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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーモジュールおよびこれを駆動する駆動回路を少なくとも備えたＩＰＭ（インテリジェントパワーモジュール）回路を並列に接続してなるＩＰＭ回路であって、
前記駆動回路を、外部から信号を入力されて前記パワーモジュールをオンさせるための信号を生成する第１信号生成回路と、その出力にもとづきパワーモジュールをオンさせる第１スイッチ素子と、外部から信号を入力されて前記パワーモジュールをオフさせるための信号を生成する第２信号生成回路と、その出力にもとづきパワーモジュールをオフさせる第２スイッチ素子と、前記第１信号生成回路と前記第１スイッチ素子および前記第２信号生成回路と前記第２スイッチ素子との間にそれぞれ設けられ、自ＩＰＭ回路の第１信号生成回路出力と他ＩＰＭ回路の第１信号生成回路出力との論理積演算をする第１演算手段と、同じく自ＩＰＭ回路の第２信号生成回路出力と他ＩＰＭ回路の第２信号生成回路出力との論理積演算をする第２演算手段とから構成し、各ＩＰＭ回路対応のパワーモジュールがほぼ同時にオン，オフするようにタイミングを決定することを特徴とするＩＰＭ回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、インバータなどに用いられるインテリジェントパワーモジュール（ＩＰＭ）回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２にこの種のＩＰＭを用いたインバータ主回路例を示す。
同図において、１は直流電源（なお、交流入力の場合は整流器＋電解コンデンサの構成となる）、２はＩＰＭ回路である。このＩＰＭ回路２はここでは、ＩＧＢＴ等のパワー半導体素子３とこれに逆並列接続されたダイオード４との組が６回路分設けられ、各素子３にはそのゲートを駆動するためのゲート駆動回路５および素子３を過電流や過熱から保護するための保護回路６がそれぞれ設けられる（図２ではその１個分だけが示されている）。なお、ゲート駆動回路５は外部からの信号Ｌ１によって素子３をオン，オフさせるとともに、保護回路６を介して素子３に過電流が流れたり過熱した場合に故障信号Ｌ２を出力する。
【０００３】
図３にゲート駆動部の詳細を示す。これは、保護回路の図示を省略したＩＰＭ回路とも言える。
Ｓ１はオン用のゲート抵抗を兼ねたＭＯＳＦＥＴ（金属酸化膜型電界効果トランジスタ）で、このＭＯＳＦＥＴがオンすることでＩＧＢＴ素子３がオンする。また、Ｓ２はオフ用のゲート抵抗を兼ねたＭＯＳＦＥＴで、このＭＯＳＦＥＴがオンすることで素子３がオフする。Ｄ１は信号Ｌ１の立ち上がりを遅延させる遅延回路、Ｄ２自体は立ち上がり遅延回路であるが、インバータゲートＩ２が前段に設けられていることから、信号Ｌ１の立ち下がりを遅延させる回路で、遅延回路Ｄ１，Ｄ２はＳ１，Ｓ２を同時オンさせないこと、およびノイズによる誤動作を防止するために設けられる。なお、７はゲート駆動回路用電源である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
通常、ＩＰＭのゲート駆動回路や保護回路はＩＣ（集積回路）で構成される。上記の遅延回路Ｄ１，Ｄ２等をＩＣで構成する場合、一般的には設計値に対し数１０％の個体差ばらつきが発生する。また、ＩＰＭの入力からスイッチ素子を駆動する最終段のスイッチ素子（Ｓ１，Ｓ２）までの間には図示のバッファ回路Ｂ１の他にさまざまな回路が接続されているため、これらの回路による遅延時間ばらつきも存在する。そこで、ＩＰＭを並列接続し信号Ｌ１を並列入力して動作させる場合、各種回路の遅延時間ばらつきによって、並列接続されたスイッチ素子のスイッチング時間差は大きくなり、その結果、スイッチング時の電流アンバランスが発生し、過電流検出レベル以下で過電流検出をしたり、スイッチング損失責務の増加やアンバランスにより、特定素子に熱集中現象が起きたりする。
したがって、この発明の課題は、スイッチング時のアンバランスをなくすことで、誤検出動作や特定素子への熱集中現象を防止することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するため、請求項1の発明では、パワーモジュールおよびこれを駆動する駆動回路を少なくとも備えたＩＰＭ（インテリジェントパワーモジュール）回路を並列に接続してなるＩＰＭ回路であって、
前記駆動回路を、外部から信号を入力されて前記パワーモジュールをオンさせるための信号を生成する第１信号生成回路と、その出力にもとづきパワーモジュールをオンさせる第１スイッチ素子と、外部から信号を入力されて前記パワーモジュールをオフさせるための信号を生成する第２信号生成回路と、その出力にもとづきパワーモジュールをオフさせる第２スイッチ素子と、前記第１信号生成回路と前記第１スイッチ素子および前記第２信号生成回路と前記第２スイッチ素子との間にそれぞれ設けられ、自ＩＰＭ回路の第１信号生成回路出力と他ＩＰＭ回路の第１信号生成回路出力との論理積演算をする第１演算手段と、同じく自ＩＰＭ回路の第２信号生成回路出力と他ＩＰＭ回路の第２信号生成回路出力との論理積演算をする第２演算手段とから構成し、各ＩＰＭ回路対応のパワーモジュールがほぼ同時にオン，オフするようにタイミングを決定することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の実施の形態を示す回路図である。
これは、図３の回路に対し、遅延回路Ｄ１Ａ，Ｄ２Ａからの出力をそれぞれナンドゲートＮ１Ｂ，アンドゲートＡ１Ｂに入力し、遅延回路Ｄ１Ｂ，Ｄ２Ｂからの出力をそれぞれナンドゲートＮ１Ａ，アンドゲートＡ１Ａに入力するようにした点が特徴である。こうすることで、並列接続されたＩＰＭの駆動回路の最終段スイッチ素子Ｓ１ＡとＳ１ＢまたはＳ２ＡとＳ２Ｂがほぼ同時にオン，オフされることになり、並列接続されるＩＧＢＴ３Ａ，ＩＧＢＴ３Ｂをスイッチング時間のばらつきなくスイッチングさせることができる。なお、ＩＰＭ単体で運転する場合は端子Ｔ１ＡとＴ１Ｂ間、および端子Ｔ２ＡとＴ２Ｂ間を短絡することによって遅延回路Ｄ１Ａ，Ｄ２Ａの出力信号に応じてスイッチ素子Ｓ１ＡとＳ２Ａがオン，オフされることになる。
【０００７】
【発明の効果】
この発明によれば、ＩＰＭの並列化によって並列駆動されるＩＧＢＴは、スイッチング時間のばらつきがなくなるので、そのスイッチング波形はほぼ同じものとなる。このことにより、スイッチング時のアンバランスによる損失増加や不必要な過電流検出，過熱検出現象をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態を示す構成図である。
【図２】ＩＰＭを用いたインバータの従来例を示す構成図である。
