(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状部材に接続されるコネクタ本体と、ストッパー部材とを少なくとも有し、
前記コネクタ本体は、前記管状部材を挿入するための貫通孔と、前記コネクタ本体の一端側に設けられ前記コネクタ本体と前記ストッパー部材とを連結する連結部とを有し、
前記コネクタ本体の他端側では、前記貫通孔が、前記管状部材の挿入方向に沿って内径が小さくなるテーパ状に形成されており、挿入された前記管状部材の先端部分の外面が前記貫通孔の内面によって押圧されて相互に密着する液密領域が形成され、
前記ストッパー部材は、管軸方向において前記液密領域とは異なる係止領域を形成する係止部を有し、
前記係止部は、少なくとも前記管状部材を前記コネクタ本体から分離させようとする外力が前記管状部材に作用した際に、前記管状部材の外壁を押圧することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ストッパー部材が、中心軸が互いに一致するように配置された第１のリング部と第２のリング部とを更に有し、前記第１のリング部は、その中心軸が前記貫通孔の中心軸と一致した状態で前記コネクタ本体に嵌め込み可能に形成されており、
前記係止部が、前記第２のリング部に設けられ、且つ、前記第１のリング部に向かって突出する部分を有しており、
前記係止部の前記突出する部分は、少なくとも、前記管状部材を前記コネクタ本体から分離させようとする外力が前記管状部材に作用した際に、その先端部によって、前記管状部材の外壁を押圧する請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記コネクタ本体の前記連結部が、前記貫通孔における前記管状部材の挿入口から前記管状部材に沿って突出する部分を有しており、
前記連結部の前記突出する部分は、前記第１のリング部が前記コネクタ本体に嵌め込まれたときに、前記第１のリング部に嵌合し、前記係止部の前記突出する部分を前記管状部材に向けて押圧する請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ストッパー部材の位置決めを行う位置決め部材を更に有し、
前記位置決め部材は、前記係止部の前記突出する部分の先端部に接触するように、前記管状部材に配置されている請求項２記載のコネクタ。
【請求項５】
前記位置決め部材が、リング状に形成されており、前記管状部材に嵌め込まれている請求項４記載のコネクタ。
【請求項６】
前記コネクタ本体の前記連結部が、前記貫通孔における前記管状部材の挿入口から前記管状部材に沿って突出する部分を有しており、
前記連結部の前記突出する部分は、前記第１のリング部が前記コネクタ本体に嵌め込まれたときに、前記第１のリング部に嵌合し、前記リング状の位置決め部材を前記管状部材に向けて押圧する請求項５記載のコネクタ。
【請求項７】
前記リング状の位置決め部材に薄肉部が設けられており、
前記薄肉部における前記位置決め部材の半径方向の肉厚は、それ以外の部分における前記位置決め部材の半径方向の肉厚よりも薄くなっている請求項６記載のコネクタ。
【請求項８】
前記薄肉部が複数個設けられており、複数の前記薄肉部は、前記リング状の位置決め部材の円周方向に沿って配列されている請求項７記載のコネクタ。
【請求項９】
前記管状部材が可撓性を有する部材である請求項１記載のコネクタ。
【請求項１０】
管状部材と、それに接続されるコネクタとを有する接続構造であって、
前記コネクタは、前記管状部材に接続されるコネクタ本体と、ストッパー部材とを少なくとも有し、
前記コネクタ本体は、前記管状部材を挿入するための貫通孔と、前記コネクタ本体の一端側に設けられ前記ストッパー部材に連結される連結部とを有し、
前記コネクタ本体の他端側では、前記貫通孔が、前記管状部材の挿入方向に沿って内径が小さくなるテーパ状に形成されており、挿入された前記管状部材の先端部分の外面が前記貫通孔の内面によって押圧されて相互に密着する液密領域が形成され、
前記ストッパー部材は、管軸方向において前記液密領域とは異なる係止領域を形成する係止部を有し、
前記係止部は、少なくとも前記管状部材を前記コネクタ本体から分離させようとする外力が前記管状部材に作用した際に、前記管状部材の外壁を押圧することを特徴とする接続構造。
