(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材に対して開閉部材を移動可能に保持してなる開閉装置において、前記固定部材と前記開閉部材のいずれか一方の部材に緩衝機構を設けるとともに他方の部材に緩衝機構作動部を設け、前記開閉部材が閉じられる際、前記緩衝機構作動部を前記緩衝機構に当接させることにより、前記緩衝機構を作動させて前記固定部材に対する前記開閉部材の移動を緩衝するように構成した緩衝装置であって、
前記緩衝機構は、
前記一方の部材に固定された固定要素と、
前記固定要素に対して前記緩衝機構作動部の移動方向に摺動可能に保持された摺動部材と、
前記摺動部材と共に前記緩衝機構作動部の移動方向に移動し、前記開閉部材が閉じられる際、前記緩衝機構作動部が当接することにより回動して前記固定要素又は前記固定要素に固定された部材との間にその回動量に応じた摩擦による制動力を発生させる緩衝部材と、
前記緩衝部材の回動できる範囲を調節する調節機構と、を具備し、
前記調節機構は、
前記摺動部材の摺動方向に対して直交する方向に移動可能に前記摺動部材に取り付けられた調節部材を具備し、前記調節部材は前記緩衝部材と当接してその回動を規制する規制部を有し、前記規制部は前記緩衝部材に面して段階的に又は連続的に設けられていることを特徴とする緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引戸や抽斗など開閉部材をレールなど固定部材に対して相対移動（摺動または回動）可能に保持してなる開閉装置（引戸装置、開戸装置、抽斗装置、等）において、固定部材と開閉部材のいずれか一方の部材に緩衝機構を設けるとともに他方の部材に緩衝機構作動部を設け、開閉部材が閉じられる際、緩衝機構作動部を緩衝機構に当接させることにより、緩衝機構を作動させて固定部材に対する開閉部材の移動を緩衝するように構成した緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の緩衝装置として、ケース体（固定要素）に固定されたブレーキプレートと、ブレーキプレートに対し接離可能に設けられた押付部材と、緩衝機構作動部の当接により回動して押付部材をブレーキプレートに押し付ける緩衝部材とを備え、ブレーキプレートをケース体の幅方向に位置調節可能とし、ブレーキプレートと押付部材との隙間の大きさを調節することにより、開閉部材の重量に応じて制動力を調節できるようにした緩衝装置が知られている。（特許文献１参照）
【特許文献１】ＷＯ２００５／０６８７６０Ａ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記特許文献１記載の従来の緩衝装置では、長寸の部材であるブレーキプレートの位置調節によって制動力を調節するため、制動力を調節するための機構の構成が複雑であり調節もし難いという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記のような事情に鑑み創案されたものであり、その目的は、開閉部材に作用させる制動力を従来よりも簡単な構成で容易に調節できる調節機構を備えた緩衝装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の緩衝装置は、固定部材に対して開閉部材を移動可能に保持してなる開閉装置において、前記固定部材と前記開閉部材のいずれか一方の部材に緩衝機構を設けるとともに他方の部材に緩衝機構作動部を設け、前記開閉部材が閉じられる際、前記緩衝機構作動部を前記緩衝機構に当接させることにより、前記緩衝機構を作動させて前記固定部材に対する前記開閉部材の移動を緩衝するように構成した緩衝装置であって、前記緩衝機構は、前記一方の部材に固定された固定要素と、前記固定要素に対して前記緩衝機構作動部の移動方向に摺動可能に保持された摺動部材と、前記摺動部材と共に前記緩衝機構作動部の移動方向に移動し、前記開閉部材が閉じられる際、前記緩衝機構作動部が当接することにより回動して前記固定要素又は前記固定要素に固定された部材との間にその回動量に応じた摩擦による制動力を発生させる緩衝部材と、前記緩衝部材の回動できる範囲を調節する調節機構と、を具備したものである。
【０００６】
上記のように構成された本発明の緩衝装置によれば、緩衝部材の回動できる範囲を調節機構によって調節することにより、開閉部材に作用させる制動力を容易に調節することができる。また、ブレーキプレートの位置調節により制動力を調節するものと比較して調節機構の構成も単純化できる。
【０００７】
本発明の緩衝装置において、前記調節機構は、前記摺動部材の摺動方向に対して直交する方向に移動可能に移動可能に前記摺動部材に取り付けられた調節部材を具備し、前記調節部材は前記緩衝部材と当接してその回動を規制する規制部を有し、前記規制部は前記緩衝部材に面して段階的に又は連続的に設けられていることが望ましい。
【０００８】
上記のように構成された本発明の緩衝装置によれば、摺動部材に対して調節部材を移動させることにより、緩衝部材の回動できる範囲を段階的に又は連続的に容易に調節することができる。
