(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置から情報が入力されると、レジスタ及び記憶装置に前記情報を記憶しながら処理するコンピュータにおいて実行され、製品品目の生産計画データを算出するサプライチェーンプランニングプログラムにおいて、
前記製品品目の識別子に、前記製品品目を構成する部品品目を関連づけた部品構成データを記憶装置に記憶する手段と、
前記部品品目の識別子に、前記部品品目の納入日と納入数量を関連づけた購入オーダデータを前記記憶装置に記憶する手段と、
製造可能な製品品目の識別子と、前記製品品目の製造日と製造可能数量を関連づけた製造可能枠データを前記記憶装置に記憶する手段と、
前記記憶装置から前記製造可能枠データを読み出して、前記製造可能な製品品目の識別子に、前記部品構成データに記憶されていない任意の部品品目の識別子であるダミーキーパーツの識別子を関連づけたダミーキーパーツデータを前記記憶装置に記憶する手段と、
前記記憶装置からダミーキーパーツデータを読み出して、前記部品構成データに挿入して前記記憶装置に記憶する手段と、
前記記憶装置から前記製造可能枠データと前記ダミーキーパーツデータを読み出して、前記ダミーキーパーツの識別子に、前記部品品目の購入日として前記製造可能枠データの製造日の前稼働日と、前記部品品目の納入数量として前記製造可能枠データの製造可能数量とを関連づけたレコードを、前記購入オーダデータに挿入して前記記憶装置に記憶する手段と、
入力装置からの指示に基づいて、前記記憶装置から、少なくとも前記部品構成データ及び前記購入オーダデータとを読み出して、前記製品品目の生産計画データを算出して前記記憶装置に記憶する手段
を実現させるために、前記コンピュータで実行されることを特徴とするサプライチェーンプランニングプログラム。
【請求項２】
入力装置から情報が入力されると、レジスタ及び記憶装置に前記情報を記憶しながら処理するコンピュータにおいて実行され、製品品目の生産計画データを算出するサプライチェーンプランニングプログラムにおいて、
前記製品品目の識別子に、前記製品品目を製造する製造工程の識別子及び前記製造工程の工程能力を関連づけた工程情報データを記憶装置に記憶する手段と、
前記工程情報の識別子に、前記製造工程の稼働日と稼働時間を関連づけた稼働日カレンダーデータを前記記憶装置に記憶する手段と、
製造可能な製品品目の識別子と、前記製品品目の製造日と製造可能数量を関連づけた製造可能枠データを前記記憶装置に記憶する手段と、
前記記憶装置から前記製造可能枠データを読み出して、前記製造可能な製品品目の識別子に、前記工程情報データに記憶されていない任意の工程情報の識別子であるダミー工程の識別子及び任意の工程能力を関連づけたダミー工程データを前記記憶装置に記憶する手段と、
前記記憶装置からダミー工程データを読み出して、前記工程情報データに挿入して前記記憶装置に記憶する手段と、
前記記憶装置から前記製造可能枠データと前記ダミー工程データを読み出して、前記ダミー工程の識別子に、前記稼働日として前記製造可能枠データの製造日と、前記稼働時間として前記製造可能数量を前記任意の工程能力で除算した時間を関連づけたレコードを、前記稼働日カレンダーデータに挿入して前記記憶装置に記憶する手段と、
入力装置からの指示に基づいて、前記記憶装置から、少なくとも前記工程情報データ及び前記稼働日カレンダーデータとを読み出して、前記製品品目の生産計画データを算出して前記記憶装置に記憶する手段
を実現させ、前記製造可能数量を越えない範囲で、前記生産計画データを出力するために、前記コンピュータで実行されることを特徴とするサプライチェーンプランニングプログラム。
【請求項３】
入力装置から情報が入力されると、レジスタ及び記憶装置に前記情報を記憶しながら処理するコンピュータにおいて実行され、製品品目の生産計画データを算出するサプライチェーンプランニング装置において、
前記製品品目の識別子に、前記製品品目を構成する部品品目を関連づけた部品構成データを記憶装置に記憶する手段と、
前記部品品目の識別子に、前記部品品目の納入日と納入数量を関連づけた購入オーダデータを前記記憶装置に記憶する手段と、
製造可能な製品品目の識別子と、前記製品品目の製造日と製造可能数量を関連づけた製造可能枠データを前記記憶装置に記憶する手段と、
