式（１）に示すような従来の計算方法では車両の整備状況や運転状況とは無関係に車両の型式、年式と走行距離のみで環境負荷物質の放出量を計算しているので、実際の環境負荷状況とはかけ離れた値を算出できるに過ぎず、その実態にそぐわないものとなっていた。また、所定の地域を走行した距離を積算するのは煩わしい作業であり、虚偽の報告をした場合には前記規制が何の意味も持たなくなる可能性もある。
【０００８】
一方、現行の運行管理システムでは、車両の運行事業者の管理項目は車両に関しては定期的な整備と故障による整備、また乗務員に関しては安全運転や配送の効率化が中心であり、実際の環境負荷物質の放出量が不明であるから、環境負荷物質の低減に効果的な運転能力の向上を促進することができなかった。
【０００９】
加えて、環境負荷物質の放出量を測定するだけのために、複数成分の環境負荷物質を測定可能とする高価なガス分析計を車両に搭載することは実用的ではなかった。また、多成分分析を行なうガス分析計はリアルタイムの測定を行うことができないので、これを車載しても運転状況との関連性を見いだすことができなかった。
【００１０】
本発明は、上述の事柄を考慮に入れてなされたものであって、時間、速度、距離のデータを取得し、運転の安全性および運行効率の向上を図る車両運行管理システムにおいて、環境負荷の低減をより効果的に行なうためのシステムであって、運行管理と共に環境負荷の大きさを正確に測定し、この計測結果を車両および乗務員にフィードバックして、環境負荷を低減する適正な運転技術の習得を各乗務員に促すと共に、環境負荷物質の排出量の低減に配慮した運行経路の設定または再設定を可能とする環境負荷低減システムを提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明は、
少なくともエンジン回転数を測定する回転数測定部と、環境負荷物質の排出濃度をリアルタイムに測定するガス分析計と、車両の現在位置を測定する位置測定部と、車両から排出している環境負荷物質の排出濃度を少なくともエンジン回転数、位置と共に運行管理データとして記録する記録部と、前記運行管理データを管理センタ側の情報処理装置に送信する無線通信部を有する車載装置、
および、
前記記録部に記録された前記運行管理データのうち少なくとも前記環境負荷物質の排出濃度および前記エンジン回転数を用いた演算によって求めた環境負荷を含むデータベースを作成し、各車両から排出された前記環境負荷を監視し、この環境負荷が各交差点間で進行方向毎に区切られた区間単位で定められた基準値より大きくなった車両に対して環境負荷の低い道順への変更を指示する機能を有する情報処理装置と、前記車載装置から前記運行管理データを受信する無線通信部を有する管理センタ
からなることを特徴とする環境負荷低減システムを提供する。
【００１２】
上記構成要素のうち、エンジンの回転数測定部および車両の位置測定部は、現行の運行管理車載装置の記録部に運行管理データとして記録されるものである。
したがって、現行の運行管理車載装置にガス分析計と温度測定部を設け、これらによって測定された環境負荷物質の排出濃度や温度を運行管理データとして記録する構成は極めて簡素であるにも係わらず、情報処理装置はエンジン回転数と温度と環境負荷物質の排出濃度を用いて車両からの環境負荷の排出量を正確に算出することができる。また、運行管理データは位置情報も記録しているので、情報処理装置は車両がどの地域においてどの程度の環境負荷を排出しているのか（排出分布）を解析できる。
【００１３】
また、情報処理装置が解析した環境負荷の排出分布を用いて、車両及び乗務員の適正な管理を行うことができ、その結果、車両の環境負荷を低減させることができる。乗務員は自らの運転のどの動作が環境負荷の低減に貢献しており、どの動作が環境負荷を増加させているのかを認識でき、運転技術の向上に役立てることができる。管理者は乗務員が環境負荷の少ない運転をすることにより、燃料消費量を抑えて経済効果を望むことも可能であり、環境負荷の集中を避けて、大気汚染に関する訴訟問題を避けることもできる。
【００１４】
