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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと排気管で形成する環状空間に旋回羽根を配置し、環状空間の上方を入口に連結し、排気管の内側の孔を通してその上方を出口に連結し、環状空間の下方に旋回室と該旋回室の下方に液溜室を形成して該液溜室の下端を排液口に連結し、旋回室と液溜室の間に隔壁部材を配置し、隔壁部材の外周縁とケーシングの内周壁との間に液体通過用の隙間を形成したものにおいて、ケーシングの上壁を貫通して上下に変位可能に操作部材をねじ結合し、操作部材の下端に隔壁部材を固定し、操作部材を外部から回動して操作部材を上下に変位させることにより隔壁部材の位置を上下に可変とすることを特徴とする気液分離器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蒸気や圧縮空気や各種ガス等の気体中に混入している復水や凝縮水等の液体をケーシング内に旋回流を起こして遠心力によって分離する気液分離器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の気液分離器は、ケーシングと排気管で形成する環状空間に旋回羽根を配置し、環状空間の上方を入口に連結すると共に、排気管の内側の孔を通してその上方を出口に連結し、環状空間の下方に旋回室を形成すると共に、旋回室の下方に液溜室を形成してその下端を排液口に連結し、旋回室と液溜室の間に隔壁部材を配置すると共に、隔壁部材の外周縁とケーシングの内周壁との間に液体通過用の隙間を形成したものである。この一例が特開昭５０−４２４６７号公報に示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術の気液分離器においては、流入してくる流体の速度によっては、すなわち、流速が速い場合には、旋回室の中央よりを旋回している微小な液体が隔壁部材の上面に衝突して跳ね返る気体に再び巻き込まれて出口に運び出されてしまう問題点があった。
【０００４】
従って、本発明の技術的課題は、微小な液体が気体に再び巻き込まれて出口に運び出されないようにすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の技術的課題を解決するために講じた本発明の技術的手段は、ケーシングと排気管で形成する環状空間に旋回羽根を配置し、環状空間の上方を入口に連結し、排気管の内側の孔を通してその上方を出口に連結し、環状空間の下方に旋回室と該旋回室の下方に液溜室を形成して該液溜室の下端を排液口に連結し、旋回室と液溜室の間に隔壁部材を配置し、隔壁部材の外周縁とケーシングの内周壁との間に液体通過用の隙間を形成したものにおいて、ケーシングの上壁を貫通して上下に変位可能に操作部材をねじ結合し、操作部材の下端に隔壁部材を固定し、操作部材を外部から回動して操作部材を上下に変位させることにより隔壁部材の位置を上下に可変とすることを特徴とする気液分離器にある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
上記の本発明の技術的手段によれば、流速が速い場合には、隔壁部材の位置を下方に調整することによって、隔壁部材の上面に衝突して跳ね返る気体の流速を低下させることができるので、旋回室の中央よりを旋回している微小な液体が出口に運び出されてしまうことを防ぐことができる。流速が遅い場合には、隔壁部材の位置を上方に調整することによって、液溜室を広くすることができる。
【０００７】
【実施例】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１乃至図２参照）。ケーシングは本体１に出入口部材２と底蓋３を夫々溶接して形成する。出入口部材２は左右に入口４と出口５を有し、入口４に入口フランジ６を溶接し、出口５に出口フランジ７を溶接する。底蓋３は下端中央に排液口８を有し、排液口８に排液管９を溶接する。
【０００８】
本体１は円筒形状で上部内面の直径を大きく形成する。本体１の上部内面と下部内面との間の環状の段部に、二重のほぼ円筒形状の排気管１０を載せ、排気管１０を出入口部材２との間で固定する。排気管１０の外側円筒は真直ぐな形状で内側円筒よりも低く形成する。外側円筒は省略して本体１で兼用することもできる。排気管１０の内側円筒は上部と下部が緩やかに拡がった形状である。排気管１０の内外円筒の間に形成される環状空間１１に、排気管１０と一体に旋回羽根１２を形成する。
【０００９】
入口４は連通孔１３を通して下方の環状空間１１に連結し、排気管１０の内側円筒の内側は上方の出口５に連結する。本体１の下部内面と底蓋３の内面との間に旋回室１４と、旋回室１４の下方に液溜室１５を形成し、液溜室１５の下端を排液口８に連結する。
【００１０】
出入口部材２の上壁にプラグ１６をねじ結合し、プラグ１６に出入口部材２を貫通する操作部材２０をねじ結合する。操作部材２０の上端にナット部２１を形成する。操作部材２０と出入口部材２及びプラグ１６との間に気密保持用のパッキング２２を介在させる。操作部材２０は下端が本体１の下端付近まで伸び、下端に旋回室１４と液溜室１５とを隔てる隔壁部材１７をナット２３で固定する。隔壁部材１７は円板形状で外周に４個の突起１８を有する。突起１８の間の隔壁部材１７外周縁と本体１内周壁との間に液体通過用隙間１９を形成する。ナット部２１を回動して操作部材２０を上下に変位させることにより、隔壁部材１７を上下に変位させる。
【００１１】
ナット部２１を回動して、流入してくる流体の流速が速い場合には、隔壁部材１７の位置を下方に調整し、流速が遅い場合には、隔壁部材１７の位置を上方に下方に調整する。入口４から入った液体を含む気体は旋回羽根１２で旋回せしめられる。液体は遠心力の作用で外側に振り出されて分離され、本体１の内周壁に沿って流下し、突起１８の間の液体通過用隙間１９を通って液溜室１５に流入する。液溜室１５に流入した液体は排液口８から系外に排出される。排気管１０の下端を通過した気体は排気管１０の内側円筒の内側を通って出口５から流出する。流速が速い場合には、隔壁部材１７の位置を下方に調整することによって、隔壁部材１７の上面に衝突して跳ね返る気体の流速を低下させることができるので、旋回室１４の中央よりを旋回している微小な液体が出口５に運び出されてしまうことを防ぐことができる。流速が遅い場合には、隔壁部材１７の位置を上方に調整することによって、液溜室１５を広くすることができる。
【００１２】
【発明の効果】
上記のように本発明によれば、流速が速い場合には、隔壁部材の位置を下方に調整することによって、旋回室の中央よりを旋回している微小な液体が出口に運び出されてしまうことを防ぐことができ、流速が遅い場合には、隔壁部材の位置を上方に調整することによって、液溜室を広くすることができると言う優れた効果を生じる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の気液分離器の断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【符号の説明】
１  本体
２  出入口部材
３  底蓋
