(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁にプーリレールと下部に紙幣搬送ガイドを備えた第１基体ケースと、側壁にローラレールを備えた第２基体ケースと、搬送通路部の上部を開閉可能にする開閉ケースとから構成されて紙幣を挟持搬送する搬送通路部と、
紙幣投入機に投入された紙幣を搬送通路部に合流させると共に駆動源を有する合流搬送駆動部と、
を備えた遊技店に設置される紙幣搬送装置であって、
第２基体ケースは紙幣搬送路を開放可能に第１基体ケースに取り付けられ、
第１基体ケースには紙幣搬送ガイドより開放側に傾斜面を備えた取付ガイドが設けられ、
第２基体ケースの開放後の再装着の際に、
第２基体ケースの下辺を取付ガイドの傾斜面に沿わさせて取り付けを容易にしたことを特徴とする紙幣搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パチンコ台などの遊技台を複数配設した背面側に、或いは上部において、紙幣投入機や両替機等に投入された紙幣を搬送（回収）するための紙幣搬送装置に関し、詳しくは紙幣の搬送通路部を構成し、且つ紙幣の搬送通路部の一部を開閉可能に形成した紙幣搬送ユニットを複数連結して構成する紙幣搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パチンコ遊技店等において使用する紙幣と硬貨兼用の紙幣投入機（以下、玉貨機と記す）が公知なものとして知られている。その中にあって、近年では千円紙幣はもとより五千円、一万円紙幣が使用できる玉貨機も出現している。このような背景の中でそれら紙幣を確実に回収する紙幣搬送装置の果たす役割は大きい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、この種の紙幣搬送装置としては、紙幣の挟持方向の一方に開口する基体ケースと、この基体ケースの開口を閉鎖する開閉自在な開閉ケースとから構成され、前記基体ケースに搬送用の無端丸ベルトが取り付けられ、前記開閉ケースには無端丸ベルトとの協働により紙幣を挟持して搬送する複数の圧接ローラが取り付けられている。また、紙幣の非挟持部分は、その両側に設けたガイド壁にて紙幣の倒れを防止するように構成されている。
【０００４】
そして、紙幣搬送通路部で紙幣詰まりが発生した場合には、店員が前記紙幣搬送装置の開閉ケースを基体ケースに対して開放操作することにより、紙幣の挟持状態が解除され、紙幣搬送通路部に詰まった紙幣の除去等を敏速に行える構造になっている。これは、例えばカールした紙幣や折れ曲った紙幣など、種々様々な癖の紙幣が玉貸機に投入されるため、その紙幣詰まり時の作業性を考慮したためである。
【０００５】
しかしながら従来の紙幣搬送装置にあっては、しばしば紙幣詰まりが発生するものであった。これというのも、前記ガイド壁間が広く、特にカール紙幣にあっては紙幣の暴れが大きく、また紙幣が上方向に回り込む（逃げる）ことによるものであった。
【０００６】
また、前記した開閉ケースの開放操作、即ち着脱作業は遊技店の狭い島内にあって、手探り状態で行なわれるため、極めて作業性が悪く、非常に手間が掛かっていた。しかもこの作業の間は、遊技の中断を余儀なくするもので、顧客に迷惑を掛けるものであった。
【０００９】
本発明は上記に鑑み提案されたもので、本発明の目的は、保守点検時の作業性がよい紙幣搬送装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために請求項１に記載した発明は、側壁にプーリレールと下部に紙幣搬送ガイドを備えた第１基体ケースと、側壁にローラレールを備えた第２基体ケースと、搬送通路部の上部を開閉可能にする開閉ケースとから構成されて紙幣を挟持搬送する搬送通路部と、紙幣投入機に投入された紙幣を搬送通路部に合流させると共に駆動源を有する合流搬送駆動部と、を備えた遊技店に設置される紙幣搬送装置であって、第２基体ケースは紙幣搬送路を開放可能に第１基体ケースに取り付けられ、第１基体ケースには紙幣搬送ガイドより開放側に傾斜面を備えた取付ガイドが設けられ、第２基体ケースの開放後の再装着の際に、第２基体ケースの下辺を取付ガイドの傾斜面に沿わさせて取り付けを容易にしたことを特徴とする。
【００１４】
このように特に第２基体ケースの取付作業時にあっては、取付ガイドの傾斜面に該第２基体ケースの下端を当接して行えば、容易に取付作業が行えるものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
図１は、隔台タイプ（遊技台２台置きに台間或いは台の上方に玉貸機が配置されている）の紙幣搬送装置（紙幣搬送ユニット）１０の一実施形態を示している。図２は、全台タイプ（遊技台１台置きに台間或いは台の上方に玉貸機が配置されている）の紙幣搬送装置（紙幣搬送ユニット）１０の一実施形態を示している。尚、以下の説明において、紙幣搬送装置１０と称した場合、複数連結して紙幣搬送装置全体を構成するための紙幣搬送ユニットを示すものとする。
【００２０】
これらの実施形態の紙幣搬送装置１０は、合流搬送駆動部１００と搬送通路部２００とから構成されている。搬送通路部２００は、基体ケース２１０と開閉ケース２２０とから成り、その先端には蓋体３００ａと基体部材３００ｂジョイント部材３００が取り付けられている。そして、上記紙幣搬送装置１０を複数連結して遊技店の島に配置される紙幣搬送装置全体が構成される。
【００２１】