前記車載装置が、前記環境負荷があらかじめ設定された環境負荷の基準値を越えた場合に乗務員に警告を発する警告手段を有する場合には、各乗務員が自らの運転法で環境負荷を増加させている動作をリアルタイムに知ることができ、運転技術の向上に役立てることができる。
【００１５】
前記車載装置が運行管理データを管理センタ側の情報処理装置に送信する無線通信部を有すると共に、前記管理センタが車載装置から運行管理データを受信する無線通信部を有するので、各乗務員が環境負荷を増加させている動作を管理センタで監視できる。
【００１６】
前記情報処理装置が、各車両から排出された前記環境負荷を監視し、この環境負荷が基準値より大きくなった車両に対して環境負荷の低い道順への変更を指示する機能を有するので、道の混雑に伴う環境負荷の増加を解消することができ、環境負荷の増加が一つの区間に集中することを避けると共に、配送時間の短縮を図ることも可能となる。
【００１７】
前記環境負荷の基準値が各交差点間で進行方向毎に区切られた区間単位で定められたものであるので、道の混雑状態を確実に把握できると共に、より効率のよい配送経路（配送順序）を的確に知ることができる。
【００１８】
前記情報処理装置が、積み荷の重量と配送距離の関係から環境負荷の低い道順を指示する機能を有する場合には、重量のある積み荷はできるだけ後に積み込み、先に配達するような配送経路を設定することができ、効果的に環境負荷を低減することができる。
【００１９】
前記情報処理装置が、各車両から求めた前記環境負荷の排出量を基に、その区間内の走行状態に応じて前記環境負荷の基準値を設定または補正するデータベースを有する場合には、このデータベースを参照することにより各区間の走行状態を的確に判断でき、環境負荷が少なく効率的に配送業務を行うことができる配送経路を設定することができる。
【００２０】
前記データベースが各区間毎の環境負荷の基準値を稼働時間帯毎に集計するものであり、前記情報処理装置が、配達時間帯を考慮に入れた環境負荷の低い道順を指示する機能を有する場合には、比較的混雑の少ない時間帯を狙うように配送順序の設定を行って、より効果的な配送時間帯設定を行なうことができ、環境負荷の低減と効率的な配送を両立できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の環境負荷低減システム１の構成の一例を示す全体図である図１において、２は運送作業を行うための車両、３は例えば複数の車両２を有して運送業を営む運送業者（事業者）によって管理される管理センタ、４は各車両２による運行管理を行うための情報処理装置（以下、運行管理サーバという）、５は各車両２に搭載された車載装置である。なお、本例では車載装置５が運行管理計としての機能、すなわち、時間、速度、距離のデータを取得し記録するものであり、以下の説明では車載装置を運行管理車載装置５として説明する。
【００２２】
そして、前記運行管理サーバ４と運行管理車載装置５とにより運行管理システム６を構成する。すなわち、本例の場合、運行管理車載装置５を運行管理システム６に組み込むことによりして取り付けることによって、既に運行管理システム６を採用する事業者が環境負荷低減システム１を容易に導入できるようにしている。なお、３ａ，３ｂは各車両２の運行管理車載装置５と通信して運行管理データＤの送受信を行う無線通信部（図外）のアンテナである。
【００２３】
また、前記運行管理サーバ４は各車両２の運行管理車載装置５に対する指示や監視を行うことにより、より効率的な運送を可能とするための管理プログラムＰを実行するものである。管理プログラムＰは各運行管理装置５によって蓄積される運行管理データＤを集計して各種データベースＤＢを作成する。特に、本発明では管轄する地域における各部の環境負荷の排出量の大きさから、その基準値がデータベースＤＢとして蓄積されている。
【００２４】
なお、この環境負荷の基準値は最初は例えば一律となるように定めておいて、実務を繰り返すうちに混み具合や傾斜角度などの走行状態の実情に合わせたものとして補正していくようにすることも可能である。また、最初からある程度実情を考慮に入れた基準値をインストールするようにしてもよい。さらに、前記管理プログラムＰは環境負荷の排出量を監視して、この環境負荷をできるだけ分散するようにデータベースＤＢを用いた配車道順の設定を可能としている。