前記記憶装置から前記製造可能枠データを読み出して、前記製造可能な製品品目の識別子に、前記部品構成データに記憶されていない任意の部品品目の識別子であるダミーキーパーツの識別子を関連づけたダミーキーパーツデータを前記記憶装置に記憶する手段と、
前記記憶装置からダミーキーパーツデータを読み出して、前記部品構成データに挿入して前記記憶装置に記憶する手段と、
前記記憶装置から前記製造可能枠データと前記ダミーキーパーツデータを読み出して、前記ダミーキーパーツの識別子に、前記部品品目の購入日として前記製造可能枠データの製造日の前稼働日と、前記部品品目の納入数量として前記製造可能枠データの製造可能数量とを関連づけたレコードを、前記購入オーダデータに挿入して前記記憶装置に記憶する手段と、
入力装置からの指示に基づいて、前記記憶装置から、少なくとも前記部品構成データ及び前記購入オーダデータとを読み出して、前記製品品目の生産計画データを算出して前記記憶装置に記憶する手段
とを備えることを特徴とするサプライチェーンプランニング装置。
【請求項４】
入力装置から情報が入力されると、レジスタ及び記憶装置に前記情報を記憶しながら処理するコンピュータにおいて実行され、製品品目の生産計画データを算出するサプライチェーンプランニング装置において、
前記製品品目の識別子に、前記製品品目を製造する製造工程の識別子及び前記製造工程の工程能力を関連づけた工程情報データを記憶装置に記憶する手段と、
前記工程情報の識別子に、前記製造工程の稼働日と稼働時間を関連づけた稼働日カレンダーデータを前記記憶装置に記憶する手段と、
製造可能な製品品目の識別子と、前記製品品目の製造日と製造可能数量を関連づけた製造可能枠データを前記記憶装置に記憶する手段と、
前記記憶装置から前記製造可能枠データを読み出して、前記製造可能な製品品目の識別子に、前記工程情報データに記憶されていない任意の工程情報の識別子であるダミー工程の識別子及び任意の工程能力を関連づけたダミー工程データを前記記憶装置に記憶する手段と、
前記記憶装置からダミー工程データを読み出して、前記工程情報データに挿入して前記記憶装置に記憶する手段と、
前記記憶装置から前記製造可能枠データと前記ダミー工程データを読み出して、前記ダミー工程の識別子に、前記稼働日として前記製造可能枠データの製造日と、前記稼働時間として前記製造可能数量を前記任意の工程能力で除算した時間を関連づけたレコードを、前記稼働日カレンダーデータに挿入して前記記憶装置に記憶する手段と、
入力装置からの指示に基づいて、前記記憶装置から、少なくとも前記工程情報データ及び前記稼働日カレンダーデータとを読み出して、前記製品品目の生産計画データを算出して前記記憶装置に記憶する手段
とを備え、前記製造可能数量を越えない範囲で、前記生産計画データを出力することを特徴とするサプライチェーンプランニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受注や需要予測等に基づいて製品の生産計画及び出荷計画を算出するサプライチェーンプランニングプログラム及びサプライチェーンプランニング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にメーカが生産計画を立案する場合、サプライチェーンプランニングツールが用いられる。ここで、「サプライチェーン」とは、生産(メーカ、サプライヤなど)から販売（顧客、カスタマなど)にいたるまでの製品情報を一元化することを示す。又、「サプライチェーンプランニングツール」は、ＰＯＳデータ等の需要情報をもとに、需要予測を行い、生産、配送等各種計画の修正に繋げることを目的としたソフトウェアの総称であって、需要予測に基づいた生産計画や出荷計画を出力する。サプライチェーンプランニングツールは、部品発注納期や製造能力などの制約条件を満たしつつ、線形計画法やヒューリスティックスなどにより最適な生産計画などを出力することができる。
【０００３】
