(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数８〜３０の脂肪族炭化水素、炭素数８〜３０の長鎖アルコール、炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸、炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸エステル、ポリエーテル化合物、脂肪酸トリグリセリドから選ばれる１種または２種以上の有機潜熱蓄熱材（ａ）、
炭素数８〜３０の長鎖アルキルアンモニウムイオンで有機処理された層状粘土鉱物（ｂ）、
アクリルポリオール、ポリエステルポリオールあるいはポリエーテルポリオールから選ばれるポリオールから選ばれるヒドロキシル基を含有する化合物（ｃ−１）、
イソシアネート基を含有する化合物（ｃ−２）、
を均一に混合し、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させることにより得られる蓄熱体。
【請求項２】
蓄熱材（ａ）１００重量部に対し、有機処理された層状粘土鉱物（ｂ）を０．５〜５０重量部混合することを特徴とする請求項１に記載の蓄熱体。
【請求項３】
炭素数８〜３０の脂肪族炭化水素、炭素数８〜３０の長鎖アルコール、炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸、炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸エステル、ポリエーテル化合物、脂肪酸トリグリセリドから選ばれる１種または２種以上の有機潜熱蓄熱材（ａ）、
炭素数８〜３０の長鎖アルキルアンモニウムイオンで有機処理された層状粘土鉱物（ｂ）、
熱伝導性物質（ｄ）、
アクリルポリオール、ポリエステルポリオールあるいはポリエーテルポリオールから選ばれるポリオールから選ばれるヒドロキシル基を含有する化合物（ｃ−１）、
イソシアネート基を含有する化合物（ｃ−２）、
を均一に混合し、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させることにより得られる蓄熱体。
【請求項４】
蓄熱材（ａ）１００重量部に対し、有機処理された層状粘土鉱物（ｂ）を０．５〜５０重量部、熱伝導性物質（ｄ）を５〜２００重量部混合することを特徴とする請求項３に記載の蓄熱体。
【請求項５】
ヒドロキシル基を含有する化合物（ｃ−１）の分子量が分子量が５００〜１００００であることを特徴とする請求項１から請求項４に記載の蓄熱体。
【請求項６】
ヒドロキシル基を含有する化合物（ｃ−１）の水酸基価が、２０〜１５０ＫＯＨｍｇ／ｇであることを特徴とする請求項１から請求項５に記載の蓄熱体。
【請求項７】
蓄熱材（ａ）の含有率が、４０重量％以上であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の蓄熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い蓄熱性を有する蓄熱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、熱エネルギーを蓄える技術、即ち蓄熱技術が、昨今のエネルギー問題を解決する技術の一つとして着目されている。
蓄熱技術は、太陽熱、地熱等の自然エネルギーや、冷暖房器具からの余熱を有効利用する技術で、例えば、住宅においては、安価な夜間電力を使用して、熱を蓄え、多目的な熱源として利用し、日中の電力消費を抑える技術として利用されている。
【０００３】
このような蓄熱技術に用いられる蓄熱材としては、顕熱蓄熱材、潜熱蓄熱材が挙げられ、特に、物質の相変化による潜熱を利用した潜熱蓄熱材が多く採用されている。
【０００４】
この潜熱蓄熱材は、物質が固体から液体に相変化する時に熱を蓄え（蓄熱）、液体から固体に相変化する時に熱を放出（放熱）するという性質を利用し、蓄熱・放熱させるもので、一般に、１５℃〜５０℃の温度範囲で相変化（固液変化）するものが多い。そのため、液体として取り扱う必要があり、その利用方法としては、液体の状態で密閉型のラミネートシートやプラスチックケースに封入することが一般的である。
【０００５】
しかし、ラミネートシートやプラスチックケースでは、定形サイズに限定され、切断等の加工は、潜熱蓄熱材が漏れ出すため不可能である。また、釘打ち等による施工も、潜熱蓄熱材が漏れ出すため不可能である。さらに、ラミネートシートやプラスチックケースを垂直に固定した場合、蓄熱材が底部に偏り、有効に蓄熱材が利用できないという問題もある。
したがって、蓄熱材を利用する場合、蓄熱式床暖房用の蓄熱材に代表される平置きの用途にのみ使用されているのが実状である。
【０００６】
このような問題に対し、特許文献１では、塗膜またはシート等に潜熱蓄熱カプセルを担持させることにより、切断等の加工や釘打ち等の施工を可能にし、さらに蓄熱材の底部の偏りも抑えた蓄熱体が提案されている。
また、非特許文献１では、石膏ボードのような材料に、潜熱蓄熱材をカプセル化したものを混ぜ合わせ無機バインダーや樹脂等により固定することにより、同問題を解決している。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３１１６９３号公報（請求の範囲）
【非特許文献１】日本建築学会計画系論文集  第５４０号、２３−２９、２００１年２月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１や非特許文献１では、蓄熱材自体への効果的な熱伝導が阻害されやすくなり、また、蓄熱材の含有率も少なくなることから、十分な蓄熱性能が得られ難いという問題があった。
【０００９】
一方、特許文献２では、多孔体に蓄熱材を担持させることにより、前記問題を解決するとともに、十分な蓄熱性能を得ようとしている。しかしながら、多孔体に蓄熱材をただ単に担持させるだけでは、場合によっては蓄熱材が漏れ出す恐れがあった。
【００１０】
【特許文献２】特開平９−１４３４６１号公報
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記課題を解決するために、鋭意検討をした結果、蓄熱材（ａ）と有機処理された層状粘土鉱物（ｂ）の混合物が、多孔体（ｃ）に担持されてなる蓄熱体が、優れた蓄熱性を有し、かつ、蓄熱材の漏れも無く、加工性、施工性に優れることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１２】
即ち、本発明は、以下の特徴を有するものである。
１．炭素数８〜３０の脂肪族炭化水素、炭素数８〜３０の長鎖アルコール、炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸、炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸エステル、ポリエーテル化合物、脂肪酸トリグリセリドから選ばれる１種または２種以上の有機潜熱蓄熱材（ａ）、
炭素数８〜３０の長鎖アルキルアンモニウムイオンで有機処理された層状粘土鉱物（ｂ）、
アクリルポリオール、ポリエステルポリオールあるいはポリエーテルポリオールから選ばれるポリオールから選ばれるヒドロキシル基を含有する化合物（ｃ−１）、
イソシアネート基を含有する化合物（ｃ−２）、
を均一に混合し、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させることにより得られる蓄熱体。
２．蓄熱材（ａ）１００重量部に対し、有機処理された層状粘土鉱物（ｂ）を０．５〜５０重量部混合することを特徴とする１．に記載の蓄熱体。
３．炭素数８〜３０の脂肪族炭化水素、炭素数８〜３０の長鎖アルコール、炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸、炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸エステル、ポリエーテル化合物、脂肪酸トリグリセリドから選ばれる１種または２種以上の有機潜熱蓄熱材（ａ）、
炭素数８〜３０の長鎖アルキルアンモニウムイオンで有機処理された層状粘土鉱物（ｂ）、
熱伝導性物質（ｄ）、
アクリルポリオール、ポリエステルポリオールあるいはポリエーテルポリオールから選ばれるポリオールから選ばれるヒドロキシル基を含有する化合物（ｃ−１）、
イソシアネート基を含有する化合物（ｃ−２）、
を均一に混合し、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させることにより得られる蓄熱体。
