(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の、プリント中に動作不可能な画質維持工程を画質維持手段で行なう画像形成装置において、
それぞれの画質維持工程の実行時期を外部からの設定により、その全てまたは何れかを設定可能とする入力手段を有し、
前記入力手段は、前記画質維持工程の実行時期を外部からの設定により高画質モード、標準モード、スピード優先モードの複数の画像調整モードの内の特定のモードに対応して設定可能であり、
前記各モードを設定することで、前記標準モードの実行時期よりも前記高画質モードの実行時期は早く、前記標準モードの実行時期よりも前記スピード優先モードの実行時期は遅く制御され、
前記複数の画質維持工程では、異なる画質維持工程において異なる基準パターンを形成して画質調整を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記入力手段は、入力者がその嗜好性や使用環境に合わせて設定可能なように設定画面が表示されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
前記画質維持手段の一つは、画像濃度を制御する画像濃度制御装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
前記画質維持手段の一つは、画像位置を制御する画像位置制御装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の、プリント中に動作不可能な画質維持工程を行なう画質維持手段を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ、ファクシンミリなどの画像形成装置では、温度や湿度等の装置の使用環境やプリントされる画像種類によっては画質劣化することがある。そのため定期的に画質を維持するための工程を有する必要がある。この画質維持工程はプリント動作時間に影響を与えないようにすることが望ましいが、プリント中に並行して実行できない作業を所定時間以上行なう必要がある場合、例えばプリント動作が所定の枚数実施された場合や電源投入時、所定時間経過後等に特別に画質維持工程を行なう画質維持手段を設けて実行する必要がある。  
例えば、特許文献１では、像担持体上に画像を印刷する印刷手段を有する印刷装置において、像担持体上に印刷された画像からの反射光を検出する検出手段の検出結果をもとに、画像ずれや画像の濃度や画像の位置ずれを調整する発明が記載されている。特許文献２には、画質維持工程の適切な実行時期を予測し、その時期に操作者に画像維持工程の実行を促す表示を行なう発明が記載されている。特許文献３には、画像印刷前に入力者の希望に基づく画像品位を設定する発明が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１６１５
【特許文献２】特開平８−１０２８５６公報
【特許文献３】特開２００３−２５６９１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のように画質維持手段による画質維持工程の実行中においては、プリント動作が行なえず、生産性が低下するという課題がある。また、画質のレベルには官能的な側面があり、例えばビジネス文書等においては画像の異常認識度合い（異常認識レベル）には個人差がある。また、特許文献１においては、画像維持工程を実行させる複数の手段が記載されているが、これらを入力者の好みに応じて任意に設定することは記載されていない。特許文献２においては画像維持工程を実行するように促すことは行っているか、入力者自らがその好みを反映させることはできない。特許文献３においては、画像維持工程の１つである画質調整工程のみを入力者の好みに応じて印刷前に予め設定することはできるが、これ以外の画像維持工程に関しては設定等を事前に行なうことはできない。  
本発明は、生産性と画質向上という相容れない両側面において、より最適なバランスを容易に選択可能なようにすること画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、複数の、プリント中に動作不可能な画質維持工程を画質維持手段で行なう画像形成装置において、それぞれの画質維持工程の実行時期を外部からの設定により、その全てまたは何れかを設定可能とする入力手段を有し、入力手段は、画質維持工程の実行時期を外部からの設定により高画質モード、標準モード、スピード優先モードの複数の画像調整モードの内の特定のモードに対応して設定可能であり、各モードを設定することで、標準モードの実行時期よりも高画質モードの実行時期は早く、標準モードの実行時期よりもスピード優先モードの実行時期は遅く制御され、複数の画質維持工程では異なる画質維持工程において異なる基準パターンを形成して画質調整を行うことを特徴としている。
請求項２の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、入力手段は、入力者がその嗜好性や使用環境に合わせて設定可能な設定画面が表示されることを特徴としている。
請求項３の発明は、請求項１または２記載の画像形成装置において、画質維持手段一つが、画像濃度を制御する画像濃度制御装置であることを特徴としている。請求項４の発明は、請求項１または２記載の画像形成装置において、画質維持手段の一つが画像位置を制御する画像位置制御装置であることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、複数の画質維持手段による画質維持工程を外部より設定可能としたので、従来困難であった使用者による設定が可能となって、使用者の嗜好性に合わせて画質維持工程を実施することができ、生産性と画質向上との最適なバランスを容易に選択することができる。外部からの設定可能にも個別にも設定可能であるので、更に使用条件を絞り込みたい時でもそれぞれの画質モードの実行タイミングを設定することにより最適な条件とプリント動作が行なえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明を適用した画像形成装置の一実施形態である、タンデム方式のカラーレーザプリンタ（以下「レーザプリンタ」という）である。本レーザプリンタの基本的な構成について説明する。
【０００８】
レーザプリンタの全体構成は、図１に示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のトナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ（以下、各符号の添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、それぞれイエロー、マゼンダ、シアン、黒用の部材であることを示す）が、図示しない転写紙の移動方向における上流側から順に配置されている。トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、潜像担持体としての感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋなどを備えている。
【０００９】