そして、本発明に係る紙幣搬送装置１０は、ジョイント部材３００に開閉ケース２２０を固定または解放操作自在になす施錠装置５が設けてある。更に詳しく説明すれば、施錠装置５の鍵穴５２に抜き差し自在な鍵（図示せず）を挿入操作することにより、開閉ケース２２０の解放が抑止され、ジョイント部材３００の上流側への摺動が規制されることにより、開閉ケース２２０は無暗に開閉できないように構成してセキュリティを高めている。と同時に、この状態にて隣合う紙幣搬送装置１０同士が連結される。
【００２２】
各紙幣搬送装置１０は、通常、背中合わせに配設した２列の遊技台Ｐの背面側の空間に水平方向に、且つ、その合流搬送駆動１００が両側の玉貨機Ｑに投入された紙幣Ｓ２を受け入れられる位置になるように配置され、ジョイント部材３００を介して隣りの紙幣搬送装置１０に連結する。そして、遊技店の島の長さに対応する長さになるように複数連結されている（図３）。
【００２３】
上記ジョイント部材３００は、搬送通路部２００の一端部にスライド可能に設けられている。即ち、このジョイント部材３００は、例えば、図４、５及び図６に示すように、搬送通路部２００の先端部位に係合してスライド可能に支承する係合レール２０が設けてあり、ジョイント部材３００を延ばした際の横ズレを防止するようになっている。
【００２４】
詳しく説明すれば、搬送通路部２００を形成する第２基体ケース２１０ｂの側壁２１１ｂを下側から支承すると共に該側壁２１１ｂの内面に係止する鈎片２０１を有する第２係合片２０ｂを、ジョイント部材３００の内側面に係合レール２０として長手方向に突設する。尚、この係合レール２０の長さは適宜に設定でき、図示の実施形態では一部に設けているが、全長に渡って設けることもできる。
【００２５】
一方、搬送通路部２００を形成する第１基体ケース２１０ａに設けた台座レール２３３の底面部の縁部から突出する突出縁２３３′に係止する第１係合片２０ａをジョイント部材３００の上面に係合レール２０として突設する(図５）。
【００２６】
そして、搬送通路部２００にジョイント部材３００を組み付けると、図５に示すように、第２係合片２０ｂが側壁２１１ｂの下端を支承すると共に鈎片２０１に側壁２１１ｂの側面が係止する。また、第１係合片２０ａに台座レール２３３の突出縁２３３′に係止する。従って、平行に配置した第１係合片２０ａ及び第２系合片２０ｂに、第１基体ケース２１０ａ及び第２基体ケース２１０ｂが係止するので、ジョイント部材３００をスライドさせて、前記両基体ケース２１０ａ、２１０ｂが形成する搬送通路部２００から延出させても、横振れすることがない。このため、ジョイント部材３００が横振れして、紙幣の搬送路が曲ったり、また潰されることがないので、紙幣詰まりの発生がない。尚、この係合レール２を上部にも設け、上下四箇所にてジョイント部材３００の横振れを防止するように構成すればより大きな効果が得られる。
【００２７】
本発明では、前記したジョイント部材３００に、隣接する紙幣搬送装置１０に連結固定するための連結手段２２を設け、作業性の向上を図っている。即ち、図１、図２、図７、図８、図１６及び図１７に現れているように、ジョイント部材３００の両側面部には、連結手段２２を一対設けている。この連結手段２２は、弾性体よりなり、先端部分に係合頭部２２１を備え、この係合頭部２２１には係合段部２２２が設けてある。尚、図示の実施形態では、ジョイント部材３００を介して連結するようになっているが、連結手段２２を基体ケース２１０に設けて紙幣搬送装置１０を直接連結するようにしてもよい。
【００２８】
また、紙幣搬送装置１０の他端部、即ち隔台タイプにあっては下流側の紙幣搬送装置１０の搬送通路部２００の端面、また全台タイプにあっては後述するフレームＦの側壁１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃの端面に、前記連結手段２２に対応する連結手段受部として係合孔２３が開設してある。尚また、前記搬送通路部２００の端面には、ジョイント部材３００の下流側の端面に水平方向に突設させて設けた複数（４本）の接続ピン３２が嵌合する嵌合孔３２１が開設してあり、位置決めを行うようになっている。
【００２９】
前記したような連結手段２２は、例えば、板バネを所望の形状に屈曲形成して得ることができる。そして、この連結手段２２を用いて隣接する紙幣搬送装置１０を連結固定するには、一の紙幣搬送装置１０の端面に開設した係合孔２３に、二の紙幣搬送装置１０に設けた連結手段２２の係合頭部２２１を臨ませた状態で押圧すると、係合孔２３の縁に沿って係合頭部２２１の傾斜面が摺接しながら弾性体である板バネが一旦変形して係合段部２２２の頂点をかわし、この係合孔２３の縁を頂点が通過すると、板バネが復帰して係合段部２２２が係合孔２３の裏側に係止する。従って、隣接する紙幣搬送装置１０が互いに連結固定される。尚、紙幣搬送装置１０を外す場合には、連結手段２２の本体部２２ａを摘んで係合段部２２２と係合孔２３との係合を解除して引き抜けば良い。
【００３０】
このような連結手段２２によれば、狭い島内でのネジ止め作業が不要になり、作業性が著しく向上する。しかも、位置決めも正確に行なわれるので、取付作業に起因するトラブルによる紙幣詰まりも防止される。
【００３１】
また、ジョイント部材３００は、例えば図７に示すように後述する紙幣搬送ガイド２７０の先端に連通する搬送溝３１を備え、紙幣の受け渡しを行う。搬送溝３１、即ち紙幣通路Ｃは下流側の紙幣搬送装置１０とオーバーラップして紙幣を保持するため、確実に下流側の紙幣搬送装置１０に取り込ませることができる。
【００３２】
