(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部に設けられたドアを開閉する自動ドアに対して、前記開口部の屋内側に設けられた検知エリア内の人又は物体を検知して検知信号を出力する自動ドア用センサであって、
前記検知エリアは、
前記ドアの近傍に設けられた近傍エリアと、
前記近傍エリアよりも前記ドアから離れて設けられた起動エリアとからなり、
前記自動ドア用センサは、
前記開口部が前記ドアで閉鎖されていることを検知するドア閉鎖検知手段から送信される閉鎖信号を受信する受信手段と、
前記閉鎖信号により閉鎖を検知しているときに、前記近傍エリアのみが検知状態となった異常時に、前記検知信号を出力しないとともに、前記異常時以後は前記検知エリアの検知状態にかかわらず前記検知信号の出力を停止する無効制御手段と、
前記検知信号の出力を再開させるか否かを判断する復帰判断手段と、
前記復帰判断手段により出力再開と判断したときに、前記検知信号を出力可能な状態に復帰させる復帰制御手段と、
前記開口部の屋外側の人又は物体を検知するための屋外側センサと通信するための通信手段と、
を備え、
前記復帰判断手段は、通信により前記屋外側センサが非検知であると確認したときに前記検知信号の出力を再開させると判断する自動ドア用センサ。
【請求項２】
建物の開口部に設けられたドアを開閉する自動ドアに対して、前記開口部の屋内側に設けられた検知エリア内の人又は物体を検知して検知信号を出力する自動ドア用センサであって、
前記検知エリアは、
前記ドアの近傍に設けられた近傍エリアと、
前記近傍エリアよりも前記ドアから離れて設けられた起動エリアとからなり、
前記自動ドア用センサは、
前記開口が前記ドアで閉鎖されていることを検知するドア閉鎖検知手段から送信される閉鎖信号を受信する受信手段と、
前記閉鎖信号により閉鎖を検知しているときに、前記近傍エリアのみが検知状態となった異常時に、前記検知信号を出力しないとともに、前記異常時以後は前記検知エリアの検知状態にかかわらず前記検知信号の出力を停止する無効制御手段と、
前記検知信号の出力を再開させるか否かを判断する復帰判断手段と、
前記復帰判断手段により出力再開と判断したときに、前記検知信号を出力可能な状態に復帰させる復帰制御手段と、
前記検知エリアよりも屋内側の人又は物体を検知するための復帰用センサと通信するための通信手段と、を備えており、
前記復帰判断手段は、通信により前記復帰用センサが検知したことを確認したときに前記検知信号の出力を再開させると判断することを特徴とする自動ドア用センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物等に設けられる自動ドアに適用される自動ドア用センサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、マンションなど２４時間出入が必要で、セキュリティを重視する建物の出入口に設けられた自動ドアは、ドアの屋外側に配設された照合装置による認証や、ドアの屋内側に配設されたセンサがドアに接近する人を検知することにより、ドアを開閉するようになっている。しかしながら、近年、前記センサを悪用した不正手段によってドアを開放させて建物内に侵入する者があり、例えば下記特許文献１に開示されているように、ドアと床面との隙間からビラ等を差し込むことにより屋内側センサを検知状態にさせるという不正行為によるドアの開放を防止できるようにしたものが知られている。具体的に、同文献に開示されたものでは、赤外線反射式センサからなる屋内側センサによる監視領域を、ドアからの距離に応じて複数列（例えば４列）に設定し、各監視領域での検知がドアに近づく順序でなされた場合にだけドアを開放する制御を行うようにしている。これにより、屋内の人が屋外に出るための制御を確保しつつ、ドアと床面との隙間からビラ等を差し込むことにより屋内側センサをオンさせてドアを開けてしまうという不正行為によるドア開放を防止できるようになっている。
【特許文献１】特開平１１−３１１０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記特許文献１に開示された自動ドアにおいても屋内側センサを悪用してドアを開放できる余地が残っている。すなわち、ロータリーメジャーや針金の先にビラ等を取り付け、ドアと床面との隙間から屋内へ深く差し込んだ後、ロータリーメジャーを巻き取る等してビラをドアに近づく方向に移動させるようにすれば、各監視領域での検知がドアに近づく順序でなされることとなり、ドアを開けることができる。このような不正手段によれば、前記特許文献１のものでもドア開放が行われる虞がある。
【０００４】
また各監視領域での検知がドアに近づく順序で無い場合には、所定時間、閉鎖し続けるようにすることも考えられるが、時間設定が短い場合は所定時間経過後にロータリーメジャーを巻き取る等してビラをドアに近づく方向に移動させれば、他人に見つかることなくドアを開けることが可能であり、時間設定が長い場合は、屋内から人が出ることができず、通行性が悪くなってしまう。更に適切な時間設定は時間帯や周囲状況によって変化するものであり、決定が困難である。
【０００５】