このレーザプリンタは、上記トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの他、潜像形成手段としての光書込ユニット２、給紙カセット３，４、レジストローラ対５、転写ユニット６、ベルト定着方式の定着ユニット７、排紙トレイ８や、図示しない手差しトレイ、トナー補給容器、廃トナーボトル、両面・反転ユニット、電源ユニットなども備えている。
【００１０】
光書込ユニット２は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を備え、画像データに基づいて各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの表面にレーザ光を走査しながら照射する。
【００１１】
図２は、トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋのうち、イエローのトナー像形成部１Ｙの概略構成を示す拡大図である。なお、他のトナー像形成部１Ｍ、１Ｃ、１Ｋについてもそれぞれ同じ構成となっているので、これらの説明については省略する。図２において、トナー像形成部１Ｙは、上述のように感光体ユニット１０Ｙと現像装置２０Ｙとを備えている。感光体ユニット１０Ｙは、感光体ドラム１１Ｙの他、ドラム表面に対し、潤滑剤を塗布するブラシローラ１２Ｙ、クリーニングを施す揺動可能なカウンタブレード１３Ｙ、除電処理を施す除電ランプ１４Ｙ、一様帯電処理を施す非接触型の帯電ローラ１５Ｙ等を備えている。感光体ドラム１１Ｙとしては、その表面に有機感光体（ＯＰＣ）層を有するものが用いられている。
【００１２】
感光体ユニット１０Ｙにおいて、交流電圧が印加された帯電ローラ１５Ｙによって一様帯電せしめられた感光体ドラム１１Ｙの表面に、上記光書込ユニット２で変調及び偏向されたレーザ光が走査されながら照射されると、ドラム表面に静電潜像が形成される。
【００１３】
現像装置２０Ｙは、現像ケース２１Ｙの開口から一部露出させるように配設された現像ローラ２２Ｙ、第１搬送スクリュウ２３Ｙ、第２搬送スクリュウ２４Ｙ、現像ドクタ２５Ｙ、トナー濃度センサ（Ｔセンサ）２６Ｙ、粉体ポンプ２７Ｙ等を備えている。
【００１４】
現像ケース２１Ｙには、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーとを含む現像剤が内包されている。この現像剤は第１搬送スクリュウ２３Ｙ、第２搬送スクリュウ２４Ｙによって撹拌搬送されながら摩擦帯電された後、現像剤担持体としての現像ローラ２２Ｙの表面に担持される。そして、現像ドクタ２５Ｙによってその層厚が規制されてから感光体ドラム１１Ｙと対向する現像領域に搬送され、ここで感光体ドラム１１Ｙ上の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体ドラム１１Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費した現像剤は、現像ローラ２２Ｙの回転に伴って現像ケース２１Ｙ内に戻される。
【００１５】
第１搬送スクリュウ２３Ｙと、第２搬送スクリュウ２４Ｙとの間には仕切り壁２８Ｙが設けられており、これにより、現像ローラ２２Ｙ、第１搬送スクリュウ２３Ｙ等を収容する第１供給部２９Ｙと、第２搬送スクリュウ２４Ｙを収容する第２供給部３０Ｙとが上記現像ケース２１Ｙ内で分かれている。
【００１６】
感光体ドラム１１Ｙ上で現像されたＹトナー像は、後述の転写搬送ベルト６０によって搬送される転写紙に転写される。第１搬送スクリュウ２３Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、第１供給部２９Ｙ内の現像剤を現像ローラ２２Ｙの表面に沿って図中手前側から奥側へと搬送しながら現像ローラ２２Ｙに供給する。
【００１７】
図３は現像装置２０Ｙを示す縦断面図である。図示のように、仕切り壁２８Ｙは、第１供給部２９Ｙと第２供給部３０Ｙとを各搬送スクリュウの両端付近でそれぞれ連通させる２つの開口部を備えている。
【００１８】
第１搬送スクリュウ２３Ｙによって第１供給部２９Ｙの端部付近まで搬送された現像剤は、仕切り壁２８Ｙに設けられた一方の上記開口部を通って第２供給部３０Ｙ内に進入する。
【００１９】
第２供給部３０Ｙ内において、第２搬送スクリュウ２４Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、第１供給部２９Ｙから進入してきた現像剤を第１搬送スクリュウ２３Ｙとは逆方向に搬送する。第２搬送スクリュウ２４Ｙによって第２供給部３０Ｙの端部付近まで搬送された現像剤は、仕切り壁２８Ｙに設けられたもう一方の上記開口部を通って第１供給部２９Ｙ内に戻る。
【００２０】
透磁率センサからなるＴセンサ２６Ｙは、第２供給部３０Ｙの中央付近の底壁に設けられ、その上を通過する現像剤の透磁率に応じた値の電圧を出力する。現像剤の透磁率は、現像剤のトナー濃度とある程度の相関を示すため、Ｔセンサ２６ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。この出力電圧の値は、図示しない制御部に送られる。
【００２１】
この制御部は、ＲＡＭを備えており、この中にＴセンサ２６Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像装置に搭載されたＴセンサ２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋからの出力電圧の目標値であるＭ用Ｖｔｒｅｆ、Ｃ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータを格納している。現像装置２０Ｙについては、Ｔセンサ２６Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、図示しないＹトナーカートリッジに連結する粉体ポンプ２７Ｙを比較結果に応じた時間だけ駆動させて、Ｙトナーカートリッジ内のＹトナーを第２供給部３０Ｙ内に補給させる。このように粉体ポンプ２７Ｙの駆動が制御（トナー補給制御）されることで、現像によってＹトナーを消費してＹトナー濃度を低下させた現像剤に第２供給部３０Ｙ内で適量のＹトナーが補給され、第１供給部２９Ｙに供給される現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他の現像装置２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋについても、同様のトナー補給制御が実施される。
【００２２】
感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、これの下方に配設された転写ユニット６の後述する転写搬送ベルトに接触して転写位置としての転写ニップを形成している。図４は、転写ユニット６の概略構成を示す拡大図である。この転写ユニット６で使用される転写搬送ベルト６０は、体積抵抗率が１０９〜１０１１Ωｃｍである高抵抗の無端状単層ベルトであり、その材質にはＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）が用いられている。無端移動体としての転写搬送ベルト６０は、各トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに接触対向する各転写位置を通過するように、接地された４つの支持ローラ６１に掛け回されている。