４．蓄熱材（ａ）１００重量部に対し、有機処理された層状粘土鉱物（ｂ）を０．５〜５０重量部、熱伝導性物質（ｄ）を５〜２００重量部混合することを特徴とする３．に記載の蓄熱体。
５．ヒドロキシル基を含有する化合物（ｃ−１）の分子量が分子量が５００〜１００００であることを特徴とする１．から４．に記載の蓄熱体。
６．ヒドロキシル基を含有する化合物（ｃ−１）の水酸基価が、２０〜１５０ＫＯＨｍｇ／ｇであることを特徴とする請求項１から請求項５に記載の蓄熱体。
７．蓄熱材（ａ）の含有率が、４０重量％以上であることを特徴とする１．から６．のいずれかに記載の蓄熱体。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の蓄熱体は、高い蓄熱材含有率を有し蓄熱性に優れ、かつ、高い蓄熱材含有率を有しているにもかかわらず経時的に蓄熱材が漏れることがない。さらに蓄熱体を切断したとしても、切断面から蓄熱材が漏れ出すこともなく加工性に優れ、また、釘打ち等による蓄熱材の漏れないため、取り付け施工性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を、その実施するための最良の形態とともに詳細に説明する。
【００１５】
本発明は、蓄熱材（以下、「（ａ）成分」ともいう。）と有機処理された層状粘土鉱物（以下、「（ｂ）成分」ともいう。）の混合物が、多孔体（以下、「（ｃ）成分」ともいう。）に担持されてなる蓄熱体である。
【００１６】
（ａ）成分としては、蓄熱材であれば特に限定されないが、無機潜熱蓄熱材、有機潜熱蓄熱材等が挙げられる。
【００１７】
無機潜熱蓄熱材としては、例えば、硫酸ナトリウム１０水和物、炭酸ナトリウム１０水和物、リン酸水素ナトリウム１２水和物、チオ硫酸ナトリウム５水和物、塩化カルシウム６水和物等の水和塩等が挙げられる。
【００１８】
有機潜熱蓄熱材としては、例えば、脂肪族炭化水素、長鎖アルコール、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸エステル、ポリエーテル化合物、脂肪酸トリグリセリド等が挙げられ、これらの蓄熱材のうち１種または２種以上を用いることができる。
【００１９】
本発明では、特に有機潜熱蓄熱材を好適に用いることができる。有機潜熱蓄熱材は、沸点が高く揮発しにくいため、蓄熱体形成時における肉痩せがほとんど無く、また長期に亘り蓄熱性能が持続するため、好ましい。さらに、有機潜熱蓄熱材を用いた場合、用途に応じた相変化温度の設定が容易であり、例えば相変化温度の異なる２種以上の有機潜熱蓄熱材を混合することで、容易に相変化温度の設定が可能となる。
【００２０】
脂肪族炭化水素としては、例えば、炭素数８〜３０の脂肪族炭化水素を用いることができ、具体的には、テトラデカン、ペンタデカン（融点６℃）、ヘキサデカン（融点１８℃）、ヘプタデカン（融点２２℃）、オクタデカン（融点２８℃）、ノナデカン（融点３２℃）、イコサン（融点３６℃）、ドコサン（融点４４℃）、パラフィンワックス等が挙げられる。
【００２１】
長鎖アルコールとしては、例えば、炭素数８〜３０の長鎖アルコールを用いることができ、具体的には、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、ミリスチルアルコール等が挙げられる。
【００２２】
長鎖脂肪酸としては、例えば、炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸を用いることができ、具体的には、オクタン酸、デカン酸、ラウリン酸、ステアリン酸等の脂肪酸等が挙げられる。
【００２３】
長鎖脂肪酸エステルとしては、例えば、炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸エステルを用いることができ、具体的には、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸ステアリル、フタル酸ジステアリル等が挙げられる。
【００２４】
ポリエーテル化合物としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールジアクリレート、エチルエチレングリコール等が挙げられる。
【００２５】
脂肪酸トリグリセリドとしては、例えば、ヤシ油、パーム核油等の植物油や、その精製加工品である中鎖脂肪酸トリグリセリド、長鎖脂肪酸トリグリセリド等が挙げられる。
【００２６】
本発明では蓄熱材として、特に、脂肪族炭化水素、長鎖脂肪酸エステルを使用することが好ましく、さらには、長鎖脂肪酸エステルを使用することが好ましい。長鎖脂肪酸エステルの中でも、特に、炭素数１５〜２２の長鎖脂肪酸エステルを使用することが好ましく、このような長鎖脂肪酸エステルは、潜熱量が高く、実用温度領域に相変化温度（融点）を有するため、様々な用途に使用しやすい。
【００２７】
また、２種以上の有機潜熱蓄熱材を混合して使用する場合は、相溶化剤を用いることが好ましい。相溶化剤を用いることにより、有機潜熱蓄熱材どうしの相溶性をより向上させることができる。
相溶化剤としては、例えば、脂肪酸トリグリセリド、親水親油バランス（ＨＬＢ）が１〜１０の非イオン性界面活性剤等が挙げられ、これらの１種または２種以上を混合し用いることができる。
【００２８】
脂肪酸トリグリセリドは、上述したように、有機潜熱蓄熱材としても用いられる物質である。このような脂肪酸トリグリセリドは、特に有機潜熱蓄熱材同士の相溶性を、より向上させることができるとともに、優れた蓄熱性を有するため好ましい。脂肪酸トリグリセリドとしては、例えば、ヤシ油、パーム核油等の植物油や、その精製加工品である中鎖脂肪酸トリグリセリド、長鎖脂肪酸トリグリセリド等が挙げられる。
【００２９】
親水親油バランス（ＨＬＢ）が１〜１０の非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタントリオレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリステアレート、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノオレエート、ステアリン酸グリセリル、カプリル酸グリセリル、ステアリン酸ソルビタン、オレイン酸ソルビタン、セスキオレイン酸ソルビタン、ヤシ脂肪酸ソルビタン等が挙げられる。
【００３０】
相溶化剤と（ａ）成分の混合比は、通常（ａ）成分１００重量部に対し、相溶化剤０．１重量部から３０重量部（好ましくは０．５重量部から２０重量部）程度とすればよい。
【００３１】
（ｂ）成分は、有機処理された層状の粘土鉱物であり、（ａ）成分と混合し用いるものである。本発明では、（ｂ）成分と（ａ）成分を混合することにより、（ｂ）成分の層間に、（ａ）成分が入り込む。（ｂ）成分は、有機処理されたものであるため、（ａ）成分が（ｂ）成分の層間に入り込みやすく、また（ａ）成分が（ｂ）成分の層間に保持されやすい構造となっている。
このような（ｂ）成分と（ａ）成分を混合することにより、結果として、（ａ）成分の粘度を上昇させ、後述する（ｃ）成分内に（ａ）成分を担持し、より保持し続けることができる。そのため、（ａ）成分が蓄熱体外部へ漏れ出すのを防ぎ、蓄熱性に優れ、加工性、施工性に優れた蓄熱体を得ることができる。
さらに（ｂ）成分は、（ａ）成分として有機潜熱蓄熱材を用いた場合、有機潜熱蓄熱材とほとんど反応することがなく、有機潜熱蓄熱材の融点やその他の各種物性に影響を与えないため、蓄熱材としての性能を効率よく発揮することができ、相変化温度（融点）の設定が容易であるため、好ましい。
【００３２】
（ｂ）成分の底面間隔は、１３．０〜３０．０Å（好ましくは１５．０〜２６．０Å）程度であることが好ましい。このような範囲であることにより、（ａ）成分が、（ｂ）成分の層間により入り込みやい。なお、底面間隔はＸ線回折パターンにおける（００１）反射から算出される値である。
【００３３】
（ａ）成分と（ｂ）成分混合時の粘度は、０．５〜２０．０Ｐａ・ｓ程度とすればよい。なお、粘度は、Ｂ型回転粘度計を用い、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨで測定した値である。
また、（ａ）成分と（ｂ）成分混合時のＴＩ値は、４．０〜９．０程度とすればよい。なお、ＴＩ値は、Ｂ型回転粘度計を用い、下記式１により求められる値である。
ＴＩ値＝η１／η２    （式１）
（但し、η１：２ｒｐｍにおける粘度（Ｐａ・ｓ：２回転目の指針値）、η２：２０ｒｐｍにおける粘度（Ｐａ・ｓ：４回転目の指針値））
【００３４】
このような粘度、ＴＩ値とすることによって、後述する（ｃ）成分内に（ａ）成分を担持されやすく、かつ、（ｃ）成分内に（ａ）成分が保持されやすい。そのため、（ａ）成分が蓄熱体外部へ漏れ出すのを防ぎ、より蓄熱性に優れ、より加工性、施工性に優れた蓄熱体を得ることができる。
