(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した印刷データを連続紙に順次印刷させるための印刷制御装置であって、
受信した印刷データに基づく連続印刷が可能であるか否かを実際の印刷処理を行う前に判定する事前確認処理が指示された場合、受信した印刷データの各部位のデータをビットマップ展開処理して、各部位の展開処理にかかった処理時間をそれぞれ算出する展開処理時間算出手段と、
前記展開処理時間算出手段により算出された各部位毎の処理時間を積算することにより、各部位までのビットマップ展開処理にかかった積算処理時間を算出する積算処理時間算出手段と、
連続紙への印刷処理を行う印刷機構部において印刷処理の起動が指示されてから実際に印刷が行われるまでの時間である積算印刷時間を各部位毎に算出する積算印刷時間算出手段と、
前記積算処理時間算出手段により算出された積算処理時間と、前記積算印刷時間算出手段により算出された積算印刷時間とを各部位毎に比較し、ある部位までのビットマップ展開処理を行うための積算処理時間が、その部位の直前の部位までを印刷するための積算印刷時間よりも長い場合に、連続印刷が不可能であると判定する判定手段と、
前記判定手段により連続印刷が不可能であると判定された場合に、連続印刷が不可能である旨を使用者に通知する通知手段と、
を有する印刷制御装置。
【請求項２】
前記通知手段は、連続印刷が不可能であると判定した場合、何番目の部位で印刷動作が停止するかを通知する請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項３】
受信した印刷データを連続紙に順次印刷させるための印刷制御方法であって、
受信した印刷データに基づく連続印刷が可能であるか否かを実際の印刷処理を行う前に判定する事前確認処理が指示された場合、受信した印刷データの各部位のデータをビットマップ展開処理して、各部位の展開処理にかかった処理時間をそれぞれ算出し、
算出された各部位毎の処理時間を積算することにより、各部位までのビットマップ展開処理にかかった積算処理時間を算出し、
連続紙への印刷処理を行う印刷機構部において印刷処理の起動が指示されてから実際に印刷が行われるまでの時間である積算印刷時間を各部位毎に算出し、
算出された積算処理時間と、算出された積算印刷時間とを各部位毎に比較し、ある部位までのビットマップ展開処理を行うための積算処理時間が、その部位の直前の部位までを印刷するための積算印刷時間よりも長い場合に、連続印刷が不可能であると判定し、
連続印刷が不可能であると判定された場合に、連続印刷が不可能である旨を使用者に通知する印刷制御方法。
【請求項４】
連続印刷が不可能であると判定した場合、何番目の部位で印刷動作が停止するかを通知する請求項３記載の印刷制御方法。
【請求項５】
受信した印刷データを連続紙に順次印刷させるための印刷制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
受信した印刷データに基づく連続印刷が可能であるか否かを実際の印刷処理を行う前に判定する事前確認処理が指示された場合、受信した印刷データの各部位のデータをビットマップ展開処理して、各部位の展開処理にかかった処理時間をそれぞれ算出するステップと、
算出された各部位毎の処理時間を積算することにより、各部位までのビットマップ展開処理にかかった積算処理時間を算出するステップと、
連続紙への印刷処理を行う印刷機構部において印刷処理の起動が指示されてから実際に印刷が行われるまでの時間である積算印刷時間を各部位毎に算出するステップと、
算出された積算処理時間と、算出された積算印刷時間とを各部位毎に比較し、ある部位までのビットマップ展開処理を行うための積算処理時間が、その部位の直前の部位までを印刷するための積算印刷時間よりも長い場合に、連続印刷が不可能であると判定するステップと、
連続印刷が不可能であると判定された場合に、連続印刷が不可能である旨を使用者に通知するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
連続印刷が不可能であると判定した場合、何番目の部位で印刷動作が停止するかを通知するステップをさらにコンピュータに実行させる請求項５項記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信した印刷データを連続紙に順次印刷させるための印刷制御装置および印刷制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭用や業務用等様々な用途にプリンタ（印刷装置）が用いられている。このプリンタの種類には、連続した印刷用紙に印刷を行う連続紙プリンタ（連帳プリンタ）と、予め所定の大きさに１枚ずつカットされている印刷用紙に印刷を行うカット紙プリンタとが存在する。