【００２５】
さらに、本発明は前記管理サーバ４の数や管理センタ３の数を限定するものではない。すなわち、図示を省略するが、本例の管理サーバ４や管理センタ３は例えば運行管理データＤを取得するための情報処理装置（パソコンなど）を管理サーバ４の一部として各事業所に設けることにより、一つの管理センタ３側に処理が集中することを防止できる。また、前記管理センタ３を前記事業者が所有する各事業所毎に設けたり、逆に、事業者の枠に捕らわれることのない管理センタ３を形成してもよいことはいうまでもない。
【００２６】
一方、本例に示す運行管理車載装置５は、例えば乗務員による作業内容の入力が行われるハンディーターミナル７と、このハンディーターミナル７に接続されて車両２に関する様々な測定結果を入力するセンサボックス８と、センサボックス８を介して入力される様々な測定結果を記録する記録部９と、車両２の現在位置を人工衛星Ｓ1 との通信によって測定するＧＰＳ(Groval Positioning System) レシーバなどの位置測定部１０と、管理センタ３の運行管理サーバ４と通信するための無線通信部１１と、前記位置測定部１０に接続されて各乗務員が配送する道順などの案内を行うカーナビゲーションシステム１２とを有している。
【００２７】
本例では位置測定部としてＧＰＳレシーバ１０を用いる例を開示しているが、これは本発明を限定するものではない。すなわち、ジャイロセンサや地磁気を用いた位置測定部やこれらの組み合わせなど様々な構成が考えられる。
【００２８】
前記センサボックス８には、前記ＧＰＳレシーバ１０に加えて、車両２のディーゼルエンジン２ａに吸気される空気の温度を測定する温度測定部１３、ディーゼルエンジン２ａの回転数を検出する回転数測定部１４、および排気管２ｂを介して外部に排出される排気ガスに含まれるＮＯX の濃度等を検出するガス分析計１５が接続されている。なお、本例の回転数測定部１４は車載コンピュータ２ｃからエンジン回転数を示す信号を取出す接続部の例を示すが、本発明はこの構成を限定するものではない。
【００２９】
前記記録部９は運行管理車載装置５によって測定される運行管理データＤを記録するメモリカード９ａと、このメモリカード９ａのカードリーダ９ｂとからなり、このメモリカード９ａは車両２の出庫時に管理センタ３から受け取って、カードリーダ９ｂにセットされるものである。そして、車両２の帰庫時にはメモリカード９ａによって１日分の（一連の集配業を行った後の）運行管理データＤが管理センタ３に吸い上げられる。
【００３０】
なお、運行管理データＤとして記録されるデータには、例えば、ＧＰＳレシーバ１０によって測定される現在位置Ｌと、前記温度測定部１３によって測定される温度Ｔと、前記回転数計測部１４によって測定されるエンジン回転数Ｒと、前記ガス分析計１５によって測定されるＮＯX の測定濃度Ｃが、車両２の車速などのその他の走行情報と共に記録されている。
【００３１】
また、図１にはその図示を省略するが、前記運行管理車載装置５はセンサボックス８を介して入力される測定結果を解析して走行時に排出される環境負荷の経時変化を算出する演算処理部を例えばハンディーターミナル７内に有している。
しかし、これは演算処理部を車載装置のどの部分に設けるかを特に限定するものではない。ところで、この演算処理部による演算は、例えば、次の式（２）に示すように行われる。
環境負荷＝Ｃ×Ｒ×２７３÷Ｔ×Ｋ                        …  式（２）
但し、ＣはＮＯX ガスの濃度、Ｒはエンジン回転数、Ｔは絶対温度、Ｋはエンジンの排気量によって異なるエンジン２ａ固有の定数である。
【００３２】
すなわち、運送用車両２の動力源として用いられるディーゼルエンジン２ａの場合、エンジンが１回転するときに排出される排気ガスの量は吸気するときの空気の温度Ｔと、排気量によってほゞ正確に求めることができる。従って、エンジン回転数ＲとＮＯX ガスの濃度をこれに乗算することにより、環境負荷（ＮＯX ガス）の排出量の瞬時値をリアルタイムに算出することができる。
