Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪又はローラからなる回転部は、第一の車輪又はローラ状の回転部と第一の車輪又はローラとによって床面に接する面を面Ａとし、第二の車輪又はローラと前記面Ａにおいて共通で使用している前記第一の車輪又はローラとによって床面に接する別な面を面Ｂとする面Ａ面Ｂに接する事ができる様に設けられており、本移動具の移動方向を変える為の車輪又はローラと、荷の一端を載せることのできる水平回転可能な荷載せ台と、電動機と、前記第一の車輪又はローラ状の回転部に前記電動機から発生する動力を伝える為のチェーンとを具備し、本移動具を持ち運びする際は面Ｂに接する第二の車輪又はローラを床面になる様にすると共に、本移動具にて荷を移動する際は、前記の第一の車輪又はローラ状の回転部と前記の荷の一端を載せることのできる水平回転可能な荷載せ台とを荷と面Ａの間に配置して荷を移動させる事を特徴とする荷の移動具。                                
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は荷の移動具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、荷の移動時には、重い物はホークリフト等の道具が用いられて来た。しかしホークリフト等はホークの上に荷を載せて運ぶ為にはその荷の大きさには限りがあった。【０００３】  よって、ホークリフト等に載らない大きな荷物の移動には、荷の下にコロ等を置いて、荷を多数人の人力にて移動していた。しかし数人の力を大きな力に集合させるためには、その力を荷にかけるタイミングや力の方向を合わせて行なう必要があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  大きな何トンと言う重い荷を移動する事ができ、一人または少人数にて、人力を必要とせず、荷を容易に移動する方法で、且つ移動方向の変更が可能な方法が課題であった。【０００５】  車輪又はローラ状の回転部と、その回転部を駆動させる動力発生部と、本移動具の方向を自在に変えられる回転部と、荷の一端を載せることのできる水平回転可能な荷載せ台を、具備している。【０００６】  方向を変えられる車輪又はローラの方向を変えた時、運搬具の移動する方向も変わる事となる。よって、荷の移動方向と、運搬具の方向を同じ方向にする為に、水平回転可能な荷載せ台を具備させる手段を用いる。【０００７】  又、重い荷を移動するには高トルクの動力が必要である。その為に電動機とインバータを組み合わせて用いて、高トルクを生み出させている。
【発明の効果】
【０００８】  この様な荷移動具にて、一人でも何トンと言う大きな重い荷物等を移動させる事が容易に可能になった。また、電動機とインバータとの組み合わせにより、小型で且つ高トルクの動力を発生させる事ができ、且つ移動の方向が容易で、多くの人力の必要がなくなった。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００９】  図面を使って本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】  １は車輪又はローラ状の回転部であり、動力は電動機を用いる。また、その動力源はバッテリーでもよいし、商用電源でもよい。また適当な回転数や高トルクを得るために、本図の実施例においては減速歯車付き電動機３とインバータ制御器４を用いている。
【００１１】  電動機の入力は単相でも三相でもよく、インバータは単相または三相入力である。
【００１２】  動力はチェーン５、スプロケット６にて、１のローラ状の回転部に動力を伝えている。７は移動具の方向を自在に変えられる車輪又はローラ状の回転部であり、８はその方向を変える為の回転を容易にするための軸受けである。９はその方向を変える事のできるハンドルである。
【００１３】  １０は荷２の端を載せることのできる水平回転できる荷載せ台であり、１１はその回転を容易にさせる為の軸受けである。
【００１４】  本移動具を移動持運びする時には、回転部のある面Ａと別な面Ｂに儲けられた車輪またはローラ１２、１３より、面Ｂを床面になる様にして、又は１４の取手にて作業現場まで本移動具を移動運搬する為のものである。
【００１５】  面Ａと面Ｂの角度は必ずしも９０度でなくとも鈍角でもよいし、その場合、車輪の数は単数適選の位置でよい。
【００１６】  １５はフレームであり上記１〜１４までの部分を直接、又は他の部品を介して取り付け保持している。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施例の説明図である。
【符号の説明】
【００１８】１  車輪又はローラ状の回転部２  荷３  減速歯車付き電動機４  インバータ制御器５  チェーン６  スプロケット７  方向を変えられる車輪又はローラ状の回転部８  軸受け９  ハンドル１０  荷載せ台１１  軸受け１２  車輪又はローラ１３  車輪又はローラ１４  取手１５  フレーム１６  コロ
【図１】
0004771112.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(II)：
【化１】
0004676064.tif 000005
の化合物と式(III)：
【化２】
0004676064.tif 000006
の化合物を、金属ヘキサメチルジシラジド存在下において反応させ、所望によりその後に化合物(I)のエナンチオマーを分割することおよび薬学的に許容される塩を形成することを含む、式(I)：
【化３】
0004676064.tif 000007
の化合物または薬学的に許容されるその塩の製造方法。
【請求項２】
金属ヘキサメチルジシラジドがリチウムヘキサメチルジシラジドである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
化合物(II)および(III)をエーテル系溶媒中で反応させる、請求項１または請求項２記載の方法。
【請求項４】
リチウムヘキサメチルジシラジドが式(II)の化合物に対して触媒量で使用される、請求項１から３までのいずれかに記載の方法。
【請求項５】
化合物(II)とリチウムヘキサメチルジシラジドのモル比が約１０：１である、請求項１から４までのいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、ある医薬品の合成のための改良された製造方法に関する。
【０００２】
EP 0 633 879 B1は、ＮＭＤＡ受容体アンタゴニスト活性を有するといわれる化合物を開示している。(Ｓ)−１−フェニル−２−(２−ピリジル)エタンアミンは、特に卒中の治療にとって、格別に興味深いものである。しかしながら、この化合物の合成のためにEP 0 633 879 B1で開示された方法は、例えば、大規模での使用には不便なブチルリチウムの使用を要するといったある種の不利益がある。
【０００３】
