(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）露出した導電線が対向するように積層された第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルを挿入する挿入口を備えるハウジングと、
（ｂ）該ハウジングに装填され、前記第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルを両側から挟込む端子と、
（ｃ）前記第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された第１の平板状ケーブルの導電線と第２の平板状ケーブルの導電線とを電気的に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能にハウジングに取付けられるアクチュエータとを有する中継コネクタであって、
（ｄ）前記端子は、前記第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルを両側から押圧する押圧突起を備えるとともに前記第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルの挿抜方向に延在する第１腕部及び第２腕部、並びに、前記第１腕部と第２腕部とを連結する連結部を備え、
（ｅ）前記第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルは、先端から所定の長さ範囲において絶縁層が除去されて導電線が露出し、露出した導電線が対向するように積層され、前記先端を挿入方向の先頭にして前記挿入口に挿入され、
（ｆ）前記アクチュエータを第１位置から第２位置に姿勢変化させると、前記第１腕部又は第２腕部の角度が変化し、前記第１腕部の押圧突起及び第２腕部の押圧突起は、前記第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルの導電線と反対側の面に接した状態から該面に押付けられた状態となるとともに、角度が変化する第１腕部又は第２腕部の押圧突起は、前記反対側の面に接した状態から該面に押付けられた状態となるまでの間に、前記挿入方向に変位し、前記第１の平板状ケーブルの露出した導電線と第２の平板状ケーブルの露出した導電線とは、前記第１腕部の押圧突起及び第２腕部の押圧突起に対応する位置において接触点を形成して相互に接触するとともに、前記接触点以外において離間することを特徴とする中継コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）等と称される可撓（とう）性を備える平板状ケーブル同士を相互に接続するための中継コネクタが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図７は従来の中継コネクタの要部を示す断面図である。
【０００４】
図に示されるように、中継コネクタは、合成樹脂等の絶縁性材料から成るハウジング３０１と、金属等の導電性材料から成り、ハウジング３０１に保持される複数の端子３０２とを有する。該端子３０２は、ハウジング３０１のケーブル挿入口内に形成された端子収容溝に圧入されることによって固定される。また、前記端子３０２は、ハウジング３０１の奥に位置する本体部からハウジング３０１の前面に向けて延在する片持ち梁（はり）状の腕部材を上下に備える。
【０００５】
そして、第１の平板状ケーブル３０３及び第２の平板状ケーブル３０６は、端部が積層された状態でハウジング３０１のケーブル挿入口に挿入される。前記第１の平板状ケーブル３０３は、帯状の絶縁性材料から成る本体の一面（図における下面）に形成された複数本の導電線３０４及び該導電線３０４の表面を覆う絶縁層３０５を備え、前記第２の平板状ケーブル３０６は、帯状の絶縁性材料から成る本体の一面（図における上面）に形成された複数本の導電線３０７及び該導電線３０７の表面を覆う絶縁層３０８を備える。なお、前記第１の平板状ケーブル３０３には電子部品３０９が実装され、該電子部品３０９の端子が導電線３０４に接続されている。
【０００６】
