(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、複数の移動局により構成されている移動通信システムにおいて、
基地局を経由する移動局間通信（基地局通信）の場合と、移動局間で直接通信する（移動局間直接通信）場合とで、キャリア周波数の周波数帯域が隣接する別帯域に割り当てられている通信方法であって、
基地局通信を行なう場合、基地局および移動局は、基地局通信用の周波数帯域内の所定の周波数をキャリア周波数として使用し、また、
移動局間直接通信で移動局が基地局通信用の周波数帯域との境界に隣接する周波数をキャリア周波数として使用する場合は、当該移動局は前記使用するキャリア周波数に隣接する周波数に対応する基地局から当該移動局への下りのキャリア周波数の受信レベルを検出し、当該下りのキャリア周波数の受信レベルに応じて当該移動局から送信するキャリア信号のレベルを小さくすることを特徴とする移動通信システムにおける通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信システムにおける通信方法、特に移動通信システムにおいて、移動局間直接通信を行なう場合に、品質のよい通信を確保するための技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
移動通信システムにおいては、一定の周波数帯域が通信用に割り当てられており、その周波数帯域の中に異なる複数のキャリア周波数が設定されている。そして、移動局は、それらのキャリア周波数を用いてサービスエリア内に設定された基地局との間で回線を設定して双方向に通信（基地局通信）を行なう。
【０００３】
図８は移動通信システムの一般的な例の概略構成を示すブロック図である。図８において、１は基地局、２ａ、２ｂ、２ｃは基地局１のゾーン内に存在する移動局、３は基地局１のサービスエリアを構成するゾーンである。
【０００４】
そして、基地局通信を行なう場合と、移動局間直接通信を行なう場合とで使用するキャリア周波数の周波数帯域を分けることでキャリア周波数の隣接を防止し、信号の干渉を防止することことにより、基地局通信および移動局間直接通信のいずれにおいても品質のよい通信を確保しようという提案がなされている。
【０００５】
このような基地局通信を行なう場合と、移動局間直接通信を行なう場合とで使用するキャリア周波数の周波数帯域を分けた移動通信システムの従来例を図９に示す。個接続制御に使用される制御チャネルはこの中で予め定められている。図９は上記従来の移動通信システムにおいて、基地局通信用のキャリア周波数および移動局間直接通信用のキャリア周波数の割り当てを示す図である。この移動通信システムにおいては、基地局通信下り帯域（移動局受信帯域）としてｆ１〜ｆｎが設定され、基地局通信上り帯域（基地局受信帯域）としてＦ１〜Ｆｎが設定されている。また、移動局間直接通信帯域としてｆ’１〜ｆ’ｍが設定されている。これらの帯域のうち、基地局通信下り帯域ｆ１〜ｆｎと移動局間直接通信帯域ｆ’１〜ｆ’ｍは隣接する別帯域に区別されており、基地局通信を行なう場合は基地局通信下り帯域ｆ１〜ｆｎと基地局通信上り帯域Ｆ１〜Ｆｎからキャリア周波数が選択される。他方、移動局間直接通信を行なう場合は移動局間直接通信帯域ｆ’１〜ｆ’ｍからキャリア周波数が選択される。そして、この移動通信システムにおいて基地局通信を行なうときは、一般の移動通信システムにおける基地局通信と同様な手順により通信動作が行なわれる。
【０００６】
次に、移動局間直接通信動作について説明する。図１０は図８に示された移動局２ａと２ｂとの間で実行される従来例における移動局間直接通信動作を説明するフロー図である。この従来例における移動局間直接通信は、移動局２ａと移動局２ｂとの間で実行される個別移動局間直接通信である。この移動局間直接通信が開始されると、発呼局となる移動局（２ａとする）の制御手段は、処理ステップ（以下、単にステップという）ＳＴ６１において候補チャネルを移動局間直接通信帯域に含まれるキャリア周波数ｆ’１〜ｆ’ｍの中から選択する。次に制御手段は、候補チャネルのキャリア検知を行ない（ステップＳＴ６２）、この処理が終了すると、発呼信号を移動局２ａから移動局２ｂへ送出するとともに（ステップＳＴ６３）、相手側の移動局２ｂからの応答を待つ（ステップＳＴ６４）。上記発呼動作においては、上記ステップＳＴ６１からステップＳＴ６２にかけて実行処理されたキャリア検知によって選択された通話チャネル（例えばキャリア周波数ｆ’ｉ）が指定される。