【図３】図２のゲート駆動回路例を示す回路図である。
【符号の説明】
１…直流電源、２，２Ａ，２Ｂ…ＩＰＭ（インテリジェントパワーモジュール）回路、３，３Ａ，３Ｂ…ＩＧＢＴ、４…ダイオード、５…ゲート駆動回路、６…保護回路、７…ゲート駆動回路用電源、８，９…信号線、Ｂ１…バッファ回路、Ｉ１，Ｉ２…インバータゲート、Ｄ１Ａ，Ｄ２Ａ，Ｄ１Ｂ，Ｄ２Ｂ…遅延回路、Ｓ１Ａ，Ｓ２Ａ，Ｓ１Ｂ，Ｓ２Ｂ…最終段スイッチ素子、Ａ１Ａ，Ａ１Ｂ…アンドゲート、Ｎ１Ａ，Ｎ１Ｂ…ナンドゲート、Ｔ１Ａ，Ｔ２Ａ，Ｔ１Ｂ，Ｔ２Ｂ…端子。
【図１】
0004770063.tif 000002
【図２】
0004770063.tif 000003
【図３】
0004770063.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用ドアミラーにおいて、後部確認用本体ドアミラー（８）の車体側に、前方側面を写す曲面鏡（２）と、一面が上記曲面鏡（２）の写像を経由、反射させるプリズム機能を持つプリズム三角柱（１，３）とからなる補助ミラーを本体ドアミラーに併設し、運転席レバーの操作により上記補助ミラーが前後方向に、前記プリズム三角柱（１，３）が左右方向に回転して、視認調整可能を構成されたことを特徴とする、自動車用前方視認形ドアミラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動車用ドアミラーにおいて前方を確認出来る補助ミラーを設けた自動車用前方視認形ドアミラーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  車を運転する運転手にとって前方側面は見えないので勘だけで、運転をしている。【０００３】  ドアミラーにプリズム、鏡等を取りつけた物があるが左右反対の像が写ると共に写す範囲がせまい。
【特許文献１】  特開平９−３０１０７３
【特許文献２】  特開平１１−９９８８２
【特許文献３】  実用新案登録第３１１４０６５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  車を運転するのに左右前方は目視出来ないから人間の勘だけで運転しているので、事故の原因となっているが、左右ドアミラーの車体側にプリズム機能を持つ三角柱（１，３）と、曲面鏡（２）を組み合わせた補助ミラーを取り付ける事により、左右前方が目視状態に再現出来、又視認範囲が広く、本体ドアミラー（８）と補助ミラーが左右に隣接しているので目の移動も楽に出来、前述の欠点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、自動車用ドアミラーにおいて、後部確認用本体ドアミラー（８）の車体側に、前方側面を写す曲面鏡（２）とプリズム機能を持つプリズム三角柱（１，３）の一面が、上記曲面鏡（２）の写像を経由、反射させる補助ミラーにして本体ドアミラーと併設し、視線移動で簡単に後方、前方が視認できる、自動車用前方視認形ドアミラーである。
【発明の効果】
【０００６】  上述の様に本発明の補助ミラーは自動車運転手が運転席レバーによって調整することとし、左右の前方が目視状態に再現出来、視野が広く見え、又本体ドアミラー（８）の車体側に隣接して補助ミラーを取付けることにより、目の左右移動だけで確認できるので見えやすく、自動車運転手の勘だけで運転するのではなく、左右前方の左右上下視認（イ、ウ、エ）ができるので、安全運転が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  自動車用左右ドアミラーの車体側に補助ミラーを一体化させ運転手の目が左右の動きで済む様に、又視野は広く、調整は運転手の目に合わせて運転席レバーの扱いによって調整が出来、楽に左右前方側面が確認出来る。【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図１２に基づいて説明する。【０００９】  図１に於いて自動車左側前方視認形ドアミラーと自動車運転手の目アで見ると図３の本体ドアミラー（８）の車体側に組み込んだ三角柱（１、３）と曲面鏡（２）の補助ミラーを経由して図１の前方左側、左右視認イが出来、又この三角柱（１、３）は図４、図５の正三角柱（１）、又は図６、図７、図８の直角二等辺三角柱（３）で、材料はガラス等で作成し透明で表面の歪の無い物を使用する事により三角柱（１、３）に写る像ははっきりと見える。【００１０】  また右側についても図１に於いて、自動車運転手の目アから図９、図１０の三角柱（１、３）と曲面鏡（２）の補助ミラーを経由して図１の前方右側、左右視認ウが出来る。【００１１】  そして自動車を運転する人よって、運転手の目の位置アが違うので、図１１、図１２で三角柱（１，３）と曲面鏡（２）を一体化させた補助ミラー上部と本体枠（１０）を組み合わせ、補助ミラー上部の前後移動支点軸（９）を支点に、本体下部ギア（１３）と前後移動ギア（１１）により、前後の移動運動Ｂを行ない図２の前方左側上下視認エが調整できる。
又図４、図６で左右の動きＡについては、内部枠（１２）と下部制御箱（４）に三角柱（１，３）の中心を支点にし下部制御箱（４）で左右運動Ａをさせる事により調整が出来、調整については運転手近くに運転席レバーを取付ける、又右側自動車用前方視認形ドアミラーも同様である。【００１２】  そして三角柱（１，３）は出来るだけ大きく、長く、また曲面鏡（２）を使用する事により図１の左右視認イ、ウ、図２の前方左側上下視認エを広く見せることが出来、図５の透明ガラス（５，６）は材質は透明ガラス等でゴミ等が内部に入らない様取り付け、自動車用前方視認形ドアミラーは車体取付装置（７）によって車体に取り付ける、又右側自動車用前方視認形ドアミラーも同様である。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  １．車線変更時前方に車が走っていても運転席反対側、前方の車両有無確認が出来る
２．車で幅寄せの時、目で確認出来安心して車を左右に寄せることが出来る
３．運転手の目に合わせて運転席レバーで調整出来る
４．鏡に曲面鏡を使用しているので前方側面の視野が広い
５．スマートに格納出来る
６．他方面でも利用可能である
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の自動車上部から見た運転席の視認位置を示す図
【図２】同自動車左側面から見た運転手の視認位置を示す図
【図３】同自動車用視認形ドアミラーを左側後部から見た図
【図４】同図３の正三角柱を使用した補助ミラーの斜向図
【図５】同図３の正三角柱を使用した上面図
【図６】同図３の直角二等辺三角柱を使用した補助ミラー斜向図
【図７】同図３の直角二等辺三角柱を使用した上面図
【図８】同図３の直角二等辺三角柱と曲面鏡の位置を示す図
【図９】同自動車用前方視認形ドアミラーを右側後部から見た図