【００３５】
（ｂ）成分としては、有機処理された層状粘土鉱物であれば特に限定されない。
層状粘土鉱物としては、例えば、スメクタイト、バーミキュライト、カオリナイト、アロフェン、雲母、タルク、ハロイサイト、セピオライト等が挙げられる。また、膨潤性フッ素雲母、膨潤性合成マイカ等も利用できる。
有機処理としては、例えば、層状粘土鉱物の層間に存在する陽イオンを長鎖アルキルアンモニウムイオン等でイオン交換（インターカレート）すること等が挙げられる。
本発明では、特に、スメクタイト、バーミキュライトが有機処理されやすい点から、好適に用いられる。さらに、スメクタイトの中でも、特に、モンモリロナイトが好適に用いられ、本発明では、特に、有機処理されたモンモリロナイトを好適に用いることができる。
【００３６】
具体的に、有機処理されたモンモリロナイトとしては、
ホージュン社製のエスベン、エスベン  Ｃ、エスベン  Ｅ、エスベン  Ｗ、エスベン  Ｐ、エスベン  ＷＸ、エスベン  ＮＸ、エスベン  ＮＺ、エスベン  Ｎ-４００、オルガナイト、オルガナイトーＤ、オルガナイトーＴ（商品名）
ズードケミー触媒社製のＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＥＺ  １００、ＭＰ  １００、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＵＮ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＤＳ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＰ−Ａ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＺ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＰＥ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰ  ２５０、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰＺ（商品名）
エレメンティスジャパン社製のＢＥＮＴＯＮＥ  ３４、３８、５２、５００、１０００、１２８、２７、ＳＤ−１、ＳＤ−３（商品名）
等が挙げられる。
【００３７】
（ａ）成分と（ｂ）成分の混合比は、通常（ａ）成分１００重量部に対し、（ｂ）成分を０．５重量部から５０重量部（好ましくは１重量部から３０重量部、より好ましくは３重量部から１５重量部）程度とすればよい。０．５重量部より少ない場合は、（ａ）成分が（ｃ）成分内から漏れやすくなる可能性がある。５０重量部より多い場合は、（ａ）成分の粘度が高くなり過ぎ、（ｃ）成分への担持・保持工程が困難となる場合がある。
【００３８】
さらに本発明では、（ａ）成分と（ｂ）成分に加えて、熱伝導性物質（以下、「（ｄ）成分」ともいう。）を混合することもできる。熱伝導性物質を混合することにより、蓄熱体内の熱の移動をスムーズにし、蓄熱材の熱効率性を向上させ、より優れた蓄熱性能を得ることができる。
熱伝導性物質としては、例えば、銅、鉄、亜鉛、ベリリウム、マグネシウム、コバルト、ニッケル、チタン、ジルコニウム、モブリデン、タングステン、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、ケイ素、ゲルマニウム、スズ等の金属およびそれらの合金、あるいはこれらの金属を含む金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属リン化物等の金属化合物、また、鱗状黒鉛、塊状黒鉛、土状黒鉛、繊維状黒鉛等の黒鉛等が挙げられ、これらを１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００３９】
熱伝導性物質の熱伝導率としては、１W／（ｍ・Ｋ）以上、さらには３W／（ｍ・Ｋ）以上、さらには５W／（ｍ・Ｋ）以上であることが好ましい。このような熱伝導率を有する熱伝導性物質を混合することにより、より効率よく蓄熱材の熱効率性を向上させることができる。
また、熱伝導性物質は、微粒子として用いることが好ましく、平均粒子径は、１〜１００μｍ、さらには５〜５０μｍであることが好ましい。
【００４０】
（ａ）成分と（ｄ）成分の混合比は、通常（ａ）成分１００重量部に対し、（ｄ）成分を５重量部から２００重量部（好ましくは１０重量部から８０重量部、より好ましくは２０重量部から６０重量部）程度とすればよい。５重量部より少ない場合は、蓄熱性能の向上がみられにくい。２００重量部より多い場合は、粘度が高くなり、（ｃ）成分に効率よく担持することが困難となる場合がある。
【００４１】
（ｃ）成分は、前述した（ａ）成分、（ｂ）成分（必要により（ｄ）成分）を担持・保持する成分である。
（ｃ）成分としては、無機多孔体、有機多孔体等特に限定されず用いることができるが、上記（ａ）成分、（ｂ）成分（及び（ｄ）成分）をより担持・保持しやすい点から有機多孔体が好適に用いられる。さらに、有機多孔体は（ａ）成分の相変化（特に、液体から固体への変化）による体積収縮に起因する蓄熱体の形状変化も防ぐことができる。
【００４２】
このような有機多孔体を形成する樹脂成分としては、例えば、アクリル樹脂、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリル・酢酸ビニル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂、アクリル・シリコン樹脂、シリコン変性アクリル樹脂、エチレン・酢酸ビニル・ベオバ樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等の溶剤可溶型、ＮＡＤ型、水可溶型、水分散型、無溶剤型等、または、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリルニトリル−ブタジエンゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム等の合成ゴム等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００４３】
さらに本発明では、上記樹脂成分のうち、１液タイプ、２液タイプのいずれも使用することができるが、２液タイプのほうが好ましい。例えば、反応性官能基を含有する化合物（以下、「（ｃ−１）成分」という。）と該反応性官能基と反応可能な反応性官能基を含有する化合物（以下、「（ｃ−２）成分」という。）からなる２液タイプが好適に用いられる。
【００４４】
このような、反応性官能基の組み合わせとしては、ヒドロキシル基とイソシアネート基、ヒドロキシル基とカルボキシル基、ヒドロキシル基とイミド基、ヒドロキシル基とアルデヒド基、エポキシ基とアミノ基、エポキシ基とカルボキシル基、カルボキシル基とカルボジイミド基、カルボキシル基とオキサゾリン基、カルボニル基とヒドラジド基、カルボキシル基とアジリジン基、アルコキシル基どうし等が挙げられる。
【００４５】
ヒドロキシル基を含有する化合物としては、例えば、
ヒドロキシル基含有単量体；
多価アルコール；
ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリテトラメチレングリコールポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシプロピレンエチレンポリオール、エポキシポリオール、アルキドポリオール、フッ素含有ポリオール、ケイ素含有系ポリオール等のポリオール；
セルロース及び／またはその誘導体、アミロース等の多糖類；
等が挙げられる。
【００４６】
本発明では、特に、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリオレフィンポリオール、セルロース及びその誘導体を用いることが好ましく、このようなヒドロキシル基を含有する化合物を用いることにより、緻密な架橋構造を形成するとともに、（ａ）成分との相溶性が良好で、蓄熱体からの（ａ）成分の漏れを抑制しやすい点で、好適に使用することができる。
【００４７】
