(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に接し且つ回転することにより被記録媒体を給送する給送ローラと、
前記給送ローラと対向する位置に設けられ、前記給送ローラとの間でニップ点を形成することにより、給送されるべき最上位の被記録媒体と次位以降の被記録媒体とを分離する分離部材と、
被記録媒体の給送経路を側視してその先端が描く回動軌跡の内側に前記給送ローラと前記分離部材とのニップ点を含むよう回動可能に設けられ、最も下流側に倒れて被記録媒体の給送経路を開放する退避姿勢から、最も上流側に起き上がる待機姿勢をとるよう回動することにより、次位以降の被記録媒体先端を上流側へ戻す被記録媒体戻しレバーと、を備えた被記録媒体給送装置であって、
前記被記録媒体戻しレバーの先端が、被記録媒体の給送経路から退避する方向に変位可能に設けられているとともに、
前記退避姿勢から前記待機姿勢に切り換わる間における前記先端が変位可能な量を前記被記録媒体戻しレバーの回動角度に応じて変化させる変位量調節手段を備えている、ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項２】
被記録媒体に接し且つ回転することにより被記録媒体を給送する給送ローラと、
前記給送ローラと対向する位置に設けられ、前記給送ローラとの間でニップ点を形成することにより、給送されるべき最上位の被記録媒体と次位以降の被記録媒体とを分離する分離部材と、
被記録媒体を傾斜姿勢に支持するとともに支持した被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる圧接姿勢と前記給送ローラから離間させる離間姿勢とをとり得るよう設けられるホッパと、
前記ホッパの先端と対向する位置に設けられ、前記ホッパに支持された被記録媒体先端を下方から支持する先端当接面と、
被記録媒体の給送経路を側視してその回動領域内に前記給送ローラと前記分離部材とのニップ点を含むよう回動可能に設けられ、最も下流側に倒れて被記録媒体の給送経路を開放する退避姿勢から、最も上流側に起き上がる待機姿勢をとるよう回動することにより、次位以降の被記録媒体先端を上流側へ戻す被記録媒体戻しレバーと、を備えた被記録媒体給送装置であって、
前記被記録媒体戻しレバーの先端が、被記録媒体の給送経路から退避する方向に変位可能に設けられ、
前記退避姿勢から前記待機姿勢に切り換わる間において、前記被記録媒体戻しレバーの先端が、前記給送経路を側視して前記被記録媒体戻しレバーが前記ニップ点を通過するまでは前記給送経路から退避する方向に変位しないよう規制状態に置かれ、前記被記録媒体戻しレバーが前記ニップ点を通過した後は、次位以降の被記録媒体先端が前記先端支持面に戻された状態で、前記給送経路から退避する方向への変位動作が許容される状態に置かれる、ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の被記録媒体給送装置において、前記被記録媒体戻しレバーの回動軸の一部に、軸線方向視において回動軸の一部を切り欠いた切り欠き部が形成され、
前記回動軸が当該回動軸の軸線方向と直交する方向に変位可能となる様に前記切り欠き部が遊挿される長溝を有するとともに、自らが駆動手段によって回転駆動される動力伝達部材と、
前記回動軸を前記給送経路に向けて付勢する付勢手段と、を備え、
前記切り欠き部の周囲には、当該切り欠き部の前記給送経路に対する位置を規制する規制部が設けられており、
前記規制部には、前記回動軸の軸線方向視において、前記切り欠き部の落ち込みを許容する形状を成す凹みが、前記被記録媒体戻しレバー先端の変位動作を許容すべき位置に形成されており、前記切り欠き部が前記凹みに落ち込むことにより、前記被記録媒体戻しレバー先端が前記給送経路から退避する方向に変位する、ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の被記録媒体給送装置において、前記被記録媒体戻しレバーが、被記録媒体の幅方向に複数設けられ、
被記録媒体の給送経路を側視して前記被記録媒体戻しレバーと対向する位置には、前記被記録媒体戻しレバーから離間する方向への被記録媒体の変位を規制する被記録媒体規制部が設けられ、
複数の前記被記録媒体戻しレバーのうち、少なくとも前記被記録媒体規制部による被記録媒体の規制の影響が最も小さい場所に位置する被記録媒体戻しレバーが、その変位の際の変位量が他の被記録媒体戻しレバーの変位量よりも小さくなる様に、または変位しない様に構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項５】
被記録媒体に記録を行う記録手段を備えた記録装置であって、請求項１から４のいずれか１項に記載の前記被記録媒体給送装置を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、
被噴射媒体を給送する被噴射媒体給送装置と、を備えた液体噴射装置であって、
前記被噴射媒体給送装置は、被噴射媒体に接し且つ回転することにより被噴射媒体を給送する給送ローラと、
前記給送ローラと対向する位置に設けられ、前記給送ローラとの間でニップ点を形成することにより、給送されるべき最上位の被噴射媒体と次位以降の被噴射媒体とを分離する分離部材と、