【図１０】同図９の上面図
【図１１】同図４、図６の取り付け図
【図１２】同図１１の左側面及び動作を示す図
【符号の説明】
【００１５】  ア  運転手の目の位置
イ  前方左側、左右視認
ウ  前方右側、左右視認
エ  前方左側、上下視認
Ａ  左右運動
Ｂ  前後運動
１  正三角柱
２  曲面鏡
３  直角二等辺正三角柱
４  下部制御箱
５  透明ガラス
６  透明ガラス
７  車体取付装置
８  本体ドアミラー
９  前後移動支点軸
１０  本体枠
１１  前後移動ギア
１２  内部枠
１３  本体下部ギア
【図１】
0004770850.tif 000002
【図２】
0004770850.tif 000003
【図３】
0004770850.tif 000004
【図４】
0004770850.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004770850.tif 000007
【図７】
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【図８】
0004770850.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0004770850.tif 000013
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子がモールド樹脂によりモールド成形されてモータフレームが形成され、前記固定子の内周側に回転子が回転自在に配されたインナーロータ型のモールドモータにおいて、
前記モータの出力側と反出力側の両方に円環状の金属製のブラケットがそれぞれ設けられ、そのうち一方のブラケットは外面の少なくとも一部が外部に露出するように前記モータフレームに埋設され、
前記出力側のブラケットと前記反出力側のブラケットには、前記回転子の回転軸を回転自在に支持するベアリングがそれぞれ保持され、
前記出力側のブラケットと前記反出力側のブラケットとが、前記各ブラケットの外部に露出する外面と前記モータフレームの外面に沿って貼り付けられた導電性テープによって短絡される電食対策とし、
前記一方あるいは両方のブラケットに、前記導電性テープを覆うようにゴムが取り付けられた
ことを特徴とするモールドモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インナーロータ型のモールドモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のブラシレスＤＣモータにおいては、駆動回路としてインバータ回路を用いたＰＷＭ制御を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記のようなＰＷＭ制御を行うブラシレスＤＣモータにおいて、電食が発生する可能性がある。電食の原因としては、ブラケットの電位がフレームを構成しているモールド樹脂に対し電位が浮いた形になるため、安定しないということに起因している。即ち、ＰＷＭ制御のように高周波で制御する場合には、出力側のボールベアリングの外輪と同電位の出力側のブラケット及び反出力側のボールベアリングの外輪と同電位の反出力側のブラケットの電位が変わると、ボールベアリングの内輪と外輪を介した循環電流が流れ、この循環電流によって電食が発生する。
【特許文献１】特開２００４−４８８２９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、インナーロータ型のモールドモータをインバータ回路でＰＷＭ制御を行っても、電食が発生しないモールドモータを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、固定子がモールド樹脂によりモールド成形されてモータフレームが形成され、前記固定子の内周側に回転子が回転自在に配されたインナーロータ型のモールドモータにおいて、前記モータの出力側と反出力側の両方に円環状の金属製のブラケットがそれぞれ設けられ、そのうち一方のブラケットは外面の少なくとも一部が外部に露出するように前記モータフレームに埋設され、前記出力側のブラケットと前記反出力側のブラケットには、前記回転子の回転軸を回転自在に支持するベアリングがそれぞれ保持され、前記出力側のブラケットと前記反出力側のブラケットとが、前記各ブラケットの外部に露出する外面と前記モータフレームの外面に沿って貼り付けられた導電性テープによって短絡される電食対策とし、前記一方あるいは両方のブラケットに、前記導電性テープを覆うようにゴムが取り付けられたことを特徴とするモールドモータである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のモールドモータであると、出力側のブラケットと反出力側のブラケットとが、導電部材によって接続されているため短絡され同電位となるため、循環電流が発生せず電食が発生することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施形態のモールドモータ１０について、図１及び図２に基づいて説明する。このモールドモータ１０は、ブラシレスＤＣモータである。
【０００８】
図１は、モールドモータの縦断面図である。
【０００９】
鋼板を積層した固定子鉄心１２にプレモールドを施すことにより絶縁層１４を形成し、この絶縁層１４にコイル１６が巻回されている。これによってリング状の固定子１８が形成される。
【００１０】
固定子１８の出力側の面には、ドーナツ状の配線基板２０が設けられている。この配線基板２０は、絶縁層１４によって構成された支持壁に支持されている。配線基板２０には、モールドモータ１０を駆動する電子部品が取り付けられている。このモールドモータ１０は、ブラシレスＤＣモータであるため、インバータ回路、論理回路等の電子部品が取り付けられている。
【００１１】
上記のように配線基板２０と固定子１８をモールド樹脂によって一体成形され、モータフレーム２２が形成されている。このモータフレーム２２は、円筒状であり、また、出力側の面には、金属製のブラケット２４が一体に埋設されている。この出力側のブラケット２４の内周側は、モータフレーム２２から露出した状態となっている。
【００１２】
上記のようにして形成したモータフレーム２２の内周側に回転子２６が収納される。この回転子２６には、金属性の回転軸２８が貫通している。回転軸２８の出力側は、ベアリング３０を介してブラケット２４に回転自在に固定されている。
【００１３】
回転子２６の反出力側の回転軸２８は、ベアリング３２を介して反出力側の金属製のブラケット３４に取り付けられている。このブラケット３４はモータフレーム２２の反出力側の面に嵌合している。
【００１４】