合流搬送駆動部１００は、例えば図３に示すように、上流側の紙幣搬送装置１０から送り出された紙幣Ｓ１、並びに玉貸機Ｑに投入された紙幣Ｓ２を取り込んで搬送通路部２００へ送り出すものである。この合流搬送駆動部１００は、中空長方形状に分割形成したフレームＦの対向する側壁１１１ａ，１１１ｂに紙幣が通過可能に開設した縦方向の長穴１１２の周囲の上流側縁部に、第１の受入れガイド部材１２０を形成し、長穴１１２の下流側縁部に第２の受入れガイド部材１３０を形成する。これらの受入れガイド部材１２０，１３０は、合成樹脂により、前記フレームＦと一体に形成する。
【００３３】
例えば図１３及び図１４に示すように、第１の受入れガイド部材１２０は、上流側の紙幣搬送装置１０からの紙幣Ｓ１を受け入れてガイドする第１の通路Ａを形成するための第１通路形成板部１２１と、この第１通路形成板部１２１の中間部において連接された側方の玉貸機Ｑからの紙幣Ｓ２を受け入れてガイドする第２の通路Ｂを形成するための湾曲した第２通路形成板部１２２とを備えていて、この第２通路形成板部１２２の基端が長穴１１２の縁部に連設している。
【００３４】
第１の受入れガイド部材１２０は、第１通路形成板部１２１の上流側端部が上流側に向かって僅かに開くように傾斜しており、この端部が合流搬送駆動部１００を構成するフレームＦの紙幣入口１１３の縁部に連設している。
【００３５】
このように、第１通路形成板部１２１の上流側端部を小さく開くテーパー形状にすると、紙幣Ｓ１のカールした先端が当たってもそのまま搬送方向へ案内されるため紙幣入口１１３付近で紙幣詰まりが発生することがなくなる。
【００３６】
そして、フレームＦにおいて、第１の受入れガイド部材１２０の第１通路形成板部１２１によって、上流側の紙幣搬送ユニット１０からの紙幣Ｓ１を受け入れてガイドする第１の通路Ａが形成される。一方、第２の受け入れガイドガイド部材１３０は、第１の受入れガイド部材１２０の第２通路形成板部１２２に対応して湾曲した通路形成板部１３２をフレームＦに連接してなり、前記第１の受入れガイド部材１２０の第２通路形成板部１２２と、第２の受入れガイド部材１３０の通路形成板部１３２とによって、玉貸機Ｑからの紙幣Ｓ２を受け入れてガイドする第２の通路Ｂが形成される。
【００３７】
そして、図１３及び図１４に示すように、第２の受入れガイド部材１３０の通路形成板部１３２は下流側へ長く延びて、搬送通路部２００内へ突出している。また、第１の受入れガイド部材１２０の下流側先端部１２０ａは、第２の受入れガイド部材１３０の下流側の奥深くまで延設された延設部を構成いる。
【００３８】
このように、下流側先端部１２０ａが奥深く延設され、且つ、極めて狭くなっているため、第２の通路Ｂ内に玉貸機Ｑから通路形成板部１３２の先端に達するまで進入した状態で待機している紙幣Ｓ２に、第１の通路Ａから来た紙幣Ｓ１が干渉されて紙幣詰まりを生じる恐れがなくなる。また、狭い第１の通路Ａを進むため、紙幣Ｓ１にシワなどがあっても、そのまま、紙幣詰まりを生じることなく真っ直ぐに進行できる。
【００３９】
そして、本発明では、前記第１の受入れガイド部材１２０と、第２の受入れガイド部材１３０とが、フレームＦと共に合成樹脂で一体成型され、当該フレームＦは分割構成されている。即ち、図面に示した実施形態では、上側フレームＦｕと上側受入れガイド部材１２０ｕ，１３０ｕとを一体成型した上側ブロックＢＵと、下側フレームＦｌと下側受入れガイド部材１２０ｌ，１３０ｌとを一体成型した下側ブロックＢＬとに、分割してある。
【００４０】
例えば、図９乃至図１４に示すように構成した上側フレームＦｕと下側フレームＦｌとを組み合せて、本発明に係る紙幣搬送装置１０における合流搬送駆動部１００を構成する。このとき、上側フレームＦｕと下側フレームＦｌとの間に、第１通路形成板部１２１の水平方向に切欠き状の空隙１２４、及び第２の受入れガイド部材１３０の通路形成板部１３２の水平方向の切欠き状の空隙１３３が形成される。そして、この空隙１３３は、後述する駆動ローラ１６０ａ，１６０ｂ，無端丸ベルト１６１，摩擦リング１６２が進入することになる。
【００４１】
上記のように分割構成した合流搬送駆動部１００によれば、部品点数が著しく減少すると共に、部品代及び組み立てコストを削減可能である。また、受け入れガイド部材の位置が一定となり、均一な品質の製品を提供できる。しかも、組付誤差等により、段差や隙間等が発生することがないので、紙幣詰まりの原因を排除することができる。
【００４２】
フレームＦの底部には、図１５に示すように、モータユニット１４０が固定されている。モータユニット１４０は、合成樹脂により一体成型された配線ボックス１４１とモータ１４２とから成る。配線ボックス１４１はモータ１４２の駆動軸を受け入れる軸孔部１４３と、その下面にモータ１４２の取付板１４５ａ，１４５ｂを水平方向に受け入れて支持する支持部１４６ａ，１４６ｂを有すると共に、位置決めボス１４４等を有している。
【００４３】
配線ボックス１４１にはモータ１４２の固定手段を設ける。この固定手段は、例えば、モータ１４２の取付板１４５ａの側縁に当接する位置に、付勢手段、例えばバネによって付勢された固定ボタン１４８を、配線ボックス１４１の底面から出没可能に設け、当該固定ボタン１４８が底面から突出した状態ではモータ取付板１４５ａの回動を阻止し、固定ボタン１４８が配線ボックス１４１内に後退した状態のときにモータ取付板１４５ａの回動を許容するように構成する。また、上記固定ボタン１４８を、一部切欠を介して配線ボックス１４１と共に合成樹脂で一体成型し、合成樹脂の弾性を付勢手段に利用してもよい。
【００４４】