前記第１の平板状ケーブル３０３の端部においては絶縁層３０５が除去されて導電線３０４が露出し、また、前記第２の平板状ケーブル３０６の端部においては絶縁層３０８が除去されて導電線３０７が露出しているので、図に示されるように、端部を積層してハウジング３０１のケーブル挿入口に挿入することによって、導電線３０４と導電線３０７とが互いに接触して導通し、第１の平板状ケーブル３０３と第２の平板状ケーブル３０６とが電気的に接続される。この場合、端子３０２の上下の腕部材によって、第１の平板状ケーブル３０３及び第２の平板状ケーブル３０６が上下から挟まれ、導電線３０４と導電線３０７とが互いに押付けられることによって、導電線３０４と導電線３０７とが確実に接触し、第１の平板状ケーブル３０３と第２の平板状ケーブル３０６との接続が確実なものとなる。なお、ハウジング３０１の後方から図示されないロック部材を嵌（はめ）付け、該ロック部材によって端子３０２の上下の腕部材を上下から更に締付けることによって、第１の平板状ケーブル３０３と第２の平板状ケーブル３０６との接続を更に確実なものとすることもできる。
【特許文献１】特開平６−２０３９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の中継コネクタにおいては、導電線３０４と導電線３０７との接続抵抗が変化し、信号の伝送特性が変化してしまう。すなわち、導電線３０４と導電線３０７とは、端子３０２の上下の腕部材によって互いに押付けられることによって接続しているが、微細に観ると、前記腕部材の突出部に対応する点においては確実に接触しているものの、その点の前後の範囲においては、接触状態が不確実であり、接触したり離間したりしている。そして、前記点の前後の範囲が接触しているときは、接触部の面積が広いので導電線３０４と導電線３０７との接続抵抗が低下するが、前記点の前後の範囲が離間して接触しなくなると、接触部の面積が狭くなるので、導電線３０４と導電線３０７との接続抵抗が増加する。このように、導電線３０４と導電線３０７との接続抵抗が変化すると、伝送特性が不安定になり、信号を安定的に伝送することができなくなってしまう。
【０００８】
本発明は、前記従来の中継コネクタの問題点を解決して、露出した導電線が対向するように積層された平板状ケーブルを挿入する中継コネクタであって、押圧突起を備えるとともに、平板状ケーブルの挿抜方向に延在する第１腕部及び第２腕部、並びに、第１腕部と第２腕部とを連結する連結部を備える端子を有し、アクチュエータを第１位置から第２位置に姿勢変化させると第１腕部又は第２腕部の押圧突起が挿入方向に変位するように第１腕部又は第２腕部の角度が変化することによって、各平板状ケーブルの導電線同士が、押圧突起に対応する位置において接触点を形成するとともに、該接触点よりも挿入方向側において離間するので、導電線間の接続抵抗が一定となり、安定した信号の伝送特性を得ることができる中継コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、本発明の中継コネクタにおいては、露出した導電線が対向するように積層された第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルを挿入する挿入口を備えるハウジングと、該ハウジングに装填（てん）され、前記第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルを両側から挟込む端子と、前記第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された第１の平板状ケーブルの導電線と第２の平板状ケーブルの導電線とを電気的に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能にハウジングに取付けられるアクチュエータとを有する中継コネクタであって、前記端子は、前記第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルを両側から押圧する押圧突起を備えるとともに前記第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルの挿抜方向に延在する第１腕部及び第２腕部、並びに、前記第１腕部と第２腕部とを連結する連結部を備え、前記第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルは、先端から所定の長さ範囲において絶縁層が除去されて導電線が露出し、露出した導電線が対向するように積層され、前記先端を挿入方向の先頭にして前記挿入口に挿入され、前記アクチュエータを第１位置から第２位置に姿勢変化させると、前記第１腕部又は第２腕部の角度が変化し、前記第１腕部の押圧突起及び第２腕部の押圧突起は、前記第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルの導電線と反対側の面に接した状態から該面に押付けられた状態となるとともに、角度が変化する第１腕部又は第２腕部の押圧突起は、前記反対側の面に接した