(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入材料又は購入製品に関する資材情報から当該購入材料又は購入製品に含まれる管理物質の排出移動先に排出される量を示すデータを算出する化学物質総合管理システムにおいて、
材料あるいは製品の成分をデータベース化した製品組成データベースと、
管理が必要な物質である管理物質をデータベース化した管理物質データベースと、
資材システムからの購入製品情報と、前記購入製品情報のうち、当該化学物質総合管理システムへの読み込みが不要情報を示す読み込み除外指定情報と、を受信し、当該データ読み込み除外指定情報が前記製品組成データベースに登録されており、かつ、前記管理物質データベースに登録されていないかを判定し、当該判定の結果、前記製品組成データベースに登録されており、かつ、前記管理物質データベースに登録されていない場合、前記購入製品情報から前記データ読み込み除外指定情報を除いた情報を前記資材情報に書き込む投入データ処理手段と、
を備えることを特徴とする化学物質総合管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザ使用の資材システムと化学物質総合管理システムとのデータ連携時における、読込みデータのフィルタリング機能をもつ化学物質管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在流通している様々な製品には、環境へのインパクトの大きい、数百種類の物質（以下「管理物質」と呼ぶ）が含まれており、製造，流通，貯蔵などのプロセスにおいて、それらの成分となる管理物質のどのくらいの量が移動され、どのくらいが大気や土壌，水系に排出され、あるいは出荷製品中に含まれて市場に提供されているのかを調査する必要に迫られている。そこで各事業者が事業所内や企業内におけるこれら化学物質の排出と移動についての量的なデータを国や自治体に報告することによって、国内全体の環境インパクトを推定する制度がスタートしている。
【０００３】
地球規模での環境問題がクローズアップされ、持続可能な発展をするための人類の行動計画として、ＩＳＯ１４００１の認証の増加やＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録）制度の施行など、我国でも環境対策への行動指針作りが着々と進められている。
【０００４】
このような状況の下で、生産，消費などの各段階における有害物質の使用量や環境への放出量を低減することが、生産者はもとより一般消費者にも求められている。また、環境汚染の原因となりうる排出物の排出・移動量を算出し、その結果に基づいて各地域ごとにリスク評価を行えることが求められている。ＰＲＴＲ法案により、２００１年４月から各企業は排出移動量の算出を開始し、２００２年には、第１回目の情報公開を義務づけられている。
【０００５】
事業者は生産設備のある事業所毎に原材料の購入製品の調査を行い、含有される組成成分物質とその含有量を求め、生産設備が稼動する過程で排出する物質を集計しなければならない。このとき、排出量は各都道府県という地域毎に集計して報告する必要がある。
【０００６】
コンピュータを用いて化学物質の管理をするという公知例として特開２０００−１３７７４７号公報に記載されたものがある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
化学物質総合管理システムでは、ユーザの購入製品情報はユーザの資材システムからデータを読込ませる。通常，購入製品情報は件数が膨大なため、化学物質総合管理システムに読込み可能なフォーマットに合わせて、資材システムから自動的に出力させる。一方、化学物質総合管理システムでは、システム導入時に組織や製品情報等の化学物質の排出量集計に必要なデータを、新規登録する必要がある。そのため、資材システムと化学物質総合管理システム間で、不一致となる登録情報が発生する。
【０００８】