【０００９】
また、本発明の緩衝装置において、前記調節機構は、前記摺動部材に回動自在に設けられた調節部材を具備し、前記調節部材は前記緩衝部材と当接してその回動を規制する規制部を有し、前記規制部は前記調節部材の回動中心から偏心して段階的に又は連続的に設けられていることが望ましい。
【００１０】
上記のように構成された本発明の緩衝装置によれば、調節部材を回動させることにより、緩衝部材の回動できる範囲を段階的に又は連続的に容易に調節することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の緩衝装置によれば、開閉部材に作用させる制動力を従来よりも簡単な構成で容易に調節でき、開閉部材の重量や走行性のばらつきに対し柔軟に対応できる。すなわち、開閉部材に作用させる制動力を開閉部材の重量や走行性に合わせて調節できるので、重量や走行性の異なる様々な開閉部材に対して十分な制動力を作用させて開閉部材の荒閉まりを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
図１は本発明の緩衝装置を備えた開閉装置としての上荷重タイプの引戸装置の主要部を例示する斜視図である。図２は図１の要部分解斜視図である。図３及び図４は緩衝装置の裏蓋を取り外した状態を示す平面図である。
【００１４】
図１に示す引戸装置１００は、上下のガイドレール（下側のレールは不図示）のうち上側のガイドレール９０が上下２段のレールで構成され、その上段レール内に引戸クローザ１１０が取り付けられている。引戸２００は、ガイドレール９０の下段内を走行する左右一対の４輪台車（走行体）２１０Ａ、２１０Ｂの下に支軸２１１を介して吊り下げた状態で支持されている。
【００１５】
引戸２００に設けられた一対の４輪台車２１０Ａ、２１０Ｂのうち、引戸クローザ１１０側に位置する４輪台車２１０Ａには、アダプタ２５０が装着されている。
【００１６】
アダプタ２５０は、ストッパピン（被捕捉部材）２０１とアダプタ本体２５１とを備えている。アダプタ本体２５１は、断面コ字形の板状部材であり、その基端部２５１ａが台車本体２１０ａの上端部に着脱可能に固定されることにより片持ち状態で支持されている。アダプタ本体２５１の先端部２５１ｂ側は引戸クローザ１１０から離間する方向に大きく延びている。この例では、アダプタ本体２５１の先端部２５１ｂは、他方（左側）の４輪台車２１０Ｂにより近い位置まで延びている。そして、そのアダプタ本体２５１の先端部２５１ｂにストッパピン２０１が保持されている。
【００１７】
図２〜図４に示すように、引戸クローザ１１０は、細長矩形状のハウジング１１１と捕捉引込機構１２０と緩衝機構１４０（１４０Ａ、１４０Ｂ）とを備えている。ハウジング１１１は、上レールに固定されたハウジング本体（固定要素）１１２と、ハウジング本体１１２の上部開口部を閉塞する平板状の裏蓋１１３とで構成されている。ハウジング本体１１２の前端部及び後端部には、引戸クローザ１１０をレールなどの固定部材に固定して取り付けるための取付け孔１４６、１４７が設けられている。
【００１８】
捕捉引込機構１２０は、固定要素であるハウジング本体１１２と、ハウジング本体１１２内に長手方向に摺動可能に設けられた捕捉体１５０と、捕捉体１５０を引戸２００の閉止方向（右側）に付勢するべくその一端（以下、「自由端」と記す。）が捕捉体１５０に連結されると共にその他端（以下、「固定端」と記す。）がハウジング本体１１２に連結された引張ばね（弾性体）１２３と、引張ばね１２３の固定端を保持し且つハウジング本体１１２に対して摺動可能な弾性体保持部材１６１と、弾性体保持部材１６１のハウジング本体１１２に対する固定位置を引張ばね１２３の伸縮方向に無段階に調節可能な引込力調節機構１７０とを備えている。
【００１９】
捕捉体１５０は、ハウジング本体１１２内を摺動するスライダ（摺動部材）１２１と、ストッパピン２０１を捕捉すべくスライダ１５１に取り付けられたラッチ（捕捉部材、緩衝部材）１２２と、スライダ１５１を引戸２００の閉止方向（右側）に付勢するべくスライダ１５１の前端部１２１ａとハウジング本体１１２の後端部１１２ａとの間に伸張させた状態で掛け渡して設けられた引張ばね（弾性体）１２３と、を備えている。
【００２０】
スライダ１５１は、本体部１２６と、本体部１２６の先端片側から前方に延出されたアーム部１２７とを有する。アーム部１２７の先端部には引張ばね１２３の自由端のくびれ部１２３ａを挾持する挾持部１２４が設けられている。挾持部１２４は、絞部１２４ａと狭持片１２４ｂとからなり、絞部１２４ａからは引張ばね１２３をガイドするガイド壁１２５がスライダ１５１の本体部１２６へ延在している。狭持片１２４ｂ側での引張ばね１２３のガイドはハウジング本体１１２の内側壁によってなされる。引張ばね１２３の固定端のくびれ部１２３ｂは、弾性体保持部材１６１及び引込力調節機構１７０を介してハウジング本体１１２に連結されている。
【００２１】