状態から該面に押付けられた状態となるまでの間に、前記挿入方向に変位し、前記第１の平板状ケーブルの露出した導電線と第２の平板状ケーブルの露出した導電線とは、前記第１腕部の押圧突起及び第２腕部の押圧突起に対応する位置において接触点を形成して相互に接触するとともに、前記接触点以外において離間する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、中継コネクタは、露出した導電線が対向するように積層された平板状ケーブルを挿入する中継コネクタであって、押圧突起を備えるとともに、平板状ケーブルの挿抜方向に延在する第１腕部及び第２腕部、並びに、第１腕部と第２腕部とを連結する連結部を備える端子を有し、アクチュエータを第１位置から第２位置に姿勢変化させると第１腕部又は第２腕部の押圧突起が挿入方向に変位するように第１腕部又は第２腕部の角度が変化する。これにより、各平板状ケーブルの導電線同士が、押圧突起に対応する位置において接触点を形成するとともに、該接触点以外において離間するので、導電線間の接続抵抗が一定となり、安定した信号の伝送特性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明の実施の形態における中継コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの斜視図、図２は本発明の実施の形態における中継コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの三面図、図３は本発明の実施の形態における中継コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの斜視図、図４は本発明の実施の形態における中継コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり図３におけるＡ−Ａ矢視断面図、図５は本発明の実施の形態における中継コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの拡大断面図であり図４におけるＢ部拡大図である。なお、図２（ａ）は上面図、図２（ｂ）は正面図、図２（ｃ）は側面図である。
【００１６】
図において、１０は本実施の形態における中継コネクタとしてのコネクタであり、フレキシブル回路基板、フレキシブルフラットケーブル等と称される第１の平板状ケーブル５１ａと第２の平板状ケーブル５１ｂとを電気的に接続するために使用される。本実施の形態において、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂは、図３に示されるように、端部が積層された状態で、コネクタ１０に挿入されて相互に接続される。この場合、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂは、導電線が形成された面が向合うようにして積層される。なお、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂは、同様の構成を備えるものであり、統合的に説明する場合には、平板状ケーブル５１として説明する。該平板状ケーブル５１は、例えば、ＦＰＣ、ＦＦＣ等と称される平板状可撓性ケーブルであるが、導電線を備える平板状のケーブルであれば、いかなる種類のものであってもよい。
【００１７】
また、本実施の形態において、コネクタ１０の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、コネクタ１０が図に示される姿勢である場合に適切であるが、コネクタ１０の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００１８】
ここで、前記コネクタ１０は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたハウジング３１と、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記ハウジング３１に姿勢変化可能に取付けられたアクチュエータ１１とを有する。すなわち、該アクチュエータ１１は、姿勢変化して第１位置としての開位置及び第２位置としての閉位置になるように前記ハウジング３１に取付けられている。
【００１９】
