(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬式保管庫と、
この可搬式保管庫内に予め保管されている被災地の端末と、
複数の通信回線に対応するように前記可搬式保管庫内に予め保管されている被災地の複数の通信手段とを備えて、
前記可搬式保管庫は、保管庫本体と、この保管庫本体の上端開口部に開閉可能に設けられる蓋とを備え、
前記保管庫本体は、
桐材或いはこの桐材と同様の特性を有する木材に難燃溶液を含浸して形成される外側筐体と、この外側筐体内に嵌装されて鉄板或いはこの鉄板と同様の特性を有する金属板で形成してなる中側筐体と、この中側筐体内に嵌装されて木材で形成してなる内側筐体とを備えて、
前記上端開口部を、前記各筐体の全上端開口部でもって構成してなり、
前記蓋は、桐材或いはこの桐材と同様の特性を有する木材に難燃溶液を含浸して形成される中空状枠体と、この枠体の上端開口部内に嵌着されてなる蓋壁であって、木材からなる内壁部、この内壁部上に積層されて鉄板或いはこの鉄板と同様の特性を有する金属板で形成してなる中壁部及びこの中壁部上に積層されて桐材或いはこの桐材と同様の特性を有する木材からなる外壁部でもって構成される蓋壁とを備えて、
前記枠体の下端開口部及び前記各筐体の全上端開口部は、それぞれ、互いに気密的に嵌合する嵌合形状に形成されており、
前記端末は、
前記被災地における被災者の支援に必要な被災医療情報を作成する被災医療情報作成手段と、
前記複数の通信手段のいずれか１つの通信手段が前記複数の通信回線のうちの対応通信回線と正常に繋がるかについて判定する判定手段と、
前記複数の通信手段のいずれか１つの通信手段が前記対応通信回線に正常に繋がると前記判定手段によって判定されると、前記被災医療情報を前記いずれか１つの通信手段を通して前記対応通信回線に送信する送信手段とを備えるようにした被災側通信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、その判定を、前記複数の通信手段のうち汎用性の高い通信手段から行うようにしたことを特徴とする請求項１に記載の被災側通信装置。
【請求項３】
前記複数の通信回線は、インターネット回線、携帯電話回線、ＰＨＳトランシーバ回線、衛星電話回線及び無線回線からなり、
前記複数の通信手段は、前記インターネット回線、前記携帯電話回線、前記ＰＨＳトランシーバ回線、前記衛星電話回線及び前記無線回線に対応するインターネット用モデム、携帯電話、ＰＨＳ、衛星電話及び専用無線機からなり、
前記判定手段は、その判定を、前記モデム、前記携帯電話、前記ＰＨＳ、前記衛星電話及び前記専用無線機の順で行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の被災側通信装置。
【請求項４】
前記端末は、前記ＰＨＳが前記ＰＨＳトランシーバ回線に正常に繋がると前記判定手段により判定されたとき、前記ＰＨＳをトランシーバモードにおくとともに、当該ＰＨＳを通してこのＰＨＳから所定領域内にある複数のＰＨＳをトランシーバモードにおくように処理するトランシーバモード処理手段を具備することを特徴とする請求項３に記載の被災側通信装置。
【請求項５】
前記被災者のバイタルサインデータを測定するように前記可搬式保管庫内に予め保管されているバイタルサインデータ測定手段を備え、
前記端末は、
前記被災者の特定事項、前記バイタルサインデータ測定手段で測定したバイタルサインデータに基づき医師により診察された前記被災者の症状、及び前記被災者に対する医師の処置内容を入力するように医療補助者により操作される入力操作手段と、
前記入力操作手段からの前記被災者の特定事項、前記被災者の症状及び前記医師の処置内容を電子カルテに入力するように処理する入力処理手段と、
当該入力処理手段による入力後の電子カルテを表示する表示手段と、
医師が前記電子カルテの内容を正しいと確認したときその旨を前記入力操作手段の操作により入力することで、前記電子カルテの内容をカルテデータとして確定する電子カルテ確定手段と、
前記カルテデータに基づき前記被災者の支援に必要な支援要求データを設定する支援要求データ設定手段とを具備して、
前記被災医療情報作成手段は、前記電子カルテ確定手段により確定されたカルテデータ及び前記支援要求データ設定手段により設定された支援要求データのうち少なくとも一方を前記被災医療情報として作成するようにしたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の被災側通信装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の被災側通信装置と、
当該被災側通信装置の前記判定手段によって、前記複数の通信手段のいずれか１つの通信手段が前記対応通信回線に正常に繋がると判定されると、前記対応通信回線を介し前記被災側通信装置と接続される救急支援側通信装置とを備える救急医療支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被災側通信装置及び救急医療支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、我が国においては、複数の大震災が既に発生している。また、東海地震、東南海地震や南海地震等の大震災がいつ起きてもおかしくないといわれている。これら大震災は、大都市で発生したもの或いは発生すると予測されるものであって、その被害は想像を絶するものであろう。
【０００３】
例えば、多数の被災者が、被災地において発生し、一方、当該大都市の機能は停止し、通信や電源等のすべてのインフラストラクチャーが使用不能となり、外部からの救援や救助活動が得られない状態が長く継続する。（先行技術文献なし。出願人が知っている先行技術が文献情報ではないため。）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような多数の被災者の救援や被災地の復旧にあたっては、災害救助本部が、各市町村単位で設置される。この災害救助本部は、多数の被災者の救援に必要な医療、薬剤や人材等に関し、被災地からの被災医療情報を受けて、当該災害救助本部と共に災害医療活動拠点を構成する救急医療拠点病院に伝達することが要請される。
【０００５】
しかし、上述のように被災地において使用不能となったインフラストラクチャーについては、当然のことながら、迅速な復旧を望むことが困難である。このため、上述した被災医療情報を、災害救助本部に、さらには、救急医療拠点病院にまで伝達することは困難を極める。従って、このような困難な状況のもとでは、被災地における多数の被災者を迅速に医療支援することなど到底かなわないという不具合を招く。
【０００６】
そこで、本発明は、以上のようなことに鑑み、被災地における多数の被災者に対する迅速な救急医療支援にあたり、複数の通信回線に対応する複数の通信手段の活用に工夫を凝らし、被災医療情報を複数の通信回線のいずれかを介し災害医療活動拠点に迅速に伝達するための被災側通信装置及び救急医療支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題の解決にあたり、本発明に係る被災側通信装置は、請求項１の記載によれば、
可搬式保管庫（１００）と、
この可搬式保管庫内に予め保管されている被災地の端末（４００）と、
複数の通信回線（Ｎ１〜Ｎ５）に対応するように可搬式保管庫内に予め保管されている被災地の複数の通信手段（７１０〜７５０）とを備える。
【０００８】
可搬式保管庫は、保管庫本体（１１０）と、この保管庫本体の上端開口部に開閉可能に設けられる蓋（１２０）とを備え、
保管庫本体は、
桐材或いはこの桐材と同様の特性を有する木材に難燃溶液を含浸して形成される外側筐体（１１０ａ）と、この外側筐体内に嵌装されて鉄板或いはこの鉄板と同様の特性を有する金属板で形成してなる中側筐体（１１０ｂ）と、この中側筐体内に嵌装されて木材で形成してなる内側筐体（１１０ｃ）とを備えて、
上記上端開口部を、各筐体の全上端開口部でもって構成してなり、
蓋は、桐材或いはこの桐材と同様の特性を有する木材に難燃溶液を含浸して形成される中空状枠体（１２０ａ）と、この枠体の上端開口部内に嵌着されてなる蓋壁であって、木材からなる内壁部（１２４）、この内壁部上に積層されて鉄板或いはこの鉄板と同様の特性を有する金属板で形成してなる中壁部（１２５）及びこの中壁部上に積層されて桐材或いはこの桐材と同様の特性を有する木材からなる外壁部（１２６）でもって構成される蓋壁（１２０ｂ）とを備えて、
枠体の下端開口部及び各筐体の全上端開口部は、それぞれ、互いに気密的に嵌合する嵌合形状に形成されており、
端末は、
上記被災地における被災者の支援に必要な被災医療情報を作成する被災医療情報作成手段（１１００、１２１０、１２２０、１３００、１９３０）と、
複数の通信手段のいずれか１つの通信手段が複数の通信回線のうちの対応通信回線と正常に繋がるかについて判定する判定手段（２０００、２１００、２１１０、２３３１、２４００、２４１０、２５００、２５１０）と、
複数の通信手段のいずれか１つの通信手段が上記対応通信回線に正常に繋がると判定手段によって判定されると、上記被災医療情報を上記いずれか１つの通信手段を通して上記対応通信回線に送信する送信手段（２０１０、２１２０、２３８０、２４２０、２５２０）とを備えるようにした。
【０００９】
これによれば、保管庫の各構成部材のうち外部に対向する構成部材は、保管庫本体の外側筐体及び蓋である。また、保管庫本体は、外側筐体、中側筐体及び内側筐体の三層構造で構成されているとともに、蓋の蓋壁は、内壁部、中壁部及び外壁部の三層構造で構成されている。
しかも、保管庫本体では、外側筐体が、桐材或いはこの桐材と同様の特性を有する木材で形成され、中側筐体が、鉄板或いはこの鉄板と同様の特性を有する金属板で形成され、内側筐体が木材で形成されている。また、蓋では、枠体及び外壁部が、桐材或いはこの桐材と同様の特性を有する木材で形成され、中壁部が、鉄板或いはこの鉄板と同様の特性を有する金属板で形成され、内壁部が木材で形成されている。
従って、外部から強い衝撃力が保管庫に加わると、この保管庫は、上記三層構造のもとに、外側筐体、枠体や蓋壁の外壁部にて、上記強い衝撃力を外力として受けることになる。
しかし、外側筐体、枠体や蓋壁の外壁部は、上述のごとく、桐材或いはこの桐材と同様の特性を有する木材で形成されている。また、当該木材の厚さが、上述の強い衝撃力を十分にかつ緩やかに緩和吸収し得る厚さであれば、上述の外力は、桐板或いはこの桐材と同様の特性を有する木材からなる外側筐体、枠体や蓋壁の外壁部により、その固有の特性及び板厚でもって、上記外力を受けた部位を中心として応力分散し、良好にかつ緩やかに緩和吸収されて、中側筐体や蓋壁の中壁部に伝わる。従って、当該中側筐体や蓋壁の中壁部が塑性変形したりすることがない。
しかして、上述のように中側筐体や蓋壁の中壁部は木材よりも堅い上記金属板からなることから、上述のように伝わる外力は、中側筐体や蓋壁の中壁部によりさらに急激に緩和吸収されて内側筐体や蓋壁の内壁部に伝わる。
然る後、上述のように内側筐体や蓋壁の内壁部は、木材で形成されているため、上述のように内側筐体や蓋壁の内壁部に伝わる外力は、内側筐体や蓋壁の内壁部により緩和吸収され得る。
以上のような過程を経て、上述の強い衝撃力は、上述の三層構造からなる保管庫本体や蓋によって、良好に緩和吸収され得る。このことは、保管庫が良好な抗堪性を有することを意味する。
また、外側筐体、枠体や蓋壁の外壁部が、上述のごとく、桐材或いはこの桐材と同様の特性を有する木材に難燃溶液を含浸して形成されている。このため、外側筐体、枠体や蓋壁の外壁部は高い温度の耐火性に優れている。従って、火災が発生しても、外側筐体、枠体や蓋壁の外壁部は燃えにくい。
しかも、保管庫本体及び蓋は上述のような三層構造に構成され、かつ、中側筐体及び蓋壁の中壁部は、鉄板或いはこの鉄板と同様の特性を有する金属板で形成されている。このため、外側筐体及び蓋壁の外壁部の高い温度の耐火性と相まって、保管庫の耐火性がさらに向上する。このことは、保管庫は、優れた耐火性を有することを意味する。
また、外側筐体、枠体や蓋壁の外壁部は、上述のごとく、桐材或いはこの桐材と同様の特性を有する木材で形成されている。この木材は、耐湿性に富むという特性を有する。しかも、枠体の下端開口部及び各筐体の全上端開口部は、それぞれ、互いに気密的に嵌合する嵌合形状に形成されている。
このような前提のもと、桐材或いはこの桐材と同様の特性を有する木材がその耐湿性に起因して浸水に対して膨張する特性を発揮することで、外側筐体、枠体や蓋壁の外壁部が浸水に対しても耐水性を良好に発揮し得る。このことは、保管庫が優れた耐水性を有することを意味する。
その結果、当該保管庫に保管済みの端末や複数の通信手段は、当該保管庫により、その抗堪性、耐火性及び耐水性のもと、良好に保管され得る。
また、このように良好に保管してある端末や複数の通信手段を用いれば、複数の通信手段のいずれか１つの通信手段が複数の通信回線のうちの対応通信回線と正常に繋がると判定されると、被災医療情報作成手段によって作成された被災医療情報が、上記いずれか１つの通信手段を通して上記対応通信回線に送信される。
【００１０】
従って、このように送信された被災医療情報が上記対応通信回線から救急支援側通信装置により受信されれば、被災医療情報に基づき救急支援に必要な対策が、救急支援側において、迅速に講じられ得る。また、当該対策が、上記対応通信回線及び上記いずれか１つの通信手段を介して端末に送信されれば、上記対策が迅速に講じられることが、被災側において、認識され、安心し得る。
【００１１】
また、本発明は、請求項２の記載によれば、請求項１に記載の被災側通信装置において、
判定手段は、その判定を、複数の通信手段のうち汎用性の高い通信手段から順に行うようにしたことを特徴とする。
【００１２】
このように、複数の通信手段のいずれか１つの通信手段が複数の通信回線のうちの対応通信回線と正常に繋がるか否かが、複数の通信手段のうち汎用性の高い通信手段から順に行われる。
【００１３】
従って、対応の通信回線と繋がる通信手段の優先順位の高い程、被災医療情報の送信がより一層確実に送信される可能性が高く、その結果、請求項１に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００１４】
また、本発明は、請求項３の記載によれば、請求項１又は２に記載の被災側通信装置において、
複数の通信回線は、インターネット回線（Ｎ１）、携帯電話回線（Ｎ２）、ＰＨＳトランシーバ回線（Ｎ３）、衛星電話回線（Ｎ４）及び無線回線（Ｎ５）からなり、
複数の通信手段は、インターネット回線、携帯電話回線、ＰＨＳトランシーバ回線、衛星電話回線及び無線回線に対応するインターネット用モデム（７１０）、携帯電話（７２０）、ＰＨＳ（７３０）、衛星電話（７４０）及び専用無線機（７５０）からなり、
判定手段は、その判定を、モデム、携帯電話、ＰＨＳ、衛星電話及び専用無線機の順で行うことを特徴とする。
【００１５】
このように複数の通信回線及び複数の通信手段を構成することで、請求項１又は２に記載の発明の作用効果が、より一層具体的に達成され得る。
【００１６】
また、本発明は、請求項４の記載によれば、請求項３に記載の被災側通信装置において、
端末は、ＰＨＳがＰＨＳトランシーバ回線に正常に繋がると判定手段により判定されたとき、ＰＨＳをトランシーバモードにおくとともに、当該ＰＨＳを通してこのＰＨＳから所定領域内にある複数のＰＨＳをトランシーバモードにおくように処理するトランシーバモード処理手段（２３３０）を具備することを特徴とする。
【００１７】
これにより、ＰＨＳのトランシーバ機能を利用するので、最初のＰＨＳを起点として、このＰＨＳから上記所定領域内にある複数のＰＨＳとのトランシーバ機能による通信、当該複数のＰＨＳの各々から当該複数のＰＨＳの各々を基準とする所定領域内にある複数のＰＨＳとのトランシーバ機能による通信というように、順次、トランシーバ機能によるＰＨＳ同士の通信が変遷していく。このことは、トランシーバ機能を有するＰＨＳの自立分散通信機能でもって、ＰＨＳ同士の通信が変遷していくことを意味する。
【００１８】
従って、上記最初のＰＨＳが救急支援側通信装置のＰＨＳと通信できれば、被災医療情報が一連のＰＨＳでもってＰＨＳトランシーバ回線を介し救急支援側通信装置に送信され得る。その結果、ＰＨＳトランシーバ回線によっても、請求項３に記載の発明と同様の作用効果が達成され得る。
【００１９】
また、本発明は、請求項５の記載によれば、請求項１〜４のいずれか１つに記載の被災側通信装置において、
被災者のバイタルサインデータを測定するように可搬式保管庫内に予め保管されているバイタルサインデータ測定手段（３００）を備え、
端末は、
被災者の特定事項、バイタルサインデータ測定手段で測定したバイタルサインデータに基づき医師により診察された被災者の症状、及び被災者に対する医師の処置内容を入力するように医療補助者により操作される入力操作手段と、
入力操作手段からの被災者の特定事項、被災者の症状及び医師の処置内容を電子カルテに入力するように処理する入力処理手段（１１００、１２２０、１３００）と、
当該入力処理手段による入力後の電子カルテを表示する表示手段（４００ｂ、４００ｃ、１４００）と、
医師が電子カルテの内容を正しいと確認したときその旨を入力操作手段の操作により入力することで、電子カルテの内容をカルテデータとして確定する電子カルテ確定手段（１５００）と、
カルテデータに基づき被災者の支援に必要な支援要求データを設定する支援要求データ設定手段とを具備して、
被災医療情報作成手段は、電子カルテ確定手段により確定されたカルテデータ及び支援要求データ設定手段により設定された支援要求データのうち少なくとも一方を被災医療情報として作成するようにしたことを特徴とする。
【００２０】
これによれば、バイタルサインデータ測定手段は、可搬式保管庫内に予め保管されているから、当該バイタルサインデータ測定手段は、当該保管庫により、その抗堪性、耐火性及び耐水性のもと、良好に保管され得る。
また、上述のような構成により、保管庫により良好に保管されているバイタルサインデータ測定手段を用いれば、このようなバイタルサインデータ測定手段で測定したバイタルサインデータに基づき医師により診察された被災者の症状及び被災者に対する医師の処置内容の対する入力操作手段への操作入力は正しくなされ得るとともに、電子カルテへの入力は、医療補助者によって殆どなされるので、医師は、最終的に、当該医療補助者によって入力された内容の正しさの有無を確認するだけでよい。その結果、医師は、患者の診察に専念できる。よって、医師は、多数の被災者を、効率よく、緊急時に即した状態で、診察し得る。換言すれば、多数の被災者を診察するために、各被災者のデータを電子カルテに入力するための物理的、心理的、時間的な余裕が医師には全くないような状態であっても、当該医師は、余分な作業を行うことなく、多数の被災者の診察に専念し得る。
【００２１】
また、電子カルテ確定手段により確定されたカルテデータ及び支援要求データ設定手段により設定された支援要求データのうち少なくとも一方を被災医療情報として作成するので、以上のような作用効果を確保しつつ、被災医療情報を具体的な情報として、送信し得る。その結果、請求項１〜４のいずれか１つに記載の発明の作用効果がより一層具体的に達成され得る。
【００３６】
また、本発明に係る救急医療支援システムは、請求項６の記載によれば、
請求項１〜５のいずれか１つに記載の被災側通信装置（Ａ）と、
当該被災側通信装置の判定手段によって、複数の通信手段のいずれか１つの通信手段が上記対応通信回線に正常に繋がると判定されると、上記対応通信回線を介し被災側通信装置と接続される救急支援側通信装置（Ｂ）とを備える。
【００３７】
このように、複数の通信手段のいずれか１つの通信手段が上記対応通信回線に正常に繋がると判定されると、被災医療情報作成手段によって作成された被災医療情報が、上記いずれか１つの通信手段及び上記対応通信回線を介し救急支援側通信装置により受信される。
【００３８】
従って、被災医療情報に基づき救急支援に必要な対策が、救急支援側において、迅速に講じられ得る。また、当該対策が、上記対応通信回線及び上記いずれか１つの通信手段を介して端末に送信されれば、上記対策が迅速に講じられることが、被災側において、認識され、安心し得る。
