(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末ＩＤを備える通信端末と中継装置とが、通信回線を介して接続された通信システムであって、
上記通信端末は、
入力操作に応じて、他の端末ＩＤを着信ＩＤとして選択するとともにプレフィックスコードを選択する選択発信手段と、
上記選択発信手段によって選択されたプレフィックスコードと着信ＩＤを送信するとともに、自己の端末ＩＤを発信ＩＤとして上記中継装置に送信する送信手段と、を備え、
上記中継装置は、
上記通信端末と、上記選択発信手段によって選択された着信ＩＤをもつ通信端末との接続を行う通信確立手段と、
上記通信端末ごとに、一又は二以上の任意のプレフィックスコードと、プレフィックスコードごとに登録される着信先の通信端末に通知される発信番号となる任意の管理ＩＤを対応付けて格納する格納手段と、
上記格納手段を検索し、上記通信端末から受信した発信ＩＤ及びプレフィックスコードに対応する管理ＩＤを取得する管理ＩＤ取得手段と、
取得した管理ＩＤごとに通信の開始及び／又は終了を検知する通信検知手段と、
通信の開始及び／又は終了に応じ、管理ＩＤごとの通信料金を計算する料金算出手段と、を備え、
上記プレフィックスコードを選択した通信端末からの発信に対して、選択されたプレフィックスコードごとに、当該プレフィックスコードに対応する発信番号を着信先の通信端末に通知し、当該プレフィックスコードごとに課金処理を行うことを特徴とする分離課金通信システム。
【請求項２】
上記中継装置は、上記管理ＩＤ取得手段によって取得した管理ＩＤを、上記通信確立手段により接続される他の通信端末に送信する送信手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の分離課金通信システム。
【請求項３】
上記通信端末は、
上記選択発信手段が、入力操作に応じて、他の通信端末の管理ＩＤを着信ＩＤとして選択するとともに、
上記送信手段が、上記選択発信手段によって選択された着信ＩＤを、上記中継装置に送信し、
上記中継装置は、
上記格納手段が、一の管理ＩＤに少なくとも一の端末ＩＤを対応付けて格納するとともに、
上記格納手段を検索し、上記通信端末から受信した着信ＩＤに対応する端末ＩＤを取得する端末ＩＤ取得手段を備え、
上記通信確立手段が、上記通信端末と、上記端末ＩＤ取得手段によって取得した端末ＩＤをもつ通信端末との接続を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の分離課金通信システム。
【請求項４】
端末ＩＤを備える通信端末と通信回線を介して接続される中継装置であって、
上記通信端末と、当該通信端末によって選択された他の通信端末との接続を行う通信確立手段と、
入力操作に応じて選択されたプレフィックスコードと着信ＩＤを受信するとともに、発信ＩＤを受信するプレフィックス受信手段と、
上記通信端末ごとに、一又は二以上の任意のプレフィックスコードと、プレフィックスコードごとに登録される着信先の通信端末に通知される発信番号となる任意の管理ＩＤを対応付けて格納する格納手段と、
上記格納手段を検索し、受信した発信ＩＤ及びプレフィックスコードに対応する管理ＩＤを取得する管理ＩＤ取得手段と、
取得した管理ＩＤごとに通信の開始及び／又は終了を検知する通信検知手段と、
通信の開始及び／又は終了に応じ、管理ＩＤごとの通信料金を計算する料金算出手段とを備え、
上記プレフィックスコードを選択した通信端末からの発信に対して、選択されたプレフィックスコードごとに、当該プレフィックスコードに対応する発信番号を着信先の通信端末に通知し、当該プレフィックスコードごとに課金処理を行うことを特徴とする分離課金中継装置。
【請求項５】
端末ＩＤを備える通信端末と中継装置とが、通信回線を介して接続された通信システムにおける分離課金方法であって、
上記中継装置が、通信確立手段と、プレフィックス受信手段と、管理ＩＤ取得手段と、通信検知手段と、料金算出手段とを備え、
上記通信確立手段が、上記通信端末と、当該通信端末によって選択された他の通信端末との接続を行うステップと、
上記プレフィックス受信手段が、入力操作に応じて選択されたプレフィックスコードと着信ＩＤを受信するとともに、発信ＩＤを受信するステップと、