【０００７】
移動局２ａからの発呼を受けた移動局２ｂ（着呼局）においては、まず候補チャネルを移動局間直接通信帯域に含まれるキャリア周波数ｆ’１〜ｆ’ｍの中から選択する（ステップＳＴ６５）。次に移動局２ｂの制御手段は、候補チャネルのキャリア検知を行ない（ステップＳＴ６６）、この処理が終了すると、着呼信号（ＡＣＫ）を移動局２ｂから移動局２ａへ送出する（ステップＳＴ６７）。
【０００８】
一方、移動局２ａにおいては、移動局２ｂからのＡＣＫを受信したか否かをチェックし（ステップＳＴ６８）、受信していれば通信動作が行なわれる（ステップＳＴ６９）。他方、ステップＳＴ６８においてＡＣＫを受信していなければ応答待ち時間が一定時間経過したか否かをチェックし（ステップＳＴ７０）、一定時間経過していなければステップＳＴ６８のチェック動作に移行する一方、応答待ち時間が一定時間経過していれば話中の信号音を発生する（ステップＳＴ７１）。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような基地局通信を行なう場合と、移動局間直接通信を行なう場合とで使用するキャリア周波数の周波数帯域を分ける方式の移動通信システムを採用しても、移動局間直接通信を行なう場合に通話チャネルのキャリア周波数として基地局通信用の周波数帯域との境界に隣接する周波数（上記の場合はｆ’１）をキャリア周波数として使用する場合に基地局通信との間でキャリア周波数の干渉を生じる虞があり、キャリア周波数間で干渉が起きやすく通信品質が低下するという不具合がある。
【００１０】
本発明の目的は、基地局通信と移動局間直接通信とを別の周波数帯域で通信させるようにした上で、さらに移動局間直接通信で基地局通信用の周波数帯域との境界に隣接する周波数をキャリア周波数として使用する場合における隣接チャネルからの漏洩電力による妨害を防止することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基地局と、複数の移動局により構成されている移動通信システムにおいて、基地局を経由する移動局間通信（基地局通信）の場合と、移動局間で直接通信する（移動局間直接通信）場合とで、キャリア周波数の周波数帯域が隣接する別帯域に割り当てられている通信方法であって、基地局通信を行なう場合、基地局および移動局は、基地局通信用の周波数帯域内の所定の周波数をキャリア周波数として使用し、また、移動局間直接通信で移動局が基地局通信用の周波数帯域との境界に隣接する周波数をキャリア周波数として使用する場合は、当該移動局は前記使用するキャリア周波数に隣接する周波数に対応する基地局から当該移動局への下りのキャリア周波数の受信レベルを検出し、当該下りのキャリア周波数の受信レベルに応じて当該移動局から送信するキャリア信号のレベルを小さくすることを特徴とするものであり、基地局の誤動作を防止し、また信号の干渉を防止することができるという作用を有する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。本発明の第１の実施の形態として用いられる移動通信システムは図８に示されたものと同じである。すなわちこの移動通信システムは、基地局１と、基地局１のゾーン内に存在する移動局２ａ、２ｂ、２ｃと、基地局１のサービスエリアを構成するゾーン３とから構成されている。