【００３３】
なお、空気の温度Ｔは温度による膨張に起因する排ガスの排出量の違いを考慮に入れた演算を行うために測定しているが、それほどの精度を要求しない場合には省略することが可能である。逆に、前記エンジン２ａに過給機を搭載する場合には加給圧を測定する圧力センサを取り付けて、この加給圧を前記式（２）に乗算することが必要である。
【００３４】
また、ディーゼルエンジン２ａの場合には、ＮＯX の濃度測定を行うことができれば、その他の環境負荷成分すなわちＣＯ2 、スス（粉塵）などの排出量もおよそ求めることができるが、これらの濃度分析をリアルタイムに行うことができる分析計を前記運行管理車載装置５に取り付けてもよいことは言うまでもない。しかしながら、ＮＯX の濃度を検出するガス分析計１５はそのセンサ部１５ａを排気管２ａに取付けるだけで、リアルタイムの濃度分析を行うことができるので、その構成を簡素にすることができる。
【００３５】
前記演算処理部は前記演算を行って求めた環境負荷の排出量の経時変化を監視し、この環境負荷の排出量の経時変化を運行管理データＤとしてメモリカード９ａに記録する。一方、前記メモリカード９ａには、配送道順を定めたときにこの配送道順上の各区間における環境負荷の排出許容量の基準値が、運行管理サーバ４から転送されている。
【００３６】
したがって、本例の運行管理車載装置５は前記演算によって求めた環境負荷（本例の場合ＮＯX ）の排出量を各区間毎に積算し、これを環境負荷の基準値と比較することにより、測定値から求めた環境負荷の排出量が基準値を上回るときに、走行時に排出される環境負荷の大きさが基準より多いことをアラームや音声による警告をスピーカなどの警告手段７ａを介して発することができる。これによって乗務員は自らの運転方法や癖のどの部分で環境負荷を増大させているのかを知ることができ、環境負荷の断面から見た運転技術の向上を心掛けることができる。
【００３７】
なお、本例では記録部９に各区間ごとの環境負荷の排出許容量の基準値が記録された例を挙げているが、本発明はこれに限られるものではない。すなわち、一連の運行管理を行うときに排出される環境負荷の基準値を定めておいて、現状の運行を続ければ明らかにこの基準値を超過してしまうであろう値を越えた段階で、前記警告手段７ａを介して警告を発するようにしてもよい。
【００３８】
前記無線通信部１１は、例えば管理センタ３と地上波による無線通信を行う無線機１１ａと、人工衛星Ｓ2 を介する衛星中継によって管理センタ３と交信する無線機１１ｂとを有する。また、本例ではこの無線通信部１１に接続されて、管理センタ３からの指示などを出力するファックスプリンタ１１ｃとを有する。なお、無線通信部１１が地上波による通信を行なう無線機１１ａを有することによりランニングコストを抑えた通信を可能としているが、衛星中継による通信を行なう無線機１１ｂを有することにより、確実な高速通信を可能としている。しかしながら、本発明は両方の通信機１１ａ，１１ｂを備えることに限定されるものではない。
【００３９】
前記環境負荷の排出量が環境負荷の基準値を上回ったときには、各種走行情報に、そのときの環境負荷の経時変化を含めた運行管理データＤを、無線通信部１１を介して管理センタ３側に転送してもよい。このように構成することにより、管理センタ３の運行管理サーバ４は各車両２による環境負荷の大きさを監視することができる。
【００４０】
なお、管理センタ３側への運行管理データＤの転送は環境負荷の排出量が環境負荷の基準値を上回ったときに限られるものではなく、各交差点毎や所定時間毎などに逐次行われるようにしてもよい。この場合、管理センタ３側においては転送された運行管理データＤを用いて各車両２による環境負荷の排出量を監視して、これが基準値を上回ったときに、管理センタ３側から前記無線通信部１１を用いて各乗務員に警告を発するための信号が送信されるように構成することにより、車両２側の警告手段７ａは乗務員にアラームや音声による警告を出すことができる。
【００４１】