今回、ブチルリチウムを使う必要がなく、それゆえ商業的使用により適した、(Ｓ)−１−フェニル−２−(２−ピリジル)エタンアミンの合成のための新規プロセスが開発された。本発明の方法ではブチルリチウムを使用する必要がないので、ブタン排出に関連した環境問題で悩まないという付加的な利点も有する。さらに、驚くべきことに本発明の方法は、EP 0 633 879 B1において使用されるような化学量論量の塩基［式(II)の２−ピコリンに関して］よりもむしろ、触媒量の塩基だけで進行し得ることが判明した。総じて、請求された製造方法は、EP 0 633 879 B1のそれよりも、それゆえより効率的で、安全で、環境保全に配慮したもので、安価である。
【０００４】
従って、第一の態様において、本発明は式(II)：
【化４】
0004676064.tif 000002
の化合物と式(III)：
【化５】
0004676064.tif 000003
の化合物を、金属ヘキサメチルジシラジド存在下において反応させ、所望によりその後に化合物(I)のエナンチオマーを分割することおよび薬学的に許容される塩を形成することを含む、式(I)：
【化６】
0004676064.tif 000004
の化合物または薬学的に許容されるその塩の合成のための製造方法を提供する。
【０００５】
式(III)の化合物は、ベンズアルデヒドおよび金属ヘキサメチルジシラジド、好ましくはリチウムヘキサメチルジシラジド(ＬＨＭＤＳ)から合成され得る。好ましくは式(III)の化合物は低温で、つまり３５℃以下、好ましくは２５℃以下で合成される。
【０００６】
化合物(II)および(III)の反応は、加温下に、例えば約４０℃で適当に行われる。該反応は、不活性溶媒、好ましくはｔ−ブチルメチルエーテル、さらに好ましくはテトラヒドロフランのようなエーテル系溶媒中で行われる。好ましくは、金属ヘキサメチルジシラジドはリチウムヘキサメチルジシラジド(ＬＨＭＤＳ)であり、この塩基は式(II)の２−ピコリン(２−メチルピリジン)に対して触媒量、例えば約１０mol％で使用される。反応液を酸性の後処理をすると、式(I)の所望の化合物を得る。
【０００７】
本発明の化合物は、薬学的に許容される溶媒和物および塩を形成し得る。式(I)の化合物は、慣習的で薬学的に許容される酸、例えばリンゴ酸、塩酸、臭化水素酸、リン酸、酢酸、フマル酸、サリチル酸、クエン酸、乳酸、マンデル酸、酒石酸、トリフルオロ酢酸およびメタンスルホン酸といった酸で酸付加塩を形成し得る。好ましい塩は、リンゴ酸塩および塩酸塩である。
【０００８】
特に好ましい塩は、EP 0 633 879 B1において開示されているような化合物(I)の単一のエナンチオマー塩を与えるキラル酸を用いて合成され得るものである。好ましくは式(I)のラセミ化合物は、(Ｓ)−リンゴ酸で処理され、(Ｓ)−１−フェニル−２−(２−ピリジル)エタンアミン  (Ｓ)−リンゴ酸塩を与える。
【０００９】
さらなる態様において、本発明は、ここに記載された方法で製造された(Ｓ)−１−フェニル−２−(２−ピリジル)エタンアミンおよびその塩、特に(Ｓ)−リンゴ酸塩を提供する。
【００１０】
本発明は以下の実施例によって例示される。
【００１１】
実施例
(Ｓ)−α−フェニル−２−ピリジンエタンアミン  (Ｓ)−リンゴ酸塩
リチウムヘキサメチルジシラジド溶液(テトラヒドロフラン中1.0Ｍ溶液1100ml、1.1mol)を窒素雰囲気下、冷却しながら、テトラヒドロフラン(305ml)中のベンズアルデヒド(102ml、1.0mol)の溶液に、撹拌下、２５℃以下に温度を保ちながら滴下した。得られた溶液を２０℃で３０分間撹拌した後、２−ピコリン(101ml、1.0mol)を一度に加え、続いてさらにテトラヒドロフラン(102ml)を加えた。その後、反応液を３０分間かけて４０℃まで加熱し、その後９０分間４０℃に保持した。その後、その溶液を１０分かけて２０℃まで冷却し、濃塩酸(420ml、5.0mol)の脱塩水(900ml)溶液に、温度を１０から２０℃の間に保つように冷却しながら滴下した。得られた混合物(ｐＨ１)を２０℃で１５分間撹拌すると、層が分離した。下の水層を分離し、酢酸エチル(2ｘ900ml)で洗浄し、その後、温度を１０から２０℃の範囲に保つように冷却しながら、水酸化ナトリウム(200g、5.0mol)の脱塩水(830ml)溶液の添加によって塩基性化した。その後、得られた溶液(ｐＨ１２)を２０℃で１５分間撹拌し、次いで酢酸エチル(2ｘ800ml)で抽出した。該酢酸エチル溶液を(Ｓ)−リンゴ酸(120.7g、0.9mol)のエタノール(1060ml)溶液に加え、続いて表題の化合物の種晶(0.2ｇ)を加えた。この混合液を２０℃で３０分間撹拌し、その後、０℃まで冷却し、０℃で２０時間撹拌した。その懸濁液をろ過し、エタノール(530ml)で洗浄すると、白色固体を得、バキュームオーブン中４０℃で一夜乾燥すると、白色固体として(Ｓ)−α−フェニル−２−ピリジンエタンアミン  (Ｓ)−リンゴ酸塩(119.07ｇ、35.8％)を得、既知物質と一致した。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測温部を含む先端部が箔状で、その両面が光沢を有する、むき出しの熱電対金属の片面のみを直接黒体加工したことを特徴とする熱電対。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
温度測定用の熱電対に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に熱電対を高温雰囲気に置いて温度測定する場合、酸化又は還元等により熱電対金属表面の劣化が進むことから、より太い熱電対線、又はより厚い熱電対線を使用する必要があった。又従来の測温部は熱電対金属のままであり、一般に光沢があり赤外線エネルギーを反射し吸収しない。
【０００３】
なお、特許文献１や２には、熱電対素子が直列に接続された直列型熱電対の熱電対素子の接点同士が電気的に短絡することを防止する目的で、熱電対素面をほうろう等で被覆することが記載されている。
【０００４】
又、特許文献３には、先端部が箔状のごく薄い熱電対が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−７４２２８号公報
【特許文献２】特開平０８−２１９４６４号公報
【特許文献３】特開平０５−３３２８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記の通り、高温雰囲気中での温度測定ではより太いあるいはより厚い熱電対線を使用する必要があることから、測温部の熱容量が大となり、測定応答速度が低下、測定精度が低くなるという問題点があった。更に先端部が箔状のごく薄い熱電対を特に耐熱性テープなどで熱電対測温部を検体に接して固定する場合、熱電対測温部と検体との間にわずかであるがすき間があくが、光沢状の熱電対では赤外線エネルギーを反射し吸収できないため熱電対測温部の測定応答速度が低下、測定精度が低くなるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