図１８を参照して従来のサプライチェーンプランニング装置９０１を説明する。サプライチェーンプランニング装置９０１の記憶装置９０７ａには、品目マスタデータ９３１、稼働日カレンダーデータ９３２、部品構成データ９３３、工程情報データ９３４、購入オーダデータ９３５、製品在庫データ９３６、部品在庫データ９３７、確定受注データ９３８、販売見込みデータ９３９、確定生産計画データ９４０などが記憶されている。サプライチェーンプランニング装置９０１の中央処理制御装置９０１に実装されたサプライチェーンプランニング手段９１１は、記憶装置９０７ａに記憶された各データを読み出して、サプライチェーン計画として、記憶装置９０７ｂに出荷計画データ９５１、生産計画データ９５２などを出力する。このほかにも、部品調達計画データ、物流計画などが出力される。
【０００４】
ここで、生産計画データ９５２は、資源制約を考慮した生産計画立案に基づいて出力される。具体的には、記憶装置９０７ａから品目マスタデータ９３１、部品構成データ９３３、購入オーダデータ９３５、部品在庫データ９３７などを読み出して、部品在庫と、部品発注データ、部品購入リードタイムなどを考慮して、部材調達が可能な範囲で、生産計画データ９５２は算出される。
【０００５】
又、生産計画データ９５２は、能力制約を考慮した生産計画立案に基づいて出力される。具体的には、記憶装置９０７ａから品目マスタデータ９３１、稼働日カレンダーデータ９３２、工程情報データ９３４などを読み出して、工程情報や稼働日カレンダーを考慮して、製造能力の範囲内で、生産計画データ９５２は算出される。
【０００６】
この例として、制約を考慮した需給計画策定装置が提案されている（例えば、特許文献１。）。この特許文献１に記載の需給計画策定装置では、需要情報に需要情報処理手段がプライオリティを付け、需給計画策定手段に送られる。一方、各工場から製造能力、在庫状況等が制約情報処理手段を介して需給計画策定手段に送られる。需給計画策定手段は、ＳＣＭ等により確定した、需給に基づいた生産計画を各工場に送信し、販売拠点に対して需要情報の物品の納期を納期回答処理手段８を通じて回答する。この特許文献１に記載の需給計画策定装置では、需要情報、生産情報を一括して取り込んだうえで、それぞれを紐付けしているので、納期回答が早く、かつ在庫を縮小することができる。
【０００７】
この特許文献１に記載の需給計画策定装置では、下記のような制約条件が挙げられている。
【０００８】
（１）生産工程情報（ＢＯＭ）
（２）工程能力（工程毎の生産能力）
（３）長納期部材の納入計画
（４）在庫
（５）確定済生産計画情報
（６）物流リードタイム
一方、納期回答において生産計画データから製造可能枠データを立案する方法が知られている。受注生産方式を採用する製造業においては、受注が入ると迅速に納期回答してタイミングよく製造指示を出すために、一般的に座席予約方式と呼ばれる受注引き当てロジックを保有している（例えば、特許文献２及び３）。
【０００９】
この特許文献２及び３に記載の方式では、生産計画や部品の調達状況などを考慮して、どの製品が、いつ、いくつ製造可能であるかを示す製造可能枠データを予め算出しておく。この製造可能枠データは、部品調達データ、生産能力情報を元に、予め定められた一定期間内にどの製品品目を何台まで生産可能か、という実現可能な生産台数の上限値を定めたものである。一方、受注が入ると所定のロジックで受注を製造可能枠に引き当て、納期を回答するとともに、受注を確定させ、受注が確定された製品品目及び数量は、他の受注に引き当てられないように確保される。更に、受注納期と製造リードタイムを考慮し、確定された受注に基づいて製造指示が出される。
【特許文献１】特開２００２−１４９９３６号公報
【特許文献２】特開平４−１４５５７３号公報
【特許文献３】特開平４−１４５５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上述した特許文献１に記載の需給計画策定装置などの従来のサプライチェーンプランニング装置では、需要情報や各種制約情報を入力データとして使用するが、これらの制約情報のデータの全てが管理又はメンテナンスされ、常に正しい状態になっているとは限らない。
【００１１】
例えば、購入オーダ情報は、購入担当者がベンダーと調整して、納期や納入数量を決めている。この業務において、人手で勧めている部分が多いため、納期設定や納入数量データが最新のデータとなっていないケースも多い、又ベンダーの都合による納入日、納入数量変更のデータは、更新されるまでのリードタイムが長くなる場合もある。この様なケースでは、資材制約情報に一部不正確なデータがあるため、サプライチェーンプランニング装置で立案した計画は、部分的に本当の制約を満たすことができず、実行不可能な計画となる場合があるという課題を有している。