出力側のブラケット２４と反出力側のブラケット３４の間には、導電性部材である導電性テープ３６が取り付けられている。具体的には、モータフレーム２２の外部に軸方向に沿って図２に示すような導電性テープ３６が貼り付けられ、一端部が出力側のブラケット２４に貼り付けられ、他端部が反出力側のブラケット３４に貼り付けられている。これによって、両ブラケット２４，３４が短絡されている。この導電性テープ３６としては、例えばアルミニウム製のテープ等がある。
【００１５】
上記のように導電性テープ３６を取り付けたモータフレーム２２の出力側と反出力側に振動防止用のゴム３８，４０を取り付ける。
【００１６】
上記構成のモールドモータ１０であると、導電性テープ３６によって出力側のブラケット２４と反出力側のブラケット３４とが短絡されているため、両ブラケット２４，３４の電位が同じとなり、循環電流が発生することがない。そのため、ベアリング３０，３２において電食が発生することがない。
【００１７】
また、モータフレーム２２の外部にこの導電性テープ３６を貼り付けるだけであるため、他の部材に邪魔にならず、その貼り付けも容易である。
【００１８】
（変更例）
上記実施形態では、両ブラケット２４，３４を短絡する導電部材として導電性テープ３６を用いたが、これに代えて導電性の線材（例えば、リード線等）や金属板から形成された部材を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態を示すモールドモータの縦断面図である。
【図２】導電性テープの平面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１０  モールドモータ
１８  固定子
２２  モータフレーム
２４  ブラケット
２６  回転子
２８  回転軸
３０  ベアリング
３２  ベアリング
３４  ブラケット
３６  導電性テープ
【図１】
0004718260.tif 000002
【図２】
0004718260.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲル化能を有する多糖類、又はゲル化能を有する多糖類を一種以上含む多糖類混合物によりペースト化した酸化チタン系又は酸化亜鉛系の光半導体の微粒子からなる抗菌剤を含んでなる、植物保護用ペースト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹木等植物の腐らん防止のためのペーストに関するものであり、特に果樹の感染防止や観葉植物の切口の腐敗抑制などに広く利用されるペーストに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
樹木は、枝切口や幹・枝の皮はがれ部分より子のう菌類（Valsa ceratosperma）が感染し、枝腐らんや胴腐らんを引き起こす。こうした感染により、枝腐らんの場合は先枯れ症状が発生し、又、胴腐らんの場合は樹皮の褐変腐敗や、一部木質部の腐敗が発生し、特に果樹については重大な問題となっている。従来、樹木の陥没部に感染を防ぐ目的等でセメントを充填することが試みられた。しかしながら、セメントは、樹木との接着性が悪く剥がれが起こるなど、様々な問題が発生した。これらの問題を解決する方法として、特開平１１−１５５３９６号公報には、珪藻土、セメント、木粉、及び抗菌剤を混合したペーストを樹木の陥没部や切口にコーティングした後、硬化する方法が開示されている。又、合成樹脂であるウレタンや塩化ビニル素材に防腐剤を添加したものをコーティングすることも行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、セメントや合成樹脂素材は樹木との接着性が充分でなく、又手で直接取り扱えず作業性や安全性に問題があった。更に、合成樹脂の場合は環境面においても好ましくなかった。そこで、安全で容易に取り扱うことができ、樹木との接着性に優れ、感染を確実に防止できる植物保護用素材が望まれていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、樹木の感染防止のための抗菌剤のペースト化剤として多糖類が優れていることを見出し、本発明に到達した。すなわち、本発明は、ゲル化能を有する多糖類、又はゲル化能を有する多糖類を一種以上含む多糖類混合物によりペースト化した酸化チタン系又は酸化亜鉛系の光半導体の微粒子からなる抗菌剤を含んでなる、植物保護用ペーストである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明においてペースト化剤として用いる多糖類（その誘導体も含む）としては、天然多糖類を使用することができるが、コーティング後のペーストの耐水性付与の観点からゲル化能を有する多糖類、又はゲル化能を有する多糖類を１種以上含む多糖類混合物が好ましい。ゲル化能を有する多糖類としては、特に限定されず、寒天、アルギン酸及びその塩類、カラギナン、コンニャクイモ抽出物、ローカストビーンガム／キサンタンガム混合物、ジェランガム等を挙げることができるが、ペーストの展延性の経日的な安定性の点からカラギナンが好ましい。
【０００６】
尚、本発明で云うゲル化能を有する多糖類としては、単独ではゲル化能を発現しないものであっても、特定の塩等の成分の添加でゲル化能を発現する多糖類、及び他の多糖類との組み合わせにより、ゲル化能を発現する多糖類も含まれる。こうしたゲル化能を有する多糖類の添加によって、コーティングされたペーストの耐水性が向上し、降雨や散水によってもペーストの剥がれや流出が防がれるのである。
【０００７】
本発明のペーストに含まれる抗菌剤としては、樹木の感染を防止できるものなら特に限定されないが、抗菌性能の長期安定化の点で、無機系の二酸化チタンや酸化亜鉛系などの光半導体の微粒子が好ましい。これらの光半導体は、光触媒作用を有し抗菌効果があることは公知であるが、形態としては微粒子で存在するためペースト内に存在する限り降雨や散水により流出することはなく、抗菌作用が維持される。
【０００８】
尚、本発明のペーストには、着色料、栄養素、保存料、無機充填材、保湿剤等を適宜添加混合しても差し支えない。
【０００９】
【実施例】
以下実施例により本発明を更に具体的に説明する。
【００１０】
（実施例１）
以下の組成でペーストを作成し、チューブに充填した。
キサンタンガム              ０.５質量％
酸化チタン系光半導体粉末    １.０質量％
グリセリン                １５.０質量％
シリカ粉末                ２０.０質量％
安息香酸ナトリウム          ０.５質量％
水                        ６３．０質量％