【００１６】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る移動通信システムにおいて用いられる移動局２ａ、２ｂ、２ｃ（ここでは説明の都合上、移動局２ａを代表させる）の構成を示すブロック図である。移動局２ａにおいて、２２は他の局１からの電波を受信する無線受信回路、２３は発呼データが正常なものかどうかを判別する受信データ解析手段、２４はデータ送信のためのデータを生成する送信データ生成手段、２５は送信データを無線送信する無線送信回路、２６は送信データを無線送信しまた受信データを無線受信する手段としてのアンテナ、２７は受信データから音声信号を取り出すための音声復号化手段、２８は音声を出力するスピーカ、２９は音声信号を出力する音声符号化手段、３０は音声を音声信号に変換するためのマイク、３１は制御チャネル情報を記憶する制御チャネル記憶手段、３２は基地局１から送信される制御チャネル信号のレベルを検出する受信レベル検出手段、３３は各種の入力を行なう操作部、３４は移動局２ａの無線通信動作の制御や記憶制御等を行なう制御手段である。
【００１７】
次に上記実施の形態の動作について説明する。この移動通信システムにおいて、基地局通信用のキャリア周波数および移動局間直接通信用のキャリア周波数は、例えば図２に示すように割り当てられている。すなわち、基地局通信上り帯域（移動局送信帯域）としてｆ１〜ｆｎが割り当てられ、基地局通信下り帯域（基地局送信帯域）としてＦ１〜Ｆｎが割り当てられている。また、移動局間直接通信帯域としてｆ’１〜ｆ’ｍが割り当てられている。これらの帯域のうち、基地局通信上り帯域ｆ１〜ｆｎと移動局間直接通信帯域ｆ’１〜ｆ’ｍは隣接する別帯域に区別されており、基地局通信を行なう場合は基地局通信上り帯域ｆ１〜ｆｎと基地局通信下り帯域Ｆ１〜Ｆｎからキャリア周波数が割り当てられる。他方、移動局間直接通信を行なう場合は移動局間直接通信帯域ｆ’１〜ｆ’ｍからキャリア周波数が選択される。また、この実施の形態においては、基地局１からの下り回線は全スロット常時送信をしているものとする。そして、この移動通信システムにおいて基地局通信を行なうときは、一般の移動通信システムにおける基地局通信と同様な手順により通信動作が行なわれる。
【００１８】
次に、移動局間直接通信動作について説明する。図３は図１に示された移動局２ａと２ｂとの間で実行される移動局間直接通信動作を説明するフロー図である。この実施の形態における移動局間直接通信は、移動局２ａと２ｂとの間で実行される個別移動局間直接通信である。この移動局間直接通信が開始されると、発呼局となる移動局（２ａとする）の制御手段３４は、処理ステップ（以下、単にステップという）ＳＴ１において候補チャネルを移動局間直接通信帯域に含まれるキャリア周波数ｆ’１〜ｆ’ｍの中から選択する。次に制御手段３４は、候補チャネルのキャリア検知を行ない（ステップＳＴ２）、次いでキャリア検知を行なった候補チャネルが基地局１の上り帯域に隣接するチャネルであるか否か、すなわち候補チャネルのキャリア周波数がｆ’１であるか否かをチェックする（ステップＳＴ３）。
【００１９】
このチェック処理において候補チャネルが基地局１の上り帯域に隣接するチャネルであると判断された場合は、基地局下り帯域の隣接チャネルのキャリア検知を行なう（ステップＳＴ４）。この下り帯域の隣接チャネルのキャリア検知においては、候補チャネルが基地局１の上り帯域に隣接するチャネルであるから、図２において、このチャネルのキャリア周波数はｆ’１であり、このキャリア周波数ｆ’１に隣接する基地局上り帯域の隣接チャネルのキャリア周波数はｆｎである。そして、基地局上りのキャリア周波数ｆｎに対応する基地局１の下り帯域のキャリア周波数はＦｎである。したがって、このステップＳＴ４におけるキャリア検知においては、受信レベル検出手段３２によってキャリア周波数Ｆｎの受信レベルが検出される。
【００２０】
次に制御手段３４は、上記検出した受信レベルが所定のしきい値よりも大きいか否かをチェックし（ステップＳＴ５）、しきい値よりも大きい場合は基地局上り回線に妨害を与えないための制御量Ａを算出し設定する（ステップＳＴ６）。この制御量Ａの算出設定は次のようにして行なう。隣接チャネルのキャリア検知の結果、その受信レベルがＲｃｖ０〔ｄＢμ〕であった場合、以下に示す式にしたがって送信出力制御を行なう。
0004642224.tif 000002
である。
【００２１】