スライダ１５１の本体部１２６の先端部には、アーム部１２７の基端部に隣接させて本体部１２６よりも低い段差部１２８が形成されており、この段差部１２８にラッチ１５２が取り付けられている。ラッチ１５２の基部下面には回転軸１２２ａが一体形成されている。回転軸１２２ａは、ラッチ１５２のピン捕捉部１５２ａの最奥部近傍に形成されている。一方、段差部１２８には、ラッチ１５２の回転軸１２２ａと嵌合する軸孔１３５が形成されている。ラッチ１５２は、その回転軸１２２ａを段差部１２８の軸孔１３５に嵌合させることにより、水平方向に回動可能に支持されている。ラッチ１５２の基部は、後述するように、第１の緩衝機構１４０Ａを作動させるためのカムとしても機能する。
【００２２】
ハウジング本体１１２の底板部１１６には、ストッパピン２０１を受け入れてラッチ１５２のピン捕捉部１５２ａに案内するスリット状のストッパガイド１１８が形成されるとともに、このストッパガイド１１８と平行して、ラッチ１５２の先端部下面に形成されたガイド突起１５２ｂを案内するスリット状のラッチガイド１１９が形成されている。ハウジング本体１１２の前端部には、ストッパピン２０１がストッパガイド１１８内にスムーズに入るように、前方に拡大した漏斗状のストッパピン出入口１４８が設けられている。
【００２３】
ラッチガイド１１９は、ストッパガイド１１８の終端部近傍から中間部まで延びる直線部１１９ａと、そこから直角に折れ曲がった折曲部１１９ｂとを有している。折曲部１１９ｂは、ラッチ１５２がストッパピン２０１を捕捉したり解放したりする際に、ラッチ１５２の外方への回動を許容するために設けられたものであり、その際、ラッチ１５２のガイド突起１５２ｂはラッチガイド１１９の折曲部１１９ｂ内に入る。
【００２４】
ラッチ１５２は、閉止方向（右方向）に移動してきたストッパピン２０１が当接することにより内方に回動してストッパピン２０１を捕捉する。これとは反対に、ラッチ１５２がストッパピン２０１を解放する際には、スライダ１５１が引張ばね１２３の最大伸張位置に移動した状態にて、ストッパピン２０１がラッチ１５２の前部内面を開方向に押圧してラッチ１５２を外方に回動させることにより、ラッチ１５２によるストッパピン２０１の捕捉が解除される。
【００２５】
緩衝機構１４０は、ブレーキプレート１３２とこれを狭持するブレーキパット１３６Ａ、１３６Ｂを用いた第１の緩衝機構１４０Ａと、ロータリダンパ装置１３８を用いた第２の緩衝機構１４０Ｂとで構成されている。
【００２６】
ブレーキプレート１３２は、一方の端部がＬ字状に折り曲げられた細長い金属板からなる部材であり、そのＬ字状の端部１３２ａがハウジング本体１１２内の前端近傍に形成された嵌合保持部１４５に嵌合固定されている。ブレーキプレート１３２の他端側はハウジング本体１１２の後端側に延びている。ブレーキプレート１３２の長さはスライダ１５１のストローク長よりも長く選定されている。
【００２７】
図５及び図６に示すように、スライダ１５１の本体部１２６の前端近傍には係止溝１３０が形成されている。スライダ１５１の本体部１２６にはブレーキプレート１３２を受け入れる収容溝１３３が形成されている。係止溝１３０にはＬ字状に折曲した金属板からなる押付部材１３４の短寸部が挿入され、押付部材１３４の長寸部は段差部１２８の側壁とブレーキプレート１３２との間に配置されている。押付部材１３４のブレーキプレート１３２側に向いた面には第１のブレーキパット１３６Ａが取り付けられている。スライダ１５１の図示奥側側壁１５５には摩擦材から成る第２のブレーキパット１３６Ｂが取り付けられている。第１のブレーキパット１３６Ａと第２のブレーキパット１３６Ｂは、ブレーキプレート１３２を受け入れる収容溝１３３を挟んで対向している。
【００２８】
ラッチ１５２の基部には、押付部材１３４を押圧するカム部１５８が形成されている。扉２００が閉じられる際、ラッチ１５２は、ストッパピン２０１に押されて内方（矢印Ａ側）へ回動し、そのカム部１５８によって押付部材１３４を押圧する。これによって、第１のブレーキパッド１３６Ａを介してブレーキプレート１３２の一方の面が押圧される。このときブレーキプレート１３２の他方の面は第２のブレーキパッド１３６Ｂに圧接する。その結果、ブレーキプレート１３２が両ブレーキパッド１３６Ａ、１３６Ｂで挾まれた状態になり、スライダ１５１とハウジング１１１の相対的移動を緩衝する。これによりスライダ１５１ひいては引戸２００が制動される。
【００２９】
ラッチ１５２とスライダ１５１の本体部１２６との間には、ラッチ１５２の回動できる範囲を調節するための調節機構１８０が設けられている。調節機構１８０は、回動規制駒（調節部材）１８１を備えている。回動規制駒１８１は、本体部１２６の前端に隣接させて形成された駒収容部１３１内に、スライダ１５１の摺動方向に対して水平に直交する方向に移動可能に収容されている。駒収容部１３１の基端側内壁１３１ａには水平方向に離間させて二箇所に円弧状の係合凹部１３１ｂ、１３１ｃが形成されている。回動規制駒１８１の後端面１８１には一つの係合凸部１８１ａが形成されている。回動規制駒１８１は、その移動位置に応じてその係合凸部１８１ａが両係合凹部１３１ｂ、１３１ｃの一方に係合し、その位置に保持されるようになっている。