【００３９】
ここで、請求項１〜５のいずれか１つに記載の被災側通信装置が請求項４に記載の被災側通信装置であれば、トランシーバモード処理手段による処理のもとに、ＰＨＳのトランシーバ機能を利用することで、上述のごとく、最初のＰＨＳを起点として、順次、トランシーバ機能によるＰＨＳ同士の通信が変遷していく。このことは、トランシーバ機能を有するＰＨＳの自立分散通信機能でもって、ＰＨＳ同士の通信が変遷していくことを意味する。
【００４０】
従って、最初のＰＨＳが救急支援側通信装置のＰＨＳと通信でき、被災医療情報が一連のＰＨＳでもってＰＨＳトランシーバ回線を介し救急支援側通信装置に送信され得る。その結果、ＰＨＳトランシーバ回線により、請求項３に記載の発明と同様の作用効果を達成し得る救急医療支援システムの提供が可能となる。
【００４１】
ここで、救急支援側通信装置は、上記複数の通信回線に対応する複数の通信手段及び専用端末を備えるようにしてもよい。
【００４２】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形状に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
図１は、本発明が適用される救急医療支援システムの一実施形態を示している。当該救急医療支援システムは、被災側通信装置Ａと、救急支援側通信装置Ｂと、これら両通信装置Ａ、Ｂの間に接続されるインターネット回線Ｎ１、携帯電話回線Ｎ２、ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３、衛星電話回線Ｎ４及び無線回線Ｎ５とを備えている。
【００４４】
被災側通信装置Ａは、後述するブロック回路（図１１参照）でもって構成されており、この通信装置Ａは、後述のごとく、被災地において被災者が避難する避難所内において構成される。なお、図１では、便宜上、通信装置Ａについては、その一部のみが記載されている。
【００４５】
救急支援側通信装置Ｂは、図１にて示すごとく、災害対策本部側通信装置Ｂａ、災害救助本部側通信装置Ｂｂ及び救急医療拠点病院側通信装置Ｂｃでもって構成されている。災害対策本部側通信装置Ｂａは、災害対策本部（例えば、区役所）に設置されており、この災害対策本部側通信装置Ｂａは、具体的には、地域防災無線機でもって構成されている。
【００４６】
災害救助本部側通信装置Ｂｂは、災害救助本部（例えば、市役所）に設置されており、この災害救助本部側通信装置Ｂｂは、専用端末１、モデム２、携帯電話３、ＰＨＳ４、衛星電話５及び地域防災無線機６を備えている。専用端末１は、ハブ７を介し、モデム２、携帯電話３、ＰＨＳ４、衛星電話５及び地域防災無線機６に接続されている。なお、災害救助本部は、電源として、自家発電装置を装備しているため、災害救助本部側通信装置Ｂｂの各構成素子は、その電源として、当該自家発電装置を利用し得る。
【００４７】
救急医療拠点病院側通信装置Ｂｃは、救急医療拠点病院に設置されており、この救急医療拠点病院側通信装置Ｂｃは、専用端末８及びモデム８ａを有している。専用端末８は、防災専用回線８ｂでもって、災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１に接続されている。
【００４８】
インターネット回線Ｎ１、携帯電話回線Ｎ２、ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３、衛星電話回線Ｎ４及び無線回線Ｎ５は、被災側通信装置Ａを後述のように上記ブロック回路（図１１参照）でもって構成したとき、それぞれ、次のように接続される。
【００４９】
即ち、インターネット回線Ｎ１は、被災側通信装置Ａのモデム７１０、災害救助本部側通信装置Ｂｂのモデム２及び救急医療拠点病院側通信装置Ｂｃのモデム８ａの間に接続される。
【００５０】
携帯電話回線Ｎ２は、被災側通信装置Ａの携帯電話７２０及び災害救助本部側通信装置Ｂｂの携帯電話３の間に接続される。
【００５１】
ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３は、被災側通信装置ＡのＰＨＳ７３０及び災害救助本部側通信装置ＢｂのＰＨＳ４の間に接続される。
【００５２】
衛星電話回線Ｎ４は、被災側通信装置Ａの衛星電話７４０及び災害救助本部側通信装置Ｂｂの衛星電話５の間に接続される。
【００５３】
無線回線Ｎ５は、被災側通信装置Ａの専用無線機７５０及び災害対策本部側通信装置Ｂａである地域防災無線機の間に接続される。なお、災害対策本部側通信装置Ｂａである地域防災無線機は、災害救助本部側通信装置Ｂｂの地域防災無線機６に専用無線回線でもって接続されている。
【００５４】
また、当該救急医療支援システムは、図２〜図４にて示すごとく、可搬式保管庫１００を備えている。なお、図２において、紙面の手前側及び奥側が、当該保管庫１００の前側及び後側に対応する。また、図２において、図示左側及び右側が、当該保管庫１００の右側及び左側に対応する。また、保管庫１００の高さは、設置面から約５０ｃｍである。
【００５５】
この保管庫１００は、保管庫本体１１０を有しており、当該保管庫本体１１０は、図５〜図７から分かるように、外側筐体１１０ａ、中側筐体１１０ｂ及び内側筐体１１０ｃでもって構成されている。
【００５６】
外側筐体１１０ａは、四角筒状の周壁１１１の下端開口部を底壁１１２でもって閉じるように構成されている。周壁１１１は、前壁１１１ａ、後壁１１１ｂ、左壁１１１ｃ及び右壁１１１ｄでもって四角筒状となるように接合して構成されている。
【００５７】
ここで、前壁１１１ａは、その左右両側縁部にて、左壁１１１ｃ及び右壁１１１ｄの各前縁部に接着剤でもって接合されている。また、後壁１１１ｂは、各左右両側縁部にて、左壁１１１ｃ及び右壁１１１ｄの各後側縁部に接着剤でもって接合されている。また、底壁１１２は、その外周縁部にて、周壁１１１の下端開口部に接着剤でもって嵌合されている。
【００５８】
また、周壁１１１の前壁１１１ａ、後壁１１１ｂ、左壁１１１ｃ及び右壁１１１ｄ並びに底壁１１２は、それぞれ、長方形状の桐板にメタルシリコン系難燃溶液を含浸して形成されている。
【００５９】
このように桐板を採用するのは、当該桐板は、桐タンス等に使用されているように、防湿性、耐熱性、軽量性、保温性及び耐衝撃性に富むという固有の特性を有するためである。また、上述のように、桐板にメタルシリコン系難燃溶液を含浸することとしたのは、メタルシリコン系難燃溶液は、その含浸により、桐板に良好な耐熱性（或いは難燃性）を与えるためである。例えば、メタルシリコン系難燃溶液を含浸した桐板は、鉄の溶融温度に近いかなり高い耐熱温度を有し、例えば１２００℃の炎に１０分間晒されても、十分に良好な耐熱性（或いは難燃性）を発揮し得る。
【００６０】
また、周壁１１１及び底壁１１２を構成する各桐板としては、外部からの強い衝撃力を良好に緩和或いは吸収することができ、かつ汎用性の高い板厚１２ｍｍの桐板が採用されている。
【００６１】
中側筐体１１０ｂは、図５にて示すごとく、外側筐体１１０ａ内に嵌装されているもので、この中側筐体１１０ｂは、四角筒状周壁１１３の下端開口部を底壁１１４でもって閉じるように構成されている。周壁１１３は、前壁１１３ａ、後壁１１３ｂ、左壁１１３ｃ及び右壁１１３ｄを、四角筒状となるように接合して形成されている。
【００６２】
ここで、当該周壁１１３の前壁１１３ａ、後壁１１３ｂ、左壁１１３ｃ及び右壁１１３ｄは、それぞれ、長方形状の鉄板でもって形成されており、前壁１１３ａは、左右両側縁部にて、左壁１１３ｃ及び右壁１１３ｄの各前縁部にスポット溶接等の溶接でもって接合されている。また、後壁１１３ｂは、左右両側縁部にて、左壁１１３ｃ及び右壁１１３ｄの各後側縁部にスポット溶接等の溶接でもって接合されている。なお、周壁１１３の上端面１１３ｅ（中側筐体１１０ｂの上端開口部の開口端面）は、周壁１１１の上端面１１１ｅ（外側筐体１１０ａの上端開口部の開口端面）と同一の面内に位置する。
【００６３】
底壁１１４は、長方形状の鉄板でもって形成されており、この底壁１１４は、その外周縁にて、周壁１１３の下端開口部にスポット溶接等の溶接でもって接合して嵌合されている。なお、周壁１１３及び底壁１１４を構成する各鉄板としては、汎用性の高い板厚１．２ｍｍの鉄板が採用されている。
【００６４】
内側筐体１１０ｃは、図５にて示すごとく、中側筐体１１０ｂ内に嵌装されているもので、この内側筐体１１０ｃは、四角筒状周壁１１５の下端開口部を底壁１１６でもって閉じるように構成されている。
【００６５】
周壁１１５は、前壁１１５ａ、後壁１１５ｂ、左壁１１５ｃ及び右壁１１５ｄを、四角筒状となるように接合して形成されている。ここで、前壁１１５ａは、左右両側縁部にて、左壁１１５ｃ及び右壁１１５ｄの各前側縁部に接着剤でもって接合されている。また、後壁１１５ｂは、左右両側縁部にて、左壁１１５ｃ及び右壁１１５ｄの各後側縁部に接着剤でもって接合されている。また、底壁１１６は、その外周縁部にて、周壁１１５の下端開口部内に接着剤でもって接合されている。
【００６６】
また、内側筐体１１０ｃの周壁１１５は、その上端面１１５ｅ（内側筐体１１０ｃの上端開口部の開口端面）にて、中側筐体１１０ｂの周壁１１３の上端面１１３ｅ（中側筐体１１０ｂの上端開口部の開口端面）よりも上方に突出している。このことは、周壁１１５の上端面１１５ｅが、周壁１１３の上端面１１３ｅよりも上方に位置することを意味する。これにより、各周壁１１１、１１３及び１１５の上端面（各周壁１１１、１１３及び１１５の全上端開口部の上端面）が、全体として、図５〜図７にて例示するような断面階段状に形成される。
【００６７】
但し、周壁１１５において、上端面１１５ｅは、図５〜図７にて例示するごとく、周壁１１３の上端面１１３ｅから上方へかつ内方に向け傾斜状に形成されて、傾斜面１１５ｆを形成してなる。なお、保管庫本体１１０の上端開口部の開口端面が、周壁１１１の上端面１１１ｅ、周壁１１３の上端面１１３ｅ及び周壁１１５の上端面１１５ｅでもって構成される。
【００６８】
また、周壁１１５の前壁１１５ａ、後壁１１５ｂ、左壁１１５ｃ及び右壁１１５ｄ並びに底壁１１６は、それぞれ、長方形状の杉板により形成されている。このように杉板を採用したのは、杉板が、桐板に準ずるような木材としての特性を有し、かつ当該桐板よりも曲げ応力に強く低コストであるためである。また、周壁１１５及び底壁１１６を構成する各杉板としては、汎用性の高い板厚１２ｍｍの杉板が採用されている。
【００６９】
また、保管庫本体１１０は、４つのキャスター１１０ｄを備えており、これら各キャスター１１０ｄは、それぞれ、外側筐体１１０ａの底壁１１２の四隅に装着されている。
【００７０】
当該保管庫１００は、外蓋１２０及び内蓋１３０を備えており、これら外蓋１２０及び内蓋１３０は、保管庫本体１１０の開口部を開閉する２重蓋構造を構成する。
【００７１】
外蓋１２０は、四角環状枠体１２０ａの中空部内に四角板状の蓋壁１２０ｂを嵌着して構成されており、この外蓋１２０は、図５にて示すごとく、枠体１２０ａの右端部にて、蝶番１２０ｃを介し、外側筐体１１０ａの右壁１１１ｄの上端部に上下方向に傾斜状に開閉可能に支持されている。
【００７２】
枠体１２０ａは、前後左右の枠板部を接着剤でもって四角環状に接着して形成されている。当該枠体１２０ａの各枠板部は、桐板にメタルシリコン系難燃溶液を含浸して形成されており、枠体１２０ａの下端面は、図５〜図７にて示すごとく、周壁１１１、１１３及び１１５の各上端面の全体としての断面階段形状とは、逆の断面階段形状となるように形成されている。
【００７３】
詳細には、枠体１２０ａの下端面（枠体１２０ａ或いは外蓋１２０の下端開口部の下端面）は、周壁１１１、１１３の各上端面に接合する外側端面１２１、周壁１１５の傾斜面１１５ｆに接合する傾斜端面１２２及び周壁１１５の上端面に接合する内側端面１２３でもって構成されている。これは、枠体１２０ａの下端面を周壁１１１、１１３及び１１５の各上端面に気密的かつ液密的に一様に接合させるためである。換言すれば、枠体１２０ａ（外蓋１２０）の下端開口部を保管庫本体１１０の上端開口部に気密的かつ液密的に嵌合させるためである。
【００７４】
蓋壁１２０ｂは、図５〜図７にて示すごとく、内壁部１２４、中壁部１２５及び外壁部１２６を順次積層して構成されており、中壁部１２５は、内壁部１２４上に接着剤でもって接着されている。また、外壁部１２６は、中壁部１２５上に接着剤でもって接着されている。また、内壁部１２４、中壁部１２５及び外壁部１２６は、その各外周端面にて、枠体１２０ａの中空部内周面に接着剤でもって接着されている。
【００７５】
なお、外壁部１２６は、厚さ１２ｍｍの桐板にメタルシリコン系難燃溶液を含浸して形成されている。また、中壁部１２５は、板厚１．２ｍｍの鉄板でもって形成されている。また、内壁部１２４は、板厚１２ｍｍの杉板でもって形成されている。
【００７６】
内蓋１３０は、桐板で形成されており、この内蓋１３０は、図６にて示すごとく、基端部１３１にて、蝶番１３０ａを介し、周壁１１５の左壁１１５ｃの上端部に上下方向に開閉可能に支持されている。また、内蓋１３０は、閉じたとき、図２〜図５にて示すごとく、その先端部１３２にて、長手状の受け部材１１７上に支持されるようになっている。ここで、長手状の受け部材１１７は、周壁１１５の右壁１１５ｄの上端部の内面に沿い前後方向に固着されている。
【００７７】
蝶番１３０ａは、両金属板１３３、１３４を金属ロッド１３５に回動可能に連結してなるもので、金属板１３３は、周壁１１５の左壁１１５ｃの上端部の内面に沿い前後方向に装着されている。
【００７８】
また、金属板１３４は、金属ロッド１３５から内蓋１３０の基端部１３１に向けて延出してなるもので、この金属板１３４は、各周壁１１１、１１３及び１１５の上端面に一様に当接するような断面階段形状に形成されている。
【００７９】
具体的には、金属板１３４は、基板部１３４ａ、内板部１３４ｂ、傾斜板部１３４ｃ及び外板部１３４ｄでもって構成されている。基板部１３４ａは、金属ロッド１３５から回動可能に延出している。内板部１３４ｂ、傾斜板部１３４ｃ及び外板部１３４ｄは、内板部１３４ｂから外板部１３４ｄにかけて、各左壁１１５ｃ、１１３ｃ及び１１１ｃの上端面に一様に当接するように、断面階段状に形成されている。
【００８０】
換言すれば、基板部１３４ａを金属板１３３に沿わせるように金属板１３４を回動させたとき、内板部１３４ｂ、傾斜板部１３４ｃ及び外板部１３４ｄが、それぞれ、各左壁１１５ｃ、１１３ｃ及び１１１ｃの上端面に一様に当接するように、金属板１３４の断面形状が、断面階段状に形成されている。なお、金属板１３３、１３４及び金属ロッド１３５は、鉄でもって形成されている。
【００８１】
また、保管庫１００は、図２〜図４にて示すごとく、両ストッパー部材１４０及び支持体１５０を備えている。両ストッパー部材１４０は、長手状のもので、これら両ストッパー部材１４０は、図３にて示すごとく、内蓋１３０の対角線方向に沿い互いに平行となるように、内蓋１３０の外面１３６上に突設されている。
【００８２】
支持体１５０は、図３或いは図４にて示すごとく、支持板１５０ａと、キャスター１５０ｂとを備えており、支持板１５０ａは、その基端部にて、蝶番１５０ｃを介し、外側筐体１１０ａの左壁１１１ｃの後端部に横方向に回動可能に支持されている。なお、支持板１５０ａは、両ストッパー部材１４０の各対向面の間隔よりも幾分狭い板厚を有する。
【００８３】
キャスター１５０ｂは、図２及び図４にて示すごとく、支持板１５０ａの基端部から離れた位置にて当該支持板１５０ａの下端部に取り付けられている。これにより、支持板１５０ａは、設置面上においてキャスター１５０ｂにより横方向に回動可能に支持される。
【００８４】
また、当該救急医療支援システムは、図２にて示すごとく、保管庫１００内に収納してなるカメラ２００、診療用測定器３００、端末４００、電源５００、プリンター６００、通信機器７００及び緊急医療品収納箱８００を備えている。
【００８５】
ここで、診療用測定器３００は、血圧計３００ａ、体温計３００ｂ及び心拍計３００ｃを有している。なお、ハブ３００ｄが、血圧計３００ａ、体温計３００ｂ及び心拍計３００ｃ並びにカメラ２００、プリンター６００及び通信機器７００を端末４００に接続する中継素子として、電源ケーブルＣ１及び接続ケーブルＣ２と共に、診療用測定器３００に含まれている。
【００８６】
端末４００は、ノート型等の携帯型パーソナルコンピュータからなるもので、この端末４００は、図２にて示すごとく、内蓋１３０の下面に保管庫本体１１０内から着脱可能に取り付けられている。
【００８７】
通信機器７００は、モデム７１０、携帯電話７２０、ＰＨＳ７３０、衛星電話７４０及び専用無線機７５０でもって構成されている。緊急医療品収納箱８００には、緊急時に必要とされる包帯、注射器や医薬品（降圧剤、風邪薬、傷薬等）等が収納されている。
【００８８】
以上のように構成した本実施形態において、大震災が、ある地域（以下、被災地ともいう）において発生すれば、医療機関の建物が倒壊しなくても、例えば、当該建物内の戸棚その他の什器が地震の揺れでもって転倒することが多い。
【００８９】
ここで、当該保管庫１００が、上記大震災の発生前において、外蓋１２０によりきちんと閉められた状態にて、予め、上記被災地の医療機関の建造物内に配備されているものとする。このような状態では、外蓋１２０の下端開口部が保管庫本体１１０の上端開口部（各筐体１１０ａ、１１０ｂ及び１１０ｃの周壁の全上端開口部）に気密的かつ液密的に嵌合している。
【００９０】
また、当該保管庫１００の各構成部材のうち外部に対向する構成部材は、上述した構成から分かるように、保管庫本体１１０の外側筐体１１０ａ及び外蓋１２０である。また、保管庫本体１１０は、外側筐体１１０ａ、中側筐体１１０ｂ及び内側筐体１１０ｃの三層構造で構成されているとともに、外蓋１２０は、枠体１２０ａと、蓋壁１２０ｂである内壁部１２４、中壁部１２５及び外壁部１２６の三層構造とで構成されている。
【００９１】
従って、例えば、上述のような戸棚の転倒に伴い当該戸棚が当該保管庫１００に当たると、この保管庫１００は、戸棚から強い衝撃力を外力として受ける。このため、保管庫１００は、上記三層構造のもとに、外側筐体１１０ａ、枠体１２０ａや蓋壁１２０ｂの外壁部１２６にて、上述した戸棚からの強い衝撃力である外力を受けることになる。
【００９２】
然るに、保管庫本体１１０では、外側筐体１１０ａ、中側筐体１１０ｂ及び内側筐体１１０ｃが、それぞれ、桐板、鉄板及び杉板で形成され、外蓋１２０では、枠体１２０ａ及び、外壁部１２６が、それぞれ、桐板で形成され、中壁部１２５及び内壁部１２４が、それぞれ、鉄板及び杉板で形成されている。また、桐板は、１２ｍｍという板厚を有し、上述の強い衝撃力を分散して十分にかつ緩やかに緩和吸収し得る。
【００９３】
従って、上述の外力は、桐板からなる外側筐体１１０ａ、枠体１２０ａや蓋壁１２０ｂの外壁部１２６により、上記外力を受けた部位を中心として、桐板の固有の特性及び桐板の板厚でもって良好にかつ緩やかに緩和吸収されて、中側筐体１１０ｂや蓋壁１２０ｂの中壁部１２５に伝わる。このとき、外側筐体１１０ａ、枠体１２０ａや蓋壁１２０ｂの外壁部１２６が、鉄よりも柔らかい木材で形成されているため、中側筐体１１０ｂ、枠体１２０ａや蓋壁１２０ｂの中壁部１２５が塑性変形したりすることがない。
【００９４】
しかして、上述のように中側筐体１１０ｂや蓋壁１２０ｂの中壁部１２５は木材よりも堅い鉄板からなることから、上述のように伝わる外力は、分散され、中側筐体１１０ｂや蓋壁１２０ｂの中壁部１２５によりさらに急激に緩和吸収されて内側筐体１１０ｃや蓋壁１２０ｂの内壁部１２４に伝わる。
【００９５】
なお、中側筐体１１０ｂや蓋壁１２０ｂの中壁部１２５を形成する鉄の板厚は、上述のごとく、１．２ｍｍであるが、この板厚は、桐板からなる外側筐体１１０ａや蓋壁１２０ｂの外壁部１２６でもって上述のように緩和吸収された外力を緩和吸収するには十分である。
【００９６】