【請求項１１】
前記コネクタ本体が、前記貫通孔の内面において、前記管状部材に接着されている請求項１０記載の接続構造。
【請求項１２】
前記ストッパー部材が、中心軸が互いに一致するように配置された第１のリング部と第２のリング部とを更に有し、前記第１のリング部は、その中心軸が前記貫通孔の中心軸と一致した状態で前記コネクタ本体に嵌め込み可能に形成されており、
前記ストッパー部材の前記係止部が、前記第２のリング部に設けられ、前記第１のリング部に向かって突出する部分を有しており、
前記係止部の前記突出する部分は、少なくとも、前記管状部材を前記コネクタ本体から分離させようとする外力が前記管状部材に作用した際に、その先端部によって、前記管状部材の外壁を押圧する請求項１０記載の接続構造。
【請求項１３】
前記コネクタ本体の前記連結部が、前記貫通孔における前記管状部材の挿入口から前記管状部材に沿って突出する部分を有しており、
前記連結部の前記突出する部分は、前記第１のリング部が前記コネクタ本体に嵌め込まれたときに、前記第１のリング部に連結され、前記係止部の前記突出する部分を前記管状部材に向けて押圧する請求項１２記載の接続構造。
【請求項１４】
前記ストッパー部材の位置決めを行う位置決め部材を更に有し、
前記位置決め部材は、前記係止部の前記突出する部分の先端部に接触するように、前記管状部材に配置されている請求項１２記載の接続構造。
【請求項１５】
前記位置決め部材が、リング状に形成されており、前記管状部材に嵌め込まれている請求項１４記載の接続構造。
【請求項１６】
前記コネクタ本体の前記連結部が、前記貫通孔における前記管状部材の挿入口から前記管状部材に沿って突出する部分を有しており、
前記連結部の前記突出する部分は、前記第１のリング部が前記コネクタ本体に嵌め込まれたときに、前記第１のリング部に嵌合し、前記リング状の位置決め部材を前記管状部材に向けて押圧する請求項１５記載の接続構造。
【請求項１７】
前記リング状の位置決め部材に薄肉部が設けられており、
前記薄肉部における前記位置決め部材の半径方向の肉厚は、それ以外の部分における前記位置決め部材の半径方向の肉厚よりも薄くなっている請求項１６記載の接続構造。
【請求項１８】
前記薄肉部が複数個設けられており、複数の前記薄肉部は、前記リング状の位置決め部材の円周方向に沿って配列されている請求項１７記載の接続構造。
【請求項１９】
前記管状部材が可撓性を有する部材である請求項１０記載の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、管状部材を接続するためのコネクタ及び接続構造に関し、特に医療器具に使用されるコネクタ及び接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から、医療用具においては、血液や薬液を送液するためチューブが備えられており、チューブはコネクタによって医療用具と接続されている。また、コネクタにおいては、人命にかかわるため、チューブが簡単に抜けたりしないといった信頼性が高いことや、液密が確保されて液漏れしないことが求められている。【０００３】  このような求めに応じるため、医療用具の分野においては、種々のコネクタの開発が行われている。例えば、雄型コネクタと雌型コネクタとによって管状の部材を内側及び外側から挟み込むことによって強固な接続が得られるようにしたコネクタが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】  図７は、従来から医療用具において用いられているコネクタを示す断面図である。図７に示すように、コネクタは、管状の雄型コネクタ２１を可撓性のチューブ２４における一方の開口端に挿入し、チューブ２４の雄型コネクタ２１が挿入された部分に、管状の雌型コネクタ２２を嵌め込むことによって構成されている。【０００５】  この構成により、チューブ２４は、雄型コネクタ２１の外面と雌型コネクタ２２の内面とからの圧縮によって変形し、これらに密着する。また、図７に示すように、雄型コネクタ２１の外面にはリング状の突起２３が設けられており、チューブ２４は突起２３に押圧される。このため、チューブ２４は、雄型コネクタ２１及び雌型コネクタ２２によって強固に挟み込まれることになる。【０００６】  このように、図７に示すコネクタを用いれば、雄型コネクタ２１と雌型コネクタ２２のみによって、チューブ２４を強固に締め付けることができるので、チューブ２４の抜け防止と液密の確保とを図ることができる。