【０００３】
一般的に連続紙プリンタは、カット紙プリンタに比べて用紙詰まりなどのエラーが発生し難いので、大量連続印刷に適している。しかし、連続紙プリンタは、連続印刷中のエラー発生率は極めて低いものの、印刷開始・停止・用紙バックフィードなどといった用紙の搬送動作の変化点では比較的エラーが発生しやすくなる。
【０００４】
また、連続紙カラープリンタのように複数の画像ステーションで多重転写し、最下流で定着処理を施してから用紙搬送を完結するタイプの装置や、複数の装置を直列に接続して運用し、最下流の装置が印刷動作を終了してから用紙搬送動作を停止させるタイプの装置では、用紙パスが長いことから印刷停止後の再開位置を次ページの用紙に合わせるためのバックフィード動作は実質不可能である。このようなバックフィード動作をしないタイプの装置では、ページ間で用紙搬送の停止動作が入ると、用紙パスが長い分、大量のムダ紙が出てしまうという問題がある。
【０００５】
このように連続紙プリンタ、とりわけ印刷動作を停止する度に次の印刷までに大量のムダ紙が出る装置では、印刷動作を開始したら極力装置を停止させないように運用する必要がある。
【０００６】
プリンタ装置が連続印刷を行うためには、印刷機構部での印刷中に次のページのビットマップ展開処理が完了して印刷機構部に渡す準備が完了していなければならない。しかしながら、印刷データの中身によってビットマップ展開にかかる時間が異なるため、例えば複雑な図形や大きなイメージなどを含んだ印刷データでは、印刷途中でビットマップ展開処理が間に合わずに印刷が停止してしまう。
【０００７】
このように連続印刷できるかどうかは印刷データのビットマップ展開処理に依存しており、連続印刷が可能かどうかを知るには今までは実際に実機で印刷してみる必要があった。
【０００８】
なお、一般のカット紙プリンタの場合、連続印刷できない時は連続紙プリンタと違って次の用紙の給紙間隔を広げることができるので、上記連続紙プリンタのように印刷動作を停止しても用紙がムダになるなどの問題は発生しない。
【０００９】
連続紙プリンタによる印刷が行われる際に、印刷動作を一時停止したり用紙の無駄をしないようにするための従来の印刷制御方法としては、例えば、特許文献１に記載された方法がある。
【００１０】
この従来の印刷制御方法は、印刷機構部への１頁分のビットマップデータの送信が完了する毎に、外部機器より受信した印刷データのうちビットマップデータへの変換が完了している印刷可能頁数を演算し、現在の印刷可能頁数と前回演算した印刷可能頁数とに基づいて目標印刷速度を設定して、この目標印刷速度に対応するモータ回転数の目標値を演算して印刷機構部へ通知し、１頁分のビットマップデータを送信する。印刷機構部では、受信したビットマップデータを用い、通知された印刷速度で印刷を行う。
【００１１】
この従来の印刷制御方法では、印刷データに応じて印刷速度が調整されるため、印刷動作を一時停止する等の弊害を抑制することができる。しかし、ビットマップ展開処理に必要となる時間が印刷速度を調整できる範囲を超えた場合、印刷動作を一時停止しなければならない事態が発生し得る。
【００１２】
【特許文献１】特開２０００−２６３８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述した従来の印刷制御方法では、連続紙プリンタによる連続印刷が可能かどうかは実際に印刷処理を実行してみないと判定できないため、ビットマップ展開処理が間に合わずに印刷動作が停止してしまう可能性があるという問題点があった。
【００１４】
本発明の目的は、連続紙プリンタによる連続印刷処理において印刷動作が一時停止することを防ぐことが可能な印刷制御装置および印刷制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
［印刷制御装置］
上記目的を達成するために、本発明の印刷制御装置は、受信した印刷データを連続紙に順次印刷させるための印刷制御装置であって、
受信した印刷データの各部位のデータをビットマップ展開処理して、各部位の処理に必要な時間をそれぞれ算出する展開処理時間算出手段と、
前記展開処理時間算出手段により算出された各部位毎の処理時間に基づいて、連続印刷が可能か否かを判定する連続印刷可否判定手段とを有する。
【００１６】
本発明では、ホスト装置から受信した印刷データを実際にビットマップ展開処理することにより、連続印刷可否判定手段によって実際の印刷処理を行う前に受信した印刷データの連続印刷が可能か否かの判定が行われる。そのため、本発明によれば、連続紙プリンタによる連続印刷処理において印刷動作の一時停止を防ぐことが可能になるという効果を得ることができる。
【００１７】