被噴射媒体の給送経路を側視してその先端が描く回動軌跡の内側に前記給送ローラと前記分離部材とのニップ点を含むよう回動可能に設けられ、最も下流側に倒れて被噴射媒体の給送経路を開放する退避姿勢から、最も上流側に起き上がる待機姿勢をとるよう回動することにより、次位以降の被噴射媒体先端を上流側へ戻す被噴射媒体戻しレバーと、を備え、
前記被噴射媒体戻しレバーの先端が、被噴射媒体の給送経路から退避する方向に変位可能に設けられているとともに、
前記退避姿勢から前記待機姿勢に切り換わる間における前記先端が変位可能な量を前記被噴射媒体戻しレバーの回動角度に応じて変化させる変位量調節手段を備えている、ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層状態で支持された複数枚の被記録媒体を最上位のものから１枚ずつ給送する被記録媒体給送装置およびこれを備えた記録装置に関する。また、本発明は液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
記録装置或いは液体噴射装置の一例としてのインクジェットプリンタには、被記録媒体としての用紙を複数枚セット可能な給送装置（ＡＳＦ）が設けられている。給送装置は、例えば、用紙と接して回転することにより用紙を下流側へ送る給送ローラと、用紙を支持するとともに支持した用紙を前記給送ローラに圧接させる姿勢と離間させる姿勢とを切換可能なホッパと、給送時に重送されようとする用紙を上流側へ戻す戻しレバーとを備えており、積層状態でホッパに支持された複数枚の用紙を最上位のものから１枚ずつ給送する。
【０００４】
特許文献１、２には、この様な構成を有する給送装置の一構成例が記載されている。特許文献１記載のシート給送装置においては、戻しレバー自身が、或いは戻しレバー先端が、給送されている最中のシート材に押されることにより、レバー先端のシート材搬送経路への侵入量が小さくなる様に構成されている。即ち、腰が弱いシート材を給送中においては、レバー先端のシート材搬送経路への侵入量が大きくなり、腰が強いシート材を給送中においては、レバー先端のシート材搬送経路への侵入量が小さくなる様に構成されている。この様な構成によれば、レバー先端がシート材搬送経路に大きく侵入することによる、搬送中のシート材の裏面への傷の付与といった問題に作用効果を発揮する。
【０００５】
また、特許文献２記載の被記録媒体戻し装置は、戻しレバーの先端が、被記録媒体の存在により給送ローラの周面とほぼ同一面まで引っ込むように構成されている。これによれば、被記録媒体に凹凸が生じることなく、平坦な状態を維持して記録工程に給送される為、高品質な記録を実現することができる。
【特許文献１】特開２００３−２６３４９号公報
【特許文献２】特開２００５−４１６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記特許文献１記載のシート給送装置においては、シート材の戻し動作中においてもレバー先端が用紙給送経路から退避可能であるため、シート材を戻そうとした際にレバー先端が用紙給送経路から大きく退避してしまうと、重送されようとしたシート材を適切に戻せない場合が生じる虞があり、特に給送中のシート材の腰が強い場合にはその様な傾向が顕著となる。そしてこの様な状況は、上記特許文献２記載の記録装置においても同様であった。
【０００７】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その課題は、重送されようとした用紙を確実に上流側に戻しつつ、戻しレバー先端によって給送中の用紙裏面に傷が付着することを防止することのできる給送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、被記録媒体に接し且つ回転することにより被記録媒体を給送する給送ローラと、前記給送ローラと対向する位置に設けられ、前記給送ローラとの間でニップ点を形成することにより、給送されるべき最上位の被記録媒体と次位以降の被記録媒体とを分離する分離部材と、被記録媒体の給送経路を側視してその先端が描く回動軌跡の内側に前記給送ローラと前記分離部材とのニップ点を含むよう回動可能に設けられ、最も下流側に倒れて被記録媒体の給送経路を開放する退避姿勢から、最も上流側に起き上がる待機姿勢をとるよう回動することにより、次位以降の被記録媒体先端を上流側へ戻す被記録媒体戻しレバーと、を備えた被記録媒体給送装置であって、前記被記録媒体戻しレバーの先端が、被記録媒体の給送経路から退避する方向に変位可能に設けられているとともに、前記退避姿勢から前記待機姿勢に切り換わる間における前記先端が変位可能な量を前記被記録媒体戻しレバーの回動角度に応じて変化させる変位量調節手段を備えていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、重送されようとした被記録媒体の戻し動作を実行中においては被記録媒体戻しレバーの先端が殆ど変位しないか或いは僅かな変位量に留まるように前記先端が変位可能な量を調節することで、被記録媒体戻しレバー先端が給送中の被記録媒体の腰に負けることなく、重送されようとした被記録媒体を確実に戻すことができる。
【００１０】