得られたペーストをりんごの枝の切口に指で塗布し、無処理の切口と比較した。尚、ペーストは指で切口全体に容易に均一塗布することができた。３ヵ月後の切口の状況を確認したところ、無処理の切口の腐らん発生に対し、本ペーストを塗布した切口は若干のペーストの流出が認められたものの、切口自体には全く異常が認められなかった。又、ペースト作成後、チューブで６ヶ月間常温保管したものについて、ペーストの硬さの変化や分離状況を確認したが、変化は全く認められず、コーティングもスムーズに実施できた。
【００１１】
（実施例２）
以下の組成でペーストを作成し、チューブに充填した。
カラギナン                  １.０質量％
酸化チタン系光半導体粉末    １.０質量％
グリセリン                ２０.０質量％
シリカ粉末                ２０.０質量％
安息香酸ナトリウム          ０.５質量％
水                        ５７．５質量％
得られたペーストを実施例１と同様に、りんごの枝の切口に指で塗布し、無処理の切口と比較した。尚、ペーストは指で切口全体に容易に均一塗布することができた。３ヵ月後の切口の状況を確認したところ、無処理の切口の腐らん発生に対し、本ペーストを塗布した切口はペーストの流出も認められず、切口自体にも全く異常が認められなかった。又、ペースト作成後、チューブで６ヶ月間常温保管したものについて、ペーストの硬さの変化や分離状況を確認したが、変化は全く認められず、コーティングもスムーズに実施できた。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の植物保護用ペーストは、ペースト化剤として多糖類（その誘導体を含む）を使用するので、樹木の皮剥がれ部や切口に安全且つ容易にコーティングすることができ、しかも多糖類は天然物で樹木組織との親和性に優れていて、樹木との接着性が良好であることから、樹木の感染を確実に防止することができる。更に、ペーストのコーティング後もコーティング剤を通して、酸素通過性及び水分通過性が保持されるので、樹木にとって最適な環境を維持することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
６０〜７５重量％のココアバターを含む固体形態である化粧ローション。
【請求項２】
前記ローションが、固体ローションバーである請求項１に記載の化粧ローション。
【請求項３】
前記ローションが、前記ココアバターに加えて油系成分を含有する請求項１又は２に記載の化粧ローション。
【請求項４】
前記油系成分が、アーモンド油である請求項３に記載の化粧ローション。
【請求項５】
前記ローションが、果実の一部からなる水系成分を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の化粧ローション。
【請求項６】
前記ローションが、野菜の一部からなる水系成分を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の化粧ローション。
【請求項７】
ココアバターが化粧ローションの最終形態の６０〜７５重量％を構成するような前記ココアバターを含む油系成分を選択するステップと；前記ココアバターを５５〜７０℃の範囲の温度に加熱するステップと；前記ココアバターを３５〜２５℃の範囲の温度に冷却するステップと；その範囲の温度で水系成分を添加するステップとからなる化粧ローションの製造方法であって、得られた化粧ローションが固体形態であることを特徴とする油系成分及び水系成分を有する化粧ローションを製造する方法。
【請求項８】
３０〜２０℃の範囲の温度で、前記油系成分及び水系成分との混合物を１個以上の型に注入するステップを更に含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記注入ステップの次に、前記ローションを２０〜１０℃の範囲の温度に冷却するステップを更に含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ココアバターを約６０℃に加熱するステップと、前記水系成分を約３０℃で乳化するステップと、前記ローションを約２５℃に冷却するステップと、前記ローションを１個以上の型に注入するステップと、前記ローションを１６℃に冷却するステップとを含む請求項７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、化粧ローションに関する。
【０００２】
【従来の技術】
化粧ローションは、皮膚を軟化及び保湿する有用な調製物である。それらは一般に、乳化剤により懸濁液中に同時に保持される油系成分及び水系成分から作成される。乳化剤を用いなければ、油相と水相が分離する。ローションは、流動性の液体調製物である。それらは通常、ガラス製又はプラスチック製で多くが非生分解性の剛性容器に収容されている。
【０００３】
【発明の解決しようとする課題及び解決手段】
本発明の第１の態様によれば、６０〜７５重量％のココアバターを含む固体形態である化粧ローションが提供される。
本発明の第２の態様によれば、ココアバターが化粧ローションの最終形態の６０〜７５重量％を構成するようなココアバターを含む油系成分を選択するステップと；そのココアバターを５５〜７０℃の範囲の温度に加熱するステップと；そのココアバターを３５〜２５℃の範囲の温度に冷却するステップと；その範囲の温度で水系成分を添加するステップとからなる化粧ローションの製造方法であって、得られた化粧ローションが固体形態であること、を特徴とする油系成分及び水系成分を有する化粧ローションを製造する方法が提供される。
【０００４】
本発明の実施形態をここに記載するが、それらは例示に過ぎない。
本発明は、ココアバターの乳化特性を利用して、新規なエマルション系を形成する。それは、水系成分と油系成分とを含有する。これらは通常、２相に分離される。ココアバターを乳化剤として用いれば、成分が懸濁液中に保持される。ココアバターの性質は固体であり、これによりバー構造が与えられる。
ココアバターは、ココア樹（テオブロマ  カカオ）の豆、より一般的にはココア豆として知られる豆から得られる。ココア豆を発酵、焙煎、及び磨砕すれば、油状ペーストが生成される。ココア豆の５０％を超える量を占めるココア脂により、ココアバターが生成される。ココア豆の残りの脂肪を含まない粉末残留物が、ココアである。
【０００５】
化粧品では、ココアバターのエモリエント性を利用して、皮膚を軟化する。しかし本発明は、ココアバターの乳化性に基づいている。油系成分及び水系成分が、バーの形態で懸濁液中に同時に保持される。皮膚に塗布した時のその効果は、ローションの効果と同様である。水系材料が保湿し、油系成分が軟化する。塗布した後、皮膚は潤いを感じるが、油系ココアバターのバー（ｂａｒ）を塗布した時のような非常に油っぽい感じはない。
ココアバターの性質は固体であり、これによりエマルションによるバー構造が自然に形成される。形状及び適用例の多くは、この固体形態ゆえに達成することができる。