４  入口
５  出口
８  排液口
１０  排気管
１１  環状空間
１２  旋回羽根
１４  旋回室
１５  液溜室
１６  プラグ
１７  隔壁部材
１８  突起
１９  液体通過用隙間
２０  操作部材
２１  ナット部
【図１】
0004722273.tif 000002
【図２】
0004722273.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋の外縁接合部の両側に、手指を挿入し得る巾に切り取られた角孔状の孔あき部を形成して備える張出部を備え、該外縁接合部の中央部を切断することにより注ぎ口を形成するとともに、切断した外縁接合部とこれに連続する両側の略形状の等しい角孔状の孔あき部を形成して備える張出部で手指を挿入し得る把手を形成してなる袋。
【請求項２】
前記外縁接合部の中央部に尖り状の注ぎ口予定部を備え、外縁接合部の注ぎ口予定部を挟む両側を張出部とした請求項１に記載の袋。
【請求項３】
前記注ぎ口予定部が内容物の充填口として用いられ、その充填後に封止されてなる請求項１に記載の袋。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体、粉体等の内容物を注出可能とする袋に関する。
【従来の技術】
袋は、外縁接合部を切断して形成した注ぎ口から内容物を注出する。
【発明が解決しようとする課題】
袋から内容物、例えば液体を注出するとき、使用者によって袋を持ちにくく、その持ち方も様々であり、製作者が意図した持ち方をしない人は注ぎにくく、液こぼしを生ずる。
本発明の課題は、注出時の袋を持ち易くし、かつその持ち方を一定化し、注出し易くすることにある。
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、袋の外縁接合部の両側に、手指を挿入し得る巾に切り取られた角孔状の孔あき部を形成して備える張出部を備え、該外縁接合部の中央部を切断することにより注ぎ口を形成するとともに、切断した外縁接合部とこれに連続する両側の略形状の等しい角孔状の孔あき部を形成して備える張出部で手指を挿入し得る把手を形成してなる袋である。
【発明の実施の形態】
図１の可撓袋（軟質自立袋）１０は、表裏の胴部シート１１、１１の上縁部と側縁部を互いに熱融着等により接合して上縁接合部２１、側縁接合部２２を形成するとともに、両胴部シート１１、１１の下縁部に底部シート１２（不図示）の周縁部を熱融着等により接合して底縁接合部２３を形成したものである。尚、袋１０は、胴部シート１１、底部シート１２の上述の側縁接合部２２、底縁接合部２３の形成後に胴部シート１１の上縁開口部を充填口（後述の注ぎ口予定部３１）として内容物を充填し、その後上述の上縁接合部２１を形成して充填口を封止する。
袋１０は、上縁接合部２１の中央部に注ぎ口予定部３１を備える。注ぎ口予定部３１は、上縁接合部２１の中央部で袋１０の長手方向の外方に突き出る尖り状をなし、袋１０の胴部シート１１に切り口表示ライン３１Ａを備え、切り口表示ライン３１Ａに沿う上縁接合部２１の切断により注ぎ口３１Ｂを形成できる。
袋１０は、上縁接合部２１の注ぎ口予定部３１を挟む両側に上縁接合部２１、側縁接合部２２から連続する張出部４１、４１を備え、上縁接合部２１と側縁接合部２２と張出部４１により略矩形状の輪郭を形成する。張出部４１は表裏の胴部シート１１の上縁接合部２１、側縁接合部２２からの延長部である。張出部４１は上縁接合部２１の外縁とともに略四角孔状の孔あき部４２を形成して備え、切り口表示ライン３１Ａの端部である上縁接合部２１の切断開始部３２はＶノッチ状をなして孔あき部４２の一部を構成している。
袋１０は、上縁接合部２１を切断開始部３２から切り口表示ライン３１Ａに沿って切断して注ぎ口３１Ｂを形成するとともに、切断した上縁接合部２１とこれに連続する張出部４１、４１で把手４３を形成する。袋１０の使用時には、図２に示す如く、一方の手指を把手４３の内部に挿入して把手４３を掴み、他方の手で袋１０の側面を下から支え、注ぎ口３１Ｂから内容液を注出する。
本実施形態によれば、以下の作用がある。
(a)注出時に、袋１０の注ぎ口３１Ｂの側傍に把手４３を形成するから、使用者は把手４３を用いることによって、袋１０を持ち易くなるし、その持ち方も人によらず一定した持ち方になり、注出し易くなる。
(b)注ぎ口３１Ｂの形成と同時に把手４３を形成できるし、使用者の手指を痛めない帯状の把手４３を形成し易く、袋１０の取扱い性を向上できる。
(c)袋１０の注ぎ口予定部３１が袋１０の外方に突き出る尖り状をなすことにより、袋１０の内部から注ぎ口３１Ｂに向かう流路を尖り状にして安定した注出軌道を形成し、注出性を向上でき、注ぎ口３１Ｂをボトルの口に差し込むこともできるから、液こぼしを防止できる。
(d)袋１０の注ぎ口予定部３１を挟む両側を張出部４１としたから、注ぎ口予定部３１を充填口とする袋１０への内容物充填時に、充填口（注ぎ口予定部３１）と同一レベルにある両側張出部４１を両側のチャックで把持し、その充填後には両側張出部４１を両側のチャックで把持したまま充填口をヒートシールバー等で封止することができる。両側のチャックで充填口３１Ｂと同一レベルを把持するから、袋１０への内容液の充填レベルを充填口の近くまでとすることができ、充填量をかせげる。また、ヒートシールバーをチャックに妨げられることなく充填口に位置付けることができ、封止作業性も向上できる。
参考形態に係る図３の袋１０Ａが、図１、図２の袋１０と実質的に異なる点は、張出部４１に孔あき部４２を設けず、切り口表示ライン３１Ａを張出部４１の外縁側にまで延在し、その延在端に上縁接合部２１及び張出部４１のための切断開始部５１として注ぎ口形成方向（横方向）に沿うスリット５２（図３（Ａ））を切欠形成したことにある。上縁接合部２１及び張出部４１を切断開始部５１から切り口表示ライン３１Ａに沿って切断することにより、注ぎ口３１Ｂを形成するとともに、切断した上縁接合部２１とこれに連続する張出部４１、４１で把手を形成する。
袋１０Ａの切断開始部５１として、図３（Ｂ）に示す如くのスリット５３を採用しても良い。スリット５３は、注ぎ口形成方向（横方向）とこれに直交する方向（縦方向）の両方向に沿う略Ｌ字状をなす。これにより、把手が袋１０Ａの外縁に設けた略Ｌ字状スリット５３から切断開始され、上縁接合部２１及び張出部４１が注ぎ口形成方向（横方向）だけでなく、これに直交する方向（縦方向）にも切断されて２次元的に切り開かれるから、この切り開かれた部分を巾のある手指挿入部として利用でき、把手の持ち易さを向上できる。
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、注出時の袋を持ち易くし、かつその持ち方を一定化し、注出し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は第１実施形態の袋を示す模式図である。
【図２】  図２は袋の使用状態を示す模式図である。
【図３】  図３は参考形態の袋を示す模式図である。
【符号の説明】
１０、１０Ａ  袋
２１  上縁接合部（外縁接合部）
３１  注ぎ口予定部
３１Ｂ  注ぎ口
３２、５１  切断開始部
４１  張出部
４３  把手
【図１】
0004669131.tif 000002