【００３０】
駒収容部１３１の下部はストッパガイド１１８に望ませて開口している。回動規制駒１８０の下面には、操作爪１８４（図７参照）が設けられている。操作爪１８４は、ストッパガイド１１８内に突出している。すなわち、操作爪１８４は、レール９０の下方に開口した部分（４輪台車２１０Ａ、２１０Ｂの支軸２１１が移動するスリット状開口部９１）と合致する位置に設けられており、この操作爪１８４を外部から操作することにより、回動規制駒１８０を移動させることができるようになっている。
【００３１】
回動規制駒１８１の前端面１８３には、ラッチ１５２と当接してその回動を規制する規制部１８５を有する。規制部１８５は、ラッチ１５２に面して段階的に設けられている。この例では、回動規制駒１８１の前端面１８３に、水平方向の一方の側を凸面１８３ａ、もう一方の側を凹面１８３ｂとする段差が形成されており、これら凸面１８３ａ及び凹面１８３ｂが規制部１８５を構成している。そして、回動規制駒１８１の移動位置に応じて、ラッチ１５２の基部のエッジ１８６が回動規制駒１８１の凸面１８３ａ又は凹面１８３ｂに当接し、ラッチ１５２の内方（矢印Ａ側）への回動が規制されるようになっている。図５ではラッチ１５２の基端部のエッジ１８６が回動規制駒１８１の凹面１８３ｂに当接している。このときラッチ１５２は内方（矢印Ａ側）へ最大限回動している。これに対し、図６ではラッチ１５２の基端部のエッジ１８６が回動規制駒１８１の凸面１８３ａに当接しているため、図５の場合よりも、ラッチ１５２の内方（矢印Ａ側）への回動範囲が制限されている。
【００３２】
スライダ１５１の本体部１２６の後端部には支軸１３７が立設されている。この支軸１３７にロータリダンパ１３８のスリーブ状軸受１３８ａが装着されている。ロータリダンパ１３８の回転軸にはピニオン１３９が固定されている。ピニオン１３９の歯はハウジング本体１１２の内壁面に形成されたラック１４１の歯と噛み合うことができるように支軸１３７を中心に回動可能になっている。ロータリダンパ１３８の回動範囲は一方ではスライダ後端部より突出したストッパ１４２により、他方ではスライダ１５１の本体部１２６の後端縁にて規制される。
【００３３】
また、ロータリダンパ１３８には摺動摩擦軸１４９が設けられている。摺動摩擦軸１４９はロータリダンパ１３８の回動支点である支軸１３７が通過する領域よりもラック１４１側に設けられている。この摺動摩擦軸１４９はハウジング１１１の裏蓋１１３の内面と摺接する。スライダ１５１がハウジング１１１と相対移動するとき、スライダ１５１の移動と共に、ロータリダンパ１３８が移動し、ロータリダンパ１３８に設けられた摺動摩擦軸１４９とハウジング１１１の裏蓋１１３の内面との間に摩擦が発生する。この摩擦の力により、スライダ１５１をハウジング１１１の後端側へ移動させている時には、ロータリダンパ１３８はその支軸１３７を中心にそのピニオン１３９とラック１４１とが噛み合う方向に回動させられる。一方、スライダ１５１をハウジング１１１の前端側へ移動させている時には、ロータリダンパ１３８はその支軸１３７を中心にそのピニオン１３９とラック１４１とが噛み合う方向とは反対の方向に回動させられ、その位置を保ったまま移動することができる。
【００３４】
裏蓋１１３には、スライダ１５１がハウジング１１１の前端側移動限界位置に達した時にロータリダンパ１３８の摺動摩擦軸１４９が停止する位置に、摺動摩擦軸１４９を弾力的に押圧する押圧片１１５が形成されている。押圧片１１５は、裏蓋１１３の下面より若干下方に突出させて、上下方向に弾性変形可能に形成されている。この押圧片１１５の存在により、スライダ１５１をハウジング１１１の前端側移動限界位置から後端側へ移動させる際、直ぐに、ロータリダンパ１３８をその支軸１３７を中心にそのピニオン１３９とラック１４１とが噛み合う方向に回動させて、ロータリダンパ１３８による制動力を確実に働かせることができる。
【００３５】
弾性体保持部材１６１は、ハウジング１１１の内側面１１４ａとラック１４１が形成された壁の背面１４１ａとの間に引張ばね１２３の伸縮方向に摺動可能に且つ回転不能に設けられた、略直方体形状の部材である。弾性体保持部材１６１の前端部には、引張ばね１２３の固定端のくびれ部１２３ｂを挾持する挾持部１６１ａが形成されている。弾性体保持部材１６１の後端部には、引込力調節機構１７０の構成要素である棒螺子部材１７１の先端に形成されたフランジ部１７１ａを収容した状態で保持する保持部１６１ｂが形成されている。すなわち、弾性体保持部材１６１は、引張ばね１２３の固定端と引込力調節機構１７０とを連結する連結部材として機能している。弾性体保持部材１６１の保持部１６１ｂは、棒螺子部材１７１のフランジ部１７１ａを回転不能に保持している。
【００３６】
引込力調節機構１７０は、棒螺子部材１７１と、棒螺子部材１７１を引張ばね１２３の伸縮方向に進退移動させるギヤ機構１７２とを備えている。ギヤ機構１７２は、棒螺子部材１７１に螺合させて環装されたホイール１７３と、このホイール１７３と噛み合うウォーム１７４とからなる、いわゆるウォームギヤ構造のギヤ機構である。