【００２３】
これらの支持ローラ６１のうち、図中最も右側のものには、電源６２ａから所定電圧が印加された静電吸着ローラ６２が対向するように配置されている。これら支持ローラ６１、静電吸着ローラ６２の間には、レジストローラ対５によって転写紙１００が送られて転写搬送ベルト６０上に静電吸着される。図中、最も左側の支持ローラ６１は、図示しない駆動手段によって回転して転写搬送ベルト６０を摩擦駆動する駆動ローラとなっている。図中下側の２つの支持ローラ６１間に位置する転写搬送ベルト６０部分の外周面には、電源６３ａから所定のクリーニングバイアスが印加されたバイアスローラ６３が接触するように配置されている。
【００２４】
各転写ニップの下方には、転写搬送ベルト６０の裏面に接触する転写バイアス印加部材６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋが設けられている。これら転写バイアス印加部材６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋは、マイラ製の固定ブラシによって構成されており、各転写バイアス電源９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋから転写バイアスが印加される。この転写バイアス印加部材によって印加された転写バイアスにより、転写搬送ベルト６０に転写電荷が付与され、各転写位置において転写搬送ベルト６０と感光体ドラム表面との間に所定強度の転写電界が形成される。
【００２５】
図５は、転写ユニット６の転写圧調整手段を示す模式図である。図５において、各転写バイアス印加部材６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋは一つの支持台６６によってそれぞれ回転可能に支持され、更にこの支持台６６は２つのソレノイド６７、６８によって支持されている。これら２つのソレノイド６７、６８の駆動により、各転写バイアス印加部材６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋが上下移動して、各転写位置における感光体ドラム１１と転写搬送ベルト６０との接触圧（ニップ圧）が調整されるようになっている。各色トナー像の重ね合わせ転写の際には、この接触圧が所定の値になるように、転写搬送ベルト６０が感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに押圧される。
【００２６】
先に示した図１中の一点鎖線は、転写紙の搬送経路を示している。給紙カセット３、４から給送された図示しない転写紙は、図示しない搬送ガイドにガイドされながら搬送ローラで搬送され、レジストローラ対５が設けられている一時停止位置に送られる。このレジストローラ対５によって所定のタイミングで送出された転写紙は、上記転写搬送ベルト６０に担持され、トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに接触し得る各転写ニップを通過する。
【００２７】
各トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上で現像された各トナー像は、それぞれ各転写ニップで転写紙に重ね合わされ、上記転写電界やニップ圧の作用を受けて転写紙上に転写される。この重ね合わせの転写により、転写紙上にはフルカラートナー像が形成される。
【００２８】
図２において、トナー像が転写された後の感光体ドラム１１Ｙの表面は、ブラシローラ１２Ｙで所定量の潤滑剤が塗布された後、カウンタブレード１３Ｙでクリーニングされる。そして、除電ランプ１４Ｙから照射された光によって除電され、次の静電潜像の形成に備えられる。
【００２９】
フルカラートナー像が形成された転写紙１００は、加熱ローラを備える定着ユニット７（図１参照）内でこのフルカラートナー像が定着された後、排紙トレイ８上に排出される。なお、この定着ユニット７は、加熱ローラの温度を検知する図示しない温度センサを備えている。
【００３０】
図６は、本レーザプリンタの電気回路の一部を示すブロック図である。図６において制御部１５０は、それぞれ電気的に接続されたトナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、光書込ユニット２、給紙カセット３、４、レジストローラ対５、転写ユニット６、反射型フォトセンサ６９などを制御する。この制御部１５０は、演算処理を実施するＣＰＵ１５０ａと、データを記憶するＲＡＭ１５０ｂとを備えている。ＲＡＭ１５０ａには、トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対応するＹ用現像バイアス値、Ｍ用現像バイアス値、Ｃ用現像バイアス値、Ｋ用現像バイアス値のデータと、Ｙ用ドラム帯電電位、Ｍ用ドラム帯電電位、Ｃ用ドラム帯電電位、Ｋ用ドラム帯電電位のデータとが格納されている。
【００３１】
プリントアウトプロセスにおいて、制御部１５０は、帯電ローラ１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋに、Ｙ用ドラム帯電電位、Ｍ用ドラム帯電電位、Ｃ用ドラム帯電電位、Ｋ用ドラム帯電電位の帯電バイアスを供給させるような制御を実施する。この制御により、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋが、Ｙ用ドラム帯電電位、Ｍ用ドラム帯電電位、Ｃ用ドラム帯電電位、Ｋ用ドラム帯電電位に一様帯電せしめられる。制御部１５０は、現像ローラ２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋに、Ｙ用現像バイアス値、Ｍ用現像バイアス値、Ｃ用現像バイアス値、Ｋ用現像バイアス値のバイアスを供給させるような制御を実施する。
【００３２】
制御部１５０は、図示しない主電源が投入された直後に６０℃以下の加熱ローラ温度を検知したときや、所定枚数以上のプリントアウトが実施されると、画像維持工程の１つである各トナー像形成部１の作像性能を試験する。これらのしきい値はサービスマンやユーザー等の入力者が、レーザプリンタと接続されたＰＣ（パーソナルコンピュータ）上のプリンタドライバやプリンタが持つ表示及び設定が可能な入力手段としての操作部１６０上で設定可能なようになっている。但し、その設定範囲は予め決められた範囲内しか設定できないようになっている。
【００３３】