【図２】
0004669131.tif 000003
【図３】
0004669131.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性コア、内部導体、耐熱層、絶縁体、耐熱層、外部導体、および、被覆体をこの順にケーブル中心から同心状に積層するとともに、内側の耐熱層を、ポリイミドテープとガラスマイカテープ、外側の耐熱層を、複数枚のポリイミドテープで構成してあることを特徴とする耐熱形路側通信用同軸ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、高速道路等での各種情報を放送するのに用いられる路側通信用同軸ケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
高速道路等での各種情報を放送するのに用いられる路側通信用同軸ケーブルは、トンネル内での火災発生時にも適切に機能する必要から耐熱型に構成することが義務付けられている。
【０００３】
そして従来の耐熱形路側通信用同軸ケーブルは、磁性コア、内部導体、耐熱層、絶縁体、耐熱層、外部導体、および、被覆体をこの順にケーブル中心から同心状に積層した構造になっており、内側の耐熱層は、ガラスマイカテープの１枚巻き、外側の耐熱層は、ガラスマイカテープの２枚巻きで構成されていた。ガラスマイカテープとは、ガラスクロスの片面に、シリコンワニスを接着剤として軟質集成マイカを貼り合せたものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この種のケーブルは、日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  １３０４（建築構造部分の耐火試験方法）に定める加熱温度曲線の２分の１に相当する温度曲線に準じて所定時間加熱したときに、日本道路公団監修の機械電気通信仕様書集に定められた「ケーブル」の耐熱性能を満足することが必要とされている。
【０００５】
そして、従来においては、上記加熱時間は１５分間でよいものとなっており、前記した、耐熱層としてガラスマイカテープを巻回した従来型の耐熱形路側通信用同軸ケーブルでも耐熱性能を満足していた。
【０００６】
しかしながら、近年耐熱性能の要求が厳しくなり、上記加熱時間を３０分間として耐熱性能を満足することが求められるようになり、従来型の耐熱形路側通信用同軸ケーブルでは、耐熱性能を満足することができなくなった。
【０００７】
本発明は、このような点に着目してなされたものであって、耐熱性能の一層の向上を図り、上記加熱時間を３０分間としても、要求される耐熱性能を充分に満足する耐熱層の構成とすることを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る耐熱形路側通信用同軸ケーブルは、磁性コア、内部導体、耐熱層、絶縁体、耐熱層、外部導体、および、被覆体をこの順にケーブル中心から同心状に積層するとともに、内側の耐熱層を、ポリイミドテープとガラスマイカテープ、外側の耐熱層を、複数枚のポリイミドテープで構成した。
【０００９】
【作用】
耐熱層を上記構成としたことにより、日本工業規格に定める耐火試験における加熱時間を３０分間としても、この種ケーブルに要求される耐熱性能を充分満足する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１に、耐熱形路側通信用同軸ケーブルＡの一部が、また、図２にその断面がそれぞれ示されている。
【００１１】
この路側通信用同軸ケーブルＡは、ケーブル本体１と、これを架設する際の支持線２とを並列して一体化した構造となっている。
【００１２】
ケーブル本体１は、磁性コア３、軟銅線を横巻きしてなる内部導体４、ポリイミドテープとガラスマイカテープを横巻きしてなる耐熱層５、ポリエチレン樹脂材からなる絶縁体６、複数枚のポリイミドテープを横巻きしてなる耐熱層７、軟銅線と混織を編組してなる外部導体８、および、難燃性黒色ポリオレフィン樹脂材からなる被覆体９をこの順にケーブル中心から同心状に積層してなり、また、支持線２は、亜鉛メッキした鋼撚線からなるワイヤ１０を前記被覆体９と一体成形した被覆体１１とで構成した。
【００１３】
ここで、内側の耐熱層５は、内部導体４の上に厚さ０．０２５ｍｍのカプトン（東レ・デュポン社の商品名）１枚を１／３ラップで左巻きに横巻きし、その上に厚さ０．１３ｍｍのガラスマイカテープ１枚を１／３ラップで右巻きに横巻きして形成した。
【００１４】
ガラスマイカテープは、軟質集成マイカを貼り合せたものであるため、カプトンテープに比べ摩擦力が大きく、ポリエチレンが滑りにくいので、この上に絶縁体を押出し被覆するのに都合がよい。
【００１５】
外側の耐熱層７は、絶縁体６の上に厚さ０．０２５ｍｍのカプトン（東レ・デュポン社の商品名）１枚を１／４ラップで左巻きに横巻きし、その上に厚さ０．０２５ｍｍのカプトン（東レ・デュポン社の商品名）１枚を１／４ラップで右巻きに横巻きして形成した。
【００１６】
カプトンは、２枚以上複数枚巻くことが好ましく、カプトンの枚数と厚さは、適宜設計することができる。
【００１７】
上記した構成とすることで、日本工業規格に定める耐火試験における加熱時間を３０分間としても、この種ケーブルに要求される耐熱性能を充分満足することができた。
【００１８】
なお、上記の実施形態では、ケーブル本体１と、これを架設する際の支持線２とを並列して一体化したものを例示したが、支持線２を備えないケーブル本体単体として製作して実施するもよい。
【００１９】
【発明の効果】
本発明による耐熱形路側通信用同軸ケーブルは、内側の耐熱層を、ポリイミドテープとガラスマイカテープ、外側の耐熱層を、複数枚のポリイミドテープで構成したために、耐熱性能が一層向上し、日本工業規格に定める耐火試験における加熱時間を３０分間としても、この種ケーブルに要求される耐熱性能を充分満足することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】耐熱形路側通信用同軸ケーブルの一部を示す斜視図である。
【図２】耐熱形路側通信用同軸ケーブルの断面図である。
【符号の説明】
３    磁性コア
４    内部導体
５    耐熱層
６    絶縁体
７    耐熱層
８    外部導体
９    被覆体
【図１】
0004724304.tif 000002
【図２】
0004724304.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールを主成分とする溶媒に、高級二塩基酸またはその塩と、ホウ酸またはそのアンモニウム塩と、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（化１）とを溶解し、
前記トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトの溶解量が、０．１０〜５．０重量％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
0004724336.tif 000005
