(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状係数ＳＦ１が１２１以下であるトナー粒子と、表面被覆率が１５０〜３００となる範囲で前記トナー粒子を外添する無機粒子と、
を含み、
体積平均粒径４μｍ以下のトナー粒子の占める割合が２個数％以下であり、かつ、
パウダーレオメーターを用いて、通気量２０ｍｌ／ｍｉｎ、回転翼の先端スピード６０ｍｍ／ｓｅｃ、回転翼の進入角度−５°の条件で測定したトータルエネルギー量が、５〜２０ｍＪであることを特徴とする非磁性一成分現像剤。
【請求項２】
現像剤収納室に収納されている現像剤を、現像剤担持体に隣接する現像剤供給部材により、現像剤担持体上に現像剤を供給し、層規制部材により現像剤担持体上に所定の層厚の現像剤層を形成し、この現像剤層を介して潜像担持体上の潜像を現像する現像方法であって、
前記現像剤が請求項１に記載の非磁性一成分現像剤であることを特徴とする現像方法。
【請求項３】
画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像装置に供給するための現像剤を収納するカートリッジであって、
前記現像剤が請求項１に記載の非磁性一成分現像剤であることを特徴とするカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法や静電記録法等において静電潜像の現像するための非磁性一成分現像剤、現像方法及びカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電潜像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々の分野で利用されている。電子写真法においては、帯電、露光工程により感光体上に形成される静電潜像がトナーを含む現像剤により現像されて、転写、定着工程を経て可視化される。現像に用いられる現像剤にはトナーとキャリアからなる二成分現像剤と、磁性トナーなどのようにトナー単独で用いられる一成分現像剤とがある。
【０００３】
二成分現像方式は、最も広く利用されている方式であるが、トナー粒子がキャリア表面へ付着することにより現像剤が劣化し、画質を長期に保つことができない等の欠点を有すると共に、現像剤中のトナーの濃度割合を一定に保つ為のトナー濃度コントロールシステムや、現像剤中に新たに追加されるトナーと現像剤を混合するためのミキシング装置が必要であり、そのため現像装置が大型になりやすい。
【０００４】
一成分トナー現像方式は、磁性トナーを用いる磁性一成分現像方式と、非磁性トナーを用いる非磁性一成分現像方式とに分類される。磁性一成分現像方式は、内部にマグネットなどの磁界発生手段を設けた現像剤担持体を用いて磁性トナーを保持し現像するもので、トナーの搬送制御が容易なこと、複写機、プリンター等の内部汚染が少ないこと等から、近年数多く実用化されている。
しかしながら、磁性一成分現像方式に用いられる磁性トナーは、その内部にマグネタイト等の黒、或いは茶の有色磁性体を含むため、フルカラー化しにくい。更に、磁性一成分現像装置は、現像ロールの内部に磁石を内包しなければならず、したがって現像ロールの小型化には限界があり、更にはこれに起因する現像装置の小型化にも限界がある。
一方、非磁性一成分現像方式は、トナーに磁性体を用いないため、カラー化が可能であり、且つ、現像剤担持体にマグネットを用いない為、より軽量化、小型化、低コスト化が可能である。
【０００５】
ところで、非磁性一成分現像方式では、現像装置をより小型化する観点から、トナー補給機構を持たない一体型現像ユニットが望まれるが、該一体型現像ユニットでは、印字枚数を重ねることにより現像機内のトナー残量が減ってきたときに、現像剤担持体上の一部にトナーが供給されない個所が出来て画像としては白抜けが発生してしまう。
また、トナーカートリッジによってトナーを現像装置に補給する場合においても、非磁性一成分現像方式では、印字枚数を重ねることによりトナーカートリッジのトナー残量が減ってきたときに、現像装置へのトナーの供給が減少してしまう。
【０００６】
一方、画像濃度を安定させる方法として、トナー担持体上の層厚を規制する現像ブレードをトナー担持体表面に圧接するよう配置し、トナー担持体表面にトナーを均一に塗布し、静電潜像担持体にトナー担持体を直接接触させる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、静電潜像担持体とトナー担持体の相対速度が１００〜２５０％の範囲で、トナーは少なくとも結着樹脂及び着色剤を有する着色粒子と一種又は複数種の外添剤とを有し、該外添剤のうち少なくとも一種は表面シラノール量Ａ（個／ｇ・１０−１８）、炭素量Ｂ（質量％）がＡ／Ｂ＝３〜３０である疎水性シリカ粒子であることが記載されており、カブリ、濃度安定性等を改善する効果があるものの、トナー補給機構を持たない現像機における白抜け改善は不充分である。
【０００７】
また、現像維持性、カブリ、筋等を改善するために、粒径の異なる２種外添剤のトナー表面への付着強度分布を各々規定する方法が提案されているが（例えば、特許文献２参照）、トナー補給機構を持たない現像機における白抜けを無くす更なる改善が望まれる。
【特許文献１】特開２００３−１９５５５８号公報
【特許文献２】特開２０００−２９８３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決することを目的とする。即ち、本発明は、現像剤収納室での収納量が少なくなっても、現像剤供給部材による現像剤担持体への安定供給が可能な非磁性一成分現像剤を提供することを目的とする。また、現像剤収納室に収納されている現像剤を使い切る直前まで、現像剤が現像剤供給部材により現像剤担持体へ安定供給され、画像の白抜けが発生せず、省スペース化が可能な現像方法を提供することを目的とする。更に、カートリッジ本体の現像剤を使い切るまで現像装置へ現像剤を供給するカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題は下記の本発明により達成された。
即ち、本発明は、
＜１＞  形状係数ＳＦ１が１２１以下であるトナー粒子と、表面被覆率が１５０〜３００となる範囲で前記トナー粒子を外添する無機粒子と、を含み、体積平均粒径４μｍ以下のトナー粒子の占める割合が２個数％以下であり、かつ、パウダーレオメーターを用いて、通気量２０ｍｌ／ｍｉｎ、回転翼の先端スピード６０ｍｍ／ｓｅｃ、回転翼の進入角度−５°の条件で測定したトータルエネルギー量が、５〜２０ｍＪであることを特徴とする非磁性一成分現像剤である。
【００１０】