具体的に、ヒドロキシル基含有単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチル、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４８】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、１，４−テトラメチレンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、２−メチル−１，３−トリメチレンジオール、１，５−ペンタメチレンジオール、トリメチルペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、メタキシレングリコール、パラキシレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、ビスヒドロキシエチルテレフタレート、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、シクロヘキサンジオール類（１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、糖アルコール類（キシリトールやソルビトールなど）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、２−メチロールプロパンジオール、エトキシ化トリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００４９】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物；環状エステル（ラクトン）の開環重合物；多価アルコール、多価カルボン酸及び環状エステルの３種類の成分による反応物等が挙げられる。
【００５０】
多価カルボン酸としては、例えば、マロン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；
テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、無水フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸、トリメリット酸等の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００５１】
環状エステルの開環重合物において、環状エステルとしては、例えば、プロピオラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等が挙げられる。
３種類の成分による反応物において、多価アルコール、多価カルボン酸、環状エステルとしては、前記例示のものなどを用いることができる。
【００５２】
本発明では、ポリエステルポリオールとして、特に、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物が好ましく、例えば、多価アルコールとして、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール等、多価カルボン酸として、アジピン酸等を用いることが好ましい。
ポリエステルポリオールの製造方法は、常法により行うことができ、必要に応じ、公知の硬化剤、硬化触媒等を用いてもよい。
【００５３】
アクリルポリオールとしては、例えば、一分子中に１個以上のヒドロキシル基を有するアクリル単量体を単独重合または共重合させる、または共重合可能な他の単量体を共重合させることによって得ることができる。
【００５４】
一分子中に１個以上のヒドロキシル基を有するアクリル単量体としては、例えば、
（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸エステル類
グリセリンやトリメチロールプロパン等のトリオールの（メタ）アクリル酸モノエステル類；
上記（メタ）アクリル酸エステル類とポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテルポリオール類とのモノエーテル類；
（メタ）アクリル酸グリシジルと酢酸、プロピオン酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸等の一塩基酸との付加物；
上記（メタ）アクリル酸エステル類と、ε−カプロラクタム、γ−バレロラクトン等のラクトン類の開環重合により得られる付加物；
等が挙げられ、これらを単独重合または共重合することにより得ることができる。
【００５５】
また、共重合可能な他の単量体としては、
（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、イソクロトン酸、サリチル酸、けい皮酸等のカルボキシル基含有単量体；
【００５６】
（メタ）アクリル酸アミノメチル、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸アミノブチル、ブチルビニルベンジルアミン、ビニルフェニルアミン、ｐ−アミノスチレン、（メタ）アクリル酸−Ｎ−メチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ−ｔ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ピペリジン、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ピロリジン、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕モルホリン、４−〔Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ〕スチレン、４−〔Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ〕スチレン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のアミノ基含有単量体；
【００５７】
（メタ）アクリル酸グリシジル、ジグリシジルフマレート、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシル、３，４−エポキシビニルシクロヘキサン、アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸−ε−カプロラクトン変性グリシジル、（メタ）アクリル酸−β−メチルグリシジル等のエポキシ基含有単量体；
【００５８】
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、２−（ジメチルアミノ）エチル（メタクリレート）、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］（メタ）アクリルアミド、ビニルアミド等のアミド基含有単量体；
【００５９】
（メタ）アクリル酸トリメトキシシリルプロピル、（メタ）アクリル酸トリエトキシシリルプロピル等のアルコキシシリル基含有単量体；
ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロプロピルトリメトキシシラン等の加水分解性シリル基含有単量体；
アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のニトリル基含有単量体；
Ｎ−メチロ−ル（メタ）アクリルアミド等のメチロール基含有単量体；
ビニルオキサゾリン、２−プロペニル２−オキサゾリン等のオキサゾリン基含有単量体
【００６０】
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸ｎ一アミル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸オキチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ドデセニル、（メタ）アクリル酸オタタデシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−フェニルエチル、（メタ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸−４−メトキシブチル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体；
【００６１】
フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン系単量体；
スチレン、２−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン等の芳香族ビニル系単量体；
エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、酢酸ビニル、ビニルエーテル、ビニルケトン、シリコーンマクロマー等のその他の単量体；
等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００６２】