つまり、管理センタ３側では環境負荷の増大が生じている車両２の状態や周囲状況を考慮したり、乗務員に対して無線通信部１１を用いて連絡を取って、環境負荷増大の原因を調査することができる。管理センタ３で運行管理データＤを分析することにより、環境負荷の増大の原因が車両２の故障やエンジン劣化などの原因によることが明確になった場合には、その車両２のメンテナンスをできるだけ早急に行うことが可能となる。
【００４２】
そして、環境負荷増大の原因が乗務員の運転法によるものであれば、その運転法を改めるための指示を、例えば前記無線通信部１１などを用いて、その場で乗務員に与えることができる。一方、環境負荷の増大が混雑によるものであれば、環境負荷のさらなる増大を避けるために、別の道順を検索し、これをその場で乗務員に指示することができる。また、このとき新たな配送道順上の各区間における環境負荷の基準値を、無線通信部１１を用いて前記記録部９に転送する。
【００４３】
前記車載ナビゲーションシステム１２は、地図情報などを備えて乗務員に道順を示すものである。また、本例のナビゲーションシステム１２は、例えば、車両情報交信システム（ＶＩＣＳ：商標名）やＡＴＩＳ(Automated Transit Information System:自動化輸送情報システム）などからの道路交通情報に加えて、前記無線通信部１１を介して管理センタ３から受信した指示にしたがって、配達道順を定めると共に、その道順を乗務員に指示して効率的な運送を支援するものである。なお、前記車両情報交信システムやＡＴＩＳからの情報は管理センタ３において受け取って、これに環境負荷の低減を考慮に入れた道順を管理センタ３側で検索して、このナビゲーションシステム１２に転送するようにしてもよい。
【００４４】
そして、上述の環境負荷低減システム１を用いて一連の業務を終えると、環境負荷低減システム１に蓄積された運行管理データＤは、車両２の入庫時にメモリカード９ａを介して運行管理サーバ４に転送されて、今後の配送の最適化を図るためのデータベースＤＢとする。
【００４５】
図２は前記環境負荷低減システム１による処理の流れを示す図である。図２に説明するように、乗務員が運行管理車載装置５を用いた配送を行うことによって、運行管理車載装置５が少なくとも車両２から排出するＮＯX の濃度Ｃ、吸気温度Ｔなどの情報を、現在位置Ｌ、エンジン回転数Ｒなどの各走行情報と共に運行管理のためのデータとして測定する。（ステップＳｔ1 ）
【００４６】
また、測定された各測定値Ｃ，Ｒ，Ｔ，Ｌなどは、その他の走行情報と共に運行管理データＤとして記録部９に記録されることによって蓄積され、車両２の入庫時にはこの運行管理データＤが運行管理サーバ４に転送される（ステップＳｔ2 ）。
【００４７】
なお、この運行管理データＤの転送は、本例では主にメモリカード９ａを介して行われることにより管理センタ３における情報回収を正確に行なう例を開示しているが本発明はこの点を限定するものではなく、運行管理データＤの転送を専ら前記無線通信部１１を用いて逐次行ってもよい。この場合、メモリカード９ａのような記録媒体を用いる必要がないので、より有用であると共に、各運行営業者は各車両２による環境負荷の排出量をほゞリアルタイムに監視することができる。
【００４８】
そして、一連の運行を完了した乗務員は運送終了後に、運行管理サーバ４が算出する環境負荷の排出量と、その他の本来の運行管理データとして記録されている時間，速度，作業データなどの運行記録から、自らの運転法にある癖を認識して、環境負荷を低減するような運転を心掛けるように努力することができる。また、このとき、図示は省略するが、環境負荷の断面から見た自己の運転記録と社内平均や全国平均または過去の自己平均との比較を行ってもよい。
【００４９】
次いで、前記運行管理サーバ４は蓄積した運行管理データＤを用いて、車両２が通った全ての区間において、車両２から排出した全ての環境負荷の排出量を積算し、これを例えば運行時間と共に各区間におけるパラメータとして残すように前記データベースＤＢに保存する。（ステップＳｔ3 ）
【００５０】