具体的には、まず、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋを回転させながら帯電せしめる。この帯電における電位ついては、プリントアウトプロセスにおける一様なドラム帯電電位とは異なり、値をマイナス極性側に徐々に大きくしてくようにする。そして、上記レーザ光の走査によって基準パターン像用の静電潜像を感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに形成しながら、現像装置２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋによって現像させる。この現像により、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に基準パターン像Ｐｙ、基準パターン像Ｐｍ、基準パターン像Ｐｃ、基準パターン像Ｐｋが形成される。なお、現像の際、制御部１５０は、現像ローラ２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋに印加される現像バイアスの値もマイナス極性側に徐々に大きくしていくように制御する。また、上記主電源が投入された直後であっても、６０℃を超える加熱ローラ温度を検知したときには、作像性能を試験しない。よって、主電源のＯＦＦからＯＮまでの時間が数分〜数十分と比較的短い場合には試験を省略し、過剰に試験によってユーザー（入力者）を無駄に待機させたり、電力やトナーを無駄に消費したりといった事態を解消することができる。
【００３４】
図７は、基準パターン像Ｐ（Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋ）を示す模式図である。図７において、基準パターン像Ｐは、互いに間隔Ｌ４をおいて並ぶ５個の基準像１０１で構成されている。本レーザプリンタにおいて、基準トナー像としての各基準像１０１は、縦１５ｍｍ×横（Ｌ３）２０ｍｍの大きさで、Ｌ４＝１０ｍｍの間隙を介して形成される。このため、転写搬送ベルト６０上の基準パターン像Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋの長さＬ２は、それぞれ１４０ｍｍとなる。基準パターン像Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋは、プリントプロセス時に形成される各色のトナー像とは異なり、転写搬送ベルト６０上に重なり合わずに並ぶように転写される。このような転写により、転写搬送ベルト６０上には各色の基準パターン像Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋによって構成される１つのパターンブロックＰＢが形成される。
【００３５】
図８は、感光体ドラム１１の設置ピッチを示す模式図である。図示のように、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、それぞれＬ１のピッチで等間隔に配設されている。本レーザプリンタでは、Ｌ１＝２００ｍｍに設定されている。上述のように、基準パターン像Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋの長さＬ２はそれぞれ１４０ｍｍであり、感光体ドラム１１の設置ピッチＬ１よりも短い。このため、基準パターン像Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋは、それぞれの端部を互いに重ね合わせないように独立して転写されることが可能になる。
【００３６】
図９は転写搬送ベルト６０上に形成される上記パターンブロックを示す模式図である。転写搬送ベルト６０上には、４つの基準パターンＰｋ、Ｐｃ、Ｐｍ、ＰｙからなるパターンブロックＰＢが２つ形成される。具体的には、基準パターン像Ｐｋ１、Ｐｃ１、Ｐｍ１、Ｐｙ１から構成されるパターンブロックＰＢ１と、基準パターン像Ｐｋ２、Ｐｃ２、Ｐｍ２、Ｐｙ２から構成されるパターンブロックＰＢ２とが形成される。
【００３７】
パターンブロックＰＢ１、ＰＢ２は次のようにして形成される。即ち、制御部１５０は、１つ目のパターンブロックＰＢ１内の基準パターン像Ｐｋ１、Ｐｃ１、Ｐｍ１、Ｐｙ１が転写搬送ベルト６０に転写され終わった時点から、最も上流側の基準パターンＰｙ１が最も下流側の感光体ドラム１１Ｋの転写ニップを通過し終わるまでの間において、転写ユニット６のソレノイド６７、６８（図５参照）を駆動して転写圧を所定のレベル（離間を含む）まで減圧させる。この減圧により、基準パターン像Ｐｃ１、Ｐｍ１、Ｐｙ１は、それぞれ下流側の転写ニップにおける感光体ドラム１１への逆転写が抑えられながら、転写搬送ベルト６０とともに移動する。このため、パターンブロックＰＢ１内における基準パターン像Ｐｃ１、Ｐｍ１、Ｐｙ１は、それぞれ感光体ドラム１１への逆転写が抑えられた状態の濃度パターンとなる。
【００３８】
制御部１５０は、所定のタイミングを見計らって２つ目のパターンブロックＰＢ２の各基準パターン像Ｐｋ２、Ｐｃ２、Ｐｍ２、Ｐｙ２を感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに形成させる。この所定のタイミングとは、具体的には、１つ目のパターンブロックＰＢ１の後端（基準パターン像Ｐｙ１）が最も下流側の感光体ドラム１１Ｋの転写ニップを通過して更に所定量だけ移動した時点から、パターンブロックＰＢ２の基準パターン像Ｐｋ２、Ｐｃ２、Ｐｍ２、Ｐｙ２が転写搬送ベルト６０上に転写され始め得るタイミングである。
【００３９】
制御部１５０は、１つ目のパターンブロックＰＢ１の後端（基準パターン像Ｐｙ１）が最も下流側の感光体ドラム１１Ｋの転写ニップを通過してから、２つ目のパターンブロックＰＢ２の各基準パターン像Ｐが転写搬送ベルト６０に転写され始めるまでの間に、ソレノイド６７、６８を駆動して転写圧をもとの値まで加圧させる。この加圧により、パターンブロックＰＢ２用の各基準パターン像Ｐの良好な転写が可能になる。制御部１５０は、２つ目のパターンブロックＰＢ２についても、１つ目のパターンブロックＰＢ１と同様に、感光体ドラム１１への逆転写を抑え得るように、ソレノイド６７、６８の駆動を制御する。
【００４０】
パターンブロックＰＢ１、ＰＢ２にはそれぞれ４つの基準パターン像Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋが含まれ、更に、これら基準パターン像にはそれぞれ５個の基準像１０１が含まれるため、各色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）について、それぞれ５×２＝１０個の基準像１０１が形成されることになる。各色において、これら１０個の基準像１０１は、次の表１に示される作像条件で感光体ドラム１１上に形成される。なお、上記レーザ光の強度については、ドラム帯電電位にかかわらず、基準像１０１用の静電潜像を例えば−２０［Ｖ］まで減衰せしめ得るような強度とする。
【００４１】
【表１】
0004689173.tif 000002
【００４２】
表１において、（１），（２），（３），（４），（５），（６），（７），（８），（９），（１０）は、パターンブロックＰＢ１の先端からパターンブロックＰＢ２の後端にかけて、１番目、２番目、３番目、４番目、５番目、６番目、７番目、８番目、９番目、１０番目に形成される基準像１０１を示している。よって、（１）〜（５）の基準像１０１はパターンブロックＰＢ１内に存在し、（６）〜（７）の基準像１０１はパターンブロックＰＢ２内に存在している。
【００４３】