【特許文献１】特開２０００−１３５２９２号公報（第１図−第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  しかしながら、図７に示すコネクタにおいては、チューブ２４の抜け防止と液密の確保とは、同じ領域Ｘ（図７において点線で囲まれた領域）で、チューブ２４の締め付けによってのみ行われている。【０００８】  従って、図７に示すコネクタにおいては、抜け防止と液密の確保とが同じ領域で作用しているため、チューブ２４や、雄型コネクタ２１及び雌型コネクタ２２の劣化や歪等によって、締め付けが緩くなると、信頼性が低下すると同時に液密も確保できなくなり、チューブ２４が抜けてしまったり、液漏れしたりする可能性が高くなってしまう。【０００９】  また、図７に示すコネクタにおいては、雄型コネクタ２１がチューブ２４に挿入されるため、構造上、液体の流路に段差ができ、流路を流れる液体に乱流が発生してしまう。このため、図７に示すコネクタを、例えば輸血パック等の血液の送液が行われる医療用具に使用した場合は、血液凝固（血栓）が生じる可能性が極めて高いと言える。【００１０】  更に、一般に、医療分野においては、チューブ２４の内径は規格によって定められているため、図７に示すように、チューブの内側に雄型コネクタ２１を挿入する構造を採用すると、液体の流路が狭められてしまう。【００１１】  本発明の目的は、上記問題を解消し、流路に段差が設けられず、且つ、管状部材との液密の確保と管状部材の抜けの抑制とを異なる領域において行い得るコネクタ及びこれを用いた接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明にかかるコネクタは、管状部材に接続されるコネクタ本体と、ストッパー部材とを少なくとも有し、前記コネクタ本体は、前記管状部材を挿入するための貫通孔と、前記コネクタ本体の一端側に設けられ前記コネクタ本体と前記ストッパー部材とを連結する連結部とを有し、前記コネクタ本体の他端側では、前記貫通孔が、前記管状部材の挿入方向に沿って内径が小さくなるテーパ状に形成されており、挿入された前記管状部材の先端部分の外面が前記貫通孔の内面によって押圧されて相互に密着する液密領域が形成され、前記ストッパー部材は、管軸方向において前記液密領域とは異なる係止領域を形成する係止部を有し、前記係止部は、少なくとも前記管状部材を前記コネクタ本体から分離させようとする外力が前記管状部材に作用した際に、前記管状部材の外壁を押圧することを特徴とする。
【００１３】
また、上記目的を達成するため本発明にかかる接続構造は、管状部材と、それに接続されるコネクタとを有する接続構造であって、前記コネクタは、前記管状部材に接続されるコネクタ本体と、ストッパー部材とを少なくとも有し、前記コネクタ本体は、前記管状部材を挿入するための貫通孔と、前記コネクタ本体の一端側に設けられ前記ストッパー部材に連結される連結部とを有し、前記コネクタ本体の他端側では、前記貫通孔が、前記管状部材の挿入方向に沿って内径が小さくなるテーパ状に形成されており、挿入された前記管状部材の先端部分の外面が前記貫通孔の内面によって押圧されて相互に密着する液密領域が形成され、前記ストッパー部材は、管軸方向において前記液密領域とは異なる係止領域を形成する係止部を有し、前記係止部は、少なくとも前記管状部材を前記コネクタ本体から分離させようとする外力が前記管状部材に作用した際に、前記管状部材の外壁を押圧することを特徴とする。
【００１４】
上記本発明にかかる接続構造においては、前記コネクタ本体が、前記貫通孔の内面において、前記管状部材に接着されているのも好ましい態様である。