＜２＞  現像剤収納室に収納されている現像剤を、現像剤担持体に隣接する現像剤供給部材により、現像剤担持体上に現像剤を供給し、層規制部材により現像剤担持体上に所定の層厚の現像剤層を形成し、この現像剤層を介して潜像担持体上の潜像を現像する現像方法であって、前記現像剤が＜１＞に記載の非磁性一成分現像剤であることを特徴とする現像方法である。
【００１１】
＜３＞  画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像装置に供給するための現像剤を収納するカートリッジであって、前記現像剤が＜１＞に記載の非磁性一成分現像剤であることを特徴とするカートリッジである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、現像剤収納室での収納量が少なくなっても、現像剤供給部材による現像剤担持体への安定供給が可能な非磁性一成分現像剤を提供することができる。また、現像剤収納室に収納されている現像剤を使い切る直前まで、現像剤が現像剤供給部材により現像剤担持体へ安定供給され、画像の白抜けが発生せず、省スペース化が可能な現像方法を提供することができる。更に、カートリッジ本体の現像剤を使い切るまで現像装置へ現像剤を供給するカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜非磁性一成分現像剤＞
本発明の非磁性一成分現像剤（以下、「本発明の現像剤」ということがある。）は、パウダーレオメーターを用いて、通気量２０ｍｌ／ｍｉｎ、回転翼の先端スピード６０ｍｍ／ｓｅｃ、回転翼の進入角度−５°の条件で測定したトータルエネルギー量が、５〜２０ｍＪであることを特徴とする。該トータルエネルギー量を５〜２０ｍＪとすることにより、現像剤供給部材による現像剤担持体への安定供給が可能な現像剤となる。
なお、一成分現像剤の場合、現像剤がトナー粒子そのものである場合が殆どであるため、本明細書では、現像剤とトナー（或いはトナー粒子）とを同義で用いる場合がある。
【００１４】
先ず、パウダーレオメータによる現像剤の流動性測定について説明する。
粒子の流動性を測定する場合、液体や固体、或いは気体の流動性を測定する場合よりも、多くの要因から影響を受けるため、粒径や表面粗さ等の従来用いられているパラメータでは、正確な粒子の流動性を特定することが困難である。また、流動性を特定するための測定すべき因子（例えば、粒径等）を決定しても、実際にはその因子は流動性に与える影響が少ない場合や、他の因子との組み合わせによってのみその因子を測定する意義が発生する場合もあり、測定因子を決定することでさえ困難である。
更に、粉体の流動性は、外的環境要因によっても著しく異なる。例えば、液体であれば、測定環境が変動しても、流動性の変動幅は然程大きくはないが、粒子の流動性については、湿度や流動させる気体の状態等の外的環境要因によって大きく変動する。このような外的環境要因がいずれの測定因子に影響を与えるかは明確にはされていないため、厳密な測定条件下で測定しても、得られる測定値の再現性に乏しいのが実際である。
【００１５】
また、トナー粒子の現像タンク（現像剤収納室）内での流動性については、安息角や嵩密度などを指標としてきたが、これらの物性値は流動性に対して間接的なものであり、流動性を定量化して管理することが困難であった。
【００１６】
しかしながら、パウダーレオメーターでは、現像剤から測定機の回転翼にかかるトータルエネルギー量を測定できるため、流動性に起因する各要因を合算した値で得ることができる。それゆえ、パウダーレオメーターでは、従来のように、表面の物性値や粒度分布を調整して得られた現像剤について、測定すべき項目を決定し、各項目について最適物性値を見出して測定することなく、流動性を直接的に測定できる。その結果、パウダーレオメーターで上記数値範囲に該当するかの確認を行うだけで、静電荷像現像用に用いる現像剤として好適であるかの判断が可能となる。このような現像剤の製造管理は、現像剤の流動性を一定に保つことに関して、従来の間接的な値で管理する方法に比べ、極めて実用に適した方法である。また、測定条件を一定とすることも容易であり、測定値の再現性も高い。
つまり、パウダーレオメーターによって得られる値で流動性を特定する方法は、従来の方法に比べて、簡便かつ正確で、信頼性も高い。
【００１７】
本発明の現像剤は、パウダーレオメーターにおいて、通気量を２０ｍｌ／ｍｉｎ、回転翼の先端スピード６０ｍｍ／ｓｅｃ、回転翼の進入角度−５°の条件で測定したトータルエネルギー量を５〜２０ｍＪとする、つまり流動性を向上させることにより、後述するように、現像剤収納室での収納量が微量になっても、現像剤供給部材による現像剤担持体への安定供給が可能となる。前記トータルエネルギー量は、６〜１８ｍＪであることが好ましく、７〜１５ｍＪであることがより好ましい。前記トータルエネルギー量が２０ｍＪを超えると、得られる画像に白抜けが発生し、５ｍＪ未満であると、現像剤担持体近傍から現像剤が吹き出してしまい機内汚れが発生する。
【００１８】
次に、パウダーレオメーターの測定方法について説明する。
パウダーレオメーターは、充填した粒子中を回転翼が螺旋状に回転することによって得られる回転トルクと垂直荷重とを同時に測定して、流動性を直接的に求める流動性測定装置である。回転トルクと垂直荷重の両方を測定することで、粉体自身の特性や外部環境の影響を含めた流動性について、高感度に検出することができる。また、粒子の充填の状態を一定とした上で測定を行うため、再現性の良好なデータを得ることができる。
【００１９】
本発明では、パウダーレオメーターとしてｆｒｅｅｍａｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製のＦＴ４を用いて測定した。なお、測定前に温湿度の影響をなくすため、現像剤は、温度２２℃、湿度５０％ＲＨの状態で、８時間放置したものを用いた。
まず、内径５０ｍｍのスプリット容器（高さ８９ｍｍの１６０ｍＬ容器の上に高さ５１ｍｍの円筒を載せ、上下に分離できるようにしたもの）に、高さ８９ｍｍを超える量の前記現像剤を充填する。この際、下記コンディショニングによりトナーの嵩が小さくなってしまうため、なるべく多量に容器に充填することが重要である。
現像剤を充填した後、充填された現像剤を穏やかに攪拌することにより、サンプルの均質化をおこなう操作を実施する。この操作を以下ではコンディショニングと呼ぶことにする。本コンディショニングは、測定を行うトナーの流動状態を常に均一にするために必要であり、これによって測定値の日間差などを少なく制御することができる。
【００２０】