上記管理ＩＤ取得手段が、上記通信端末ごとに、一又は二以上の任意のプレフィックスコードと、プレフィックスコードごとに登録される着信先の通信端末に通知される発信番号となる任意の管理ＩＤを対応付けて格納する格納手段を検索し、受信した発信ＩＤ及びプレフィックスコードに対応する管理ＩＤを取得するステップと、
上記通信検知手段が、取得した管理ＩＤごとに通信の開始及び／又は終了を検知し、通信時間を算出するステップと、
上記料金算出手段が、少なくとも通信時間に対応した料金を算出するステップとを含み、
上記プレフィックスコードを選択した通信端末からの発信に対して、選択されたプレフィックスコードごとに、当該プレフィックスコードに対応する発信番号を着信先の通信端末に通知し、当該プレフィックスコードごとに課金処理を行うことを特徴とする分離課金方法。
【請求項６】
端末ＩＤを備える通信端末と中継装置とが、通信回線を介して接続された通信システムにおける分離課金プログラムであって、
上記中継装置を構成するコンピュータを、
上記通信端末と当該通信端末によって選択された他の通信端末との接続を行う手段、
プレフィックスコードと着信ＩＤを受信するとともに、発信端末ＩＤを受信する手段、
上記通信端末ごとに、一又は二以上の任意のプレフィックスコードと、プレフィックスコードごとに登録される着信先の通信端末に通知される発信番号となる任意の管理ＩＤを対応付けて格納する格納手段、
上記格納手段を検索し、上記通信端末から受信した発信ＩＤ及びプレフィックスコードに対応する管理ＩＤを取得する手段、
取得した管理ＩＤごとに通信の開始及び／又は終了を検知する手段、
上記管理ＩＤごとに通信料金を計算する手段、として機能させ、
上記プレフィックスコードを選択した通信端末からの発信に対して、選択されたプレフィックスコードごとに、当該プレフィックスコードに対応する発信番号を着信先の通信端末に通知させ、当該プレフィックスコードごとに課金処理を行わせるための分離課金プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末と中継装置からなる通信システムに関し、より詳しくは、プレフィックスコード及び端末ＩＤに対応する管理ＩＤを取得することにより通信に係る利用料金を分離して課金することが可能な分離課金通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯電話による通信システムにおいて、携帯電話を使う際に、私用と業務用を簡単な操作で仕分けて、業務用の料金は会社側に自動的に課金・請求することができるシステムが提案されている。
このような課金システムでは、個人の携帯に専用ソフトウェアをダウンロードし、業務用に使う前にそのソフト起動させることにより、利用料金の請求が会社側にいく仕組みとなっている。
このシステムでは、携帯電話からの発信は、専用の電話交換機を経由して転送されるため、相手側には所定の会社の電話番号が表示されるようになっており、相手側からは、あたかも会社の固定電話からかけているようになる。
【０００３】
ところが、以上のような従来の課金システムでは、会社側で専用の電話交換機を備え、携帯電話からの着信を転送するようになっており、［公−専−公］のサービス形態を、携帯電話の音声通信に限って実現するものであった。
このため、以下のような欠点があった。
専用設備が必要になる。
利用者には二回課金される。
携帯電話の電話番号はあくまで１つである（［専→公］に転送する過程で交換機に割振られた固定電話番号で相手に発信する）。
転送サービス利用者は全員同じ番号となる。
３Ｇの端末どうしの通信においても［公−専−公］の接続となるため、音声のみでしか通信できない。
音声通信以外のサービス利用においては課金の分離ができない。
【０００４】
そこで、これまで、通信システムにおける端末等に複数の番号を持たせ、その番号毎に課金処理を行う技術について、種々の提案がなされている。
例えば、１台の無線通信装置を複数の移動局識別番号を用いて使い分け、通話料金もその移動局識別番号毎に課金出来るようにする無線通信装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）