【００３７】
ホイール１７３は、ハウジング本体１１２に形成されたホイール収容部１７５内に収容されて、棒螺子部材１７１の中心軸回りに定位置で回転できるように保持されている。ウォーム１７４は、ハウジング本体１１２にホイール収容部１７５と連通させて形成されたウォーム収容部１７６内に収容されて、ハウジング本体１１２の底板部１１６に垂直な軸回りに定位置で回転できるように保持されている。ハウジング１１１の底板部１１６には、ウォーム収容部１７６と連通させて、プラスドライバやマイナスドライバなど工具を挿入可能な操作孔が形成されている。この操作孔は、緩衝装置１１０をレール９０に取り付けた状態において、レール９０のスリット状開口部９１を通して見える位置に形成されており、この操作孔を通してウォーム１７４の端面部１７４ａが露出している。ウォーム１７４の端面部１７４ａには、当該工具と係合する溝（プラス溝、マイナス溝、等）が形成されており、当該工具を使用することによりハウジング１１１の外部からウォーム１７４を回動動作できるようになっている。
【００３８】
ウォーム１７４を回動させると、これと噛合しているホイール１７３が回転する。ホイール１７３が回転すると、これと螺合している棒螺子部材１７１がその軸方向すなわち引張ばね１２３の伸縮方向に移動する。これに伴って、弾性体保持部材１６１も引張ばね１２３の伸縮方向に移動する。すなわち、引張ばね１２３の固定端の位置が変化する。その結果、引張ばね１２３の張力が変化する。棒螺子部材１７１の移動方向は、ウォーム１７４を回動させる方向によって変えることができる。また、棒螺子部材１７１の移動量は、ウォーム１７４の回動量を調節することにより、無段階に調節することができる。したがって、ウォーム１７４を回動操作することにより、引張ばね１２３の固定端を保持している弾性体保持部材１６１の固定位置を無段階に変化させて、引張ばね１２３による引戸２００の引き込み力の強さを無段階に調節することができる。
【００３９】
次に、上記のように構成された緩衝装置１１０の動作について図３及び図４を参照して説明する。
【００４０】
図３はストッパピン２０１がラッチ１５２に捕捉される直前の状態を示している。このときラッチ１５２のガイド突起１５２ｂはハウジング本体１１２のラッチガイド１１９の折曲部１１９ｂに係合している。図３の状態からストッパピン２０１がさらに閉止方向（右方向）に移動すると、ストッパピン２０１がラッチ１５２に捕捉される。このときラッチ１５２がストッパピン２０１に押されて内方（図５、図６中の矢印Ａの向き）へ回動するため、ラッチ１５２のガイド突起１５２ｂがラッチガイド１１９の折曲部１１９ｂから離脱し、直線部１１９ａに移動する。これによりハウジング本体１１２に対する捕捉体１５０の係合が解かれ、引張ばね１２３の引っ張り力によるスライダ１５１の引き込みが開始される。スライダ１５１が閉止方向（右側）に移動している時、緩衝機構１４０を構成している第１および第２の緩衝機構１４０Ａ、１４０Ｂによってスライダ１５１とハウジング１１１の相対的移動が緩衝される。これにより、引戸２００が激しく閉じられるのを防止できる。そして、図４に示すように、スライダ１５１が閉止方向（右側）への移動限界位置に達したら、ストッパピン２０１ひいては引戸２００の動きが停止する。この時、引戸２００が完全に閉じた状態（閉止状態）になる。ストッパピン２０１はラッチガイド１１９の終端部に停止した後も、ラッチ１５２によって捕捉された状態に保たれる。
【００４１】
図４の状態から引戸２００を開けると、ストッパピン２０１を捕捉しているラッチ１５２を含むスライダ１５１も開方向（図示の例では左側）に移動する。このとき、ロータリダンパ１３８がラック１４１とピニオン１３９とが噛み合う方向とは反対の方向に回動しているため、緩衝機構１４０は全く作動しない。そして、スライダ１５１が開方向（左側）への移動限界位置に達したら、ラッチ１５２がストッパピン２０１により外方へ回動させられることにより、ラッチ１５２によるストッパピン２０１の捕捉が解除されると同時に、ラッチ１５２のガイド突起１５２ｂがラッチガイド１１９の直線部１１９ａから折曲部１１９ｂに移動し、ハウジング本体１１２と捕捉体１５０とが互いに係合した状態すなわち図３の状態になる。
【００４２】
上記のように構成された第１の実施形態の緩衝装置１１０によれば、回動規制駒１８１の位置を切り替えることにより、第１の緩衝機構１４０Ａを作動させるためのカムとして機能するラッチ１５２の回動可能範囲を段階的に切り替えることができるので、第１の緩衝機構１４０Ａによる引戸２００に対する制動力を容易に段階的に調節できる。したがって、引戸２００の重量や走行性のばらつきに対し柔軟に対応できる。すなわち、引戸２００に作用させる制動力を引戸２００の重量や走行性に合わせて調節できるので、重量や走行性の異なる様々な引戸２００に対して十分な制動力を作用させて引戸２００の荒閉まりを防止できる。回動規制駒１８０を操作するための操作爪１８４がレール９０のスリット状開口部９１を通して見える位置に形成されているので、緩衝装置１１０をレール９０に取り付けた状態で、第１の緩衝機構１４０Ａによる引戸２００に対する制動力を容易に調節できる。第１の緩衝機構１４０Ａは、引戸２００が閉じられる際、特に初期の段階で引戸２００に制動力を作用させて緩衝効果を発揮するため、回動規制駒１８１の位置の切り替えにより、緩衝装置１１０の緩衝効果が発揮される初期の段階での緩衝効果を調節することができる。