上述のように外力が内側筐体１１０ｃや蓋壁１２０ｂの内壁部１２４に伝わった後は、内側筐体１１０ｃや蓋壁１２０ｂの内壁部１２４が、上述のように、桐板に準ずる木材としての特性を有する杉板で形成されていて、曲げ応力に強い特性を有することから、上述のように伝わった外力は、内側筐体１１０ｃや蓋壁１２０ｂの内壁部１２４により緩和吸収され得る。
【００９７】
以上のような過程を経て、上述の強い衝撃力は、上述の三層構造からなる保管庫本体１１０や外蓋１２０によって、良好に緩和吸収され得る。このことは、保管庫１００が良好な抗堪性を有することを意味する。
【００９８】
従って、医療機関の建物内にある医療機器やコンピュータ等の支援機器が地震の影響を直接受けて破壊されて使用不能となっても、保管庫１００に収納してあるカメラ２００、診療用測定器３００、端末４００、電源５００、プリンター６００、通信機器７００及び緊急医療品収納箱８００は、保管庫１００により上記外力から良好に使用可能に保護され得る。
【００９９】
また、上述のような大震災の発生に伴い医療機関の建物内に火災が発生すると、当該建物内の医療機器やコンピュータ等の支援機器が直接火災の影響を受けて焼失し、使用不能となることが多い。
【０１００】
しかし、当該保管庫１００においては、外側筐体１１０ａ、枠体１２０ａや蓋壁１２０ｂの外壁部１２６が、上述のごとく、桐板にメタルシリコン系難燃溶液を含浸して形成されている。このため、外側筐体１１０ａ、枠体１２０ａや蓋壁１２０ｂの外壁部１２６は高い温度の耐火性に優れている。従って、上述のように医療機関の建物内に火災が発生しても、外側筐体１１０ａ、枠体１２０ａや蓋壁１２０ｂの外壁部１２６は燃えにくい。
【０１０１】
しかも、保管庫本体１１０及び外蓋１２０の蓋壁１２０ｂは上述のような三層構造に構成され、かつ、中側筐体１１０ｂ及び蓋壁１２０ｂの中壁部１２５は、鉄で形成されている。このため、外側筐体１１０ａ及び蓋壁１２０ｂの外壁部１２６の高い温度の耐火性と相まって、保管庫１００の耐火性がさらに向上する。このことは、保管庫１００は、優れた耐火性を有することを意味する。
【０１０２】
その結果、上述のように医療機関の建物内の医療機器やコンピュータ等の支援機器が直接火災の影響を受けて焼失して使用不能となっても、保管庫１００に収納してあるカメラ２００、診療用測定器３００、端末４００、電源５００、プリンター６００、通信機器７００及び緊急医療品収納箱８００は、火災の影響を受けることなく、保管庫１００により良好に使用可能に保護され得る。
【０１０３】
また、上述のような大震災の発生に伴いビル建物の液状化現象で浸水したり上記被災地に津波が発生して医療機関の建物が浸水すると、当該建物内の医療機器やコンピュータ等の支援機器が直接浸水して、使用不能となることが多い。
【０１０４】
しかし、当該保管庫１００において、外側筐体１１０ａ、枠体１２０ａや蓋壁１２０ｂの外壁部１２６は、上述のごとく、桐板で形成されている。この桐板は、上述のごとく耐湿性に富むという特性を有する。しかも、外側筐体１１０ａの隣り合う各両壁の接合（左右両壁と前壁及び後壁との間の接合）は、接着剤でもって良好に確保されている。
【０１０５】
また、外蓋１２０の枠体１２０ａの下端開口部の保管庫本体１１０の上端開口部に対する嵌め合わせ（外側筐体１１０ａ、中側筐体１１０ｂ及び内側筐体１１０ｃの各上端開口部からなる全上端開口部に対する嵌合）は、上述のような枠体１２０ａ及び保管庫本体１１０の上端開口部（上記全上端開口部）の開口端面の各断面階段形状でもって、気密的かつ液密的に良好に確保されている。
【０１０６】
このような前提のもと、桐板がその耐湿性に起因して浸水に対して膨張する特性を発揮することで、外側筐体１１０ａ、枠体１２０ａや蓋壁１２０ｂの外壁部１２６が浸水に対しても耐水性を良好に発揮し得る。このことは、保管庫１００が優れた耐水性を有することを意味する。
【０１０７】
その結果、上述のように医療機関の建物内の医療機器やコンピュータ等の支援機器が直接浸水して、使用不能となっても、保管庫１００に収納してあるカメラ２００、診療用測定器３００、端末４００、電源５００、プリンター６００、通信機器７００及び緊急医療品収納箱８００は、浸水の影響を受けることなく、保管庫１００により良好に使用可能に保護され得る。
【０１０８】
以上述べたように、当該保管庫１００は、抗堪性、耐火性及び耐水性に優れるため、大震災による地震、火災、津波に起因して、つぶれたり、焼失したり、水の浸入を許したりすることがなく、当該保管庫１００は、カメラ２００、診療用測定器３００、端末４００、電源５００、プリンター６００、通信機器７００及び緊急医療品収納箱８００を良好に保護し得る。
【０１０９】
このことは、保管庫１００に収納してあるカメラ２００、診療用測定器３００、端末４００、電源５００、プリンター６００、通信機器７００及び緊急医療品収納箱８００は、上記大震災にもかかわらず、良好な使用可能状態に維持されていることを意味する。
【０１１０】
上述のように大震災が発生すると、上記被災地では、道路の寸断、橋の破壊、家屋の倒壊等の種々の被害が発生し、多数の被災者が発生することが多い。これら被災者は、上述の被害の発生のために外傷を負ったり、心身の疲労によりさらに疾患になったりする。
【０１１１】
しかし、保管庫１００に収納してあるカメラ２００、診療用測定器３００、端末４００、電源５００、プリンター６００、通信機器７００及び緊急医療品収納箱８００は、上述のごとく、大震災にもかかわらず、良好な使用可能状態に維持されている。
【０１１２】
また、保管庫１００の高さは５０ｃｍ程度で扱い易い。また、保管庫１００の保管庫本体１１０では、外側筐体１１０ａ、枠体１２０ａや蓋壁１２０ｂの外壁部１２６が、木材のうちで最も軽いといわれる桐板で形成され、内側筐体１１０ｃや蓋壁１２０ｂの内壁部１２４が杉板で形成されており、中側筐体１１０ｂや蓋壁１２０ｂの中壁部１２５が、１．２ｍｍの薄い鉄で形成されているにすぎない。このため、保管庫１００は、非常に軽い。しかも、保管庫１００が各キャスター１１０ｄを備えている。よって、当該保管庫１００は容易に持ち上げたり移動させたりすることができる。
【０１１３】
従って、医療機関の建物内における診療が、上述の大震災の発生のために困難であっても、当該保管庫１００を、上記建物から容易に取り出して、多数の被災者の避難所に移動させることができる。
【０１１４】
しかして、このように当該保管庫１００を、上記建物から容易に取り出して、上記避難所に移動させた後は、次のようにして保管庫１００内に収納してあるカメラ２００、診療用測定器３００、端末４００、電源５００、プリンター６００、通信機器７００及び緊急医療品収納箱８００を使用可能状態におく。
【０１１５】
まず、外蓋１２０の一部を把持して、当該外蓋１２０を、持ち上げて、図８にて二点鎖線で示すごとく、蝶番１２０ｃを基準に上方に回動させて開く。このとき、内蓋１３０は、保管庫１００の開口部を閉じた状態にある。このため、保管庫１００に収納してあるカメラ２００、診療用測定器３００、端末４００、電源５００、プリンター６００、通信機器７００及び緊急医療品収納箱８００は、内蓋１３０により外部から適切に保護され得る。
【０１１６】
上述のように外蓋１２０を開いた後、支持板１５０ａを、各キャスター１５０ｂを案内として、蝶番１５０ｃを基準に外側筐体１１０ａの左壁１１１ｃから横方向に約４５°だけ回動させる（図８及び図９参照）。
【０１１７】
ついで、内蓋１３０を、その一部を把持して、保管庫本体１１０の開口部内から蝶番１３０ａを基準に回動させて支持板１５０ａの上端部上に載置する。この載置は、支持板１５０ａの上端部を内蓋１３０の両ストッパー部材１４０の間に挿入させるように行う。
【０１１８】
このとき、蝶番１３０ａは、上述のように断面階段状に形成した基板部１３４ａ、内板部１３４ｂ、傾斜板部１３４ｃ及び外板部１３４ｄでもって、上述のように断面階段状に形成した内側筐体１１０ｃの周壁１１５の上端面１１５ｅ及び傾斜面１１５ｆ、中側筐体１１０ｂの周壁１１３の上端面１１３ｅ並びに外側筐体１１０ａの周壁１１１の上端面１１１ｅに一様に密接するようにして、外板部１３４ｄにて外方に向け延出する。
【０１１９】
これにより、内蓋１３０は、蝶番１３０ａの外板部１３４ｄでもって、図８〜図１０にて示すごとく、支持板１５０ａの上端部上に相対的に移動不能に、かつ外側筐体１１０ａの底壁１１２とほぼ平行に支持され得る。このとき、内蓋１３０の裏面に固定した端末４００は、内蓋１３０上に固定された状態で位置する。
【０１２０】
ここで、携帯型パーソナルコンピュータである端末４００の構成について説明すると、当該端末４００は、図１１にて示すごとく、制御回路４００ａ、駆動回路４００ｂ及び液晶パネル４００ｃ（以下、ＬＣＤ４００ｃともいう）の他、キーボードやマウス（図示しない）を備えている。
【０１２１】
制御回路４００ａは、図１１にて示すごとく、バスライン４０１を介し接続した入力側インターフェース４０２（以下、入力側Ｉ／Ｆ４０２ともいう）、入力側Ｉ／Ｆ４０３、ＣＰＵ４０４、ＲＯＭ４０５、ＲＡＭ４０６及びＩ／Ｆ４０７を備えている。
【０１２２】
しかして、ＣＰＵ４０４は、図１２〜図１６にて示すフローチャートにより特定される被災側プログラムを実行し、後述のような種々の演算処理を行う。なお、上記被災側プログラムは、ＣＰＵ４０４により読み出し可能にＲＯＭ４０５に予め記憶されている。
【０１２３】
ＬＣＤ４００ｃは、ＣＰＵ４０４により駆動回路４００ｂを介し駆動制御されて、画面４１０（図８、図２１〜図２４参照）にて、表示データを表示する。
【０１２４】
上述のように端末４００を内蓋１３０上に固定された状態で位置させた後、カメラ２００、診療用測定器３００、電源５００、プリンター６００、通信機器７００及び緊急医療品収納箱８００を保管庫本体１１０から取り出す。
【０１２５】
そして、電源５００を、図１１にて示すごとく、カメラ２００、血圧計３００ａ、体温計３００ｂ、心拍計３００ｃ、プリンター６００、端末４００（制御回路４００ａ、駆動回路４００ｂ及びＬＣＤ４００ｃ）、モデム７１０、携帯電話７２０、ＰＨＳ７３０、衛星電話７４０及び専用無線機７５０に電源ケーブルＣ１を介し接続する。
【０１２６】
ここで、電源５００は、カメラ２００、診療用測定器３００、端末４００及びプリンター６００及び通信機器７００の専用電源、ひいては、被災側通信装置Ａの通信にとって必須の専用電源である。
【０１２７】
従って、商用電源が、保管庫１００の近くになかったり、大震災のために使用不能となっていても、これにかかわりなく、当該電源５００は、カメラ２００、診療用測定器３００、端末４００、プリンター６００及び通信機器７００のための電源としての役割を果たす。
【０１２８】
また、カメラ２００は、患者たる被災者の患部を撮影して、この患部の画像を画像データとして取得するために用いられる。
【０１２９】
診療用測定器３００の血圧計３００ａ、体温計３００ｂ及び心拍計３００ｃは、被災者の血圧、体温及び心拍を測定するために用いられる。
【０１３０】
プリンター６００は、端末４００の出力データを印刷するために用いられる。
【０１３１】
通信機器７００を構成するモデム７１０、携帯電話７２０、ＰＨＳ７３０、衛星電話７４０及び専用無線機７５０は、それぞれ、選択的に端末４００の出力データを受けて送信するために用いられる。
【０１３２】
ここで、ＰＨＳ７３０は、トランシーバ機能を有しており、このＰＨＳ７３０は、そのトランシーバ機能に基づき、ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３を介し多数のＰＨＳ（後述する）とその各トランシーバ機能のもとに通信を行う。
【０１３３】
本実施形態において、ＰＨＳ７３０その他の各ＰＨＳは、トランシーバモードにおかれて、トランシーバ機能を発揮し、自己を基準とする所定領域（例えば、５００ｍ範囲内の領域）内にある他のＰＨＳとの間で、相互に、同一の送信周波数及び受信周波数でもって通信を行う。
【０１３４】
ここで、ＰＨＳ７３０は、保管庫１００との関連で当該保管庫１００の配置地域で使用するものとして特定されている。これに伴い、当該保管庫１００の配置地域で使用されるであろう多数のＰＨＳをそれぞれ特定する各ＩＤ番号が、端末４００のＲＯＭに予め記憶されている。なお、各ＰＨＳは、その内蔵のメモリにて、自己を特定するＩＤ番号を記憶している。
【０１３５】
これにより、当該救急医療支援システムが、後述のようにＰＨＳトランシーバ回線モードにおかれたとき、端末４００は、そのＣＰＵでもって、上述の各ＩＤ番号をＰＨＳ７３０に送信することで、当該ＰＨＳ７３０をそのＩＤ番号の照合のもとに自動的にトランシーバモードにおくようになっている。
【０１３６】
このようにトランシーバモードにおかれたＰＨＳ７３０は、上記所定領域にある各ＰＨＳに残りの各ＩＤ番号を送信し、当該各ＰＨＳをその各ＩＤ番号の照合のもとに自動的にトランシーバモードにおくようになっている。ついで、当該各ＰＨＳの各々は、それぞれを基準とする上記所定領域内の各ＰＨＳに残りの各ＩＤ番号を送信して当該所定領域内の各ＰＨＳをその各ＩＤ番号の照合のもとに自動的にトランシーバモードにおくようになっている。このようにトランシーバモードにおくことは、１つのＰＨＳと、このＰＨＳを基準とする上記所定領域内の各ＰＨＳとの間で行われる。このことは、トランシーバ機能を有するＰＨＳの自立分散通信機能でもって、ＰＨＳ同士の通信が変遷していくことを意味する。
【０１３７】
次に、カメラ２００、血圧計３００ａ、体温計３００ｂ、心拍計３００ｃ、プリンター６００、モデム７１０、携帯電話７２０、ＰＨＳ７３０、衛星電話７４０及び専用無線機７５０を、ハブ３００ｄ及び接続ケーブルＣ２でもって、制御回路４００ａのＵＳＢポート４０８に接続する。このように接続された端末４００、ハブ３００ｄ及び通信機器７００が、被災側通信装置Ａを構成する（図１１参照）。なお、ＵＳＢポート４０８は、Ｉ／Ｆ４０２に接続されている。
【０１３８】
しかして、上述のように端末４００、ハブ３００ｄ及び通信機器７００でもって、被災側通信装置Ａを構成することで、この被災側通信装置Ａは、インターネット回線Ｎ１、携帯電話回線Ｎ２、ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３、衛星電話回線Ｎ４及び無線回線Ｎ５を介して、救急支援側通信装置Ｂに接続可能な状態（被災側通信装置Ａの使用可能な状態）におかれる。
【０１３９】
ここで、制御回路４００ａのカードスロット４０９には、ＩＣタグからなるトリアージタグ９００が挿入接続されるようになっている。このトリアージタグ９００は、電子メモリ（例えば、ＥＰＲＯＭ）を内蔵したもので、当該トリアージタグ９００は、その電子メモリにデータを記憶させる。なお、カードスロット４０９は、Ｉ／Ｆ４０３に接続されている。
【０１４０】
また、救急支援側通信装置Ｂにおいて、災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１は、パーソナルコンピュータからなるもので、当該専用端末１は、そのＣＰＵでもって、図１７及び図１８にて示すフローチャートに従い、災害救助本部側プログラムを実行し、後述のような種々の演算処理を行う。なお、専用端末１は、端末４００と同様の構成を有する。また、上記災害救助本部側プログラムは、専用端末１のＲＯＭに予め読み出し可能に記憶されている。
【０１４１】
また、救急支援側通信装置Ｂにおいて、救急医療拠点病院側通信装置Ｂｃの専用端末８は、パーソナルコンピュータからなるもので、当該専用端末８は、そのＣＰＵでもって、図１９にて示すフローチャートに従い、救急医療拠点病院側プログラムを実行し、後述のような種々の演算処理を行う。なお、専用端末８は、専用端末１と同様の構成を有する。また、上記救急医療拠点病院側プログラムは、専用端末８のＲＯＭに予め読み出し可能に記憶されている。
【０１４２】
上述のようにカメラ２００等を保管庫本体１１０から取り出して接続した後、外蓋１２０を、蝶番１２０ｃを基準に回動し、保管庫本体１１０と嵌合させて閉じる。このとき、外蓋１２０は、診療に必要な作業台として使用できて、便利である。また、当該保管庫１００の高さは５０ｃｍ程度であることから、外蓋１２０及び内蓋１３０は、共に、５０ｃｍ程度の高さにあるので、外蓋１２０を作業台として使用し易いのは勿論のこと、端末４００の操作も容易である。
【０１４３】
上述のように被災側通信装置Ａを使用可能状態においた後、制御回路４００ａを作動状態におけば、ＣＰＵ４０４は、図１２〜図１６のフローチャートに従い、上記被災側プログラムの実行を開始する。まず、ステップ１０００において、画面表示処理がなされる。この画面表示処理では、ＬＣＤ４００ｃが、ＣＰＵ４０４による制御のもと、駆動回路４００ｂにより駆動されて、画面４１０上に初期データを表示する。
【０１４４】
このステップ１０００では、初期データとして、災害時救急電子カルテ（以下、電子カルテともいう）のブランクフォームが表示される。本実施形態において、当該電子カルテのブランクフォームは、図２０にて示すもので、当該ブランクフォームは、ＲＯＭ４０５に予め記憶されている。なお、図２０にて示す破線の四角領域Ｅは、後述する患部の画像Ｇを貼り付ける箇所を示す。
【０１４５】
また、上述のように被災側通信装置Ａを使用可能状態におくのに併せて、医師及びこの医師に付き添う看護士、事務職員或いはボランティア（以下、医療補助者という）が上記避難所に来訪すると、「体調の悪い方は申し出てください」とのアナウンスがなされる。このとき、血圧計３００ａ、体温計３００ｂ、心拍計３００ｃ及びカメラ２００を上記医療補助者に渡す。
【０１４６】
すると、この医療補助者は、申し出者（例えば重傷患者）の血圧、体温及び心拍を血圧計３００ａ、体温計３００ｂ及び心拍計３００ｃを用いて順次測定する。また、上記申し出者に外傷等の患部があれば、上記医療補助者は、カメラ２００を用いて、上記申し出者の患部を撮影する。なお、当該申し出者のトリアージタグ（以下、トリアージタグ９００という）を制御回路４００ａのカードスロット４０９にセットしておく。
【０１４７】
上述のようにステップ１０００における表示処理をした後、ステップ１１００において、バイタルサインデータ及び画像データの入力処理がなされる。具体的には、上述のようにして測定された上記申し出者の血圧、体温及び心拍並びにカメラ２００により撮影された患部を表す画像データは、ステップ１１００において、順次、ハブ３００ｄ、ＵＳＢポート４０８、Ｉ／Ｆ４０２及びバスライン４０１を介しＲＡＭ４０６に入力記憶される。
【０１４８】
なお、上述の血圧、体温及び心拍が、それぞれ、バイタルサインデータに相当する。また、上記バイタルサインとは、被災者の生きている状態を示す指標で、当該被災者の体温、脈拍や血圧等をいう。
【０１４９】
上述のように上記医療補助者による測定及び撮影が終了すると、医師が上記申し出者を診察する。このとき、当該申し出者の現在の症状、氏名、年齢、住所、持病の有無やアレルギーの有無について当該申し出者から聴取する。
【０１５０】
その後、医師は、上記医療補助者からの上記申し出者の血圧、体温及び心拍や患部の状況等について報告を受けて、例えば血圧が高ければ、緊急医療品収納箱８００内の降圧剤を上記申し出者に与えるとともに服用方法を指示する。
【０１５１】
上述のステップ１１００における入力処理が上記申し出者について全て終了すると、ステップ１２００においてＹＥＳと判定される。これに伴い、ステップ１２１０において、患者の特定表示処理がなされる。具体的には、上記医療補助者が、上述の医師の上記申し出者に対する聴取事項を、当該医師から聞いて、端末４００のキーボードの操作により、入力する。
【０１５２】
また、上記医療補助者は、上記キーボードの操作により、上記避難所名を「○○○○○○○小学校」と入力し、担当医師を「××××」と入力し、診察日を「○○○○年○○月○○日」と入力し、上記申し出者の氏名及び性別を「□□□□  □」として入力し、当該申し出者の生年月日を「○○○○年○○月○○日」として入力し、当該申し出者の住所を「××××××」と入力する。なお、当該申し出者の氏名及び住所は、劣悪な環境の避難所では請求困難な医療費を後日請求するのに役立つ。
【０１５３】