また、一つの移動局に複数のＩＤを登録することにより、従来個別に持っていた移動局を一つ携帯するだけで済ませることができる発着信制御方法などが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−０７０３６８号公報（第１−７頁、第１図）
【特許文献２】特開２０００−２６１５４５号公報（第１−４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、以上のような従来提案されている課金システムでは、端末側の構成・制御等が複雑になるとともに、既存の携帯電話等への適用が困難で汎用性，拡張性に欠けるという問題があった。
例えば、特許文献１記載の無線通信装置では、無線通信装置自身が、複数の移動局識別番号を格納し、その移動局識別番号に基づき発呼等の制御を行うことによって、その移動局識別番号ごとに課金処理を行う仕組みとなっていた。
このため、端末（無線通信装置）側での制御が中心となり、端末の構成・制御が複雑にものとなり、汎用性や拡張性を妨げる原因となっていた。
また、特許文献２に記載された発信制御方法においても、端末である各移動局に複数のＩＤを電話帳や発着信履歴とともに保存し、発信の際にいずれかのＩＤを選択することによって、当該ＩＤに対する課金処理を行う仕組みとなっており、同様の問題が発生した。
【０００７】
本発明は、以上のような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、プレフィックスコード及び端末ＩＤに対応する管理ＩＤを取得することにより、端末側の構成を複雑化することなく、通信に係る利用料金を分離して課金することが可能となり、汎用性，拡張性にも優れた分離課金通信システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の分離課金通信システムは、端末ＩＤを備える通信端末と中継装置とが通信回線を介して接続された通信システムであって、上記通信端末は、入力操作に応じて、他の端末ＩＤを着信ＩＤとして選択するとともにプレフィックスコードを選択する選択発信手段と、上記選択発信手段によって選択されたプレフィックスコードと着信ＩＤを送信するとともに、自己の端末ＩＤを発信ＩＤとして上記中継装置に送信する送信手段とを備え、上記中継装置は、上記通信端末と、上記選択発信手段によって選択された着信ＩＤをもつ他の通信端末との接続を行う通信確立手段と、一の端末ＩＤに対応した一以上のプレフィックスコードごとに任意の管理ＩＤを対応付けて格納する格納手段と、上記格納手段を検索し、上記通信端末から受信した発信ＩＤ及びプレフィックスコードに対応する管理ＩＤを取得する管理ＩＤ取得手段と、取得した管理ＩＤごとに通信の開始及び／又は終了を検知する通信検知手段と、通信の開始及び／又は終了に応じ、管理ＩＤごとの通信料金を計算する料金算出手段とを備える構成としてある。
【０００９】
このような構成からなる本発明の分離課金通信システムによれば、通信端末は着信先となる他の端末ＩＤにプレフィックスコードを付けて発信することが可能である。
そして、これを受けた中継装置ではプレフィックスコードに対応した管理ＩＤを発信端末のＩＤとしたうえで通信を行うこととしてある。
したがって、端末側の構成・制御を変更することなく、本来、発信端末がもつ電話番号やメールアドレス等の端末ＩＤを他の異なるＩＤに変更して通信を行うことができる。
また、プレフィックスコードが無い場合は、ｄｅｆａｕｌｔとして対応した管理ＩＤを発信端末ＩＤとした上で通信を行うことが出来る。
このため、あたかも一の通信端末が複数のＩＤを保有することとなるため、課金処理等の管理を複数のＩＤごとに分けて行うことが可能となる。
例えば、所有する携帯電話等の通信端末を社用、私用といったように用途に応じて使い分けすることができるようになる。
【００１０】
また、本発明の分離課金通信システムは、上記中継装置は、上記管理ＩＤ取得手段によって取得した管理ＩＤを、上記通信確立手段により接続される他の通信端末に送信する送信手段を備える構成としてある。
【００１１】
このような構成からなる本発明の分離課金通信システムによれば、通信を行う際、取得した管理ＩＤを発信端末のＩＤとして着信端末に通知するようにしてある。