好ましくは、前記連続印刷可否判定手段は、前記展開処理時間算出手段により算出された各部位毎の処理時間に基づいて、各部位までのビットマップ展開処理に必要な積算処理時間を算出する積算処理時間算出手段と、
印刷処理が起動されてから実際に印刷が行われるまでの時間である積算印刷時間を各部位毎に算出する積算印刷時間算出手段と、
前記積算処理時間算出手段により算出された積算処理時間と、前記積算印刷時間算出手段により算出された積算印刷時間とを各部位毎に比較することにより、連続印刷が可能か否かを判定する比較手段とから構成される。
【００１８】
好ましくは、前記比較手段は、ある部位までのビットマップ展開処理を行うための積算処理時間よりも、その部位の直前の部位までを印刷するための積算印刷時間のほうが長い場合に、連続印刷が可能であると判定する。
【００１９】
好ましくは、前記連続印刷可否判定手段は、連続印刷が不可能であると判定した場合、何番目の部位で印刷動作が停止するかを通知する。
［印刷制御方法］
【００２０】
また、本発明の印刷装置は、受信した印刷データを連続紙に順次印刷させるための印刷制御方法であって、
受信した印刷データの各部位のデータをビットマップ展開処理して、各部位の処理に必要な時間をそれぞれ算出し、
算出された各部位毎の処理時間に基づいて、連続印刷が可能か否かを判定する。
【００２１】
［プログラム］
また、本発明のプログラムは、受信した印刷データを連続紙に順次印刷させるための印刷制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
受信した印刷データの各部位のデータをビットマップ展開処理して、各部位の処理に必要な時間をそれぞれ算出するステップと、
算出された各部位毎の処理時間に基づいて、連続印刷が可能か否かを判定するステップとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明によれば、連続紙プリンタによる連続印刷が可能かどうかを実際の印刷動作を行う前に事前に判定することができるので、連続紙プリンタによる連続印刷処理において印刷動作の一時停止を防ぐことが可能になるという効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態の印刷装置を含む印刷システムの構成の一例を示す図である。この印刷システムは、図１に示されるように、前処理装置３と、バッファ装置４と、本発明の一実施形態の印刷装置１と、バッファ装置５と、後処理装置６とから構成されている。
【００２４】
前処理装置３は、印刷されていない印刷用紙の送り出し等の前処理を行う。後処理装置６は、印刷が終了した印刷用紙の巻き取り等の後処理を行う。バッファ装置４、５は、前処理装置３と印刷装置１との間および、印刷装置１と後処理装置６との間の印刷用紙のテンションの保持等のために設けられている。
【００２５】
次に、本発明の一実施形態の印刷装置１の概略構成を、図２を参照して説明する。本実施形態の印刷装置１は、図２に示されるように、制御部１０と、操作パネル１９と、印刷機構部２０とから構成されている。
【００２６】
印刷機構部２０は、印刷用紙への印刷処理を実際に行うための機構である。操作パネル１９は、オペレータやユーザなどからの指示を入力したり、オペレータやユーザへの通知を表示するための手段である。
【００２７】
また、制御部１０は、ホストＩ／Ｆ部１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＮＶＲＡＭ（Non-Volatile RAM：不揮発性ＲＡＭ）１４と、ＣＰＵ１５と、パネルＩ／Ｆ部１６と、ＨＤＤ１７と、エンジンＩ／Ｆ部１８とから構成されている。
【００２８】
ホストＩ／Ｆ部１１は、ホスト装置２との間の通信処理を行う。また、エンジンＩ／Ｆ部１８は、印刷機構部２０との間の通信処理を行う。パネルＩ／Ｆ部１６は、操作パネル１９との間の通信処理を行う。
【００２９】
ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＮＶＲＡＭ１４、ＨＤＤ１７等は、各種制御プログラムの格納、印刷データ等の各種データの格納を行う。また、ＣＰＵ１５は、ホストＩ／Ｆ部１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＮＶＲＡＭ１４、パネルＩ／Ｆ部１６、ＨＤＤ１７、エンジンＩ／Ｆ部１８の制御を行う
【００３０】
制御部１０は、図２に示すように、印刷制御プログラムに基づいてＣＰＵ１５により特定の処理を行う汎用コンピュータである。この印刷制御プログラムは、ＲＯＭ１２、ＨＤＤ１７等の記録媒体からＣＰＵ１５に読み込まれてインストールされることにより印刷装置１の動作を制御する。なお、印刷制御プログラムにより実現される機能の全部又は一部をＡＳＩＣ（Application Specific IC）などのハードウェアで実現してもよい。
【００３１】