この状態で、ユーザ作成の購入製品情報を読込ませても排出量集計が行えない。化学物質総合管理システムでは、この状態を防止するために、読込ませた購入製品情報のチェックを行う。このチェックにより、購入製品情報から２つのシステム間で不一致となっている情報を抽出し、エラーとして表示する。しかし、購入製品情報の件数が増えるにしたがってエラーチェック対象が増加する。また、管理物質をひとつも含まない製品も、購入製品情報に含まれている。現状では、化学物質総合管理システムに不必要なデータに対しても、エラーチェックを掛けていた。そのため、購入製品情報の増加に伴い、エラーチェック時間が単調増加するという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、エラーチェック時間を短縮することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明では、前記目的を達成するため化学物質総合管理システムに不必要なデータを読飛ばした後に管理物質の排出移動量を算出するようにした。具体的には、化学物質総合管理システム内に読込み除外したいデータを格納するための、読込除外データベースを追加する。また、好ましくは、管理物質として化学物質総合管理システムに登録されている物質を含む製品を、読込除外データとして登録できないように、読込除外データに管理物質が含まれていないかを確認する。
【００１１】
本発明によれば、購入製品情報から化学物質総合管理システムが不必要とするデータをフィルタリングするので、エラーチェック対象となるデータを絞り込むことができ、エラーチェックに掛かる時間が短縮される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の実施例を説明する。
【００１３】
図１は本発明の実施例である化学物質総合管理システムの全体構成を示している。
【００１４】
この化学物質総合管理システムは、調査支援手段２００，ＭＳＤＳデータベース３００，データ入力手段６００，製品組成データベース７００，管理物質データベース８００，排出係数データベース９００，プロセス集計手段１０００，評価計算手段１１００,総合集計結果１２００,排出結果データベース１３００とを備える。さらに、化学物質総合管理システムは、投入データ処理手段１４００と資材データベース１６００を備えている。
【００１５】
この化学物質総合管理システムは、ネットワークで接続されている端末（コンピュータ）全てからアクセスできるものであってもよい。各端末から、化学物質総合管理システムにアクセスするには、ユーザＩＤ１００を用いて、組織・従業員情報データベース４００との照合し、登録されているユーザであれば、アクセス可能となる。
【００１６】
ＭＳＤＳデータベース３００は、材料あるいは製品（以下、材料として説明する）の取り扱い注意事項や有毒性，製規制への該当項目を示す製品安全性情報シート（ＭＳＤＳ）を、材料毎にデータベース化したものである。ここで、材料とは、完成製品の原料となる素材（例えば、鉱石や原油等の未加工品や鉄板等の一時加工品，基盤等の半製品等）、あるいは、完成製品生産に利用されるもの（例えば、皮膜材，洗浄剤，塗料，冷却材）をいう。なお、完成製品とは主として事業者が製品として出荷するものをいい、例えば、自動車，カメラ，パソコン，フィルム，テレビ，ＣＰＵ，板材，ケーブル，洋服，食料品，建築物，電気，水等が該当する。
【００１７】
製品組成データベース７００は、材料の組成情報をデータベース化したものである。１つの材料は通常複数の物質、すなわち分子から構成されており、物質すなわち分子にはＣＡＳ（Chemical Abstract Services）番号などの識別子が存在する。そこで、製品組成データベース７００のレコードは、材料の名称，材料が含有する巻理物質の識別子(例えば、管理物質の名称や管理物質のＣＡＳ番号等)、該当管理物質の含有割合（好ましくは、質量割合）の下限及び上限の各々のフィールドとして構成するのが好ましい。ここで、管理物質とは、ＰＲＴＲ法（特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律）が対象とする化学物質（第一種指定化学物質）や都道府県、または、政令指定都市の化学物質管理指針や環境保全指針等が対象とする、化学物質等のように、環境に重大な影響を与える物質やその周辺の物質として管理が必要な物質をいう。例えば、トルエンやキシレン酸，メチルイソブチルケトン，イソプロパノール，クロム酸鉛，エポキシ樹脂類，塩化メチレン，ベンゼン，ジエチル亜鉛，アクリルアミド，水銀，塩化ビニール等が該当する。
【００１８】