さらに、データベースＤＢに残された各車両２による環境負荷の排出量パラメータは各区間における環境負荷の基準値を最適化するために用いられて、各区間の環境負荷の基準値が、より実情に合わせたものに調整される。（ステップＳｔ4 ）すなわち、実際の走行で得られた環境負荷の実績データによって基準値を調節することにより、例えば下り坂や比較的混雑の少ない道では環境負荷の基準値を小さくし、上り坂や比較的混雑する道では環境負荷の基準値を少し大きくすることにより、無理なく環境負荷を低減するように、各乗務員を指導することができる。
【００５１】
なお、前記データベースＤＢに記録される環境負荷の基準値は、各交差点間で進行方向毎に仕切られた区間であることが望ましい。すなわち、走行する道路は各交差点間で最小限に区切ることが可能であり、かつ、進行方向を分けることにより、傾斜に合わせた環境負荷の基準値を設定することが可能となる。
【００５２】
加えて、前記環境負荷の基準値は、稼働時間帯毎に集計することが望ましい。
すなわち、同じ場所であっても、朝夕の通勤時間帯、食事時、日中などの条件によって、その交通量が異なっており、これによって変動する環境負荷の増減を考慮に入れることが可能となる。また、前記稼働時間帯の概念の中には、日付や曜日さらには天候の区別を付けることも望ましい。すなわち、土日、祝祭日、月末、月初め、集金締切日（５，１０，１５，２０，２５日）、天候の善し悪しなどによっても、全体的な環境負荷の増減が生じるが、走行日による環境負荷の増減も考慮に入れることが可能となる。
【００５３】
次いで、前記運行管理サーバ４は前記データベースＤＢに記録されている環境負荷の基準値に合わせて、次の配送の道順をルート検索することにより、より環境負荷の小さい配送計画を立てる（ステップＳｔ5 ）。そして、ステップＳｔ1 に戻って新しい配送計画に従った業務を実施する。
【００５４】
上述したように、前記環境負荷低減システム１を用いることにより、データベースＤＢが成長すればするほど、より環境負荷の小さい最適なコースを設定して、配送順序や時間帯などを考慮に入れた配送計画を立てることが可能となる。さらに、環境負荷の低減を図った配送道順の選択を行うことは、結果的に混雑が少なく燃料消費の少ない道順による配送を選択することとなり、経済的な効果も期待することができる。
【００５５】
図３は前記構成の環境負荷低減システム１を用いた場合の配送道順の計画例を示す図である。図３において、Ｐ1 〜Ｐ5 はそれぞれ集配業務を行なう配達先であり、それぞれ、Ｓ社、Ａ社、Ｂ社、Ｈ社、Ｃ社とする。今、Ｓ社Ｐ1 からＣ社Ｐ5 に８００ｋｇ、Ａ社Ｐ2 からＨ社Ｐ4 に１０ｋｇ、Ｂ社Ｐ3 からＨ社Ｐ4 に１５ｋｇの荷物を運送するような配送道順を考慮する。
【００５６】
図３において、Ｃ11〜Ｃ46は例示した地域における各交差点を示しており、これらの交差点Ｃ11〜Ｃ46毎に区切って調節された環境負荷の排出許容量を、各区間内に配置した長方形によって示している。また、各区間は各交差点間で進行方向毎に区切られた区間であるから同じ交差点間であっても進行方向によって二つの区間に分けて環境負荷の排出許容量を示している。
【００５７】
本例に示す例では交差点Ｃ14〜Ｃ44を通る道路の交通量および環境負荷が他に比べて取り分け多く、次いで、交差点Ｃ11〜Ｃ41を通る道路、および交差点Ｃ11〜Ｃ15，Ｃ31〜Ｃ35を通る道路において交通量および環境負荷が比較的多いことが分かる。また、特に南北に伸びた道路においては北向きにおいて環境負荷の増大が生じていることや、交差点Ｃ12〜Ｃ42から交差点Ｃ11〜Ｃ41に向かうときは上り坂であり、上り方向の区間にはそれだけ環境負荷の増大が生じていることが分かる。
【００５８】
ここで、前記荷物の配送を最短距離だけを考慮に入れて行うと、車両２は実線矢印に示すように、まずＳ社Ｐ1 で８００ｋｇの荷物を積載した後で、交差点Ｃ45，Ｃ44，Ｃ34，Ｃ24の順に走行してＡ社Ｐ2 に向かい、ここで１０ｋｇの荷物をさらに積載し、次いで、交差点Ｃ24，Ｃ14，Ｃ13，Ｃ12の順に走行してＢ社Ｐ3 において１５ｋｇの荷物を積載し、交差点Ｃ12，Ｃ11，Ｃ21，Ｃ31の順に走行してＨ社Ｐ4 において前記１０ｋｇと１５ｋｇの荷物を下ろし、最後に、交差点Ｃ41を通ってＣ社Ｐ5 において８００ｋｇの荷物を下ろす道順が考えられる。