図３は、上記の印刷制御プログラムが実行されることにより実現される図２中の制御部１０の機能構成を例示する図である。
この制御部１０は、印刷制御装置として機能し、図３に示されるように、ページ展開処理時間算出手段３０と、連続印刷可否判定手段４０とを備えている。また、連続印刷可否判定手段４０は、積算処理時間算出手段４１と、積算印刷時間算出手段４２と、比較手段４３とから構成されている。
【００３２】
ページ展開処理時間算出手段３０は、受信した印刷データの各ページのデータをビットマップ展開処理して、各ページの処理に必要な時間をそれぞれ算出する。
【００３３】
積算処理時間算出手段４１は、ページ展開処理時間算出手段３０により算出された各ページ毎の処理時間に基づいて、各ページまでのビットマップ展開処理に必要な積算処理時間Tripを算出する。
【００３４】
積算印刷時間算出手段４２は、印刷処理が起動されてから実際に印刷が行われるまでの時間である積算印刷時間Tprtを各ページ毎に算出する。この積算印刷時間Tprtは、用紙搬送安定化／位置・画質調整に要する時間＋１ページあたりの所要印刷時間×ページ数により算出される論理印刷時間である。
【００３５】
比較手段４３は、積算処理時間算出手段４１により算出された積算処理時間Tripと、積算印刷時間算出手段４２により算出された積算印刷時間Tprtとを各ページ毎に比較することにより、連続印刷が可能か否かを判定する。
【００３６】
具体的には、比較手段４３は、あるＮページまでのビットマップ展開処理を行うための積算処理時間Tripよりも、そのＮページの直前のＮ−１ページまでを印刷するための積算印刷時間Tprtのほうが長い場合に、連続印刷が可能であると判定する。
【００３７】
次に、本実施形態の印刷制御装置の動作を図面を参照して詳細に説明する。
先ず、本実施形態の印刷制御装置における印刷制御方法を図４のフローチャート参照して説明する。なお、ここでは、ページ数を示すPnumの初期値として０が設定されているものとする。
【００３８】
先ず、制御部１０がホスト装置２からの印刷データを受信して事前確認処理を開始すると、ページ展開処理時間算出手段３０は１ページ目のビットマップ展開処理を行う（Ｓ１０１）。そして、１ページ目の処理終了後に現在の時刻Timeが取得され（Ｓ１０２）、ページ数Pnumの更新が行われる（Ｓ１０３）。ここで、ページ数Pnumの初期値は０であったため、更新されることによりページ数Pnumは１となる。
【００３９】
そして、ページ数Pnumが１であるか否かの判定が行われ（Ｓ１０４）、ここではページ数Pnumは１であるためＳ１０５の処理に進む。
【００４０】
そして、印刷起動時刻Tinitとして、現在の時刻であるTimeが設定される（Ｓ１０５）。そして、最終ページであるか否かの判定が行われ（Ｓ１０６）、ここでは最終ページではないためＳ１０１の処理に戻る。
【００４１】
そして、２ページ目のビット展開処理が行われ（Ｓ１０１）、現在時刻Timeが取得される（Ｓ１０２）。そして、ページ数Pnumの更新が行われるるが、ここではページ数Pnumは２に更新される。そして、Pnumは１ではないため、Ｓ１０４ではＳ１０７に処理が進められ、積算処理時間算出手段４１において、下記の式により積算処理時間Tripの算出が行われる（Ｓ１０７）。
【００４２】
Trip＝Time−Tinit
このＳ１０７の処理においては、２ページ目のデータのビットマップ処理が終了した時刻Timeと印刷起動時刻Tinitとの差が積算処理時間Tripとなる。
【００４３】
そして、次に積算印刷時間算出手段４２において、下記の式により積算印刷時間の算出が行われる（Ｓ１０８）。
Tprt＝Tst＋Tpg×（Pnum−１）
ここで、Tstは、ドラム回転安定化、用紙搬送安定化、位置合わせ処理等により印刷起動から実際の印刷開始までに要する時間を示している。また、Tpgは、１ページの印刷に要する時間を示している。このTpgは、用紙搬送速度とページの用紙長に依存する時間であり、印刷するデータには依存しない一定時間である。
【００４４】
次に、比較手段４３では、この積算処理時間Tripと積算印刷時間Tprtとの比較が行われ、連続印刷が可能か否かが判定される（Ｓ１０９）。
【００４５】
具体的には、比較手段４３は、Ｎページ目までを印刷するための積算処理時間Tripよりも、Ｎ−１ページまでの積算印刷時間Tprtのほうが長い場合には、印刷機構部２０における連続印刷が可能であると判定する。逆に、Ｎページ目までを印刷するための積算処理時間Tripが、Ｎ−１ページまでの積算印刷時間Tprtよりも長い場合には、比較手段４３は、Ｎ−１ページの印刷処理が終了した時点でＮページの印刷データのビットマップ展開処理が終了していないことになり、Ｎページ目の印刷準備ができないことにより印刷が停止してしまうと判定する。
【００４６】