管理物質データベース８００は、管理物質をリストアップしたデータベースである。任意にジャンル(毒物，劇物，管理対象，法規指定物質，自主管理物質等)と、その該当管理物質の識別子をフィールド指定するレコードを格納する。さらに、管理物質の識別子とその物性をフィールドするレコードも格納する。物性には、分子質量から純金属質量に換算する場合の金属換算係数，蒸気圧や密度などの値を含む。
【００１９】
排出係数データベース９００は、各々のプロセスとそのプロセスで取り扱われる材料の組み合わせに対して、排出移動先（大気，水域，土壌，消費，委託廃棄，リサイクル，製造含有など）毎の管理物質と該当管理物質の排出移動量（好ましくは、重量割合）をフィールドとしたレコードを格納する。ここで、プロセスとは、事業者が製品の生産プロセスや製品の検査プロセス，製品の開発プロセスをいう。例えば、成形プロセス，加工プロセス，熱処理プロセス，塗装プロセス，洗浄プロセス，エッチングプロセス，表面処理プロセス，組み立てプロセス等が該当する。実際のデータ例としては、ある部署の生産ラインにおける塗装プロセスでは、塗料Ａの投入に対して、塗料Ａの成分であるトルエンの８０［％］が大気に排出されるなどのデータである。
【００２０】
調査支援手段２００は、ＭＳＤＳデータベース３００や製品組成データベース７００，管理物質データベース８００，排出係数データベース９００が格納するレコード群から相互の共通するフィールドを関連付けての検索，管理物質の名称やＣＡＳ番号などの識別子で検索，フィールド内のテキストについての部分一致でのレコード検索、あるいは、製品組成データベース７００に格納されている材料の組成情報を管理物質からその管理物質に類似する物質群を図面やファイルとして出力する機能を有する。
【００２１】
排出結果データベース１３００は、データ入力手段６００やプロセス集計手段１０００，評価計算手段１１００，総合集計結果１２００が利用したレコードやその結果として作成したレコード（材料取扱量レコード，物質取扱量レコード，排出移動量レコード，集計結果レコード）を格納するデータベースである。
【００２２】
資材データベース１６００は、顧客が化学物質総合管理システムに読込めるように編集した購入製品情報を格納するためのデータベースである。購入製品情報には、購入した製品のコードや量，日付や購入した職場の情報等が含まれる。この購入製品情報には、管理対象物質を含まないため、排出結果まで展開する必要のない材料あるいは製品の情報が含まれている。ユーザは、投入データ処理手段１４００に対して、排出結果まで展開する必要のない材料、あるいは製品（以下、読込除外データと表現する）を指定する。投入データ処理手段は、ユーザが指定した読込除外データが製品としてシステムに登録されているか、また、管理物質を含んでいないかを、製品組成データベース７００，管理物質データベース８００へ問い合わせる。問い合わせの結果、製品組成データベースに登録されており、かつ、管理物質データベースに登録されている物質を使用していないことが判明した材料あるいは製品は、排出結果まで展開する必要がない。製品組成データベース７００に存在しない材料あるいは製品や、管理物質データベース800に登録されている物質を使用している製品を、読込除外データとしてユーザ指定した場合、また読込除査データベース１５００に既に格納されている材料あるいは製品が、管理物質データベース８００に登録されている物質を使用している場合、管理物質に対する有効な排出移動量が計算できないため、読込除外データの指定ミスとしてユーザにエラーとして出力する。
【００２３】
読込除去データにエラーがない場合、投入データ処理手段１４００は、ユーザから確定処理要求を受けると、読込んだ購入製品情報から、ユーザが指定した読込除外データとエラーデータを除外した購入製品情報を資材データベース1600へデータを書き込む。また、次回の購入製品情報の読込み時に、読込除外データベース１５００に登録されているデータを自動的に読飛ばすために、ユーザが指定した読込除外データを、読込除外データベース１５００へ書き込む。
【００２４】
ユーザは、集計要求手段１７００を介して排出結果データベース１３００から、希望の期間や職場，プロセス，物質に該当するレコードを抽出して、排出量を指定された書式にあわせて集計し化学物質排出移動量報告書１８００を得る。
【００２５】