コンディショニングでは、充填した状態で現像剤にストレスを与えないよう現像剤からの抵抗を受けない回転方向（回転翼の羽の傾斜方向にもよるが、図４に示す回転翼では、上から見て左回り）で回転翼を緩やかに撹拌して、過剰の空気や部分的ストレスのほとんどを除去し、サンプルを均質な状態にする。具体的なコンディショニング条件は、−５°の進入角で、６０ｍｍ／ｓの回転翼の先端スピードで攪拌を行う。このとき、プロペラ型の回転翼が、回転と同時に下方向にも運動するので先端は螺旋を描くことになり、このときのプロペラ先端が描く螺旋経路の角度を進入角度と呼ぶ。
【００２１】
コンディショニング操作を４回以上繰り返した後、スプリット容器の容器上端部を静かに動かし、高さ８９ｍｍの位置において、ベッセル内部の現像剤をすり切って、１６０ｍＬ容器を満たす現像剤を得る。コンディショニング操作を実施するのは、本発明のトータルエネルギーを安定して求めるためには、常に安定して体積一定の粉体を得ることが重要であるからである。
以上のようにして、得られた現像剤を内径５０ｍｍ、高さ１４０ｍｍの２００ｍＬ容器に移す。
【００２２】
現像剤を２００ｍＬ容器に移した後、オプションの通気測定キットを装着し、さらにコンディショニングを３回実施した後、通気量２０ｍｌ／ｍｉｎで空気を流入させながら、容器内に充填された粒子中を充填表面Ｈ１からＨ２まで、進入角度−５°で移動しながら回転翼の先端スピード６０ｍｍ／ｓで回転するときの、回転トルクと垂直荷重を測定する。
【００２３】
ここで、２０ｍｌ／ｍｉｎで空気を流入しながら測定するのは、現像剤を供給しながら現像を行う本発明の現像方法における現像器内の現像剤の流動状態に、より近似させるためである。なお、ｆｒｅｅｍａｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製のＦＴ４では、空気の流入状態は特定されている。
進入角度を−５°とするのは、現像装置内での現像剤の流動性と高い相関を有するという理由からである。
【００２４】
充填表面Ｈ１からの深さＨに対する回転トルク又は垂直荷重の関係を図２（Ａ），図２（Ｂ）に示す。回転トルクと垂直荷重から、深さＨに対してのエネルギー勾配（ｍＪ／ｍｍ）を求めたものが、図３である。図３のエネルギー勾配を積分して得られた面積（図３の斜線部分）が、トータルエネルギー量（ｍＪ）となる。本発明では、底面からの高さ１０ｍｍから１１０ｍｍの区間を積分してトータルエネルギー量を求める。また、本発明では、誤差による影響を少なくするため、このコンディショニングとエネルギー測定操作のサイクルを５回行ったときの平均値を、本発明で定義するトータルエネルギー量（ｍＪ）とする。
回転翼は、ｆｒｅｅｍａｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製の図４に示す２枚翼プロペラ型のφ４８ｍｍ径ブレードを用いる。
【００２５】
上述の条件下で測定した場合のトータルエネルギー量が５〜２０ｍＪとなる現像剤（トナー粒子）を得るためには、（１）トナー粒子内にワックス等の離型剤を含有させない、又は（２）離型剤を含有させる場合には、離型剤を微分散化して含有させる、或いは、離型剤が滲み出ないように、離型剤を内包化する。更に、（３）トナー粒子形状を極力球形化する、（４）トナー粒子の粒度分布をシャープ化する、（５）トナー粒子に外添剤を高被覆化させる、等の方法を用いる必要があり、（１）又は（２）の方法と共に、（３）〜（５）の内の２つ以上の方法を組み合わせて用いることが好ましく、（３）〜（５）の方法全てを用いることがより好ましい。
【００２６】
本発明の現像剤は、前記トータルエネルギー量の範囲に該当する現像剤を用いれば、トナー粒子の組成、製造方法等は限定されることなく、適宜選択して適用することができる。
本発明にかかる現像剤（トナー粒子）は、下記の具体的組成や製造方法により得ることができる。
【００２７】
トナー粒子の組成について説明する。
本発明の現像剤（トナー粒子）は一成分非磁性現像剤であり、一般的に結着樹脂と着色剤とを含有する。本発明にかかる現像剤は、上記の条件を満足すれば、その他の組成については特に制限されない。
【００２８】
現像剤に含まれる結着樹脂は、トナー粒子に用いうる公知のものを適宜選択することができる。具体的には、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン等の単独重合体又は共重合体等が挙げられる。これらの中でも特に代表的な結着樹脂としては、例えばポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリスチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン等が挙げられる。
【００２９】
結着樹脂のガラス転移温度は、低温定着性と現像機内における耐熱ストレス性の両立の観点から、４０℃〜７０℃であることが好ましく、４５℃〜６５℃であることがより好ましい。
【００３０】
結着樹脂の分子量は用いる樹脂の種類によって異なるが、重量平均分子量は、１０，０００〜３０，０００であることが好ましく、１３，０００〜２７，０００であることがより好ましく、１５，０００〜２５，０００であることが更に好ましい。
前記重量平均分子量の測定方法は後述する。
【００３１】
トナー粒子に用いる着色剤については特に制限はないが、例えば、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デユポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、ピグメント・ブルー１５：３等が使用できる。
【００３２】
トナー粒子には必要に応じて帯電制御剤を添加することができる。カラートナーに帯電制御剤を添加する場合には、色調に影響を与えることのない無色又は淡色の帯電制御剤が好ましい。その帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯体、サルチル酸若しくはアルキルサルチル酸の金属錯体若しくは金属塩を用いることが好ましい。
【００３３】
また、トナー粒子には、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、ワックス等の離型剤など公知のその他の成分を含むことができる。該ワックスとしては、パラフィンワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュワックス及びその誘導体、ポリオレフィンワックス及びその誘導体等を使用できる。誘導体としては酸化物、ビニルモノマーとの重合体、グラフト変性物などを含む。この他に、アルコール、脂肪酸、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、エステルワックス、酸アミド等も使用できる。
【００３４】
しかしながら、上述のように、トナー粒子を本発明にかかるトータルエネルギー量とするためには、ワックス等の離型剤を含有しないことが好ましい。