【００１５】  また、上記コネクタ及び接続構造においては、前記ストッパー部材が、中心軸が互いに一致するように配置された第１のリング部と第２のリング部とを更に有し、前記第１のリング部は、その中心軸が前記貫通穴の中心軸と一致した状態で前記コネクタ本体に嵌め込み可能に形成されており、前記係止部が、前記第２のリング部に設けられ、且つ、前記第１のリング部に向かって突出する部分を有しており、前記係止部の前記突出する部分は、少なくとも、前記管状部材を前記コネクタ本体から分離させようとする外力が前記管状部材に作用した際に、その先端部によって、前記管状部材の外壁を押圧する態様であるのが好ましい。【００１６】  この場合、前記コネクタ本体の前記連結部が、前記貫通孔における前記管状部材の挿入口から前記管状部材に沿って突出する部分を有しており、前記連結部の前記突出する部分は、前記第１のリング部が前記コネクタ本体に嵌め込まれたときに、前記第１のリング部に嵌合し、前記係止部の前記突出する部分を前記管状部材に向けて押圧する態様とすることもできる。【００１７】  また、上記本発明にかかるコネクタ及び接続構造においては、前記ストッパー部材の位置決めを行う位置決め部材を更に有し、前記位置決め部材は、前記係止部の前記突出する部分の先端部に接触するように、前記管状部材に配置されている態様とするのが好ましい。この態様においては、前記位置決め部材が、リング状に形成されており、前記管状部材に嵌め込まれているのが好ましい。【００１８】  更に、前記位置決め部材がリング状に形成されている場合においては、前記コネクタ本体の前記連結部が、前記貫通孔における前記管状部材の挿入口から前記管状部材に沿って突出する部分を有しており、前記連結部の前記突出する部分が、前記第１のリング部が前記コネクタ本体に嵌め込まれたときに、前記第１のリング部に嵌合し、前記リング状の位置決め部材を前記管状部材に向けて押圧する態様とするのが好ましい。【００１９】  上記の態様においては、前記リング状の位置決め部材に薄肉部が設けられており、前記薄肉部における前記位置決め部材の半径方向の肉厚は、それ以外の部分における前記位置決め部材の半径方向の肉厚よりも薄くなっているのが好ましい。また、この場合、前記薄肉部が複数個設けられており、複数の前記薄肉部は、前記リング状の位置決め部材の円周方向に沿って配列されているのが更に好ましい。【００２０】  更に、上記本発明にかかるコネクタ及び接続構造においては、前記管状部材が可撓性を有する部材であるのも好ましい。
【発明の効果】
【００２１】  以上のように本発明にかかるコネクタ及び接続構造によれば、コネクタ本体によって管状部材との液密の確保を図り、ストッパー部材によって管状部材がコネクタ本体から抜けるのを抑制できる。つまり、本発明によれば、従来例と異なり、液密の確保と管状部材の抜けの抑制とを異なる領域において行うことができる。このため、コネクタが劣化したり、歪んだりした場合であっても、液密を確保することができる。【００２２】  また、本発明にかかるコネクタ及び接続構造によれば、流路に段差を設けることなく管状部材を接続することができるため、血液の送液が行われる医療用具に使用した場合に血液凝固が生じる可能性を極めて低いものとできる。また、液体の流路が狭められるのも抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態におけるコネクタ及び接続構造を構成する構成部品を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態におけるコネクタ及び接続構造を構成する構成部品を示す部分断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態におけるコネクタ及び接続構造を示す部分断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態２におけるコネクタ及び接続構造を構成する構成部品を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態２において用いられる位置決め部材を示す図であり、図５Ａは正面図、図５Ｂは側面図である。
【図６】図６は、コネクタ本体とストッパー部材とを連結したときの位置決め部材を示す部分断面図である。
【図７】図７は、従来から医療用具において用いられているコネクタを示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】  以下、本発明の実施の形態におけるコネクタ及び接続構造について図面を用いて説明する。なお、本発明のコネクタ及び接続構造は、以下の実施の形態に何等限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲においては種々の態様で実施し得る。【００２５】（実施の形態１）