このような化学物質管理システムをネットワークで接続されている端末（コンピュータ）全てからアクセスできるようにすれば、これらの各データベースを共有することができる。
【００２６】
本発明の実施形態である化学物質総合管理システムを実行するためのプログラムは、記憶媒体（例えば、フロッピーディスク，ハードディスク，メモリーカード，メモリースティック，ＭＯ，ＰＤ，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ／ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ等）に記録し、調査支援手段２００が行う調査処理，データ入力手段６００が行うデータ入力処理，プロセス集計手段１０００が行うプロセス集計処理，評価計算手段１１００が行う評価集計処理，集計要求手段１７００に基づいて化学物質排出移動量報告書１８００の作成処理を実行されるものである。
【００２７】
本発明の実施形態である化学物質総合管理システムを実行するためのプログラムは、記憶媒体（例えば、フロッピーディスク，ハードディスク，メモリーカード，メモリースティック，ＭＯ，ＰＤ，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ／ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ等）に記録する。つまり、この記憶媒体は、ＭＳＤＳデータベース３００が格納するＭＳＤＳデータ，製品組成データベース７００が格納する製品組成データ，管理物質データベース８００が格納する管理物質データ，排出係数データベース９００が格納する排出係数データ，排出結果データベース１３００が格納する結果データ（例えば、材料取扱量レコード，物質取扱量レコード，排出移動量レコード，集計結果レコード等），資材データベース1600が格納する資材データ（例えば、購入した製品のコードや量，日付や購入した職場の情報等），読込み除外データベースに格納されるユーザ指定の読込除外データを記憶するものである。
【００２８】
図２は購入製品情報５００のフォーマット例を示している。図３が図２のフォーマットに基づいた、購入製品情報５００の具体例である。
【００２９】
購入製品情報５００の初めに、購入製品データの件数をレコード数５０１として記載する。システム区分コード５０２は、ユーザが使用している資材システムに付けられたコードを意味する。発注番号５０３は、製品を発注した行為に対して付けられる番号である。品目コード５０４は、購入したい製品に付けられたコードであり、購入数量は、数量５０５で指定する。製品を購入したときの荷姿を表しているデータが、システム単位コード５０６である。購入職場コード５０７，事業所コード５０８は購入した職場と事業所をコードで指定し、購入日付は投入年月日５０９として記載する。
【００３０】
図４は、図１における投入データ処理手段１４００を実現するためのフローを示している。ユーザが作成した購入製品情報５００がユーザの手によって、化学物質総合管理システムに読込まれる（１４０１）。その後、読込んだ購入製品情報５００と、化学物質総合管理システムに読込まれる。（１４０１）。その後、読込んだ購入製品情報５００と、化学物質総合管理システムに登録された内容との整合性確認（エラーチェック１４０２）を行う。エラーチェック１４０２では、購入製品情報５００の各項目（システム区分コード５０２，発注番号５０３，品目コード５０４，数量５０５，システム単位コード５０６，購入職場コード５０７，事業所コード５０８，投入年月日５０９）が、化学物質総合管理システムに登録された内容と一致するかという確認を行う。その後、確認結果が画面に表示されるので、読込除外データ指定、もしくは購入製品情報の修正が必要かどうか判断を行う。
【００３１】
エラーチェック１４０２を実行した結果の画面例が図５となる。エラーチェック判定１４１０が「○」とは、化学物質総合管理システムに読込ませたデータが化学物質総合管理システムに登録されている内容と完全に整合性が取れたことを意味している。「△」は、既に同一の購入製品情報が、化学物質総合管理システムに読込まれている為、既登録データが今回読込ませたデータで上書きされることを表している。購入製品情報５００の中で、化学物質総合管理システムの登録内容と整合性がとれない要素を含むレコードは、判定１４１０が「×」となる。また、その際のエラー要因は「！」１４１１と表示される。