【００５９】
上述した道順は交通量が多く、混雑が発生する道路を多用するだけでなく、８００ｋｇの重い積み荷を最初から最後まで積載しつづけるので、それだけ環境負荷を排出してしまうことは避けられない。また、高低差のある道路を何度も往復するので、これに伴う環境負荷の増大も考えられる。
【００６０】
一方、本発明の環境負荷低減システム１を用いた環境負荷を考慮に入れたルート検索では、環境負荷が多くなっている道路をできるだけ避けると共に、積み荷の積載重量を考慮に入れるので、道順を選択するので、前述の同じ荷物の配送は仮想線で示す道順となる。
【００６１】
すなわち、まずＳ社Ｐ1 で８００ｋｇの荷物を積載した後で、交差点Ｃ45，Ｃ35，Ｃ34，Ｃ33，Ｃ43，Ｃ42の順に走行してＣ社Ｐ5 において８００ｋｇの荷物を先に下した後に、交差点Ｃ42，Ｃ32，Ｃ22，Ｃ23，Ｃ24の順に走行してＡ社Ｐ2 において１０ｋｇの荷物を積載し、交差点Ｃ24，Ｃ23，Ｃ22の順に走行してＢ社Ｐ3 において１５ｋｇの荷物をさらに積載し、交差点Ｃ22，Ｃ32，Ｃ31の順に走行してＨ社Ｐ4 において前記１０ｋｇと１５ｋｇの荷物を下ろす道順が考えられる。
【００６２】
本例に示すように環境負荷を考慮に入れた道順を検索することにより、同じ荷物を運送する場合にも、環境負荷の排出量を削減することができる。また、環境負荷の削減を考慮に入れた道順の選択によって、交通量の少ない道順を選択することになり、ひいては運送時間の短縮や消費燃料の削減を行うことができ、より効率的なルート検索を行うことができる。
【００６３】
なお、本例では図面を用いた説明を省略するが、高速道路を使用することで、信号による加減速を無くし、それだけ環境負荷を小さくすることができる。そこで、前記環境負荷低減システム１による配送道順の選択には、高速道路の使用に伴う交通費の増大と、環境負荷の削減量との関係に重み付けを設定可能とすることが望ましい。また、各区間の道路の道幅や安全性、さらには、工事情報などの時々刻々と変化する情報などの付加情報も道順決定の際に用いることが望ましい。
【００６４】
また、既に図２を用いて詳述したように、前記環境負荷の許容排出量は各車両２から回収される運行管理データＤを基に順次実情に合わせたものとして修正され続けるものであるから、本発明の環境負荷低減システム１は長く使用すればするほどより効率的な配送を可能とし、環境負荷の低減を漸進的に行うことができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の環境負荷低減システムによれば、乗務員は運転終了後に、環境負荷断面で自己の運転法の善し悪しを確認し、次回からの運行において改善を図ることができ、乗務員教育に反映させることができる。また、車両走行時にリアルタイムに環境負荷による警報を出す場合には、乗務員は環境負荷を増大させる原因となる運転法を認識することができ、その運転法を改めて環境負荷の少ない運転法を身につけることができる。
【００６６】
また、得られた結果から、環境負荷低減のためのコース設定、配車設定、配送時間設定などに反映させ、より環境負荷の少ない配送計画を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の環境負荷低減システムの全体構成を示す図である。
【図２】前記環境負荷低減システムによる処理の内容を示す図である。
【図３】前記環境負荷低減システムを用いた配送の例を示す図である。
【符号の説明】
１…環境負荷低減システム、２…車両、３…運行管理センタ、３ａ，３ｂ…無線通信部、４…情報処理装置、５…車載装置、７ａ…警告手段、９…記録部、１０…位置測定部、１１…無線通信部、１３…温度測定部、１４…回転数測定部、１５…ガス分析計、Ｃ…環境負荷物質の排出濃度、Ｄ…運行管理データ、Ｌ…位置、Ｒ…エンジン回転数、Ｔ…吸気空気の温度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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