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液(以下、電解液と称す)の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電解コンデンサの駆動用電解液は、エチレングリコール等の溶媒に、高級二塩基酸またはそのアンモニウム塩と、ホウ酸またはそのアンモニウム塩と、マンニトール等の多価アルコール類を溶解していた。しかし、電解コンデンサが高温下にさらされると、電解液中に含まれる水分とアルミニウム電極箔との水和反応等により、化成処理により形成された電極箔表面の酸化皮膜が破壊されてガスが発生し、防爆弁の作動や電気特性が悪化するという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
電極箔の耐水性を向上させるために、電解液にオルトリン酸や次亜リン酸等のリン酸化合物が用いられる。リン酸化合物は、電極箔に吸着し水分と電極箔との反応を阻害したり、リン酸化合物が水和反応を起こし水分を保持する効果があるが、リン酸化合物はアルミニウムとの反応性が高いため、コンデンサ素子中に電解液を含浸させた時点で、溶解量のほとんどがアルミニウムが露出している電極箔の端面に吸着してしまい、電解コンデンサの使用中に発生する酸化皮膜の破壊を長期間抑制できないという問題があった。
【０００４】
【発明が解決するための手段】
本発明は、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトをエチレングリコールを主成分とする溶媒に溶解することで、電解コンデンサ内における電極箔の水和反応を長期間抑制するものである。すなわち、エチレングリコールを主成分とする溶媒に、高級二塩基酸またはその塩と、ホウ酸またはそのアンモニウム塩と、トリス(２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（化２）とを溶解し、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトの溶解量が、０．１０〜５．０重量％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００５】
【化２】
0004724336.tif 000002
【０００７】
そして、上記高級二塩基酸として、アゼライン酸の他、アジピン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸等を例示することができる。
【０００８】
さらに、高級二塩基酸の塩としては、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の一級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の二級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の三級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム等の四級アンモニウム塩等を例示することができる。
【０００９】
また、上記エチレングリコールに混合する副溶媒としては、水の他、プロピレングリコール等のグリコール類、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のラクトン類、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−エチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−エチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホリックアミド等のアミド類、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、イソブチレンカーボネート等の炭酸類、アセトニトリル等のニトリル類、ジメチルスルホキシド等のオキシド類、エーテル類、ケトン類、エステル類等を例示することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトは、リン原子に２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基が結合したリン系化合物であり、オルトリン酸のようなＯＨ基を持たないため、電極箔との反応性が低く即座に吸着反応が起こらず、長期にわたって電解液中に存在することができるので、電極箔の保護効果が持続される。また、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基は熱的安定性が高いため高温下でのコンデンサの電気特性を安定でき、長期信頼性を改善することができる。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明について実施例に基づき具体的に説明する。
表１の組成で電解液を調合し、３０℃における電解液の比抵抗および８５℃における電解液の火花発生電圧（耐電圧）を測定し、表１の結果を得た。
【００１２】
【表１】
0004724336.tif 000003
【００１３】
タブ端子を陽極箔および陰極箔に固着し、陽極箔と陰極箔とをセパレータ紙を介して巻回したコンデンサ素子に、表１の電解液を含浸した後、アルミニウム製外装ケース内に封口ゴムと共に挿入し、直径３５．０ｍｍ、長さ３０．０ｍｍ、定格電圧３１５Ｖ、静電容量390μＦのアルミニウム電解コンデンサを作製しエージングを行った。
これらの製品を１０５℃の恒温槽中で定格電圧を印加し、ｔａｎδを測定した結果を表２に示した。
【００１４】
【表２】
0004724336.tif 000004
【００１５】
表２より本発明のトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを溶解した実施例は、製品のｔａｎδ上昇が抑えられ、かつショートパンクが発生していないことから、電極箔の水和反応を抑制していることが分かる。しかし、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを溶解しなかった従来例は、ｔａｎδの上昇が大きく、２０００時間までにショートパンクが発生した。
【００１６】
表１〜２の結果より、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトの溶解量が０．０５ｗｔ％では、ｔａｎδ増加の抑制効果が充分ではないため、さらなる長期信頼性を要求される用途には不適であり、９．０ｗｔ％では電解液の比抵抗が高くなり低比抵抗用途に不適である。よって、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトの溶解量は、０．１０〜５．０ｗｔ％の範囲が好ましい。
【００１７】
本発明は実施例に限定されるものではなく、先に例示した高級二塩基酸やその塩を単独または複数混合しても本実施例と同等の効果があり、さらに、先に例示した副溶媒を目的によって混合しても本実施例と同等の効果が得られる。
【００１８】
【発明の効果】