このため、着信端末では、例えば、誰から発信されたものなのか、仕事の電話なのか、私用の電話なのか、といったことを事前に確認することができる。
また、着信時に応答できなかったときでも、ログを記録しておくことにより、事後的に発信者や目的等を確認することが可能となる。
【００１２】
さらに、本発明の分離課金通信システムは、上記通信端末は、上記選択発信手段が、入力操作に応じて、他の通信端末の管理ＩＤを着信ＩＤとして選択するとともに、上記送信手段が、上記選択発信手段によって選択された着信ＩＤを、上記中継装置に送信し、上記中継装置は、上記格納手段が、一の管理ＩＤに少なくとも一の端末ＩＤを対応付けて格納するとともに、上記格納手段を検索し、上記通信端末から受信した着信ＩＤに対応する端末ＩＤを取得する端末ＩＤ取得手段を備え、上記通信確率手段が、上記通信端末と、上記端末ＩＤ取得手段によって取得した端末ＩＤをもつ通信端末との接続を行う構成としてある。
【００１３】
このような構成からなる本発明の分離課金通信システムによれば、予め着信端末の管理ＩＤを発信者が知っている場合、着信端末が本来所有する電話番号などの端末ＩＤに代えてその管理ＩＤを選択して発信することによっても、上記着信端末との通信を可能とするものである。
したがって、例えば、携帯電話システムにおいて、通信事業者の変更等により端末の電話番号が変更しても、変更前後の電話番号を同一の管理ＩＤに対応づけて設定し、当該管理ＩＤを共通の電話番号としておくことにより、電話番号を変えずに使用すること（ナンバーポータビリティ）が可能となる。
【００１４】
また、本発明の分離課金中継装置は、端末ＩＤを備える通信端末と通信回線を介して接続される中継装置であって、上記通信端末と、当該通信端末によって選択された他の通信端末との接続を行う通信確立手段と、入力操作に応じて選択されたプレフィックスコードと着信ＩＤを受信するとともに、発信ＩＤを受信するプレフィックス受信手段と、一の端末ＩＤに対応した一以上のプレフィックスコードごとに任意の管理ＩＤを対応付けて格納する格納手段と、上記格納手段を検索し、受信した発信ＩＤ及びプレフィックスコードに対応する管理ＩＤを取得する管理ＩＤ取得手段と、取得した管理ＩＤごとに通信の開始及び／又は終了を検知する通信検知手段と、通信の開始及び／又は終了に応じ、管理ＩＤごとの通信料金を計算する料金算出手段とを備える構成としてある。
【００１５】
このような構成からなる本発明の分離課金中継装置によれば、予め管理ＩＤを割り当てた上で、端末間の通信を確立することとしている。
したがって、あたかも一の通信端末が複数のＩＤを保有するように設定できるため、課金処理等の管理を複数のＩＤごとに分けて行うことが可能となる。
また、上記中継装置をホストコンピュータ又はサーバとして利用することにより、通信網に接続された通信端末を一元的に制御するネットワークを構築することができ、拡張性や保守性に優れたシステムを構築することが可能となる。
【００１６】
また、本発明の分離課金方法は、端末ＩＤを備える通信端末と中継装置とが、通信回線を介して接続された通信システムにおける分離課金方法であって、上記中継装置が、通信確立手段と、プレフィックス受信手段と、管理ＩＤ取得手段と、通信検知手段と、料金算出手段とを備える通信システムによる分離課金方法であって、上記通信確立手段が、上記通信端末と、当該通信端末によって選択された他の通信端末との接続を行うステップと、上記プレフィックス受信手段が、入力操作に応じて選択されたプレフィックスコードと着信ＩＤを受信するとともに、発信ＩＤを受信するステップと、上記管理ＩＤ取得手段が、受信した発信ＩＤ及びプレフィックスコードに対応する管理ＩＤを取得するステップと、上記通信検知手段が、取得した管理ＩＤごとに通信の開始及び／又は終了を検知し、通信時間を算出するステップと、上記料金算出手段が、少なくとも通信時間に対応した料金を算出するステップとを含む構成としてある。
【００１７】
このような構成からなる本発明の分離課金方法によれば、プレフィックスコードに対応した管理ＩＤを発信端末のＩＤとしたうえで通信を行うこととしてある。
したがって、本来、発信端末がもつ電話番号やメールアドレス等の端末ＩＤを他の異なるＩＤに変更して通信を行うことができる。