そして、被記録媒体の戻し動作が完了した時点、或いは完了していなくても充分に被記録媒体が上流側に戻されて、被記録媒体戻しレバー先端が給送経路から仮に退避しても、重送されようとした被記録媒体が再び下流側に進まない段階にまで被記録媒体戻しレバーの姿勢が切りかわった時点で、前記先端が大きく変位するよう当該先端が変位可能な量を調節することで、前記先端によって給送中の被記録媒体裏面に傷が付着することを防止することができる。
【００１１】
特に、本態様の構成を適用しない場合、給送ローラが側面視略Ｄ形の形状を成すものではなく完全な円形状のローラの場合に、前記先端が被記録媒体給送経路に突出した際に給送中の被記録媒体に前記先端が強く接してしまい、給送中の被記録媒体に傷を付けやすいが、本態様の構成を適用することで、その様な不具合を防止しつつ、重送されようとした次位以降の被記録媒体を確実に上流側に戻すことができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、被記録媒体に接し且つ回転することにより被記録媒体を給送する給送ローラと、前記給送ローラと対向する位置に設けられ、前記給送ローラとの間でニップ点を形成することにより、給送されるべき最上位の被記録媒体と次位以降の被記録媒体とを分離する分離部材と、被記録媒体を傾斜姿勢に支持するとともに支持した被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる圧接姿勢と前記給送ローラから離間させる離間姿勢とをとり得るよう設けられるホッパと、前記ホッパの先端と対向する位置に設けられ、前記ホッパに支持された被記録媒体先端を下方から支持する先端当接面と、被記録媒体の給送経路を側視してその回動領域内に前記給送ローラと前記分離部材とのニップ点を含むよう回動可能に設けられ、最も下流側に倒れて被記録媒体の給送経路を開放する退避姿勢から、最も上流側に起き上がる待機姿勢をとるよう回動することにより、次位以降の被記録媒体先端を上流側へ戻す被記録媒体戻しレバーと、を備えた被記録媒体給送装置であって、前記被記録媒体戻しレバーの先端が、被記録媒体の給送経路から退避する方向に変位可能に設けられ、前記退避姿勢から前記待機姿勢に切り換わる間において、前記被記録媒体戻しレバーの先端が、前記給送経路を側視して前記被記録媒体戻しレバーが前記ニップ点を通過するまでは前記給送経路から退避する方向に変位しないよう規制状態に置かれ、前記被記録媒体戻しレバーが前記ニップ点を通過した後は、次位以降の被記録媒体先端が前記先端支持面に戻された状態で、前記給送経路から退避する方向への変位動作が許容される状態に置かれる、ことを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、被記録媒体戻しレバーが退避姿勢から離間姿勢に切り換わる間において、給送ローラと分離部材とのニップ点を通過するまではその先端が変位しない状態に置かれるので、被記録媒体戻しレバーが給送中の被記録媒体の腰に負けることなく、重送されようとした被記録媒体を確実に戻すことができる。
【００１４】
そして、被記録媒体戻しレバーが前記ニップ点を通過した後は、次位以降の被記録媒体先端が前記先端支持面に戻された状態で、前記先端が前記給送経路から退避する方向への変位動作が許容される状態に置かれるので、被記録媒体戻しレバー先端によって給送中の被記録媒体裏面に傷が付着することを防止することができる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、上記第２の態様において、前記被記録媒体戻しレバーの回動軸の一部に、軸線方向視において回動軸の一部を切り欠いた切り欠き部が形成され、前記回動軸が当該回動軸の軸線方向と直交する方向に変位可能となる様に前記切り欠き部が遊挿される長溝を有するとともに、自らが駆動手段によって回転駆動される動力伝達部材と、前記回動軸を前記給送経路に向けて付勢する付勢手段と、を備え、前記切り欠き部の周囲には、当該切り欠き部の前記給送経路に対する位置を規制する規制部が設けられており、前記規制部には、前記回動軸の軸線方向視において、前記切り欠き部の落ち込みを許容する形状を成す凹みが、前記被記録媒体戻しレバー先端の変位動作を許容すべき位置に形成されており、前記切り欠き部が前記凹みに落ち込むことにより、前記被記録媒体戻しレバー先端が前記給送経路から退避する方向に変位することを特徴とする。本態様によれば、被記録媒体戻しレバーの回動軸に形成された切り欠き部と、当該切り欠き部の落ち込みを許容する形状を成す凹みが形成された規制部と、による簡単な構成により、被記録媒体戻しレバー先端を所望するタイミングで変位させることができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかに係る被記録媒体給送装置において、前記被記録媒体戻しレバーが、被記録媒体の幅方向に複数設けられ、被記録媒体の給送経路を側視して前記被記録媒体戻しレバーと対向する位置には、前記被記録媒体戻しレバーから離間する方向への被記録媒体の変位を規制する被記録媒体規制部が設けられ、複数の前記被記録媒体戻しレバーのうち、少なくとも前記被記録媒体規制部による被記録媒体の規制の影響が最も小さい場所に位置する被記録媒体戻しレバーが、その変位の際の変位量が他の被記録媒体戻しレバーの変位量よりも小さくなる様に、または変位しない様に構成されていることを特徴とする。
【００１７】