測温部を含む先端部が箔状で、その両面が光沢を有する、むき出しの熱電対金属の片面のみを直接黒体加工する。
【０００８】
測温部を含む先端部が箔状で、その両面が光沢を有する、むき出しの熱電対金属の片面のみを直接黒体加工することにより、特に耐熱性テープなどで熱電対測温部を検体に接して固定する場合、熱電対測温部と検体との間にわずかであるがすき間があくが、黒体加工面を検体面に接することで検体から放射される赤外線エネルギーを吸収でき、一方熱電対のもう片側は従来通り鏡面状であり大気側に位置するが放射率が低いことから赤外線エネルギーの放射は少なく熱電対測温部の温度上昇が早くなる。
【発明の効果】
【０００９】
極薄熱電対の片面のみが直接黒体で被覆されていることから、特に耐熱性テープなどで熱電対測温部を検体に固定する場合、熱電対測温部と検体との間にわずかであるがすき間があくが、黒体加工面を検体面に接することで検体から放出される赤外線エネルギーを容易に吸収でき、一方熱電対のもう片側は従来通り鏡面状であり大気側に位置するが放射率が低いことから赤外線エネルギーの放射は少なく熱電対測温部の温度上昇が早くなり、より高速応答可能であり、高い測定精度を維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は極細熱電対線を使った比較例を示す。図１（ａ）は先端が極細熱電対線となっている外観を示す。１は直径１００μｍ以上の＋側熱電対元線、１′は直径１２から５０μｍの＋側極細熱電対線、２は直径１００μｍ以上の−側熱電対元線、２′は直径１２から５０μｍの−側極細熱電対線、３は被覆部、４は測温部をしめす。図１（ｂ）から図１（ｄ）は図１（ａ）の極細熱電対線１′の断面斜視図を示す。図１（ｂ）は、極細熱電対線５の上にほうろう６を被覆した比較例である。図１（ｃ）は、極細熱電対線５の上に貴金属めっき７即ち金、白金、ロジウムめっきのいずれかを被覆した比較例である。図１（ｄ）は、極細熱電対線５の上に耐熱性塗料８で被覆した比較例である。なお、黒体機能を持つ耐熱性塗料を使うこともできる。ここでは先端が極細形状の熱電対線の場合について説明したが、先端が以下に述べる極薄形状の熱電対が、本特許に含まれる。
【００１１】
図２は極薄熱電対を使った例を示す。図２（ａ）は先端が極薄熱電対線となっている外観を示す。９は厚さ１０から１００μｍの箔状の＋側極薄熱電対線、１０は厚さ１０から１００μｍの箔状の−側極薄熱電対線で１１は厚さ１０から１００μｍの箔状の測温部を示す。図２（ｂ）から図２（ｆ）は図２（ａ）の極薄熱電対線９の断面斜視図を示す。図２（ｂ）は、箔状の極薄熱電対１２の上にホウロウ６を被覆した比較例である。図２（ｃ）は、箔状の極薄熱電対１２の上に貴金属めっき７即ち金、白金、ロジウムめっきのいずれかを被覆した比較例である。図２（ｄ）は、本発明により、箔状の極薄熱電対１２の片面のみに黒体１３を直接被覆した実施例である。黒体機能を持つ耐熱性塗料で黒体１３を形成することもできる。図２（ｅ）は、箔状の極薄熱電対１２の上にほうろう６で被覆した後、更に片面のみに黒体１３を被覆した比較例である。図２（ｆ）は、箔状の極薄熱電対１２の上に貴金属めっき７即ち金、白金、ロジウムめっきのいずれかを被覆した後、更に片面のみに黒体１３を被覆した比較例である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】微細熱電対線へ応用した例の斜視図
【図２】極薄熱電対線へ応用した例の斜視図
【符号の説明】
【００１３】
１  ＋側熱電対元線
２  −側熱電対元線
３  被覆部
４  測温部
５  極細熱電対線
６  ほうろう
７  貴金属めっき
８  耐熱性塗料
９  箔状の＋側極薄熱電対線
１０  箔状の−側極薄熱電対線
１１  箔状の測温部
１２  極薄熱電対
１３  黒体
【図１】
0004671752.tif 000002
【図２】
0004671752.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高純度アダマンタン類を精製メタノールに溶解させた後、硝酸水溶液と混合し、該溶液を分析することを特徴とする高純度アダマンタン類の分析方法。
【請求項２】
誘導結合型プラズマ質量分析計で分析する請求項１記載の分析方法。
【請求項３】
精製メタノールが強酸性カチオン交換樹脂により精製されたメタノールである請求項１記載の分析方法。
【請求項４】
高純度アダマンタン類に含まれる金属成分を分析する請求項１記載の分析方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体製造用感光樹脂（フォトレジスト樹脂）や医薬品として使用されるアダマンタン類の分析方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アダマンタン類は、ダイヤモンド骨格を有する脂環式アルカンで熱的、化学的安定性に優れているため、半導体製造用感光樹脂（フォトレジスト樹脂）や医薬品としての開発が進められており、金属不純物などを低減した高純度品が要求されるグレードが開発されている。
【０００３】
このため、金属不純物の濃度を品質管理する必要があるが、アダマンタン類は常温で固体であるため金属成分の分析を行う場合、前処理操作が必要である。有機性固体中の金属成分を分析するための前処理法としては、一般的に有機成分を燃焼灰化し不揮発性残分を強酸水溶液に溶解する方法、有機溶媒に溶解した後、強酸水溶液により抽出する方法がある。
【０００４】
しかし、燃焼灰化する方法の場合、操作時の汚染、飛散などが起こり、分析に多くの問題が出る。又、抽出法においても、操作時の汚染、抽出損失、廃棄有機溶媒の発生などが起こると共に、いずれの方法においても、測定操作が煩雑であり、正確な定量分析が困難である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来技術における上記したような課題を解決し、アダマンタン類中の金属成分を定量分析する方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、アダマンタン類を強酸性カチオン交換樹脂と接触させて得た精製メタノールに溶解させた後、硝酸水溶液と混合し、該溶液を誘導結合型プラズマ質量分析計で分析することにより、高純度アダマンタン類中の金属成分を精度良く分析できることを見出し本発明に到達した。
【０００７】
すなわち、本発明は、高純度アダマンタン類を精製メタノールに溶解させた後、硝酸水溶液と混合し、該溶液を分析することを特徴とする高純度アダマンタン類の分析方法に関するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明により分析されるアダマンタン類は、アダマンタン骨格を有するものであり、メタノールに溶解するものである。具体的には、３-ヒドロキシ-１-アダマンチルメタクリレート、３-ヒドロキシ-１-アダマンチルアクリレート、２-メチル-２-アダマンチルメタクリレート、１-アダマンタノール、１.３-アダマンタンジオール等が挙げられる。
【０００９】