従って、モータ１４２を配線ボックス１４１に固定するには、モータ１４２の回転軸を、配線ボックス１４１の軸孔１４７に挿入すると共に、固定手段の固定ボタン１４８を配線ボックス１４１内に押し込みながらモータ取付板１４５ａ，１４５ｂが、支持部１４６ａ，１４６ｂに嵌入するように回動させる。この回動が完了して、モータ取付板１４５ａ，１４５ｂが支持部１４６ａ，１４６ｂに係止すると、固定ボタン１４８が突出して、モータ取付板１４５ａの側縁に係止する。従って、モータ取付板１４５ａは、戻り回動が阻止させて、配線ボックス１４１に固定される。一方、モータ１４２を取り外すときには、固定ボタン１４８を押し込んだ状態でモータ取付板１４５ａ，１４５ｂを回動させて支持部１４６ａ，１４６ｂとの係止を解いて引き抜けばよい。
【００４５】
上記のようなモータユニット１４０には、シンクロナスモータを用いるとよい。シンクロナスモータは、従来の紙幣搬送装置１０に使われていたギャードモータに比べて、歯車装置を有しないため小型で安価である。そして、シンクロナスモータを用いれば、モータ自体の高さが低くなるので、紙幣搬送装置１０の全体の高さを低く構成することができ、狭い島内における設置が容易になる。また、本発明にあっては、従来、単にモータの回転を伝える伝達ギャとは異なり、後述する歯車１７，１８，１９とで減速をなしている。
【００４６】
しかも、上記のような構成のモータユニット１４０によれば、モータ１４２の交換も極めて容易であり、ドライバー等の工具を用いることなく作業ができ、遊技台Ｐの背面側に残された狭い内部空間における作業に極めて有効である。
【００４７】
前記した合流搬送駆動部１００を構成するフレームＦの底壁１１０ｂと上壁１１０ａ間、即ち上側ブロックＢＵと下側ブロックＢＬとの間には、１つの駆動軸１７０（図１６参照）が垂直方向に回転自在に取り付けられている。また、底壁の下方において、駆動軸１７０の下端に設けた歯車１７と、モータ１４２の駆動軸の歯車１８と、駆動軸１７３の歯車１９とが噛み合って、モータ１４２の回転は駆動軸１７０，１７３に伝達されるようになっている（図１７参照）。
【００４８】
また、上側ブロックＢＵの上壁１１０ａと下側ブロックＢＬの底壁間には、同様に垂直に２つの従動軸１７１，１７２が回動自在に取り付けられていて、上壁１１０ａの上方において、駆動軸１７０，従動軸１７１に固定された同一径のプーリ１７４ａ，１７４ｂ間に装着されたベルト１７５によって駆動軸１７０と同一方向に同一速度で従動軸１７１は回転する。また、回動軸１７０と従動軸１７２には互いに噛み合った同一歯数の歯車１７６，１７７が固定されていて、従動軸１７２は逆方向に同一速度で回転する（図２４参照）。
【００４９】
従動軸１７１は、図１６に示すように、第１の受入れガイド部材１２０より僅かに側壁１１１ａ側に位置して、中間部に、即ち、第１の受入れガイド部材１２０の第１通路形成板部１２１の水平方向の空隙１２４に対応した位置において、プーリ１５０が固定されている。プーリ１５０は、上下方向の中央において環状溝を有し、この環状溝にゴムなどの摩擦体からなる環状リング１５１が外方に突出した状態で取り付けられていて、第１の通路Ａ内に僅かに突出している。尚、隔台タイプの紙幣搬送装置１０にあっては、プーリ１５０には無端丸ベルトなどが取り付けられる。尚、前記駆動軸１７０は、フレームＦに開設した軸受部材取付孔１７９に装着した軸受部材（図示せず）に軸支されており、上記他の従動軸１７１，１７２についても同様である。
【００５０】
これに対向して、フレームＦの下半部分を構成する下側ブロックＢＬの側壁１１１ｂに固定されたローラベース１５２に、外周に摩擦体を有する圧接ローラ１５３が回転自在に軸１５４によって取り付けられている。この軸１５４はバネ等の付勢手段（図示せず）によってプーリ１５０側へ付勢されているため、第１の通路Ａにおいて回転駆動するプーリ１５０の環状リング１５１に圧接ローラ１５３は圧接して回転する。このため、上流側の紙幣搬送装置１０から送り出された紙幣Ｓ１は、第１の通路Ａにおいてプーリ１５０の環状リング１５１と圧接ローラ１５３との間に挟持されて取り込まれる。
【００５１】
駆動軸１７０には、第２の通路Ｂの第２の受入れガイド部材１３０の通路形成板部１３２より僅かに外方に位置していて、その上下方向の中間部、即ち、通路形成板部１３２側の空隙１３３に対応した位置において、駆動ローラ１６０ａが第２の通路Ｂ内に突出した状態で固定されている。この駆動ローラ１６０ａには摩擦リング１６２が装着され、この摩擦リング１６２にはバネで付勢された送りローラ１６４が当接する。尚、この送りローラ１６４は、上側ブロックＢＵ及び下側ブロックＢＬに設けた装着爪１２５に装着する装着板１２７に揺動自在に取り付けられ、上側ブロックＢＵと下側ブロックＢＬとの間に形成される空隙１２４から突出した状態となる。
【００５２】
このため、本実施形態では、玉貸機Ｑから第２の通路Ｂへ送り出された紙幣Ｓ２は、上記送りローラ１６４によって摩擦リング１６２に押し付けられ、挟持搬送されるため、取り込みが確実となる。従って、腰のない紙幣やシワになってアコーデオン状になっているために従来装置では取り込めないような紙幣であっても、確実にキャッチ可能とすることができる。
【００５３】
また、図示の実施形態では、上流からの紙幣Ｓ１を挟持搬送する第１の搬送通路Ａと、玉貸機Ｑからの紙幣Ｓ２を搬送する第２の搬送通路Ｂとが合流する合流搬送駆動部１００において、第２の搬送通路Ｂの終端を、駆動源に連絡した駆動ローラ１６０ａに対して接近させる受入れガイド１２６を設けている。即ち、この実施形態では、上記送りローラ１６４の外周面と無端丸ベルト１６１の接点に向けてリブ状に突出する受入れガイド１２６が設けてある。この受入れガイド１２６は、前記した装着板１２７に一体的に設けられ、送りローラ１６４の上下に位置すると共に、駆動ローラ１６０ａまたは１６０ｂに対向して一対に設けてある。
【００５４】