更に特許文献１に開示された自動ドアは不正開放を防止するための専用品であり、人等を検知して検知信号を出力するセンサと、この検知信号に基づいてドアの開閉を制御するドアコントローラとが別体で構成される一般的な自動ドアは利用することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、屋内の人が屋外に出るときの通行性が悪化するのを抑制しつつ、屋内側センサを悪用した不正行為によってドアが開放されるのを、専用品でない、一般的なドアコントローラを備えた自動ドアでも有効に防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するため、本発明は、建物の開口部に設けられたドアを開閉する自動
ドアに対して、前記開口部の屋内側に設けられた検知エリア内の人又は物体を検知して検知信号を出力する自動ドア用センサであって、前記検知エリアは、前記ドアの近傍に設けられた近傍エリアと、前記近傍エリアよりも前記ドアから離れて設けられた起動エリアとからなり、前記自動ドア用センサは、前記開口が前記ドアで閉鎖されていることを検知するドア閉鎖検知手段から送信される閉鎖信号を受信する受信手段と、前記閉鎖信号により閉鎖を検知しているときに、前記近傍エリアのみが検知状態となった異常時に、前記検知信号を出力しないとともに、前記異常時以後は前記検知エリアの検知状態にかかわらず前記検知信号の出力を停止する無効制御手段と、前記検知信号の出力を再開させるか否かを判断する復帰判断手段と、前記復帰判断手段により出力再開と判断したときに、前記検知信号を出力可能な状態に復帰させる復帰制御手段と、前記開口部の屋外側の人又は物体を検知するための屋外側センサと通信するための通信手段と、を備え、前記復帰判断手段は、通信により前記屋外側センサが非検知であると確認したときに前記検知信号の出力を再開させると判断する。
【０００８】
建物の開口がドアで閉鎖されているときに屋外の不審者が例えばロータリーメジャーの先にビラ等を取り付けてそれをドアと床面の隙間から屋内へ奥深く差し込むような不正行為が行われた場合には、起動エリアが検知状態になる前に前記近傍エリアが検知状態となる。このとき本発明では異常として検知信号が出力されないように制御されるので、ドアが不正に開放されてしまうのを防止することができる。更に検知信号の出力再開が可能と判断されると、検知信号を出力可能に復帰させるので、再び検知エリアでの検知に応じて検知信号が出力されるように制御される。従ってドアは通常通り開閉されるので、不審者の侵入を有効に防止しつつ、屋内の人が屋外に出るときの通行性が悪化するのを抑制することができる。しかも、検知信号が入力され、この検知信号に基づいてドアを開閉させるモータを制御するドアコントローラは既存のものをそのまま使用できるので、既設の自動ドアに不正開放防止機能を付加することができる。
【００１０】
そして、屋外側に不審者がいて屋外側センサが検知状態となっている間は検知信号の出力を再開させないので、ドアが開放されることはない。したがって、屋外の不審者が屋内に侵入するのを有効に防止することができる。
【００１１】
また本発明は、建物の開口部に設けられたドアを開閉する自動ドアに対して、前記開口部の屋内側に設けられた検知エリア内の人又は物体を検知して検知信号を出力する自動ドア用センサであって、前記検知エリアは、前記ドアの近傍に設けられた近傍エリアと、前記近傍エリアよりも前記ドアから離れて設けられた起動エリアとからなり、前記自動ドア用センサは、前記開口が前記ドアで閉鎖されていることを検知するドア閉鎖検知手段から送信される閉鎖信号を受信する受信手段と、前記閉鎖信号により閉鎖を検知しているときに、前記近傍エリアのみが検知状態となった異常時に、前記検知信号を出力しないとともに、前記異常時以後は前記検知エリアの検知状態にかかわらず前記検知信号の出力を停止する無効制御手段と、前記検知信号の出力を再開させるか否かを判断する復帰判断手段と、前記復帰判断手段により出力再開と判断したときに、前記検知信号を出力可能な状態に復帰させる復帰制御手段と、検知エリアよりも屋内側の人又は物体を検知するための復帰用センサと通信するための通信手段と、を備えており、復帰判断手段は、通信により復帰用センサが検知したことを確認したときに検知信号の出力を再開させると判断する。
【００１２】
建物の開口がドアで閉鎖されているときに屋外の不審者が例えばロータリーメジャーの先にビラ等を取り付けてそれをドアと床面の隙間から屋内へ奥深く差し込むような不正行為が行われた場合には、起動エリアが検知状態になる前に前記近傍エリアが検知状態となる。このとき本発明では異常として検知信号が出力されないように制御されるので、ドアが不正に開放されてしまうのを防止することができる。更に検知信号の出力再開が可能と判断されると、検知信号を出力可能に復帰させるので、再び検知エリアでの検知に応じて検知信号が出力されるように制御される。従ってドアは通常通り開閉されるので、不審者の侵入を有効に防止しつつ、屋内の人が屋外に出るときの通行性が悪化するのを抑制することができる。しかも、検知信号が入力され、この検知信号に基づいてドアを開閉させるモータを制御するドアコントローラは既存のものをそのまま使用できるので、既設の自動ドアに不正開放防止機能を付加することができる。