本発明の精製メタノールとしては、Ｎａ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｍｎなどの測定する金属成分の含有量が１ｐｐｂ以下好ましくは０.２ｐｐｂ以下である。しかし、市販されている半導体向けＥＬグレードにおいても、Ｎａなどの金属分を数ｐｐｂ近く含有することがあり、微量分析の精度低下を来す問題がある。
【００１０】
メタノール中のＮａなどの金属成分を低減する方法としては、強酸性カチオン交換樹脂と接触させる方法が挙げられる。強酸性カチオン交換樹脂は、スチレン-ジビニルベンゼンを骨格とし、スルホン酸基を有する構造で、Ｈ型変換率９９％以上、好ましくは９９.９％以上を持つものが好ましいが、特に制限するものではなく、他のカチオン型交換樹脂でも金属成分の低減が可能である。
【００１１】
誘導結合型プラズマ質量分析計で有機溶剤を測定する場合、アルゴンプラズマの中で、カーボンが発生し、質量分析計の導入部のスキマコーンに付着し、分析に障害を生じるため、アルゴンガスに酸素を少量含有させ、カーボン発生を抑制する操作を行う。
【００１２】
【実施例】
実施例１
市販ＥＬグレード（関東化学（株））メタノールを強酸性カチオン交換樹脂（三菱化学（株）製ダイアイオンＰＫ-２２８）を充填したカラムに通液を行い、Ｎａ含有量を３ｐｐｂから０.２ｐｐｂ以下、その他の金属についても０.２ｐｐｂ以下の精製メタノールを得た。
【００１３】
試料１．２ｇを精秤し、精製メタノール６０ｇに溶解して２％液とした（Ａ液）。超純水とＥＬ硝酸により１．８％硝酸溶液を調製した（Ｂ液）。
Ａ液、Ｂ液を用い以下の液を調製した。
▲１▼ブランク      精製メタノール１０ｇ＋Ｂ液１０ｇ
▲２▼サンプル      Ａ液１０ｇ＋Ｂ液１０ｇ
▲３▼０．５ｐｐｂ標準液      Ａ液１０ｇ＋Ｂ液１０ｇ（Ｂ液に標準液１．０ｐｐｂ添加）
▲４▼１．０ｐｐｂ標準液      Ａ液１０ｇ＋Ｂ液１０ｇ（Ｂ液に標準液２．０ｐｐｂ添加）
▲５▼２．０ｐｐｂ標準液      Ａ液１０ｇ＋Ｂ液１０ｇ（Ｂ液に標準液４．０ｐｐｂ添加）
各調整液を誘導結合型プラズマ質量分析計（ＩＣＰ−ＭＳ、横河ＨＰ４５００型）により測定し、検量線より金属含有量を求めた。結果を表１に示した。
【００１４】
【表１】
(*1) ３-ヒドロキシ-１-アダマンチルメタクリレート
(*2) ３-ヒドロキシ-１-アダマンチルアクリレート
(*3) ２-メチル-２-アダマンチルメタクリレート
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、燃焼廃化などの複雑な前処理をせずに、迅速な測定が可能となり、アダマンタン類中の金属成分の正確な微量濃度の測定ができることになる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シート上に、ホットメルト型接着剤層を介して、ピンホールが散設された金属箔を被設し、熱圧着により、金属箔のピンホール内に充満したホットメルト型接着剤が金属箔表面まで達して金属箔面に滲み出て基材シートと接着させたことを特徴とする印刷用金属箔シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は金属箔の表面に直接印刷することが出来る印刷用金属箔シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は金属箔に模様等の印刷を施す場合、金属箔の表面に樹脂膜層を形成しその上に各種印刷を施しているのである。
しかし、樹脂膜層の存在によって箔特有の美しさや輝きが損なわれることは否めない。
【０００３】
これは、金属箔に直接印刷を施すと、印刷機のローラーに残るインクの粘着力によって、金属箔が部分的に剥ぎ取られ該部分の補修が必要となること、更にローラーに接着した金属箔の除去も必要となり、手数が掛かると同時に品質の劣る製品となるのである。
【０００４】
例えば、特開平０５−３０５６９３では薄用紙の基材層に接着剤層と金属箔層とが順次積層され、金属箔層表面に凹凸エンボス加工を施し、該エンボスの凹部を埋設するように透明な合成樹脂層を被設し、この合成樹脂層上に適宜印刷ができるようにしたものがある。
【特許文献１】特開平０５−３０５６９３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は金属箔の表面に印刷用の加工を施すことなく直接印刷することが可能で、インクとの結合も強固となる印刷用金属箔シートを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の印刷用金属箔シートは、基材シート上に、ホットメルト型接着剤層を介して、ピンホールが散設された金属箔を被設し、熱圧着により、金属箔のピンホール内に充満したホットメルト型接着剤が金属箔表面まで達して金属箔面に滲み出て基材シートと接着させたことを特徴とするものである。
【０００７】
基材シートと金属箔の熱圧着時に、溶融したホットメルト型接着剤が金属箔のピンホール内、及び金属箔の表面にまで達して金属箔面に滲み出て基材シートと金属箔とが強固に接着することになる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、基材シートと金属箔との接着が互いの当接する面同士に止まらず、金属箔に形成したピンホールから金属箔の表面にも達した接着剤によって、金属箔との当接する面、金属箔の内部及び金属箔の表面に連続した接着剤が浸透して接着するものであるから、強固な接着となる効果を有するものである。
【０００９】
そして、接着剤にホットメルト型接着剤を用いたため、加熱により溶融した接着剤が当接面へ均質に敷延すると共に、圧着により金属箔のピンホールへ充満し、更に金属箔の表面にまで達するものとなる効果を得られるのである。
【００１０】
更に、湿気によるカビの発生を防止し基材シートの劣化を防ぎ腐食せず、金属箔の表面にはピンホールから噴出した接着剤が残存するため、金属箔の表面を押えて接着力を補強すると同時に、印刷したインクとの結合も良好となる効果も得られるのである。
【００１１】
したがって、直接金属箔面に印刷を施しても、印刷機のローラーに残るインクの粘着力によって、金属箔が部分的に剥ぎ取られる虞はなく、美麗な印刷を確保できると共に、箔特有の美しさや輝きが損なわれることはないのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の一実施の形態を示す断面図であり、本発明の印刷用金属箔シートは、基材シート１上にホットメルト型接着剤層２を介して金属箔３が積層され、基材シート１と金属箔３は介在したホットメルト型接着剤層２により接着している。
【００１３】
金属箔３にはピンホール４が散在して形成してあり、接着時の加熱圧着でホットメルト型接着剤層２の溶融した接着剤２がこのピンホール４内にも充満し、金属箔３の表面にまで達して半球状５を形成して固化している。
【００１４】
基材シート１は、適当な紙材、樹脂シートや布地等を用いて良く、ホットメルト型接着剤層２との関係で、樹脂に対して浸透性が少ないものや、接着性を良くするためポリアクリルマイドなどの合成樹脂を混入したものを用いるのが最適である。