また、離型剤を含有する場合には、トナー粒子を本発明にかかるトータルエネルギー量とするために、微分散化して含有させる、又は滲み出ないように内包化させる必要がある。
【００３５】
離型剤を微分散化して含有させるには、混練・粉砕トナーの場合は離型剤分散助剤としてポリオレフィンとトナー結着樹脂を構成するモノマーの少なくとも一種とを構成成分としたグラフトもしくはブロック共重合体を、他のトナー構成成分と混合する方法が挙げられる。
一方、離型剤を内包化させるには、懸濁重合法等によりコア／シェル型トナー粒子として、コア部分に離型剤を含有させ、シェル部分には離型剤を含有させないようにしてトナー粒子を作製する方法が挙げられる。
【００３６】
また、離型剤を微分散化して含有させる、又は滲み出ないように内包化させる場合の離型剤の含有量は、定着性能とのバランスにもよるが１０質量％以下であることが好ましく、８質量％以下であることがより好ましく、６質量％以下であることが更に好ましい。
【００３７】
本発明においては、転写性、流動性、クリーニング性及び帯電量の制御性、特にトナー粒子を本発明にかかるトータルエネルギー量とするために、トナー粒子に外添剤を外添させることが好ましい。なお、外添剤とは、上記トナーのコア粒子表面に付着させる無機粒子をいう。
無機粒子としてはＳｉＯ2、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、ＣｅＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ2Ｏ、Ｎａ2Ｏ、ＺｒＯ2、ＣａＯ・ＳｉＯ2、Ｋ2Ｏ・（ＴｉＯ2）n、Ａｌ2Ｏ3・２ＳｉＯ2、ＣａＣＯ3、ＭｇＣＯ3、ＢａＳＯ4、ＭｇＳＯ4等を使用することができる。これらのうち、特にシリカ粒子、チタニア粒子の場合には、流動性が良好となるため好ましい。
【００３８】
本発明においては、少なくとも一種類の外添剤の体積平均粒径は、５〜２０ｎｍであることが好ましく、５〜１６ｎｍであることがより好ましく、５〜１２ｎｍであることが更に好ましい。外添剤の体積平均粒径が５ｎｍ未満であると、トナー粒子表面に外添剤が埋まりこんでしまい、トナー粒子の流動性が悪化し、現像剤担持体上の一部にトナーが供給されない場合がある。一方、２０ｎｍを超えると、外添剤がトナー粒子から遊離しやすくなり、トナー粒子の流動性が悪化するばかりでなく、遊離した外添剤が現像器内に堆積する場合がある。前記外添剤の平均粒径は、電子顕微鏡により直接測定することができる。
【００３９】
前記平均粒径を有する外添剤の場合、トナー粒子への埋め込みやトナー粒子からの脱離が抑えられるため、良好な流動性を発揮して、その流動性の持続性にも優れる。
【００４０】
前記外添剤の使用量は、下記式（１）で計算される表面被覆率が５０〜４００％が好ましく、１００〜３５０％がより好ましく、１５０〜３００％が更に好ましい。かかる表面被覆率の場合、本発明にかかる上記パウダーレオメーターでのトータルエネルギー量範囲になるようにトナー粒子を調製しやすい。
【００４１】
【数１】
0004730111.tif 000002
【００４２】
前記式（１）中、ＤNは、トナーコア粒子の粒径（μｍ）を表し、ρNは、トナーコア粒子の密度を表し、Ｄaは、外添剤粒径（ｎｍ）を表し、ρaは、外添剤の密度を表し、Ｘは、外添剤の添加量（質量％）を表す。
【００４３】
外添剤である無機粒子の表面は、予め疎水化処理されていることが望ましい。この疎水化処理によりトナー粒子の粉体流動性が改善されるほか、帯電の環境依存性、及び耐キャリア汚染性に対しても有効である。疎水化処理は疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行うことができる。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でもシラン系カップリング剤が好適である。
【００４４】
シラン系カップリング剤としては、例えばクロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤のいずれかのタイプを使用することも可能である。具体的にはメチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、Ｎ，Ｏ−（ビストリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ，Ｎ−（トリメチルシリル）ウレア、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシピロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。疎水化処理剤の使用量は、無機粒子の種類等により異なり一概に規定することはできないが、通常無機粒子１００質量部に対して、５〜５０質量部の範囲が適当である。
【００４５】
また、疎水化処理剤による外添剤の疎水化度は、４０％〜１００％が好ましく、５０％〜９０％がより好ましく、６０％〜９０％が更に好ましい。
本発明における疎水化度は、水５０ｍｌに粒子を０．２ｇ加え、スターラーで攪拌後、メタノールで滴定し、粒子が全て溶媒に懸濁したときのメタノール滴定量をＴｍｌとしたときに、下式で表される疎水化度（Ｍ）と定義する。
疎水化度（Ｍ）＝［Ｔ／（５０＋Ｔ）］×１００（ｖｏｌ．％）
【００４６】
トナー粒子の体積平均粒径は、５μｍ〜２０μｍが好ましく、より好ましくは５μｍ〜１５μｍであり、更に好ましくは６μｍ〜１２μｍである。トナー粒子の体積平均粒径が４μｍ未満であると、流動性が著しく低下するため、現像剤担持体上へのトナー供給が不安定になり現像剤層の形成が不充分となり、画像に白ぬけが発生する場合がある。一方、２０μｍを超えると、解像度が低下し、高画質の画像が得られない場合があり、現像剤単位重量当たりの帯電量が低下し、現像剤層の層形成維持性が低下し、画像にカブリやダートが発生する場合がある。
【００４７】
本発明においては、トナー粒子を本発明にかかるトータルエネルギー量とするために、粒度分布をシャープ化することが好ましい。具体的には、トナー粒子の好ましい粒度分布は、粒径４μｍ以下のトナー粒子の占める割合が、４０個数％以下の場合であり、３０個数％以下の場合がより好ましく、２０個数％以下の場合が更に好ましい。
また、上記体積平均粒径Ｄ50vを求めるときと同様に、小粒径側から体積累積分布を引いた場合に累積８４％となる粒径をＤ84vとし、小粒径側から個数累積分布を引いた場合に累積１６％となる粒径をＤ16p、５０％となる粒径をＤ50p（個数平均粒径）とすると、Ｄ84v／Ｄ50vが１．２５以下であることが好ましく、１．２０以下であることがより好ましい。また、Ｄ50p／Ｄ16pが１．２５以下であることが好ましく、１．２０以下であることがより好ましい。尚、トナー粒子の体積平均粒径、粒度分布の測定法は後述する。