重合方法としては、特に限定されず、公知の塊状重合、懸濁重合、溶液重合、分散重合、乳化重合、酸化還元重合等を用いればよく、必要に応じ、開始剤、連鎖移動剤等またはその他の添加剤等を加えてもよい。例えば、上記のモノマー成分を、公知の過酸化物やアゾ化合物などのラジカル重合開始剤の存在下で溶液重合することによって得ることができる。
【００６３】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、多価アルコールとホスゲンとの反応物；環状炭酸エステル（アルキレンカーボネート等）の開環重合物等が挙げられる。
【００６４】
環状炭酸エステルの開環重合物において、アルキレンカーボネートとしては、例えば、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、テトラメチレンカーボネート、ヘキサメチレンカーボネート等が挙げられる。
【００６５】
なお、ポリカーボネートポリオールは、分子内にカーボネート結合を有し、末端がヒドロキシル基である化合物であればよく、カーボネート結合とともにエステル結合を有していてもよい。
【００６６】
ポリオレフィンポリオールとしては、オレフィンを重合体又は共重合体の骨格（又は主鎖）の成分とし且つ分子内に（特に末端に）ヒドロキシル基を少なくとも２つ有するポリオールであって、数平均分子量が５００以上のものを用いることができる。前記オレフィンとしては、末端に炭素−炭素二重結合を有するオレフィン（例えば、エチレン、プロピレン等のα−オレフィンなど）であってもよく、また末端以外の部位に炭素−炭素二重結合を有するオレフィン（例えば、イソブテンなど）であってもよく、さらにはジエン（例えば、ブタジエン、イソプレンなど）であってもよい
【００６７】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテル等のポリアルキレングリコールの他、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体などの単量体成分として複数のアルキレンオキシドを含む（アルキレンオキサイド−他のアルキレンオキサイド）共重合体等が挙げられる。
【００６８】
このようなポリオールの水酸基価は、特に限定されないが、２０〜１５０ＫＯＨｍｇ／ｇ（好ましくは２５〜１２０ＫＯＨｍｇ／ｇ、さらに好ましくは３０〜８０ＫＯＨｍｇ／ｇ）程度とすればよい。
【００６９】
また、ポリオールの分子量は、特に限定されないが、５００〜１００００であることが望ましく、さらには１０００〜３０００であることが望ましい。このような分子量であれば、イソシアネート基を含有する化合物やカルボキシル基を含有する化合物等との組み合わせにより、蓄熱材の漏れを抑制できる架橋構造を得ることができる。分子量が小さすぎる場合は、蓄熱材が漏れ易くなる恐れがある。分子量が大きすぎる場合は、蓄熱材を十分に保持できなくなる恐れがある。
【００７０】
セルロース及び／またはその誘導体としては、セルロース、酢酸セルロース、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース等のセルロースアセテート、メチルセルロース、エチルセルロース、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートフタレート、硝酸セルロース等のセルロースエステル類、エチルセルロース、ベンジルセルロース、シアノエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロースエーテル類等が挙げられる。
【００７１】
セルロース及び／またはその誘導体は、ヒドロキシル基を有するものであるが、ヒドロキシル基の一部をアルコキシル基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等）等により、置換されたものが好ましい。
具体的には、置換度が、１．８〜２．８、さらには２．２〜２．６であることが好ましい。なお、置換度とは、セルロースを構成するグリコースユニット中に存在する３つのヒドロキシル基が、アルコキシル基等で置換された割合を意味し、１００％置換された場合で置換度は３となる。
置換度をこのような範囲で制御することにより、後述する（ａ）成分との相互作用を向上させることができ、多孔体内に、（ａ）成分を長期に亘り保持することができる。
置換度が、１．８より小さい場合は、（ａ）成分との相互作用が低下する場合があり、（ａ）成分を多孔体内に、十分保持できない場合がある。また、２．８より大きい場合は、セルロース中のヒドロキシル基が減少し、十分な強度を有する３次元架橋構造が得られない場合がある。
【００７２】
セルロース及び／またはその誘導体の分子量は、特に限定されないが、１０００〜３００００であることが望ましく、さらには５０００〜２００００であることが望ましい。このような分子量であれば、蓄熱材の漏れを最も抑制できる架橋構造を得ることができる。分子量が小さすぎる場合は、蓄熱材が漏れ易くなる恐れがある。分子量が大きすぎる場合は、蓄熱材を十分に保持できなくなる恐れがある。
【００７３】
イソシアネート基を含有する化合物としては、例えば、１，３−トリメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，３−ペンタメチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、リジンジイソシアネ−ト、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；
【００７４】
１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、４，４´−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；
【００７５】
ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、４，４´−ジフェニルジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルエ−テルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４´−ジイソシアネート、２，２´−ジフェニルプロパン−４，４´−ジイソシアネート、３，３´−ジメチルジフェニルメタン−４，４´−ジイソシネート、４，４´−ジフェニルプロパンジイソシアネート、３，３´−ジメトキシジフェニル−４，４´−ジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、テトラメチレンキシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；
【００７６】
１，３−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，４−キシリレンジイソシアネ−ト（ＸＤＩ）、ω，ω´−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，３−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，４−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，３−ビス（α，α−ジメチルイソシアネートメチル）ベンゼン等の芳香脂肪族ジイソシアネート；
等、及びこれらのイソシアネート基含有化合物をアロハネート化、ビウレット化、２量化（ウレチジオン）、３量化（イソシアヌレート）、アダクト化、カルボジイミド反応等によって誘導体化したもの、及びそれらの混合物、及びこれらのイソシアネート基を含有する化合物と上述した共重合可能な単量体との共重合体等が挙げられる。
【００７７】
本発明では、特に、脂肪族ジイソシアネートを用いることが好ましく、特にＨＭＤＩ及びその誘導体化したもの等が好ましい。
【００７８】
カルボキシル基を含有する化合物としては、例えば、上述した多価カルボン酸やカルボキシル基含有単量体等、またはカルボキシル基含有単量体を単独重合または共重合させた重合体、あるいは共重合可能な他の単量体を共重合させた共重合体等が挙げられる。
共重合可能な他の単量体としては、上述したヒドロキシル基含有単量体、アミノ基含有単量体、エポキシ基含有単量体、アミド基含有単量体、アルコキシシリル基含有単量体、加水分解性シリル基含有単量体、ニトリル基含有単量体、メチロール基含有単量体、オキサゾリン基含有単量体、アクリル酸エステル系単量体、ハロゲン化ビニリデン系単量体、芳香族ビニル系単量体、その他の単量体等が挙げられる。
【００７９】