このため、あたかも一の通信端末が複数のＩＤを保有するように設定できるため、課金処理等の管理を複数のＩＤごとに分けて行うことが可能となる。
例えば、所有する携帯電話等の通信端末を社用、私用といったように用途に応じて使い分けすることができるようになる。
【００１８】
また、本発明の分離課金プログラムは、端末ＩＤを備える通信端末と中継装置とが、通信回線を介して接続された通信システムにおける分離課金プログラムであって、上記中継装置を構成するコンピュータを、上記通信端末と、当該通信端末によって選択された他の通信端末との接続を行う手段、プレフィックスコードと着信ＩＤを受信するとともに、発信ＩＤを受信する手段、一の端末ＩＤに対応した一以上のプレフィックスコードごとに任意の管理ＩＤを対応付けて格納する手段、上記格納手段を検索し、上記通信端末から受信した発信ＩＤ及びプレフィックスコードに対応する管理ＩＤを取得する手段、取得した管理ＩＤごとに通信の開始及び／又は終了を検知する手段、上記管理ＩＤごとに通信料金を計算する手段として機能させるためのプログラムとしてある。
【００１９】
このように本発明はプログラムとしても提供することができる。
これにより、交換機やルータ等の中継装置のみならずワークステーション、サーバ、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置にプログラムをインストールすることによって本発明を実現することができ、汎用性，拡張性に優れた分離課金プログラムとして提供することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、発信者がプレフィックスコードを付加して発信することにより、当該プレフィックスコードに対応したＩＤを自己のＩＤとして課金処理を行うことができる。
これにより、端末側の構成・制御等を変更することなく、ＩＤ単位の課金処理が可能となり、社用，私用等、用途に応じた通信の利用が可能となる。
また、本発明によれば、通信事業者が変わっても通信端末のＩＤは変わらないといったＩＤポータビリティサービスの実現が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施形態について図１〜図７を参照して説明する。
ここで、以下に示す本実施形態の分離課金通信システムは、プログラム（ソフトウェア）の命令によりコンピュータで実行される処理，手段，機能によって実現される。プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、以下に示すような所定の処理・機能を行わせる。すなわち、本実施形態の通信システムにおける各処理・手段は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現される。
なお、プログラムの全部又は一部は、例えば、磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ，その他任意のコンピュータで読取り可能な記録媒体により提供され、記録媒体から読み出されたプログラムがコンピュータにインストールされて実行される。また、プログラムは、記録媒体を介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行することもできる。
【００２２】
［第一実施形態］
まず、図１〜図３を参照して本発明の第一実施形態に係る分離課金通信システムの構成について説明する。
図１は、本発明の第一実施形態に係る分離課金通信システムの概略を示す概略構成図である。図２は、本発明の第一実施形態に係る分離課金通信システムを構成する中継装置を示す構成図である。図３は、本発明の第一実施形態に係る分離課金通信システムを構成する通信端末の構成図である。
【００２３】
［通信システム１］
図１に示すとおり、本発明の分離課金通信システム１は、中継装置１０及び通信端末５０から構成される。中継装置１０は、電子交換機又はルータ等の装置であり、通信端末５０は、携帯電話等の従来から使われている通信端末を示す。
通信網１００は、携帯電話通信網、ＰＳＴＮ、ＩＰ電話網などの通信網の略称であり、網内は複数の中継装置１０が通信回線によって接続されている。