上記のとおり、本発明によるエチレングリコールを主溶媒とし、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを溶解した電解液を用いることで、電極箔の水和反応を長期間抑制できるので、製品のｔａｎδ増加およびショートパンク発生の抑制を図ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
腰ベルトを有する電動ファン付き呼吸用保護具のファンユニット駆動用バッテリの保護カバーであって、該保護カバーは前記ファンユニット裏面に位置する駆動用バッテリを覆い被せるように取り付けたことを特徴とするバッテリの保護カバー。
【請求項２】
腰ベルトのベルト通しによって取り付けたことを特徴とする請求項１記載のバッテリの保護カバー。
【請求項３】
バッテリの奥行きに相当する位置に折れ線を設けた請求項１または２記載のバッテリの保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電動ファン付き呼吸用保護具のファンユニット駆動用バッテリの保護カバーに関し、特に前記バッテリの落下、及び、バッテリ及び接続端子の汚れを防止したバッテリの保護カバ−に関する。
【０００２】
【従来技術】
電動ファン付き呼吸用保護具（単に保護具という）は作業環境中の微粒状の物質である粉塵、ヒュ−ムミストを電動ファンとフィルタ又は吸収缶によって除去した清浄な空気を保護具の着用者の面体等へ送気するものであって、フィルタ部材とファンユニットとからなり、ファンユニットの裏面には着脱自在にバッテリが取り付けてある。そして、この保護具の裏面には更にベルト通しが設けられており、これに腰ベルトを通して保護具を着用者に固定するようになっている。この状態を図４に示す。図４において、作業者は腰ベルトで保護具１を着用する。作業環境中の外気は保護具１の下方にあるフィルタ３より導入され、清浄化された空気はホース内を通過して矢印で示したように着用者の面体等へ送気される。
図３は従来の保護具の斜視図である。図３において、保護具１は電動ファンを有するファンユニット２とフィルタ３を有するフィルター部材４とよりなっている。ファンユニット２の一部に切り欠き部があり、ここにバッテリ５が着脱できるように取り付けられている。又、バッテリの上部の位置にベルト通し６が設けられている。このような構造のため保護具を腰ベルトで装着すると、バッテリは常に下方向を向いて外部に露出されており、バッテリの止め具が何らかの拍子で緩むとバッテリは落下してしまうのである。しかして、保護具を着用している場所は、例えばトンネル、隧道工事等であり、バッテリの落下によりトンネル、隧道工事等で使用している火薬の雷管にバッテリの電極端子が触れ雷管に誤作動を与える危険性があった。また、保護具を着用する雰囲気には水滴やヒュ−ムミストが多く存在するためバッテリ及び接続端子を腐食させ、その寿命を比較的短くする嫌いがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者は上記の危険性をなくすと共にバッテリ及び接続端子の汚れを防止するため種々検討した結果、本発明を完成したもので、本発明は保護具に取り付けられているバッテリの落下を防止し、また、バッテリ及び接続端子への水滴及びヒュ−ムミストによる汚染を防止した保護具のファンユニット駆動用バッテリの保護カバーを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、腰ベルトを有する電動ファン付き保護具のファンユニット駆動用バッテリの保護カバーであって、該保護カバーは前記ファンユニット裏面に位置する駆動用バッテリを覆い被せるように取り付けたことを特徴とするバッテリの保護カバーである。そして、保護カバーの取り付けには、腰ベルトのベルト通しによって行うことが好ましく、また、バッテリの奥行きに相当する位置に折れ線を設けることが好ましい。
即ち、本発明は保護具の駆動用バッテリの外側を保護カバーで覆うのでバッテリは保護カバーによって保持されるので落下することを防止でき、また、保護カバーによってバッテリは保護具を着用するような雰囲気に直接接することはないのでバッテリ及び接続端子の汚れを防止することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明について詳細に説明する。
本発明の保護カバーを構成する材質としては、厚さ１ｍｍ程度の合成樹脂シートや厚紙等であって、これを型プレスなどて賦型する。その寸法はバッテリを覆う程度の大きさであればよいが、通常バッテリの巾及び高さに相当する寸法を有する。保護カバーの取り付けは時に制限はないが、保護カバーの奥行きをバッテリの奥行きより大きくし、その大きい部分を、ファンユニットに設けてある固定用の孔を設け保護具本体に取り付ける。なお、保護具の裏面には腰ベルトのベルト通しがネジで固定されているので、このネジを利用して保護カバーを固定することが好ましい。又、保護カバーに、バッテリの奥行きの相当する箇所に折り曲げようの折れ線を設けることによりバッテリの交換が容易に行うことが出来るので好ましい。
【０００６】
【実施例】
本発明の実施例として図をもって具体的に説明する。図１は保護具のバッテリに保護カバーを装着した状態の斜視図であり、図２はバッテリを取り外す時の状態を示した斜視図である。図１において、保護具１は、先に示したように、ファンユニット２とフィルタ部材４とからなり、フィルタ部材の一部に切り欠き部があり、ここにバッテリが着脱可能に取り付けてある。また、バッテリのある位置より上部にベルト通し６が設けられている。このような保護具において、本発明ではバッテリを覆うように保護カバー７を取り付ける。保護カバー７の固定方法は特に規定するものではないが、ファンユニットとベルト通しの間に差し込んで固定することが好ましい。また、保護カバー７にはバッテリ５の奥行きに相当する位置に折り込み線８を設けると、この線８を中心として保護カバーを回転させることによりバッテリを取り出すことが出来るので好ましい（図２参照）。
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明は電動ファン付き呼吸用保護具のファンユニット駆動用バッテリに保護カバ−を設けたことによりバッテリを落下させて雷管への誤作動を防止することが出来、また、バッテリ及び接続端子が露出してないので水滴及び奮迅等の進入を防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる保護カバ−を設けた保護具
【図２】カバーを設けた保護具よりバッテリを取り出す状態を示す斜視図
【図３】従来の保護具の斜視図
【図４】保護具を着用した説明図
【符号の説明】
１  保護具          ２  ファンユニット    ３  フィルタ
４  フィルタ部材    ５  バッテリ          ６  ベルト通し
７  保護カバ−      ８  折り込み線、
【図１】
0004724291.tif 000002
【図２】
0004724291.tif 000003
【図３】
0004724291.tif 000004
【図４】