次に、上記制御量Ａの算出設定に引き続いて上記送信出力制御量Ａが所定の制御量Ｂよりも大きいか否かをチェックする（ステップＳＴ７）。そして、送信出力制御量Ａが所定の制御量Ｂよりも大きい場合は話中の信号音を発生する（ステップＳＴ８）。他方、ステップＳＴ７において、送信出力制御量Ａが所定の制御量Ｂ以下であった場合は発呼信号を移動局２ａから移動局２ｂへ送出するとともに（ステップＳＴ９）、相手側の移動局２ｂからの応答を待つ（ステップＳＴ１０）。この発呼動作においては、上記ステップＳＴ１からステップＳＴ６にかけて実行処理されたキャリア検知および受信レベル検出によって選択された通話チャネル（キャリア周波数ｆ’１）が指定される。
【００２２】
なお、ステップＳＴ３におけるチェック処理において、候補チャネルが基地局１の上り帯域に隣接するチャネルでないと判断された場合は、キャリア周波数の干渉は起こりにくいので直接ステップＳＴ９に移行して発呼動作が行なわれる。また、ステップＳＴ５におけるチェック処理において、検出した受信レベルが所定のしきい値よりも大きくないと判断された場合もまた、キャリア周波数の干渉は起こりにくいので直接ステップＳＴ９に移行して発呼動作が行なわれる。すなわち、ステップＳＴ５におけるチェック処理において、検出した受信レベルが所定のしきい値よりも大きい状態で移動局間直接通信を行なうと、その信号は隣接チャネルで基地局通信を行なっている他の通信を妨害する可能性があるため、移動局２ａからの送信出力を下げる必要があるのである。
【００２３】
移動局２ａからの発呼を受けた移動局２ｂ（着呼局）においては、まず発呼信号に含まれる指定された通話チャネルを選択する（ステップＳＴ１１）。次に移動局２ｂの制御手段３４は、通話チャネルのキャリア検知を行ない（ステップＳＴ１２）、次いでキャリア検知を行なった通話チャネルが基地局１の上り帯域に隣接するチャネルであるか否か、すなわち通話チャネルのキャリア周波数がｆ’１であるか否かをチェックする（ステップＳＴ１３）。
【００２４】
このチェック処理において候補チャネルが基地局１の上り帯域に隣接するチャネルであると判断された場合は、基地局下り帯域の隣接チャネルのキャリア検知を行なう（ステップＳＴ１４）。この下り帯域の隣接チャネルのキャリア検知においては、候補チャネルが基地局１の上り帯域に隣接するチャネルであるから、図２において、このチャネルのキャリア周波数はｆ’１であり、このキャリア周波数ｆ’１に隣接する基地局上り帯域の隣接チャネルのキャリア周波数はｆｎである。そして、基地局上りのキャリア周波数ｆｎに対応する基地局１の下り帯域のキャリア周波数はＦｎである。したがって、このステップＳＴ１４におけるキャリア検知においては、受信レベル検出手段３２によってキャリア周波数Ｆｎの受信レベルが検出される。
【００２５】
次に制御手段３４は、上記検出した受信レベルが所定のしきい値よりも大きいか否かをチェックし（ステップＳＴ１５）、しきい値よりも大きい場合は基地局上り回線に妨害を与えないための制御量Ａを算出し設定する（ステップＳＴ１６）とともに、それに引き続いて上記送信出力制御量Ａが所定の制御量Ｂよりも大きいか否かをチェックする（ステップＳＴ１７）。そして、送信出力制御量Ａが所定の制御量Ｂよりも大きい場合はＮＡＣＫの信号を移動局２ａへ送出する。他方、ステップＳＴ１７において、送信出力制御量Ａが所定の制御量Ｂ以下であった場合は着呼信号（ＡＣＫ）を移動局２ｂから移動局２ａへ送出する（ステップＳＴ１８）。この着呼動作においては、上記ステップＳＴ１１からステップＳＴ１６にかけて実行処理されたキャリア検知および受信レベル検出によって選択された通話チャネル（キャリア周波数ｆ’１）が指定される。
【００２６】
なお、ステップＳＴ１３におけるチェック処理において、通話チャネルが基地局１の上り帯域に隣接するチャネルでないと判断された場合は、キャリア周波数の干渉は起こりにくいので直接ステップＳＴ１８に移行して着呼動作が行なわれる。また、ステップＳＴ１５におけるチェック処理において、検出した受信レベルが所定のしきい値よりも大きくないと判断された場合もまた、キャリア周波数の干渉は起こりにくいので直接ステップＳＴ１８に移行して着呼動作が行なわれる。すなわち、ステップＳＴ１５におけるチェック処理において、検出した受信レベルが所定のしきい値よりも大きい状態で移動局間直接通信の着呼動作を行なうと、その移動局２ｂから発信された着呼信号は隣接チャネルで基地局通信を行なっている他の通信を妨害する可能性があるため、移動局２ｂからの着呼信号の送信出力を下げる必要があるのである。