給送経路を側視して被記録媒体戻しレバーと対向する位置には、被記録媒体戻しレバーから離間する方向への被記録媒体の変位を規制する被記録媒体規制部が設けられている。この被記録媒体規制部は、例えば、前記給送ローラによってその機能が実現される。しかしながら、前記被記録媒体規制部による被記録媒体の規制の影響が最も小さい場所に位置する被記録媒体戻しレバーでは、その戻し動作の際に被記録媒体の先端を確実にキャッチできず、即ち被記録媒体先端が被記録媒体戻しレバー先端から逃げてしまい、上流側に戻せない事態が生じる虞がある。
【００１８】
しかし本態様によれば、その様な位置に設けられた被記録媒体戻しレバーは、その変位の際の変位量が他の被記録媒体戻しレバーの変位量よりも小さくなる様に、または変位しない様に構成されているので、被記録媒体先端が被記録媒体戻しレバー先端から逃げてしまうことを防止することができる。
【００１９】
本発明の第５の態様は、被記録媒体に記録を行う記録手段を備えた記録装置であって、上記第１から第４の態様のいずれかに記載の前記被記録媒体給送装置を備えていることを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上記第１から第４の態様のいずれかの作用効果を得ることができる。
【００２０】
本発明の第６の態様は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、被噴射媒体を給送する被噴射媒体給送装置と、を備えた液体噴射装置であって、前記被噴射媒体給送装置は、被噴射媒体に接し且つ回転することにより被噴射媒体を給送する給送ローラと、前記給送ローラと対向する位置に設けられ、前記給送ローラとの間でニップ点を形成することにより、給送されるべき最上位の被噴射媒体と次位以降の被噴射媒体とを分離する分離部材と、被噴射媒体の給送経路を側視してその先端が描く回動軌跡の内側に前記給送ローラと前記分離部材とのニップ点を含むよう回動可能に設けられ、最も下流側に倒れて被噴射媒体の給送経路を開放する退避姿勢から、最も上流側に起き上がる待機姿勢をとるよう回動することにより、次位以降の被噴射媒体先端を上流側へ戻す被噴射媒体戻しレバーと、を備え、前記被噴射媒体戻しレバーの先端が、被噴射媒体の給送経路から退避する方向に変位可能に設けられているとともに、前記退避姿勢から前記待機姿勢に切り換わる間における前記先端が変位可能な量を前記被噴射媒体戻しレバーの回動角度に応じて変化させる変位量調節手段を備えていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図１乃至図９を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。図１は本発明に係る「記録装置」或いは「液体噴射装置」の一実施形態であるインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の装置本体（外装カバーを外したもの）の斜視図、図２は同側断面概略図である。  
また、図３（Ａ）、（Ｂ）はリタードローラ１３を軸支するホルダ１８の取付構造を示す斜視図、図４は戻しレバー１９を駆動するカム機構を示す斜視図、図５（Ａ）、（Ｂ）は戻しレバー１９の回動軸２０の支持構造を示す斜視図、図６は規制部６０の斜視図、図７は給送ローラ１１、リタードローラ１３、戻しレバー１９の側面図（各構成要素を簡略図示したもの）、図８（Ａ）〜（Ｄ）は給送ローラ１１、リタードローラ１３、戻しレバー１９の側面図（各構成要素を簡略図示したもの）であって、戻しレバー１９の動作推移を示している。
【００２２】
以下、図１及び図２を参照しつつプリンタ１の全体構成について概説する。プリンタ１は、装置後部に第１の給送手段として本発明に係るリア給送装置２を備え、装置底部に第２の給送手段としてフロント給送装置３を備え、これら２つの給送装置から、搬送手段５へと「被記録媒体」或いは「被噴射媒体」としての記録用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う）を給送する。用紙Ｐは搬送手段５によって記録手段４（記録ヘッド４８）へと搬送され、記録が実行された後、排出手段６によってスタッカ６１へと排出される。
【００２３】
以下、用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。  
リア給送装置２は、装置の基体を構成するフレーム１０と、ホッパ１２と、給送ローラ１１と、リタードローラ１３と、戻しレバー１９と、ペーパーサポート２４と、可動エッジガイド１７と、固定エッジガイド１６と、を備えて構成されている。
【００２４】
ホッパ１２は板状体から成り、上部の揺動支点１２ａを中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより、ホッパ１２上に傾斜姿勢に支持された用紙Ｐを給送ローラ１１に圧接させる圧接姿勢と、給送ローラ１１から離間させる離間姿勢と、を切り換える。給送ローラ１１は円形状を成し、回転することにより、圧接した最上位の用紙Ｐを下流側へ給送する。
【００２５】