【００３２】
エラーチェック画面内の判定結果をクリックすると、購入製品情報修正画面例（図６）が表示される。ここでは、購入製品情報５００の各項目（システム区分コード５０２，発注番号５０３，品目コード５０４，数量５０５，システム単位コード５０６，購入職場コード５０７,事業所コード５０８,投入年月日５０９）の修正１４０８と、チェックボックス１４１５を利用して、読込除外データに指定１４０５するか否かを決める（１４０４，１４０７）。チェックボックス1415をチェックすると、その製品は読込除外データとして読込除外データベース1500に登録される（１４０６）。なお、管理物質を含む製品はチェックボックスをＯＮにしても、エラーとして弾かれ登録できない。
【００３３】
読込除外データベース１５００に登録されているデータを確認するには、図５に表示されている読込除外データ一覧ボタン１４１２をクリックする。すると、図８の読込除外データ表示例に示した、読込除外データ一覧画面が表示される。検索条件１４１６は、一覧表示する読込除外データを絞り込むための条件を入力する。検索条件のシステム区分は、ユーザがアクセス可能な事業所に関連付いたシステム区分名称をプルダウン表示する。また、品目コード，製品名称はテキスト入力とする。検索条件の内、必要項目を設定後、検索ボタン１４１７をクリックすると、画面下部に検索条件を満たしたデータが表示される。
【００３４】
読込除外指定、もしくは、購入製品情報を修正した場合は、再度エラーチェック１４０２を行う必要がある。再度エラーチェックを行った場合は、読込除外指定したデータはチェック対象から外れる。この画面例が図７となる。ここでは、図５において、３レコード目１４１４（図６に示したデータ）を読込除外データとして指定した。再チェック後の図７では、このデータが表示されない。
【００３５】
エラーチェック１４０２後、読込除外データの指定、もしくは購入製品情報の修正が不必要と判断した場合は（１４０３）、確定ボタン１４１２をクリックする。これによりエラーチェック判定１４１０が「○」，「△」の購入製品データが資材データベース１６００へ書き込まれる（１４０９）。
【００３６】
図９に、本発明の実施形態における化学物質総合管理システムにおける各データベースのデータ構造を示す。
【００３７】
（ａ）は、製品組成データベース７００の構造例７０１を示している。製品組成データ、例えば、材料名をキーインデックスにして、材料に含まれる管理物質のＣＡＳ番号と組成成分、および、組成成分の組成（好ましくは重量％）の上限および下限とを対応づけたデータを材料毎に格納する。材料名には、市場流通品としての名称または事業所が購入する際の品番などを用いる。必ずユニーク（１対１）に定まるコード体系であればどのようなものを用いてもよい。
【００３８】
（ｂ）は、管理物質データベース８００のデータ構造例８０１を示している。管理物質データ、例えば、管理物質のＣＡＳ番号をキーインデックスにして、管理物質と当該管理物質を指定する団体と当該管理物質の物性値データとを対応づけたデータを格納する。ここで、物性値データとは、管理物質の分子量，融点，沸点，水溶解度，比重等をいう。
【００３９】
（ｃ）は、排出係数データベース９００のデータ構造例９０１を示している。排出係数データ、例えば、事業所のプロセスをキーインデックスにして、当該プロセスで取り扱われた投入物質の種類と、プロセスから排出移動される排出物質の種類と、その排出移動先と排出係数とが対応づけられたデータを格納する。ここで、排出係数とは、排出物質量の投入量に対する比率である。
【００４０】
（ｄ）は、ＭＳＤＳデータベース３００のデータ構造例３０１を示している。ＭＳＤＳデータ、例えば、管理物質または材料をキーインデックスにして、当該管理物質の化学名，英名，ＣＡＳ番号，性状，原材料，価格，製法，用途，生産，取扱注意，荷姿，毒性、及び適用法規等のデータを格納する。
【００４１】
（ｅ）は、読込除外データベース１５００の構造例を示している。システム区分コードは、図８のシステム区分名称１４１８をコードに書き換えたデータである。また、品目コード１４１９は、図８中の品目コードである。
【００４２】