【００１２】
又、あらゆる状況に適用可能とするため、サプライチェーンプランニングに入力される情報は、制約の縛りが強い情報であることが多い。
【００１３】
具体的には、資材制約の一部として、部材の購入リードタイムを考慮する。詳述すると、従来は、長納期部材の納入計画を制約条件としているが、これは、サプライチェーンプランニングの実施日（計画立案日）と、計画対象日の差が、購入リードタイム以下の場合、この部品を長納期部品として取り扱う必要があるということである。従って、サプライチェーンプランニングの実施日と計画対象日の差が、購入リードタイム以上の場合、原則的にその部材は調達可能と判断されるので、制約条件になることはない。
【００１４】
この様に、一般的に調達リードタイムは、最大この期間を設定しておけば調達できないことはない、という期間が設定されている場合が多い。つまり、設定される調達リードタイムは現実のリードタイムよりも長めに設定される場合が多い。従ってシステム上に設定されている調達リードタイム未満だからといって、必ずしも調達できない訳ではない。この場合、ベンダーに問い合わせることにより、直ぐに納品可能であるケースもある。
【００１５】
従来のサプライチェーンプランニング装置では、確実に実行できる計画にはなるが、ベンダーとの調整によりもっと生産が増やせる場合でも、これをする余地を残さないフレキシブルのない計画立案をしてしまう問題がある。
【００１６】
又、サプライチェーンプランニング装置に、詳細な制約条件を入力することも考えられるが、制約条件が複雑になることにより、生産計画の最適化計算において多大な計算を要してしまう問題がある。
【００１７】
上記問題点に鑑み、本発明の目的は、より正確な制約条件に基づいて生産計画を出力するサプライチェーンプランニングプログラム及びサプライチェーンプランニング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の特徴は、入力装置から情報が入力されると、レジスタ及び記憶装置に情報を記憶しながら処理するコンピュータにおいて実行され、製品品目の生産計画データを算出するサプライチェーンプランニングプログラムに関する。即ち、本発明の第１の特徴に係るサプライチェーンプランニングプログラムは、製品品目の識別子に、製品品目を構成する部品品目を関連づけた部品構成データを記憶装置に記憶する手段と、部品品目の識別子に、部品品目の納入日と納入数量を関連づけた購入オーダデータを記憶装置に記憶する手段と、製造可能な製品品目の識別子と、製品品目の製造日と製造可能数量を関連づけた製造可能枠データを記憶装置に記憶する手段と、記憶装置から製造可能枠データを読み出して、製造可能な製品品目の識別子に、部品構成データに記憶されていない任意の部品品目の識別子であるダミーキーパーツの識別子を関連づけたダミーキーパーツデータを記憶装置に記憶する手段と、記憶装置からダミーキーパーツデータを読み出して、部品構成データに挿入して記憶装置に記憶する手段と、記憶装置から製造可能枠データとダミーキーパーツデータを読み出して、ダミーキーパーツの識別子に、部品品目の購入日として製造可能枠データの製造日の前稼働日と、部品品目の納入数量として製造可能枠データの製造可能数量とを関連づけたレコードを、購入オーダデータに挿入して記憶装置に記憶する手段と、入力装置からの指示に基づいて、記憶装置から、少なくとも部品構成データ及び購入オーダデータとを読み出して、製品品目の生産計画データを算出して記憶装置に記憶する手段を実現させるために、コンピュータで実行される。
【００２０】
このような本発明の第１の特徴に係るサプライチェーンプランニングプログラムは、製造可能枠データを元にダミーキーパーツのダミー購入オーダを作成し、資材制約として利用することにより、製造可能枠数量を生産計画の上限とすることができる。
【００２１】