次に、この積算処理時間Tripと積算印刷時間Tprtとの関係を図５に示す。この図５を参照すると分かるように、Ｎページ目の印刷処理が開始されるまでの積算印刷時間Tprtよりも、Ｎページのビットマップ展開処理が終了する積算処理時間Tripのほうが短ければ、印刷動作を一時停止することなく連続印刷を行うことが可能となる。
【００４７】
そして、連続印刷可否判定手段４０は、Ｓ１０９において連続印刷が可能であると判定された場合には、連続印刷可能である旨をオペレータ（またはユーザ）に通知し（Ｓ１１０）、Ｓ１０９において連続印刷が可能でないと判定された場合には、何ページ目で印刷が停止してしまうかをオペレータに通知する（Ｓ１１１）。
【００４８】
そして、連続印刷可否判定手段４０は、Ｓ１１０において連続印刷が可能である旨の通知を行った後、判定を行ったページが最終ページか否かを判定し（Ｓ１０６）、最終ページでない場合にはＳ１０１の処理に戻り、順次各ページの判定を継続する。
【００４９】
上記のような処理が行われることにより、本実施形態の印刷制御装置によれば、一度印刷動作を開始したら印刷終了まで極力装置を停止させないようにする必要のある連続紙プリンタにおいて、本発明により本番印刷前に実際に用紙に印刷することなしに連続印刷可否を事前に判定できるようになり、本番印刷において印刷停止によるムダ紙を減らしたり、不要なエラーを避けることができる。
【００５０】
また、判定には実際の印刷データを使用してプリンタでの実際のビットマップ展開処理結果を元に行うので、正確な判定が可能となる。
【００５１】
なお、上述したような事前確認モードと通常の印刷モードとは切り替えることが可能なようにしておけば、事前確認モードにより一時停止せずに印刷できることが確認されてから実際の印刷処理を行うことが可能である。また、事前確認を行ってから印刷処理を行うか、事前確認を行わずに直接印刷処理を行うかを選択できるようにしてもよい。
【００５２】
また、本実施形態では連続印刷可否判定結果のオペレータ通知を毎ページ行うようにしているが、途中状況を定期的（一定ページおき）に行ったり最終結果のみ通知するようにしても良い。
【００５３】
さらに、ページ展開処理においては、ビットマップ展開処理のみではなく実際に制御部１０が印刷機構部２０と行う通信を（ビデオデータ転送を含めて）時間的にシミュレートするようにすれば、本事前確認モードにおいても制御部１０の動作としては実際の印刷時と同等の動作となり、より正確な処理時間の算出が可能となる。
【００５４】
さらに、本実施形態では受信した印刷データの各ページ単位で連続印刷が可能か否かの判定を行っているが、ページ以外の印刷単位で連続印刷が可能か否かの判定を行うようにしてもよい。この場合には、ページ展開処理時間算出手段３０は、受信した印刷データのうちの印刷を行う各部分のデータをビットマップ展開処理して、各部分の処理に必要な時間をそれぞれ算出する。そして、積算処理時間算出手段４１、積算印刷時間算出手段４２、比較手段４３も、この各部分毎に処理を行って、連続印刷が可能か否かの判定が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態の印刷装置を含む印刷システム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の印刷装置の概略構成を示す図である。
【図３】印刷制御プログラムが実行されることにより実現される図２中の制御部１０の機能構成を例示する図である。
【図４】本発明の一実施形態の印刷制御装置による印刷制御方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】この積算処理時間Tripと積算印刷時間Tprtとの関係を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１    印刷装置
２    ホスト装置
３    前処理装置
４、５    バッファ装置
６    後処理装置
１０    制御部
１１    ホストＩ／Ｆ部
１２    ＲＯＭ
１３    ＲＡＭ
１４    ＮＶＲＡＭ
１５    ＣＰＵ
１６    パネルＩ／Ｆ部
１７    ＨＤＤ
１８    エンジンＩ／Ｆ部
１９    操作パネル
２０    印刷機構部
３０    ページ展開処理時間算出手段
４０    連続印刷可否判定手段
４１    積算処理時間算出手段
４２    積算印刷時間算出手段
４３    比較手段
Ｓ１０１〜Ｓ１１１    ステップ
【図１】
0004771074.tif 000002
【図２】
0004771074.tif 000003
【図３】
0004771074.tif 000004
【図４】
0004771074.tif 000005
【図５】
0004771074.tif 000006