上記のような受入れガイド１２６によれは、玉貸機Ｑから第２の搬送通路Ｂへ送り出された紙幣Ｓ２の先端がたとえカールしていても紙幣Ｓ２の先端が折れることなく、当該紙幣Ｓ２を送りローラ１６４と無端丸ベルト１６１との接点方向に確実に誘導して送りローラ１６４の食いつきを良好にすることができる。即ち、玉貨機Ｑから送り込まれた紙幣Ｓ２を、搬送通路部２００へ確実に合流させることができる。
【００５５】
また、前記と同様に第２従動軸１７２は、第２の通路Ｂの第２の受入れガイド部材１３０の通路形成板部１３２より僅かに外方に位置していて、第１の従動軸１７１と同一高さに第２の通路Ｂに突出した状態で駆動ローラ１６０ｂが固定されている。そして駆動ローラ１６０ｂの環状溝にはゴムなどの摩擦体から成る摩擦リング１６２が嵌着されていて、摩擦リング１６２は第２の通路Ｂに突出している。そして摩擦リング１６２に対向して、送りローラ１６４がバネを介して第１の受入れガイド部材１２０の前端側空隙１２４より突出した状態で取り付けられている。このため、玉貸機Ｑから送り出された紙幣Ｓ２は送りローラ１６４と摩擦リング１６２とで上記と全く同様の原理で確実に挟持されて取り込まれる。
【００５６】
合流搬送駆動部１００を構成するフレームＦの上壁１１０ａには、ギャカバー１８０が取り付けられている。このギャカバー１８０の上流側には、上流側の紙幣搬送装置１０の開閉ケース２２０の開放を抑止する施錠装置５の係止部が突出して設けられ、本体部５２の係止穴と係脱する。また、下流側先端には開閉ケース２２０の上流側端部の上面を押さえ、該開閉ケース２２０の取り外しを規制するように成した係止片１８１が形成されている。尚、図１に示す隔台タイプ用紙幣搬送装置１０にあっては、係止片１８１ａが上記係止片１８１と同様、上流側の搬送通路部２００の開閉ケース２２０の上面を押さえ、該開閉ケース２２０の着脱を規制している。
【００５７】
合流搬送駆動部１００のフレームＦの下方部分を構成する下側ブロックＢＬの側壁１１１には、図９乃至図１４に示すように、延設固定板１１５が一体に突設されていて、この延設固定板１１５に搬送通路部２００を構成する基体ケース２１０を固定して紙幣搬送装置１０を構成する。
【００５８】
また、フレームＦの側壁１１１ａ（１１１ｂ）の前面には、取付ネジ１１７ａを介して、後述する端子１４９ａと共に金属製の搬送装置金具１１７が取り付けられる。この搬送装置取付金具１１７は、玉貸機Ｑの背部に紙幣搬送装置１０を取り付けるためのものである。これにより、玉貸機Ｑと紙幣搬送装置１０との紙幣搬送通路が連結される。
【００５９】
そして、下部ブロックＢＬの側壁１１１ａ（１１１ｂ）の下部には、図１８，１９に示すように玉貸機Ｑからのノイズを取り除くためのアース線取付部１１６が設けられている。このアース線取付部１１６は、アース線１４９の端子１４９ａを取り付ける端子取付部１１６ａと、アース線１４９を固定する係止爪１１６ｂとが形成されている。
【００６０】
上記アース端子取付部１１６ａは、端子１４９ａの形状であって、取り付けた際にその外面がフラットとなる深さに形成されている。
【００６１】
アース線１４９の他端は、図２０に示す配線ボックス１４１の電源入力コネクタ１４１ａに配線されている。この電源入力コネクタ１４１ａは、隣接する下流側の紙幣搬送装置１０からの電源が順次入力され、モータ１４２が駆動される。そしてこの電源は、電源出力コネクタ１４１ｂに接続された電源コードＫを介して隣接する上流側の紙幣搬送装置１０に電源を供給するものである（図２１）。よって、玉貸機Ｑのノイズは、搬送装置取付金具１１７、アース線１４９、電源コードＫを介して取り除かれる。
【００６２】
搬送通路部２００は、例えば図４で示すように、第１基体ケース２１０ａと、この第１基体ケース２１０ａに開放自在に取り付けられる第２基体ケース２１０ｂとからなる基体ケース２１０と、該基体ケース２１０の上方側に着脱自在に取り付けられた開閉ケース２２０とからなる。尚、図４には開閉ケース２２０は画かれていない。
【００６３】
第１基体ケース２１０ａの側壁２１１ａの内側には、図４や図５或いは図１８等に示すように、断面ほゞコ字状に形成したプーリレール２３０及び台座レール２３３が水平方向に設けられ、このプーリレール２３０を構成する上板２３０ａと下板２３０ｂとの間には、台座レール２３３から起立した上下方向の軸２３２によって複数のプーリ２３１が回転自在に片持ち状態で取り付けられている。そして、前記合流搬送駆動部１００における駆動軸１７３の駆動ローラ１９０と、第１基体ケース２１０ａの各プーリ２３１とに、無端丸ベルト１６１が架け渡されている。
【００６４】
そして、上記のような構造の第１基体ケース２１０ａは、合成樹脂により一体成型により構成する。従って、従来品のように各部材をネジ等により個々に取り付ける必要がなく、組み立て工数の大幅は削減が可能である。しかも、組付時の誤差も生じないので、品質の安定した製品となる。また、部品点数も大幅に減少するので、管理等も容易になる。
【００６５】
また、上記第１基体ケース２１０ａの開放側、即ち第２基体ケース２１０ｂ側には取付ガイト２３６が図１７に示すように適宜間隔を有して設けられている。更に詳しく説明すれば、第１基体ケース２１０ａの底壁２１１ｂの先端から後述する下部紙幣搬送ガイド２７０のガイド壁２７１にかけて傾斜形状に一体成型されている。
【００６６】
上記第２基体ケース２１０ｂの着脱時には、上記取付ガイド２３６の傾斜面２３６ａに第２基体ケース２１０ｂの下端２１０′を当接して行えば容易に取り付け作業が行えるものである。そしてこのことにより、例えば第２基体ケース２１０ｂの下端２１０ｂ′による無端丸ベルト１６１の損傷をも皆無にするものである（図２２）。
【００６７】