また、復帰用センサが検知状態になるまでは検知信号の出力を再開させないので、屋内から屋外へ出ようとする人が現れるまでドアが開放されることはない。したがって、屋外の不審者が屋内に侵入するのを有効に防止することができる。しかも、復帰用センサを屋内側センサとは別個に設けたので、通行性や安全性から位置や範囲が決定される検知エリアとは独立して復帰用センサを配置することが可能となる。この結果、復帰用センサを任意の位置に配置でき、屋外の不審者が不正を働きにくい位置に設定することが容易に出来る。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、屋内の人が屋外に出るときの通行性が悪化するのを抑制しつつ、屋内側センサを悪用した不正手段によってドアが開放されるのを、専用品でない、一般的なドアコントローラを備えた自動ドアでも有効に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
（実施形態１）
図１は、本発明に係る一実施形態の自動ドア用センサが適用された自動ドア１０の全体構成を示している。同図に示すように、本自動ドア１０は、マンションなど２４時間出入が必要で、セキュリティを重要する建物において、人が通るための出入口１２を開閉するものであり、この出入口１２を開閉するための引戸式のドア１４を備えている。
【００１６】
出入口１２は、建物の壁部に矩形状に形成された開口に三方枠を嵌め込むことによって構成されている。そして、この出入口１２の上側には細長形状の無目１８が出入口１２の上縁部に沿って延びるように配設されている。この無目１８には、図示省略するが、ドア１４を開閉駆動させるための開閉駆動機構が収納されている。この開閉駆動機構は、例えばベルト駆動方式のものであり、モータ１９（図３参照）と、このモータ１９の駆動によって周回するエンドレス状のベルトと、このベルトとドア１４を連結しているドアハンガとを備えている。そして、ドア１４は、ベルトの周回に伴って壁部に沿って水平方向に開き位置と閉じ位置との間を往復移動する構成となっている。
【００１７】
本自動ドア１０は、照合装置２６と、屋内側センサ２８と、屋外側センサ３０と、閉じ位置検出センサ３２と、補助センサ３４と、ドアコントローラ４０とを備えている。
【００１８】
照合装置２６は、建物内に所定の関係者のみが入れるようにドア１４の開閉制御をするためのものであり、例えば暗証番号を入力するための図略の入力装置を備えている。照合装置２６は、入力装置に所定の暗証番号を含む所定の入力がなされると起動信号を出力するように構成されている。この起動信号はドアコントローラ４０に入力される。
【００１９】
屋内側センサ２８は、無目１８の屋内側面に取り付けられており、出入口１２の屋内側の所定領域（屋内側検知エリア）５１内の人又は物体を検知するものである。屋内側センサ２８は、センサ部２８ａを有する（図３参照）。センサ部２８ａは、例えば反射式の赤外線センサによって構成され、赤外線を投光する図略の投光器と、この投光器からの反射光を受光する図略の受光器とを備えている。投光器は多数の投光素子からなり、受光器は多数の受光素子からなる。そして、各投光素子と各受光素子とがそれぞれペアーとなり、これらがそれぞれ検知スポットを有している。
【００２０】
屋内側検知エリア５１は、出入口１２の上方に配置された投光器の各投光素子から下方に向かって出射された赤外線の通過領域の集合体として形成されるものであり、屋内側の所定の領域である起動エリア５２と、この起動エリア５２とドア１４との間の領域である近傍エリア５３とからなる。図２に示すように、近傍エリア５３は、出入口１２のすぐ屋内側に近接して形成されるものであり、この近傍エリア５３は、出入口１２の幅とほぼ同等またはそれ以上の幅を有し、かつ、通行方向と交差する方向に延びる形状の領域として構成されている。一方、起動エリア５２は、近傍エリア５３よりも出入口１２から離れたところに形成されるものであり、近傍エリア５３に対して出入口１２とは反対側で近傍エリア５３に隣接する位置に形成され、かつ通行方向と交差する方向に延びる領域と、この領域の両端に形成され、かつ通行方向と交差する方向における近傍エリア５３の両側に形成される領域とからなる。起動エリア５２及び近傍エリア５３がこのように設定されることにより、人が屋内から屋外へ出るときには、人はまず起動エリア５２を通過し、その後近傍エリア５３を通過することとなる。
【００２１】
センサ部２８ａは、起動エリア５２及び近傍エリア５３の各受光素子の検知状態に応じて人又は物体の検知状況を導出し、人又は物体が検知されたと判断される状況の場合に検知信号を出力するように構成されている。センサ部２８ａはドアコントローラ４０に接点信号としてこの検知信号を伝送するように構成されている。
【００２２】
屋外側センサ３０は、図１に示すように、無目１８の屋外側面に取り付けられており、この屋外側センサ３０は、出入口１２の屋外側の所定領域（屋外側検知エリア）５５で検知対象としての人又は物体を検知するものである。屋外側センサ３０は、センサ部３０ａと情報出力制御部３０ｂとを有する。センサ部３０ａは、例えば反射式の赤外線センサによって構成され、赤外線を投光する図略の投光器と、この投光器からの反射光を受光する図略の受光器とを備えている。投光器は多数の投光素子からなり、受光器は多数の受光素子からなる。そして、各投光素子と各受光素子とがそれぞれペアーとなり、これらがそれぞれ検知スポットを有している。