【００４８】
このような粒径分布を有するトナー粒子を得るには、重力式の分級機、遠心分離式の分級機、慣性方式の分級機、あるいは、篩による選別により、所望の粒度分布に合わせることができる。
特に、上記粒径分布を有するトナー粒子とするには、風力分級機を用いる方法（例えばエルボージェット）が好ましく、この方法において微粉／粗粉を同時に取り除くことが特に好ましい。
トナー粒子の粒度分布が、前記範囲よりも広い場合には、既述のパウダーレオメーターによるトータルエネルギー量が規定の範囲から外れる場合がある。
【００４９】
トナー粒子を本発明にかかるトータルエネルギー量とするために、極力トナー粒子の形状を球形化することが好ましい。具体的には、下記式（２）で表されるトナー粒子の形状係数ＳＦ１が１２０以下であることが好ましく、１１５以下であることがより好ましい。
式（２）：      ＳＦ１＝（ＭＬ2／Ａ）×（π／４）×１００
【００５０】
上記式（２）中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。ＳＦ１は上記式（２）にしたがって計算し、その平均値を求めることにより得られるものである。ＳＦ１は１００に近づくほど真球とみなされ、数値が大きくなるほど粒子の最大長さと最小長さに大きな差を有し、楕円形になることを意味する。
【００５１】
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と着色剤、所望により帯電制御剤等を予備混合した後、混練機にて溶融混練し、冷却後粉砕した後、上述のように振動篩分機や風力篩分機等を用いて分級を行う、混練粉砕方式を用いて製造することができる。
また、湿式球形化法、懸濁造粒法、懸濁重合法、乳化重合凝集法等によって製造することができる。
【００５２】
前記ＳＦ１が１２０以下であるトナー粒子は、粉砕後に熱処理を施したり、或いは乳化重合凝集法等を適用したりすることによって得ることができる。
熱処理の方法は特に制限されないが、熱風処理（例えば、日本ニューマチック社製のＳＦＳ−０３などによる処理）を行うことが好適である。熱処理の温度や時間は、熱処理装置の形態やトナー中の結着樹脂のガラス転移温度や融点によるので一概に言うことができないが、例えば３００℃で数分間加熱することによって、上記ＳＦ１が１１５以下とすることができる。より高い温度になれば上記ＳＦ１を１１５以下にする時間は短くなるが、トナー粒子間の融着が生じやすくなるため、温度と時間は適宜調整することにより熱処理を行うことが好ましい。
【００５３】
既述のように本発明の現像剤（トナー粒子内）を得るためには、前記（１）又は（２）の要件を満たし、更に（３）〜（５）の方法を用いることが好ましいが、具体的には、トナー粒子内に離型剤を含有させず、前記形状係数ＳＦ１を１２０以下に調整し、粒径４μｍ以下のトナー粒子の占める割合を１０個数％以下に調整し、Ｄ84v／Ｄ50vを１．２０に調整し、表面被覆率が１５０〜３００となる範囲で無機粒子で外添させることが好ましい。
【００５４】
＜現像方法＞
本発明の現像方法は、現像剤収納室に収納されている現像剤を、現像剤担持体に隣接する現像剤供給部材により、現像剤担持体上に現像剤を供給し、層規制部材により現像剤担持体上に所定の層厚の現像剤層を形成し、この現像剤層を介して潜像担持体上の潜像を現像する現像方法であって、前記現像剤が既述の本発明の非磁性一成分現像剤であることを特徴とする。
【００５５】
非磁性一成分現像剤を用いる現像システムでは、印字枚数を重ねることにより現像機内の現像剤の残量が減っていき、現像剤の流動性が悪いと、現像剤収納室での現像剤の収納量が微量になった際、現像剤供給部材の一部でトナーが供給されない個所が出来て画像としては白抜けが発生してしまう。しかし本発明のように現像剤の流動性が良好な場合は、現像剤収納室内の現像剤を使い切る直前まで、現像剤供給部材に均一に現像剤を供給することが可能となり、その結果現像剤が現像剤供給部材により現像剤担持体へ安定供給され、白抜けが発生しない。
【００５６】
また、省スペースの観点から現像剤収納室へ現像剤を補給する補給機構を有さない現像装置が望まれるが、このような装置では現像剤が補給されないため、一定量の画像を形成し、現像剤収納室での現像剤の収納量が微量になったとき、白抜けが発生してしまう。しかし本発明の現像方法では、現像剤収納室内の現像剤を使い切る直前まで、現像剤供給部材に均一に現像剤を供給することが可能であるため、本発明の現像方法は、現像剤収納室へ現像剤を補給する補給機構を有さない現像装置を用いる場合に特に効果的である。このように本発明の現像方法は、補給機構を有さない現像装置にも好ましく適用されるため、省スペース化が可能となる。
【００５７】
本発明の現像方法について説明する。
図１に、本発明の現像方法に用いる一般的な現像器（現像装置）１０の概略を示す。
現像器１０には、現像剤Ｔを収納する収納室（現像剤収納室）１２が設置されており、現像剤Ｔが現像供給部材１４に均一に付着するよう、また現像剤が凝集しないよう、収納室１２に格納される現像剤Ｔは、攪拌部材（アジテーター）１７によって攪拌される。なお、現像器１０に用いる現像剤Ｔは本発明の非磁性一成分現像剤である。
【００５８】
収納室１２の現像剤は、現像器１０の内部に備えられた現像剤供給部材１４によって、現像剤担持体１６に供給される。現像剤担持体１６上の現像剤１２は、層規制部材（ブレード）１８により一定の厚さの現像剤層を形成する。現像剤担持体１６は回転可能に現像装置１０の外枠に支持されていて、静電潜像担持体２０が回転して、静電潜像担持体２０上に形成された潜像が現像剤担持体１６と対向する位置に到達すると、潜像は現像剤担持体１６上に形成された現像剤層に接触し（または、一定の微小間隔で対向し）、現像バイアスにより現像され、静電潜像担持体２０上に画像が形成される。
【００５９】
この方式では現像剤担持体上の静電潜像に対応した部分は消費されるが、それ以外の部分は消費されずに現像機内部に回収される。未消費現像剤は現像剤供給部材によって一部剥離され、残りの現像剤担持体上の現像剤は新たに現像剤供給部材によって供給された現像剤と共に層規制ブレードを通過して再度層形成される。この際、現像剤Ｔとして本発明の現像剤を用いているため、収納室１２内の現像剤を使い切るまで、現像剤供給部材１４に均一に現像剤を供給することが可能となり、その結果現像剤が現像剤供給部材１４により現像剤担持体１６へ安定供給され、白抜け等の画像欠陥が発生しない。
【００６０】
また、攪拌部材１７の形状及び現像剤の攪拌方法も特に限定されず、公知の方法を適宜適用することができる。