また、上記医療補助者は、上記キーボードの操作により、上記申し出者の所有するトリアージタグ（トリアージタグ９００であるものとする）を、例えば、赤色（図２１にて斜線Ｔ参照）のトリアージタグとして入力し、「最優先治療」と入力する。これは、赤色のトリアージタグ９００の所有者は、重傷患者であって最優先に治療を必要とするためである。また、上記医療補助者は、上記キーボードの操作により、自己の氏名を、介添者として、「△△△△」と入力する。
【０１５４】
以上のような操作入力に伴い、ＬＣＤ４００ｃは、駆動回路４００ｂを介し、ＣＰＵ４０４により制御されて、図２１にて示すごとく、画面４１０にて、上記申し出者の特定事項を表示する。
【０１５５】
ステップ１２１０における処理の後、ステップ１２２０において、症状データ入力表示処理がなされる。具体的には、上記医療補助者が、医師から上記申し出者の症状を聞いて、上記キーボードの操作により、意識を「正常」と入力し、体温を「３７．７℃」と入力し、血圧を「１８０−１１０」と入力し、上記申し出者の患部を表す画像データを、患部の画像Ｇとして入力する。このとき、当該患部が大腿部骨折の状態にあれば、「大腿部骨折」と入力する。
【０１５６】
以上のような症状データの操作入力に伴い、ＬＣＤ４００ｃは、駆動回路４００ｂを介し、ＣＰＵ４０４により制御されて、図２２にて示すごとく、画面４１０にて、上記申し出者の症状データを表示する。
【０１５７】
ステップ１２２０の処理が上述のように終了すると、ステップ１２３０において、トリアージタグへの患者名及びバイタルサインデータ出力処理がなされる。ここでは、トリアージタグ９００に対し、上記申し出者の血圧、体温及び脈拍がバイタルサインデータとして出力される。これに伴い、当該バイタルサインデータが、トリアージタグ９００に記憶される。このことは、現段階における上記大震災の被災者（上記申し出者）のバイタルサインデータがトリアージタグ９００に保存されたことを意味する。
【０１５８】
上述のように降圧剤を上記申し出者に与えるとともに服用方法を指示した後、医師は、上記申し出者の怪我（具体的には、上記大腿部骨折）に対する外科的処置を行う。また、上記申し出者が、不眠や不安の精神症状を有するときには、医師は、緊急医療品収納箱８００内の睡眠剤や抗不安剤を当該申し出者に与える。また、上記申し出者が、不眠や不安の精神症状ではなく、風邪症状を有するときには、医師は、聴打診や咽頭、鼻腔、外耳の検査を行い、緊急医療品収納箱８００内の抗生剤を上記申し出者に与える。
【０１５９】
このように、緊急医療品収納箱８００には、緊急時に必要とされる包帯、注射器や医薬品（降圧剤、風邪薬、傷薬等）等が上述のごとく収納されているので、医師や上記医療補助者が別途準備する必要もなく、医師による迅速かつ円滑な治療が可能である。
【０１６０】
上述のステップ１２３０の処理後、ステップ１３００において、処置内容入力表示処理がされる。具体的には、上記医療補助者が、上記キーボードやマウスの操作により、医師から聴取した処置内容を入力する。例えば、処置内容が、「大腿部骨折治療」及び「大量出血止血」であれば、これらの「大腿部骨折治療」及び「大量出血止血」の画面４１０上の各チェックボックス（図２３参照）を上記マウスによりクリックする。
【０１６１】
また、上記医療補助者は、上述の処置内容の入力に併せて、医師から聴取した医師所見を入力する。例えば、医師所見が、「全く眠れない」、「不安」及び食事が「摂取なし」ということであれば、上記医療補助者は、画面４１０上の「全く眠れない」、「不安」及び「摂取なし」の各チェックボックスを上記マウスによりクリックする。
【０１６２】
さらに、上記医療補助者は、上述の処置内容の入力に併せて、医師の判断による患者の救急医療拠点病院への搬送の必要性の有無を入力する。例えば、救急医療拠点病院への搬送が必要であるということであれば、上記医療補助者は、画面４１０上の「搬送要」のチェックボックスを上記マウスによりクリックする。
【０１６３】
以上のような処置内容、医師所見及び搬送の必要性の操作入力に伴い、ＬＣＤ４００ｃは、駆動回路４００ｂを介し、ＣＰＵ４０４により制御されて、図２３にて示すごとく、画面４１０にて、上記申し出者に対する処置内容、医師所見及び搬送の必要性を表示する。
【０１６４】
然る後、ステップ１４００において、各ステップ１２１０、１２２０、１３００にて入力した後の電子カルテの表示処理がなされる。この表示処理に伴い、ＬＣＤ４００ｃは、駆動回路４００ｂを介し、ＣＰＵ４０４により制御されて、図２４にて示すごとく、画面４１０にて、上記申し出者の電子カルテを表示する。この電子カルテには、上記申し出者に関し、上記医療補助者によって各ステップ１２１０、１２２０、１３００にて入力されたデータが表示されている。これに伴い、医師が当該電子カルテの内容に誤りがないかにつき確認し得る。
【０１６５】
しかして、当該電子カルテの内容に誤りがなく正しければ、上記医療補助者ではなく、医師が、上記キーボードの操作でもって、「ＯＫ」と入力することで、ステップ１５００における判定がＹＥＳとなる。これにより、電子カルテに対する記入が実質的に医師によりなされたこととして認識され得る。
【０１６６】
一方、当該電子カルテの内容に誤りがあれば、医師はその旨を上記医療補助者に伝える。これに伴い、当該医療補助者が、上記キーボードの操作でもって、「ＮＧ」と入力すると、ステップ１５００においてＮＯと判定される。
【０１６７】
然る後は、上記医療補助者は、表示されている電子カルテ上にて、各ステップ１２１０、１２２０、１３００にて入力されたデータを再確認する。そして、誤りがある入力データに関しては、上記医療補助者が、上記キーボードやマウスでもって、正しく再入力する。従って、ステップ１４００において表示済みの電子カルテの内容が是正される。
【０１６８】
これに伴い、医師が、再度、電子カルテの内容を確認し、上記キーボードの操作により、「ＯＫ」と入力すれば、ステップ１５００における判定はＹＥＳとなる。
【０１６９】
以上のようにして、上記申し出者の電子カルテの作成が終了すると、ステップ１６００において、上記処置内容のトリアージタグへの出力処理がなされる。このため、ステップ１３００で入力済みの上記処置内容がトリアージタグ９００に出力されて記憶される。これにより、上記申し出者の処置内容が確実にトリアージタグ９００に保存され得るので、その後の治療に有効である。
【０１７０】
また、ステップ１６００の処理後、次のステップ１７００において、上記処置内容のプリンターへの出力処理がなされる。このため、ステップ１３００で入力済みの上記処置内容がプリンター６００に出力されて印刷される。この印刷結果を上記申し出者に渡すことで、上記申し出者は、上記処置内容を確認し得る。
【０１７１】
以上説明したように、電子カルテへの入力は、上記医療補助者によって殆どなされるので、医師は、最終的に、当該医療補助者によって入力された内容の正しさの有無を確認するだけでよい。その結果、医師は、患者の診察に専念できる。
【０１７２】
よって、医師は、上記申し出者の他の多数の被災者を、効率よく、緊急時に即した状態で、診察し得る。換言すれば、多数の被災者を診察するために、各被災者のデータを電子カルテに入力するための物理的、心理的、時間的な余裕が医師には全くないような状態において、当該医師は、余分な作業を行う必要がなく、多数の被災者の診察に専念し得る。
【０１７３】
しかして、ステップ１８００において、トリアージタグは最優先治療か否かについて判定される。現段階では、上記ステップ１２１０において入力されたトリアージタグ９００に「最優先治療」と既に入力されていることから、ステップ１８００においてＹＥＳと判定される。
【０１７４】
なお、仮に、上記ステップ１２１０において入力されたトリアージタグ９００に「最優先治療」と入力されていなければ、ステップ１８００にてＮＯと判定されて、ステップ１９００にて、カウントデータＤ１＝Ｄ１＋１とカウントされる。
【０１７５】
然る後、ステップ１９１０において、Ｄ１＞Ｄ１0か否かについて判定される。Ｄ１＞Ｄ１0でなければ、ステップ１９１０においてＮＯと判定されて、ステップ１１００からの処理が繰り返される。ここで、Ｄ１0は、電子カルテを作成するに要する所定の時間を表す。
【０１７６】
しかして、上述のようにステップ１８００にてＹＥＳと判定されるか、上述したステップ１９１０にて、Ｄ１＝Ｄ１＋１＞Ｄ１0の成立のもと、ＹＥＳと判定されると、ステップ１９２０にてＤ１＝０とリセットされる。
【０１７７】
ついで、ステップ１９３０において、支援要求データ設定処理がなされる。この支援要求データ設定処理に伴い、ステップ１３００にて「搬送要」とチェックされている患者の数を集計して、搬送必要患者数データが設定される。また、上記医療補助者は、緊急医療品収納箱８００に収納されている包帯、注射器や医薬品等の在庫を調査し、上記キーボードの操作により、補充を必要とする医薬品等を医薬品等要求データとして設定する。そして、上記搬送必要患者数データ及び上記医薬品等要求データが、支援要求データとして設定される。
【０１７８】
このように、トリアージタグ９００が最優先治療である患者がいる場合には、ステップ１８００にてＹＥＳと判定することで、上述したステップ１９１０における所定の時間の経過を待つことなく、上記支援要求データを設定するので、最優先治療である患者に対し迅速に対応することができる。なお、上記所定の時間の経過を待つことなく、順次、上記支援要求データを設定するようにしてもよい。
【０１７９】
上述のように図１２のステップ１０００からステップ１９３０までの処理が終了した後は、被災側通信装置Ａにより、インターネット回線Ｎ１、携帯電話回線Ｎ２、ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３、衛星電話回線Ｎ４及び無線回線Ｎ５のいずれかの回線を介して、救急支援側通信装置Ｂと通信するための処理を行うが、この処理は、大震災の発生に起因して、インターネット回線Ｎ１、携帯電話回線Ｎ２、ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３、衛星電話回線Ｎ４及び無線回線Ｎ５のいずれが使用不能であり使用可能であるかにより異なる。
【０１８０】
そこで、以下、次の各モードに分けて説明する。
（１）インターネット回線Ｎ１が使用可能なモード（以下、インターネット回線モードともいう）
（２）インターネット回線Ｎ１が使用不能で携帯電話回線Ｎ２が使用可能なモード（以下、携帯電話回線モードともいう）
（３）インターネット回線Ｎ１及び携帯電話回線Ｎ２が共に使用不能でＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３が使用可能なモード（以下、ＰＨＳトランシーバ回線モードともいう）
（４）インターネット回線Ｎ１、携帯電話回線Ｎ２及びＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３が共に使用不能で衛星電話回線Ｎ４が使用可能なモード（以下、衛星電話回線モードともいう）
（５）インターネット回線Ｎ１、携帯電話回線Ｎ２、ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３及び衛星電話回線Ｎ４が共に使用不能で無線回線Ｎ５が使用可能なモード（以下、無線回線モードともいう）
１．インターネット回線モード
上述のように、ステップ１９３０（図１２参照）において支援要求データ設定処理がなされると、ステップ２０００（図１３参照）において、被災側通信装置Ａがインターネット回線Ｎ１に接続可能か否かについて判定される。この判定は、被災側通信装置Ａがインターネット回線Ｎ１と通信可能に正常に繋がっているか否かで判定される。具体的には、例えば、端末４００からのメールが、ハブ３００ｄ及びモデム７１０を介し送信できるか否かで判定される。
【０１８１】
しかして、端末４００からのメールの送信が可能であれば、被災側通信装置Ａがインターネット回線Ｎ１と通信可能に正常に繋がっていることから、ステップ２０００においてＹＥＳと判定される。このことは、当該救急医療支援システムがインターネット回線モードにあることを意味する。なお、図２５は、被災側通信装置Ａがインターネット回線Ｎ１と通信可能に正常に繋がっていることを模式的に示す。
【０１８２】
上述のようにステップ２０００にてＹＥＳと判定されると、ステップ２０１０において、カルテデータ及び支援要求データの送信処理がなされる。
【０１８３】
これに伴い、ステップ１４００にて表示された電子カルテのデータ（以下、カルテデータともいう）及びステップ１９３０にて設定された支援要求データが、被災医療情報として、被災側通信装置Ａのハブ３００ｄ、モデム７１０及びインターネット回線Ｎ１を介して災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１にモデム２及びハブ７を介し送信される。
【０１８４】
しかして、後述するように、ステップ４０２０（図１７参照）におけるデータ受信の返信処理のもと、上述のように送信されたカルテデータ及び支援要求データを受信した旨の返信が災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１からハブ７及びモデム２を介しインターネット回線Ｎ１になされると、当該返信が、モデム７１０及びハブ３００ｄを介し端末４００により受信される。このため、ＣＰＵ４０４が、ステップ２０２０（図１３参照）にて、ＹＥＳと判定する。
【０１８５】
ついで、ステップ２６００（図１４参照）において、受信完了表示処理がなされる。これに伴い、端末４００のＬＣＤ４００ｃが、その表示画面にて、受信完了との表示を行う。これにより、医師及び医療補助者は、上記カルテデータ及び支援要求データが災害救助本部により受信されたことを視認し得る。
【０１８６】
然る後、ステップ２６１０（図１５参照）において、支援要求データに上記搬送必要患者数データが含まれているか否かについて判定される。ここで、搬送必要患者数データが、ステップ１９３０（図１２参照）にて設定された支援要求データに含まれていれば、ステップ２６１０にて、ＹＥＳと判定される。
【０１８７】
ついで、ステップ２６２０において、搬送計画データを受信しているか否かについて判定される。ここで、端末４００が搬送計画データを受信していなければ、ステップ２６２０においてＮＯとの判定がなされる。
【０１８８】
しかして、後述するように、搬送必要患者数データに応じた搬送計画データが、ステップ４５１１（図１８参照）にて、災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１からモデム２を介し送信されると、端末４００が、ＣＰＵ４０４により、インターネット回線Ｎ１、モデム７１０及びハブ３００ｄを介し、上記搬送計画データを受信し、ステップ２６２０（図１５参照）にてＹＥＳと判定する。
【０１８９】
ついで、ステップ２６３０において、搬送計画データ表示処理がなされる。これに伴い、上述のように端末４００によりＣＰＵ４０４でもって受信した搬送計画データが、端末４００のＬＣＤ４００ｃよりその表示画面にて表示される。
【０１９０】
然る後、ステップ２６４０において、上記支援要求データに医薬品等要求データが含まれているか否かについて判定される。医薬品等要求データが、ステップ１９３０（図１２参照）にて設定された支援要求データに含まれていれば、当該ステップ２６４０にてＹＥＳと判定される。
【０１９１】
ついで、ステップ２６５０において、医薬品等支給データを受信しているか否かについて判定される。ここで、後述するように、医薬品等要求データに応じた医薬品等支給データが、救急医療拠点病院側通信装置Ｂｃの専用端末８からモデム８ａ及びインターネット回線Ｎ１を介しステップ５２１０（図１９参照）にて送信された後、災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１によりそのＣＰＵでもってステップ４５５０（図１８参照）にてモデム２及びインターネット回線Ｎ１を介して転送されると、端末４００が、ＣＰＵ４０４により、インターネット回線Ｎ１、モデム７１０及びハブ３００ｄを介し、上記医薬品等支給データを受信し、ステップ２６５０にてＹＥＳと判定する。
【０１９２】
然る後、ステップ２６６０において、医薬品等支給データ表示処理がなされる。これに伴い、上述のように端末４００でＣＰＵ４０４により受信された医薬品等支給データが、端末４００のＬＣＤ４００ｃによってその表示画面に表示される。
【０１９３】
ついで、ステップ２６７０において、被災側通信装置ＡのＰＨＳ７３０が作動状態にあるか否かが判定される。現段階では、救急医療支援システムがインターネット回線モードにあり、ＰＨＳ７３０は作動状態にはないため、ステップ２６７０における判定はＮＯとなる。
【０１９４】
一方、上述のようなインターネット回線モードにおいて、救急支援側通信装置Ｂの災害救助本部側通信装置Ｂｂを使用可能状態におけば、専用端末１は、そのＣＰＵでもって、図１７及び図１８にて示すフローチャートに従い、上記災害救助本部側プログラムの実行を開始する。
【０１９５】
まず、ステップ４０００において、災害救助本部側通信装置Ｂｂがインターネット回線Ｎ１に接続可能であるか否かについて判定される。この判定は、災害救助本部側通信装置Ｂｂがインターネット回線Ｎ１と通信可能に正常に繋がっているか否かで判定される。具体的には、例えば、専用端末１からのメールの送信が可能か否かで判定される。
【０１９６】
しかして、専用端末１からのメールの送信が可能であれば、災害救助本部側通信装置Ｂｂがインターネット回線Ｎ１と通信可能に正常に繋がっていることから、ステップ４０００においてＹＥＳと判定される。ついで、ステップ４０１０において、カルテデータ及び支援要求データを受信したか否かについて判定される。
【０１９７】
上述のようにステップ２０１０（図１３参照）における送信処理のもと、カルテデータ及び支援要求データが、被災側通信装置Ａの端末４００からモデム７１０及びインターネット回線Ｎ１を介して送信されると、専用端末１が、そのＣＰＵにより、モデム２を介し、上記カルテデータ及び支援要求データを受信し、ステップ４０１０にて、ＹＥＳと判定する。
【０１９８】
すると、ステップ４０２０において、データ受信の返信処理がなされる。これに伴い、カルテデータ及び支援要求データを受信した旨の返信が、災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１からモデム２、インターネット回線Ｎ１及びモデム７１０を介し被災側通信装置Ａの端末４００になされる。
【０１９９】
然る後、ステップ４５００（図１８参照）において、搬送必要患者数データが支援要求データに含まれているか否かについて判定される。この段階で、搬送必要患者数データが、上記ステップ４０１０にて受信と判定済みの支援要求データに含まれていなければ、ステップ４５００にてＮＯと判定されて、ステップ４５２０の判定処理がなされる。
【０２００】
一方、上述のステップ４５００において、搬送必要患者数データがステップ４０１０にて受信と判定済みの支援要求データに含まれていれば、ＹＥＳと判定される。ついで、ステップ４５１０において、搬送計画データの設定処理がなされる。これに伴い、ステップ４０１０（図１７参照）にて受信と判定済みの支援要求データのうちの搬送必要患者数データに基づき、例えば、被災者を救急医療拠点病院に搬送する計画等の搬送計画データが作成設定される。
【０２０１】
然る後、ステップ４５１１において、搬送計画データの送信処理がなされる。これに伴い、ステップ４５１０にて設定された搬送計画データが、災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１からハブ７、モデム２及びインターネット回線Ｎ１を介して被災側通信装置Ａの端末４００にそのモデム７１０及びハブ３００ｄを介し送信される。
【０２０２】
ついで、ステップ４５２０において、災害救助本部側通信装置Ｂｂがインターネット回線Ｎ１に接続可能か否かについて判定される。上述したように、災害救助本部側通信装置Ｂｂがインターネット回線Ｎ１と通信可能に正常に繋がっているので、ステップ４５２０にてＹＥＳと判定されて、ステップ４５２１において、カルテデータ及び支援要求データの転送処理がなされる。
【０２０３】