【００２３】
センサ部３０ａは、各受光素子の検知状態に応じて人又は物体の検知状況を導出し、人又は物体が検知されたと判断される状況の場合に検知信号を出力するように構成されている。センサ部３０ａはドアコントローラ４０に接点信号としてこの検知信号を伝送するように構成されている。なお、センサ部３０ａは、投光器を備えない受光型の赤外線センサによって構成されていてもよい。
【００２４】
屋外側検知エリア５５は、出入口１２の上方に配置された投光器の各投光素子から下方に向かって出射された赤外線の通過領域の集合体として形成されるものであり、図２に示すように、出入口１２のすぐ屋外側で出入口１２を覆うように通行方向と直交する方向に延びる領域によって構成されている。
【００２５】
情報出力制御部３０ｂは、屋外側検知エリア全体としての検知状況だけでなく、検知スポットごとの検知状況についての情報等の制御動作に関する情報（制御情報）を出力する制御部であり、この情報出力制御部３０ｂはデータバス３８に接続されている（図３参照）。そして、これらの情報は、一定の周期で情報出力制御部３０ｂから出力される。なお、データバス３８として、ＣＡＮ(controller area network)を用いることができる。
【００２６】
前記センサ部２８ａ，３０ａを構成する赤外線センサの受光器には、検知エリア５１，５５内の人又は物体、あるいはそれ以外の背景に応じた赤外線が入射されるので、その赤外線量に応じた値と、基準値としての背景に応じた値とを比較することで、検知エリア５１，５５内で人又は物体が検知されたのか、あるいは背景のみが検知され、人又は物体が検知されていないのかを判別できるようになっている。
【００２７】
また赤外線を用いたセンサの代わりに、電波を検知エリア内に出射し、人などからの反射波を検知する電波センサを用いても良い。更にカメラで検知エリア内の画像を取り込み、人等の存在の有無を検知する画像センサを用いてもよい。なお背景とは、動いている人や物体が所定時間以上、無い状態のことを示している。
【００２８】
閉じ位置検出センサ３２（ドア閉鎖検知手段）は、ドア１４の閉じ位置を検出するためのセンサであり、例えばリミットスイッチが用いられている。閉じ位置検出センサ３２は、ドア１４が閉じ位置にあるときに信号を出力するように構成されており、この信号が屋内側センサ２８の受信部２８ｂ（受信手段）に入力されるようになっている。なお、出入口１２に対するドア１４の位置を検出するためのエンコーダ（図示省略）によって閉じ位置を検出するようにしてもよい。また受信部２８ｂは接点信号を入力可能に構成されているが、閉じ位置検出センサ３２の種類に応じてシリアル通信など他の形態に変更できる。
【００２９】
補助センサ３４は、ドア１４の軌道上を通行する人又は物体を検知して人等がドア１４に挟まれないようにするためのものであり、ドア１４の軌道上の所定領域を検知エリア（補助検知エリア）５７としている。補助センサ３４は、図示省略した投光器と受光器を備えた光電管によって構成されている。これら投光器及び受光器は、前記三方枠を構成する方立４７，４８に互いに対向するように埋め込まれており、投光器からの出射光が受光器に入射されるようになっている。そして、補助センサ３４は、投光器から出射された光が遮断されて受光器で前記出射光が検知できないときに検知信号を出力するように構成されており、この検知信号はドアコントローラ４０に入力されるようになっている。
【００３０】
屋内側センサ２８は、図３に示すように、制御部６０を有する。この制御部６０は、マイコンプログラムに従って制御動作を行うものであり、図４に示すように、通信制御手段６１と無効制御手段６２と復帰判断手段６３と復帰制御手段６４と背景学習制御手段６５とが機能的に含まれている。
【００３１】
通信制御手段６１（通信手段）は、データバス３８上に制御情報を送信可能に構成され、またデータバス３８上に送信された制御情報を受信可能に構成されている。
【００３２】
無効制御手段６２は、不正行為が行われた可能性が高い異常状態が検出されたときに、屋内側センサ２８のセンサ部２８ａから検知信号が出力されないようにする制御を行う。この制御は、屋外側センサ３０が検知状態にある間維持される。ここで、異常状態としては、ドア１４が閉じ位置にあるにも拘らず人又は物体が起動エリア５２で検知されずに近傍エリア５３で検知された場合が該当する。
【００３３】
復帰判断手段６３は、異常状態が解消された復帰可能な状態か否かの判定制御を行う。具体的に、復帰判断手段６３は、データバス３８を通して受信した制御情報に含まれる屋外側センサ３０の検知スポット毎の検知状況に基づいて、屋外側センサ３０が検知状態にあるか否かを判定し、屋外側センサ３０が検知状態から非検知状態になると復帰可能状態になったものとして検知信号の出力を再開させると判断する。
【００３４】
復帰制御手段６４は、復帰判断手段６３によって復帰可能な状態が検出されると、屋内側センサ２８のセンサ部２８ａが検知信号の出力を可能な状態に復帰させる制御を行う。すなわち、屋内側センサ２８が復帰すると、再び屋内側センサ２８から検知信号が出力可能な状態となる。
【００３５】