0004724291.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性で高温に耐えるアルミナ酸化シリコン系のセラミック材からなる筒状のホルダーの内部に、体積比９０％ないし１０％のテルル素材の粉体と、体積比１０％ないし９０％のカーボン素材の粉体を混合し、この混合粉体を任意形状にプレス圧縮して成形した合成抵抗素子を配設し、該合成抵抗素子の両端部に接続する金属材からなる外部接続端子を前記ホルダーの両端部に固定してなることを特徴とする電流制御抵抗素子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気炉等の発熱体の制御に用いる電流制御抵抗素子に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
従来、０．０１オーム以下の温発生用の発熱体に、１００乃至４００ボルトの電圧を印加したとき、初期の過大電流によって半導体を利用している電力調整器の破壊が多く、また、変圧器を利用して１００ボルト以下の電圧で発熱体を暖めて発熱体の抵抗値が上昇してから規定の電圧を加えるという手段が多い。
【０００３】
また、スライダックによる０ボルトからスタートする電圧調整方法では、大電力にしたがって大型になり、電気炉等の内部に納まらない欠点があり、発熱温度の調節用の自動調整装置が大型になるので、常に手動で調節するという欠点がある。
【０００４】
また、抵抗体を使用して初期の過大電流を防止することはできるが、発熱体の使用電力が１０キロワット以上で小型の電気炉には抵抗体が大きく、抵抗体の発熱の放熱を考慮する欠点があり、発熱体の発熱温度が１５００℃以上の電気炉では、電気炉内部に一緒に入れると、抵抗体はニクロム線が多いので溶融してしまうので、通常は使用されていない。
【０００５】
また、大電流用の半導体整流素子を電流制限用に使用できるが、半導体の内部抵抗値が段々と低い抵抗値に変化しないという欠点と、自己温度の上昇による熱破壊が生じ、放熱板と冷却に必要な経費がかかるという欠点がある。
【０００６】
本発明は、上記従来の欠点を解決するものであって、低い抵抗値の発熱体の初期の過大電流による半導体電力調整器の破壊防止と、変圧器を使用しないで直接、発熱体を希望電圧に制御することができる電流制御抵抗素子を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の電流制御抵抗素子は、電気絶縁性で高温に耐えるアルミナ酸化シリコン系のセラミック材からなる筒状のホルダーの内部に、体積比９０％ないし１０％のテルル素材の粉体と、体積比１０％ないし９０％のカーボン素材の粉体を混合し、この混合粉体を任意形状にプレス圧縮して成形した合成抵抗素子を配設し、該合成抵抗素子の両端部に接続する金属材からなる外部接続端子を前記ホルダーの両端部に固定してなることを特徴とする。
以上
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１〜図５は、本発明の電流制御抵抗素子の１実施形態を示し、図１は合成抵抗素子の斜視図、図２は電流制御抵抗素子の平面図、図３は電流制御抵抗素子の電気回路図、図４は電流制御抵抗素子の電気的特性を説明するための図、図５は電流制御抵抗素子の応用例を示す電気回路図である。
【０００９】
図１において、本発明の電流制御抵抗素子を構成する合成抵抗素子１は、テルル素材とカーボン素材との粉体を混合して、任意の形状で任意の高抵抗値ないし低抵抗値を得るために、体積比９０％ないし１０％のテルル素材の粉体に、体積比１０％ないし９０％のカーボン素材の粉体を混合し、この混合粉体を任意の形状にプレス圧縮して成形される。なお、図１の実施形態においては、合成抵抗素子１は円柱形状に成形されているが、角柱状、楕円柱状等、任意である。
【００１０】
また、別の実施形態においては、テルル素材の粉体に任意の金属素材の粉体を混合して、低抵抗値で大電流、抵抗値の変化時間を短縮させることのできる。金属素材には、銅、ニッケル、アルミニウム等の粉体を用いる。金属素材を混合する場合には、任意の抵抗値と抵抗値の変化時間とを得るために、重量比８０％ないし２０％のテルル素材の粉体と、重量比２０％ないし８０％の金属粉体を混合して任意の形状にプレス圧縮して成形する。
【００１１】
図２は、電流制御抵抗素子Ａを示し、上記の合成抵抗素子１は、円筒形のセラミック材からなるホルダー２の内部に配設され、合成抵抗素子１の両端部１Ａには、金属材からなる外部接続端子３が接続され、この外部接続端子３はホルダー２の両端部２Ａに固定されている。ホルダー２のセラミック材は電気的絶縁材であり高温にも耐えるアルミナ酸化シリコン系を使用している。また、外部接続端子３には、電気回路に接続するための接続用ネジ端子３Ａを設けている。
【００１２】
図３に示すように、上記電流制御抵抗素子Ａの両端の接続用ネジ端子３Ａに発熱体（抵抗）Ｒおよび交流電源を接続すると、電流制御抵抗素子Ａは、図４に示す電気的特性を有するので、回路に流れる電流により、電流制御抵抗素子Ａの内部抵抗が自己発熱によりしだいに抵抗値が低くなっていく。従って、発熱体Ｒには徐々に増加する電流が流れるようになる。この場合、電流制御抵抗素子Ａは、流れる電流に比例して発熱するが、テルル素材自体の抵抗値が減少していくので、他の線状抵抗体のように抵抗が赤熱状になることが無い。また、テルル素材自体の発熱が早いので、同一電力の条件の場合でも、他の線状抵抗体のように高温にはならない。
【００１３】
図５は、本発明の電流制御抵抗素子Ａを３相回路のＳＣＲ半導体電力調整器４と３個の発熱体Ｒ間に接続した応用例を示している。このＳＣＲ半導体電力調整器４に接続してある電圧調整抵抗器５の抵抗値を加減して発熱体Ｒに加わる出夏を加減するが、この電圧調整抵抗器５の調整を忘れて発熱体Ｒに高い電圧を加えても、電流制御抵抗素子Ａが回路に接続されているため、ＳＣＲ半導体電力調整器４の破壊を防止することができる。
【００１４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態においては、電流制御抵抗素子および発熱体を交流回路に接続しているが、直流回路に接続するようにしてもよい。
【００１５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、電圧に関係なく任意の形状で小電流から大電流、抵抗値の変化時間等を可変でき、また放熱装置を必要とせず、耐熱４５０℃程度までの自己温度まで使用することができる。そして、低い抵抗値の発熱体の初期の過大電流による半導体電力調整器の破壊防止と、変圧器を使用しないで直接、発熱体を希望電圧に制御することができる
【図面の簡単な説明】
【図１】図１〜図５は、本発明の電流制御抵抗素子の１実施形態を示し、図１は合成抵抗素子の斜視図である。
【図２】電流制御抵抗素子の平面図である。
【図３】電流制御抵抗素子の電気回路図である。
【図４】電流制御抵抗素子の電気的特性を説明するための図である。
【図５】電流制御抵抗素子の応用例を示す電気回路図である。
【符号の説明】
１…合成抵抗素子
２…ホルダー
３…外部接続端子
【図１】
0004724838.tif 000002
【図２】
0004724838.tif 000003
【図３】
0004724838.tif 000004