これに伴い、上述のステップ４０１０（図１７参照）にて受信と判定済みのカルテデータ及び支援要求データが、災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１からハブ７、モデム２及びインターネット回線Ｎ１を介して救急医療拠点病院側通信装置Ｂｃの専用端末８にそのモデム８ａを介し転送される。
【０２０４】
しかして、後述のように、ステップ５２１０（図１９参照）における医薬品等支給データの送信処理のもと、医薬品等支給データが、救急医療拠点病院側通信装置Ｂｃの専用端末８からモデム８ａ及びインターネット回線Ｎ１を介して災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１によりモデム２を介し受信されると、専用端末１のＣＰＵが、ステップ４５４０（図１８参照）にて、ＹＥＳと判定する。
【０２０５】
ついで、ステップ４５５０において、医薬品等支給データの転送処理がなされる。これに伴い、上述のステップ４５４０にて受信と判定済みの医薬品等支給データが、災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１からハブ７、モデム２及びインターネット回線Ｎ１を介して被災側通信装置Ａの端末４００にモデム７１０及びハブ３００ｄを介し転送される。
【０２０６】
然る後、ステップ４５６０において、送信データの記録処理がなされる。これに伴い、ステップ４５１１にて送信された搬送計画データ、ステップ４５２１にて転送されたカルテデータ及び支援要求データ並びにステップ４５５０にて転送された医薬品等支給データが、専用端末１のメモリ等の記録装置（図示しない）に記録される。
【０２０７】
一方、上述のようなインターネット回線モードにおいて、救急支援側通信装置Ｂの救急医療拠点病院側通信装置Ｂｃを使用可能状態におけば、専用端末８は、そのＣＰＵでもって、図１９にて示すフローチャートに従い、上記救急医療拠点病院側プログラムの実行を開始する。
【０２０８】
まず、ステップ５０００において、救急医療拠点病院側通信装置Ｂｃがインターネット回線Ｎ１に接続可能か否かについて判定される。この判定は、救急医療拠点病院側通信装置Ｂｃがインターネット回線Ｎ１と通信可能に正常に繋がっているか否かで判定される。具体的には、例えば、専用端末８からのメールの送信が可能か否かで判定される。
【０２０９】
しかして、専用端末８からのメールの送信が可能であれば、救急医療拠点病院側通信装置Ｂｃがインターネット回線Ｎ１と通信可能に正常に繋がっていることから、ステップ５０００においてＹＥＳと判定される。ついで、ステップ５０１０において、カルテデータ及び支援要求データを受信したか否かについて判定される。
【０２１０】
しかして、上述のように、ステップ４５２１（図１８参照）におけるカルテデータ及び支援要求データの転送処理のもと、カルテデータ及び支援要求データが、災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１からモデム２及びインターネット回線Ｎ１を介して転送されると、専用端末８が、そのＣＰＵにより、モデム８ａを介し、上記カルテデータ及び支援要求データを受信し、ステップ５０１０にて、ＹＥＳと判定する。
【０２１１】
ついで、ステップ５２００において、医薬品等支給データの設定処理がなされる。これに伴い、ステップ５０１０にて受信と判定済みの支援要求データに含まれる医薬品等要求データに基づき、例えば、包帯、注射器や医薬品（降圧剤、風邪薬、傷薬等）を支給する旨の医薬品等支給データが作成設定される。
【０２１２】
然る後、ステップ５２１０において、医薬品等支給データの送信処理がなされる。これに伴い、ステップ５２００にて設定された医薬品等支給データが、救急医療拠点病院側通信装置Ｂｃの専用端末８からモデム８ａ及びインターネット回線Ｎ１を介して災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１にそのモデム２を介し送信される。
【０２１３】
ついで、ステップ５２２０において、送受信データ記録処理がなされる。これに伴い、ステップ５０１０にて受信と判定済みのカルテデータ及び支援要求データ並びにステップ５２１０にて送信した医薬品等支給データが、専用端末８のメモリ等の記録装置（図示しない）に記録される。
【０２１４】
以上説明したように、汎用性が高く、電源さえ回復できれば殆ど壊れにくいインターネット回線Ｎ１を最優先で利用することで、被災側通信装置Ａから救急支援側通信装置Ｂへのカルテデータ及び支援要求データの送信が安全かつ確実になされ得る。その結果、被災地の多数の被災者に対する救急医療支援が、最も確実かつ迅速になされ得る。
２．携帯電話回線モード
上述のように被災側プログラムのステップ１９３０（図１２参照）における処理が終了したとき、大震災の発生のために被災側通信装置Ａがインターネット回線Ｎ１と通信不能となっていれば、上記インターネット回線モードとは異なり、次のステップ２０００（図１３参照）においてＮＯと判定される。
【０２１５】
ここで、被災側通信装置Ａがインターネット回線Ｎ１と通信不能となっている例としては、被災側通信装置Ａのモデム７１０とインターネット回線Ｎ１との間の接続ラインが、その一部（図２６にて符号ａ１で示す×印参照）において切断されている場合が挙げられる。
【０２１６】
また、上述のステップ２０２０（図１３参照）において、ステップ４０２０（図１７参照）におけるデータ受信の返信処理が未だなされていなければ、ＮＯと判定される。
【０２１７】
しかして、各ステップ２０００、２０２０（図１３参照）におけるＮＯとの判定に基づき、ステップ２１００において、通信機器７００の携帯電話７２０が正常に作動するか否かについて判定される。
【０２１８】
現段階では、携帯電話７２０は、上述のごとく、電源５００には接続済みであり、当該電源５００からの給電のもとに、作動可能状態におかれている。
【０２１９】
従って、携帯電話７２０が正常に作動するか否かは、例えば、当該携帯電話７２０の電源ボタンスイッチをオンしたときに、携帯電話７２０の画面表示が可能か否かに依ることができる。現段階において、携帯電話７２０の画面表示が可能であれば、当該携帯電話７２０が正常に作動することから、ステップ２１００にてＹＥＳと判定される。但し、当該携帯電話７２０は作動停止状態で保管庫１００に収納されていたものとする。
【０２２０】
なお、ステップ２０２０においてＮＯとの判定がなされる場合には、ステップ２０１０においてカルテデータ及び支援要求データの送信処理がなされていることになるが、その後のステップ２０２０における判定がＮＯとなるときには、上述のステップ２０１０における送信処理は有効にはなっていない。
【０２２１】
上述のようにステップ２１００にてＹＥＳとの判定後、ステップ２１１０において、携帯電話回線Ｎ２が正常か否かについて判定される。現段階において、インターネット回線Ｎ１に含まれる携帯電話用基地局Ｂ１（図２６参照）からその作動状態で発信される電波が携帯電話７２０に届けば、携帯電話７２０の表示画面中の送受信感度が正常であることから、ステップ２１１０にてＹＥＳと判定される。このことは、当該救急医療支援システムが携帯電話回線モードにおかれたことを意味する。なお、図２６では、当該救急医療支援システムがインターネット回線Ｎ１への接続不能状態において携帯電話回線モードにおかれたことが模式的に示されている。
【０２２２】
このように当該救急医療支援システムが携帯電話回線モードにおかれると、ステップ２１２０において、ステップ２０１０における送信処理と同様に、カルテデータ及び支援要求データの送信処理がなされる。
【０２２３】
これに伴い、ステップ１４００（図１２参照）にて表示された電子カルテのデータ及びステップ１９３０（図１２参照）にて設定された支援要求データが、インターネット回線Ｎ１中の携帯電話用基地局Ｂ１等を含むように構成されている携帯電話回線Ｎ２（図２６参照）を介して災害救助本部側通信装置Ｂｂの携帯電話３に送信される。すると、このように送信された支援要求データは、さらに、携帯電話３の通信部及びハブ７を通し専用端末１によりそのＣＰＵでもって受信される。
【０２２４】
しかして、上述のように送信されたカルテデータ及び支援要求データを受信した旨の返信が、後述のように、ステップ４１２０（図１７参照）におけるデータ受信の返信処理に基づき、災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１からハブ７及び携帯電話３の通信部を介し携帯電話回線Ｎ２になされると、当該返信が、端末４００によりＣＰＵ４０４でもって携帯電話７２０の通信部を介し受信され、ステップ２１３０（図１３参照）にて、ＹＥＳと判定する。
【０２２５】
すると、上記インターネット回線モードと同様にステップ２６００（図１４参照）にて受領完了表示処理がなされた後、搬送必要患者数データが支援要求データに含まれていれば、上述のようにステップ２６２０（図１５参照）にて受信と判定済みの搬送計画データが、端末４００のＬＣＤ４００ｃによりその表示画面に表示される（ステップ２６３０参照）。また、医薬品等要求データが支援要求データに含まれていれば、上述のようにステップ２６５０にて受信と判定済みの医薬品等支給データが、ＬＣＤ４００ｃによりその表示画面に表示される（ステップ２６６０参照）。
【０２２６】
一方、上述のような携帯電話回線モードでは、ステップ２０１０（図１３参照）におけるカルテデータ及び支援要求データの送信処理がなされても、この送信処理が上述のように有効にはいないので、専用端末１では受信されていない。このため、上記災害救助本部側プログラムのステップ４０１０（図１７参照）において、ＮＯと判定される。
【０２２７】
ついで、ステップ４１００において、携帯電話３が正常に作動するか否かについて判定される。ここで、携帯電話３が正常に作動するか否かは、上述した携帯電話７２０と同様に、例えば、当該携帯電話３の電源ボタンスイッチをオンしたときに、携帯電話３の画面表示が可能か否かに依ることができる。
【０２２８】
現段階において、携帯電話３の画面表示が可能であれば、当該携帯電話３が正常に作動することから、ステップ４１００にてＹＥＳと判定される。ついで、ステップ４１１０において、カルテデータ及び支援要求データを受信したか否かについて判定される。
【０２２９】
しかして、上述のように、カルテデータ及び支援要求データが、ステップ２１２０（図１３参照）における送信処理のもと、被災側通信装置Ａの端末４００から携帯電話７２０及び携帯電話回線Ｎ２を介して送信されると、専用端末１が、ＣＰＵにより、携帯電話３及びハブ７を介し、上記カルテデータ及び支援要求データを受信し、ステップ４１１０にて、ＹＥＳと判定する。
【０２３０】
ついで、ステップ４１２０において、データ受信の返信処理がなされる。これに伴い、カルテデータ及び支援要求データを受信した旨の返信が、災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１から携帯電話３及び携帯電話回線Ｎ２を介して被災側通信装置Ａの端末４００のＣＰＵ４０４に携帯電話７２０を介しなされる。
【０２３１】
然る後、ステップ４５００（図１８参照）にてＹＥＳとの判定に基づき各ステップ４５１０、４５１１の処理がなされるか、またはステップ４５００にてＮＯとの判定がなされると、ステップ４５２０において、災害救助本部側通信装置Ｂｂがインターネット回線Ｎ１に接続可能な状態にあるか否かについて判定される。
【０２３２】
この段階で、大震災の発生のために災害救助本部側通信装置Ｂｂがインターネット回線Ｎ１と通信不能になっていれば、上記インターネット回線モードとは異なり、ステップ４５２０においてＮＯと判定される。
【０２３３】
ここで、災害救助本部側通信装置Ｂｂがインターネット回線Ｎ１と通信不能になっている例としては、災害救助本部側通信装置Ｂｂのモデム２とインターネット回線Ｎ１との間の接続ラインが、その一部（図２６の符号ａ２で示す×印参照）において切断されている場合が挙げられる。
【０２３４】
しかして、ステップ４５３０において、防災専用回線８ｂに接続可能か否かについて判定される。この判定は、災害救助本部側通信装置Ｂｂが防災専用回線８ｂと通信可能に正常に繋がっているか否かで判定される。具体的には、例えば、救急医療拠点病院側通信装置Ｂｃが防災専用回線８ｂと通信可能に正常に繋がっている場合において、専用端末１からのデータが救急医療拠点病院側通信装置Ｂｃの専用端末８に送信可能か否かで判定される。
【０２３５】
しかして、専用端末１からのデータの送信が可能であれば、災害救助本部側通信装置Ｂｂが防災専用回線８ｂと通信可能に正常に繋がっていることから、ステップ４５３０においてＹＥＳと判定される。
【０２３６】
ついで、ステップ４５３１において、カルテデータ及び支援要求データの転送処理がなされる。これに伴い、上述のステップ４１２０（図１７参照）にて受信したカルテデータ及び支援要求データが、災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１から防災専用回線８ｂを介して救急医療拠点病院側通信装置Ｂｃの専用端末８に転送される。
【０２３７】
しかして、医薬品等支給データが、ステップ５２１０（図１９参照）における医薬品等支給データの送信処理のもと、救急医療拠点病院側通信装置Ｂｃの専用端末８から防災専用回線８ｂを介して災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１に受信されると、専用端末１が、そのＣＰＵにより、ステップ４５４０にて、ＹＥＳと判定する。
【０２３８】
ついで、上記医薬品等支給データが、ステップ４５５０（図１８参照）にて、被災側通信装置Ａの端末４００に転送された後、上記搬送計画データ、カルテデータ及び支援要求データ並びに医薬品等支給データが、上述したインターネット回線モードと同様に、ステップ４５６０にて、専用端末１の記録装置に記録される。
【０２３９】
一方、上述のような携帯電話回線モードでは、上記救急医療拠点病院側プログラムのステップ５０１０（図１９参照）の判定処理において、上述のようなステップ４５２１（図１８参照）におけるカルテデータ及び支援要求データの転送処理がなされていない。従って、ステップ５０１０においてＮＯと判定される。
【０２４０】
すると、ステップ５１００において、防災専用回線８ｂに接続可能か否かについて判定される。この判定は、救急医療拠点病院側通信装置Ｂｃが防災専用回線８ｂと通信可能に正常に繋がっているか否かで判定される。この段階では、上述のように、救急医療拠点病院側通信装置Ｂｃが防災専用回線８ｂと通信可能に正常に繋がっていることから、ステップ５１００においてＹＥＳと判定される。
【０２４１】
ついで、ステップ５１１０において、カルテデータ及び支援要求データを受信したか否かについて判定される。
【０２４２】
しかして、上述のように転送されたカルテデータ及び支援要求データが、上述のようにステップ４５３１（図１８参照）におけるカルテデータ及び支援要求データの転送処理のもと、災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１から防災専用回線８ｂを介して救急医療拠点病院側通信装置Ｂｃの専用端末８に受信されると、専用端末８が、そのＣＰＵにより、ステップ５１１０にて、ＹＥＳと判定する。
【０２４３】
ついで、ステップ５２００にて設定された医薬品等支給データが災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１に送信された後、上述したインターネット回線モードと同様に、ステップ５２２０にて、上記カルテデータ及び支援要求データ並びに医薬品等支給データが、専用端末８の記録装置に記録される。
【０２４４】
以上説明したように、インターネット回線Ｎ１の使用が不能であっても、当該インターネット回線Ｎ１に次いで汎用性の高い携帯電話回線Ｎ２を利用することで、被災側通信装置Ａから救急支援側通信装置Ｂへのカルテデータ及び支援要求データの送信が安全かつ確実になされ得る。
３．ＰＨＳトランシーバ回線モード
上述のように上記被災側プログラムのステップ２１００（図１３参照）において、大震災の発生のために通信機器７００の携帯電話７２０が正常に作動しなければ、上記携帯電話回線モードとは異なり、ＮＯと判定される。
【０２４５】
また、上記被災側プログラムのステップ２１１０（図１３参照）において、大震災の発生のために被災側通信装置Ａが携帯電話回線Ｎ２と通信不能になっていれば、上記携帯電話回線モードとは異なり、ＮＯと判定される。
【０２４６】
ここで、被災側通信装置Ａが携帯電話回線Ｎ２と通信不能になっている例としては、大震災の発生のために、携帯電話用基地局Ｂ１が通信可能に作動していない場合が挙げられる（図２７の符号ａ３で示す×印参照）。
【０２４７】
また、上述のステップ２１３０（図１３参照）において、上述のステップ４１２０（図１７参照）におけるデータ受信の返信処理が未だなされていなければ、ＮＯと判定される。
【０２４８】
しかして、ステップ２１００或いはステップ２１１０（図１３参照）におけるＮＯとの判定、または、ステップ２１３０におけるＮＯとの判定に基づき、ステップ２２００において、通信機器７００のＰＨＳ７３０が正常に作動するか否かについて判定される。現段階では、ＰＨＳ７３０は、上述のごとく、電源５００には接続済みであり、当該電源５００からの給電のもとに、作動可能状態におかれている。
【０２４９】
従って、ＰＨＳ７３０が正常に作動するか否かは、上述した携帯電話７２０と同様に、例えば、当該ＰＨＳ７３０の電源ボタンスイッチをオンしたときに、ＰＨＳ７３０の画面表示が可能か否かに依ることができる。但し、当該ＰＨＳ７３０は作動停止状態で保管庫１００に収納されていたものとする。
【０２５０】
ここで、ＰＨＳ７３０の画面表示が可能であれば、当該ＰＨＳ７３０が正常に作動することから、ステップ２２００（図１３参照）にてＹＥＳと判定される。これに伴い、トランシーバ機能による接続処理ルーチン２３００が、端末４００によりＣＰＵ４０４でもって、図１６のフローチャートに従い実行される。このことは、当該救急医療支援システムがＰＨＳトランシーバ回線モードにおかれたことを意味する。
【０２５１】
なお、ステップ２１１０においてＹＥＳとの判定がなされる場合には、ステップ２１２０においてカルテデータ及び支援要求データの送信処理がなされていることになるが、その後のステップ２１３０における判定がＮＯとなるときには、上述のステップ２１２０における送信処理は有効にはなっていない。
【０２５２】
上述のようにＰＨＳトランシーバ回線モードにおかれると、まず、ステップ２３１０（図１６参照）において、災害救助本部への接続試行処理がなされる。これに伴い、端末４００は、ＣＰＵ４０４により、ＰＨＳ７３０及び災害救助本部側通信装置ＢｂのＰＨＳ４を介し専用端末１に両ＰＨＳ７３０及びＰＨＳ４の各トランシーバ機能による接続を試みる。
【０２５３】
ついで、ステップ２３２０において、災害救助本部に接続可能か否かにつき判定される。災害救助本部側通信装置ＢｂのＰＨＳ４が、ＰＨＳ７３０から５００ｍ以内に存在せず、トランシーバ機能によるＰＨＳ４への接続が不可能であれば、ステップ２３２０にてＮＯと判定される。
【０２５４】
然る後、ステップ２３３０において、当該被災地に存在する待機中のＰＨＳへの接続試行処理がなされる。この接続処理では、端末４００は、ＣＰＵ４０４により、ＰＨＳ７３０を、そのトランシーバ機能のもと、当該ＰＨＳ７３０を中心とする半径５００ｍ以内に存在する待機中のＰＨＳであって、端末４００のＲＯＭに予め記憶されているすべてのＩＤ番号のＰＨＳに接続試行する処理を行う。
【０２５５】
ついで、ステップ２３３１において、待機中のＰＨＳに接続可能か否かにつき判定される。後述するステップ３００１（図２８参照）における接続可能である旨の送信を受信すると、ステップ２３３１にてＹＥＳとの判定がなされる。
【０２５６】
具体的には、例えば、図２７にて示すごとく、ＰＨＳ７３０を中心とする半径５００ｍ以内にＰＨＳ１０及びＰＨＳ１１が存在し、これらＰＨＳ１０及びＰＨＳ１１から接続可能である旨の送信を受信すると、ステップ２３３１にて、ＹＥＳと判定される。
【０２５７】