エポキシ基を含有する化合物としては、例えば、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリン等の縮合反応により得られるエピ−ビス型のビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＡＤ型エポキシ化合物、ビスフェノールＳ型エポキシ化合物が一般的に用いられ、また、これらを水添したエポキシ化合物、３，４−エポキシビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘキセンモノエポキサイド脂環式エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、ジアミノジフェニルメタン型エポキシ化合物、β−メチルエピクロ型エポキシ化合物、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、クレジルグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル型エポキシ化合物、ジグリシジルエーテル等のジグリシジルエーテル型エポキシ化合物、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−ε−カプロラクトン変性グリシジル、（メタ）アクリル酸−β−メチルグリシジル等のグリシジルエステル型エポキシ化合物、ポリグリコールエーテル型エポキシ化合物、グリコールエーテル型エポキシ化合物、ウレタン結合を有するウレタン変性エポキシ化合物、アミン変性エポキシ化合物、フッ素化エポキシ化合物、ポリブタジエンあるいはアクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴムを含有するゴム変性エポキシ化合物、テトラブロモビスフェノールＡのグリシジルエーテル等の難燃型エポキシ化合物、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン等のエポキシ基含有シリコン化合物等が挙げられる。
【００８０】
エポキシ基を含有する化合物のエポキシ当量は、特に限定されないが、１００ｇ／ｅｑ以上４００ｇ／ｅｑ以下（好ましくは１５０ｇ／ｅｑ以上３５０ｇ／ｅｑ以下）のものが好ましく、これらのうち１種または２種以上用いることができる。
本発明では特に、１００ｇ／ｅｑ以上２５０ｇ／ｅｑ未満（好ましくは１２０ｇ／ｅｑ以上２３０ｇ／ｅｑ以下、より好ましくは１５０ｇ／ｅｑ以上２００ｇ／ｅｑ以下）のエポキシ基を含有する化合物と、エポキシ当量が２５０ｇ／ｅｑ以上４００ｇ／ｅｑ以下（好ましくは２８０ｇ／ｅｑ以上３５０ｇ／ｅｑ以下）のエポキシ基を含有する化合物を併用することが好ましい。このような２種以上のエポキシ基を含有する化合物を含有することにより、優れた硬化性と可撓性の両立が可能となる。また（ａ）成分との相溶性を調整することができる。
さらに、本発明エポキシ樹脂は、１分子中に２つ以上のエポキシ基を有することが好ましい。２つ以上有することにより、硬化性と反応速度を向上させることができ、また、架橋密度を高くすることができ、得られる多孔体の強度を高めることができる。
【００８１】
アミノ基を含有する化合物としては、
エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ヘキサメチレンジアミン、メチルペンタメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、グアニジン、オレイルアミン等の脂肪族アミノ基含有化合物；
メンセンジアミン、イソホロンジアミン、ノルボルナンジアミン、ピペリジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ポリシクロヘキシルポリアミン、ＤＢＵ等の脂環族アミノ基含有化合物；
メタフェニレンジアミン、４、４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン等の芳香族アミノ基含有化合物；
ｍ−キシリレンジアミン、ベンジルジメチルアミン、２−（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等の脂肪芳香族アミノ基含有化合物；
【００８２】
３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（ＡＴＵ）、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ポリオキシプロピレンジアミン、ポリオキシプロピレントリアミン、ポリオキシエチレンジアミン等のエーテル結合を有するアミノ基含有化合物；
ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の水酸基及びアミノ基含有化合物；
テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、ドデシル無水コハク酸等の酸無水物類；
ダイマー酸にジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミン等のポリアミンを反応させて得られるポリアミド、ダイマー酸以外のポリカルボン酸を使ったポリアミド等のポリアミドアミン類；
２−エチル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール類；
ポリオキシプロピレン系ジアミン、ポリオキシプロピレン系トリアミン等のポリオキシプロピレン系アミン類；
上記アミン類にエポキシ化合物を反応させて得られるエポキシ変性アミン、上記アミン類にホルマリン、フェノール類を反応させて得られるマンニッヒ変性アミン、マイケル付加変性アミン、ケチミン、アルジミンといった変性アミン類；２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノールの２−エチルヘキサン酸塩等のアミン塩等が挙げられる。
【００８３】
（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分の組み合わせとして、本発明では、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物、エポキシ基を含有する化合物とアミノ基を含有する化合物等の組み合わせが好ましく、特にヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物の組み合わせが好ましい。このような、組み合わせでは、温和な条件下で架橋反応が進行しやすく、また、架橋密度等の調節も容易であるため好ましい。
【００８４】
また、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分の混合比率は、特に限定されず、用途に合わせて適宜設定すればよい。
例えば、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物を用いる場合は、ＮＣＯ／ＯＨ比率で通常０．１〜１．８、好ましくは０．２〜１．５、さらに好ましくは０．３〜１．３となる範囲内で設定すればよい。
このようなＮＣＯ／ＯＨ比率の範囲内であることにより、蓄熱体の強度を強靭なものとすることができ、蓄熱材の漏れのない均一な緻密な架橋構造を得ることができる。
ＮＣＯ／ＯＨ比率が０．１より小さい場合は、架橋率が低くなり、硬化性、耐久性、強度等において十分な物性を確保することができない場合があり、また蓄熱材が漏れ易くなる。ＮＣＯ／ＯＨ比率が１．８よりも大きい場合は、未反応のイソシアネートが残存し、蓄熱体の各種物性に悪影響を与え、蓄熱体が変形しやすくなり、蓄熱材が漏れやすくなる。
【００８５】
また、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分の反応では、反応促進剤を用いて硬化反応を迅速に進めることもできる。
例えば、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物の反応では、反応促進剤として、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン、テトラメチルブタンジアミン、ジメチルアミノエタノール、ダイマージアミン、ダイマー酸ポリアミドアミン等のアミン類；
ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、錫オクテート等の錫カルボン酸塩類；
ナフテン酸鉄、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、オクチル酸マンガン、オクチル酸亜鉛等の金属カルボン酸塩類；