そして、該ハウジング３１は、下部３２、上部３５、左右の側部３６、並びに、前記下部３２、上部３５及び側部３６の間に形成された前方（図１における左斜め下方）から平板状ケーブル５１の端部を挿入したり抜出したりするための開口部である挿入口３３を有し、該挿入口３３には金属製の端子が装填される端子受入溝３４が複数形成されている。なお、前記挿入口３３内には、図４及び５に示されるように、端子受入溝３４と端子受入溝３４との間には平板状ケーブル５１の先端が当接する当接部３８が配設されている。そして、該端子受入溝３４は、例えば、ピッチ約０．３〔ｍｍ〕で合計４０本が形成されている。なお、前記端子受入溝３４のピッチ及び数は適宜変更することができる。さらに、必ずしもすべての端子受入溝３４に端子４１が装填される必要はなく、平板状ケーブル５１が備える導電線の配列に対応させて、端子４１を適宜省略することができる。
【００２０】
また、各ハウジング３１の両側には、補助金具としてのストッパ２１が装填される。該ストッパ２１は、ハウジング３１に取付けられたアクチュエータ１１がハウジング３１から離脱することを防止する。また、前記ストッパ２１は、閉位置になったアクチュエータ１１の側方突部と係合して、アクチュエータ１１を停止させる。
【００２１】
そして、前記アクチュエータ１１は、略方形の厚板状の部材である本体部１５、該本体部１５に形成された複数の端子収容孔（こう）１２、及び、該端子収容孔１２内に形成された軸部１７を有する。図４に示されるように、前記端子収容孔１２には、端子４１の上腕部４４の作動レバー部４４ｂが収容される。
【００２２】
また、端子４１は、図４及び５に示されるように、略Ｈ字状の形状を有し、平板状ケーブル５１の挿抜方向、つまり、ハウジング３１の前後方向に延在する第１腕部としての下腕部４３及び第２腕部としての上腕部４４、並びに、下腕部４３と上腕部４４とを連結する細長い帯状の連結部４５を備える。該連結部４５は、下腕部４３における長手方向両端の間の位置に接続され、かつ、上腕部４４における長手方向両端の間の位置に接続される。なお、上腕部４４は下腕部４３の上方に配設されている。
【００２３】
ここで、該下腕部４３は、連結部４５側から前方に向けて突出する先端突出部４３ｃ、先端近傍であって先端突出部４３ｃより後方に位置し、上方に突出する押圧突起としてのケーブル支持部４３ａ、及び、連結部４５との接続部よりも後方に接続され、軸部１７を下方から支持する軸受部４３ｂを備える。また、該軸受部４３ｂの後端にはテール部４２が接続されている。該テール部４２は、下方に突出しているので、必要に応じて、基板の面上に形成される接続パッドにはんだ付等によって接続される基板用接続部として使用することもできる。なお、前記先端突出部４３ｃの上端には上方に突出する突起４３ｄが形成されている。
【００２４】
そして、端子４１は、ハウジング３１の背面側（図４における右側）から端子受入溝３４に挿入されて装填される。この場合、下腕部４３のほぼ直線状の下端部が端子受入溝３４の床面に当接し、先端突出部４３ｃが端子受入溝３４内に配設された端子支持部材３２ａの下側面と端子受入溝３４の床面との間に圧入され、突起４３ｄが端子支持部材３２ａの下側面穴部の天井面に喰（くい）込み、さらに、テール部４２の突起４２ａがハウジング３１の下部３２における後端面の下端に喰込むことによって、端子４１がハウジング３１に固定される。
【００２５】
また、上腕部４４は、平板状ケーブル５１を下腕部４３に対して押付ける可動押圧部材として機能するものであり、その先端近傍には下方に突出する押圧突起としてのケーブル押圧部４４ａが形成されている。さらに、前記上腕部４４は、連結部４５との接続点より後方に延在し、アクチュエータ１１の端子収容孔１２内に進入して軸部１７の上方への移動を規制する作動レバー部４４ｂを備える。
【００２６】
そして、前記軸部１７は、略楕（だ）円形状又は長方形状の断面を備え、軸受部４３ｂと作動レバー部４４ｂとの間に位置し、回転することによってカムとして機能し、図４に示されるように開位置では垂直に近い角度になっているので、作動レバー部４４ｂを上方に押上げるようになっている。そして、作動レバー部４４ｂが上方に押上げられると、主として連結部４５とその近傍部分が弾性的に変形し、上腕部４４全体が回動して上腕部４４と下腕部４３との相対的角度が変化し、上腕部４４の先端が下方に移動する。これにより、ケーブル押圧部４４ａがケーブル支持部４３ａに接近するように移動して、平板状ケーブル５１に押付けられる。
【００２７】
なお、アクチュエータ１１が開位置にあるときは、軸部１７が水平に近い角度になっているので、作動レバー部４４ｂは上方に押上げられておらず、上腕部４４の先端が下方に移動していない。そのため、ケーブル押圧部４４ａとケーブル支持部４３ａとの間隔が十分に広いので、挿入口３３から挿入された平板状ケーブル５１の端部は、ケーブル押圧部４４ａ及びケーブル支持部４３ａから接触圧を受けずに、又は、わずかな接触圧しか受けずに挿入されるので、実質的にＺＩＦ（Ｚｅｒｏ  Ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  Ｆｏｒｃｅ）構造が実現されている。