表１に示すように、本レーザプリンタは、各トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにおいて、それぞれドラム帯電電位と現像バイアスとをそれぞれ徐々に低い値に切換えながら（１）〜（１０）の基準像１０１を形成する。これら１０個の基準像１０１は、後に形成されるものほど、高い現像ポテンシャル（静電潜像の電位と現像バイアスとの差）で現像されるため、画像濃度が高くなる。
【００４４】
表１に示した各現像バイアス値と、（１）〜（１０）の基準像１０１の画像濃度との関係は、例えば図１０に示すグラフのようになる。即ち、現像バイアス値と画像濃度（単位面積当たりのトナー付着量）とには正の相関があり、図示のような直線グラフが得られる。この直線グラフを示す関数（ｙ＝ａｘ＋ｂ）を用いれば、所望の画像濃度（トナー付着量）が得られる現像バイアス値を演算することができる。
【００４５】
図１１は転写搬送ベルト６０を反射型フォトセンサ６９と共に示す斜視図である。図示のように、本レーザプリンタは、２つの反射型フォトセンサ６９ａ、６９ｂを備えている。２つのパターンブロックＰＢ１、ＰＢ２は、それぞれ、転写搬送ベルト６０の図中手前側の端部付近に形成され、反射型フォトセンサ６９ａによって検知される。この端部付近は、先に示した図３の現像装置２０Ｙの領域Ｒ２に相当する部分である。図３において、幅Ｗ２は図示しない転写紙の幅に相当する部分であり、この領域Ｒ２は幅Ｗ２よりも第１供給部２９Ｙの現像剤搬送方向上流側にある。通常のプリントアウトプロセス時において、現像ローラ２２Ｙ上の領域Ｒ２内に存在する現像剤が現像に寄与することはなく、現像ローラ２２Ｙ上や第１供給部２９Ｙの領域Ｒ２内に存在する現像剤は、上記トナー補給制御によって所定範囲内に維持されたトナー濃度となる。よって、プリントアウトプロセス時にベタ図柄画像や写真画像などの高画像面積率のＹトナー像が連続現像された直後であっても、基準パターン像Ｐｙは正規のトナー濃度の現像剤によって現像される。なお、他の基準パターン像Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋも、同様の理由により、正規のトナー濃度の現像剤によって現像される。なお、反射型フォトセンサ６９ｂの役割については後述する。
【００４６】
次に、本レーザプリンタの特徴的な構成について説明する。  
（光透過性検知手段）
図１２は反射型フォトセンサ６９ａ、６９ｂと、その周辺の構成とを示す側面図である。図１２において、転写搬送ベルト６０の裏面には、ステンレス等の母材の表面にＮｉメッキやＣｒメッキなどが施された反射部材７０が当接している。この反射部材７０は、図中一点鎖線で示す移動軌跡で移動しようとする転写搬送ベルト６０の裏面を例えば１〜２ｍｍの付勢距離Ｋで付勢しながら転写搬送ベルト６０をバックアップする。反射部材７０における転写搬送ベルト６０との当接面は平面状に形成され、且つ鏡面仕上げ加工が施されて光を良好に反射させるようになっている。本レーザプリンタにおける光透過性検知手段は、これら反射型フォトセンサ６９ａ、６９ｂと、反射部材７０とによって構成されている。
【００４７】
このように転写搬送ベルト６０をバックアップする反射部材７０には、転写搬送ベルト６０を介して反射型フォトセンサ６９ａ、６９ｂが対向している。反射型フォトセンサ６９ａ、６９ｂの図示しない発光部から発せられた光は、転写搬送ベルト６０の乳白色や透明な光透過部を透過して反射部材７０に至る。そして、この反射部材７０の表面で反射して反射光となり、転写搬送ベルト６０を再び透過して反射型フォトセンサ６９ａ、６９ｂの図示しない受光部に検知される。ＰＶＤＦからなる転写搬送ベルト６０は乳白色を呈しているが、発光部から発せられた光を一往復透過させても受光部に十分に検知させ得る程度の光透過性を有している。なお、十分な受光量が得られない場合には、透明材料を転写搬送ベルト６０に使用すればよい。また、光の透過する部分だけに光透過性を発揮させるように転写搬送ベルト６０を構成してもよい。
【００４８】
このような構成においては、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋから移動体としての転写搬送ベルト６０に転写された各基準像１０１を検知するために、各基準像１０１の反射光を検知するのではなく、転写搬送ベルト６０における基準像部分の透過光を検知する。よって、各基準像１０１の反射光を検知することに起因して生ずる種々の不具合を解消することができる。発光部からの光を光反射部材７０によって反射させることで、透過光を検知するためのフォトセンサとしては受光部と発光部とを同一の筺体内に収容する反射型フォトセンサ６９ａ、６９ｂを用いることが可能になるため、両部を別々の筺体内に収容する透過型フォトセンサを用いることに起因して生ずるメンテナンス性やレイアウト自由度の悪化などといった不具合を解消することができる。
【００４９】
図示のように、反射部材７０でのバックアップによって上下振動を抑えた転写搬送ベルト６０部分（ベルト部分）の光透過性を反射型フォトセンサ６９ａ、６９ｂによって検知することで、上下振動によるセンサの誤検知を抑えることができる。このよう上下振動が抑えられるベルト部分は、図示のように、張架ローラにバックアップされるベルト部分とは異なり、バックアップされる反射部材７０の平面にならって平面形状になる。よって、転写搬送ベルト６０の湾曲部分で基準像１０１を検知することに起因する誤検知を抑えることができる。更に、負圧発生手段を用いることなく転写搬送ベルト６０の上下振動を抑えるので、負圧発生手段によるコストアップや騒音発生を解消することができる。
【００５０】
反射型フォトセンサ６９ａ、６９ｂの設置位置としては、図示のように、反射部材７０の中心Ｏとの対向位置ではなく、反射部材７０におけるベルト移動方向下流側の端部付近との対向位置が望ましい。この端部付近では、ベルト移動方向上流側の端部付近よりも転写搬送ベルト６０の上下振動が抑えられるからである。
【００５１】
先に示した図９において、転写搬送ベルト６０上に転写された各基準パターン像Ｐｋ１、Ｐｃ１、Ｐｍ１、Ｐｙ１は、ベルトの無端移動に伴って移動して反射型フォトセンサ６９ａに検知された後、転写ユニット６の上記バイアスローラ６３（図２参照）との接触位置に進入し、ここでバイアスローラ６３に静電的に転写されて除去される。
【００５２】
２つの反射型フォトセンサ６９ａ、６９ｂのうち、６９ａは１つ目のパターンブロックＰＢ１の先端から後端にかけて、基準パターン像Ｐｋ１、Ｐｃ１、Ｐｍ１、Ｐｙ１内の各基準像１０１を次のような順序で検知する。即ち、基準パターン像Ｐｋ１の５個の基準像１０１、基準パターン像Ｐｃ１の５個の基準像１０１、基準パターン像Ｐｍ１の５個の基準像１０１、基準パターン像Ｐｙ１の５個の基準像１０１という順序で検知する。そしてこの際、上記透過光量に応じた電圧信号を制御部１５０に順次出力する。制御部１５０は、反射型フォトセンサ６９から順次送られてくるこの電圧信号に基づいて、各基準像１０１の画像濃度を順次演算してＲＡＭ１５０ａに格納していく。
【００５３】
また、反射型フォトセンサ６９ａは、２つ目のパターンブロックＰＢ２の先端から後端にかけて、基準パターン像Ｐｋ２、Ｐｃ２、Ｐｍ２、Ｐｙ２を構成する各基準像１０１からの反射光量を、パターンブロックＰＢ１と同様の順序で検知する。制御部１５０は、１つ目のパターンブロックＰＢ１のときと同様に、反射型フォトセンサ６９から順次送られてくる電圧信号に基づいて、各基準像１０１の画像濃度を順次演算してＲＡＭ１５０ａに格納していく。