【０００６】
その固体ローションバーは、更なる適用例を与えることができる。日焼け止めローションを添加することにより、皮膚を日光から保護することができる。蜜蝋等のより硬質のワックスを添加すれば、融点が改良される。重炭酸ナトリウム等の材料を添加すれば、消臭作用のある製品が提供される。タルク等の粘土を添加すれば、皮膚の余分な水分を吸収し得る製品、即ち固体「化粧用パウダ」が与えられる。様々な成分を添加することにより、異なる皮膚タイプに適した調合法を提供できる。果実及び野菜は、このタルク系に混合可能である。それらの水系成分は、例えばバナナが皮膚を軟化し、ニンニクが皮膚のしみ形成を防ぐなど、その固体ローションバーに異なる適用例を与える。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明による化粧ローションの実施例は、以下の通りである。
【実施例】
固体バー形態のローションの実施例
油系成分                                  ％
ココアバター                          ７０．０
アーモンド油                            ２．０
水系成分
生鮮バナナ又はアボカド                ２１．５
アロエベラの水系抽出液など植物抽出物    ５．５
香料                                    １．０
１００．０
本発明によれば、ココアバターは最終生成物の６０〜７５重量％（含有率）を構成しなければならない。一般には、様々な所望の成分を以下の割合範囲（重量）を参照して用いることにより、本発明の利点が得られることが分かっている。
【０００８】
0004809566.tif 000002
固体ローションバーの製造工程も、重要である。ココアバター及び油を、５５〜７０℃で融解し、その後６０〜２５℃に冷却する。水系成分及び香料を、好ましくは３５〜２５℃で添加する。その混合物を、その後３０〜２０℃に冷却して、型に注入する。これらを２０〜１０℃に冷却して硬化させる。
【０００９】
ココアバターを約６０℃に加熱すれば、冷却時の不適切な結晶化を防ぐことができる。水系成分を約３０℃で乳化すれば、エマルションの完全な形成が確実に行われる。約２５℃に冷却すれば、バーを形成した後に型からの容易な取り出しが確実に行われる。１６℃に冷却すれば、固体ローションバーを急速に冷却しても亀裂が入らない。少なくとも初期の加熱段階及び乳化段階に関しては、これらの温度を大幅に変動させると、欠陥のある最終生成物が得られる可能性がある。
そのバーは固体形態で、その後紙や厚紙等の生分解性材料に包装されてもよい。そのバーは、蜜蝋や木蝋等の融解した硬質ワックス中に浸漬することにより処理して、バーを体に塗布する際に手の清潔を保ってもよい。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井板、側板、背板及び前板からなる屋外カバー構造の該天井板の高さを前記背板側から前記前板側に向かうに連れて高くするとともに、天井板の内面主要部に内面から離間させてこれと平行する板体を前記背板側から前記前板の手前まで配置して部分的な二層構造とし、該二層構造の、前記前板寄りの一端部に排気ファンを配置するとともに、前記二層構造の他端は天井板のひさし部分から外気へ連通する構造にし、
前記天井板の内面の二層構造でない部分は、上昇する熱気の収集ダクトとして前記二層構造の排気ファンに隣接しており、
前記収集ダクトの真下を制御盤インバータ部分の設置位置とした、給水装置用屋外カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、給水ポンプ、圧力タンク、電動機及びこれらの制御盤等を一つの函体内に収納して、屋外で運転する場合の、函体内の機器を冷却するための鋼板製屋外カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
給水装置の鋼板製屋外カバーは、給水ポンプ等を天候や外力等から保護するとともに、内部の機器類の発熱を外気に放散させるために、カバー側面に外気導入用スリットを設け、且つそれに対向するカバー側面に排気用の冷却ファンを取り付け、天井板は単板からなるひさしで蔽う構成にしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種の屋外カバー構造では、冷却用空気が函内を一側面から他側面に対して流通するだけであり、特に発熱の大きな装置がある場合、発熱部及び熱が滞留する箇所の空気を効果的に排出して有効な冷却を行うことは困難であった。この問題を解決するために、特に発熱量の大きな箇所に排気用ダクトを設けることも考えられるが、構造が複雑になり、装置全体としてもより大型となる。又これら冷却仕様の変更に伴い外観や部品点数の異なる屋外カバーを種々用意することは、経済的な観点から好ましくない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこでこの発明では、天井板、側板、背板及び前板からなる屋外カバー構造の該天井板の高さを前記背板側から前記前板側に向かうに連れて高くするとともに、天井板の内面主要部に内面から離間させてこれと平行する板体を前記背板側から前記前板の手前まで配置して部分的な二層構造とし、該二層構造の、前記前板寄りの一端部に排気ファンを配置して屋外カバー構造内部の発熱部から上昇する熱気を前記二層構造に吸収するとともに、前記二層構造の他端は天井板のひさし部分から外気へ連通する構造にして、吸収した熱気を外気へ排出するようにしたものである。天井板の内面の二層構造でない部分は、上昇する熱気の収集ダクトとして前記二層構造の排気ファンに隣接しており、前記収集ダクトの真下を制御盤インバータ部分の設置位置としている。
【発明の効果】
【０００５】
この発明は以上のように構成したので、屋外カバーで覆われる給水装置の内、最も発熱量の多い部品、たとえばインバータ等の上方に収集ダクトが来るように、屋外カバーの天井板を配置すると、これら熱気は上昇して収集ダクトに溜まり、排気ファンによって天井板の二層構造に送り込まれ、その他端にあるひさし部分から外気へ放出されるので、比較的簡単な構成で、特に発熱部分から効果的に熱気を吸出し、給水装置の安定的な長期の運転を行うことができる。
【実施例１】
【０００６】
この発明の屋外カバーの一実施例を図１側面図及び図２平面図に示す。給水装置の鋼板製屋外カバー１は、天井板２、側板３、背板４及び前板５からなる。天井板２の内面主要部に内面から離間させてこれと平行する板体６を配置して二層構造とし、この二層構造の一端部に冷却用排気ファン７の取付板８を配置し、他端はひさし部９を形成する。天井板内面の二層構造でない部分は、上昇する熱気の収集ダクト１０として前記二層構造の排気ファン７に隣接している。