本発明の第２の特徴は、入力装置から情報が入力されると、レジスタ及び記憶装置に情報を記憶しながら処理するコンピュータにおいて実行され、製品品目の生産計画データを算出するサプライチェーンプランニングプログラムに関する。即ち、本発明の第２の特徴に係るサプライチェーンプランニングプログラムは、製品品目の識別子に、製品品目を製造する製造工程の識別子及び製造工程の工程能力を関連づけた工程情報データを記憶装置に記憶する手段と、工程情報の識別子に、製造工程の稼働日と稼働時間を関連づけた稼働日カレンダーデータを記憶装置に記憶する手段と、製造可能な製品品目の識別子と、製品品目の製造日と製造可能数量を関連づけた製造可能枠データを記憶装置に記憶する手段と、記憶装置から製造可能枠データを読み出して、製造可能な製品品目の識別子に、工程情報データに記憶されていない任意の工程情報の識別子であるダミー工程の識別子及び任意の工程能力を関連づけたダミー工程データを記憶装置に記憶する手段と、記憶装置からダミー工程データを読み出して、工程情報データに挿入して記憶装置に記憶する手段と、記憶装置から製造可能枠データとダミー工程データを読み出して、ダミー工程の識別子に、稼働日として製造可能枠データの製造日と、稼働時間として製造可能数量を任意の工程能力で除算した時間を関連づけたレコードを、稼働日カレンダーデータに挿入して記憶装置に記憶する手段と、入力装置からの指示に基づいて、記憶装置から、少なくとも工程情報データ及び稼働日カレンダーデータとを読み出して、製品品目の生産計画データを算出して記憶装置に記憶する手段を実現させ、製造可能数量を越えない範囲で、生産計画データを出力するために、コンピュータで実行される。
【００２３】
本発明の第３の特徴は、入力装置から情報が入力されると、レジスタ及び記憶装置に情報を記憶しながら処理するコンピュータにおいて実行され、製品品目の生産計画データを算出するサプライチェーンプランニング装置に関する。即ち、本発明の第３の特徴に係るサプライチェーンプランニング装置は、製品品目の識別子に、製品品目を構成する部品品目を関連づけた部品構成データを記憶装置に記憶する手段と、部品品目の識別子に、部品品目の納入日と納入数量を関連づけた購入オーダデータを記憶装置に記憶する手段と、製造可能な製品品目の識別子と、製品品目の製造日と製造可能数量を関連づけた製造可能枠データを記憶装置に記憶する手段と、記憶装置から製造可能枠データを読み出して、製造可能な製品品目の識別子に、部品構成データに記憶されていない任意の部品品目の識別子であるダミーキーパーツの識別子を関連づけたダミーキーパーツデータを記憶装置に記憶する手段と、記憶装置からダミーキーパーツデータを読み出して、部品構成データに挿入して記憶装置に記憶する手段と、記憶装置から製造可能枠データとダミーキーパーツデータを読み出して、ダミーキーパーツの識別子に、部品品目の購入日として製造可能枠データの製造日の前稼働日と、部品品目の納入数量として製造可能枠データの製造可能数量とを関連づけたレコードを、購入オーダデータに挿入して記憶装置に記憶する手段と、入力装置からの指示に基づいて、記憶装置から、少なくとも部品構成データ及び購入オーダデータとを読み出して、製品品目の生産計画データを算出して記憶装置に記憶する手段とを備える。
【００２４】
本発明の第４の特徴は、入力装置から情報が入力されると、レジスタ及び記憶装置に情報を記憶しながら処理するコンピュータにおいて実行され、製品品目の生産計画データを算出するサプライチェーンプランニング装置に関する。即ち、本発明の第４の特徴に係るサプライチェーンプランニング装置は、製品品目の識別子に、製品品目を製造する製造工程の識別子及び製造工程の工程能力を関連づけた工程情報データを記憶装置に記憶する手段と、工程情報の識別子に、製造工程の稼働日と稼働時間を関連づけた稼働日カレンダーデータを記憶装置に記憶する手段と、製造可能な製品品目の識別子と、製品品目の製造日と製造可能数量を関連づけた製造可能枠データを記憶装置に記憶する手段と、記憶装置から製造可能枠データを読み出して、製造可能な製品品目の識別子に、工程情報データに記憶されていない任意の工程情報の識別子であるダミー工程の識別子及び任意の工程能力を関連づけたダミー工程データを記憶装置に記憶する手段と、記憶装置からダミー工程データを読み出して、工程情報データに挿入して記憶装置に記憶する手段と、記憶装置から製造可能枠データとダミー工程データを読み出して、ダミー工程の識別子に、稼働日として製造可能枠データの製造日と、稼働時間として製造可能数量を任意の工程能力で除算した時間を関連づけたレコードを、稼