【００２７】
移動局２ｂがステップＳＴ１１〜ステップＳＴ１８の処理を実行している間、移動局２ａは、先にステップＳＴ１０で説明したように応答待ちの状態にある。そして、移動局２ｂからの着呼信号を受信するまでは移動局２ａにおいては、移動局２ｂからの応答があるか否かをチェックする（ステップＳＴ１９）。そして、このチェック処理において応答があったと判断された場合は、着呼信号がＡＣＫであるか、それともＮＡＣＫであるかをチェックし（ステップＳＴ２０）、ＮＡＣＫである場合は話中の信号音を発生する（ステップＳＴ８）。他方、ステップＳＴ２０においてＡＣＫであると判断された場合は通信動作が行なわれる（ステップＳＴ２１）。また、ステップＳＴ１９における応答があるか否かのチェックで応答が無い場合は、次に操作開始から一定時間が経過したか否かをチェックし（ステップＳＴ２２）、一定時間が経過していなければ再度ステップＳＴ１９に戻って応答待ちのチェック動作を行なう一方、一定時間が経過していた場合は移動局２ｂから応答がなかったとして話中の信号音を発生する（ステップＳＴ８）。
【００２８】
（実施の形態２）
図４は本発明の第２の実施の形態に係る移動通信システムの概略構成を示すブロック図である。この図においても図８と同様のシステム構成を有しており、図８と相違する点は、移動局２ｂの代わりに移動局２ｂ−１、２ｂ−２、２ｂ−３（すなわち移動局２ｂのグループ）が設置されている点である。このような態様により、移動局間直接通信動作においてはグループ通信を行なうことができる。
以下、第２の実施の形態における移動局間直接通信動作について説明する。図５は図４に示された移動局２ａと、移動局２ｂのグループとの間で実行される移動局間直接通信動作（グループ通信動作）を説明するフロー図である。
【００２９】
この移動局間直接通信が開始されると、発呼局となる移動局２ａの制御手段３４はステップＳＴ３１において候補チャネルを移動局間直接通信帯域に含まれるキャリア周波数ｆ’１〜ｆ’ｍの中から選択する。次に制御手段３４は、候補チャネルのキャリア検知を行ない（ステップＳＴ３２）、次いで候補チャネルが基地局１の上り帯域に隣接するチャネルであるか否か、すなわち候補チャネルのキャリア周波数がｆ’１であるか否かをチェックする（ステップＳＴ３３）。
【００３０】
このチェック処理において候補チャネルが基地局１の上り帯域に隣接するチャネルであると判断された場合は、基地局下り帯域の隣接チャネルのキャリア検知を行なう（ステップＳＴ３４）。この下り帯域の隣接チャネルのキャリア検知においては、候補チャネルが基地局１の上り帯域に隣接するチャネルであるから、図２において、このチャネルのキャリア周波数はｆ’１であり、このキャリア周波数ｆ’１に隣接する基地局上り帯域の隣接チャネルのキャリア周波数はｆｎである。そして、基地局上りのキャリア周波数ｆｎに対応する基地局１の下り帯域のキャリア周波数はＦｎである。したがって、このステップＳＴ３４におけるキャリア検知においては、受信レベル検出手段３２によってキャリア周波数Ｆｎの受信レベルが検出される。
【００３１】
次に制御手段３４は、上記検出した受信レベルが所定のしきい値よりも大きいか否かをチェックし（ステップＳＴ３５）、しきい値よりも大きい場合は基地局上り回線に妨害を与えないための制御量Ａを算出し設定する（ステップＳＴ３６）。この制御量Ａの算出設定は次のようにして行なう。隣接チャネルのキャリア検知の結果、その受信レベルがＲｃｖ０〔ｄＢμ〕であった場合、以下に示す式にしたがって送信出力制御を行なう。
0004642224.tif 000003
である。
【００３２】
次に、上記制御量Ａの算出設定に引き続いて上記送信出力制御量Ａが所定の制御量Ｂよりも大きいか否かをチェックする（ステップＳＴ３７）。そして、送信出力制御量Ａが所定の制御量Ｂよりも大きい場合は話中の信号音を発生する（ステップＳＴ３８）。他方、ステップＳＴ３７において、送信出力制御量Ａが所定の制御量Ｂ以下であった場合は発呼信号を移動局２ａから移動局２ｂのグループへ送出する（ステップＳＴ３９）とともに一定時間経過後通信動作に入る（ステップＳＴ４０）。この発呼動作においては、上記ステップＳＴ３１からステップＳＴ３６にかけて実行処理されたキャリア検知および受信レベル検出によって選択された通話チャネル（キャリア周波数ｆ’１）が指定される。