これにより、端末４００は、ＣＰＵ４０４により、各ＰＨＳ７３０、ＰＨＳ１０及びＰＨＳ１１の各トランシーバ機能のもとにＰＨＳ７３０を各ＰＨＳ１０、ＰＨＳ１１に接続させる。
【０２５８】
なお、ＰＨＳ７３０を中心とする半径５００ｍ以内に待機中のＰＨＳが１つも存在しなければ、ステップ２３３１にてＮＯと判定されてトランシーバ機能による接続処理ルーチン２３００の処理が終了する。
【０２５９】
上述のステップ２３３１にてＹＥＳとの判定の後、ステップ２３４０において、災害救助本部への接続指示の送信処理がなされる。これに伴い、ステップ２３３０にて接続された各ＰＨＳ１０、ＰＨＳ１１に対し、そのトランシーバ機能により、災害救助本部側通信装置ＢｂのＰＨＳ４に接続するように指示が送信される。
【０２６０】
然る後、ステップ２３５０において、災害救助本部に接続した旨の送信をＰＨＳごとに受信しているか否かにつき判定される。この段階で、両ＰＨＳ１０、ＰＨＳ１１のいずれからも災害救助本部に接続した旨の送信を受信しておらず、後述するステップ３０３０（図２８参照）における接続不可能の旨の送信を受信していれば、ステップ２３５０にてＮＯと判定される。
【０２６１】
ついで、ステップ２３５１において、インターネット回線Ｎ１への接続指示の送信処理がなされる。これに伴い、各ＰＨＳ１０、ＰＨＳ１１に対し、そのトランシーバ機能により、インターネット回線Ｎ１に接続するように指示が送信される。
【０２６２】
然る後、ステップ２３５２において、インターネット回線Ｎ１に接続した旨の送信をＰＨＳごとに受信しているか否かにつき判定される。この段階で、両ＰＨＳ１０、ＰＨＳ１１のいずれからもインターネット回線Ｎ１に接続した旨の送信を受信しておらず、後述するステップ３１３０（図２８参照）における接続不可能の旨の送信を受信していれば、ステップ２３５２にてＮＯと判定される。
【０２６３】
ついで、ステップ２３５３において、接続済のＰＨＳから待機中のＰＨＳへの接続指示の送信処理がなされる。これに伴い、各ＰＨＳ１０、ＰＨＳ１１に対し、そのトランシーバ機能により、これらＰＨＳ１０、ＰＨＳ１１を中心とする半径５００ｍ以内に存在する待機中のＰＨＳであって、端末４００のＲＯＭに予め記憶されているすべてのＩＤ番号のＰＨＳに接続するように指示が送信される。
【０２６４】
現段階において、両ＰＨＳ１０、ＰＨＳ１１を中心とする半径５００ｍ以内に存在する待機中のＰＨＳであって、端末４００のＲＯＭに予め記憶されているすべてのＩＤ番号のＰＨＳが各ＰＨＳ１２、ＰＨＳ１３、ＰＨＳ１４、ＰＨＳ１５、ＰＨＳ１６（図２７参照）であれば、端末４００は、ＣＰＵ４０４による後述のステップ３２１０（図２８）での待機中のＰＨＳへの接続処理のもと、ＰＨＳ７３０をそのトランシーバ機能でもってＰＨＳ１０を介し各ＰＨＳ１２、ＰＨＳ１３、ＰＨＳ１４に接続するとともに、ＰＨＳ７３０をそのトランシーバ機能によりＰＨＳ１１を介し各ＰＨＳ１５、１ＰＨＳ１６に接続する。
【０２６５】
ついで、ステップ２３５４において、災害救助本部への接続指示の送信処理がなされる。これに伴い、各ＰＨＳ１２〜ＰＨＳ１６に対し、そのトランシーバ機能により、災害救助本部側通信装置ＢｂのＰＨＳ４に接続するように指示が送信される。
【０２６６】
然る後、端末４００は、ＣＰＵ４０４によるステップ２３６０における処理のもと、内蔵のカウンタ（図示しない）により、カウントデータＤ２＝Ｄ２＋１と加算更新する。
【０２６７】
すると、ステップ２３６１において、Ｄ２＞Ｄ２0か否かについて判定される。Ｄ２＞Ｄ２0でなければ、ステップ２３６１においてＮＯと判定されて、上述したステップ２３５０からの処理が再度なされる。ここで、Ｄ２0は、一定時間に対応する基準値を示しており、当該一定時間は、端末４００がＰＨＳ７３０及び被災地の複数のＰＨＳを介し災害救助本部側通信装置ＢｂのＰＨＳ４又はインターネット回線Ｎ１に接続し得るか否かを判定するに要する時間を表す。
【０２６８】
しかして、現段階において、上記一定時間が経過しても、端末４００がＰＨＳ７３０及び被災地の複数のＰＨＳを介し災害救助本部側通信装置ＢｂのＰＨＳ４又はインターネット回線Ｎ１に接続できない場合には、ＰＨＳのトランシーバ機能による接続は不可能であることから、ステップ２３６１にてＹＥＳと判定される。
【０２６９】
ついで、ステップ２３６２にてＰＨＳ接続の解除指示の送信処理がなされる。これに伴い、ＰＨＳ７３０と接続の状態にある全てのＰＨＳに対し当該接続の解除指示が送信される。これにより、当該接続が解除される。
【０２７０】
一方、上述のステップ２３５０〜ステップ２３６１の循環処理を繰り返している状態において、後述するステップ３０４０（図２８参照）、または、ステップ３３０１（図３０参照）における災害救助本部に接続した旨の送信を受信すると、ステップ２３５０にてＹＥＳとの判定がなされる。
【０２７１】
また、後述するステップ３１４０（図２８参照）、または、ステップ３３１１（図３０参照）におけるインターネット回線Ｎ１に接続した旨の送信を受信すると、ステップ２３５２にてＹＥＳとの判定がなされる。
【０２７２】
具体的には、例えば、ＰＨＳ１２（図２７参照）が災害救助本部側通信装置ＢｂのＰＨＳ４に接続した旨の送信を受信すると、ステップ２３５０にて、ＹＥＳと判定される。
【０２７３】
ついで、ステップ２３７０において、接続ルート設定処理がなされる。これに伴い、被災側通信装置ＡのＰＨＳ７３０、ＰＨＳ１０、ＰＨＳ１２及び災害救助本部側通信装置ＢｂのＰＨＳ４を接続するルートが、ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３を構成する接続ルート（以下、ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３接続ルートともいう）として設定される（図２７参照）。
【０２７４】
然る後、ステップ２３７１において、上記ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３接続ルート以外のＰＨＳ接続を解除する指示の送信処理がなされる。これに伴い、上記ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３接続ルート以外のＰＨＳに解除指示が送信される。これにより、上記ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３接続ルート以外のＰＨＳの接続が解除される。具体的には、ＰＨＳ１１、ＰＨＳ１３、ＰＨＳ１４、ＰＨＳ１５及びＰＨＳ１６が、そのトランシーバ機能により、他のＰＨＳとの接続ＰＨＳを解除して、待機状態に戻る。
【０２７５】
ついで、ステップ２３８０において、カルテデータ及び支援要求データの送信処理がなされる。これに伴い、ステップ１４００（図１２参照）にて表示された電子カルテのデータ及びステップ１９３０（図１２参照）にて設定された支援要求データが、上記ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３接続ルートを介して災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１に送信される。
【０２７６】
然る後、ステップ２３８１にてＤ２＝０とクリアされて、トランシーバ機能による接続処理ルーチン２３００の処理が終了する。
【０２７７】
このように接続処理ルーチン２３００の処理が終了すると、ステップ２３９０（図１３参照）において、Ｄ２＝０か否かについて判定される。上述のようにステップ２３８１（図１６参照）にてＤ２＝０と設定されているので、ステップ２３９０においてＹＥＳと判定される。
【０２７８】
しかして、上述のように送信されたカルテデータ及び支援要求データを受信した旨の返信が、ステップ４２２０（図１７参照）におけるデータ受信の返信処理のもと、災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１からハブ７を介しＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３接続ルートになされると、当該返信が、後述のごとく、ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３接続ルート及びハブ３００ｄを介し端末４００によりＣＰＵ４０４でもって受信される。このため、ＣＰＵ４０４が、ステップ２３９１（図１３参照）にて、ＹＥＳと判定する。
【０２７９】
ついで、上述と同様に、ステップ２６００（図１４参照）にて受領完了表示処理がなされた後、支援要求データに搬送必要患者数データが含まれていれば、端末４００のＬＣＤ４００ｃが、その表示画面にて、搬送計画データを表示する（図１５のステップ２６１０〜ステップ２６３０参照）。また、上述と同様に、支援要求データに医薬品等要求データが含まれていれば、端末４００のＬＣＤ４００ｃが、その表示画面にて、医薬品等支給データを表示する（図１５のステップ２６４０〜ステップ２６６０参照）。
【０２８０】
然る後、ステップ２６７０において、被災側通信装置ＡのＰＨＳ７３０は作動状態にあるか否かについて判定される。この段階では、上述したようにＰＨＳ７３０は作動状態にあるので、ステップ２６７０にてＹＥＳと判定されて、ステップ２６７１において、被災側通信装置Ａが上記ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３接続ルートを介し災害救助本部側通信装置Ｂｂと接続しているか否かについて判定される。
【０２８１】
この段階では、上述したように被災側通信装置Ａが上記ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３接続ルートを介し災害救助本部側通信装置Ｂｂと接続しているので、ステップ２６７１にてＹＥＳと判定されて、ステップ２６７２において、上記ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３接続ルートのＰＨＳ接続を解除する指示の送信処理がなされる。これに伴い、端末４００が、ＣＰＵ４０４でもって、ＰＨＳ接続の解除の指示を、ＰＨＳ７３０を介し、ＰＨＳ１０、ＰＨＳ１２に送信する。
【０２８２】
ここで、上述のように被災地において存在する待機中の各ＰＨＳについて説明すると、当該各ＰＨＳは、そのＣＰＵでもって、図２８〜図３１にて示すフローチャートにより特定されるＰＨＳ用プログラムを実行している。
【０２８３】
以下、一例として、上述したＰＨＳ１０のＣＰＵによる上記ＰＨＳ用プログラムの実行について説明する。
【０２８４】
まず、ステップ３０００（図２８参照）において、接続試行指示を受信したか否かについて判定される。ＰＨＳ１０が、そのＣＰＵにより、上述したステップ２３３０（図１６参照）にて送信された被災側通信装置Ａの端末４００から接続試行指示を受信していれば、ステップ３０００にてＹＥＳと判定される。
【０２８５】
すると、ステップ３００１において、接続可能である旨の送信処理がなされる。これに伴い、ＰＨＳ１０が、そのＣＰＵにより、トランシーバ機能によるＰＨＳ７３０との接続が可能である旨を、当該ＰＨＳ７３０に送信する。
【０２８６】
ついで、ステップ３０１０において、災害救助本部への接続指示を受信したか否かについて判定される。ＰＨＳ１０が、そのＣＰＵにより、上述した図１６のステップ２３４０にて送信された被災側通信装置Ａの端末４００から災害救助本部への接続指示を受信していれば、ステップ３０１０にてＹＥＳと判定される。
【０２８７】
すると、ステップ３０１１において、災害救助本部への接続試行処理がなされる。これに伴い、ＰＨＳ１０が、そのＣＰＵにより、トランシーバ機能に基づき、災害救助本部側通信装置ＢｂのＰＨＳ４に接続するための試行がなされる。
【０２８８】
然る後、ステップ３０２０において、災害救助本部に接続可能であるか否かについて判定される。現段階において、例えば、ＰＨＳ１０がトランシーバ機能により災害救助本部側通信装置ＢｂのＰＨＳ４に接続することができない状態（図２７参照）にあれば、ステップ３０２０にてＮＯと判定される。
【０２８９】
ついで、ステップ３０３０において、接続不可能である旨の送信処理がなされる。これに伴い、ＰＨＳ１０が、そのＣＰＵにより、トランシーバ機能による災害救助本部側通信装置ＢｂのＰＨＳ４への接続が不可能である旨を、被災側通信装置ＡのＰＨＳ７３０に送信する。
【０２９０】
然る後、ステップ３１００において、インターネット回線Ｎ１への接続指示を受信したか否かについて判定される。上述したステップ２３５１（図１６参照）にて端末４００からＰＨＳ７３０を介しインターネット回線Ｎ１への接続指示を受信すると、ステップ３１００にてＹＥＳと判定される。
【０２９１】
ついで、ステップ３１１０において、インターネット回線Ｎ１への接続試行処理がなされる。これに伴い、ＰＨＳ１０が、そのＣＰＵにより、トランシーバ機能に基づき、インターネット回線Ｎ１へ接続するための試行を行う。
【０２９２】
然る後、ステップ３１２０において、インターネット回線Ｎ１に接続可能であるか否かについて判定される。現段階において、ＰＨＳ１０がそのＣＰＵによりトランシーバ機能に基づいてインターネット回線Ｎ１へ接続することができない状態（図２７参照）にあれば、ステップ３１２０にてＮＯと判定される。
【０２９３】
ついで、ステップ３１３０において、接続不可能の旨の送信処理がなされる。これに伴い、ＰＨＳ１０が、そのＣＰＵにより、トランシーバ機能によるインターネット回線Ｎ１への接続が不可能である旨を、被災側通信装置ＡのＰＨＳ７３０に送信する。
【０２９４】
然る後、ステップ３２００において、被災側通信装置Ａの端末４００から待機中のＰＨＳへの接続指示を受信したか否かについて判定される。
【０２９５】
ステップ３２００におけるＮＯとの繰り返し処理のもと、上述したように、ステップ２３５３（図１６参照）にて待機中のＰＨＳへの接続する指示が送信されており、ＰＨＳ１０が、そのＣＰＵにより、当該送信接続指示を受信すれば、ステップ３２００にてＹＥＳと判定される。
【０２９６】
ついで、ステップ３２１０において、待機中のＰＨＳへの接続処理がなされる。これに伴い、ＰＨＳ１０は、そのＣＰＵにより、トランシーバ機能のもと、当該ＰＨＳ１０を中心とする半径５００ｍ以内に存在する待機中のＰＨＳであって、端末４００のＲＯＭに予め記憶されているすべてのＩＤ番号のＰＨＳに接続する。具体的には、ＰＨＳ１０は、そのトランシーバ機能により、ＰＨＳ１２、ＰＨＳ１３及びＰＨＳ１４に接続する（図２７参照）。
【０２９７】
しかして、ステップ３２２０（図２９参照）において、上記ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３接続ルート以外のＰＨＳ接続の解除指示を受信したか否かについて判定される。この段階において、ＰＨＳ１０が、上記ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３接続ルート以外のＰＨＳ接続の解除指示を受信していなければ、ステップ３２２０にてＮＯと判定され、ステップ３２３０において、下流のＰＨＳ、具体的には、ＰＨＳ１２〜ＰＨＳ１４に対する災害救助本部への接続指示を受信したか否かについて判定される。この段階において、ＰＨＳ１０が下流のＰＨＳに対する災害救助本部への接続指示を受信していなければ、ステップ３２３０にてＮＯと判定され、ステップ３２２０での判定処理が再度なされる。
【０２９８】
しかして、上述したようにステップ２３５４（図１６参照）にて送信された災害救助本部への接続指示がＰＨＳ１０により受信されると、ステップ３２３０（図２９参照）にてＹＥＳと判定されて、ステップ３２４０において、下流のＰＨＳに対する災害救助本部への接続指示の転送処理がなされる。
【０２９９】
これに伴い、上述のようにステップ３２３０にて受信した災害救助本部への接続指示が、ＰＨＳ１２、ＰＨＳ１３及びＰＨＳ１４に対し、転送される。
【０３００】
ついで、ステップ３２５０において、上述したステップ３２２０での処理と同様に、上記ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３接続ルート以外のＰＨＳ接続の解除指示があったか否かについて判定される。この段階で、ＰＨＳ１０が上記解除指示を受信していなければ、ステップ３２５０にてＮＯと判定され、ステップ３２６０において、下流のＰＨＳに対しインターネット回線Ｎ１への接続指示を受信したか否かについて判定される。この段階において、ＰＨＳ１０がインターネット回線Ｎ１への接続指示を受信していなければ、ステップ３２６０にてＮＯと判定され、上述のステップ３２５０からの判定処理が繰り返される。
【０３０１】
しかして、上述したステップ２３５１（図１６参照）にてインターネット回線Ｎ１への接続指示が送信されてＰＨＳ１０により受信されると、ステップ３２６０にてＹＥＳと判定されて、ステップ３２７０において、下流のＰＨＳに対するインターネット回線Ｎ１への接続指示の転送処理がなされる。
【０３０２】
これに伴い、ＰＨＳ１２、ＰＨＳ１３及びＰＨＳ１４に対し、上述のステップ３２６０にて受信したインターネット回線Ｎ１への接続指示が転送される。
【０３０３】
ついで、ステップ３３００（図３０参照）において、下流の接続済ＰＨＳが災害救助本部に接続した旨の送信を受信しているか否かについて判定される。現段階において、ＰＨＳ１２、ＰＨＳ１３及びＰＨＳ１４のいずれもが、災害救助本部に接続した旨の送信をしておらず、上述のようにステップ３０３０（図２８参照）にて災害救助本部に接続不可能の旨を送信していれば、ステップ３３００にてＮＯと判定される。
【０３０４】
然る後、次のステップ３３１０において、下流の接続済ＰＨＳはインターネット回線Ｎ１に接続した旨の送信を受信しているか否かについて判定される。現段階において、ＰＨＳ１２、ＰＨＳ１３及びＰＨＳ１４のいずれもが、インターネット回線Ｎ１に接続した旨の送信をしておらず、上述のようにステップ３１３０（図２８参照）にてインターネット回線Ｎ１に接続不可能の旨を送信していれば、ステップ３３１０にてＮＯと判定される。
【０３０５】
ついで、ステップ３３２０において、接続解除の指示を受信したか否かについて判定される。この段階において、ステップ２３６２（図１６参照）、またはステップ２３７１（図１６参照）における端末４００から接続解除の指示を受信していなければ、ステップ３３２０にてＮＯと判定されて、ステップ３２００（図２８参照）からの処理が再度なされる。
【０３０６】
しかして、例えば、ＰＨＳ１２が、そのＣＰＵにより、災害救助本部側通信装置ＢｂのＰＨＳ４を介し災害救助本部に接続した旨の送信を受信すると、ステップ３３００（図３０参照）にてＹＥＳとの判定がなされる。
【０３０７】
ついで、ステップ３３０１にて災害救助本部に接続した旨の送信処理がなされる。これに伴い、ＰＨＳ１２が、そのＣＰＵにより、災害救助本部に接続した旨を端末４００に送信する。
【０３０８】
一方、例えば、ＰＨＳ１２などの下流のＰＨＳのいずれかが、インターネット回線Ｎ１に接続した旨の送信を受信すると、ステップ３３１０にてＹＥＳとの判定がなされる。ついで、ステップ３３１１にて、インターネット回線Ｎ１に接続した旨の送信処理がなされる。
【０３０９】
しかして、上述したステップ３３０１、またはステップ３３１１の処理後、ステップ３４００において、上記ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３接続ルート以外のＰＨＳ接続の解除指示を受信したか否かについて判定される。この段階において、ステップ２３７１（図１６参照）における端末４００から上記ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３接続ルート以外のＰＨＳ接続の解除指示が送信されていなければ、ステップ３４００にてＮＯとの判定がなされる。
【０３１０】
然る後、ステップ２３７１（図１６参照）において、上記ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３接続ルート以外のＰＨＳ接続の解除指示が端末４００から送信されて当該ＰＨＳ１０により受信されると、ステップ３４００にてＹＥＳとの判定がなされる。ついで、ステップ３４１０において、下流のＰＨＳに対する上記ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３接続ルート以外のＰＨＳ接続の解除指示の転送処理がなされる。これに伴い、上記ＰＨＳ接続の解除指示が、ＰＨＳ１２を除き、ＰＨＳ１３及びＰＨＳ１４に転送される。