【図４】
0004724838.tif 000005
【図５】
0004724838.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線ビームの走査装置であって、
楔形の部材を４個１組として入射Ｘ線ビーム方向に直線状に配置し、
該４個の部材のうちの、Ｘ線ビームの入射方向上流から見て第１番目と第４番目の楔形の部材と、第２番目と第３番目の楔形の部材とを、入射Ｘ線ビーム方向を軸として、互いに反対方向に回転自在にしたことを特徴とするＸ線ビームの走査装置。
【請求項２】
上記部材の材料は、アクリルであることを特徴とする請求項１に記載のＸ線ビームの走査装置。
【請求項３】
Ｘ線ビームの走査方法であって、
楔形の部材を４個１組として入射Ｘ線ビーム方向に直線状に配置し、
該４個の部材のうちの、Ｘ線ビームの入射方向上流から見て第１番目と第４番目の楔形の部材と、第２番目と第３番目の楔形の部材とを、入射Ｘ線ビーム方向を軸として、互いに反対方向に回転させることにより、
一方向には一定角度の走査を可能とするが、該一方向と直交する方向にはずれを起こさないようにしたことを特徴とするＸ線ビームの走査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、きわめて簡単な装置により、Ｘ線ビームを一定の方向に走査することができるが、走査方向と直行する方向にはずれを生じないＸ線ビームの走査方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｘ線の屈折率が通常きわめて１に近いため、光と異なり、屈折を利用してＸ線の方向を変えることは、きわめて困難であると考えられていた。そこで、Ｘ線の方向を変更するには、反射鏡を利用したＸ線の反射を利用していた。しかしながら、反射を利用する場合には、反射鏡のわずかなブレでも焦点位置が離れてしまうという欠点があった。このため、屈折を利用することが考えられている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
この場合も、焦点は固定位置であり、走査することは考えられていない。光線における走査の技術が必ずしも利用できるわけでもない。
【特許文献１】特開平３−１６０４００号公報
【特許文献２】特開２００１−４７９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
Ｘ線反射鏡を用いる場合、扱えるX線ビームの面積に著しい制限がある。また、波長が短い（硬X線以上）と取り扱いが困難であり、受入角度範囲も非常に狭いという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
対称に配置された複数の楔形の物体をX線ビームに挿入し、ビーム方向を軸に2つずつの楔を反対向きに回転させることにより対称軸に沿って、ビーム方向を走査する。
【発明の効果】
【０００６】
第１に、放射光施設のビーム方向安定化により、データの質が飛躍的に向上し、第２に、X線による構造解析等の現場において、より高い分解能による今まで観察できなかったような、微小な構造変化の検出を可能にし、信頼性の向上が期待できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、図面を用いて本願発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
【０００８】
Ｘ線に対する物質の屈折率ｎの１との差（ｎ−１）は−１０−５程度である。吸収の小さい軽元素で作った楔形のパーツをＸ線のビームに挿入するとスネルの法則に従って、ビームの方向が曲げられる。
【実施例１】
【０００９】
図１において、くさび1枚にＸ線ビームが入射したときの、基本的な作用を示している。楔形の材料としては、軽い元素である、ベリリウム、リチウム、アクリル及びカーボン等が適している。例えば、アクリルを材質として用いた45°のくさびにおいては、0.86pmの波長のＸ線に対して0.3”の角度偏差である。
【００１０】
図２において、基本素子を組み合わせ、実際に使用するユニットを形作ったときの動作を説明している。左側は、ユニットの側面図、右側は、上面図である。
【００１１】
ユニットに、左側からＸ線ビームが入射している。上から下に向かって、くさびを45°づつ入射ビーム方向を軸に回転した場合のビームの挙動を図示した。θは角度を表す記号、δは”（秒）程度以下の非常に小さい角度である。従って、図中のX線の航跡の角度はすべて強調してある。
【００１２】
X線（の方向）を走査するときには、４個のくさび形のユニットを入射X線の進む方向を軸として回転させる。X線の入射方向上流から見て、くさび１、２、３、４と呼ぶ。
（１）くさびすべてが、上を向いている。
（２）くさび１、４が反時計方向に４５°、くさび２、３が時計方向に４５°回転している。
（３）くさび１、４が反時計方向に９０°、くさび２、３が時計方向に９０°回転している。
（４）くさび１、４が反時計方向に１３５°、くさび２、３が時計方向に１３５°回転している。
（５）くさび１、４が反時計方向に１８０°、くさび２、３が時計方向に１８０°回転している。すなわち、すべてのくさびが下を向いている。
【００１３】
図２のように楔形のパーツ4個一組を直線上に並べ、対称に回転させると、1軸方向のみの角度スキャンを行うことができ、直行する方向のビームずれを引き起こさずに実現することができる。
【００１４】
Ｘ線の波長、材質に対する屈折率、吸収係数が知られているので、必要な角度、スキャン範囲、使用するＸ線の波長に応じて、連ねるユニット数、材質を決定することができる。
【００１５】
高分解能のＸ線回折実験等において、試料の角度スキャン分解能が高くなると、安定なスキャンが困難になるが、本発明を用いると、試料を動かすかわりにＸ線の入射角をスキャンすることにより微小な角度を安定にスキャンすることと同等の方法が実現できる。
【００１６】
また、放射光施設等におけるビーム方向の揺らぎを相殺するために用いることができる。ビーム角度検出メカニズムを実験装置等の直前に設置し、そこからの出力をこのユニットの回転へフィードバックすることにより実現することができる。
【００１７】
また、ビームに対して試料をスキャンするような分析法にも応用できる。本操作装置から離れた距離に試料を置き角度をスキャンを行う。10メートルの位置で、100”のスキャンで、5mmのビーム移動を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本願発明の基礎となる事項を説明する図
【図２】本願発明を説明する図
【図１】
0004724885.tif 000002
【図２】
0004724885.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パチンコ発射モータ(102)を駆動するモータ駆動部(101)へ印加するためのモータ電流設定電圧(40)をモータ電流設定電圧生成回路部(100)にて生成するようにしたパチンコ発射モータ駆動方法におけるモータ電流設定電圧生成方法において、