【００３３】
なお、ステップＳＴ３３におけるチェック処理において、候補チャネルが基地局１の上り帯域に隣接するチャネルでないと判断された場合は、キャリア周波数の干渉は起こりにくいので直接ステップＳＴ３９に移行して発呼動作が行なわれる。また、ステップＳＴ３５におけるチェック処理において、検出した受信レベルが所定のしきい値よりも大きくないと判断された場合もまた、キャリア周波数の干渉は起こりにくいので直接ステップＳＴ３９に移行して発呼動作が行なわれる。すなわち、ステップＳＴ３５におけるチェック処理において、検出した受信レベルが所定のしきい値よりも大きい状態で移動局間直接通信の動作を行なうと、その信号は隣接チャネルで基地局通信を行なっている他の通信を妨害する可能性があるため、移動局２ａからの送信出力を下げる必要があるのである。
【００３４】
移動局２ａからの発呼を受けた移動局２ｂのグループ（着呼局）においては、グループを構成する複数の移動局２ｂ−１、２ｂ−２、２ｂ−３のうちいずれか１つ（移動局２ｂ−１で代表させる）が代表して移動局２ａからの発呼信号を受ける。すなわち、移動局２ａからの発呼信号を受信した移動局２ｂ−１（着呼局）においては、まず発呼信号に含まれる指定された通話チャネルを選択する（ステップＳＴ５１）。次に移動局２ｂ−１の制御手段３４は、通話チャネルのキャリア検知を行ない（ステップＳＴ５２）、次いでキャリア検知を行なった通話チャネルが基地局１の上り帯域に隣接するチャネルであるか否か、すなわち通話チャネルのキャリア周波数がｆ’１であるか否かをチェックする（ステップＳＴ５３）。
【００３５】
このチェック処理において候補チャネルが基地局１の上り帯域に隣接するチャネルであると判断された場合は、基地局下り帯域の隣接チャネルのキャリア検知を行なう（ステップＳＴ５４）。この下り帯域の隣接チャネルのキャリア検知においては、候補チャネルが基地局１の上り帯域に隣接するチャネルであるから、図２において、このチャネルのキャリア周波数はｆ’１であり、このキャリア周波数ｆ’１に隣接する基地局上り帯域の隣接チャネルのキャリア周波数はｆｎである。そして、基地局上りのキャリア周波数ｆｎに対応する基地局１の下り帯域のキャリア周波数はＦｎである。したがって、このステップＳＴ５４におけるキャリア検知においては、受信レベル検出手段３２によってキャリア周波数Ｆｎの受信レベルが検出される。
【００３６】
次に制御手段３４は、上記検出した受信レベルが所定のしきい値よりも大きいか否かをチェックし（ステップＳＴ５５）、しきい値よりも大きい場合は基地局上り回線に妨害を与えないための制御量Ａを算出し設定する（ステップＳＴ５６）とともに、それに引き続いて上記送信出力制御量Ａが所定の制御量Ｂよりも大きいか否かをチェックする（ステップＳＴ５７）。そして、送信出力制御量Ａが所定の制御量Ｂよりも大きい場合は直接話中動作が行なわれる（ステップＳＴ５８）。他方、ステップＳＴ５７において、送信出力制御量Ａが所定の制御量Ｂ以下であった場合は直接通信動作が行なわれる（ステップＳＴ５９）。この通信動作においては、上記ステップＳＴ５１からステップＳＴ５６にかけて実行処理されたキャリア検知および受信レベル検出によって選択された通話チャネル（キャリア周波数ｆ’１）が指定される。
【００３７】
なお、ステップＳＴ５３におけるチェック処理において、チャネルが基地局１の上り帯域に隣接するチャネルでないと判断された場合は、キャリア周波数の干渉は起こりにくいので直接通信動作が行なわれる（ステップＳＴ５９）。また、ステップＳＴ５５におけるチェック処理において、検出した受信レベルが所定のしきい値よりも大きくないと判断された場合もまた、キャリア周波数の干渉は起こりにくいので直接通信動作が行なわれる（ステップＳＴ５９）。すなわち、ステップＳＴ５５におけるチェック処理において、検出した受信レベルが所定のしきい値よりも大きい状態で移動局間直接通信の着呼動作を行なうと、その移動局２ｂ−１から発信された着呼信号は隣接チャネルで基地局通信を行なっている他の通信を妨害する可能性があるため、移動局２ｂ−１からの着呼信号の送信出力を下げる必要があるのである。