働日カレンダーデータに挿入して記憶装置に記憶する手段と、入力装置からの指示に基づいて、記憶装置から、少なくとも工程情報データ及び稼働日カレンダーデータとを読み出して、製品品目の生産計画データを算出して記憶装置に記憶する手段とを備え、製造可能数量を越えない範囲で、生産計画データを出力する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、より正確な制約条件に基づいて生産計画を出力するサプライチェーンプランニングプログラム及びサプライチェーンプランニング装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２７】
（最良の実施の形態）
本発明の最良の実施の形態に係るサプライチェーンプランニング装置１は、入力装置から情報が入力されると、レジスタ及び記憶装置に情報を記憶しながら処理するコンピュータにおいて実行され、製品品目の生産計画データを算出する装置であって、図１に示すように、中央処理制御装置１０１、記憶装置１０７ａ及び１０７ｂを備えている。
【００２８】
図２に示すように、本発明の最良の実施の形態に係るサプライチェーンプランニング装置１は、中央処理制御装置１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３及び入出力インタフェース１０９が、バス１１０を介して接続されている。入出力インタフェース１０９には、入力装置１０４、表示装置１０５、通信制御装置１０６、記憶装置１０７及びリムーバブルディスク１０８が接続されている。
【００２９】
中央処理制御装置１０１は、入力装置１０４からの入力信号に基づいてＲＯＭ１０２からサプライチェーンプランニング装置１を起動するためのブートプログラムを読み出して実行し、更に記憶装置１０７に記憶されたオペレーティングシステムを読み出す。更に中央処理制御装置１０１は、入力装置１０４や通信制御装置１０６などの入力信号に基づいて、各種装置の制御を行ったり、ＲＡＭ１０３や記憶装置１０７などに記憶されたプログラム及びデータを読み出してＲＡＭ１０３にロードするとともに、ＲＡＭ１０３から読み出されたプログラムのコマンドに基づいて、データの計算又は加工など、後述する一連の処理を実現する処理装置である。
【００３０】
入力装置１０４は、操作者が各種の操作を入力するキーボード、マウスなどの入力デバイスにより構成されており、操作者の操作に基づいて入力信号を作成し、入出力インタフェース１０９及びバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送信される。表示装置１０５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイなどであり、中央処理制御装置１０１からバス１１０及び入出力インタフェース１０９を介して表示装置１０５において表示させる出力信号を受信し、例えば中央処理制御装置１０１の処理結果などを表示する装置である。通信制御装置１０６は、ＬＡＮカードやモデムなどの装置であり、サプライチェーンプランニング装置１をインターネットやＬＡＮなどの通信ネットワークに接続する装置である。通信制御装置１０６を介して通信ネットワークと送受信したデータは入力信号又は出力信号として、入出力インタフェース及びバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送受信される。
【００３１】
記憶装置１０７は半導体記憶装置や磁気ディスク装置であって、中央処理制御装置１０１で実行されるプログラムやデータが記憶されている。リムーバブルディスク１０８は、光ディスクやフレキシブルディスクのことであり、ディスクドライブによって読み書きされた信号は、入出力インタフェース１０９及びバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送受信される。
【００３２】