ホッパ１２の下端と対向する位置にはホッパ１２にセットされた用紙Ｐ先端が当接する先端当接面１０ａが設けられ、ホッパ１２の揺動動作に伴い、セットされた用紙Ｐの先端が先端当接面１０ａに摺接しつつ給送ローラ１１に対して接離動作する。また給送ローラ１１と対向する面にはガイド面１０ｂが設けられ、先端が先端当接面１０ａから外れた用紙Ｐは、当該ガイド面１０ｂにガイドされながら下流側へと進む。
【００２６】
「分離部材」としてのリタードローラ１３は、外周が弾性材によって形成されるとともに給送ローラ１１と圧接可能に設けられ、且つ、トルクリミッタ機構により、所定の回転抵抗が与えられた状態に設けられている。従って用紙Ｐの重送が発生せずに、１枚だけ給送されている場合には、リタードローラ１３は給送ローラ１１に対して従動回転し、用紙Ｐが給送ローラ１１とリタードローラ１３との間に複数枚存在する場合には、用紙間の滑り作用によって回転せずに停止した状態となり、次位以降の用紙Ｐの重送が防止される。
【００２７】
リタードローラ１３は、図３に示すようにホルダ１８に軸支され、このホルダ１８は、リア給送装置２の基体を構成するフレーム１０において、給送ローラ１１に対して進退可能に設けられるとともに、ばね９によって給送ローラ１１に対して付勢された状態に設けられていて、このばね９の付勢力によってリタードローラ１３が給送ローラ１１に圧接し、両ローラのニップ点が形成されるようになっている。
【００２８】
一方ホルダ１８にはホッパ１２の下端と係合可能な突起１８ａ、１８ａが形成されており、ホッパ１２が図３（Ａ）の圧接姿勢から図３（Ｂ）の離間姿勢に切り換わる際に、突起１８ａ、１８ａがホッパ１２に押し下げられることにより、リタードローラ１３が給送ローラ１１から離間するように構成されている。即ち、ホルダ１８はホッパ１２と直接係合可能に設けられ、ホッパ１２の揺動動作に連係して、リタードローラ１３が給送ローラ１１に対して進退動作する様になっている。
【００２９】
図２に戻って、戻しレバー１９は側面視略「く」の字形の形状を成しており、回動軸２０を中心に用紙給送経路を側視して回動可能に設けられ、回動することにより、給送されるべき最上位の用紙Ｐに連れられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐの先端を上流側、即ち先端支持面１０ａへと戻す。尚、戻しレバー１９については後に更に詳述する。
【００３０】
ペーパーサポート２４は、ホッパ１２における用紙支持面を用紙Ｐの後端方向に延長して用紙Ｐの後端を支持し、可動エッジガイド１７及び固定エッジガイド１６は、ホッパ１２において互いに対峙するように設けられ、用紙Ｐのエッジに当接して当該エッジの位置を規制する。可動エッジガイド１７はホッパ１２において用紙Ｐの幅方向に変位（スライド）可能に設けられていて、これにより、用紙Ｐの幅寸法に適合した適切な位置に変位することが可能となっている。
【００３１】
一方、プリンタ１の底部に設けられ、用紙を装置前方からセットする様構成されたフロント給送装置３は、給紙カセット２５と、ピックアップローラ２６と、給送ローラ２８と、分離ローラ２９と、アシストローラ３０と、を備えている。  
装置前方側から装着及び取り外し可能な給紙カセット２５には複数枚の用紙Ｐを積層状態でセット可能であり、図示しないモータによって回転駆動されるピックアップローラ２６は、給紙カセット２５にセットされた用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを給紙カセット２５から繰り出す。給送ローラ２８は図示しないモータによって回転駆動され、給紙カセット２５から繰り出された最上位の用紙Ｐを湾曲反転させて、紙案内後４４を経て搬送駆動ローラ４１及び搬送従動ローラ４２へと給送する。
【００３２】
給送ローラ２８の外周面と対向する位置には、分離ローラ２９が給送ローラ２８に対して進退可能に設けられており、給紙カセット２５から最上位の用紙Ｐが繰り出される際には、給送ローラ２８に圧接してニップ点を形成することにより、給送されるべき最上位の用紙Ｐに連られて給紙カセット２５から繰り出された次位以降の用紙Ｐ先端を当該ニップ点近傍に留める。即ち、最上位の用紙Ｐと、次位以降の用紙Ｐとを分離し、用紙Ｐの重送を防止する。
【００３３】
アシストローラ３０は、給送ローラ２８の外周面と接する様設けられており、用紙Ｐを給送ローラ２８との間でニップすることにより、給送ローラ２８の回転に伴う用紙Ｐの給送をアシストする。  
次に、リア給送装置２及びフロント給送装置３の下流側には、用紙Ｐの通過を検出する用紙検出手段（図示せず）と、リア給送装置２から給送される用紙Ｐの給送姿勢を形成するガイドローラ４０と、給送される用紙Ｐを搬送手段５へと案内する紙案内後４４と、が設けられている。
【００３４】
搬送手段５は、モータによって回転駆動される搬送駆動ローラ４１と、該搬送駆動ローラ４１に圧接して従動回転するよう紙案内上４３に軸支される搬送従動ローラ４２とを備えて構成されている。搬送手段５に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラ４１と搬送従動ローラ４２とによってニップされた状態で搬送駆動ローラ４１が回転することにより、下流側の記録手段４（記録ヘッド４８）へと搬送される。
【００３５】
記録ヘッド４８はキャリッジ４６の底部に設けられ、当該キャリッジ４６は主走査方向（図２の紙面表裏方向）に延びるキャリッジガイド軸４７にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。また、キャリッジ４６は、複数の色毎に独立したインクカートリッジ（図示せず）を搭載し、このインクカートリッジから記録ヘッド４８へとインクが供給される。