【００３８】
（実施の形態３）
図６は本発明の第３の実施の形態に係る移動通信システムにおいて、基地局通信用のキャリア周波数および移動局間直接通信用のキャリア周波数の割り当て状況を説明する図である。このキャリア割当図は、基本的には図２に示すものと同じである。上述した第１の実施の形態および第２の実施の形態においては、基地局と、複数の移動局により構成されている移動通信システムにおいて、基地局通信の場合と、移動局間直接通信の場合とで、キャリア周波数の周波数帯域を隣接する別帯域に区別し、且つ基地局通信では基地局通信上り、下り帯域（移動局送信、受信帯域）としてｆ１〜ｆｎ、Ｆ１〜Ｆｎが使用され、また、移動局間直接通信では移動局間直接通信帯域ｆ’１〜ｆ’ｍが使用される場合について説明されてきた。
【００３９】
この第３の実施の形態においては、キャリア周波数の周波数帯域を隣接する別帯域に区別した構成の下で、移動局間直接通信を行なう際に基地局通信上り帯域ｆ１〜ｆｎ内の所定のチャネルを使用する例を提案するものである。そして、本実施の形態においては、移動局間直接通信を行なう動作は、図３に示すフロー図（個別通信）、図５に示すフロー図（グループ通信）にしたがって通信動作が処理実行される。但し図３におけるステップＳＴ１からステップＳＴ２にかけての候補チャネルの選択動作に当たっては基地局通信上り帯域ｆ１〜ｆｎの中から所定のチャネル（例えばｆｉ）が選択される。そして、この場合においても、図３におけるステップＳＴ３からステップＳＴ７にかけての隣接チャネルのキャリア検知および受信レベルの比較処理が実行され、これらの処理を経た後に移動局間直接通信が実行される。図５におけるステップＳＴ３１からステップＳＴ３２にかけての候補チャネルの選択に関しても同様である。
【００４０】
なお、以上第１乃至第３の実施の形態の何れの場合においても、制御手段３４はステップＳＴ１からステップＳＴ２にかけての候補チャネルの選択動作に当たっては、候補チャネルを移動局間直接通信帯域に含まれるキャリア周波数ｆ’１〜ｆ’ｍの中から選択する際に、キャリア周波数ｆ’１以外の周波数のチャネルが空いている場合は、その空いているチャネルを優先的に選択するアルゴリズムを有していてもよい。
【００４１】
図７は本発明の第４の実施の形態に係る移動通信システムにおいて、上記、キャリア周波数ｆ’１〜ｆ’ｍのうちのキャリア周波数ｆ’１以外の周波数のチャネルを優先的に選択するアルゴリズムを実行するためのフロー図である。このフロー図は、発呼局の動作開始部分を除けば、全体動作は基本的に図３に示されたフロー図と同様である。したがって、この動作説明については図３と異なる動作部分についてのみ説明する。
【００４２】
図７において、発呼局の制御手段３４は、候補チャネルを移動局間直接通信帯域に含まれるキャリア周波数ｆ’２〜ｆ’ｍ（ｆ’１は後に回される）の中から先ずキャリア周波数ｆ’２を選択する（ステップＳＴ２３）。このときに、制御手段３４の中にはカウンタが設けられており、ｆ’２、ｆ’３、・・・ｆ’ｍまでのキャリア周波数が順次指示されるようになっている。次に制御手段３４は、候補チャネルのキャリア検知を行ない（ステップＳＴ２４）、次いで上記キャリア検知を行なった候補チャネルのレベルが一定値以下であるか否かをチェックする（ステップＳＴ２５）。
【００４３】
このチェック処理において上記候補チャネルのレベルが一定値以下である場合は図３におけるステップＳＴ９の処理へと移行する。他方、ステップＳＴ２５のチェック処理において上記候補チャネルのレベルが一定値以下でない場合はカウンタがオーバーしたか否かをチェックする（ステップＳＴ２６）。そしてステップＳＴ２６のチェック処理においてカウンタがオーバーしていないと判断された場合はステップＳＴ２３の処理に戻ってキャリア周波数ｆ’３〜ｆ’ｍの中からキャリア周波数ｆ’３を選択する。候補チャネルのレベルが一定値以下でない状態、およびカウンタがオーバーしていない状態が（アンドで）継続している間は制御手段３４はステップＳＴ２３からステップＳＴ２６までの処理を繰り返し実行する。そして、ステップＳＴ２６のチェック処理においてカウンタがオーバーしていると判断された場合はキャリア周波数ｆ’１を選択し（ステップＳＴ２７）、その後、図３におけるステップＳＴ４以下の処理へと移行する。