背景学習制御手段６５は、屋内側センサ２８の検知エリア５１の赤外線反射量から人又は物体の有無を判断するための基準値を更新するための処理であって、受光器に入射される赤外線量に相当する値が所定時間以上、ほぼ一定であり、かつその値が所定値以上、現在の基準値よりも大きいか小さい状態のときに、その基準値を更新するものである。この学習処理は、降雨などにより検知エリア内の状況が施工時よりも大きく変化したことを、人又は物体が検知エリア内に入ってきたものとしてセンサが誤検知するのを防止するために設けられるものである。なお、背景学習制御手段６５は、屋外側センサ３０についても同様に背景学習処理を行うように構成されている。
【００３６】
異常状態及び復帰可能状態と判断されたときに屋内側センサ２８からの検知信号の出力制御を行う構成にしているので、検知信号の入力に基づいてドア１４の開閉制御を行うドアコントローラ４０として、一般的な、既設のものを利用することができる。
【００３７】
ドアコントローラ４０は、周知のマイコン回路及び外部機器との入出力インターフェイスを備えたものであって、マイコンプログラムに従って制御動作を行うものである。図３に示すように、ドアコントローラ４０には、屋内側センサ２８、屋外側センサ３０、補助センサ３４及び照合装置２６からの各信号が入力されるようになっている。ドアコントローラ４０には、図５に示すように、開閉制御手段４１と、屋外側センサ制御手段４２と、補助センサ制御手段４３と、照合装置制御手段４４とが機能的に含まれている。
【００３８】
開閉制御手段４１は、モータ１９を駆動制御するものであり、屋内側センサ２８からの検知信号が入力されるとドア１４を開くための制御信号（モータ駆動信号）を出力する。また、開閉制御手段４１は、検知信号又は起動信号が入力されなくなって所定時間が経過すると、ドア１４を閉じるための制御信号を出力する。モータ１９は、制御信号に基づいて回転方向及び回転数が制御される。
【００３９】
屋外側センサ制御手段４２は、屋外側センサ３０による検知を、通常、無効にしている。ここでいう通常とは、ドア１４が閉じており、出入口１２を通過しようとする正当な者がいない状態をいい、具体的には、屋内側センサ２８によって人又は物体が検知されない非検知状態にあり、かつ照合装置２６に所定の暗証番号が入力されない状態を意味している。また、無効とは、屋外側センサ３０による屋外側検知エリア５５内での検知を行わないか、屋外側センサ３０による屋外側検知エリア５５内での検知を行うが検知信号を出力しないか、そのエリア内で人等を検知して信号を出力してもドアコントローラ４０においてこの検知信号を受け付けない処理を行うことを意味している。ここでは、屋外側センサ３０が常時検知を行うが、ドアコントローラ４０において屋内側センサ２８が人等を検知するまで屋外側センサ３０からの検知信号を受け付けない構成とした場合について説明する。
【００４０】
屋外側センサ制御手段４２は、屋内側センサ２８からの検知信号が入力されたときまたは照合装置２６からの起動信号が入力されたときに屋外側センサ３０による検知を有効にするように構成されている。つまり、屋外側センサ３０による検知は、屋内側センサ２８によって人又は物体が検知されないときには無効にされており、起動エリア５２で人又は物体が検知されたときに有効にされる。そして、屋外側センサ制御手段４２は、屋外側センサ３０による検知が有効となった後、屋外側センサ３０からの検知信号が入力されると、所定時間だけドア１４を開き位置に維持すべく、開閉制御手段４１によるドア１４を閉じるための制御信号の出力を制限するように構成されている。
【００４１】
補助センサ制御手段４３は、屋外側センサ制御手段４２と同様に、補助センサ３４による検知を通常、無効としており、起動エリア５２で人又は物体が検知されると、補助センサ３４による検知を有効にするように構成されている。
【００４２】
補助センサ制御手段４３は、開閉制御手段４１がドア１４を開くための制御信号を出力し、かつその後に補助センサ３４からの検知信号が入力されている間、開閉制御手段４１によるドア１４を閉じるための制御信号の出力を制限するように構成されている。つまり、屋内側にいる人が屋内側センサ２８によって検知され、その人が出入口１２を通過する間、ドア１４が閉じ動作を行うのを制限するようになっている。
【００４３】
照合装置制御手段４４は、照合装置２６から照合成功の信号（起動信号）が入力されると、屋外側センサ３０から出力された検知信号を受け付けるように屋外側センサ制御手段４２を制御するように構成されている。また、照合成功の信号（起動信号）が入力されるとすぐにドア１４を開けるようにすることも出来る。
【００４４】
ここで、本実施形態１に係る自動ドア１０の制御動作について、図６〜図１０に示すフロー図を参照しながら説明する。まず、図６を参照しつつ、ドアコントローラ４０におけるメインフローについて説明する。
【００４５】
メインフローでは、照合装置２６による照合成功があったか否かが判定され（ステップＳＴ１）、照合装置２６から起動信号がドアコントローラ４０に入力されるまでは、ステップＳＴ２において屋内側検知エリア５１で人等が検知されたか否かが判定される。そして、屋内側検知エリア５１で人等が検知されなければリターンする。一方、照合装置２６からの起動信号が入力されるか、起動エリア５２で人等が検知されて屋内側センサ２８からの検知信号が入力されるとドア開閉処理ルーチン（ステップＳＴ３）を実行する。