【００４３】
また、第１の実施形態の緩衝装置１１０によれば、ウォーム１７４を回動操作することにより、引張ばね１２３の固定端を保持している弾性体保持部材１６１の固定位置を無段階に変化させることができるので、引張ばね１２３による引戸２００の引き込み力の強さを容易に無段階に調節することができ、微調節も可能である。したがって、引戸２００の走行性のばらつきに対し柔軟に対応できる。すなわち、引張ばね１２３による引戸２００の引き込み力を引戸２００の走行性に合わせて調節できるので、走行性の異なる様々な引戸２００に対して十分な引き込み力を作用させて引戸２００を確実に閉止することができる。ウォーム１７４を外部から回動操作するための操作孔がレール９０のスリット状開口部９１を通して見える位置に形成されているので、緩衝装置１１０をレール９０に取り付けた状態で、引張ばね１２３による引戸２００を容易に無段階に調節することができる。
【００４４】
なお、上記実施形態では、ラッチ１５２のカム部１５８が押付部材１３４及び第1のブレーキパット１３６Ａを介してブレーキプレート１３２を押圧する構成としたが、ラッチ１５２のカム部１５８が直接ブレーキプレート１３２或いはハウジング本体１１８の内側面１１４ｂを押圧する構成としてもよい。
【００４５】
［第２の実施形態］
図８は本発明の緩衝装置の第２の実施形態を示す要部分解斜視図である。ここでは、第１の実施形態と同一又は機能的に共通する構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００４６】
この第２の実施形態の調節機構１８０は、回動規制駒（調節部材）１８１と調節螺子１９１とを備えている。回動規制駒１８１は、スライダ１５１の駒収容部１３１内に上下方向（ラッチ１５２の回転中心軸と並行な方向）に設けられている。回動規制駒１８１の前端下部にはスリット１８７が形成されており、このスリット１８７の部分を駒収容部１３１の前端壁１３１ａに嵌合させることにより、回動規制駒１８１の回転及びがたつきを防止している。
【００４７】
回動規制駒１８１の後端近傍には、これを上下方向に貫通させて雌螺子孔１８８が形成されている。駒収容部１３１の底部には、図示しない貫通孔が形成されており、この貫通孔に下方から調節螺子１９１の雄螺子部１９２が挿入され、回動規制駒１８１の雌螺子孔１８８に螺合している。雄螺子部１９２の下端には円板状のヘッド部１９３が一体に設けられており、このヘッド部１９３がスライダ１５１の下面部に形成された図示しない円形の凹部内に回転可能に収容されている。当該凹部は、緩衝装置１１０をレール９０に取り付けた状態において、レール９０のスリット状開口部９１を通して見える位置に形成されており、この凹部の開口部を通してヘッド部１９３が露出している。そして、ドライバなどの工具を用いて調節螺子１９１を正逆回転させて、回動規制駒１８１に対する雄螺子部１９２の螺合状態（雌螺子孔１８８への雄螺子部１９２の進入長）を調節することにより、回動規制駒１８１を上下に移動させて任意の位置（高さ）に保持できるように構成されている。
【００４８】
回動規制駒１８１の前端面１８９は、上端が最も前方（ラッチ１５２側）に迫出したテーパ面になっており、ラッチ１５２と当接してその回動を規制する規制部１８５として機能する。一方、ラッチ１５２の後端部には、カム部１５８と隣接させて、下端が最も後方（回動規制駒１８１側）に迫出したテーパ面１５９が形成されており、このテーパ面１５９が回動規制駒１８１の規制部１８５に当接するようになっている。
【００４９】
この第２の実施形態の構成によれば、調節螺子１９１を正逆回転させることにより、回動規制駒１８１を上下に移動させて任意の位置（高さ）に位置調節することができる。この回動規制駒１８１の位置調節により、第１の緩衝機構１４０Ａを作動させるためのカムとして機能するラッチ１５２の回動可能範囲を調節することができるので、第１の緩衝機構１４０Ａによる引戸２００に対する制動力を容易に無段階に調節できる。したがって、引戸２００の重量や走行性のばらつきに対し柔軟に対応でき、微調節も可能である。したがって、引戸２００の重量や走行性のばらつきに対しより柔軟に対応できる。回動規制駒１８１の位置を外部から調節するための調節螺子１９１がレール９０のスリット状開口部９１を通して操作できる位置に配置されているので、緩衝装置１１０をレール９０に取り付けた状態で、引戸２００に対する緩衝機構１４０による制動力を容易に無段階に調節できる。
【００５０】
［第３の実施形態］