（ｆ）は、資材データベース１６００の構造例を示している。行番号１６０１はレコード番号を表している。システム区分コード１６０２，発注番号１６０３，品目コード１６０４，数量１６０５，システム単位コード１６０６，投入年月日１６０９は、購入製品情報５００と同一のデータである。また、職場コード１６０７，事業所コード１６０８は、購入製品情報５００の購入職場コード507,事業所コード５０８から、化学物質総合管理システムに登録した職場や事業所に対して、システムが独自に割り当てる内部コードに変換してデータを格納する。
【００４３】
図１０は、報告書が作成されるまでのフローを示している。ここでは、一例として材料の購入実績レコードを読込むことから始める（９ａ）。次に、そのレコードから材料の投入された日付を特定する（９ｂ）。購入実績には西暦か和暦を意味するデータフィールドが必ず存在するので、これを取り出す。例としては、この情報を用いて西暦へ変換する。読込んだ購入実績レコードを基に、材料の投入された質量（９ｃ），投入管理している職場（９ｄ），投入されたプロセス（９ｃ）を順次特定する。ここまでの処理により、どの職場が、いつ，どの材料を、どれだけ購入し、どの職場が、どのプロセスで、どれだけ使用したかが特定できる。そのため、プロセス毎の製品取扱量が判明する（１０００）。上記の結果は、排出結果データベース１３００へ格納する（９ｆ）。
【００４４】
次に、排出結果データベース１３００からプロセスへの投入結果レコードを取り出し、プロセスに投入された材料の質量を読み出す（９ｇ）。その後、製品組成データベース７００から上記材料の組成を検索し、管理物質毎の取扱量へ換算する（９ｈ）。例えば、材料の投入量が質量（kg）の単位になっていれば、質量パーセントで格納された組成と掛け算することにより、管理物質の取扱量を質量（kg）で得る。結果は、排出結果データベースに格納する（９ｉ）。上記の処理により、プロセスの排出移動量が判明する（１１００）。
【００４５】
報告書は、ユーザの要求に応じて（１７００）、必要なデータを排出結果データベースから検索し、作成する（１８００）（９ｊ）。
【００４６】
【発明の効果】
本発明により、購入製品情報から排出結果まで展開する必要のない製品をフィルタリングして化学物質総合管理システムに読込ませることができる。これにより、処理対象となるデータが絞り込めるため、処理時間の短縮が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である化学物質総合管理システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態である化学物質総合管理システムにおける、購入製品情報のフォーマット例である。
【図３】図２のフォーマットに従った購入製品情報の一例。
【図４】図１における投入データ処理のフロー図である。
【図５】本発明の実施形態である化学物質総合管理システムにおける、読込んだ購入製品情報のエラーチェックを行った結果例（その１）である。
【図６】本発明の実施形態である化学物質総合管理システムにおける、購入製品情報の修正画面である。
【図７】本発明の実施形態である化学物質総合管理システムにおける、読込んだ購入製品情報のエラーチェックを行った結果例（その２）である。
【図８】本発明の実施形態である化学物質総合管理システムにおける、読込除外データの表示画面例である。
【図９】本発明の実施形態である化学物質総合管理システムにおける、各データベースのデータ構造例である。
【図１０】本発明の実施形態である化学物質総合管理システムにおける、排出移動量を算出するまでのフロー図である。
【符号の説明】
１００…ユーザＩＤ、２００…調査支援手段、３００…ＭＳＤＳデータベース、４００…組織・従業員情報データベース、５００…購入製品情報、６００…データ入力手段、７００…製品組成データベース、８００…管理物質データベース、９００…排出係数データベース、１０００…プロセス集計手段、１１００…評価計算手段、１２００…総合集計結果、１３００…排出結果データベース、1400…投入データ処理手段、１５００…読込除外データベース、１６００…資材データベース、１７００…集計要求手段、１８００…化学物質排出移動量報告書。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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