【００１５】
ホットメルト型接着剤層２は加熱溶融性の高いホットメルト型の合成樹脂を選択し、例えば、EVA系ホットメルト型合成樹脂を挙げることができる。
【００１６】
金箔、銀箔やアルミ箔等の金属箔３に散設するピンホール４は、レーザー光線を利用すれば簡単に形成でき、また、金属製のブラシやサンドペーパーを金属箔３へ押しつけることでも形成することが出来る。
【００１７】
図２は基材シート１上に、ホットメルト型接着剤層２を介して、ピンホール４が散設された金属箔３を被設し、熱圧着により、金属箔３のピンホール４内に充満したホットメルト型接着剤２が金属箔表面まで達して基材シート１と接着させた前記印刷用金属箔シートに、更に金属箔３の表面に印刷をしてインク層６形成して装飾を施した断面図である。
【００１８】
金属箔３と合成樹脂であるホットメルト型接着剤２は、湿気によるカビの発生を防止し基材シート１の劣化を防ぎ腐食しない。
また、ピンホール４から金属箔３の表面に突出したホットメルト型接着剤２がインク層６と強力に結合してインクの剥離や剥落を阻止するものとなり、印刷物の半永久的な保存が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の印刷用金属箔シートに一実施態様を示す断面図である。
【図２】本発明の印刷用金属箔シートに印刷を施した断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  基材シート
２  ホットメルト型接着剤層（ホットメルト型接着剤）
３  金属箔
４  ピンホール
５  半球状
６  インク層
【図１】
0004730848.tif 000002
【図２】
0004730848.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルアー顎下垂直方向にアルミニウムの安定板を有するルアーにおいて、ルアー顎下垂直方向に取り付けられたアルミニウムの安定板に水平方向に左右別々に取り付けられた可動式のアルミニウム板を有することを特徴とするルアー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、魚体に抵抗板を有する魚釣りに使用されるルアーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】今までの魚体に抵抗板を有するルアーは、顎下にリップを有し、リップを斜めに顎下に固定することにより、水流の抵抗を利用するか、釣り糸を引くことにより、ルアー本体を沈め水中での動きを得るものであった。【０００３】またこれらのルアーの中には、ひれを可動式にし、流れ深さに応じて胸びれ、腹びれを調節し、水流の利用あるいは釣り糸をひくことにより、水中でルアーを動かすものがあった。
【特許文献】特開２００２−２８１８６７号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】今までのリップあるいは可動式ひれを用いたルアーは、固定リップあるいは可動びれを使い魚体を水中で揺動させることによって釣果を得ようとするものであり、水流の強さによっては、ルアー本体が浮き上がり、ルアーとしての役割を十分に果せないことがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、ルアー本体の顎下に垂直方向にアルミニウムの安定板を取り付け、その途中に、水平方向に左右別々の可動式アルミニウム板を、ボルトナットで取り付ける。
【発明の効果】
【０００６】顎下に取り付けられた垂直方向と水平方向のアルミニウム板により、強い水流に対してルアー本体の安定性を確保することが可能となる。【０００７】水平方向に個々別々に取り付けられた可動式アルミニウム板の角度を変えることにより、流れの強さに応じて、適切な潜行深度を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】ルアー顎下に、垂直方向に取り付けられた一枚のアルミニウムの安定板の水平方向に左右別々に二枚の可動式アルミニウム板をボルトナットで取り付ける。
【実施例１】
【０００９】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は、本ルアーを斜め上方より見た全体図である。【００１０】図２は垂直方向に取り付けるアルミニウムの安定板の図である。【００１１】図３は水平方向に取り付けるアルミニウム板の図である。【００１２】図４は水平方向に取り付けられたアルミニウム板の角度を変えた図である。
【産業上の利用可能性】
【００１３】生き餌という管理が極めて面倒なものに代わり、広汎な状況下で、餌釣りの代わりに使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】［図２］アルミニウムの安定板を垂直方向に取り付けた図である。
【符号の説明】
【００１６】  １  垂直アルミニウム板
２  水平可動アルミニウム板
３  水平可動アルミニウム板
４  ネジ穴
５  ネジ穴
６  ネジ穴
７  止めボルト
８  止めナット
【図１】
0004730845.tif 000002
【図２】
0004730845.tif 000003
【図３】
0004730845.tif 000004
【図４】
0004730845.tif 000005
【図５】
0004730845.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲がらず真っ直ぐな最大５０センチ程度に伸縮自在の先端を細くした柄を付けた傘を自転車のハンドル中央前部に接着した金属の締め付けバンドと前籠取り付けの為に付いているアングル金物の下部に空けた傘底部の外径に合わせた穴に嵌めて二カ所で固定し、雨の日や日傘としても片手運転をしないで交通安全に役立つ自転車に付ける傘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は一般市民の傘を差しながらの片手運転を防ぐ取り付け具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の取り付け器具には４４０件以上の実用新案登録がある。（例えば文献特開２００６ー１０２４１３参照）一番古い登録は大正年間に遡る。【０００３】  以下、図１により説明する。従来の取り付け器具はハンドルの上部か後部に有ったので運転の視界を妨げたし、衝突や転倒の際に運転者の頭部或いは顔面を痛打する危険が予想される。その上取り付け、取り外しに手間が掛かり自転車のデザインを損なう物が多い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は以上に述べた従来の取り付け方法の欠点を解決しようとするものであり、運転者の安全を脅かさず、傘の取り付け取り外しもごく簡単で、自転車のデザインも損なわない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は上記目的を達成するために傘の柄は曲げないで真っ直ぐにし従来より５０センチほども長く引き伸ばせるように丈夫なアルミなどの伸縮自在柄に作るから取り外せば直ちに普通の長さの柄に縮むので携帯に便利である。【０００６】  この傘を自転車に固定する為に全ての自転車に付いている前籠取り付け用のアングル金物を利用するのが私の発明の眼目である。水抜き穴が有るから傘の柄の先端を細めておいて差し込めば根本はしっかり固定できる。【０００７】  これだけでは不十分なので傘の上部に付けた丈夫な長い紐で自転車のハンドル中央部分にしっかり縛るか、或いは市販の水道やガスのホースに用いられる金属の締め付けバンドをハンドル中央の前面に接着して傘の柄を差し込んでから下のアングル金物の穴に落とし込む。かくして長柄の傘は上下二カ所で確実に固定されて多少の風でも横ぶれしないし運転者の頭上を適当な高さにカバーして雨や強い日差しを防ぐ。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】自転車に付ける傘の側面図