【００６１】
次に、現像器１０における各部材の材質について説明を行う。
現像剤供給部材１４は、ウレタンゴム等の発泡材料で構成され、ローラ表面がスポンジ層が形成されているものが望ましい。このスポンジ層には、カーボンブラック等の導電性粒子を分散させることができる。
【００６２】
現像剤担持体１６は、例えば、金属性の回転円筒体と、これを内包するシリコーンゴム等の弾性体スリーブとから構成されているものが挙げられる。また、アルミ、ＳＵＳ、ニッケル等の金属、またはセラミックスを引き抜きしたスリーブ、およびトナーの搬送性や帯電性を制御するため基体表面を、酸化、金属メッキ、研磨、またはブラスト処理等の表面処理を施したものや、これらの基体にアクリル、フェノール等の樹脂やこれに帯電制御剤、導電剤、潤滑剤などを分散させたポリマーコート層をコーテイングしたもの、およびこれらを一体成形したプラスチックスリーブ等の剛体スリーブを用いることができる。
【００６３】
層規制部材１８としては、シリコーンゴム、ウレタンゴム等のゴム弾性ブレードや、ＳＵＳ、Ａｌ板、リン青銅等の金属ブレードを用いることができる。また、前記ブレードに、アクリル、フェノール、またはウレタン等の樹脂、およびこれらの樹脂に二硫化モリブデン、メラミン、グラファイト、またはシリコーンアクリル等を混合させた樹脂をコートしたり、アクリル、アルミ、テフロン（登録商標）、塩化ビニル、または高密度ポリエチレン等の板、あるいはテープを接着させたり、さらに、ポリオキシメチレン、アクリル、またはガラス等の板を接着させて使用してもよい。
【００６４】
尚、図１に示した現像器（現像装置）は、収納室１２に現像剤を補給する手段を有していないが、後述する本発明のカートリッジにより収納室１２に現像剤を補給する構造にしてもよい。
【００６５】
本発明のカートリッジは、画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像装置に供給するための現像剤を収納するカートリッジであって、前記現像剤が既述の本発明の非磁性一成分現像剤であることを特徴とする。
本発明のカートリッジの形態としては、現像剤供給口を有するカートリッジ本体（円筒状容器）を備え、かつ画像形成装置に脱着可能であれば、いかなるのものも用いることができる。脱着可能な構成としては、公知の手段を用いることができる。
【００６６】
カートリッジを構成する材料は、種々のものを用いることができる。例えば、ＡＢＳ、ＰＯＭ、ＰＳなどの各種樹脂を用いることができる。なお、最近ではＡＢＳ樹脂が好ましく用いられている。
【００６７】
前記現像剤供給口により現像装置（収納室１２）に現像剤を供給することができ、カートリッジ本体は現像剤の補給槽として機能する。
前記カートリッジ本体は、現像剤を攪拌する攪拌手段を備えることが好ましく、攪拌手段として、螺旋状のアジテーター（又はオーガー）が挙げられるが、これに限定されるものではない。このような攪拌手段の材料は、ステンレス材などの金属材などを主に用いることができるが、これに限定されない。
【００６８】
本発明のカートリッジは、収納している現像剤が本発明の現像剤であるため、カートリッジ本体の現像剤を使い切るまで現像装置へ現像剤を供給することができる。更に、既述のように本発明の現像剤を用いることにより、現像剤収納室内の現像剤を使い切る直前まで、現像剤供給部材に均一に現像剤を供給することが可能となり、その結果現像剤が現像剤供給部材により現像剤担持体へ安定供給され、白抜けが発生しない。
【００６９】
本発明の現像剤を用いる画像形成方法は、少なくとも、静電潜像担持体を帯電する帯電工程と、帯電した静電潜像担持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを含む現像剤で現像しトナー像を前記静電潜像担持体上に形成する現像工程と、前記トナー像を転写材上に転写して未定着の転写画像を形成する転写工程と、転写材上に転写された前記未定着の転写画像を定着する定着工程と、を有する画像記録方法である。なお、現像工程で用いる現像剤は、上記トータルエネルギー量を有する現像剤である。
【００７０】
本発明の画像形成方法では、前記帯電工程、露光工程、現像工程、及び転写工程については、公知の技術を適宜適用することができる。さらに、これらの工程に加え、転写工程後の潜像担持体をクリーニングするクリーニング工程、転写された被記録材上のトナー像を定着させる定着工程等を行ってもよい。
【００７１】
また、前記現像工程は、図１に示す現像器のように、現像剤は現像剤供給部材に付着し、現像供給部材から現像剤担持体の表面に転送さる。現像剤を担持する現像剤担持体が像担持体に対向して回転し、前記現像剤を像担持体に搬送させて現像する。
【００７２】
図５に、本発明の現像剤を用いる画像形成装置の一例を示す。図５において、静電潜像担持体２０と、前記静電潜像担持体２０を帯電させる帯電手段３２と、帯電した静電潜像担持体２０を露光して静電潜像担持体２０表面に静電潜像を形成させる潜像形成手段（露光手段）３４と、現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像器１０と、前記トナー像を静電潜像担持体２０から被記録材４２に転写する転写手段３６と、被記録材４２上に転写された未定着の転写画像を定着する定着手段３８と、を有する画像形成装置であることが好ましい。
【００７３】
これらの各構成部材、すなわち、静電潜像担持体（電子写真感光体）２０、帯電手段３２、潜像形成手段３４、転写手段３６、定着手段３８、更に、クリーニング手段４０、及び除電手段（図示せず）については、本発明において、特に制限されるものではなく、従来公知の如何なる構成のものも問題なく使用することができる。
なお、図５で示す現像器１０は、図１に示す現像器である。また、図５における帯電手段３２は接触型の帯電手段を示したが、非接触型の帯電手段であってもよい。
【００７４】
現像剤担持体１６の周速は、１５０ｍｍ／ｓｅｃ以上３００ｍｍ／ｓｅｃ以下で回転することが好適であり、１７０ｍｍ／ｓｅｃ以上２８０ｍｍ／ｓｅｃ以下であることがより好適である。現像剤担持体１６の周速が１５０ｍｍ／ｓｅｃ未満である場合、近年における高速化の対応に適さず、あまり好ましくない。また、高濃度再現性の点で劣る。一方、３００ｍｍ／ｓｅｃを超える場合、特に小型現像機に適用した場合には、現像機の機械的強度不足からトリマーの歪みが発生し、現像剤坦持体上の現像剤のむらにより濃度再現性が劣ることがあるため、好ましくない。