通常、通信を行う際、発信端末５０ａは着信端末５０ｂの番号等ＩＤを選び発信を行う。これを中継装置１０ａが受け、通信網１００の中の最適な伝送ルート及び中継装置１０ｂとの接続を通して着信端末５０ｂとの通信路が確立される。
本発明の分離課金通信システムにおいては、発信の際、発信端末５０ａがプレフィックスコードを送信し、これを受けた中継装置１０ａは、予め登録してある管理ＩＤを抽出し、その管理ＩＤを発信者のＩＤとした通知を行い、また、当該管理ＩＤごとの分離課金を行うものである。
【００２４】
［中継装置１０］
図２に示すとおり、中継装置１０は、プレフィックス受信手段１０１、管理ＩＤ取得手段１０２、通信確立手段１０３、通信検知手段１０４、格納手段１０５、料金算出手段１０６及び端末ＩＤ取得手段１０７を有する。
プレフィックス受信手段１０１は、発信端末５０ａから送信されたプレフィックスコードと着信ＩＤを受信するものである。また発信ＩＤとともに受信することにより、その後の管理ＩＤ検索・取得を可能とするものである。
管理ＩＤ取得手段１０２は、プレフィックス受信手段によって得た発信端末ＩＤとプレフィックスコードに対応するＩＤを、格納手段１０５から取得するものである。
【００２５】
通信確立手段１０３は、発信端末５０ａと着信端末５０ｂの通信路を確立するものである。通常、発信端末５０ａによって選択された着信端末５０ｂの番号等ＩＤを中継装置１０ａが受け、通信網内１００の最適な伝送ルートを探知し、複数の中継装置１０を経由し着信端末５０ｂに接続される。
通信検知手段１０４は、通信の開始や終了を検知するものであり、また通信に要した時間の算出を可能とするものである。料金算出手段１０６との協働により、通信時間等に応じた課金処理を行うことが可能となる。
格納手段１０５は、端末ＩＤ及びプレフィックスコードに対応する管理ＩＤを設定により予め登録しておくものである。具体的には、発信端末５０ａから当該端末のＩＤ及びプレフィックスコードを受信し、これらに対応する管理ＩＤを格納手段１０５を検索することによって取得するためのものである。取得した管理ＩＤを発信端末のＩＤとした通信を行い、また、料金算出手段１０６との協働により、管理ＩＤごとの課金処理を可能とするものである。
【００２６】
料金算出手段１０６は、通信時間等に応じてその通信に係る利用料金を計算するものである。上述の通り、管理ＩＤごとの通信料金を算出することができるため、一の通信端末５０に複数の管理ＩＤを設定し、利用することにより、管理ＩＤごとの分離課金を行うことが可能となる。
端末ＩＤ取得手段１０７は、発信端末から着信ＩＤとして発信された管理ＩＤに対応する着信端末のＩＤを格納手段１０５を検索し取得するものである。後述するＩＤポータビリティを可能とするものである。
【００２７】
［通信端末５０］
通信端末５０は、無線又は有線によって中継装置１０と接続されている。
また、図３に示すとおり、通信端末５０は、選択発信手段５０１及び送信手段５０２を有する。
選択発信手段５０１は、発信端末５０ａが発信の際、着信端末５０ｂのＩＤやプレフィックスコードを選択・入力するものである。これにより、着信端末５０ｂのＩＤが中継装置１０ａに送信され着信端末５０ｂまでの最適な伝送ルートが選択されることとなる。また、発信端末５０ａによって選択されたプレフィックスコードも着信ＩＤに付されて送信され、管理ＩＤを取得するためのデータとして利用される。
送信手段５０２は、前述の通り、発信の際に、着信端末５０ｂのＩＤを送信するだけでなく、発信端末５０ａのＩＤ及び選択したプレフィックスコードを送信するものである。
【００２８】
次に、図４及び図５を参照して本発明の第一実施形態に係る分離課金通信システムの動作について説明する。
図４は、本発明の第一実施形態に係る分離課金通信システムの動作を示すフローチャートである。図５は、本発明の第一実施形態に係る分離課金通信システムを構成する中継装置に格納されるＩＤ管理テーブル図である。
【００２９】
まず発信端末５０ａは、着信番号（着信端末ＩＤ）の前にプレフィックスコードを付け、「プレフィックス＋着信番号」をもって発信を行う（ステップＡ１）。
発信端末５０ａからは、接続のために必要な着信番号が送信されると同時に、上記プレフィックスコードが中継装置１０ａに対し送信される。また発信番号（発信端末ＩＤ）も送信される（ステップＡ２）。