【００２８】
次に、前記平板状ケーブル５１を接続する動作について説明する。
【００２９】
図６は本発明の実施の形態における中継コネクタの端子の動作を模式的に説明する図である。
【００３０】
ここで、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂの各々には、電気的絶縁性を示す絶縁層上に導電性を備える箔（はく）状の導電線が複数本、例えば、４０本、所定のピッチ、例えば、約０．３〔ｍｍ〕で並列に配設されている。なお、前記導電線の上面は他の絶縁層によって覆われている。なお、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂにおけるコネクタ１０の挿入口３３に挿入される端部（図４における右端部）側、すなわち、先端部側では、先端から所定の長さ範囲に亘（わた）って、絶縁層が除去され、前記導電線の上面が露出している。そして、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂの先端部側は、各々の導電線が形成された面が向合うようにして積層される。この場合、導電線の上面が露出している範囲において、第１の平板状ケーブル５１ａの各導電線と第２の平板状ケーブル５１ｂの各導電線とが互いに対向するように積層される。なお、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂの先端の両側には、外方へ突出する図示されない耳部が各々形成されていてもよい。
【００３１】
そして、オペレータは、このように積層された第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂを先端からハウジング３１の挿入口３３に挿入する。この場合、図１及び２に示されるように、アクチュエータ１１はあらかじめ開位置にされている。すると、積層された第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂの先端から所定の範囲は、端子受入溝３４内に収容された端子４１の上腕部４４と下腕部４３との間に挿入される。
【００３２】
なお、図に示される例においては、第１の平板状ケーブル５１ａが下側に位置し、第２の平板状ケーブル５１ｂが上側に位置するようになっているが、第１の平板状ケーブル５１ａが上側に位置し、第２の平板状ケーブル５１ｂが下側に位置するようにしてもよい。そして、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂの先端は、端子受入溝３４内に位置する当接部３８に当接する。これにより、平板状ケーブル５１の長さ方向の位置決めが行われ、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂの挿入が完了した状態となる。
【００３３】
続いて、オペレータがアクチュエータ１１を手指等によって操作し、図１及び２に示されるような開位置にあるアクチュエータ１１を図３及び４に示されるような閉位置にある状態とする。この場合、図２（ｃ）において、アクチュエータ１１は時計回り方向に姿勢変化させることによって閉位置にすることができる。
【００３４】
これにより、アクチュエータ１１の本体部１５が回転し、図３及び４に示されるように、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂの挿入方向とほぼ平行な状態になる。また、軸部１７が回転し、図４に示されるように、垂直に近い角度になる。すなわち、略楕円形状又は長方形状である軸部１７の断面の長軸が垂直に近い角度になる。
【００３５】
そのため、前記軸部１７が軸受部４３ｂと作動レバー部４４ｂとの間隔を押広げ、該作動レバー部４４ｂを上方に押上げるので、主として連結部４５とその近傍部分が弾性的に変形し、上腕部４４全体が回動して上腕部４４と下腕部４３との相対的角度が変化し、上腕部４４の先端が下方に移動する。そして、ケーブル押圧部４４ａがケーブル支持部４３ａに接近するように移動して、第２の平板状ケーブル５１ｂの上側の面、すなわち、導電線と反対側の面に押付けられる。そのため、第２の平板状ケーブル５１ｂの下側の面において露出している導電線が、第１の平板状ケーブル５１ａの上側の面において露出している導電線に押付けられる。
【００３６】