【要約】
【課題】    従来の実用新案登録に記載され商品としても見かける自転車に傘を取り付ける器具の工夫は多いがハンドル上部に突出していたので運転者の視界を妨げたり、転倒の際に頭部や顔面をぶつける危険があった。その為普及せず片手運転は無くなっていない。
【解決手段】  傘の柄を曲がりのない真っ直ぐで最長５０センチ程度まで伸縮自在式の丈夫なアルミなどで作り、ハンドル上部の前面に接着した金属製の締め付けバンドと前籠取り付けの為のアングル金物の下部の水抜き穴を利用して上下二カ所で傘をしっかり固定する。
【選択図】図１【図１】
0004730858.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性フッ素樹脂板の少なくとも一方の面にＯ、またはＮの少なくともいずれか一方を１平方センチメートル当たり１０の１５乗を超え１０の１７乗以下注入され、表面に触媒作用を有する導電性皮膜が形成された水素検出用の定電位電解型ガス検出器用電極体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検ガスを電解液に擾液させて電気化学的に酸化もしくは還元反応させ、このときの電解電流により被検ガス濃度を検出する定電位電解型ガス検出器に適した電極体、特に水素に選択性を有する電極体の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、定電位電解型ガス検出器においては、被検ガスを作用極の表面を電解液に接液させて対極との間で生じる電解電流の大きさからガス濃度を検出している。
このような作用極は、特許文献１に記載されているように多孔性フッ素樹脂板の少なくとも一方の面にブラズマイオンエッチングにより突起を形成してガス透過性の改善を行うとともに突起面側に触媒作用を有する導電性皮膜を形成して感度を向上することが提案されている。
しかしながら母材が損傷を受けやすく、信頼性に問題がある。
なお、特許文献２にはフッ素を含有するポリイミド樹脂膜の酸素透過性を高めるために、ドース量φが１×１０10個／ｃｍ2≦φ≦１×１０16個／ｃｍ2 となる範囲でＨ+、Ｈｅ+、Ｃ+、Ｎ+、Ｏ+、Ｎａ+、Ｎ2+、Ｏ2+、Ａｒ+、Ｋｒ+等のイオンを注入して改質することが記載されているが、そもそもフッ素を含有する樹脂膜がガス検出器の電極体に使用できるか、否が不明であるばかりでなく、水素に対して高い選択性や感度を有する膜を提供できるか否かが不明であったり、このような特性を得るためのイオン種の特定されていない。
【特許文献１】特開昭64-31043号公報
【特許文献２】特開2003-62422号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、液漏れや電気抵抗の上昇を招くことなく、水素に対する選択性を有する定電位電解型ガス検出器用電極体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このような課題を達成するために本発明においては、多孔性フッ素樹脂板の少なくとも一方の面にＯ、またはＮの少なくともいずれか一方を１平方センチメートル当たり１０の１５乗を超え１０の１７乗以下注入され、表面に触媒作用を有する導電性皮膜が形成されている。
【発明の効果】
【０００５】
酸素、窒素の注入によりＯＨ基が増加して水素に対する選択性や感度が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
そこで以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。
ガス検出器の隔膜として撥水性とガス透過性とのバランスが取れているフッ素系多孔質膜を、200kVイオン注入装置のベルジャーに収容して加速エネルギーを数ＭｅＶ、好ましくは１０ｋｅＶ乃至２ＭｅＶ、イオンビーム電流 ３μA／cm2 以下で、高分子膜の構造を過度に破壊しないイオン種として知られているＨ、Ｈｅ、Ｃ、Ｎ、Ｏ、Ｎａ、Ｎ2、Ｏ2、Ａｒ、Ｋｒなどのうち、Ｏ、Ｎの少なくといずれか一方を１平方センチメートル当たり１０の１７乗個以下、例えば１０の１５乗個、１０の１６乗個注入して膜試料を作成し、これらの膜のイオン注入側に触媒作用を有する電極を形成して試料を作成した。なお、電極は、金、白金、白金−金合金の１つまたは複数種を蒸着やスパッタリングすることにより形成できる。
【０００７】
そしてこれらの試料を定電位電解型ガス検出器の作用極として組み込んで２５００ｐｐｍの水素に対する出力を測定したところ、図１に示すような結果を得た。
なお、図１において符号Ａ乃至Ｄは窒素を１平方センチメートル当たり１０の１５乗個、また符合Ｆは１０の１６乗個注入したものを、さらに符号Ｇ乃至Ｊは酸素を１平方センチメートル当たり１０の１５乗個、また符合Ｋは酸素を１０の１６乗個注入したものをそれぞれ示す。
【０００８】
このことから、ＯやＮを１平方センチメートル当たり１０の１６乗個注入したもの（符号Ｋ）は、他の試料よりも水素に対する選択性（検出感度）が２倍以上であることが判明した。
【０００９】
また、このようにして得られた膜をＦＦＩＲ分析装置により分析したところ、試料Ｋは、ＯＨ基が他の試料よりも極めて多く含まれており、これが水素に対する選択性（感度）の向上に寄与しているものと推定される。
なお、Ｏ、Ｎが１０の１５乗以下のものでは、１０の１６乗のものに比較してＯＨ基が際立って少ない理由は不明である。
【００１０】
念のため、Ｏ、Ｎを１０の１７乗個よりも多く照射したものは、高分子膜のＯＨ基が多くなるものの、高分子膜に傷害が生じてガス透過性が１０の１７乗個以下照射したものより低下し、感度の向上を望めないという問題がある。
【００１１】
同様にイオンビーム電流を３μA／cm2よりも高くすると、ターゲットである高分子膜の温度が上昇して高分子材料の劣化が進行してガス透過性が低下するという問題がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】イオンの注入量と水素に対する検出出力との関係を示す図である。
【図２】膜の成分を分析した結果を示す図である。