【００５４】
制御部１５０は各色について、各現像バイアス値と、（１）〜（１０）の基準像１０１の画像濃度データとを用いて回帰分析を行い、図１０に示したような直線グラフを示す関数（回帰式）を求める。そして、この関数に画像濃度の目標値を代入して適切な現像バイアス値を演算し、Ｙ、Ｍ、ＣまたはＫ用の補正現像バイアス値としてＲＡＭ１５０ａに格納する。
【００５５】
一方、ＲＡＭ１５０ａには、次の表２に示すような作像条件テーブルも格納されている。
【００５６】
【表２】
0004689173.tif 000003
【００５７】
表２に示すように、上記作像条件テーブルでは、３０通りの現像バイアス値と、これに適切なドラム帯電電位とが関連付けられている。  
制御部１５０は、トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋについて、それぞれ上記作像条件テーブルの中から、補正現像バイアス値に最も近い現像バイアス値を選び、これに関連付けられたドラム帯電電位を特定する。特定したドラム帯電電位については、Ｙ、Ｍ、ＣまたはＫ用の補正ドラム帯電電位としてＲＡＭ１５０ａに格納する。そして、全ての補正現像バイアス値及び補正ドラム帯電電位をＲＡＭ１５０ａに格納し終えると、Ｙ用現像バイアス値、Ｍ用現像バイアス値、Ｃ用現像バイアス値、Ｋ用現像バイアス値のデータをそれぞれ対応する補正現像バイアス値と同等の値に補正して格納し直す。また、Ｙ用ドラム帯電電位、Ｍ用ドラム帯電電位、Ｃ用ドラム帯電電位、Ｋ用ドラム帯電電位についても、それぞれ対応する補正ドラム帯電電位と同等の値に補正して格納し直す。このような補正により、プリントアウトプロセス時におけるトナー像形成手段１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの作像条件が、それぞれ所望の画像濃度のトナー像を形成し得る条件に補正される。
【００５８】
本レーザプリンタにおけるＴセンサ２６は、実際には、現像剤のトナー濃度を検知しているわけではなく、トナー濃度とある程度の相関を示す透磁率を検知している。しかしながら、現像剤の透磁率はトナー濃度の他、トナーの嵩密度によっても変化し、この嵩密度は温湿度や現像剤の攪拌度合いによって変化する。このため、上述のようにしてＴセンサ２６からの出力値が目標値Ｖｔｒｅｆになるようにトナー補給を実施していても、温湿度等の変化に伴ってトナーの嵩密度が変化すると、トナー濃度が目標よりも高めに制御されたり、低めに制御されたりする。高めに制御されると、図１０の直線グラフの傾きが図の状態よりも大きくなる（グラフが立ってくる）。また、低めに制御されると直線グラフの傾きが図の状態よりも小さくなる（グラフが寝てくる）。従って、直線グラフの傾きがこのように大きくなったり小さくなったりしている場合には、トナーの嵩密度の変化により、目標値Ｖｔｒｅｆが現状の現像剤に見合わなくなっていることになる。
【００５９】
そこで、制御部１５０は、直線グラフの傾きが所定値よりも大きくなったり小さくなったりした場合には、該当する現像装置２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのどれか）のＴセンサ２６の目標値Ｖｔｒｅｆを、そのときのＴセンサ２６からの出力値と同等の値に補正して、現状の現像剤に見合うようにする。このようにドラム帯電電位と現像バイアスを調整する制御部１５０は、画質維持手段のうち画像濃度制御装置を構成している。
【００６０】
先に示した図１において、光書込ユニット２は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の光源から発せられたレーザ光を反射させて感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに導くための反射ミラーをそれぞれ個別に備えている。また、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと平行になるように配設される反射ミラーを、それぞれ個別に傾けるための図示しないミラー傾斜手段も備えている。
【００６１】
次に画像維持工程の１つである位置ずれ補正制御について説明する。制御部１５０は、位置ずれ補正制御を実施する。この位置ずれ補正制御では、転写搬送ベルト６０上に、図１３に示すような位置ずれ検知用の基準パターン像ｐＰ１、ｐＰ２が形成される。基準パターン像ｐＰ１は、転写搬送ベルト６０における図中下側の端部付近に形成されて反射型フォトセンサ６９ａによって検知される。また、基準パターン像ｐＰ２は、転写搬送ベルト６０における図中上側の端部付近に形成されて反射型フォトセンサ６９ｂによって検知される。
【００６２】
基準パターン像ｐＰ１、ｐＰ２は、図１４に示すように、それぞれベルト幅方向に真っ直ぐに延びる４つの基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｃ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙと、ベルト幅方向から４５度傾いた基準像Ｓ１０１Ｋ、Ｓ１０１Ｃ、Ｓ１０１Ｍ、Ｓ１０１Ｙとを備えている。基準パターン像ｐＰ１、ｐＰ２内において、基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｃ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙ、Ｓ１０１Ｋ、Ｓ１０１Ｃ、Ｓ１０１Ｍ、Ｓ１０１Ｙは距離ｄのピッチで形成され、基準パターン全体の長さはＬ３となっている。これら基準像のうち、基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｃ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙは、長さＡ、幅Ｗの大きさで形成される。また、基準像Ｓ１０１Ｋ、Ｓ１０１Ｃ、Ｓ１０１Ｍ、Ｓ１０１Ｙは、長さＡ√２、幅Ｗの大きさで形成される。更に、基準パターン像ｐＰ１の基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｃ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙ、Ｓ１０１Ｋ、Ｓ１０１Ｃ、Ｓ１０１Ｍ、Ｓ１０１Ｙと、基準パターンｐＰ２の基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｃ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙ、Ｓ１０１Ｋ、Ｓ１０１Ｃ、Ｓ１０１Ｍ、Ｓ１０１Ｙとは、それぞれベルト幅方向で相対向するように形成される。
【００６３】