【００４４】
こうすることにより、移動局間直接通信に当たっては、候補チャネルが基地局１の上り帯域に隣接しないチャネルから順次選択して行くことができるため、移動局間直接通信で基地局通信用の周波数帯域との境界に隣接する周波数をキャリア周波数として使用する機会（確率）が減少し、直ちにステップＳＴ９に移行して発呼動作が行なわれることになり、発呼動作の迅速化を図ることができる。しかもその通信では、隣接チャネルからの漏洩電力による妨害も起こりにくくなり、品質のよい通信が確保できる。
【００４５】
以上、実施の形態１乃至３では移動局間直接通信のキャリア周波数と基地局通信のキャリア周波数とが隣接する場合における干渉回避について述べてきたが、基地局下り回線のキャリアセンスを、隣接周波数のみならず、次の隣接周波数、或いは次々隣接の周波数まで拡張してキャリアセンスすることで、キャリア周波数の近傍帯域全般に対する干渉回避を行なうことも可能である。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、基地局と、複数の移動局により構成されている移動通信システムにおいて、基地局を経由する移動局間通信（基地局通信）の場合と、移動局間で直接通信する（移動局間直接通信）場合とで、キャリア周波数の周波数帯域が隣接する別帯域に割り当てられている通信方法であって、基地局通信を行なう場合、基地局および移動局は、基地局通信用の周波数帯域内の所定の周波数をキャリア周波数として使用し、また、移動局間直接通信で移動局が基地局通信用の周波数帯域との境界に隣接する周波数をキャリア周波数として使用する場合は、当該移動局は前記使用するキャリア周波数に隣接する周波数に対応する基地局から当該移動局への下りのキャリア周波数の受信レベルを検出し、当該下りのキャリア周波数の受信レベルに応じて当該移動局から送信するキャリア信号のレベルを小さくするようにしたため、基地局通信を行なっている他の通信の妨害の影響を軽減することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態において使用される移動局の構成を示すブロック図
【図２】前記第１の実施の形態における移動通信システムにおいて、基地局通信用のキャリア周波数および移動局間直接通信用のキャリア周波数の割り当て状況を説明する図
【図３】前記第１の実施の形態における移動局間直接通信動作（個別通信）を説明するフロー図
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る移動通信システムの概略構成を示すブロック図
【図５】前記第２の実施の形態における移動局間直接通信動作（グループ通信）を説明するフロー図
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る移動通信システムにおいて、基地局通信用のキャリア周波数および移動局間直接通信用のキャリア周波数の割り当て状況を説明する図
【図７】本発明の第４の実施の形態におけるキャリア周波数ｆ’１以外の周波数のチャネルを優先的に選択するアルゴリズムを実行するためのフロー図
【図８】移動通信システムの一般的な例の概略構成を示すブロック図
【図９】従来の移動通信システムにおいて、基地局通信用のキャリア周波数および移動局間直接通信用のキャリア周波数の設定状態を説明する図
【図１０】前記従来例における移動局間直接通信動作を説明するフロー図
【符号の説明】
１  基地局
２  移動局
２２  無線受信回路
２３  受信データ解析手段
２４  送信データ生成手段
２５  無線送信回路
２６  アンテナ
２７  受話回路
２８  レシーバ
２９  送話回路
３０  マイク
３１  制御チャネル記憶手段
３２  受信レベル検出手段
３３  操作部
３４  制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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