【図１】
0004730818.tif 000002
【図２】
0004730818.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンニャクイモ又はグルコマンナン含量６０％以上を含むグルコマンナン含有食材若しくはペースト化されたグルコマンナンを原料とし、酸性水に分散させ及びさらに加熱する低粘度グルコマンナンの製造方法において、グルコマンナン含有原料を０．５重量％〜３０重量％とし、酸性水として、Ｌ−アスコルビン酸に対してＬ−アスコルビン酸ナトリウムを添加してなる酸性水を用いた低粘度グルコマンナンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低粘度グルコマンナンの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、グルコマンナンは天然多糖類の中で、高分子、高粘性を保持しており、一般の食品に高濃度のままで且つ味や食感を損なわないで添加することは極めて難しい。
従来のグルコマンナンを塩酸等により加水分解する技術は、例えば特許文献１〜６に示されるように多くの公知例があり、酵素分解によりグルコマンナンを低分子化や低粘度化する技術も非特許文献１に示すように公知である。
【特許文献１】特許第３０４３８８８号公報
【特許文献２】特許第２６３９７２６号公報
【特許文献３】特開２０００−４１６６３号公報
【特許文献４】特開平９−２５２７９２号公報
【特許文献５】特開平４−１３１０８９号公報
【特許文献６】特開昭６３−２６９９９３号公報
【非特許文献１】「こんにゃくの科学」第１４１〜１４５頁（株式会社渓水社  昭和５９年５月２０日発行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし塩酸等による加水分解では、中和処理が必要となり、その時にＮａ塩が発生し脱塩処理等が必要となるが、十分な脱塩処理ができない難点がある。また、酵素分解では酵素による失活を行ったとしても、たんぱく質含量が上昇する等の問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記のような課題を解決するための本発明の方法は、コンニャクイモ又はグルコマンナン含量６０％以上を含むグルコマンナン含有食材若しくはペースト化されたグルコマンナンを原料とし、酸性水に分散させ及びさらに加熱する低粘度グルコマンナンの製造方法において、グルコマンナン含有原料を０．５重量％〜３０重量％とし、酸性水として、Ｌ−アスコルビン酸に対してＬ−アスコルビン酸ナトリウムを添加してなる酸性水を用いたことを特徴としている。この場合加熱によりグルコマンナンの分散・低粘度化を短時間で実現できる。
【発明の効果】
【０００５】
以上のように、本発明によりグルコマンナンの粘性を低下させることで、食品製造工程中における膨潤時間の短縮や、低粘度グルコマンナンを各種食材に対して高濃度又は多量に添加することが可能となり、豊富な食物繊維と機能性を兼ね備えた画期的な素材を提供することができ、機能性食品素材としての利用価値が高まる。特に特定保健用食品の関与する成分として、グルコマンナンの摂取量は３ｇ〜７．８ｇ／日であり、低粘度にすることで容易に摂取することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明では、目的達成する為に前途の課題など種々検討を行った結果、酸性水を用いてコンニャクイモ又はグルコマンナン含量６０％以上を含むグルコマンナン含有食材若しくはペースト化されたグルコマンナンを原料とし、酸性水に分散させ又はさらに加熱することで低粘度グルコマンナンを得るものである。本発明に用いるグルコマンナンは、コンニャクイモの塊茎に存在する貯蔵性の多糖類でコンニャクイモの中に約８％程度存在している。
【０００７】
一般に、コンニャクイモを水洗後、スライスして乾燥し澱粉質などを分離したものがこんにゃく精粉と呼ばれるものであるが、多くの不純物が含有されている。本発明に使用する原料としては、コンニャクイモを擂り潰したものやこんにゃく精粉若しくはアルコール精製によるグルコマンナン（商品名；プロポールＡ、レオレックスＲＳ［清水化学株式会社製］）が使用できる。本発明においては、アルコール精製によるグルコマンナンを使用することが望ましい。
【実施例】
【０００８】
次に、実施例により具体的に発明の詳細を説明するが、本発明についてはより限定されるものではない。
【０００９】
（検討例）
グルコマンナン２．１ｇに、酸性水原料を、グルコマンナンに対して０，０．１，０．５，１，２，６％／グルコマンナン比で添加し、全量でグルコマンナンとして０．７％溶液になるように調整し、粘度経時変化について調べた。その結果を図１に示す。
【００１０】
（実施例１）
グルコマンナン２．１ｇに、酸性水原料（Ｌ−アスコルビン酸及びＬ−アスコルビン酸ナトリウム＝１：１混合品）を５％／グルコマンナン比で添加し、全量として０．７％溶液になるように調整し、更に８０℃、２時間の加熱を行った。得られた低粘度グルコマンナンの分析値を表１に示す。このように精製されたグルコマンナンを用いることで、不純物が少ない低粘度グルコマンナンが得られた（溶解度が高い）。
【００１１】
【表１】
0004722432.tif 000002
【００１２】
（実施例２）
こんにゃく精粉２．１ｇに、酸性水原料（Ｌ−アスコルビン酸及びＬ−アスコルビン酸ナトリウム＝１：１混合品）を５％／こんにゃく精粉比で添加し、全量として０．７％溶液になるように調整し、更に８０℃、２時間の加熱を行った。得られた低粘度グルコマンナンの分析値を表２に示す。表３はこの実施例に使用したこんにゃく精粉の分析値の例である。この例では産地や品種によって分子量に大きいバラつきのあるコンニャクイモのこんにゃく精粉を用いたために、実施例１のものに比して含まれる不純物が多く、低粘度化を行ってもなお不純物が多く残存していた（溶解度が低い）が、低粘度化自体は実現できる。
【００１３】
【表２】
0004722432.tif 000003
【００１４】
【表３】
0004722432.tif 000004
【００１５】
精製グルコマンナン（プロポールＡ）０．５％溶液に、酸性水原料（Ｌ−アスコルビン酸）を５重量％〜２０重量％添加し膨潤した後、８５〜９０℃，１０〜１５分間加熱処理を行った結果、粘度は２５〜３０ｍＰａ・ｓであった。得られた低粘度グルコマンナンの粘度変化を図２に示す。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
この発明の方法による低粘度グルコマンナンは、広く加工食品に添加することができ、液状食品、飲料等にも利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】グルコマンナンに濃度の異なるＬ−アスコルビン酸を添加した場合の濃度変化を示すグラフである。
【図２】低粘度グルコマンナンのアスコルビン酸濃度に対する粘度変化を示すグラフである。
【図１】
0004722432.tif 000005
【図２】