一方、上記のような第１基体ケース２１０ａに開閉自在に取り付けられる第２基体ケース２１０ｂも、以下のような構成で合成樹脂により一体成型されている。即ち、第２基体ケース２１０ｂの側壁２１１ｂの内面には、第１基体ケース２１０ａのプーリレール２３０と対向する高さにおいて、ローラレール２６０が設けてある。このローラレール２６０に、各プーリ２３１と対向する各圧接ローラ２６１が軸２６２によって回転自在に、且つバネ２６３によってプーリ２３１側へ付勢されて取り付けられている。
【００６８】
上記バネ２６３について更に説明すれば、図６，２１に示すように、バネ２６３は圧接ローラ２６１の上下に設けられ、一端２６３ａは軸２６２の穴２６２ａに挿入されて係着し、他端２６３ｂはその先端を搬送通側(内側）に湾曲させて、ローラレール２６０の側壁２６７と、該ローラレール２６０に形成されたローラ保持部２６８と、更には突出縁２６９に把持されるように差し込めば良い。このように至って簡単な取り付け作業であって、しかもバネ２６３外れがない構造を提供するものである。
【００６９】
このように第１基体ケース２１０ａ側の各プーリ２３１の無端丸ベルト１６１に、第２基体ケース２１０ｂ側の圧接ローラ２６１が圧接されている。このため、合流搬送駆動部１００から送り出された紙幣は厚さ方向から無端丸ベルト１６１と圧接ローラ２６１に挟持されてスムーズに搬送されている。
【００７０】
そして、合流搬送駆動部１００側に最も近いプーリ２３１ａ及び圧接ローラ２６１ａは、玉貸機Ｑから送り出されて待機状態の紙幣Ｓ２の先端位置より僅かに下流側に位置するように配置されている。このため、待機状態の玉貸機Ｑからの紙幣Ｓ２によって最上流側のプーリ２３１ａの無端丸ベルト１６１及び圧接ローラ２６１ａが覆われた状態にならない。従って、第１の通路Ａから搬送された紙幣Ｓ１が上記無端丸ベルト１６１と圧接ローラ２６１ａで確実に挟持されるため、紙幣詰まりが生じることがない。
【００７１】
尚、この実施形態では、ローラレール２６０の搬送面２６０ｄを、圧接ローラ２６１の軸着位置において、拡幅させると共に、緩やかな曲面形状を備える波型を適宜間隔をおいて形成すると共に、圧接ローラ２６１を越えた位置において急激な段部２６０ｅを介して縮幅させた。このため、先端がカールして圧接ローラ２６１側を向いた紙幣であっても、圧接ローラ２６１に巻き込まれることがなく、この圧接ローラ２６１を乗り越えるときに、騒音が発生しなくなる。
【００７２】
また、この実施形態では、例えば図８に示すように、ローラレール２６０の上流側の端部をカット面２６０ａとし、このカット面２６０ａに続く誘導面２６０ｂをローラレール２６０の基端面２６０ｃとほゞ平行に形成し、前記した搬送面２６０ｄに連絡した。
【００７３】
上記のようなローラレール２６０の受入部によれば、先端がカールした紙幣であっても隙間に入り込んで詰まることがない。また、隣接する紙幣搬送装置１０のジョイント部材３００とオーバーラップしている距離が短くても、紙幣を確実に搬送通路部２００に誘導することができるので紙幣詰まりが発生しない。しかも、オーバーラップさせるためにジョイント部材３００に設ける突出片３０１を小さく形成だきるので、突出量が少なく、取り扱いが容易である。
【００７４】
更に、この実施形態では、上記圧接ローラ２６１を付勢するバネ２６３を比較的弾性力の弱いものとしてある。このため、新札を二つ折りにした場合のように、腰が強く、且つ山形が圧接ローラ２６１に向いて搬送されても、圧接ローラ２６１が山形を逃がすことができ、このために起きる紙幣詰まりがない。
【００７５】
搬送通路部２００を構成する第１基体ケース２１０ａまたは第２基体ケース２１０ｂの底部には、溝状の下部紙幣搬送ガイド２７０を長手方向に沿って設けることができる。この下部紙幣搬送ガイド２７０は、例えば図４に示すように上方が開口する樋状であって、即ち対向する一対のガイド壁２７１と、両ガイド壁２７１の下端を繋ぐ底板部２７２とから成り、この底板部２７２の上に紙幣の下辺が載り、下端付近を上記一対のガイド壁２７１，２７１が支えて、前記した無端丸ベルト１６１と圧接ローラ２６１に挟持された紙幣が進む。
【００７６】
このような下部紙幣搬送ガイド２７０によれば、紙幣の下端部分を両側からガイドすることができるので紙幣の横逃げを確実に防止することができる。尚、この下部紙幣搬送ガイド２７０は、開放側の第２基体ケース２１０ｂに設けてもよいし、両基体ケース２１０ａ，２１０ｂを組み合わせて形成することもできる。
【００７７】
そこで、本発明に係る紙幣搬送装置１０では、効率よくペレットを排出可能な位置、即ち上記したように下部紙幣搬送ガイド２７０の下端側端部付近（図４参照）に、排出口としての開口部２７３を開設している。この位置に排出口を設けておけば、下流側の紙幣搬送装置１０にペレット等が侵入することを防止でき、紙幣詰まりを未然に防止することができる。
【００７８】
玉貸機Ｑと合流搬送駆動部１００との間には、玉貸機Ｑから送り出された紙幣Ｓ２を合流搬送駆動部１００の入口に送り込む紙幣中継装置４００を介在させる。この紙幣中継装置４００は、遊技店によって異なる島幅の対応を図るためのものであって、即ち、島の奥行が異なって玉貸機Ｑと合流搬送駆動部１００との距離が異なっていても、Ｓ２紙幣を確実に合流搬送駆動部１００に送り込むためのものである。
【００７９】
そこで、この紙幣中継装置４００は、一対の回転プーリ４１０と圧接ローラ４２０とを有する送り機構４１と、この送り機構４１を収納するケース兼スペーサ４２とを備えている。上記送り機構４１は、ベース体４１１の上下方向に回転自在に設けた回転軸４１２と、この回転中間に設けた回転プーリ４１０と、この回転プーリ４１０に圧接するように付勢された圧接ローラ４２０とを備えている。