本発明の最良の実施の形態に係るサプライチェーンプランニング装置１の記憶装置１０７には、サプライチェーンプランニングプログラムが記憶されるとともに、品目マスタデータ３１、稼働日カレンダーデータ３２、部品構成データ３３、工程情報データ３４、購入オーダデータ３５、製品在庫データ３６、部品在庫データ３７、確定受注データ３８、販売見込みデータ３９、確定生産計画データ４０、出荷計画データ５１、生産計画データ５２、製造可能枠データ５３が記憶される。又、サプライチェーンプランニングプログラムがサプライチェーンプランニング装置１の中央処理制御装置１０１に読み込まれオペレーションシステムと協働して実行されることによって、サプライチェーンプランニング手段１１、製造可能枠生成手段１２がサプライチェーンプランニング装置１に実装される。
【００３３】
図１においては、記憶装置１０７ａ及び１０７ｂにそれぞれデータが記憶されているが、これらのデータは複数の記憶装置に記憶されても良いし、一つの記憶装置に記憶されても良い。又、本発明の最良の実施の形態に係るサプライチェーンプランニング装置１は、一つのハードウェアコンピュータ上に実装されても良いし、複数のハードウェアコンピュータ上に実装されても良い。具体的には、図１の記憶装置１０７ａ及び１０７ｂのそれぞれに記憶された各データは、通信制御装置１０６などを介してデータ送受信可能な異なるコンピュータに実装される記憶装置に記憶されても良い。
【００３４】
品目マスタデータ３１は、本発明の最良の実施の形態に係るサプライチェーンプランニング装置１によって管理される製品品目又は部品品目の情報が記憶されている。具体的には、品目マスタデータ３１には、製品品目に関する情報として、製品品目の識別子、納品リードタイム、納品単位などが、部品品目に関する情報として、部品品目の識別子、購入リードタイム、購入単位などが記憶されている。
【００３５】
稼働日カレンダーデータ３２は、本発明の最良の実施の形態に係るサプライチェーンプランニング装置１によって管理される生産ラインの稼働日が記憶された情報である。稼働日カレンダーデータ３２は、工程情報の識別子に、製造工程の稼働日を関連づけられた情報である。例えば、稼働日カレンダーデータ３２には、一般的な暦日に、生産ラインの稼働日及び日稼働日を示すフラグが関連づけられている。この稼働日は、製造工程或いは製造装置毎に設定されても良く、更に製造工程或いは製造装置の稼働時間も関連づけられて良い、
部品構成データ３３は、ＢＯＭ（bill of material）とも呼ばれ、製品品目を構成する部品品目とその数量が関連づけられている情報である。
【００３６】
工程情報データ３４は、品目マスタデータ３１に記憶されている製品品目の識別子に、製品品目を製造する製造工程の識別子を関連づけた情報が記憶されている。更に、その製造工程における工程能力に関する情報が関連づけられていても良い。ある製品品目を製造するために、例えば、穴明工程、研磨工程、包装工程を経ることが、工程情報データ３４に記憶されている。この工程情報データ３４には、それぞれの製造工程で使用する製造装置やその製造装置の工程能力などが関連づけられていても良い。
【００３７】
購入オーダデータ３５は、製品品目を製造するために必要な部品品目について、既に部品提供メーカなどに発注し未納入の購入オーダが記憶されている。例えば購入オーダデータ３５には、部品品目の識別子に、部品品目の納入日と納入数量が関連づけられている。
【００３８】
製品在庫データ３６には、既に製造され倉庫などに在庫されている製品品目のデータが記憶されている。例えば製品在庫データ３６には、製品品目の識別子、在庫倉庫の識別子、在庫数量などが関連づけられている。
【００３９】
部品在庫データ３７には、部品提供メーカなどから納入され倉庫などに在庫されている部品品目に関するデータが記憶されている。例えば部品在庫データ３７には、部品品目の識別子、在庫倉庫の識別子、在庫数量などが関連づけられている。
【００４０】
確定受注データ３８には、本発明の最良の実施の形態に係るサプライチェーンプランニング装置１によって管理される製品品目について、既に確定した受注に関するデータが記憶されている。例えば確定受注データ３８には、製品品目の識別子、納入日、納入数量、納入先などが関連づけられて記憶されている。
【００４１】
販売見込みデータ３９には、市場動向などに基づいて、見込まれる販売に関するデータが記憶されている。例えば販売見込みデータ３９には、販売が見込まれる製品品目の識別子、販売時期、販売数量などが関連づけられて記憶されている。
【００４２】