【０００７】
冷却用排気ファン７の取付板８は天井板の二層構造に熱気を送り込むように縦方向に起立しており、その要所に排気ファン７が所定数取り付けられる。この二層構造を形成する板体６とそれに連続している取付板８は、予め天井板２の内面に溶接等で固定されているか、あるいは側板３、背板４及び前板５からなる空間の上面を大部分覆うように形成され、さらにその上に１枚板からなる天井板を被せることによって、結果的に天井板内面に二層構造部分と排気ファン取付板８、ひさし部９及び収集ダクト１０を形成するようにしてもよい。なおこの発明と比較するため、従来型の屋外カバーの側面図を図３に、平面図を図４に示す。排気ファン７は屋外カバー背板適所に取り付けられ、ファンカバー１１が前記ファンを外気から保護している。また、インバータ冷却フィン１２が取付けられインバータ部分の空気冷却を促進している。
【０００８】
この発明による屋外カバーにおいて、運転時のカバー内側の給水ポンプのケーシング、制御盤インバータ上部等の温度を、従来型の屋外カバーの同じ箇所における温度と比較したものを、図５の温度分布グラフに示す。この発明によって、ポンプ装置の中で、最も発熱量の大きい制御盤インバータ部分の温度が２割程度低下しているので、屋外カバー装置が良好な温度管理がなされていることを示している。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明による屋外カバーの側面図である。
【図２】図１の屋外カバーの平面図である。
【図３】従来型の屋外カバーの側面図である。
【図４】図３の屋外カバーの平面図である。
【図５】この発明と従来型の屋外カバーの温度分布を示すグラフである。
【符号の説明】
【００１０】
１  鋼板製屋外カバー
２  天井板
３  側板
４  背板
５  前板
６  板体
７  冷却用排気ファン
８  取付板
９  ひさし部
10  収集ダクト
11  ファンカバー
12  インバータ冷却フィン
【図１】
0004809075.tif 000002
【図２】
0004809075.tif 000003
【図３】
0004809075.tif 000004
【図４】
0004809075.tif 000005
【図５】
0004809075.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の幅に適宜な長さを要し、輪状に形成された弾性体バンド（１）と任意の幅に適宜な長さを要し、端部に固定具（３）を設けた非弾性体バンド（２）と、からなる運動具であって、前記運動具は、輪状に形成された前記弾性体バンド（１）を八の字状の２輪形とした状態で、前記２輪の各輪に同一方向から前記非弾性体バンド（２）を通した後に、前記固定具（３）で前記非弾性体バンド（２）の端部を結合して前記非弾性体バンド（２）を輪状とすることで前記弾性体バンド（１）と前記非弾性体バンド（２）とを組合せて形成し、前記運動具を使用する際には、座した状態で前記非弾性体バンド（２）をひざの位置に、前記弾性体バンド（１）を足裏にあてがい、開脚運動を行なうことを特徴とする運動具。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業化の利用分野】
【０００１】  この発明は、弾性体バンドと非弾性体バンドを一体化して股関節周辺及び骨盤底筋周縁の筋力強化の為の椅子に座して行う運動具。
【背景技術】
【０００２】  従来よりゴムバンドによる多種多様なストレッチバンドは多数市販されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】（イ）本発明は、椅子に座して効果的に行うことができる運動具で、輪状に形成されているので、新聞、パソコン、電話等の日常作業と同時に行うことができるため、運動を続ける継続性が期待できる。
（ロ）本発明は、中高年や多忙で運動に時間を取れない人の為の運動具に関する。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】（イ）任意な幅と適宜な長さを要した弾性体バンド１を輪状に形成して、固定具３を設けた任意な幅と適宜な長さを要した非弾性ベルト２を先に２輪形に形成された弾性体バンド１に通して固定具３で固定して構成し、一体化した運動具（図１）
【発明を実施するための形態】
【０００５】  本発明は以上のような構造で、使用する際には椅子に浅く座し両手に非弾性体ベルト２を持ってひざ上５ｃｍ位の位置に置いて、両足は肩から平行に３０ｃｍ位に開いて床につけたまま、足裏に弾性体バンド（１）をあてがい、にじるように人の字を書きながら（この場合の呼吸は腹式呼吸で息を吐きながら）脚を開いてゆく。開脚のポーズで非弾性ベルト（２）を持ち上げてひざの楽な位置に戻して３０〜６０秒位保つ。ふたたび同じ動作をくり返す。ただし、心臓の弱い人や高血圧の人には向かない。
【０００６】  このように、本実施形態においては、弾性体バンドは使用するたびに弾力性が失われる性質がある為、便宜的に交換可能にする為に非弾性ベルト５の両端に固定具（３’）（３’）を設けて弾性体バンド（４）を配設するように構成しても本発明の効果を得ることができる。
【０００７】  又、輪状に形成された弾性体バンド１の両端に突起物（なくともよい）を設けて形成して、椅子に座して親指と人差し指の間に各々を強く挟み、実施形態に述べた脚の開閉の運動を行う特徴から、特に脚力をあまり使用しない人にも本発明の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【０００８】  以上述べた。椅子に座して行う：て効果的で簡便な関節周縁及び底筋部周縁の運動具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の別の形態である正面図
【図３】本発明の実施形態の使用方法の説明図
【図４】本発明の実施形態を横から見た説明図
【符号の説明】１  弾性体バンド
２  非弾性ベルト
３  固定具
４  弾性体バンド又はチューブ
【要約】      （修正有）【課題】主に体力の落ちる中高年（女性は４０代になると２人に１人が尿漏れを経験するといわれ、ゆくゆくはおむつを使用する可能性を秘めているといわれる。又男性は前立腺がんが多くなるといわれる例を踏まえて）に、筋肉が高いエネルギー変換効率を実証するという事実に鑑みて、負荷をかけて行う効果的で簡便な運動具を提供する。【解決手段】任意の幅で適宜な長さを有し輪状に形成したバンド１を非弾性ベルト２と接続し、椅子に座して使用する。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背中に接する側の下端縁が背中に当接しないようにするための膨大部を有するものとし、前記膨大部は背中に対して柔らかな感触を与えると共に、前記膨大部の厚みによって背負った鞄の傾斜が前傾姿勢となるようにし、前記膨大部は鞄の下端縁を巻き込むようにして設けられたことを特徴とする背負い鞄。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ランドセルなどの背負い鞄に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ランドセルなどの背負い鞄が通学時等に使用されている。この背負い鞄によると両手がフリーとなるので便利であると共に、とっさの危険を回避する際などに安全面から好ましい。