【００３６】
記録ヘッド４８と対向する位置には紙案内下４５が設けられ、当該紙案内下４５によって、用紙Ｐと記録ヘッド４８との距離が規定される。  
続いて、記録手段４の下流側には、紙案内下４５からの用紙Ｐの浮き上がりを防止する補助ローラ５７と、記録の行われた用紙Ｐを排出する排出手段６とが設けられている。排出手段６は図示しないモータによって回転駆動される排出駆動ローラ５５と、当該排出駆動ローラ５５に接して従動回転する排出従動ローラ５６とを備えて構成されている。
【００３７】
排出従動ローラ５６は外周に複数の歯を有する歯付きローラによって成されるとともに、主走査方向に長い形状を成す排紙フレームＡｓｓｙ５４に、複数の排出駆動ローラ５６に対応するよう複数設けられる。記録手段４によって記録の行われた用紙Ｐは、排出駆動ローラ５５と排出従動ローラ５６とによってニップされた状態で排出駆動ローラ５５が回転駆動されることにより、装置前方側に設けられたスタッカ６１へと排出される。
【００３８】
以上がプリンタ１の概要であり、続いて図３乃至図８を参照しつつ戻しレバー１９について詳述する。  
図７において戻しレバー１９は、上述したように回動軸２０を回動中心として、用紙給送経路を側視して回動可能に設けられている。また、その回動に際して先端１９ａが描く回動軌跡の内側に、給送ローラ１１とリタードローラ１３とのニップ点が含まれるように構成されている。戻しレバー１９は、通常待機状態では最も上流側に起き上がる姿勢（図８（Ａ）に示す姿勢：以下「待機姿勢」と言う）をとり、従ってこの待機姿勢ではセットされた用紙Ｐが下流側へ進行しないようになっている。
【００３９】
この状態から給送動作が開始されると、直ちに最も下流側に倒れて用紙給送経路を開放する姿勢（図８（Ｂ）に示す姿勢：以下「退避姿勢」と言う）をとり、この退避姿勢から、待機姿勢に戻る方向に回動することで、重送されようとした次位以降の用紙を先端支持面１０ａへと戻す。
【００４０】
このような戻しレバー１９の回動動作は、給送ローラ１１の回動動作と連係して行われる。図４に示すように給送ローラ１１の回動軸１１ａにはカム２２が設けられており、また戻しレバー１９の回動軸２０には、カム２２と係合する「動力伝達部材」としてのカムフォロワ２３が設けられている。従ってカム２２とカムフォロワ２３とが係合することにより、戻しレバー１９が上記のように回動動作を行う。
【００４１】
ここで、カムフォロアワ２３には図５（Ａ）に示すように回動軸２０の回動軸線方向と直交する方向に延びる長溝２３ａが形成されており、一方で回動軸２０の一部（軸端部）には軸線方向視において回動軸２０の一部を切り欠いた切り欠き部２０ａが形成されている。この切り欠き部２０ａが、図５（Ｂ）に示すように長溝２３ａに遊挿され、これによって回動軸２０が図５（Ｂ）の矢印で示すようにカムフォロワ２３に対し、回動軸２０の軸線方向と直交する方向に変位可能となる。また、カムフォロア２３は回動軸２０のこの様な変位動作を許容しつつ、図から明かなようにカムフォロワ２３の回動に伴って回動軸２０を回動させる。
【００４２】
このカムフォロワ２３が、リア給送装置２の基体を構成するフレーム１０に支持された状態において、切り欠き部２０ａの周囲には、図６及び図７に示すように規制部６０（変位量調節手段）が配置される。規制部６０は、切り欠き部２０ａ即ち回動軸２０の、用紙給送経路に対する位置を規制するものであり、規制部６０には、回動軸２０の軸線方向視において切り欠き部２０ａの落ち込みを許容する凹み６１が形成されている。
【００４３】
この凹み６１により、戻しレバー１９が所定の姿勢をとるときに、切り欠き部２０ａ即ち戻しレバー１９の先端１９ａが、用紙給送経路から離間する方向への移動が許容される状態となる。そして先端１９ａが、給送中の用紙Ｐから力を受けることにより、用紙給送経路から離間するようになっている。
【００４４】
図８はこれを示すものであり、図８（Ａ）は上述の通り給送待機状態（戻しレバー１９の待機姿勢）を示している。この状態では、切り欠き部２０ａが凹み６１の開口に望んでいるため、凹み６１に落ち込むことが可能ではあるが、先端１９ａはこの状態では用紙Ｐから力を受けない為、切り欠き部２０ａは凹み６１に落ち込まず、戻しレバー１９の先端１９ａは先端支持面１０ａから上に大きく突出した状態にある。
【００４５】
この状態から給送動作が開始されると、図８（Ｂ）に示すように戻しレバー１９は最も下流側に倒れて退避姿勢をとり、これによって用紙給送経路が開放される。この状態では、切り欠き部２０ａが凹み６１の開口と対向しておらず、規制部６０によって下方への落ち込みが規制され、即ち戻しレバー１９の先端１９ａの変位動作が規制された状態にある。
【００４６】
この状態から戻しレバー１９が用紙戻し動作を行う為に上流側に起き上がる過程において、戻しレバー１９が給送ローラ１１とリタードローラ１３とのニップ点を通過するまでは、図８（Ｃ）に示すように引き続き規制部６０によって切り欠き部２０ａの下方への落ち込みが規制され、即ち戻しレバー１９の先端１９ａの変位動作が規制されている。尚、図８（Ｃ）は戻しレバー１９が給送ローラ１１とリタードローラ１３とのニップ点を通過するときの様子を示している。