【００８０】
上記ベース体４１１は、合成樹脂で成型された部材であって、一端に合流搬送駆動部１００のフレームＦに設けた連結部４３０に嵌合接続可能な接続部４４０を有すると共に、他端に上記フレームＦの連結部４３０と同形状の連結部４５０を有し、当該ベース体４１１を次々に連結可能なように構成してある。
【００８１】
一方、上記ベース体４１１を覆うことのできるケース兼スペーサ４２は、合流搬送駆動部１００の側壁部に固定可能である。このケース兼スペーサ４２を、ケースとして機能させるときには、前記した送り機構４１を備えるベース体４１１を収納すると共に、天井部上に、駆動プーリ４１３を設けて、合流搬送駆動部１００の駆動プーリ４１４との間に駆動ベルト４１５を架け渡す（図２４）。一方、スペーサとして機能させるときには、ケース内にプーリ等を設けないが、天板に駆動ベルト４１５のテンションローラを設ける。そして、上記のような送り機構４１とケース兼スペーサ４２を適宜組み合せて所望の間隔の紙幣中継装置４００を構成する。
【００８２】
上記のような紙幣中継装置４００によれば、島幅が広くなっても玉貸機Ｑと合流搬送駆動部１００間に紙幣搬送路が形成されるため、紙幣詰まりを生じることがない。更に、単一の部材を組み合わせることにより異なる島幅に柔軟に対応することができ、コストの削減や部品の在庫が容易になる。しかも、急な仕様変更にも直ちに対応可能であるなど、実用的価値が極めて高い。尚、ケース兼スペーサ４２の間隔に満たない距離の調整は、筒状スペーサ４５によって行えばよく、玉貸機Ｑと合流搬送駆動部１００とが、どのような間隔で配置されていても隙間なく紙幣を案内できる。
【００８３】
搬送通路部２００を構成するジョイント部材３００には、少なくとも２箇所以上、紙幣検出用センサＲが取り付けられるセンサ取付部３１０が形成されている。このセンサ取付部３１０は、図４及び図８に示すように、下部紙幣搬送ガイド２７０を挟むように突出している。そして、前記した紙幣中継装置４００が存在しない場合、即ち具体的には図７及び図１７に示す島幅の狭い実施形態では、先端側のセンサ取付部３１０ａに、一方、島幅が広く、紙幣中継装置４００を用いた実施形態では、後端側のセンサ取付部３１０ｂに紙幣検出用センサＲを取り付けるように構成されている。
【００８４】
上記のような紙幣検出用センサＲは、搬送通路部２００の上流側から送り込まれる紙幣Ｓ１と、玉貸機Ｑにより側方から送り込まれる紙幣Ｓ２とが。合流搬送駆動部１００において重ならないようにするためのものであって、即ち各玉貨機Ｑに投入された際にカウントした紙幣数と、最終的にスタッカに集められた紙幣数とが一致しない不都合を防ぐためのものである。しかも、島幅によって、取り付け位置を適宜選択するように構成されている。尚、ジョイント部材３００に紙幣検出用センサＲを設けたのは、該ジョイント部材３００を摺動させても紙幣検出用センサＲと玉貸機Ｑの距離が常に一定に保たれるからである。このことは、紙幣検出用センサＲと玉貸機Ｑの距離が変動することによる制御の煩雑さ、及び誤制御等のトラブルを解消するものである。
【００８５】
上記にあっては、島幅に対応して、適宜、紙幣検出用センサＲの取り付け位置を移動（選択）するように説明したが、予め、先端側のセンサ取付部３１０ａ及び後端側のセンサ取付部３１０ｂに設けた紙幣検出用センサＲのどちらか一方の配線を接続すればよい。尚、紙幣の重なりを防止するための制御プログラムを、島幅に対応してその都度変更することにより、島幅が異なっても紙幣の重なりを防止できる。しかしながら、制御プログラムによる対応は、当該制御プログラムの管理が煩雑なものとなり、しかも仕様変更等の緊急時には全く対応が図れず、またコスト的に見合わないものである。
【００８６】
上記したように紙幣検出用センサＲを紙幣搬送装置１０内に設けたことによりジョイント部材３００のスライド量を確保することができる。即ち、島内の多種多様な遊技設備、または自己の突起（例えば、第１止着金具２４０，第２止着金具２５０）等による干渉の恐れがないから充分なスライド量を確保可能である。
【００８７】
また、紙幣検出用センサＲを紙幣搬送装置１０内に設けることで、紙幣検出用センサＲの破損をも皆無にすることができ、しかも基体ケース２１０に紙幣検出用センサＲの透過用の穴または切欠の開設を不要にする。更に、搬送通路部２００である下部紙幣搬送ガイド２７０に近接して、紙幣検出用センサＲを設けたことにより、比較的感度の低い安価な紙幣検出用センサＲであっても、充分に機能させることができる。
【００８８】
前記したようにフレームＦの延設固定板１１５に固定した第１基体ケース２１０ａには、第２基体ケース２１０ｂを着脱自在に取り付ける。これは、例えば、第１基体ケース２１０ａの底壁に取り付けた第１止着金具２４０の係合孔２４０ａに、第２基体ケース２１０ｂの下縁２１０ｂ′に取り付けた第２止着金具２５０の係合突起２５０ａを嵌脱自在に係合させればよい。このような構成にすれば、係合孔２４０ａに係合させた係合突起２５０ｂを支点にして第２基体ケース２１０ｂがこの係合孔２４０ａを中心に第１基体ケース２１０ａに対して回動自在となり、係合を外せば第２基体ケース２１０ｂを分離できる。
【００８９】
図１及び図２において、組み付けた基体ケース２１０の上面には、開閉ケース２２０を着脱自在に取り付けている。即ち、開閉ケース２２０の下縁部には、四隅を含む適宜間隔を有して複数個所にピン２２０ａが設けれていて、第１基体ケース２１０ａの上壁の穴２１４ａ及び第２基体ケース２１０ｂの上壁の穴２１４ｂ（図４参照）に上方から嵌入係合される。これにより、開閉ケース２２０と基体ケース２１０との着脱手段が構成されるものである。