現像剤供給部材１４はロール状であることが好ましく、現像剤供給部材１４の現像剤担持体に対する周速比は、現像剤担持体の回転方向と逆方向で０．７以上１．０以下で回転することが好適であり、０．７５ｍｍ／ｓｅｃ以上０．９５以下であることがより好適である。現像剤供給部材の周速比が０．７未満である場合、現像ロール上のトナーを剥ぎ取る能力が不足し、トナー劣化が起こり易く好ましくない。一方、１．０を超える場合、現像剤供給部材上の現像剤の付着にむらが生じ濃度再現性が劣ることがあるため、好ましくない。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、以下の実施例において特にことわらない限り「部」は「質量部」を意味するものとする。
＜各種特性の測定方法＞
まず、実施例、比較例で用いた現像剤等の物性測定方法について説明する。
−形状係数−
核スライドグラス上に散布したトナー粒子、またはトナー粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラを通じて画像解析装置（ＬＵＺＥＸＩＩＩ、ニレコ社製）に取り込み、５０個について円相当径を測定して、最大長及び面積から、個々の粒子について前記式（２）からＳＦ１を算出し、平均値を求めた。
【００７６】
−体積平均粒径、粒度分布−
測定する粒子直径が２μｍ以上の場合、測定装置としてはコールターマルチサイザー−ＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用して、粒径を測定した。
測定法としては、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５質量％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５〜５０ｍｇ加え、これを前記電解液１００〜１５０ｍｌ中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０〜６０μｍの範囲の粒子の粒度分布を測定した。測定する粒子数は５０，０００であった。
【００７７】
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積、数それぞれについて小径側から累積分布を描き、体積で累積５０％となる粒径を体積平均粒子径Ｄ50v、数で累積５０％となる粒径を個数平均粒子径Ｄ50pと定義する。体積平均粒径は該Ｄ50vである。
また、トナー粒子については、粒径４μｍ以下の粒子の占める割合を上記得られた粒度分布から求めた。
【００７８】
−ガラス転移温度の測定−
結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（島津製作所社製：ＤＳＣ−５０）を用い、昇温速度３℃／分の条件下で測定することにより求めた。なお、ガラス転移点は吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度とした。より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１：８７のプラスチックの転移温度測定法により、試料量１０ｍｇ、窒素流量２０ｍｌ／分の条件下での補外ガラス転移開始温度（Ｔｉｇ）に相当する。なおこのＴｉｇは前記ＤＳＣ−５０に付属のソフトウェアにより求めた。
【００７９】
−重量平均分子量の測定−
重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて測定した。ＧＰＣは、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）を用い、カラムは、ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製、６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度を０．５質量％、流速を０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、測定温度を４０℃とし、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【００８０】
＜実施例１＞
（母体トナー（１）の作製）
・ポリエステル樹脂                                          ９５部
（テレフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物／ビスフェノールＡプロ  ピレンオキサイド付加物（モル比＝５０／２０／３０）の縮重合体。Ｔｇ：６０℃、Ｍ  ｗ：２０，０００）
・着色剤                                                      ５部
（銅フタロシアニン系顔料（大日精化工業社製ＥＣＢ３０１））
【００８１】
上記混合物をヘンシェルミキサーで混合した後、エクストルーダで溶融混練した。冷却後に粗粉砕したのち、ジェットミルで微粉砕し、さらにこの微粉物を風力分級機（日鉄鉱業者製ＥＪ−Ｌａｂｏ）を用いカットポイント６．２μｍ、８．５μｍの条件での分級を３回繰り返し、体積平均粒径Ｄ50v７．２μｍ、粒径４μｍ以下の占める割合が３個数％の粒度分布を有し、形状係数ＳＦ１が１３１の母体トナー粒子（１）を得た。得られた母体トナー粒子（１）を日本ニューマチック社製の熱風処理装置（ＳＦＳ−０１）を用い、４００℃で５０ｇ／ｈｒの処理速度で加熱処理を施し、粒径４μｍ以下の粒子の占める割合が１．５個数％、形状係数ＳＦ１が１１９の球形のトナー母粒子（２）を得た。
【００８２】
更に、得られたトナー母粒子（２）に、１．５質量％となる量の粒径７ｎｍのシランカップリング剤処理シリカをヘンシェルミキサーで添加し、該粒径７ｎｍのシランカップリング剤処理シリカの表面被覆率が２１０％の外添トナー（１）を得た。得られた外添トナー（１）は、パウダーレオメーターにおいて、通気量２０ｍｌ／ｍｉｎ、回転翼の先端スピード６０ｍｍ／ｓｅｃ、回転翼の進入角度−５°の条件で測定したトータルエネルギー量を既述の測定方法で測定した。その結果、トータルエネルギー量は１２ｍＪであった。
【００８３】
外添トナー（１）を用いて、図５に示す構造の画像形成装置（図１に示す構造の現像器を有する、Ｘｅｒｏｘ  Ｐｈａｓｅｒ  ３４００Ｂの改造機）の現像器の現像剤収納室に、外添トナー（１）  １０ｇを入れてトナーののり量が４ｇ／ｍ2になるようにベタ画像を連続でＡ３サイズの用紙に４０枚印字し、白抜けと吹き出しが何枚目で発生するかを評価した。その結果を表１に示す。トナーののり量（４ｇ／ｍ2）と使用するトナー量（１０ｇ）から４０枚でトナーの消費が完了する計算であり、白抜け、吹き出しが発生しない目標枚数を３５枚とし、これ以上で問題なしとした。
【００８４】
＜実施例２＞