なお、送信された着信番号は発信端末５０ａ、中継装置１０、着信端末５０ｂ間の最適な通信路を確立するために必要なデータであるが、本発明を特定するための重要な要素ではないため詳細な説明は割愛する。
【００３０】
中継装置１０ａは、発信端末５０ａから受信したプレフィックスコード及び発信番号に基づき格納手段１０５を検索し（ステップＡ３）、新たな発信番号となる管理ＩＤを取得する（ステップＡ４）。格納手段１０５には、図５のようなＩＤ管理テーブルが格納されており、例えば、発信番号として「０ｘ０−１２３−４５６７」の端末ＩＤをもつ通信端末からプレフィックスコード「○○」を付加して発信が行われた場合には、上記テーブルを検索し、「０３−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ」といった新番号（管理ＩＤ）が取得されることとなる。
ステップＡ１による発信を受け、着信端末５０ｂにて着信が行われる際には、ステップＡ４で取得した新番号（図５「管理ＩＤ」参照）を発信番号として着信端末５０ｂに通知される（ステップＡ５）。着信端末５０ｂでは、これらの情報を液晶画面等によって確認することができる。
【００３１】
そして、着信端末５０ｂが応答することにより発信端末５０ａとの通信が開始され、所定のタイミングをもって課金処理が行われる。ここでは、ステップＡ４にて取得した新番号（管理ＩＤ）ごとに分離して課金が行われることとなる（ステップＡ６）。例えば、図５を参照すると、「０ｘ０−１２３−４５６７」の端末ＩＤをもつ通信端末からプレフィックスコード「○○」が付加されて発信及び通信が行われた場合には「ＡＢＣ（株）」に課金され、また、同じ端末からプレフィックスコード「△△」が付加されて発信・通信が行われると「山田太郎」に課金される仕組みである。
【００３２】
以上説明したように、第一実施形態の分離課金通信システムによれば、一の通信端末５０があたかも複数のＩＤをもつように使用でき、また利用料金についても利用したＩＤごとに分離することが可能である。
例えば、発信者が個人で通信端末５０を所有している場合に、事前に任意のプレフィックスコードと社用番号を登録することにより、着信者には社用番号を通知することができ、応答に先立ち私用なのか社用なのかといった通信の目的を知ることができる。
また、取得した個別の管理ＩＤによって課金を行うため用途に応じた分離課金を行うことが可能となる。例えば、プレフィックスコードと管理ＩＤとの組み合わせを複数登録することにより、自宅電話番号、社用携帯電話番号、社用代表電話番号等、用途に応じて着信者へ発信番号表示を変えたり、分離課金することができる。
【００３３】
［第二実施形態］
次に、図６を参照して本発明の第二実施形態に係る分離課金通信システムの動作について説明する。
図６は、本発明の第二実施形態に係る分離課金通信システムの動作を示すフローチャートである。
Ｂ１〜Ｂ４は、メモリダイヤル機能を備えた通信端末５０での動作手順、Ｃ１〜Ｃ３は、インターネットアクセス機能を備えた通信システムにおける動作手順、Ｄ１〜Ｄ３は、メール機能を備えた通信システムにおける動作手順をそれぞれ示したものである。
【００３４】
メモリから相手を選択し発信を行う場合（ステップＢ１）、通信端末５０ａのメモリダイヤル機能により番号を選択し（ステップＢ２）、社用／私用などのプレフィックスコードを選択し（ステップＢ３）、発信を行う（ステップＢ４）。これらの動作を受け、中継装置１０では管理ＩＤが発信番号として取得され、通知が行われ、分離課金処理が行われる。
また、インターネットアクセスを行う場合（ステップＣ１）、プレフィックスコードと任意のＵＲＬを入力し（ステップＣ２）、接続をおこなう（ステップＣ３）ことにより、上記と同様、取得した管理ＩＤに基づき利用に係る分離課金を行うことができる。
さらに、メール送受信を行う場合（ステップＤ１）、プレフィックスコードと相手先のメールアドレスを入力し（ステップＤ２）、メールの送受信を行う（ステップＤ３）ことにより、分離課金及び管理ＩＤによる通知を行うことができる。
【００３５】
以上、本実施形態の分離課金通信システムによれば、上述した第一実施形態と同様の効果が発揮されるだけでなく、インターネットやメールサービス等、様々な通信形態に応用することが可能となる。