この場合、ケーブル押圧部４４ａと対向する位置にケーブル支持部４３ａがあるので、第１の平板状ケーブル５１ａの下側の面、すなわち、導電線と反対側の面に対して、ケーブル支持部４３ａが押付けられる。その結果、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂは、ケーブル押圧部４４ａとケーブル支持部４３ａとによって上下から挟まれた状態となり、図５に示されるように、第１の平板状ケーブル５１ａの上側の面において露出している導電線と第２の平板状ケーブル５１ｂの下側の面において露出している導電線とがケーブル支持部４３ａ及びケーブル押圧部４４ａに対応する位置において接触点５５を形成して電気的に接続される。
【００３７】
一方、前記接触点５５よりも後方側、すなわち、挿入方向の前側（図５における右側）においては、第１の平板状ケーブル５１ａの上側の面と第２の平板状ケーブル５１ｂの下側の面とが離間して、空隙Ｃが形成されている。すなわち、前記接触点５５よりも前側においては、第１の平板状ケーブル５１ａの導電線と第２の平板状ケーブル５１ｂの導電線とが離間し、電気的に接続されていない。また、前記接触点５５よりも反挿入方向側、すなわち、後側においても、同様に、第１の平板状ケーブル５１ａの上側の面と第２の平板状ケーブル５１ｂの下側の面とが離間して、空隙Ｄが形成されている。すなわち、前記接触点５５よりも後側においても、第１の平板状ケーブル５１ａの導電線と第２の平板状ケーブル５１ｂの導電線とが離間し、電気的に接続されていない。
【００３８】
これは、上腕部４４のケーブル押圧部４４ａが、第２の平板状ケーブル５１ｂの上側の面に押付けられる際に、挿入方向に、すなわち、第２の平板状ケーブル５１ｂの前端に向けて変位するためである。本実施の形態においては、端子４１の寸法及び形状を調整して、アクチュエータ１１を開位置から閉位置に姿勢変化させることによって、ケーブル押圧部４４ａをケーブル支持部４３ａに接近するように移動させる際に、ケーブル押圧部４４ａが第２の平板状ケーブル５１ｂの上側の面に接してから移動が完了するまでに、前記ケーブル押圧部４４ａの挿入方向に関する位置が、図５における右方向に移動するようになっている。
【００３９】
図６には、ケーブル押圧部４４ａが第２の平板状ケーブル５１ｂの上側の面に押付けられる際の上腕部４４の動きと平板状ケーブル５１との関係が模式的に、かつ、誇張して示されている。なお、図６（ａ）は上腕部４４の動きを示し、図６（ｂ）はケーブル押圧部４４ａが第２の平板状ケーブル５１ｂの上側の面に接する前の状態を示し、図６（ｃ）はケーブル押圧部４４ａが第２の平板状ケーブル５１ｂの上側の面に接した状態を示し、図６（ｄ）はアクチュエータ１１が閉位置となりケーブル押圧部４４ａが第２の平板状ケーブル５１ｂの上側の面に押付けられた状態を示している。
【００４０】
まず、アクチュエータ１１が開位置にある場合、上腕部４４は図６（ｂ）に示されるように、その先端（図における左端）が斜め上を向いている。つまり、下腕部４３の延在方向を基準とした場合、上腕部４４の回動中心から先端を観た仰角、すなわち、上腕部４４の延在方向の仰角がプラスになっている。
【００４１】
続いて、アクチュエータ１１を開位置から閉位置に姿勢変化させると、上腕部４４全体が回動して上腕部４４と下腕部４３との相対的角度が変化し、下腕部４３の延在方向を基準とした場合の上腕部４４の延在方向の仰角が減少し、上腕部４４の先端が下方に移動する。そして、前記仰角がゼロになると、図６（ｃ）に示されるように、ケーブル押圧部４４ａが第２の平板状ケーブル５１ｂの上側の面に接した状態となる。
【００４２】
続いて、上腕部４４の先端が更に下方に移動すると、下腕部４３の延在方向を基準とした場合の上腕部４４の延在方向の仰角がマイナスとなり、該仰角の絶対値が増加する。そして、アクチュエータ１１が閉位置になると、図６（ｄ）に示されるように、ケーブル押圧部４４ａが第２の平板状ケーブル５１ｂの上側の面に押付けられた状態となる。
【００４３】
この状態では、下腕部４３の延在方向を基準とした場合の上腕部４４の延在方向の仰角が、絶対値の大きなマイナスの値となっている。また、第１の平板状ケーブル５１ａの上側の面において露出している導電線と第２の平板状ケーブル５１ｂの下側の面において露出している導電線とが、ケーブル支持部４３ａ及びケーブル押圧部４４ａに対応する位置において接触点５５を形成し、電気的に接続される。そして、該接触点５５よりも挿入方向側においては、第１の平板状ケーブル５１ａの上側の面と第２の平板状ケーブル５１ｂの下側の面とが離間して空隙Ｃが形成され、前記接触点５５よりも反挿入方向側においても、第１の平板状ケーブル５１ａの上側の面と第２の平板状ケーブル５１ｂの下側の面とが離間し、空隙Ｄが形成される。