【００９０】
上記ピン２２０ａを複数個設けて嵌入係合したことにより、外部からの押圧（他の遊技設備との干渉）による搬送通路部２００の変形を防止するものである。
【００９１】
また、上記開閉ケース２２０と、その先端に紙幣の搬送方向に沿って摺動するジョイント部材３００の蓋体３００ａには、紙幣の搬送方向の下流側に向かってその間隔を次第に狭く成し、紙幣の上端付近をガイドする溝状の上部紙幣搬送ガイド２８０が設けてある。
【００９２】
この上部紙幣搬送ガイド２８０は、例えば図２７，２８に示すように下方が開口する樋状であって、対向する一対のガイド壁２８１と、両ガイド壁２８１の下端を繋ぐ上板部２８２とから成り、上端付近を上記一対のガイド壁２８１，２８１が支えて、前記した無端丸ベルト１６１と圧接ローラ２６１に挟持された紙幣が進む。
【００９３】
そして、上部紙幣搬送ガイド２８０は、搬送方向の下流側に向かってその間隔を次第に狭く成しているので、次位の紙幣搬送装置１０にスムーズに紙幣の受渡しが行えるものである。
【００９４】
また、開閉ケース２２０は、第１基体ケース２１０ａ及び第２基体ケース２１０ｂと同様に、透明材で形成しておくとよい。即ち、透明材ならば外部から搬送通路内の紙幣の正常な流れや紙幣詰まりなどの状況が開閉ケース２２０を開けなくても視認可能である。
【００９５】
尚、本発明の紙幣搬送装置１０の構成は、貨幣或いは遊技媒体価値を記憶させたプリペイドカード、ＩＣカード等の搬送装置として容易に適用できる。
【００９７】
【発明の効果】
請求項１に記載した本発明の紙幣搬送装置において、側壁にプーリレールと下部に紙幣搬送ガイドを備えた第１基体ケースと、側壁にローラレールを備えた第２基体ケースと、搬送通路部の上部を開閉可能にする開閉ケースとから構成されて紙幣を挟持搬送する搬送通路部と、紙幣投入機に投入された紙幣を搬送通路部に合流させると共に駆動源を有する合流搬送駆動部と、を備えた遊技店に設置される紙幣搬送装置であって、第２基体ケースは紙幣搬送路を開放可能に第１基体ケースに取り付けられ、第１基体ケースには紙幣搬送ガイドより開放側に傾斜面を備えた取付ガイドが設けられ、第２基体ケースの開放後の再装着の際に、第２基体ケースの下辺を取付ガイドの傾斜面に沿わさせて取り付けを容易に作業が行えるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の隔台タイプの紙幣搬送装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の全台タイプの紙幣搬送装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】紙幣搬送装置の仕様状態を示す概略説明図である。
【図４】基体ケースを開放した状態の一実施形態を示す斜視図である。
【図５】搬送通路部の一部実施形態の側面図である。
【図６】ジョイント部材及び基体ケースの内部を示す説明図である。
【図７】下部紙幣搬送ガイド及びジョイント部材を説明する平面図である。
【図８】紙幣搬送装置の内部を示す開放状態の平面図である。
【図９】上下に分割構成した合流搬送駆動部のフレームの正面図である。
【図１０】上下に分割構成した合流搬送駆動部のフレームの上流側側面図である。
【図１１】上下に分割構成した合流搬送駆動部のフレームの下流側側面図である。
【図１２】上下に分割構成した合流搬送駆動部のフレームの断面図である。
【図１３】上側フレームの内側を表す底面図である。
【図１４】下側フレームの内側を表す底面図である。
【図１５】モータユニットの一実施形態の斜視図である。
【図１６】合流搬送駆動部を示す要部の平面図である。
【図１７】紙幣搬送装置の内部を示す開放状態の正面図である。
【図１８】合流搬送駆動部のアース線取付部を示す要部の正面図である。
【図１９】合流搬送駆動部のアース線取付部を示す要部の下流側側面図である。
【図２０】配線ボックスの内部を示す概略平面図である。
【図２１】紙幣搬送装置の接続状態を示す概略正面図である。
【図２２】取付ガイドの仕様状態を示す概略説明図である。
【図２３】圧接ローラの付勢手段を示す要部の平面図である。
【図２４】合流搬送駆動部及び紙幣中継装置を示す平面図である。
【図２５】合流搬送駆動部及び紙幣中継装置を示す正面図である。
【図２６】合流搬送駆動部及び紙幣中継装置を示す側面図である。
【図２７】開閉ケース及び蓋体の内側を表す底面図である。
【図２８】開閉ケース及び蓋体の正面図である。
【符号の説明】
１０  紙幣搬送装置
１００  合流搬送駆動部
１１６  アース取付部
１１７  搬送装置取付金具
１４０  モータユニット
１４１  配線ボックス
１４９  アース線
２００  搬送通路部
２１０  基体ケース
２１０ａ  第１基体ケース
２１０ｂ  第２基体ケース
２２０  開閉ケース
２３０  プーリレール
２４０  第１止着金具
２４０ａ  係合孔
２５０  第２止着金具
２５０ａ  係合突起
２６０  ローラレール
２６３  バネ
２６８  ローラ保持部
２６９  突出縁
２７０  下部紙幣搬送ガイド
２８０  上部紙幣搬送ガイド
２８１  ガイド壁
４００  紙幣中継装置
Ａ  搬送通路
Ｂ  搬送通路
Ｃ  紙幣通路
Ｆ  フレーム
Ｆｌ  下側フレーム
Ｆｕ  上側フレーム
Ｋ  電源コード
Ｐ  遊技台
Ｑ  玉貸機
Ｓ１  紙幣
Ｓ２  紙幣
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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