先ず、実施の形態１におけるコネクタ及び接続構造について図１〜図３を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態１におけるコネクタ及び接続構造を構成する構成部品を示す斜視図である。図２は、本発明の実施の形態１におけるコネクタ及び接続構造を構成する構成部品を示す部分断面図である。図３は、本発明の実施の形態１におけるコネクタ及び接続構造を示す部分断面図である。【００２６】  図１〜図３に示すように、本実施の形態１における接続構造は、本実施の形態１におけるコネクタと、コネクタの接続対象となる管状部材４とを有している。また、本実施の形態１におけるコネクタは、コネクタ本体１と、ストッパー部材２と、位置決め部材３とを備えている。なお、本実施の形態１において、管状部材４は可撓性を有するチューブである。【００２７】  コネクタ本体１は、コネクタのベースとなる部分である。本実施の形態１においては、コネクタ本体１は、筒状に形成されている。コネクタ本体１には、貫通穴５が設けられており、貫通穴５に管状部材４が挿入される。また、コネクタ本体１には、コネクタ本体１とストッパー部材２とを連結するための連結部６が設けられている。【００２８】  ストッパー部材２は、管状部材４のコネクタ本体１からの抜けを防止するためのものであり、この点については後述する。本実施の形態１においては、ストッパー部材２は、第１のリング部８、係止部９、第２のリング部１０及び結合部材１１を備えており、これらは一体的に形成されている。第１のリング部８と第２のリング部１０とは、結合部材１１によって連結され、互いの中心軸が一致するように配置されている。また、第１のリング部８は、その中心軸が貫通穴５及び管状部材４の中心軸に一致した状態で、コネクタ本体１に嵌め込むことが可能なように形成されている。【００２９】  本実施の形態１においては、コネクタ本体１の貫通穴５は、管状部材４の挿入方向に沿って内径が小さくなるテーパ状に形成されている（図２及び図３参照）。また、貫通穴５の内径は、中間部分から管状部材４の外径より小さくなっている。このため、図３に示すように、管状部材４が貫通穴５に挿入されると、管状部材４の先端部分は貫通穴５の内面によって押圧されるので、管状部材４の外面と貫通穴５の内面とが密着し、液密が確保される。【００３０】  なお、本発明において、貫通穴５の形状は、このようなテーパ状に限定されるものではない。本発明においては、貫通穴５の形状は管状部材４との液密を確保し得る形状であれば良い。例えば、貫通穴５は、管状部材の外径と同一か、それより小さい内径のストレート穴であっても良い。また、貫通穴５の形状がテーパ状である場合のテーパ角度や内径、貫通穴５がストレート穴である場合の内径は、管状部材４との液密が確保できるよう、管状部剤４の外径に応じて適宜設定すれば良い。【００３１】  更に、コネクタ本体１は、貫通穴５の内面において、管状部材４に接着することもできる。接着は溶剤や接着剤等を用いて行うことができる。このようにコネクタ本体１と管状部材４とを接着した場合は、液密の確保をより確実に行うことができる。【００３２】  また、本実施の形態１においては、コネクタ本体１の連結部６は、貫通穴５���挿入される管状部材４（図３参照）に沿って突出する部分（ツメ）６ａを有している。ツメ６ａは、複数個設けられており、各ツメ６ａ間が切り欠き状となるようにコネクタ本体１と一体的に形成されている。よって、ツメ６ａを弾性変形させることによって、各ツメ６ａ間の距離を広げたり、縮めたりすることができる。また、ツメ６ａには段差６ｂが設けられている。【００３３】  このため、図３に示すように、各ツメ６ａ間の距離を縮めて、コネクタ本体１を第１のリング部８に挿入し、ストッパー部材２の第１のリング部８を所定の位置（ツメ６ａの根元付近）に配置すると、ツメ６ａの段差６ｂが第１のリング部８に嵌合し、コネクタ本体１とストッパー部材２とは連結される。【００３４】  なお、本発明において、連結部６は、図１〜図３に示すものに限定されるものではない。