図９及び図１０は本発明の緩衝装置の第３の実施形態を示す図である。これらの図は緩衝装置の裏蓋を取り外した状態を示す平面図である。ここでは、第１の実施形態と同一又は機能的に共通する構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００５１】
この第３の実施形態の緩衝機構１５０は、固定要素であるハウジング本体１１２内に緩衝機構作動部であるストッパピン１０１の移動方向（ハウジング本体１１２の長手方向）に摺動可能に設けられた平板状のスライダ３０１と、スライダ３０１に重ねて回動可能に取り付けられた平板状のラッチ（捕捉部材）３０３とを備えている。
【００５２】
スライダ３０１は、その両側面をハウジング本体１１２の両内側面１１４ａ、１１４ｂと摺接させつつ摺動する。スライダ３０１とラッチ３０３は、どちらも合成樹脂からなる樹脂成型品である。ラッチ３０３には、ストッパピン１０１を捕捉する捕捉部３０２が形成されている。スライダ３０１の先端中央部には、ラッチ３０３の捕捉部３０２と重ねるようにして、ストッパピン１０１を捕捉部３０２に導入するピン導入路３０４が形成されており、引戸２００が閉じられる際、ストッパピン１０１がピン導入路３０４を通って捕捉部３０２に導入され捕捉されるようになっている。捕捉部３０２は、当該合成樹脂の持つ可撓性を利用してストッパピン１０１を係合離脱可能に掴んで保持し得る構造になっている。すなわち、この捕捉部３０２は、引戸２００が開かれる際、ストッパピン１０１と共にスライダ３０１とラッチ３０３とが移動し得るようにストッパピン１０１と連結する。
【００５３】
スライダ３０１の後端部の側縁３０１ａ寄りの領域には、ラッチ３０３の厚さとほぼ同じ高さの段部３０７が形成されている。段部３０７には、側縁３０１ａ側から内側に延びる切込溝３０８が形成され、切込溝３０８にはＬ字状に折曲した金属板からなる押付部材３０９の一片３０９ａが挿入されている。押付部材３０９のもう一片３０９ｂは、段部３０７の切込溝３０８入口から前端にかけて形成された切欠部３１０内に収容され、その先端部３１２は段部３０７の前端よりもさらに前方（図示右側）に延出している。押付部材３０９のハウジング本体１１２の内側面１１４ｂ側に向いた面には、ブレーキパット３１１が取り付けられている。
【００５４】
ラッチ３０３は、スライダ３０１の中央部から片側の側縁３０１ａの近傍に延在している。ラッチ３０３の当該側縁３０１ａ側の後端側角部近傍には、軸孔３０５が形成されている。一方、スライダ３０１の側縁３０１ａ近傍には、支軸３０６が突設されている。支軸３０６は、ピン導入路３０４の最奥部よりも後端側（図示右側）に設けられている。この支軸３０６にラッチ３０３の軸孔３０５が回動可能に嵌合している。すなわち、ラッチ３０３は、支軸３０６を中心にして回動できるようになっている。そして、ラッチ３０３がストッパピン１０１に押されて図中の矢印Ａの向きに回動することにより、ラッチ３０３のエッジ部３１３が押付部材３０９に当接し、押付部材３０９を介してブレーキパット３１１をハウジング本体１１２の内側面１１４ｂに押し付けるようになっている。このときブレーキパット３１１とハウジング本体１１２の内側面１１４ｂとの間に発生する摩擦力によって、ストッパピン１０１ひいては引戸２００が制動される。
【００５５】
スライダ３０１の後端近傍には、ラッチ３０３の回動できる範囲を調節する調節機構１８０が設けられている。この調節機構１８０は、スライダ３０１に回動自在に設けられた調節部材３２１と、この調節部材３２１をスライダ３０１に締着固定するための螺子３２５とを備えている。調節部材３２１は円板状の部材であり、段部３０７の段部３０７に形成された略円形の調節部材収容部３２２内に偏心回転可能に収容されている。調節部材３２１の外周面は、ラッチ３０３と当接してその回動を規制する規制部３２１ａとして機能する。段部３０７の前端３０７ａには、調節部材３２１をラッチ３０３側に出没させるための開口部３２３が調節部材収容部３２２と連通させて形成されている。
【００５６】
調節部材収容部３２２の底部の中央部には、図示しない螺子孔が形成されている。一方、調節部材３２１には、図示しない螺挿通孔が偏心した位置に形成されている。調節部材３２１は、螺子３２５をその螺挿通孔に挿通し、調節部材収容部３２２の螺子孔に螺合させて締め付けることにより、調節部材収容部３２２内に収容された状態でスライダ３０１に固定されている。調節部材３２１は、螺子３２５を緩めれば回動可能となる。
【００５７】
調節部材３２１は、円板状の部材であり、その回動中心すなわち螺挿通孔の中心が偏心しているため、これを回動させることによって、段部３０７の前端３０７ａからの規制部３２１ａの出没量を無段階に調節可能である。そして、螺子３２５を締めれば、その時の規制部３２１ａの出没量を保った状態でスライダ３０１に固定される。
【００５８】