0004722432.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２輪を個別にインホイールモータで駆動する電気自動車の制御装置において、前記第1および第2のインホイールモータの温度と、前記第1および第2のインホイールモータにそれぞれ電力を供給するインバータを構成する第1および第2の電力半導体の温度を検出し、前記第1と第2のインホイールモータの温度および前記インバータを構成する第１および第2の電力半導体の温度が均一になるように、より温度が高いと判定された前記インホイールモータの発生トルクを、比較対となる前記インバータへのトルク指令値より相対的に引き下げるために設定されたトルク指令値に応じて減じるように構成したことを特徴とする電気自動車のトルク制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のモータ及びインバータを有する電気自動車のトルク制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数のモータ及びインバータを有する電気自動車は、従来の内燃機関を有する自動車のアクセルペダル及びブレーキペダルの踏み込み量に相当する電気信号を得て、それをモータのトルク指令値に変換し、これを各インバータに供給し、各インバータはそれぞれのモータのトルクが指令値通りになるように制御することで、従来の内燃機関を有する自動車と同様の走行機能を有する。
【０００３】
複数のモータ及びインバータには、全く同一のトルク指令値が与えられても、直進時には
全く問題なく動作し、右旋回、または左旋回時でも各輪に同じトルクを与えられても、外周側の回転数が増加、また内周側の回転数が減少し、トルク×回転数に比例する、いわゆる馬力の差が生ずるのみで、直進同様、全く問題なく機能する。従って従来は、最も単純かつ簡単な、各モータが同一のトルクを発生するようにトルク指令値が配分されていた。
【０００４】
各モータがそれぞれ異なるトルクを発生するようにトルク指令値が配分されている例としては、凍結道路やぬかるみ等での加速または減速時の空転を、個別の輪軸で行う場合や、高速での急旋回時に車体の姿勢制御を行う時などが知られているが、（例えば非特許文献１参照）モータやインバータの温度によってトルク指令の配分の比率を変えるものは見あたらない。
【非特許文献１】社団法人  電気学会  産業応用部門主催  ２００２年３月１８日開催  産業応用フォーラム配布資料「電気と制御で走る未来のクルマ」堀洋一、坂井真一郎、P11
【０００５】
電気自動車のモータやインバータの冷却条件は、気象条件によって大きく異なる。例として、太陽による日差しが、車体の、右または左に偏った場合には、日差しが当たっている面に取り付けられたホイールやモータの温度が、反対面のそれより高くなることは容易に想像できる。また、横風による自然空冷条件も同様に、風下側のホイールやモータの温度が、反対面のそれより高くなることは容易に想像できる。各モータやインバータ間の温度上昇の差異は、絶縁物の寿命や、温度保護装置が動作しやすくなる点から好ましいことではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、これら、モータとインバータの温度が不均一となった時にそれを均一化しようとする点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、温度が高いモータまたはインバータへのトルク指令値を、温度が低いモータまたはインバータへのトルク指令値より相対的に引き下げることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
各モータやインバータ間の温度上昇の差異が少なくなる事で、絶縁物の寿命が均一化され、各温度保護装置が動作しにくくなる効果が期待出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、温度が高いモータまたはインバータへのトルク指令値を、温度が低いモータまたはインバータへのトルク指令値より相対的に引き下げる最も簡単な手段で実現した。
【実施例１】
【００１０】
図２は、本発明装置の１実施例を示すブロック図であって、１〜８は、図１と同様である。また、９、１５はトルク分配器、１０、１６は加算器、１１，１２，１７、１８は係数器、１３、１９はモータ温度検出器、１４，２０はインバータ温度検出器である。図１と同様、本発明に関係ない部分については省略した。
【００１１】
モータ温度検出器１３、１９からの温度信号は、係数器１１，１７を経由して加算器１０、１６に入力される。インバータ温度検出器１４，２０からの温度信号も同様に係数器１２，１８を経由して加算器１０，１６の別の端子に入力される。係数器１１，１２，１７，１８の設定は、モータ、インバータどちらの温度に重点を置くかで決まるが、経験的にはインバータの温度ばらつきが、モータのそれより小さいので、たとえば１１，１７の係数を１にすれば、１２，１８の係数は０．３程度で十分である。
【００１２】
トルク分配器９，１５の入出力特性は、例えば図３に示すように、温度差１００℃の上昇で１５％のトルク減となるように設定する。このように設定することで、例えば、モータ１の温度が１００℃、モータ２の温度が５０℃であるとすれば、モータ１とモータ２のトルク指令値はモータ２側が７．５％高くなって、温度差が縮小する方向に動作する。
【００１３】
インバータの温度差が実用上無いような機器配置をされたときには、図２のインバータ温度検出器１４，２０、係数器１２，１８は不要である。
【００１４】
この実施例では、モータ・インバータ各２台の例を示したが、それ以上の場合には、図２で示した破線内を必要数増設するだけでよい。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
各モータやインバータ間の温度上昇の差異が少なくなる事で、絶縁物の寿命が均一化され、各温度保護装置が動作しにくくなる効果が期待出来る。これらは、インホイールモータの如く外気に晒されやすい構造の電気自動車に特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】従来の説明図である。
【図２】本発明の１実施例の説明図である。（実施例１）
【図３】トルク分配器９、１５の入出力特性の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    アクセルペダル
２    ブレーキペダル
３    加算器
４    インバータ１
５    インバータ２
６    モータ１
７    モータ２
８    蓄電装置１
９、１５  トルク分配器
１０、１６  加算器
１１，１２，１７、１８  係数器
１３、１９  モータ温度検出器
１４，２０  インバータ温度検出器
【図１】
0004722407.tif 000002
【図２】
0004722407.tif 000003
【図３】
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