本実施の形態１においては、連結部６は、弾性変形等によって管状部材４の半径方向に可動できるように構成されていれば良く、例えば、一本又は複数本のスリットが側壁に設けられた円筒状の部材で構成されていても良い。【００３５】  本実施の形態１において、ストッパー部材２による管状部材４のコネクタ本体１からの抜け防止は、ストッパー部材２に設けられた係止部９によって行われている。本実施の形態においては、係止部９は第２のリング部１０に設けられ、且つ、第１のリング部８に向かって突出する部分（突出部）９ａによって構成されている。突出部９ａは複数個設けられており、各突出部９ａは管状部材４に向かって傾斜するように形成されている（図２参照）。【００３６】  従って、図３に示すように、管状部材４をコネクタ本体１から分離させようとする外力（図３中の矢印方向の外力）が管状部材４に作用すると、各突出部９ａの先端部は管状部材４の外壁へと食い込み、管状部材４の外壁は各突出部９ａによって押圧される。このため、本実施の形態においては、管状部材４がコネクタ本体１から抜けてしまうのが抑制され、コネクタ及び接続構造の信頼性が確保される。【００３７】  また、このような作用を効率良く得る点から、本実施の形態においては、管状部材４の長軸方向を基準にした突出部９ａの傾斜角度θ（図２参照）は、０．１度〜７５度、特には１度〜２０度に設定するのが好ましい。更に、各突出部９ａの先端部によって囲まれた領域の直径ｄ（図２参照）と、管状部材４の外径Ｄ（図２参照）との比（ｄ：Ｄ）が、１００：１０１〜１００：１５０、好ましくは１００：１０５〜１００：１２０となるように、各突出部９ａの長さを設定するのが好ましい。【００３８】  また、本実施の形態１においては、第１のリング部８と第２のリング部１０とを結合する結合部材１１は、第１のリング部８及び第２のリング部１０の円周方向に沿って配置されており、各突出部９ａは、隣り合う結合部材１１の間に形成されている。更に、各ツメ６ａは、各突出部９ａに被さった状態で隣り合う結合部材１１間に嵌め込まれるように形成されている（図３参照）。【００３９】  このため、本実施の形態１においては、ツメ６ａの弾性力を利用して、突出部９ａを管状部材４に向けて押圧する態様とすることもできる。このような態様とした場合は、管状部材４をコネクタ本体１から分離させようとする外力（図３中の矢印方向の外力）が管状部材４に作用しない場合であっても、各突出部９ａの先端部を管状部材４の外壁に食い込ますことができる。よって、管状部材４のコネクタ本体１からの抜けをより一層抑制することができる。【００４０】  このように、本実施の形態１によれば、図３に示すように、領域Ａにおける貫通穴５によって液密の確保が図られ、領域Ｂにおける突出部９ａによって管状部材４の抜け防止が図られている。つまり、本実施の形態１においては、従来と異なり、液密の確保と管状部材４の抜け防止とを別々の領域で行うことができる。このため、コネクタを構成するコネクタ本体１やストッパー部材が劣化したり、歪んだりした場合であっても液密を確保できるので、液漏れする可能性を極めて小さいものとできる。【００４１】  更に、本実施の形態１におけるコネクタ及び接続構造によれば、流路に段差ができることはなく、又管状部材４の流路が狭められるのを抑制できる。このため、本実施の形態におけるコネクタ及び接続構造を、例えば輸血パック等の血液の送液が行われる医療用具に使用した場合は、血液凝固（血栓）が生じる可能性を極めて小さいものとできる。【００４２】  また、図１〜図３に示すように、本実施の形態１においては、コネクタはストッパー部材２の位置決めを行う位置決め部材３を備えている。位置決め部材３は、管状部材４に嵌め込まれ、その後、係止部９の突出部９ａの先端部に接触するように位置調整される（図３参照）。位置決め部材３は、ストッパー部材２がコネクタ本体１側へと動き、それによって管状部材４がコネクタ本体１から抜けてしまうのを抑制している。【００４３】  また、図３に示すように、本実施の形態１においては、第１のリング部８をコネクタ本体１に嵌め込み、ツメ６ａの段差６ｂを第１のリング部８に嵌合させると、位置決め部材３はツメ６ａによって管状部材４に向けて押圧される。このため、位置決め部材３は配置された位置に固定される。なお、位置決め部材３のその半径方向における厚みは、ツメ６ａによる押圧を十分に受けられるように設定されている。