ここで、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに組み付け誤差による傾きが生じていたり、上記光書込ユニット２内におけるＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の反射ミラーにその長手方向の傾きが生じていたり、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用のポリゴンミラーや光源の駆動タイミングが正規のタイミングからずれていたりといった事態が発生していないと仮定する。すると、図１３に示したように、基準像１０１は、それぞれ互いに等間隔で平行な状態を維持するように形成される。このように形成された基準像１０１については、それぞれ両方の反射型フォトセンサ６９ａ、６９ｂがほぼ同時に検知する。また、図１５に示すように、反射型フォトセンサ６９ａによる基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｃ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙの検知間隔ｔ１ａ、ｔ２ａ、ｔ３ａが等しくなる。これら検知間隔ｔ１ａ、ｔ２ａ、ｔ３ａとは、基準像ｄ１０１Ｋを検知してから基準像ｄ１０１Ｃを検知するまで、基準像ｄ１０１Ｃを検知してから基準像ｄ１０１Ｍを検知するまで、基準像ｄ１０１Ｍを検知してからｄ基準像１０１Ｙを検知するまでの時間である。また、反射型フォトセンサ６９ｂは、反射型フォトセンサ６９ａと同じタイミングで基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｃ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙを検知し、各検知間隔ｔ１ｂ、ｔ２ｂ、ｔ３ｂが等しくなる。
【００６４】
しかしながら、例えば、感光体ドラム１１Ｃに組み付け誤差による傾きが生じていたり、光書込ユニット２内におけるＣ用の反射ミラーにその長手方向の傾きが生じていたりすると、図１６に示すように、互いに対向する２つの基準像ｄ１０１Ｃにスキューによる位置ずれが生ずる。このようにスキューによる位置ずれが生ずると、反射型フォトセンサ６９ａが基準像ｄ１０１Ｃを検知するタイミングと、反射型フォトセンサ６９ｂが基準像ｄ１０１Ｃを検知するタイミングとにタイムラグΔｔが生ずる。スキュー角θについては、このタイムラグΔｔと、転写搬送ベルト６０の移動速度とに基づいて求めることができる。また、基準像ｄ１０１Ｃではなく、他の基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙにスキューが生じた場合にも、同様にしてスキュー角θを求めることができる。
【００６５】
そこで、制御部１５０は、２つの基準トナー像ｐＰ１、ｐＰ２について、それぞれ基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｃ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙの検知タイミングをＲＡＭ１５０ａに順次格納していき、検知間隔ｔ１ａ、ｔ２ａ、ｔ３ａ、ｔ１ｂ、ｔ２ｂ、ｔ３ｂをそれぞれ求める。そして、タイムラグΔｔを生じた基準像についてはそのスキュー角θを演算し、演算結果に基づいて、対応する上記反射ミラーを上記ミラー傾斜手段によって傾けてスキューを抑える。
【００６６】
また、例えば、光書込ユニット２内におけるＣ用の光源の駆動タイミングが正規のタイミングからずれるなどすると、図１７に示すように、基準像１０１Ｃに副走査方向へのレジストによる位置ずれが生ずる。このように位置ずれが生ずると、検知間隔ｔ１ａ、ｔ２ａ、ｔ３ａがそれぞれ異なった値になるとともに、検知間隔ｔ１ｂ、ｔ２ｂ、ｔ３ｂもそれぞれ異なった値になる。但し、先に図１６に示したように、スキューによる位置ずれが生じた場合にも、検知間隔ｔ１ａ、ｔ２ａ、ｔ３ａや検知間隔ｔ１ｂ、ｔ２ｂ、ｔ３ｂがそれぞれ異なった値になる。そこで、制御部１５０は、それぞれスキューにより発生したタイムラグΔｔに基づいて、検知間隔ｔ１ａ、ｔ２ａ、ｔ３ａ、ｔ１ｂ、ｔ２ｂ、ｔ３ｂを補正してスキューによる影響を取り除いた後、副走査方向へのレジストによる位置ずれ量を求める。そして、この位置ずれ量に基づいて、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ用の駆動タイミングなどを補正して、副走査方向へのレジストを抑える。
【００６７】
このようにして、スキュー及び副走査方向へのレジストによる位置ずれが補正されると、次に、２つの基準パターン像ｐＰ１、ｐＰ２における基準像Ｓ１０１Ｋ、Ｓ１０１Ｃ、Ｓ１０１Ｍ、Ｓ１０１Ｙに基づいて主走査方向へのレジストによる位置ずれが補正される。具体的には、主走査方向へのレジストずれが生じていなければ、先に説明したように、検知間隔ｔ１ａ、ｔ２ａ、ｔ３ａ、ｔ１ｂ、ｔ２ｂ、ｔ３ｂが全て等しくなる。ところが、例えば、図１８に示すように、基準パターン像ｐＰ２内（図中上側）の基準像Ｓ１０１Ｃに主走査方向へのレジストずれが生ずると、検知間隔ｔ１ｂ、ｔ２ｂ、ｔ３ｂがそれぞれ異なった値になる。このとき、主走査方向における基準像Ｓ１０１Ｃの大きさが正規の大きさであれば（主走査方向における倍率が１倍）、図１８に示すように、基準パターン像ｐＰ１内（図中下側）の基準像Ｓ１０１Ｃも同様にレジストして検知間隔ｔ１ａ、ｔ２ａ、ｔ３ａもそれぞれ異なった値になり、且つそれぞれ検知間隔ｔ１ｂ、ｔ２ｂ、ｔ３ｂに同期する。一方、主走査方向における基準像Ｓ１０１Ｃの大きさが正規の大きさよりも大きくなると（主走査方向における倍率が１倍を超える）、例えば、基準パターン像ｐＰ２内の基準像Ｓ１０１Ｃがレジスト（主走査方向）するにもかかわらず、図１９に示すように、基準パターン像ｐＰ１内の基準像Ｓ１０１Ｃはレジストしなかったり、レジスト量が少なくなったりする。
【００６８】
そこで、制御部１５０は、検知間隔ｔ１ａ、ｔ２ａ、ｔ３ａ、ｔ１ｂ、ｔ２ｂ、ｔ３ｂや、転写搬送ベルト６０の移動速度に基づいて、２つの基準パターン像ｐＰ１、ｐＰ２内における基準像Ｓ１０１Ｋ、Ｓ１０１Ｃ、Ｓ１０１Ｍ、Ｓ１０１Ｙのレジストずれ（主走査方向）量や倍率（主走査方向）を演算する。そして、演算結果に基づいて、対応するポリゴンミラーの駆動タイミングを補正したり、対応する上記反射ミラーを上記ミラー傾斜手段によって傾けたりして、かかるレジストずれや倍率ずれを抑える。
【００６９】
このように、各色についてスキュー、副走査方向へのレジスト及び主走査方向へのレジストを抑えることで、プリントプロセス時に形成する上記フルカラートナー像の乱れを抑えることができる。なお、副走査方向の倍率については、基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｃ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙを検知している時間によって補正される。
【００７０】
【表３】
0004689173.tif 000004
【００７１】
表３は、位置ずれ検知用の基準パターン像ｐＰ１、ｐＰ２の構成例を示すものである。表３に示すように、位置ずれ検知用の基準パターン像ｐＰ１、ｐＰ２の構成としては、様々なバリエーションが考えられる。
【００７２】