【００４６】
ドア開閉処理ルーチンでは、図７に示すように、通常無効にされている補助センサ３４及び屋外側センサ３０の検知を有効にする（ステップＳＴ１２）。すなわち、通常、補助センサ３４及び屋外側センサ３０の検知エリア５７，５５において人等が検知されて検知信号が出力されてもドアコントローラ４０において検知信号を受け付けない制御を行っており、ここで検知信号を受け付ける制御に切り替える。そして、照合装置２６による照合が成功した場合、屋内側検知エリア５１で人等が検知された場合には、これらセンサ３４，３０からの検知信号を受け付けるようにしている。
【００４７】
そして、全開されるまでドア１４を開き（ステップＳＴ１３，ＳＴ１４）、ドア１４が全開されると、補助センサ３４、屋外側センサ３０、屋内側センサ２８からの検知信号の入力確認を行う（ステップＳＴ１５）。検知信号が入力されている間は、ドア１４を開き位置に維持する制御を継続し、検知信号の入力が無くなるとドア１４が全閉になるまでドア１４を閉じる（ステップＳＴ１６，ＳＴ１７）。そして、閉じ位置検出センサ３２によりドア１４が閉じ位置になったことが検出されると、補助センサ３４及び屋外側センサ３０による検知を再び無効にする（ステップＳＴ１８）。すなわち検知信号を受け付けない制御に切り替える。
【００４８】
次に、屋内側センサ２８における異常状態の検出制御について図８〜図１０を参照しつつ説明する。図８に示すように、この制御ではまずドア１４が閉じ位置にあるか否かが確認される（ステップＳＴ２１）。ドア１４が閉じ位置にある場合には、近傍エリア５３のみで人等が検知されたか否かが判定され（ステップＳＴ２２）、近傍エリア５３でのみ人等が検知された場合には侵入阻止処理ルーチンを実行する（ステップＳＴ２３）。すなわち、ドア１４が閉じているときに、起動エリア５２で人等が検知されることなく近傍エリア５３が先に検知状態になる場合なので、不正行為が行われた異常状態と判断して侵入阻止処理ルーチンを実行する。
【００４９】
一方、ステップＳＴ２１及びＳＴ２２の何れの判定もＮＯの場合には、ステップＳＴ２４に進む。そして、近傍エリア５３又は起動エリア５２において人等が検知されたときには、屋内側センサ２８から検知信号が出力される一方（ステップＳＴ２５）、何れのエリアでも人等が検知されないときには検知信号を出力することなくリターンする。すなわち、ドア１４が開いているときには、屋内側検知エリア５１での検知に応じて屋内側センサ２８から検知信号が出され、またドア１４が閉じられているときには、起動エリア５２で人等が検知されたとき、起動エリア５２と近傍エリア５３の双方で人等が検知されたときに検知信号が出力される。一方、ドア１４が閉じ位置にある場合に近傍エリア５３でのみ人等が検知されたときには検知信号が出力されないようにする制御となる。
【００５０】
侵入阻止処理ルーチンでは、図９に示すように、まず屋内側センサ２８による起動エリア５２での検知を無効にするとともに、近傍エリア５３における背景学習処理を停止する（ステップＳＴ３１）。ここで無効にするとは、起動エリア５２での検知の制御を停止することであるが、検知の制御を停止せずに検知信号の出力を停止するようにしてもよい。さて、屋外側センサ３０から出力されてデータバス３８を通して取得された制御情報の中から屋外側センサ３０での検知状況に関する情報を取得し（ステップＳＴ３２）、屋外側センサ３０が検知状態にあるか、すなわち屋外側検知エリア５５で人等が検知されているかを判定する（ステップＳＴ３３）。このとき屋外側センサ３０が検知状態にある限り、ステップＳＴ３２とステップＳＴ３３とが繰り返し実行されて侵入阻止処理ルーチンが継続されるので、この間に屋内側センサ２８の起動エリア５２で人等が検知されたとしても検知信号が出力されることはない。
【００５１】
そして、屋外側センサ３０によって人等が検知されなくなると、ステップＳＴ３４に進んで起動エリア５２での検知を有効にするとともに、近傍エリア５３における背景学習処理を再開してリターンする。ここで有効にするとは、起動エリア５２での検知の制御を再開することであるが、検知の制御を停止していない場合は検知信号の出力を再開するようにしてもよい。これにより、起動エリア５２での人等の検知に応じてドア１４を開閉できるようになる。
【００５２】
屋外側センサ３０では、図１０に示すように、屋外側検知エリア５５において人等が検知されると（ステップＳＴ４１）、検知信号が出力され（ステップＳＴ４２）、この検知信号はドアコントローラ４０に入力される。また、検知状況に関する情報が含まれる制御情報がデータバス３８に対して出力され（ステップＳＴ４３）、屋内側センサ２８における前記ステップＳＴ３３の判定に供される。一方、屋外側検知エリア５５において人等が検知されなかった場合には、この非検知状態であることを示す情報が含まれる制御情報が出力され（ステップＳＴ４４）、この制御情報がデータバス３８に対して出力され（ステップＳＴ４３）、屋内側センサ２８における前記ステップＳＴ３３の判定に供される。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態１では、屋外の不審者が例えばロータリーメジャーの先にビラ等を取り付けてそれをドア１４と床面の隙間から屋内へ奥深く差し込むような不正行為が行われた場合には、ドア１４が閉じられた状態でも起動エリア５２が検知状態になる前に近傍エリア５３が検知状態となる異常状態となる。