【００４７】
この状態から戻しレバー１９が更に上流側に起き上がる方向に回動すると、やがて重送されようとした次位以降の用紙先端が先端支持面１０ａに戻される。このとき、切り欠き部２０ａは凹み６１の開口と対向した状態にあり、即ち戻しレバー１９の先端１９ａが、用紙給送経路から離間する方向への移動が許容された状態となる。
【００４８】
そしてこの状態においては、戻しレバー１９の先端１９ａが給送中の用紙Ｐから下方向の力を受けるため、図８（Ｄ）に示すように切り欠き部２０ａは凹み６１に落ち込み、これによって戻しレバー１９の先端１９ａが、用紙給送経路から退避する。尚、図８（Ｄ）において符号１９ａ’とともに仮想線で示す戻しレバー１９の先端は、切り欠き部２０ａが凹み６１に落ち込まないときの位置を示すものである。
【００４９】
以上により、戻しレバー１９が退避姿勢から待機姿勢に切り換わる間において、戻しレバー１９の先端１９ａが、戻しレバー１９が給送ローラ１１とリタードローラ１３とのニップ点を通過するまでは退避しないよう規制されるので、給送中の用紙Ｐの腰に負けることなく、重送されようとした用紙を確実に上流側に戻すことができる。
【００５０】
そして、戻しレバー１９が給送ローラ１１とリタードローラ１３とのニップ点を通過した後は、重送されようとした次位以降の用紙先端が先端支持面１０ａに戻された状態で、先端１９ａが用紙給送経路から退避する方向への変位動作が許容される状態に置かれるので、給送中の用紙Ｐから受ける力によって先端１９ａが用紙給送経路から退避し、先端１９ａによって給送中の用紙裏面に傷が付着することを防止することができる。
【００５１】
つまり、戻しレバー１９が退避姿勢から待機姿勢に切り換わる間における先端１９ａが変位可能な量を戻しレバー１９の回動角度に応じて変化させる変位量調節手段（規制部６０及び凹み６１）によって、戻しレバー１９が給送中の用紙Ｐの腰に負けずに、確実に重送されようとした用紙Ｐを受け止めて欲しい状態では先端１９ａが退避しないようにし、且つ、用紙裏面に最も傷を付着させ易い、先端１９ａが最も給送ローラ１１に対して進出する状態では、先端１９ａが大きく退避可能とすることで、確実な用紙戻しと、傷付着の防止との両立を図ることができる。
【００５２】
特に、この様な構成を適用しないと、給送ローラ１１が側面視略Ｄ形の形状を成すものではなく、本実施形態の様に完全な円形状のローラの場合に、戻しレバー１９の先端１９ａが用紙給送経路に突出すると給送中の用紙に戻しレバー１９の先端１９ａが下から強く接してしまい、給送中の用紙に傷を付けやすいが、上記構成を適用することで、その様な不具合を防止しつつ、その一方で重送されようとした用紙を上流側に戻す際には確実に上流側に戻すことができる。  
尚、戻しレバー１９の変位量は、規制部６０の形状や凹み６１の凹み量を変更することによって容易に調節することができる。従って戻しレバー１９の回動角度に応じて戻しレバー１９の変位量を更に細かく調節することも可能である。
【００５３】
続いて、図９乃至図１３を参照しながら、他の実施形態について説明する。図９はリア給送装置２を正面方向から見た際の同装置の主要構成要素の位置関係を示す模式図、図１０（Ａ）、（Ｂ）は戻しレバー１９への用紙の乗り上げ現象を説明する為のリア給送装置２の側断面図、図１１（Ａ）は８０桁側規制部の斜視図、同（Ｂ）は１桁側規制部の斜視図、図１２は図９の状態から戻しレバー１９の回動軸２０が揺動した状態を示す図、図１３は複数の戻しレバーの変位量の差を示す為のリア給送装置２の要部側断面図である。
【００５４】
先ず、図９及び図１０を参照しながら戻しレバー１９への用紙の乗り上げ現象を説明する。戻しレバー１９は、用紙幅方向において適宜の間隔を置いて複数設けられている。本実施形態では、図９に示すように３つの戻しレバー１９が設けられており、図９では最も１桁側（同図の右側）のものを符号１９Ａで示し、最も８０桁側（同図の左側）のものを符号１９Ｃで示し、中程に位置するものを符号１９Ｂで示してこれらを区別している。
【００５５】
一方、給送ローラ１１は、図１にも示す様に用紙幅方向に延びる回転軸７において１桁側に偏倚した場所に設けられており、中央からやや８０桁側に変位した場所には補助ローラ１５が設けられている。給送ローラ１１が１桁側に偏倚した場所に設けられているのは、用紙幅が小さい用紙から大きい用紙の全てに対応する為であり、補助ローラ１５が設けられているのは、用紙幅が大きい用紙の場合給送ローラ１１だけでは、給送時の湾曲姿勢が１桁側と８０桁側で異なってしまい、経路差が生じてスキューの要因となるからである。
【００５６】
そして、給送ローラ１１及び補助ローラ１５は、給送経路を側視して戻しレバー１９と対向する位置に設けられているので、給送ローラ１１及び補助ローラ１５は、戻しレバー１９から離間する方向への用紙の変位を規制する「被記録媒体規制部」として機能することとなる。
【００５７】
しかしながら用紙幅方向において給送ローラ１１及び補助ローラ１５から離れるほど、上記規制の影響が小さくなる為、用紙は戻しレバー１９から離間する方向に変位（浮き上がり）し易くなる。ここで、上記規制の影響が大きい場所に配置された戻しレバー１９が用紙戻し動作を行う場合には、図１０（Ａ）に示す様に用紙を上流側に戻すことができる。しかしながら、上述の様に規制の影響が小さい場所で戻しレバー１９が用紙戻し動作を行い、しかもその先端１９ａが用紙給送経路から退避（図８（Ｄ）の実線）する方向に変位すると、図１０（Ｂ）に示す様にレバー先端１９ａが用紙先端を確実にキャッチできず、用紙先端がレバー先端１９ａの上に逃げてしまい、乗り上がった状態となる場合がある（以下これを「乗り上げ現象」と言う）。