【００４４】
図６（ａ）には、前記図６（ｂ）〜（ｄ）に示される上腕部４４の動きがまとめて示されている。そして、ケーブル押圧部４４ａの軌跡が矢印Ｅで示されている。また、矢印Ｆは、説明のために矢印Ｅの曲率を誇張して示したものである。矢印Ｆを観ると、図６（ｃ）に示されるように、ケーブル押圧部４４ａが第２の平板状ケーブル５１ｂの上側の面に接した状態から、図６（ｄ）に示されるように、ケーブル押圧部４４ａが第２の平板状ケーブル５１ｂの上側の面に押付けられた状態となるまでの間に、ケーブル押圧部４４ａが挿入方向に、すなわち、平板状ケーブル５１の前端に向けて距離Ｇだけ変位していることが分かる。
【００４５】
このように、本実施の形態においては、上腕部４４の角度が変化して、ケーブル押圧部４４ａは、第２の平板状ケーブル５１ｂの上側の面に接してから、挿入方向に変位するので、接触点５５よりも挿入方向側においては、第１の平板状ケーブル５１ａの上側の面と第２の平板状ケーブル５１ｂの下側の面とが離間して空隙Ｃが形成される。これは、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂの本体が合成樹脂等のようにある程度柔軟で弾塑性を備える材質から成る板状部材であるため、積層された状態でピンポイント的な狭い範囲を上下から押圧されると、当該範囲では互いに密着するように変形するとともに、当該範囲外では当該範囲における変形の影響を受けて、互いに離間するように変形するためであると考えられる。そして、ケーブル押圧部４４ａによって第２の平板状ケーブル５１ｂの上側の面が挿入方向に変位させられるので、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂの本体を構成する部材が挿入方向にわずかながら流動することによって、接触点５５よりも挿入方向側においては、大きな空隙Ｃが形成されると考えられる。一方、前記部材が挿入方向にわずかながら流動することによって、接触点５５よりも反挿入方向側においては、空隙Ｃよりも小さな空隙Ｄが形成されると考えられる。
【００４６】
したがって、アクチュエータ１１が閉位置になると、第１の平板状ケーブル５１ａの上側の面において露出している導電線と第２の平板状ケーブル５１ｂの下側の面において露出している導電線とが接触点５５において電気的に接続されて導通するとともに、接触点５５外の範囲では、接触することがないので、第１の平板状ケーブル５１ａの上側の面において露出している導電線と第２の平板状ケーブル５１ｂの下側の面において露出している導電線との間の接続抵抗が、変化することなく、一定となる。そのため、安定した信号の伝送特性を得ることができる。
【００４７】
ところで、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂにおいて絶縁層を除去して導電線の上面を露出させる範囲は、絶縁層を除去する工程を考慮すると、通常、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂの先端から所定の範囲であり、しかも、該範囲は、端子受入溝３４内の当接部３８からケーブル押圧部４４ａ及びケーブル支持部４３ａまでの長さよりもわずかに長い程度の範囲である。そのため、接触点５５よりも反挿入方向側においては、導電線の露出している範囲が短いので、空隙Ｄが小さくても、第１の平板状ケーブル５１ａの上側の面において露出している導電線と第２の平板状ケーブル５１ｂの下側の面において露出している導電線とが接触してしまうことがない。
【００４８】
一方、接触点５５よりも挿入方向側においては、導電線の露出している範囲が長く、接触点５５から先端までの全範囲に亘って第１の平板状ケーブル５１ａの上側の面及び第２の平板状ケーブル５１ｂの下側の面において導電線が露出しているが、ケーブル押圧部４４ａが挿入方向に変位することによって、大きな空隙Ｃが形成されているので、第１の平板状ケーブル５１ａの上側の面において露出している導電線と第２の平板状ケーブル５１ｂの下側の面において露出している導電線とが接触してしまうことがない。
【００４９】
なお、図６においては、下腕部４３の延在方向を基準とした場合の上腕部４４の延在方向の仰角がプラスからマイナスになる例について説明したが、上腕部４４と下腕部４３との相対的角度の変化は、図６における説明に限定されるものでなく、ケーブル押圧部４４ａが挿入方向に変位することによって、第２の平板状ケーブル５１ｂの上側の面が挿入方向に変位させられるのであれば、いかなるものであってもよい。例えば、アクチュエータ１１が開位置にある場合から下腕部４３の延在方向を基準とした場合の上腕部４４の延在方向の仰角がマイナスであって、アクチュエータ１１を開位置から閉位置に姿勢変化させると、前記仰角が絶対値の大きなマイナスになっていくようにしてもよい。