【０００３】
ところで背負い鞄を背負って歩いていると、鞄は背中から外向けに倒れる方向に背中側の下端縁を中心としてだんだん回動してくる。また肩に対して少し窮屈な際に背負いベルトの長さを緩めに設定すると、同様に鞄は背中から外向けに倒れる方向に背中側の下端縁を中心として回動してくる。この場合、鞄の下端縁が背中乃至腰に当たって痛くなることがあるという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこでこの発明は、背負った際に従来よりも背中が痛くなり難い背負い鞄を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するためにこの発明では次のような技術的手段を講じている。
・  この発明の背負い鞄は、背中に接する側の下端縁が背中に当接しないようにするための膨大部を有するものとし、前記膨大部は背中に対して柔らかな感触を与えると共に、前記膨大部の厚みによって背負った鞄の傾斜が前傾姿勢となるようにしたことを特徴とする。
【０００６】
この背負い鞄によると、鞄が背中から外向けに倒れる方向に回動しても鞄の下端縁は膨大部の存在により背中に当接せず、またこの膨大部は背中に対して柔らかな感触を与えるものである。
▲２▼  前記膨大部は、鞄の下端縁を巻き込むようにして設けてもよい。
【０００７】
このように構成すると鞄の下端縁は膨大部の内方に存することになるので、鞄の傾斜が著しい場合にも下端縁自体が背中に当接することはない。
▲３▼  前記膨大部を、鞄の下端部に対して着脱可能としてもよい。
【０００８】
毎日の使用により背中に当たる膨大部はだんだん擦り切れて消耗してくることが考えられるが、これを着脱可能とすると、鞄の本体はそのままとして消耗してきた膨大部だけを交換することにより更に使用を継続することが可能となる。なお着脱可能とするために、例えばマジックテープ（商標、以下同様）などを利用することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（実施形態１）
図１に示すように、この実施形態の背負い鞄はランドセルとしており、鞄の下端縁１その他の縁部にはランドセルの型崩れを防止するためにある程度の硬度を有する剛性部材が内設されていて、この縁部が体に当たった感触はかなり硬くて痛い感じがする。
【００１０】
そこで背中に接する側の下端縁１が背中に当接しないようにするための膨大部２を設けている。この膨大部２は、背中に対して柔らかな感触を与えるものとしている。ここでは膨大部２はスポンジ材の外周を皮革材で包被して半円弧状に形成しており、柔軟性を有しふっくらとした感触を有する。
【００１１】
この膨大部２の裏側にはマジックテープ３を縫着しており、このマジックテープ３で鞄の下端部に対して着脱可能としている（図３参照）。
【００１２】
背負い鞄の背負い面の両横部４も柔らかく突出させて形成している。すなわち前記突出した両横部４と下端部の膨大部２と併せて略Ｕ字型に連続的に膨れており、背負い面が背中に密着せず通気性に優れ、背中の汗も蒸散し易い。
【００１３】
次に、この実施形態の背負い鞄の使用状態を説明する。
【００１４】
この背負い鞄によると、ランドセルが背中から外向け（後向け）に倒れる方向に回動しようとしてもその下端縁１は膨大部２の存在により背中に当接せず（図４参照）、またこの膨大部２は背中に対して柔らかな感触を与えるものであり、背負った際に従来よりも背中が痛くなり難いという利点がある。
【００１５】
すなわち仮にランドセルの殆どの重量が膨大部２に集中してかかったとしても、下端縁１のように線で接触する場合と比較して荷重が分散された面としての膨大部２で背中に接触するので背中は痛くなり難い。
【００１６】
また膨大部２の厚みによって背負ったランドセルの傾斜は従来よりも前傾姿勢となる（図４参照）ので、ランドセルが後方に垂れ下がってその重心が体軸から後方に離反した場合と比較して、背負ったランドセルが軽く感じられるという利点がある。
【００１７】
さらに毎日の使用により背中に当たる膨大部２はだんだん擦り切れて消耗してくることが考えられるが、膨大部２を着脱可能としているので、ランドセルの本体はそのままとして消耗してきた膨大部２だけを交換することにより更に使用を継続することが可能となるという利点がある。
（実施形態２）
次に、実施形態２を実施形態１との相違点を中心に説明する。
【００１８】
図２乃至図４に示すように、前記膨大部２はランドセルの下端縁１を巻き込むようにして設けている。図３に示すように、膨大部２に延在領域５を形成し、この延在領域５を下端縁１の裏側にマジックテープ３で貼付するようにしている。よって鞄の下端縁１は膨大部２の内方に存することになるので、ランドセルの後方への傾斜が著しい場合にも下端縁１自体が背中に当接することはないという利点がある。
（実施形態３）
次に、実施形態３を上記実施形態との相違点を中心に説明する。
【００１９】
図５に示すように、ランドセルの柔らかく膨れた両横部４もマジックテープ３により鞄本体に対して着脱自在としている。よってランドセルの本体はそのままとして、消耗してきた両横部４だけを交換することにより更に使用を継続することが可能となるという利点がある。
【００２０】
【発明の効果】
この発明は上述のような構成であり、次の効果を有する。
【００２１】
膨大部は背中に対して柔らかな感触を与えるものであるので、背負った際に従来よりも背中が痛くなり難い背負い鞄を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の背負い鞄の実施形態１を説明する斜視図。
【図２】この発明の背負い鞄の実施形態２を説明する斜視図。
【図３】図２の背負い鞄の分解斜視図。
【図４】図２の背負い鞄の使用状態を説明する斜視図。
【図５】この発明の背負い鞄の実施形態３を説明する分解斜視図。
【符号の説明】
１  下端縁
２  膨大部
【図１】
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【図２】
0004771188.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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