このため無効制御手段６２は、異常状態が検出されたとして屋内側センサ２８から検知信号が出力されないように制御する。この場合には、起動エリア５２が検知状態になっても屋内側センサ２８から検知信号が出力されないので、不正行為によるドア開放を防止することができる。そして、復帰可能な状態が検出されると屋内側センサ２８を検知信号が出力可能な状態に復帰させるので、再び起動エリア５２での検知に応じてドア１４の開閉制御が可能となる。このため、異常状態が解消された場合に屋内の人が起動エリア５２に進入したときにはドア１４が開放されるので、屋内の人が屋外に出るときの通行性が悪化するのを抑制することができる。したがって、不審者の侵入を有効に防止しつつ、通行性が悪化するのを抑制することができる。しかも、本実施形態１では、屋内側センサ２８による検知信号の出力制御を行うだけなので、検知信号が入力されるドアコントローラ４０については、既存のものをそのまま使用できる。従って既設の自動ドアに安価かつ容易に不正防止機能を付加することができる。
【００５４】
また本実施形態１では、屋外側に不審者がいて屋外側センサ３０が検知状態となっている間は検知信号を出力しないので、この間はドア１４が開放されることはない。したがって、屋外の不審者が屋内に侵入するのを有効に防止することができる。
【００５５】
本実施形態１では、異常状態となった場合において、屋内側センサ２８が復帰可能な状態が検出されるまで、背景学習制御手段６５は、屋内側検知エリア５１内での人等の有無を判断するための基準値を更新するのを停止する。このため、屋内側センサ２８によって検出された値が所定時間ほぼ一定となっており、かつ設定されている基準値と異なっていることを所定の条件として基準値の更新をしている場合において、不審者や不審物が当該検知エリア５１内で所定時間動かないような場合でも、前記基準値の更新により不審者や不審物が非検知となるのを防止することができる。この結果、屋内側センサ２８が基準値の学習を行う場合であっても、不審者の侵入を有効に防止することができる。
【００５６】
なお、本実施形態１では、制御部６０が屋内側センサ２８に設けられる例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、制御部６０は独立して設けられてデータバス３８に接続される構成としてもよい。この場合、無効制御手段６２及び復帰制御手段６４は、データバス３８を介して屋内側センサ２８の制御をすることとなる。また、復帰判断手段６３のみ屋外側センサ３０に設ける構成にすることも可能である。この場合には復帰判断手段６３が復帰可能な状態を検出したことを示す情報がデータバス３８を通して屋内側センサ２８内の復帰制御手段６４に伝送される構成となる。
【００５７】
（実施形態２）
前記実施形態１では、屋外側センサ３０を備えた自動ドア１０に本発明が適用された構成について説明したが、本実施形態２は、図１１に示すように、屋外側センサ３０を備えていない自動ドア１０に本発明が適用されている。以下具体的に説明するが、ここでは実施形態１と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５８】
本実施形態２における自動ドア１０には、起動エリア５２よりもドア１４から離れた領域に検知エリア（遠隔検知エリア）５９を有する復帰用センサ３６が設けられている。図１２に示すように、復帰用センサ３６はデータバス３８に接続されている。
【００５９】
復帰用センサ３６は、センサ部３６ａと情報出力制御部３６ｂとを有する。センサ部３６ａは、通行方向と略直交する方向に光を出射する図略の投光器と、この投光器からの出射光が入射される位置に配置された図略の受光器とを備えた光電管によって構成されている。この投光器及び受光器は、建物の壁等に埋め込まれている。情報出力制御部３６ｂは、図１３に示すように、検知状況についての情報を一定の周期でデータバス３８上に送信するようになっている。
【００６０】
復帰用センサ３６の遠隔検知エリア５９は、出入口１２から外へ出ようとする人が必ず横切るようなエリアであって、出入口１２からある程度離れたところに設定された水平方向に延びるように形成されたエリアとされている。
【００６１】
ドアコントローラ４０は、屋外側センサ制御手段が含まれていない点で実施形態１と異なるが、その他は実施形態１と同様である。
【００６２】
制御部６０の無効制御手段６２は、異常状態が検出されたときに、屋内側センサ２８のセンサ部２８ａから検知信号が出力されないようにする制御を行う。この制御は、復帰用センサ３６が検知状態になるまでの間維持される。
【００６３】
復帰判断手段６３は、復帰用センサ３６が検知状態になるとこれを復帰可能な状態と判断する。すなわち、復帰用センサ３６の遠隔検知エリア５９は、屋内側センサ２８の屋内側検知エリア５１から離れたところに配置されているので、遠隔検知エリア５９において人又は物体が検知されて検知状態になるということは、屋外側からの不正行為が行われたのではなく、屋内からの退室者がある場合に該当する。このため、復帰判断手段６３は、復帰用センサ３６が検知状態になると屋内側センサ２８を復帰可能な状態となったと判断するようにしている。