実施例１において、トナー母粒子（２）への粒径７ｎｍのシランカップリング剤処理シリカの添加量を２．０質量％に変更する以外は実施例１と同様にし、該粒径７ｎｍのシランカップリング剤処理シリカの表面被覆率が２８０％の外添トナー（２）を得た。得られた外添トナー（２）は、パウダーレオメーターを用いて実施例１と同様にしてトータルエネルギー量を測定した。その結果、トータルエネルギー量は５ｍＪであった。更に実施例１と同様にして白抜けと吹き出しが何枚目で発生するかを評価した。その結果を表１に示す。
【００８５】
＜実施例３＞
実施例１において、トナー母粒子（２）への粒径７ｎｍのシランカップリング剤処理シリカの添加量を１．２質量％に変更する以外は実施例１と同様にし、該粒径７ｎｍのシランカップリング剤処理シリカの表面被覆率が１７０％の外添トナー（３）を得た。得られた外添トナー（３）は、パウダーレオメーターを用いて実施例１と同様にしてトータルエネルギー量を測定した。その結果、トータルエネルギー量は１９ｍＪであった。更に実施例１と同様にして白抜けと吹き出しが何枚目で発生するかを評価した。その結果を表１に示す。
【００８６】
＜実施例４＞
・ポリエステル樹脂                                          ８８部
（テレフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物／ビスフェノールＡプロ  ピレンオキサイド付加物（モル比＝５０／２０／３０）の縮重合体。Ｔｇ：６０℃、Ｍ  ｗ：２０，０００）
・着色剤                                                      ５部
（銅フタロシアニン系顔料（大日精化工業社製ＥＣＢ３０））
・ポリプロピレン（数平均分子量（Ｍｎ）＝３，０００）          ４部
・スチレン−エチレングラフト共重合体
（商品名：Ｇ１７０１Ｘ、シェル化学社製）                    ３部
【００８７】
上記混合物をヘンシェルミキサーで混合した後、エクストルーダで溶融混練した。冷却後に粗粉砕したのち、ジェットミルで微粉砕し、さらにこの微粉物を風力分級機（日鉄鉱業者製ＥＪ−Ｌａｂｏ）を用いカットポイント６．２μｍ、８．５μｍの条件で３回繰り返し、体積平均粒径Ｄ50v７．５μｍ、粒径４μｍ以下の占める割合が３個数％の粒度分布を有し、形状係数ＳＦ１が１３２の母体トナー粒子（３）を得た。得られた母体トナー粒子（３）を日本ニューマチック社製の熱風処理装置（ＳＦＳ−０１）を用い、４００℃で５０ｇ／ｈｒの処理速度で加熱処理を施し、粒径４μｍ以下の粒子の占める割合が２．０個数％、形状係数ＳＦ１が１２１の球形のトナー母粒子（４）を得た。
【００８８】
更に、得られたトナー母粒子（４）に、２．０質量％となる量の粒径７ｎｍのシランカップリング剤処理シリカをヘンシェルミキサーで添加し、該粒径７ｎｍのシランカップリング剤処理シリカの表面被覆率が２９０％の外添トナー（４）を得た。得られた外添トナー（４）は、パウダーレオメーターを用いて実施例１と同様にしてトータルエネルギー量を測定した。その結果、トータルエネルギー量は１７ｍＪであった。更に実施例１と同様にして白抜けと吹き出しが何枚目で発生するかを評価した。その結果を表１に示す。
【００８９】
＜実施例５＞
図５に示す現像装置を用いてのベタ画像の印字において、外添トナー（１）  １０ｇを、現像機とは独立したトナーカートリッジを介して現像機の現像剤収納室に補給したこと以外は実施例１と同様にして印字し、白抜けと吹き出しが何枚目で発生するかを評価した。その結果を表１に示す。
【００９０】
＜比較例１＞
加熱処理を行わなかったこと以外実施例１と同様にして、体積平均粒径Ｄ50vが７．３
μｍ、粒径４μｍ以下の占める割合が３．０個数％の粒度分布を有し、形状係数ＳＦ１が１３１の母体トナー粒子（４）を得た。更に、母体トナー粒子（４）を用い、粒径７ｎｍのシランカップリング剤処理シリカの添加量を０．５％に変更したこと以外実施例１と同様にして、該粒径７ｎｍのシランカップリング剤処理シリカの表面被覆率が７２％の外添トナー（５）を作製した。得られた外添トナー（５）について実施例１と同様にしてトータルエネルギー量を測定した。その結果、トータルエネルギー量は５０ｍＪであった。
得られた外添トナー（５）を用いて、実施例１と同様にして白抜けと吹き出しが何枚目で発生するかを評価した。その結果を表１に示す。
【００９１】
＜比較例２＞
実施例１において、分級回数を１回に、シリカの添加量を０．５％に変更したこと以外実施例１と同様にして、該粒径７ｎｍのシランカップリング剤処理シリカの表面被覆率が１４０％の外添トナー（６）を作製した。得られた外添トナー（６）について実施例１と同様にしてトータルエネルギー量を測定した。その結果、トータルエネルギー量は２５ｍＪであった。得られた外添トナー（６）を用いて、実施例１と同様にして白抜けと吹き出しが何枚目で発生するかを評価した。その結果を表１に示す。
【００９２】
＜比較例３＞
実施例１において、シリカの添加量を２．５％に変更したこと以外実施例１と同様にして、該粒径７ｎｍのシランカップリング剤処理シリカの表面被覆率が３５０％の外添トナー（７）を作製した。得られた外添トナー（７）について実施例１と同様にしてトータルエネルギー量を測定した。その結果、トータルエネルギー量は３ｍＪであった。得られた外添トナー（７）を用いて、実施例１と同様にして白抜けと吹き出しが何枚目で発生するかを評価した。その結果を表１に示す。
【００９３】
【表１】
0004730111.tif 000003
【００９４】
表１より、実施例１〜５は、白抜け及び吹き出しが発生しにくいことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の現像方法に用いる現像器の一例を示す概略構成図である。
【図２】パウダーレオメーターでのトータルエネルギー量の測定方法を説明するための図である。
【図３】パウダーレオメーターで得られた、垂直荷重とエネルギー勾配との関係を示す図である。
【図４】パウダーレオメーターで用いる回転翼の形状を説明するための図である。
【図５】本発明の現像剤を用いる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００９６】
１０  現像器（現像装置）
１２  収納室
１４  現像剤供給部材
１６  現像剤担持体
１８  層規制部材
２０  静電潜像担持体
３２  帯電手段
３４  潜像形成手段（露光手段）
３６  転写手段
３８  定着手段
４０  クリーニング手段
４２  被記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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