【０３１１】
ついで、ステップ３５００（図３０参照）において、カルテデータ及び支援要求データを受信したか否かについて判定される。この段階において、ステップ２３８０（図１６参照）においてカルテデータ及び支援要求データが端末４００から送信されていなければ、ステップ３５００にてＮＯとの判定がなされる。
【０３１２】
しかして、ステップ２３８０（図１６参照）において、カルテデータ及び支援要求データが端末４００から送信されて、当該ＰＨＳ１０により受信されると、ステップ３５００（図３０参照）にてＹＥＳとの判定がなされる。ついで、ステップ３５１０において、カルテデータ及び支援要求データの転送処理がなされる。これに伴い、上記カルテデータ及び支援要求データがＰＨＳ１２に転送される。
【０３１３】
然る後、ステップ３６００（図３１参照）において、災害救助本部からのデータ受信の旨を受信したか否かについて判定される。この段階において、災害救助本部からのデータ受信の旨が災害救助本部側通信装置ＢｂのＰＨＳ４及びＰＨＳ１２を介しＰＨＳ１０に転送されていなければ、ステップ３６００にてＮＯとの判定がなされる。
【０３１４】
しかして、上述したデータ受信の旨が、ＰＨＳ１０に転送されて、当該ＰＨＳ１０により受信されると、ステップ３６００にてＹＥＳと判定される。すると、次のステップ３６１０において、データ受信の旨の転送処理がなされる。これに伴い、上述したデータ受信の旨が、被災側通信装置ＡのＰＨＳ７３０を介し端末４００に転送される。
【０３１５】
然る後、ステップ３７００において、搬送必要患者数データが支援要求データに含まれているか否かについて判定される。搬送必要患者数データが、ステップ１９３０（図１２参照）にて設定された支援要求データに含まれていなければ、ステップ３７００にてＮＯと判定されて、ステップ３７３０の判定処理がなされる。
【０３１６】
一方、搬送必要患者数データが、上述のようにステップ１９３０にて設定された支援要求データに含まれていれば、ステップ３７００にてＹＥＳと判定されて、ステップ３７１０において、災害救助本部からの搬送計画データを受信したか否かについて判定される。この段階において、災害救助本部からの搬送計画データが、災害救助本部側通信装置ＢｂのＰＨＳ４からＰＨＳ１２を介しＰＨＳ１０に転送されていなければ、ステップ３７１０にてＮＯとの判定が繰り返される。
【０３１７】
然る後、上記搬送計画データが、災害救助本部側通信装置ＢｂのＰＨＳ４からＰＨＳ１２を介しＰＨＳ１０に転送されて、当該ＰＨＳ１０により受信されると、ステップ３７１０にてＹＥＳと判定される。すると、ステップ３７２０において、搬送計画データの転送処理がなされる。これに伴い、上記搬送計画データが、被災側通信装置ＡのＰＨＳ７３０を介し端末４００に転送される。
【０３１８】
ついで、ステップ３７３０において、医薬品等要求データが支援要求データに含まれているか否かについて判定される。医薬品等要求データが、上述のようにステップ１９３０にて設定された支援要求データに含まれていなければ、ステップ３７３０にてＮＯと判定されて、ステップ３８００の判定処理がなされる。
【０３１９】
一方、医薬品等要求データが、上述のようにステップ１９３０にて設定された支援要求データに含まれていれば、ステップ３７３０にてＹＥＳと判定されて、ステップ３７４０において、災害救助本部からの医薬品等支給データを受信したか否かについて判定される。この段階において、災害救助本部からの医薬品等支給データが、災害救助本部側通信装置ＢｂのＰＨＳ４からＰＨＳ１２を介しＰＨＳ１０に転送されていなければ、ステップ３７４０にてＮＯとの判定がなされる。
【０３２０】
然る後、上記医薬品等支給データが、災害救助本部側通信装置ＢｂのＰＨＳ４からＰＨＳ１２を介しＰＨＳ１０に転送されて、当該ＰＨＳ１０により受信されると、ステップ３７４０にてＹＥＳと判定される。すると、ステップ３７５０において、医薬品等支給データの転送処理がなされる。これに伴い、上記医薬品等支給データが、被災側通信装置ＡのＰＨＳ７３０を介し端末４００に転送される。
【０３２１】
ついで、ステップ３８００において、端末４００から接続解除の指示を受信したか否かについて判定される。この段階において、上記ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３接続ルートのＰＨＳ接続の解除指示がＰＨＳ１０に送信されていなければ、ステップ３８００にてＮＯとの判定がなされる。
【０３２２】
しかして、上記ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３接続ルートのＰＨＳ接続の解除指示が、ステップ２６７２（図１５参照）にて被災側通信装置ＡのＰＨＳ７３０からＰＨＳ１０に送信されて、当該ＰＨＳ１０により受信されると、ステップ３８００にてＹＥＳと判定される。
【０３２３】
ついで、ステップ３８１０において、下流のＰＨＳに対する上記ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３接続ルートのＰＨＳ接続の解除指示の転送処理がなされる。これに伴い、上記ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３接続ルートのＰＨＳ接続の解除指示がＰＨＳ１２に転送される。
【０３２４】
然る後、ステップ３９００において、接続解除処理がなされる。これに伴い、ＰＨＳ１０は、被災側通信装置ＡのＰＨＳ７３０及びＰＨＳ１２との接続を解除して、待機状態となる。
【０３２５】
一方、上述のようなＰＨＳトランシーバ回線モードでは、ステップ２１２０（図１３参照）におけるカルテデータ及び支援要求データの送信処理がなされても、この送信処理が上述のように有効にはいないので、専用端末１では受信されていない。このため、上記災害救助本部側プログラムのステップ４１１０（図１７参照）において、ＮＯと判定される。
【０３２６】
ついで、ステップ４２００（図１７参照）において、災害救助本部側通信装置ＢｂのＰＨＳ４が正常に作動するか否かについて判定される。ここで、ＰＨＳ４が正常に作動するか否かは、上述した携帯電話７２０と同様に、例えば、当該ＰＨＳ４の電源ボタンスイッチをオンしたときに、ＰＨＳ４の画面表示が可能か否かに依ることができる。
【０３２７】
現段階において、ＰＨＳ４の画面表示が可能であれば、当該ＰＨＳ４が正常に作動することから、ステップ４２００にてＹＥＳと判定される。
【０３２８】
ついで、ステップ４２１０において、カルテデータ及び支援要求データを受信したか否かについて判定される。
【０３２９】
しかして、上述のカルテデータ及び支援要求データが、上述したステップ２３８０（図１６参照）及びステップ３５１０（図３０参照）における送信処理のもと、被災側通信装置Ａの端末４００からＰＨＳ７３０及びＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３接続ルートを介して送信されると、災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１が、そのＣＰＵにより、ＰＨＳ４及びハブ７を介し上記カルテデータ及び支援要求データを受信して、ステップ４２１０にて、ＹＥＳと判定する。
【０３３０】
ついで、ステップ４２２０において、データ受信の返信処理がなされる。これに伴い、カルテデータ及び支援要求データを受信した旨の返信が、専用端末１によりＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３接続ルートを介して被災側通信装置Ａの端末４００のＣＰＵ４０４になされる。
【０３３１】
然る後、上記携帯電話回線モードと同様に、搬送必要患者数データが支援要求データに含まれていれば、ステップ４５１０にて設定された搬送計画データが、専用端末１から被災側通信装置Ａの端末４００に送信される（ステップ４５１１参照）。ついで、ステップ４５２０におけるＮＯとの判定及びステップ４５３０におけるＹＥＳとの判定のもと、ステップ４５３１にて、カルテデータ及び支援要求データが専用端末１から救急医療拠点病院側通信装置Ｂｃの専用端末８に転送される。
【０３３２】
しかして、ステップ４５４０におけるＹＥＳとの判定に基づき、上記医薬品等支給データが、ステップ４５５０にて、被災側通信装置Ａの端末４００に転送された後、上記搬送計画データ、カルテデータ及び支援要求データ並びに医薬品等支給データが、ステップ４５６０にて、専用端末１の記録装置に記録される。
【０３３３】
また、上述のようなＰＨＳトランシーバ回線モードでは、上記携帯電話回線モードと同様に、医薬品等支給データが、上記救急医療拠点病院側プログラムのステップ５１１０（図１９参照）にて受信したカルテデータ及び支援要求データに基づき、ステップ５２００にて設定される。ついで、上記医薬品等支給データがステップ５２１０にて専用端末１に送信された後、上記カルテデータ及び支援要求データ並びに医薬品等支給データが、ステップ５２２０にて、専用端末８の記録装置に記録される。
【０３３４】
以上説明したように、ＰＨＳトランシーバ回線モードでは、被災側通信装置Ａの端末４００と災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１とを被災地に存在する複数のＰＨＳをＰＨＳトランシーバ機能でもって接続することで、上述のようなデータの送受信がなされる。
【０３３５】
ここで、ＰＨＳのトランシーバ機能を活用して、被災側通信装置ＡのＰＨＳ７３０から５００ｍ以内にある各ＰＨＳとの通信、これら各ＰＨＳから５００ｍ以内にある各ＰＨＳとの通信というように順次通信対象となるＰＨＳを変更していくことで、被災側通信装置Ａと救急支援側通信装置Ｂとの間の通信を最終的に確保する。このことは、トランシーバ機能を有するＰＨＳの自立分散通信機能でもって、ＰＨＳ同士の通信が変遷していくことで、被災側通信装置Ａと救急支援側通信装置Ｂとの間の通信を最終的に確保するを意味する。
【０３３６】
このように、特別に設けられた基地局を介することなく、複数のＰＨＳを活用することで、被災側通信装置Ａの端末４００と災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１との間のデータの送受信がなされるので、大震災の影響を受けることなく確実にデータの送受信をすることができる。
【０３３７】
また、上述のように被災地の複数のＰＨＳの各々に対する指示が被災側通信装置Ａの端末４００によりなされる。従って、被災地の複数のＰＨＳは、上述のようなＰＨＳ用プログラムを備えていればよく、特別な機能を備える必要が無い。
４．衛星電話回線モード
上述のように、上記被災側プログラムのステップ２２００（図１３参照）において、大震災の発生のために被災側通信装置ＡのＰＨＳ７３０が正常に作動しなければ、上記ＰＨＳトランシーバ回線モードとは異なり、ＮＯと判定される。
【０３３８】
これに伴い、ステップ２４００（図１４参照）において、通信機器７００の衛星電話７４０が正常に作動するか否かについて判定される。現段階では、衛星電話７４０は、上述のごとく、電源５００には接続済みであり、当該電源５００からの給電のもとに、作動可能状態におかれている。
【０３３９】
従って、衛星電話７４０が正常に作動するか否かは、上述した携帯電話７２０と同様に、例えば、当該衛星電話７４０の電源ボタンスイッチをオンしたときに、衛星電話７４０の画面表示が可能か否かによる。なお、当該衛星電話７４０は作動停止状態で保管庫１００に収納されていたものとする。
【０３４０】
ここで、衛星電話７４０の画面表示が可能であれば、当該衛星電話７４０が正常に作動することから、ステップ２４００にてＹＥＳと判定される。
【０３４１】
然る後、ステップ２４１０において、衛星電話回線Ｎ４が正常か否かについて判定される。現段階において、衛星電話回線Ｎ４に含まれる衛星電話用基地局Ｂ２（図３２参照）からその作動状態で発信される電波が衛星電話７４０に届けば、ステップ２４１０にてＹＥＳと判定される。このことは、当該救急医療支援システムが衛星電話回線モードにおかれたことを意味する。なお、図３２では、当該救急医療支援システムがＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３を構築できない状態において衛星電話回線モードにおかれたことが模式的に示されている。
【０３４２】
このように当該救急医療支援システムが衛星電話回線モードにおかれると、ステップ２４２０において、カルテデータ及び支援要求データの送信処理がなされる。これに伴い、ステップ１４００（図１２参照）にて表示された電子カルテのデータ及びステップ１９３０（図１２参照）にて設定された支援要求データが、衛星電話用基地局Ｂ２、通信衛星Ｂ３及び衛星電話用基地局Ｂ４を含むように構成されている衛星電話回線Ｎ４を介して災害救助本部側通信装置Ｂｂの衛星電話５に送信される。すると、このように送信された支援要求データは、さらに、衛星電話５の通信部及びハブ７を通し専用端末１によりそのＣＰＵでもって受信される。
【０３４３】
しかして、上述のように送信されたカルテデータ及び支援要求データを受信した旨の返信が、後述のように、ステップ４３２０（図１７参照）におけるデータ受信の返信処理に基づき、災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１からハブ７及び衛星電話５の通信部を介し衛星電話回線Ｎ４になされると、当該返信が、端末４００によりＣＰＵ４０４でもって衛星電話７４０の通信部を介し受信され、ステップ２４３０（図１４参照）にて、ＹＥＳと判定する。
【０３４４】
すると、上記インターネット回線モードと同様に、ステップ２６００（図１４参照）にて受領完了表示処理がなされた後、搬送必要患者数データが支援要求データに含まれていれば、上述のようにステップ２６２０にて受信と判定済みの搬送計画データの表示が、端末４００のＬＣＤ４００ｃによりその表示画面に表示される（ステップ２６３０参照）。また医薬品等要求データが、支援要求データに含まれていれば、上述のようにステップ２６５０にて受信と判定済みの医薬品等支給データが、ＬＣＤ４００ｃによりその表示画面に表示される（ステップ２６６０参照）。
【０３４５】
また、上述のような衛星電話回線モードに対し災害救助本部側においては、上述のような衛星電話回線モードでは、ステップ２３８０（図１６参照）における端末４００によるカルテデータ及び支援要求データの送信処理がなされていない。このため、上記災害救助本部側プログラムのステップ４２１０（図１７参照）において、ＮＯと判定される。
【０３４６】
ついで、次のステップ４３００において、衛星電話５が正常に作動するか否かについて判定される。ここで、衛星電話５が正常に作動するか否かは、上述した携帯電話７２０と同様に、例えば、当該衛星電話５の電源ボタンスイッチをオンしたときに、衛星電話５の画面表示が可能か否かによる。
【０３４７】
現段階において、衛星電話５の画面表示が可能であれば、当該衛星電話５が正常に作動することから、ステップ４３００にてＹＥＳと判定される。ついで、ステップ４３１０において、カルテデータ及び支援要求データを受信したか否かについて判定される。
【０３４８】
しかして、上述のように、カルテデータ及び支援要求データが、ステップ２４２０（図１４参照）における送信処理のもと、被災側通信装置Ａの端末４００から衛星電話７４０及び衛星電話回線Ｎ４を介して送信されると、専用端末１が、そのＣＰＵにより、衛星電話５及びハブ７を介し、上記カルテデータ及び支援要求データを受信し、ステップ４３１０にて、ＹＥＳと判定する。
【０３４９】
ついで、ステップ４３２０において、データ受信の返信処理がなされる。これに伴い、カルテデータ及び支援要求データを受信した旨の返信が、災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１から衛星電話５及び衛星電話回線Ｎ４を介して被災側通信装置Ａの端末４００のＣＰＵ４０４に衛星電話７４０を介しなされる。
【０３５０】
然る後、上記携帯電話回線モードと同様に、搬送必要患者数データが支援要求データに含まれていれば、ステップ４５１０（図１８参照）にて設定された搬送計画データが、災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１により、被災側通信装置Ａの端末４００に送信される（ステップ４５１１参照）。
【０３５１】
ついで、ステップ４５２０におけるＮＯとの判定及びステップ４５３０におけるＹＥＳとの判定のもと、ステップ４５３１（図１８参照）にてカルテデータ及び支援要求データが、災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１から救急医療拠点病院側通信装置Ｂｃの専用端末８に転送される。
【０３５２】
しかして、ステップ４５４０におけるＹＥＳとの判定に基づき、上記医薬品等支給データがステップ４５５０にて被災側通信装置Ａの端末４００に転送された後、上記搬送計画データ、カルテデータ及び支援要求データ並びに医薬品等支給データが、ステップ４５６０にて、専用端末１の記録装置に記録される。
【０３５３】
また、上述のような衛星電話回線モードに対し救急医療拠点病院側においては、上記携帯電話回線モードと同様に、医薬品等支給データが、上記救急医療拠点病院側プログラムのステップ５１１０（図１９参照）にて受信したカルテデータ及び支援要求データに基づき、ステップ５２００にて設定される。ついで、上記医薬品等支給データがステップ５２１０にて災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１に送信された後、上記カルテデータ及び支援要求データ並びに医薬品等支給データが、ステップ５２２０にて、専用端末８の記録装置に記録される。
【０３５４】
なお、上記トランシーバ機能による接続処理ルーチンのステップ２３６１（図１６参照）において、例えば、被災地に待機中のＰＨＳが不足しているために、一定時間の間、災害救助本部側通信装置ＢｂのＰＨＳ４又はインターネット回線Ｎ１に接続できない場合には、ＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３を構築できないとしてＹＥＳと判定される（図３２の符号ａ４で示す×印参照）。ついで、ステップ２３６２（図１６参照）におけるＰＨＳ接続の解除指示の送信処理及びステップ２３９０（図１３参照）におけるＮＯとの判定に基づき、ステップ２３９２にてＤ２＝０と設定される。
【０３５５】
また、上述のステップ２３９１（図１３参照）において、上述のステップ４２２０（図１７参照）におけるデータ受信の返信処理が未だなされていなければ、ＮＯと判定される。
【０３５６】
しかして、このように、ステップ２３９２における設定、またはステップ２３９１におけるＮＯとの判定がなされても、上述のように被災側プログラムのステップ２２００（図１３参照）においてＮＯと判定された場合と同様の処理がなされる。
【０３５７】
以上説明したように、インターネット回線モード、携帯電話回線モード及びＰＨＳ回線モードが使用不可能であっても、衛星電話回線モードを活用することで、被災側通信装置Ａから救急支援側通信装置Ｂへのデータ送信が確保され得る。
５．無線回線モード
上述のように上記被災側プログラムのステップ２４００（図１４参照）において、大震災の発生のために通信機器７００の衛星電話７４０が正常に作動しなければ、上記衛星電話回線モードとは異なり、ＮＯと判定される。
【０３５８】
また、上記被災側プログラムのステップ２４１０（図１４参照）において、大震災の発生のために被災側通信装置Ａが衛星電話回線Ｎ４と通信可能に正常に繋がってなれば、上記衛星電話回線モードとは異なり、ＮＯと判定される。
【０３５９】