【００４４】  更に、このように位置決め部材３が押圧によって固定されている場合に、図３中の矢印方向の外力が管状部材４に作用すると、突出部９ａの先端部だけでなく、位置決め部材３も突出部９ａの先端部に押されて管状部材４の外壁へ食い込む。よって、図３中の矢印方向の外力が生じた場合のコネクタ本体１からの管状部材４の抜けは、位置決め部材３によっても抑制されている。【００４５】  また、本実施の形態１においては、位置決め部材３はリング状に形成されているが、本発明においては位置決め部材３の形状はこれに限定されるものではない。例えば、位置決め部材３は、一部に切り欠きが設けられたＣ字形であっても良い。また、位置決め部材３の位置を調整する必要がない場合は、位置決め部材３は、予め、接着剤等によって管状部材４に固着しても良いし、管状部材４と一体的に形成しても良い。後者の場合は、位置決め部材３は、突出部９を係止できるように管状部材４に設けられた複数の突起であっても良い。【００４６】  また、図３に示すように、本実施の形態１においては、リング状の位置決め部材３を���の円周方向に垂直な面で切断して得られる断面の形状は矩形となっているが、これに限定されるものではない。位置決め部材３をその円周方向に垂直な面で切断して得られる断面の形状は、例えば、円形や楕円形等であっても良い。【００４７】  更に、本実施の形態においては、位置決め部材３の位置は、図３に示す位置に限定されるものではない。位置決め部材３の位置は、ストッパー部材２の位置決めを行うことができ、又ストッパー部材２の移動によってコネクタ本体１から管状部材４が抜けるのを抑制できる位置であれば良い。【００４８】（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２におけるコネクタ及び接続構造について図４〜図６を用いて説明する。図４は、本発明の実施の形態２におけるコネクタ及び接続構造を構成する構成部品を示す斜視図である。図５は、本発明の実施の形態２において用いられる位置決め部材を示す図であり、図５Ａは正面図、図５Ｂは側面図である。図６は、コネクタ本体とストッパー部材とを連結したときの位置決め部材を示す部分断面図である。【００４９】  なお、図４において、図１〜図３に示された符号が付された部分は、図１〜図３において当該符号が付された部分と同一のものである。また、図６に示す断面は、管状部材の長手方向に垂直な面で接続構造を切断して得られる断面である。【００５０】  図４に示すように、本実施の形態２においては、図１〜図３に示した位置決め部材３の代わりに、位置決め部材１２が用いられる。この点以外については、本実施の形態２におけるコネクタ及び接続構造は、実施の形態１と同様に構成されている。【００５１】  図４及び図５に示すように、位置決め部材１２も、図１〜図３に示した位置決め部材３と同様にリング状を呈している。但し、位置決め部材１２は、図１〜図３に示した位置決め部材３と異なり、薄肉部１３を有している。薄肉部１３は、位置決め部材１２に、その半径方向における肉厚が薄い部分を形成することによって得られる部分である。薄肉部１３における半径方向の肉厚は、それ以外の部分における半径方向の肉厚よりも薄くなっている。【００５２】  本実施の形態２においては、薄肉部１３の数は８つであり、これらは位置決め部材１２の円周方向に沿って等間隔で配列されている。また、薄肉部１３は、リング状の位置決め部材１２の外側の側面に嵌め込み方向に平行な溝１４を設けることによって形成されている。つまり、溝１４によってできた肉厚の薄い部分が、薄肉部１３となっている。【００５３】  なお、図４〜図６の例では、位置決め部材１２を嵌め込み方向から見たときの溝１４の断面形状（図５Ａ参照）は矩形となっているが、これに限定されるものではない。位置決め部材１２を嵌め込み方向から見たときの溝１４の断面形状は、例えば、三角形状、半円形状、半楕円形状等であっても良い。【００５４】  このような薄肉部１３は、それ以外の部分に比べて強度が弱いものとなっている。よって、図６に示すように、位置決め部材１２がツメ６ａ（図４参照）によって押圧されると、薄肉部１３は変形する。この結果、図５Ａに示すように位置決め部材１２の内径はｄｎからｄｃへと縮小し、位置決め部材１２は管状部材４を締め付ける。