【００５０】
また、アクチュエータ１１を姿勢変化させることによって上腕部４４が回動する例について説明したが、下腕部４３が回動するようにしてもよい。この場合には、ケーブル支持部４３ａがケーブル押圧部４４ａに接近し、かつ、挿入方向に変位することによって、第１の平板状ケーブル５１ａの下側の面が挿入方向に変位させられる。
【００５１】
このように、本実施の形態において、端子４１は、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂを両側から押圧するケーブル支持部４３ａ及びケーブル押圧部４４ａを備えるとともに第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂの挿抜方向に延在する下腕部４３及び上腕部４４、並びに、下腕部４３と上腕部４４とを連結する連結部４５を備え、アクチュエータ１１を開位置から閉位置に姿勢変化させると、ケーブル支持部４３ａ又はケーブル押圧部４４ａが挿入方向に変位するように下腕部４３又は上腕部４４の角度が変化する。
【００５２】
これにより、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂの導電線同士が、ケーブル支持部４３ａ及びケーブル押圧部４４ａに対応する位置において接触点５５を形成して相互に接触する。そして、前記導電線同士は接触点５５以外において離間する。これにより、導電線間の接続抵抗が一定となり、安定した信号の伝送特性を得ることができる。
【００５３】
特に、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂの先端において、対向する面同士の間に大きな空隙Ｃが形成されるので、接触点５５以外において導電線同士が接触してしまうことを確実に防止することができる。
【００５４】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態における中継コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態における中継コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの三面図である。
【図３】本発明の実施の形態における中継コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態における中継コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり図３におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】本発明の実施の形態における中継コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの拡大断面図であり図４におけるＢ部拡大図である。
【図６】本発明の実施の形態における中継コネクタの端子の動作を模式的に説明する図である。
【図７】従来の中継コネクタの要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０    コネクタ
１１    アクチュエータ
１２    端子収容孔
１５    本体部
１７    軸部
２１    ストッパ
３１、３０１    ハウジング
３２    下部
３２ａ    端子支持部材
３３    挿入口
３４    端子受入溝
３５    上部
３６    側部
３８    当接部
４１、３０２    端子
４２    テール部
４２ａ、４３ｄ    突起
４３    下腕部
４３ａ    ケーブル支持部
４３ｂ    軸受部
４３ｃ    先端突出部
４４    上腕部
４４ａ    ケーブル押圧部
４４ｂ    作動レバー部
４５    連結部
５１ａ、３０３    第１の平板状ケーブル
５１ｂ、３０６    第２の平板状ケーブル
５５    接触点
３０４、３０７    導電線
３０５、３０８    絶縁層
３０９    電子部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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