前記モータ電流設定電圧生成回路部(100)としてブートストラップ型積分回路(10)、リミット回路(30)及び調整回路(33)を用い、前記ブートストラップ型積分回路(10)で得られた直線変化電圧(20)を前記リミット回路(30)と調整回路(33)で生成したリミット電圧(36)でリミット処理することで、前記直線変化電圧(20)及び前記リミット電圧(36)のいずれか小さな電圧を前記モータ電流設定電圧(40)として得ることを特徴とするパチンコ発射モータ駆動方法におけるモータ電流設定電圧生成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パチンコ発射モータ駆動方法におけるモータ電流設定電圧生成方法に関し、特に、ブートストラップ型積分回路で得た直線電圧をリミット回路と調整回路で生成したリミット電圧でリミット処理してモータ電流設定電圧を生成することにより、モータ印加電圧とモータインダクタンスによって決まる最大の立上がりモータ電流に合わせてモータ電流設定電圧を右上がりの直線変化電圧としてスムーズで高効率に駆動電流を発射モータへ印加するための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のパチンコ発射モータ駆動方法におけるモータ電流設定電圧の設定は、パチンコ発射機の発射台に設けられているハンドルをプレイヤーが操作してわずかに回転させると、スイッチ等の作動によって電源からの電圧信号がパチンコ発射機の各回路部に各々印加される。
この状態で、モータ電流設定電圧生成回路部では、前記電圧信号を、コンデンサと抵抗で形成されたＣＲによる時定数で決まる指数関数状の電圧に変換してモータ電流設定電圧としていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のパチンコ発射モータ駆動方法におけるモータ電流設定電圧の設定は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、前述のように設定されたモータ電流設定電圧の立上がり部では、発射モータに印加されるモータ印加電圧と発射モータ自体が有するモータインダクタンスによって追従出来ないような領域が発生していた。そのため、ハンドル操作に連動した円滑なパチンコ球発射動作が得られにくい現象となっていた。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、ブートストラップ型積分回路で得た直線変化電圧をリミット回路と調整回路で生成したリミット電圧でリミット処理してモータ電流設定電圧を生成することにより、モータ印加電圧とモータインダクタンスによって決まる最大の立上がりモータ電流に合わせてモータ電流設定電圧を右上がりの直線変化電圧としてスムーズで高効率に駆動電流を発射モータへ印加するようにしたパチンコ発射モータ駆動方法におけるモータ電流設定電圧生成方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるパチンコ発射モータ駆動方法におけるモータ電流設定電圧生成方法は、パチンコ発射モータを駆動するモータ駆動部へ印加するためのモータ電流設定電圧をモータ電流設定電圧生成回路部にて生成するようにしたパチンコ発射モータ駆動方法におけるモータ電流設定電圧生成方法において、前記モータ電流設定電圧生成回路部としてブートストラップ型積分回路、リミット回路及び調整回路を用い、前記ブートストラップ型積分回路で得られた直線変化電圧を前記リミット回路と調整回路で生成したリミット電圧でリミット処理することで、前記直線変化電圧及び前記リミット電圧のいずれか小さな電圧を前記モータ電流設定電圧として得る方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるパチンコ発射モータ駆動方法におけるモータ電流設定電圧生成方法の好適な実施の形態について説明する。
図１において符号１００で示されるものは図示しないパチンコ発射モータ１０２を駆動するための発射モータ駆動回路の１部を構成するモータ電流設定電圧生成回路部であり、このモータ電流設定電圧生成回路部１００の入力側には、図示しないハンドルをプレイヤーが操作した時に起動する電源回路（図示せず）からの電源としての印加電圧Ｅが印加されている。
【０００７】
前記印加電圧Ｅは、周知のブートストラップ型積分回路１０の入力側に印加されており、この印加電圧が印加されたトランジスタ１１のコレクタＣとエミッタＥ間にはコンデンサＣ1が設けられ、エミッタＥは接地されている。
前記コレクタＣには、前記コンデンサＣ1と直列に抵抗Ｒ1が接続され、前記抵抗Ｒ1の両端が第１オペアンプ１２の各入力端子１２ａ、１２ｂに接続され、この第１オペアンプ１２の出力１２ｃは、前記入力端子１２ａに帰還入力されている。
従って、前記印加電圧Ｅの定電流で前記抵抗Ｒ1とコンデンサＣ1を積分した場合の積分波形電圧は、図２の直線変化電圧２０であり、この直線変化電圧２０はほぼ直線状に変化する電圧変化が得られている。
【０００８】
前記印加電圧Ｅが印加された周知のリミット回路３０で所定電圧レベルにされた設定電圧３１は、周知の調整回路３２によって得られた所定電圧レベルの調整電圧３３と共に差動増幅器３４及び第２オペアンプ３５を介して所定レベルのリミット電圧３６が得られ、このリミット電圧３６と直線変化電圧２０との合成（リミット処理）によって図２のように直線変化と平担な特性を有するモータ電流設定電圧３４が得られる。このモータ電流設定電圧３４は、周知のモータ駆動部１０１に印加されてモータ電流の制御用に用いられる。
尚、前述の直線変化電圧２０は、パチンコ発射モータ１０２へのモータ印加信号（電圧）とモータインダクタンスによって決まる最大の立上がりモータ電流に合わせて直線変化させているため、従来のように追従出来ない領域の発生を防ぐことができる。また、Ｒ1、Ｃ1の値を変えることにより、モータ電流設定電圧３４の直線変化の状態を任意に変えることができる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によるパチンコ発射モータ駆動方法におけるモータ電流設定電圧生成方法は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、モータ電流設定電圧を、印加電圧とモータインダクタンスによって決まる最大の立上がりモータ電流に合わせるため、ブートストラップ型積分回路を用いて生成した直線変化電圧を用い、従来のような追従できない領域の発生を除き、パチンコの発射モータへの効率の良い電流供給を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるパチンコ発射モータ駆動方法におけるモータ電流設定電圧生成方法を示す回路図である。
【図２】図１のモータ電流設定電圧を示す特性図である。
【符号の説明】
１０    ブートストラップ型積分回路
４０    モータ電流設定電圧
１０１    モータ駆動部
１００    モータ電流設定電圧生成回路部
３０    リミット回路
３３    調整回路
２０    直線変化電圧
３６    リミット電圧
１０２    パチンコ発射モータ
【図１】
0004724803.tif 000002
【図２】
0004724803.tif 000003