ジブチルチンチオカルボキシレート、ジオクチルチンチオカルボキシレート、トリブチルメチルアンモニウムアセテート、トリオクチルメチルアンモニウムアセテート等のカルボキシレート類；
アルミニウムトリスアセチルアセテート等のアルミニウム化合物；
等が挙げられ、１種または２種以上を用いることができる。
【００８６】
反応促進剤は、ヒドロキシル基を含有する化合物の固形分１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の比率で混合する。反応促進剤が０．０１重量部より少ない場合は、硬化性や強度が不十分となる場合がある。１０重量部より多い場合は、耐久性、耐変色性等が低下する傾向となる。
【００８７】
多孔体（ｃ）を形成する成分として、上記成分の他に、顔料、骨材、可塑剤、防腐剤、防黴剤、防藻剤、消泡剤、発泡剤、レベリング剤、顔料分散剤、沈降防止剤、たれ防止剤、脱水剤、艶消し剤、難燃剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の添加剤を含有してもよい。
【００８８】
多孔体の製造は、上記成分を用いて、公知の方法で製造すればよい。
また、多孔体の形状も、（ａ）成分及び（ｂ）成分（及び（ｄ）成分）が担持・保持することができれば、特に限定されず、例えば、粒子凝集型多孔体、スポンジ型多孔体、３次元編目構造型多孔体等の形状を有するもの等が挙げられる。本発明では、特に、（ａ）成分及び（ｂ）成分（及び（ｄ）成分）がより担持・保持されやすい点から、３次元編目構造型多孔体が好ましく用いられる。
【００８９】
（蓄熱体の製造方法）
本発明蓄熱体を製造する方法としては、上記多孔体に、浸漬法、減圧・加圧注入法等により（ａ）成分と（ｂ）成分（及び（ｄ）成分）を担持する方法、また、多孔体製造時に予め（ａ）成分と（ｂ）成分（及び（ｄ）成分）を混合しておき担持する方法等が挙げられる。
【００９０】
本発明では、多孔体製造時に予め（ａ）成分と（ｂ）成分（及び（ｄ）成分）を混合しておき担持する方法が好ましく、このような方法では、多孔体から（ａ）成分及び（ｂ）成分（及び（ｄ）成分）が洩れることを、よりいっそう防ぐことができ好ましい。
具体的には、まず、（ａ）成分、（ｂ）成分（及び（ｄ）成分）及び樹脂成分を混合し、次いで樹脂成分を硬化させることにより、（ａ）成分、（ｂ）成分（及び（ｄ）成分）が多孔体に担持された蓄熱体を得るものである。好ましくは、（ａ）成分、（ｂ）成分（及び（ｄ）成分）、（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分を均一に混合し、（ａ）成分と（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分を相溶状態にする。次いで、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させることにより、（ａ）成分と（ｂ）成分（及び（ｄ）成分）が多孔体に担持された蓄熱体を得るものである。
この過程では、相溶状態から非相溶状態の変化に伴うミクロ相分離が起こり、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分からなる緻密に入り組んだ３次元編目構造型多孔体が形成されるものと思われる。
この３次元編目構造型多孔体に（ａ）成分と（ｂ）成分（及び（ｄ）成分）が担持された状態となり、蓄熱体が形成される。
【００９１】
このような３次元編目構造型多孔体の製造では、さらに、上述した相溶化剤を混合し製造することが好ましい。相溶化剤は、（ａ）成分同士の相溶性のみならず、（ａ）成分と樹脂成分（（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分等）との相溶性も向上させることができるため、より緻密な３次元編目構造型多孔体が形成され、多孔体から（ａ）成分及び（ｂ）成分（及び（ｄ）成分）が洩れることを、よりいっそう防ぐことができる。
相溶化剤としては、上述した脂肪酸トリグリセリドや、親水親油バランス（ＨＬＢ）が１〜１０の非イオン性界面活性剤等が挙げられるが、（ａ）成分と樹脂成分との相溶性には、特に親水親油バランス（ＨＬＢ）が１〜１０の非イオン性界面活性剤が好ましい。
【００９２】
このとき、反応温度は、（ａ）成分の融点以上であることが好ましい。具体的な反応温度は（ａ）成分の種類によって異なるが、通常２０℃〜１００℃程度である。（ａ）成分の融点以上で反応させることにより、相溶状態になりやすく、優れた蓄熱体が形成される。また、反応時間は通常０．５〜１０時間程度とすればよい。
【００９３】
このような製造において、例えば、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物を使用する場合は、ヒドロキシル基を含有する化合物の分子量は、特に限定されないが、５００〜１００００であることが望ましく、さらには１０００〜３０００であることが望ましい。このような分子量であれば、（ａ）成分と容易に溶融混合することができ、容易に相溶状態をつくり出すことができる。よって、より優れた３次元架橋構造を得ることができ、優れた蓄熱体を得ることができる。
さらに、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物の混合比率は、特に限定されず、適宜設定すればよいが、ＮＣＯ／ＯＨ比率が、０．１〜１．８、好ましくは０．２〜１．５、さらに好ましくは０．３〜１．３であることによって、より優れた３次元架橋構造を得ることができ、優れた蓄熱体を得ることができる。
【００９４】
本発明蓄熱体は、上記製造方法により製造することができる。また、その形状は、シート状、棒状、針状、球状、角状、粉末状等、特に限定されない。
本発明ではシート状が好ましく、例えば、シート状の蓄熱体は、蓄熱体の片面または両面に各種基材を、使用用途に合わせて積層することもできるし、また、シート形成時に各種基材を予め積層し、蓄熱体を形成することもできる。この際、蓄熱体の形成方法としては、特に限定されず、押出し形成、型枠形成等、または各種基材にスプレー塗装、ローラー塗装、刷毛塗り、コテ塗り、流し込み等の公知の方法で塗付することにより形成することができる。
【００９５】
基材としては、不織布、織布、紙、合成紙、木材、パーティクルボード、セラミックペーパー、金属板、金属箔、合成樹脂板、プラスチックフィルム（ＰＥＴフィルム等）、石膏ボード、珪酸カルシウム板、セメント系板、硬質フォーム板、ガラスクロス、メッシュ等が挙げられる。
【００９６】
また、シート状の蓄熱体の厚さは、特に限定されないが、通常１〜３０ｍｍ（好ましくは、２〜２０ｍｍ）程度とすればよい。
【００９７】
本発明蓄熱体の蓄熱材含有率は、好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、最も好ましくは６５重量％以上である。
本発明では、特に（ａ）成分と（ｂ）成分の混合物を用いることにより、（ａ）成分が粘度調整され、多孔体に担持された（ａ）成分が外部へ漏れ出すのを防ぐことができるため、高い蓄熱材含有率を達成することができる。
さらに多孔体の成分を適宜設定することにより、（ｃ）成分との相互作用が働き、（ａ）成分が外部へ漏れ出すのをより防ぐことができる。
また、多孔体として３次元編目構造型多孔体であれば、その緻密な構造の故、（ａ）成分が外部へ漏れ出すのをより防ぐことができる。
【実施例】
【００９８】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明の特徴をより明確にするが、本発明はこの実施例に限定されない。
【００９９】
（実施例１）
表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、蓄熱材Ａ、有機処理された層状粘土鉱物Ａの混合物と、ヒドロキシル基含有化合物Ａ、ポリイソシアネートＡを均一に混合し、反応促進剤Ａを加え、十分攪拌した後、２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で３０分硬化させ、試験体を得た。
【０１００】
なお、蓄熱材Ａ、有機処理された層状粘土鉱物Ａの混合物の粘度は１０．４Ｐａ・ｓであった。また、ＴＩ値は７．９であった。
粘度は、ＢＨ型粘度計による、２３℃、２０ｒｐｍにおける粘度（４回転目の指針値）を測定することにより求められた値である。
ＴＩ値は、ＴＩ値：ＢＨ型粘度計を用い、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨにおいて、式１により求められる値である。
ＴＩ値＝η１／η２  （式１）