なお、図６に示した例では、薄肉部１３は管状部材４側へ突出するように変形しているが、これとは逆にツメ６ａ側へ突出するように変形しても良い。【００５５】  このため、位置決め部材１２は、図１〜図３に示した位置決め部材３に比べ、管状部材４に強固に固定される。よって、位置決め部材１２を用いれば、図１〜図３に示した位置決め部材３を用いた場合に比べて、ストッパー部材２のコネクタ本体１側への動きをより制限でき、これを原因として管状部材４がコネクタ本体１から抜けるのを一層抑制できる。【００５６】  更に、図３中の矢印方向の外力が管状部材４に作用した場合は��位置決め部材１２は、位置決め部材３よりも強く管状部材４の外壁へ食い込む。よって、本実施の形態２によれば、実施の形態１に比べて、図３中の矢印方向の外力が生じた場合のコネクタ本体１からの管状部材４の抜けは、より一層抑制される。【００５７】  図４〜図６に示す例において、薄肉部１３は８個設けられているが、本実施の形態２においては、薄肉部１３の数は特に限定されるものではなく、例えば一つであっても良い。但し、管状部材４及び位置決め部材１２の均一な収縮変形を促す点から、薄肉部１３の数は、３個以上に設定するのが好ましい。また、薄肉部１３を複数個設ける場合においては、各薄肉部１３の肉厚は均一であるのが好ましい。【００５８】  また、図４〜図６に示す例において、変形前の薄肉部１３の肉厚ｔや幅Ｗ（図５参照）は、位置決め部材１２の形成材料の種類や、ツメ６ａによる押圧力の程度、求める締め付け力等を考慮して適宜設定すれば良い。【００５９】  なお、例えば、管状部材４が医療用のチューブであるならば、変形前の薄肉部１３の肉厚ｔは０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ程度に設定するのが好ましい。また、薄肉部１３以外の部分（非薄肉部）の肉厚Ｔは１．０ｍｍ〜３．０ｍｍに設定するのが好ましい。更に、変形前の薄肉部１３の肉厚ｔと非薄肉部の肉厚Ｔとの比（ｔ／Ｔ）は、１／１０〜１／３に設定するのが好ましい。【００６０】  同様の場合において、変形前の薄肉部１３の幅Ｗは、管状部材４の軸方向における薄肉部１３の強度を保つ点から、非薄肉部の肉厚Ｔの０．３倍〜２倍程度、具体的には０．３ｍｍ〜６ｍｍ程度に設定するのが好ましい。また、位置決め部材１２の収縮変形を十分なものとするため、変形前の薄肉部１３の幅Ｗの合計（＝Ｗ×薄肉部１３の個数）は、変形前の位置決め部材の内周（πｄｎ）の１／２０以上に設定されているのが好ましい。【００６１】  本実施の形態２において、薄肉部１３は、図４〜図６に示す例に限定されるものではない。薄肉部１３は、位置決め部材１２がその半径方向から押圧されたときに、位置決め部材１２の内径が縮小するように変形するものであれば良い。例えば、位置決め部材１２の外側の側面に凹部を設け、それによってできた肉厚の薄い部分を薄肉部１３とすることもできる。このような凹部や、図４〜図６に示した溝１４は、位置決め部材１２の内側の側面に設けても良い。【００６２】  本発明において、管状部材４は管状の部分しか有していないチューブに限定されるものではない。管状部材４は、例えば、カテーテルや輸液バック等の医療器具に設けられた管状の部分であっても良い。【００６３】  また、本発明において、コネクタ本体１は、図１〜図３に示す例に限定されるものではない。また、ストッパー部材２も、図１〜図３に示す例に限定されるものではない。更に、コネクタ本体１及びストッパー部材２の大きさは、接続対象となる管状部材４の外径及び内径に合わせて適宜設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】  本発明におけるコネクタ及び接続構造は、管状部材の接続の必要性がある分野であれば限定なく利用できる。特に、医療の分野のように、接続の信頼性が高いことや、液漏れしないことの要求が高い分野において有用である。
【図１】
0004730597.tif 000002
【図２】
0004730597.tif 000003
【図３】
0004730597.tif 000004
【図４】
0004730597.tif 000005
【図５】
0004730597.tif 000006
【図６】
0004730597.tif 000007
【図７】
0004730597.tif 000008