この第３の実施形態の構成によれば、調節部材３２１を回動させることにより、調節部材３２１が収容されている段部３０７の前端３０７ａからの規制部３２１ａの出没量を無段階に調節することができる。すなわち、調節部材３２１を回動させることにより、ラッチ３０３と調節部材３２１の規制部３２１ａとの相対位置を無段階に調節することができる。この相対位置調節により、緩衝機構１４０を作動させるためのカムとして機能するラッチ３０３の回動可能範囲を調節することができるので、緩衝機構１４０による引戸２００に対する制動力を容易に無段階に調節できる。したがって、引戸２００の重量や走行性のばらつきに対し柔軟に対応でき、微調節も可能である。したがって、引戸２００の重量や走行性のばらつきに対しより柔軟に対応できる。図９は引戸２００に作用する制動力の強さが最も小さくなるように調節した状態を示している。図１０は引戸２００に作用する制動力の強さが最も大きくなるように調節した状態を示している。
【００５９】
上記の例では、その滑らかな外周面を規制部３２１ａとして有する調節部材３２１を備えた装置構成について説明したが、その外周面に段差を形成するなどして段階的に偏心した規制部を有する調節部材３２１を使用すれば、緩衝部材としてのラッチ３０３の回動できる範囲を容易に段階的に調節できる。この構成によれば、調節部材３２１を回動させることにより、緩衝機構１４０による引戸２００に対する制動力を容易に段階的に調節できる。
【００６０】
なお、上記実施形態では、ラッチ３０３のエッジ部３１３が押付部材３０９を介してブレーキパッド３１１をハウジング本体１１８の内側面１１４ｂに押圧する構成としたが、ラッチ３０３のエッジ部３１３がハウジング本体１１８の内側面１１４ｂを押圧する構成としてもよい。
【００６１】
［その他の実施形態］
上記実施形態では、本発明の緩衝装置１１０が引戸２００の上端部に設けられている例を示したが、引戸２００の下端部に本発明の緩衝装置１１０を設けることも可能である。
【００６２】
また、上記実施形態では、ストッパピン２０１を引戸２００に取り付け、引戸クローザ１１０をレール９０などの固定部材に取り付けた例を示したが、これとは反対に、ストッパピン２０１を固定部材に取り付け、引戸クローザ１１０を引戸２００に取り付けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の緩衝装置は、開き戸装置や抽斗装置などその他の開閉装置の緩衝装置としても有効に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の緩衝装置を備えた開閉装置としての上荷重タイプの引戸装置の主要部を例示する斜視図
【図２】図１の要部分解斜視図
【図３】本発明の第１の実施形態の緩衝装置の裏蓋を取り外した状態を示す平面図
【図４】本発明の第１の実施形態の緩衝装置の裏蓋を取り外した状態を示す平面図
【図５】緩衝装置の要部拡大図
【図６】緩衝装置の要部拡大図
【図７】緩衝装置の部分下面図
【図８】本発明の第２の実施形態の緩衝装置の要部分解斜視図
【図９】本発明の第３の実施形態の緩衝装置の裏蓋を取り外した状態を示す平面図
【図１０】本発明の第３の実施形態の緩衝装置の裏蓋を取り外した状態を示す平面図
【符号の説明】
【００６５】
９０  ガイドレール
１００  引戸装置
１１０  引戸クローザ（緩衝装置）
１１２  ハウジング本体（固定要素）
１１２ｃ  操作孔
１１６  底板部
１１８  ストッパガイド
１１９  ラッチガイド
１２０  捕捉引込機構
１２１  スライダ（摺動部材）
１２２ａ  回転軸
１２３  引張ばね（弾性体）
１３１  駒収容部
１３１ｂ  係合凹部
１３１ｃ  係合凹部
１３２  ブレーキプレート（固定要素に固定された部材）
１３４  押付部材
１３５  軸孔
１３６Ａ  第１のブレーキパット
１３６Ｂ  第２のブレーキパット
１３８  ロータリダンパ
１４０  緩衝機構
１４０Ａ  第１の緩衝機構
１４０Ｂ  第２の緩衝機構
１５２  ラッチ（緩衝部材）
１５２ａ  ピン捕捉部
１５８  カム部
１８０  調節機構
１８１  回動規制駒（調節部材）
１８１ａ  係合凸部
１８３ａ  凸面
１８３ｂ  凹面
１８４  操作爪
１８５  規制部
１８８  雌螺子孔
１９１  調節螺子
１９２  雄螺子部
１９３  ヘッド部
２０１  ストッパピン（被捕捉部材）
３０１  スライダ（摺動部材）
３０２  捕捉部
３０３  ラッチ（捕捉部材）
３０４  ピン導入路
３０５  軸孔
３０６  支軸
３０７  段部
３０９  押付部材
３１１  ブレーキパット
３２１  調節部材
３２１ａ  規制部
３２２  調節部材収容部
３２３  開口部
３２５  螺子
【図１】
0004836635.tif 000002
【図２】
0004836635.tif 000003
【図３】
0004836635.tif 000004
【図４】
0004836635.tif 000005
【図５】
0004836635.tif 000006
【図６】
0004836635.tif 000007
【図７】
0004836635.tif 000008
【図８】
0004836635.tif 000009
【図９】
0004836635.tif 000010
【図１０】
0004836635.tif 000011