（但し、η１：２ｒｐｍにおける粘度（Ｐａ・ｓ：２回転目の指針値）、η２：２０ｒｐｍにおける粘度（Ｐａ・ｓ：４回転目の指針値））
【０１０１】
得られた試験体を用い、次に試験を行った。
【０１０２】
（蓄熱材漏れ評価試験）
得られた試験体を、１０℃または５０℃の雰囲気下で７２時間放置した後、温度２３℃、湿度５０％（以下、「標準状態」ともいう。）環境下に移し、試験体からの蓄熱材の漏れを観察した。評価は次の通りである。結果は表３に示す。
◎：漏れが見られなかった
○：漏れがほとんどみられなかった
×：漏れが見られた
【０１０３】
（蓄熱物性試験）
ＤＳＣ２２０ＣＵ（セイコーインスツルメンツ株式会社製）を用いて、示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）により、得られた試験体の相変化温度（℃）および潜熱量（ｋＪ／ｋｇ）を測定した。測定条件としては、アルミニウムをリファレンスとし、昇温温度１０℃／ｍｉｎ、−２０〜６０℃の温度領域で測定した。結果は表３に示す。
【０１０４】
（加工性試験）
標準状態において、得られた試験体をカッターナイフで切断し、切断面からの蓄熱材の漏れを観察した。評価は次の通りである。結果は表３に示す。
◎：漏れがみられなかった
○：漏れがほとんどみられなかった
×：漏れがみられた
【０１０５】
（施工性試験）
標準状態において、得られた試験体に釘打ちし、釘打ちによる蓄熱材の漏れを観察した。評価は次の通りである。結果は表３に示す。
◎：漏れがみられなかった
○：漏れがほとんどみられなかった
×：漏れがみられた
【０１０６】
（実施例２）
表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、蓄熱材Ｂ、有機処理された層状粘土鉱物Ｂの混合物と、ヒドロキシル基含有化合物Ｂ、ポリイソシアネートＢを均一に混合し、反応促進剤Ａを加え、十分攪拌した後、２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で３０分硬化させ、試験体を得た。
なお、蓄熱材Ｂ、有機処理された層状粘土鉱物Ｂの混合物の粘度は２．５Ｐａ・ｓであった。また、ＴＩ値は６．８であった。
得られた試験体について、実施例１と同様の試験を行った。結果は表３に示す。
【０１０７】
（実施例３）
表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、蓄熱材Ｂ、有機処理された層状粘土鉱物Ｂの混合物と、ヒドロキシル基含有化合物Ｃ、ポリイソシアネートＢを均一に混合し、反応促進剤Ａを加え、十分攪拌した後、２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で３０分硬化させ、試験体を得た。
なお、蓄熱材Ｂ、有機処理された層状粘土鉱物Ｂの混合物の粘度は２．５Ｐａ・ｓであった。また、ＴＩ値は６．８であった。
得られた試験体について、実施例１と同様の試験を行った。結果は表３に示す。
【０１０８】
（実施例４）
表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、蓄熱材Ｂ、有機処理された層状粘土鉱物Ｂ、熱伝導性物質の混合物と、ヒドロキシル基含有化合物Ｃ、ポリイソシアネートＢを均一に混合し、反応促進剤Ａを加え、十分攪拌した後、２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で３０分硬化させ、試験体を得た。
なお、蓄熱材Ｂ、有機処理された層状粘土鉱物Ｂ、熱伝導性物質の混合物の粘度は４．５Ｐａ・ｓであった。また、ＴＩ値は７．１であった。
得られた試験体について、実施例１と同様の試験を行った。結果は表３に示す。
【０１０９】
（実施例５）
表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、蓄熱材Ａ、蓄熱材Ｂ、有機処理された層状粘土鉱物Ｂの混合物と、ヒドロキシル基含有化合物Ｃ、ポリイソシアネートＢを均一に混合し、反応促進剤Ａを加え、十分攪拌した後、２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で３０分硬化させ、試験体を得た。
なお、蓄熱材Ａ、蓄熱材Ｂ、有機処理された層状粘土鉱物Ｂの混合物の粘度は３．３Ｐａ・ｓであった。また、ＴＩ値は７．０であった。
得られた試験体について、実施例１と同様の試験を行った。結果は表３に示す。
【０１１０】
（実施例６）
表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、蓄熱材Ａ、蓄熱材Ｂ、相溶化剤Ａ、有機処理された層状粘土鉱物Ｂの混合物と、ヒドロキシル基含有化合物Ｃ、ポリイソシアネートＢを均一に混合し、反応促進剤Ａを加え、十分攪拌した後、２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で３０分硬化させ、試験体を得た。
なお、蓄熱材Ａ、蓄熱材Ｂ、相溶化剤Ａ、有機処理された層状粘土鉱物Ｂの混合物の粘度は３．１Ｐａ・ｓであった。また、ＴＩ値は６．９であった。
得られた試験体について、実施例１と同様の試験を行った。結果は表３に示す。
【０１１１】
（実施例７）
表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、蓄熱材Ａ、蓄熱材Ｂ、相溶化剤Ｂ、有機処理された層状粘土鉱物Ｂ、熱伝導性物質の混合物と、ヒドロキシル基含有化合物Ｃ、ポリイソシアネートＢを均一に混合し、反応促進剤Ａを加え、十分攪拌した後、２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で３０分硬化させ、試験体を得た。
なお、蓄熱材Ａ、蓄熱材Ｂ、相溶化剤Ｂ、有機処理された層状粘土鉱物Ｂ、熱伝導性物質の混合物の粘度は２．８Ｐａ・ｓであった。また、ＴＩ値は６．７であった。
得られた試験体について、実施例１と同様の試験を行った。結果は表３に示す。
【０１１２】
（比較例１）
シリカパウダー（吸油量３５０ｇ／１００ｇ）７重量部に表１に示す蓄熱材Ａ２０重量部を含浸させて、ペーストを作製した。その後、作製したペースト２７重量部、水３５重量部、焼石膏４０重量部を混合したスラリーを２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で１２時間乾燥し、試験体を得た。得られた試験体について、実施例１と同様の試験を行った。結果は表３に示す。
【０１１３】
（比較例２）
表１に示す蓄熱材Ａを内包した蓄熱材マイクロカプセル水分散液（固形分５０％、蓄熱材含有率４０重量％、カプセル成分：メラミン樹脂）３５重量部と、水２５重量部、焼石膏４０重量部を混合したスラリーを２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で１２時間乾燥し、試験体を得た。得られた試験体について、実施例１と同様の試験を行った。結果は表３に示す。
【０１１４】
（比較例３）
表１に示す蓄熱材Ａをアルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートのシートでラミネートし（２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍ）、試験体を得た。得られた試験体について、実施例１と同様の試験を行った。結果は表３に示す。ただし、蓄熱物性試験については、直接測定することが不可能であるため、蓄熱材の物性値から、シートの熱伝導率や重量に基づき換算した。
【０１１５】
（比較例４）
表１に示す蓄熱材Ａをゼラチンでカプセル化したもの（粒径３ｍｍ、蓄熱材含有率７０％）を２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍのポリエチレンテレフタレートのケースに詰め込み、試験体を得た。得られた試験体について、実施例１と同様の試験を行った。結果は表３に示す。ただし、蓄熱物性試験については、直接測定することが不可能であるため、蓄熱材の物性値から、ゼラチン被膜およびポリエチレンテレフタレートのケースの熱伝導率や重量に基づき換算した。
【０１１６】
【表１】
0004846210.tif 000002
【０１１７】
【表２】
0004846210.tif 000003
【０１１８】
【表３】
0004846210.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明の蓄熱体は、主として、シート状に成形・加工したものを、住宅等の建築物の内壁材、外壁材、天井材、床材の裏面に貼り合わせた内・外装材、車輌等の内装材として好適に用いられる。さらに、本発明の蓄熱体は、熱電変換システム、冷蔵・冷凍庫、クーラーボックス、保温シート等にも適用できる。