【００６４】
次に、本実施形態２に係る自動ドアの制御動作について説明する。本実施形態２では、侵入阻止処理ルーチンが実施形態１と異なるだけなので、その点を図１４を参照しつつ説明する。
【００６５】
異常状態が検出されると、侵入阻止処理ルーチンにおいて起動エリア５２を無効にするとともに近傍エリア５３の背景学習処理を停止し（ステップＳＴ５１）、データバス３８を通して復帰用センサ３６の検知状況に関する情報を取得する（ステップＳＴ５２）。ここで無効にするとは、起動エリア５２での検知の制御を停止することであるが、検知の制御を停止せずに検知信号の出力を停止するようにしてもよい。さて、復帰用センサ３６が検知状態にあるか、すなわち遠隔検知エリア５９で人等が検知されているかを判定する（ステップＳＴ５３）。このとき復帰用センサ３６が非検知状態にある限り、ステップＳＴ５２とステップＳＴ５３とが繰り返し実行されて侵入阻止処理ルーチンが継続されるので、この間は屋内側センサ２８の起動エリア５２で人等が検知されたとしても屋内側センサ２８から検知信号が出力されることはない。
【００６６】
そして、遠隔検知エリア５９に人等が進入して復帰用センサ３６が検知状態になると、ステップＳＴ５３の判定がＹＥＳとなるので、ステップＳＴ５４に移る。すなわち復帰用センサ３６は復帰制御のトリガーとなっている。そして、ステップＳＴ５４において起動エリア５２を有効にするとともに近傍エリア５３での背景学習処理を再開してリターンする。ここで有効にするとは、起動エリア５２での検知の制御を再開することであるが、検知の制御を停止していない場合は検知信号の出力を再開するようにしてもよい。これにより、起動エリア５２での人等の検知に応じてドア１４を開閉できるようになる。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態２によれば、復帰用センサ３６が検知状態になるまでは検知信号が出力されないので、屋内から屋外へ出ようとする人が現れるまでドア１４が開放されることはない。したがって、屋外の不審者が屋内に侵入するのを有効に防止することができる。しかも、復帰用センサ３６を屋内側センサ２８とは別個に設けるようにしたので、通行性や安全性から位置や範囲が決定される起動エリア５２とは独立して復帰用センサを配置することが可能となる。この結果、復帰用センサを任意の位置に配置でき、屋外の不審者が不正を働きにくい位置に設定することが容易に出来る。
【００６８】
また本実施形態２では、復帰用センサ３６の検知エリア５９が床面よりも上方で水平方向に延びるように形成されているので、ドアと床面の間の隙間を通して屋外側から検知エリア５９にアクセスするのが困難になる。この結果、復帰可能状態か否かについての検出精度を高い状態に維持することができる。
【００６９】
なお、本実施形態２では、復帰用センサ３６がエリアセンサによって構成された例について説明したがこれに限られるものではなく、例えば屋内の壁面等にタッチスイッチを有するセンサとしてもよい。その他の構成、作用及び効果はその説明を省略するが前記実施形態１と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本実施形態１に係る自動ドア用センサが適用された自動ドアの構成を概略的に示す図である。
【図２】前記自動ドアの検知エリアを概略的に示す図である。
【図３】前記自動ドアの制御ブロック図である。
【図４】自動ドア用センサの構成を概念的に示す図である。
【図５】前記自動ドアのドアコントローラの構成を概念的に示す図である。
【図６】前記自動ドアのメイン制御動作を示すフロー図である。
【図７】ドア開閉処理ルーチンの制御動作を示すフロー図である。
【図８】屋内側センサの制御動作を示すフロー図である。
【図９】侵入阻止処理ルーチンの制御動作を示すフロー図である。
【図１０】屋外側センサの制御動作を示すフロー図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係る図１相当図である。
【図１２】実施形態２の自動ドアの制御ブロック図である。
【図１３】復帰用センサの制御動作を示すフロー図である。
【図１４】実施形態２における侵入阻止処理ルーチンの制御動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００７１】
１４    ドア
２８    屋内側センサ（自動ドア用センサ）
２８ｂ  受信部（受信手段）
３０    屋外側センサ
３２    閉じ位置検出センサ（ドア閉鎖検知手段）
３６    復帰用センサ
３８    データバス
５１    屋内側検知エリア（検知エリア）
５２    起動エリア
５３    近傍エリア
６０    制御部
６１    通信制御手段（通信手段）
６２    無効制御手段
６３    復帰判断手段
６４    復帰制御手段
【図１】
0004846421.tif 000002
【図２】
0004846421.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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