【００５８】
そこで本実施形態では、複数の戻しレバー１９のうち、給送ローラ１１及び補助ローラ１５による用紙の規制の影響が最も小さい場所に位置する戻しレバーの変位量が、他の戻しレバーの変位量よりも小さくなる様に構成している。具体的には、本実施形態では図９に示す様に戻しレバー１９Ａ、１９Ｂが給送ローラ１１に近い位置に設けられており、しかも戻しレバー１９Ｂは補助ローラ１５による規制の影響を受ける為、これら戻しレバーの周辺では用紙が比較的厳格に規制される。しかしながら戻しレバー１９Ｃの位置では、上記規制の影響が、戻しレバー１９Ａ、１９Ｂの位置よりも小さい。従って戻しレバー１９Ｃの変位量を、戻しレバー１９Ａ、１９Ｂの変位量よりも小さくなる様に構成している。
【００５９】
その為の手段としては、図１１（Ａ）に示す様に８０桁側において回動軸２０の用紙給送経路に対する位置を規制する規制部６０Ｂを、戻しレバー１９の回転角度に拘わらず回動軸２０が変位しない（給送経路から退避する方向に変位しない）様に形成する。その上で、図１１（Ｂ）に示す様に１桁側において回動軸２０の用紙給送経路に対する位置を規制する規制部６０Ａを、図６に示す規制部６０と同様に戻しレバー１９の回転角度に応じて、回動軸２０が給送経路から退避する方向に変位可能となる様に形成する。
【００６０】
尚、図１１（Ｂ）に示す本実施形態に係る規制部６０Ａは、図６に示す規制部６０とは異なり、戻しレバー１９の回転角度に対して比較的広い範囲で回動軸２０（戻しレバー１９）の変位動作を許容する様に形成されている。
【００６１】
以上の構成によって回動軸２０は、８０桁側を支点に揺動可能となり（図１２参照）、最も８０桁側に設けられた戻しレバー１９Ｃの先端は、最も１桁側に設けられた戻しレバー１９Ａの先端よりも変位量が小さくなる（図１２の符号ｄ、図１３参照）。これにより、戻しレバー１９Ｃにおける用紙先端の乗り上げ現象の発生を防止することができる。
【００６２】
尚、本実施形態では戻しレバー１９Ｃの変位量が戻しレバ−１９Ａ、１９Ｂの変位量よりも小さくなる様に構成したが、全く変位しない様に構成することも可能である。また、本実施形態では複数の戻しレバーを１つの回動軸２０に設けたが、各々の戻しレバーが独立して変位可能に構成し、その配置場所に応じた適切な変位量だけ変位する様に構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係るプリンタの装置本体の斜視図。
【図２】本発明に係るプリンタの側断面概略図。
【図３】（Ａ）（Ｂ）ともにリタードローラを軸支するホルダの取付構造を示す斜視図。
【図４】戻しレバーを駆動するカム機構を示す斜視図。
【図５】（Ａ）（Ｂ）ともに戻しレバーの回動軸の支持構造を示す斜視図。
【図６】規制部の斜視図。
【図７】給送ローラ、リタードローラ、戻しレバーの側面図。
【図８】（Ａ）〜（Ｄ）は戻しレバーの動作推移を示す図。
【図９】リア給送装置を正面方向から見た際の同装置の主要構成要素の位置関係を示す模式図。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）はリア給送装置の側断面図。
【図１１】（Ａ）は８０桁側規制部の斜視図であり、（Ｂ）は１桁側規制部の斜視図。
【図１２】図９の状態から戻しレバーの回動軸が揺動した状態を示す図。
【図１３】リア給送装置の要部側断面図。
【符号の説明】
【００６４】
１  インクジェットプリンタ、２  リア給送装置、３  フロント給送装置、４  記録手段、５  搬送手段、６  排出手段、７  （給送ローラの）回転軸、１０  フレーム、１１  給送ローラ、１２  ホッパ、１３  分離ローラ、１５  補助ローラ、１６  固定エッジガイド、１７  可動エッジガイド、１９  戻しレバー、１９ａ  （戻しレバーの）先端、２０  回動軸、２２  カム、２３  カムフォロワ、２４  ペーパーサポート、２５  給紙カセット、２６  ピックアップローラ、２８  給送ローラ、２９  分離ローラ、３０  アシストローラ、４０  ガイドローラ、４１  搬送駆動ローラ、４２  搬送従動ローラ、４３  紙案内上、４４  紙案内後、４５  紙案内下、４６  キャリッジ、４７  キャリッジガイド軸、４８  記録ヘッド、５４  排紙フレームＡｓｓｙ、５５  排出駆動ローラ、５６  排出従動ローラ、５７  補助ローラ、６１  スタッカ、Ｐ１、Ｐ２  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004730557.tif 000009
【図９】
0004730557.tif 000010
【図１０】
0004730557.tif 000011
【図１１】
0004730557.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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