次に位置ずれ補正制御の実行タイミングについて説明する。位置ずれが生じる要因にもよるが、主には温度変化によるものや経時の部品劣化によるものが考えられる。また突発的な変動もあり得るので定期的なチェックも必要である。そのため実行タイミングとしては、第１に前回実行時からの温度変化が所定以上となったとき、第２に所定枚数のプリントが実行されたとき等が考えられる。そこで例えば位置ずれ補正制御実行時にはサーミスタなどで温度を検知したデータ（Ｔ１）を不揮発メモリに保存する。電源がＯＮされると温度を検出する。このときの温度とＴ１の差を計算し所定以上の場合は位置ずれ補正制御を実行する。また所定枚数プリントがされた際にも実行されるようにしきい値を持つ。これらのしきい値はサービスマンやユーザー等の入力者がＰＣ（パーソナルコンピュータ）上のプリンタドライバやプリンタが持つ表示及び設定が可能な操作部１６０上で設定可能なようになっている。但しその設定範囲は予め決められた範囲内しか設定できないようになっている。
【００７３】
このように画像の位置ずれやその補正制御を行なう制御部１５０は、画質維持手段のうちの画像位置制御装置を構成している。
【００７４】
画像維持工程の１つである感光体の異物除去を行なうフィルミング防止制御について説明する。近年、像担持体の長寿命化を図るべく、像担持体の表面に、感光層を被ってその摩耗を防ぐ硬い保護層を備えるものがあり、また感光層を硬いアモルファスシリコンで構成したものがある。このような硬い保護層や感光層を備える像担持体の場合には、クリーニング装置で、像担持体の感光層を削り取ることができず、付着物が像担持体の表面凹部内に入り込むと、付着物を完全に除去することができない問題があり、画像劣化防止モードを特別に設ける必要がある。具体的には、帯電バイアスをオフし、現像バイアスを２００Ｖで０.５ｓｅｃ、０Ｖで５ｓｅｃを交互に切換えて設定し、駆動装置を駆動する。その間現像装置を駆動して現像スリーブを回転し、像担持体にトナーを付着し、付着物除去動作を実行する。すなわち、像担持体に付着する、放電生成物等の付着物を、クリーニング装置のクリーニングブレードで掻き落して除去する。このモードは電源ＯＮ時及び所定枚数プリント後の温湿度が比較的高い状態で実行される。これらのしきい値はサービスマンやユーザー等の入力者がＰＣ（パーソナルコンピュータ）上のプリンタドライバやプリンタが持つ表示及び設定が可能な操作部１６０上で設定可能なようになっている。但しその設定範囲は予め決められた範囲内しか設定できないようになっている。このように制御部１５０は、異常画像を防止する画像維持手段としての異常画像防止装置を構成する。
【００７５】
以上のように、画質維持工程となる画質調整モードの実行例とタイミングを示したが、これらはそれぞれ独立して実行タイミングを設定可能なようになっている。このようなタイミングを設定するための画面は操作部１６０に表示され、これらを入力者が操作することで、画質調整モードが実行される。制御部１５０は、これら実行タイミングを一括設定できるように構成されている。この設定は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）上のプリンタドライバやプリンタが持つ表示及び設定が可能な操作部１６０上で設定可能なようになっている。制御部１５０は、操作部１６０から複数の画質調整モードを実行させる指令が入力されると、例えば設定画面にて、標準モード、経時画質優先モードやスピード優先モード、といった設定が可能なようになっている。設定例を図２０に示す。
【００７６】
図２０のような場合、操作部１６０に表示される設定ボタンとして表示される高画質モード、標準モード、スピード優先モードの設定キー１６１，１６２，１６３が操作されると、各種画質調整モードのしきい値は図２０に示す値に自動的に書き変わり記憶されることになる。すなわち、各モードが入力者の好みによって設定されることで、その趣向や判断に応じた所望の画像をえることができる。
【００７７】
本形態においては、制御部１５０が画像濃度制御装置、画像位置制御装置、異常画像防止装置として機能するが、これらを制御部１５０１つで構成するものではなく、個別の制御部を設けて構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一実施形態であるレーザプリンタの概略構成図である。
【図２】図１に示すレーザプリンタのトナー像形成部の概略構成を示す拡大図である。
【図３】図２に示したトナー像形成部の現像装置の構成を示す縦断面図である。
【図４】同レーザプリンタの転写ユニットの概略構成を示す拡大図である。
【図５】同転写ユニットの転写圧調整手段を示す模式図である。
【図６】同本レーザプリンタの電気回路の一部を示すブロック図である。
【図７】同レーザプリンタによって形成される濃度検知用の基準パターン像を示す模式図である。
【図８】同レーザプリンタにおける各感光体ドラムの設置ピッチを示す模式図である。
【図９】同レーザプリンタの転写搬送ベルト上に形成されるパターンブロックを示す模式図である。
【図１０】現像バイアス値と、各基準像のトナー付着量との関係を示すグラフである。
【図１１】同転写搬送ベルトを反射型フォトセンサとともに示す斜視図である。
【図１２】同レーザプリンタにおける反射型フォトセンサと、その周辺の構成とを示す側面図である。
【図１３】同レーザプリンタによって形成される位置ずれ検知用の基準パターン像を転写搬送ベルトとともに示す模式図である。
【図１４】位置ずれ検知用の基準パターン像を示す拡大模式図である。
【図１５】位置ずれが生じていない状態の同基準パターン像を示す模式図である。
【図１６】基準像にスキューによる位置ずれが生じた状態の同基準パターン像を示す模式図である。
【図１７】基準像に副走査方向へのレジストによる位置ずれが生じた状態の同基準パターン像を示す模式図である。
【図１８】基準像に主走査方向へのレジストによる位置ずれが生じた状態の同基準パターン像を示す模式図である。
【図１９】基準像に主走査方向へのレジストによる位置ずれと、主走査方向の倍率変動とが生じた状態の同基準パターン像を示す模式図。
【図２０】操作部に表示される設定ボタンとそれに対応する制御内容を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１５０    画像濃度制御装置、画像位置制御装置、異常画像防止装置
１６０    入力手段
【図１】
0004689173.tif 000005
【図２】
0004689173.tif 000006
【図３】
0004689173.tif 000007
【図４】
0004689173.tif 000008
【図５】
0004689173.tif 000009
【図６】
0004689173.tif 000010
【図７】
0004689173.tif 000011
【図８】
0004689173.tif 000012
【図９】
0004689173.tif 000013
【図１０】
0004689173.tif 000014
【図１１】
0004689173.tif 000015
【図１２】
0004689173.tif 000016
【図１３】
0004689173.tif 000017
【図１４】
0004689173.tif 000018
【図１５】
0004689173.tif 000019
【図１６】
0004689173.tif 000020
【図１７】
0004689173.tif 000021
【図１８】
0004689173.tif 000022
【図１９】
0004689173.tif 000023
【図２０】
0004689173.tif 000024