【００３６】
［第三実施形態］
次に、図７を参照して本発明の第三実施形態に係る分離課金通信システムのＩＤポータビリティについて説明する。
図７は、本発明の第三実施形態に係る分離課金通信システムのＩＤポータビリティの動作を示すフローチャートである。
まず、発信端末５０ａは、事前に登録されてある管理ＩＤ（電話番号等）を着信番号として入力し、発信を行う（ステップＥ１）。これにより管理ＩＤが中継装置１０に送信される（ステップＥ２）。
中継装置１０では、受信した管理ＩＤに基づき対応する端末ＩＤ（電話番号等）を検索する（ステップＥ３）。
【００３７】
検索の結果、端末ＩＤが取得され（ステップＥ４）、当該ＩＤをもつ通信端末５０ｂに対し接続が行われる（ステップＥ５）。
そして着信端末にて応答すると、通信が開始される（ステップＥ６）。
以上、具体例としては、携帯電話サービスの利用において、通信事業者が変わり、所有する電話番号が変更されることとなっても、変更前後の電話番号を同一の管理ＩＤに対応させて登録しておくことにより、その管理ＩＤを電話番号として使い続けることが可能となる。
【００３８】
以上説明したように、第三実施形態の分離課金通信システムによれば、先の実施形態と同様の効果が発揮されるだけでなく、ナンバーポータビリティ等のサービスが利用可能となる。
【００３９】
以上、本発明の分離課金通信システムについて、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明にかかる分離課金通信システムは、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、本発明の分離課金通信システムは、オンラインで料金の請求や支払いを行う様々な決済システムに応用することにより、社用、私用等、用途に応じた決済を行うことが可能となる。
また、本発明の中継装置は、格納手段や料金算出手段に利用されるデータベースを内部に備えるものでなく、回線を通して外部に接続されたものであってもよい。
さらに、発信の際付加するプレフィックスコードは着信番号の前に付加するものでなく、着信番号の後に付加するもの（サフィックスコード）であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、プレフィックスコードによるＩＤ変換機能を備えた中継装置に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る分離課金通信システムの概略を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る分離課金通信システムを構成する中継装置を示す構成図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る分離課金通信システムを構成する通信端末の構成図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る分離課金通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第一実施形態に係る分離課金通信システムを構成する中継装置に格納されるＩＤ管理テーブル図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る分離課金通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第三実施形態に係る分離課金通信システムのＩＤポータビリティの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１  分離課金通信システム
１０  中継装置
１０１  プレフィックス受信手段
１０２  管理ＩＤ取得手段
１０５  格納手段
１０６  料金算出手段
１０７  端末ＩＤ取得手段
５０  通信端末
１００  通信網
【図１】
0004810161.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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