ここで、被災側通信装置Ａが衛星電話回線Ｎ４と通信可能に正常に繋がっていない例としては、大震災の発生のために衛星電話回線Ｎ４の衛星電話用基地局Ｂ２が、通信可能に作動していない場合が挙げられる（図３３の符号ａ５で示す×印参照）。
【０３６０】
また、上述のステップ２４３０（図１４参照）において、上述のステップ４３２０（図１７参照）におけるデータ受信の返信処理が未だなされていなければ、ＮＯと判定される。
【０３６１】
しかして、各ステップ２４００、２４１０（図１３参照）におけるＮＯとの判定、または、ステップ２４３０におけるＮＯとの判定に基づき、ステップ２５００（図１４参照）において、通信機器７００の専用無線機７５０が正常に作動するか否かについて判定される。現段階では、専用無線機７５０は、上述のごとく、電源５００には接続済みであり、当該電源５００からの給電のもとに、作動可能状態におかれている。
【０３６２】
従って、専用無線機７５０が正常に作動するか否かは、例えば、当該専用無線機７５０のレベルメータの針が振れるか否かに依ることができる。なお、当該専用無線機７５０は作動停止状態で保管庫１００に収納されていたものとする。
【０３６３】
ここで、専用無線機７５０のレベルメータの針が振れれば、当該専用無線機７５０が正常に作動することから、ステップ２５００にてＹＥＳと判定される。
【０３６４】
なお、ステップ２４３０においてＮＯとの判定がなされる場合には、ステップ２４２０においてカルテデータ及び支援要求データの送信処理がなされていることになるが、その後のステップ２４３０における判定がＮＯとなるときには、上述のステップ２４２０における送信処理は有効にはなっていない。
【０３６５】
上述のようにステップ２５００にてＹＥＳと判定した後、ステップ２５１０において、無線回線Ｎ５が正常か否かについて判定される。現段階において、災害対策本部側通信装置Ｂａの地域防災無線機からその作動状態で発信される電波が専用無線機７５０に届けば、ステップ２５１０にてＹＥＳと判定される。このことは、当該救急医療支援システムが無線回線モードにおかれたことを意味する。なお、図３３では、当該救急医療支援システムが衛星電話回線Ｎ４への接続不能状態において無線回線モードにおかれたことが模式的に示されている。
【０３６６】
このように当該救急医療支援システムが無線回線モードにおかれると、ステップ２５２０において、カルテデータ及び支援要求データの送信処理がなされる。これに伴い、ステップ１４００（図１２参照）にて表示された電子カルテのデータ及びステップ１９３０（図１２参照）にて設定された支援要求データが、災害対策本部側通信装置Ｂａの地域防災無線機の通信部、専用無線回線を含むように構成されている無線回線Ｎ５を介して災害対策本部側通信装置Ｂａの地域防災無線機に送信される。すると、このように送信された支援要求データは、さらに、地域防災無線機６の通信部及びハブ７を通し専用端末１によりそのＣＰＵでもって受信される。
【０３６７】
しかして、上述のように送信されたカルテデータ及び支援要求データを受信した旨の返信が、後述のように、ステップ４４２０（図１８参照）におけるデータ受信の返信処理に基づき、災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１からハブ７及び地域防災無線機６の通信部を介し無線回線Ｎ５になされると、当該返信が、端末４００によりＣＰＵ４０４でもって専用無線機７５０の通信部を介し受信され、ステップ２５３０（図１４参照）にて、ＹＥＳと判定する。
【０３６８】
すると、受領完了表示処理が、上記インターネット回線モードと同様に、ステップ２６００（図１４参照）においてなされた後、搬送必要患者数データが支援要求データに含まれていれば、上述のようにステップ２６２０にて受信と判定済みの搬送計画データの表示が、端末４００のＬＣＤ４００ｃによりその表示画面に表示される（ステップ２６３０参照）。また、医薬品等要求データが支援要求データに含まれていれば、上記ステップ２６５０にて受信と判定済みの医薬品等支給データが、ＬＣＤ４００ｃによりその表示画面に表示される（ステップ２６６０参照）。
【０３６９】
一方、上述のような無線回線モードでは、ステップ２４２０（図１４参照）におけるカルテデータ及び支援要求データの送信処理がなされても、この送信処理が上述のように有効にはいないので、専用端末１では受信されていない。このため、上記災害救助本部側プログラムのステップ４３１０（図１７参照）において、ＮＯと判定される。
【０３７０】
ついで、ステップ４４００（図１８参照）において、地域防災無線機６が正常に作動するか否かについて判定される。ここで、地域防災無線機６が正常に作動するか否かは、上述した携帯電話７２０と同様に、例えば、当該地域防災無線機６の電源ボタンスイッチをオンしたときに、地域防災無線機６の画面表示が可能か否かによる。
【０３７１】
現段階において、地域防災無線機６の画面表示が可能であれば、当該地域防災無線機６が正常に作動することから、ステップ４４００にてＹＥＳと判定される。ついで、ステップ４４１０において、カルテデータ及び支援要求データを受信したか否かについて判定される。
【０３７２】
しかして、カルテデータ及び支援要求データが、上述のようにステップ２５２０（図１４参照）における送信処理のもと、被災側通信装置Ａの端末４００から専用無線機７５０及び無線回線Ｎ５を介して送信されると、専用端末１が、そのＣＰＵにより、地域防災無線機６の通信部及びハブ７を介し、上記カルテデータ及び支援要求データを受信し、ステップ４４１０にて、ＹＥＳと判定する。
【０３７３】
ついで、ステップ４４２０において、データ受信の返信処理がなされる。これに伴い、カルテデータ及び支援要求データを受信した旨の返信が、災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１から地域防災無線機６の通信部及び無線回線Ｎ５を介して被災側通信装置Ａの端末４００のＣＰＵ４０４に専用無線機７５０を介しなされる。
【０３７４】
然る後、上記携帯電話回線モードと同様に、搬送必要患者数データが支援要求データに含まれていれば、ステップ４５１０にて設定された搬送計画データが、災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１から被災側通信装置Ａの端末４００に送信される（ステップ４５１１参照）。
【０３７５】
ついで、ステップ４５３０にてＹＥＳとの判定のもと、カルテデータ及び支援要求データが、ステップ４５３１にて、災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１から救急医療拠点病院側通信装置Ｂｃの専用端末８に転送される。
【０３７６】
しかして、ステップ４５４０におけるＹＥＳとの判定に基づき、上記医薬品等支給データがステップ４５５０にて被災側通信装置Ａの端末４００に転送された後、上記搬送計画データ、カルテデータ及び支援要求データ並びに医薬品等支給データが、ステップ４５６０にて、専用端末１の記録装置に記録される。
【０３７７】
また、上述のような無線回線モードでは、上記携帯電話回線モードと同様に、医薬品等支給データが、上記救急医療拠点病院側プログラムのステップ５１１０（図１９参照）にて受信したカルテデータ及び支援要求データに基づき、ステップ５２００において設定される。ついで、上記医薬品等支給データがステップ５２１０にて災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１に送信された後、上記カルテデータ及び支援要求データ並びに医薬品等支給データが、ステップ５２２０において、専用端末８の記録装置に記録される。
【０３７８】
以上説明したように、インターネット回線モード、携帯電話回線モード、ＰＨＳトランシーバ回線モード、衛星電話回線モード及び無線回線モードのうち利用可能ないずれか１つのモードでもって、被災地の被災側通信装置Ａの端末４００が災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１と接続状態になる。このような接続状態において、被災側通信装置Ａの端末４００と災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１との間で上述のようなデータの送受信がなされる。
【０３７９】
また、上述したごとく、インターネット回線モード、携帯電話回線モード、ＰＨＳトランシーバ回線モード、衛星電話回線モード及び無線回線モードの順で優先的に選択される。このことは、汎用性の高い順による選択であることを意味する。
【０３８０】
このように、予め設定された複数の回線モードのうち利用可能な１つの回線モードを上記優先順位で自動的に選択してデータの送受信を行うので、大震災の影響を受けることなく確実にデータの送受信をなし得る。
【０３８１】
その結果、当該被災地の医師及び医療補助者は、迅速かつ確実に被災者の医療支援に必要な医薬品等の支給を受け得る。また、搬送が必要と診断された患者は、上述のような搬送計画に基づき適切に緊急医療拠点病院に搬送され得る。
【０３８２】
また、災害救助本部は、上記搬送必要患者数データに対応して設定した搬送計画データに基づき被災地の患者を搬送するので、医療活動における人的支援を計画的かつ効率的に行うことができる。
【０３８３】
また、緊急医療拠点病院は、上記医薬品等要求データに対応して設定した医薬品等支給データに基づき、被災地の医師及び医療補助者に必要な医薬品等を支給するので、医薬品等の支給を計画的かつ効率的に行うことができる。
【０３８４】
また、救急医療拠点病院側通信装置の専用端末８の記録装置には、被災地の患者のカルテデータが記録されている。従って、救急医療拠点病院にてその患者を診察する場合、対象となる患者のカルテデータを流用することにより当該患者の診察がスムーズになされ得る。
【０３８５】
なお、本発明の実施にあたり、上記実施形態に限ることなく、次のような種々の変形例が挙げられる。
（１）医師や上記医療補助者が独自に準備した端末、血圧計、体温計、脈拍計を用いて、上記医療補助者が上記申し出者の電子カルテに端末を介し入力するようにしてもよい。
（２）カーナビゲーションシステムに応用されているように、被災者の電話番号及び氏名が分かれば住所が判明することから、端末のキーボードでもって、当該電話番号及び氏名を入力し、このように入力した電話番号及び氏名をトリアージタグに記憶させておくようにしてもよい。これにより、簡易迅速に被災者の特定情報（住所等）を特定できることを目指した災害時のトリアージタグの提供に役立つ。
（３）上記実施形態にて述べた外側筐体、外蓋の枠体及び外壁部は、桐に代えて、杉などの桐と同様の特性を有する木材でもって形成するようにしてもよい。なお、難燃性確保の点から、杉などの桐と同様の特性を有する木材にメタルシリコン系難燃溶液を含浸することが望ましい。
（４）上記実施形態にて述べた内側筐体は、杉に代えて、桐或いは杉と同様の特性を有する木材でもって形成してもよい。
（５）上記実施形態にて述べた桐板は、１２ｍｍの板厚のものに限らず、必要に応じ適宜変更採用してもよい。
【０３８６】
また、鉄板の板厚は、１．２ｍｍに限らず、例えば、０．５ｍｍ〜１．２ｍｍの範囲以内の値でもよく、また、これに限らず、必要に応じて適宜変更してもよい。
（６）上記実施形態にて述べた保管庫の各筐体及び枠体の外周形状は、四角形状に限ることなく、例えば、５角形状、円筒形状や球形状等に適宜変更してもよい。
（７）上記実施形態において、メタルシリコン系難燃溶液に代えて、この難燃溶液と同様の難燃特性を有する溶液を採用してもよい。
（８）上記実施形態において、保管庫の高さは、約５０ｃｍに限ることなく、可搬性を満たす範囲で適宜変更してもよい。
（９）上記実施形態において、キーボードやマウスの操作による入力に代えて、タッチパネルの操作による入力としてもよい。
（１０）上記実施形態にて述べた内側筐体１１０ｃの上端開口部を、外側及び中側の両筐体１１０ａ、１１０ｂの上端開口部よりの所定長さだけ高くするように上方に突出させ、枠体１２０ａの下端開口部を、内側筐体１１０ｃの上端開口部に気密的かつ液密的に嵌合させるように、内側筐体１１０ｃの上端開口部の外形寸法に合わせて形成するようにしてもよい。これにより、枠体１２０ａの下端開口部と内側筐体１１０ｃの上端開口部との間に、いわゆる茶筒の気密的な嵌め合い構造と同様の構造を適用し得る。但し、内側筐体１１０ｃは、外側筐体１１０ａの形成材料である桐で形成する。
【０３８７】
これにより、枠体１２０ａの下端開口部と内側筐体１１０ｃの上端開口部との嵌合は、気密的かつ液密的に十分に確保される。従って、保管庫は、上記実施形態の保管庫と同様の耐湿性や耐水性を確保し得る。
（１１）上述した医薬品等要求データ及びカルテデータは、被災側通信装置Ａの端末４００から災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１を介して救急医療拠点病院側通信装置Ｂｃの専用端末８に送信されることに限らず、被災側通信装置Ａの端末４００から災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１に直接送信されるようにしてもよい。
（１２）上記ステップ１９３０における医薬品等要求データの設定において、緊急医療品収納箱８００に収納されている医薬品等の補充分を医薬品等要求データとして設定するだけでなく、患者の治療に必要なその他の医薬品等を新たに追加するように医薬品等要求データを設定してもよい。
（１３）上記ステップ１９３０における支援要求データの設定において、搬送必要患者数データ及び医薬品等要求データのみを支援要求データとして設定するだけでなく、当該被災地に新たな医療補助者の追加を要求するデータを支援要求データに追加するようにしてもよい。
【０３８８】
このデータを受けて、災害救助本部は、医療補助者追加要求データに対応する人材を当該被災地に派遣するようにしてもよい。
（１４）上記ステップ２５２０において、被災側通信装置Ａの専用無線機７５０、無線回線Ｎ５及び災害対策本部側通信装置Ｂａの地域防災無線機を介して災害救助本部側通信装置Ｂｂの地域防災無線機６に上記カルテデータ及び支援要求データを送信するだけでなく、被災側通信装置Ａの専用無線機７５０を介して直接災害救助本部側通信装置Ｂｂの地域防災無線機６に上記カルテデータ及び支援要求データを送信するようにしてもよい。
【０３８９】
また、他の区役所に予め設けられている地域防災無線を介して、被災側通信装置Ａの専用無線機７５０から災害救助本部側通信装置Ｂｂの地域防災無線機６に上記カルテデータ及び支援要求データを送信するようにしてもよい。
（１５）災害救助本部側通信装置Ｂｂと救急医療拠点病院側通信装置Ｂｃとの間に設けられている防災専用回線８ｂは、有線でもって構成されているだけでなく、無線でもって構成するようにしてもよい。
（１６）上記図１６のトランシーバ機能による接続処理ルーチン２３００において、端末４００は、ＰＨＳ７３０または接続済のＰＨＳを介して、端末４００のＲＯＭに予め記憶されているすべてのＩＤ番号のＰＨＳに、接続指示等を送信するだけでなく、所定の入力データの出力操作でもって、ＰＨＳ７３０または接続済のＰＨＳを中心とする半径５００ｍ以内に存在する待機中のすべてのＰＨＳに接続指示等を送信するようにしてもよい。
（１７）上述したＰＨＳトランシーバ回線Ｎ３を利用することにより被災側通信装置Ａの端末４００と災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１とを接続することに限らず、携帯電話等の携帯端末に予め設けられているトランシーバ機能を利用することにより被災側通信装置Ａの端末４００と災害救助本部側通信装置Ｂｂの専用端末１とを接続するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０３９０】
【図１】本発明が適用される救急医療支援システムの一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】上記実施形態における保管庫の正面図である。
【図３】上記実施形態における保管庫の部分破断平面図である。
【図４】上記実施形態における保管庫の左側面図である。
【図５】図３の５−５線に沿う部分破断断面図である。
【図６】図３の６−６線に沿う部分断面図である。
【図７】図３の７−７線に沿う部分断面図である。
【図８】上記実施形態において保管庫及びその収容端末の使用可能状態を示す正面図である。
【図９】上記実施形態において保管庫及びその収容端末の使用可能状態を示す平面図である。
【図１０】上記実施形態において保管庫及びその収容端末の使用可能状態を示す左側面図である。
【図１１】上記実施形態における被災側通信装置を使用可能状態においたときのブロック回路構成図である。
【図１２】図１１の被災側通信装置の端末の被災側プログラムを示すフローチャートの一部である。
【図１３】図１１の被災側通信装置の端末の被災側プログラムを示すフローチャートの一部である。
【図１４】図１１の被災側通信装置の端末の被災側プログラムを示すフローチャートの一部である。
【図１５】図１１の被災側通信装置の端末の被災側プログラムを示すフローチャートの一部である。
【図１６】図１３のトランシーバ機能による接続処理ルーチンを示す詳細フローチャートである。
【図１７】図１の災害救助本部側通信装置の専用端末の災害救助本部側プログラムを示すフローチャートの一部である。
【図１８】図１の災害救助本部側通信装置の専用端末の災害救助本部側プログラムを示すフローチャートの一部である。
【図１９】図１の救急医療拠点病院側通信装置の専用端末の救急医療拠点病院側プログラムを示すフローチャートである。
【図２０】上記実施形態における電子カルテのブランクフォームを示す図である。
【図２１】患者の特定事項を電子カルテに入力したときの表示例示図である。
【図２２】患者の症状を電子カルテに入力したときの表示例示図である。
【図２３】医師所見及び処置を電子カルテに入力したときの表示例示図である。
【図２４】入力済みの電子カルテの表示例示図である。
【図２５】被災側通信装置の端末と災害救助本部側通信装置の専用端末とをインターネット回線を介して接続する場合の概略接続図である。
【図２６】被災側通信装置の端末と災害救助本部側通信装置の専用端末とを携帯電話回線を介して接続する場合の概略接続図である。
【図２７】被災側通信装置の端末と災害救助本部側通信装置の専用端末とをＰＨＳトランシーバ回線を介して接続する場合の概略接続図である。
【図２８】被災地のＰＨＳにおけるＰＨＳ用プログラムを示すフローチャートの一部である。
【図２９】被災地のＰＨＳにおけるＰＨＳ用プログラムを示すフローチャートの一部である。
【図３０】被災地のＰＨＳにおけるＰＨＳ用プログラムを示すフローチャートの一部である。
【図３１】被災地のＰＨＳにおけるＰＨＳ用プログラムを示すフローチャートの一部である。
【図３２】被災側通信装置の端末と災害救助本部側通信装置の専用端末とを衛星電話回線を介して接続する場合の概略接続図である。
【図３３】被災側通信装置の端末と災害救助本部側通信装置の専用端末とを無線回線及び災害対策本部側通信装置の地域防災無線機を介して接続する場合の概略接続図である。
【符号の説明】
【０３９１】
Ａ…被災側通信装置、Ｂ…救急支援側通信装置、Ｎ１…インターネット回線、
Ｎ２…携帯電話回線、Ｎ３…ＰＨＳトランシーバ回線、Ｎ４…衛星電話回線、
Ｎ５…無線回線、１、８…専用端末、２、８ａ…モデム、３…携帯電話、
７３０…ＰＨＳ、７４０…衛星電話、１００…保管庫、１１０…保管庫本体、
１１０ａ…外側筐体、１１０ｂ…中側筐体、１１０ｃ…内側筐体、１２０…蓋、
１２０ａ…枠体、１２０ｂ…蓋壁、１２４…内壁部、１２５…中壁部、
１２６…外壁部、３００ａ…血圧計、３００ｂ…体温計、３００ｃ…心拍計、
４００ａ…制御回路、４００ｂ…駆動回路、４００ｃ…ＬＣＤ、
４０４…ＣＰＵ、５００…電源、７００…通信機器、７１０…モデム、
７２０…携帯電話、７３０…ＰＨＳ、７４０…衛星電話、７５０…専用無線機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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