確定生産計画データ４０には、既にサプライチェーンプランニング装置１によって算出されて確定された確定生産計画データ４０が記憶されている。例えば確定生産計画データ４０には、生産計画で生産が確定された製品品目の識別子、製造時期、製造数量などが関連づけられて記憶されている。
【００４３】
サプライチェーンプランニング手段１１は、記憶装置１０７ａに記憶された品目マスタデータ３１、稼働日カレンダーデータ３２、部品構成データ３３、工程情報データ３４、購入オーダデータ３５、製品在庫データ３６、部品在庫データ３７、確定受注データ３８、販売見込みデータ３９、確定生産計画データ４０を読み出し、製品を製造又は出荷する時期及び数量を算出して、出荷計画データ５１、生産計画データ５２などを生成し、記憶装置１０７ｂに記憶する手段である。更に、本発明の最良の実施の形態に係るサプライチェーンプランニング装置１のサプライチェーンプランニング手段１１は、更に後述する製造可能枠データ５３を入力データとして読み出し、製品品目を製造又は出荷する時期及び数量を算出して、出荷計画データ５１、生産計画データ５２を生成する。
【００４４】
サプライチェーンプランニング手段１１は、定期的に或いは入力装置からの指示に基づいて実行される。サプライチェーンプランニング手段１１は、例えば、１週間おきに３ヶ月分の生産計画データ５２を出力する。
【００４５】
製造可能枠生成手段１２は、記憶装置１０７ｂから、サプライチェーンプランニング手段１１によって出力された出荷計画データ５１、生産計画データ５２を読み出して、製造可能な製品品目の識別子毎に、製造時期及び製造可能数量を算出して、製造可能な製品品目の識別子と、製品品目の製造日と製造可能数量を関連づけた製造可能枠データ５３を生成し、記憶装置１０７ｂに記憶する手段である。この様に、製造可能枠データ５３には、部品の調達状況や在庫状況、製品の工程能力、製造装置の稼働時間などの要素が考慮されている。製造可能枠生成手段１２によって出力された製造可能枠データ５３は、部品購入担当者や製造ライン担当者などによって、部品購入リードタイムや工程能力などを考慮して修正される。
【００４６】
ここで、製造可能枠データとは、工場もしくは全社的に管理されている数値であって、ある特定の一定期間単位毎に、具体的には日単位であれば何月何日に、週単位であれば何月第何週に、製品品目毎に、何台製造することが可能であるかを示すデータである。製造する工場においては、製造可能枠数量未満の数値の生産指示が入力されれば、遅滞なくその生産指示に従って製品を製造することが可能である。しかし、製造可能枠数量以上の台数の生産指示が入力された場合、基本的には製造可能枠数量を上限として受け付け、製造可能枠数量を超える数量については、その生産指示を受け付けない運用がなされる。製造可能枠データ５３にデマンドとして確定受注や販売見込み数量を紐付けする。デマンドが製造可能枠数量を下回れば、デマンド分のみの生産計画が生産ラインに出力される。
【００４７】
本発明の最良の実施の形態に係るサプライチェーンプランニング装置１において、予めサプライチェーンプランニング手段１１によって出力された生産計画データ５２に基づいて作成された製造可能枠データ５３が生成されると、サプライチェーンプランニング手段１１により新たな生産計画データ５２が出力される。これにより、サプライチェーンプランニング装置１は、製造可能枠データ５３に定められた製造可能台数を超えることのない生産計画データ５２を出力することができる。
【００４８】
次に、変形例１及び変形例２を参照して、製造可能枠データ５３がサプライチェーンプランニング手段１１の入力データとして読み出される具体例を説明する。
【００４９】
（変形例１）
図３に示す本発明の最良の実施の形態の変形例１に係るサプライチェーンプランニング装置１は、図１に示す本発明の最良の実施の形態に係るサプライチェーンプランニング装置１と比べて、中央処理制御装置１０１に、ダミーキーパーツ生成手段１３、ダミーキーパーツ付加手段１４、ダミーキーパーツダミー購入オーダ生成手段１５を備え、記憶装置１０７ｂに、ダミーキーパーツデータ５４を備えている点が異なる。
【００５０】
本発明の最良の実施の形態の変形例１において、サプライチェーンプランニング装置１によって管理される製品品目は、例えば、図４に示すような部品構成を備えているとする。具体的には、製品品目Ａは、部品品目Ｂ、部品品目Ｃ及び部品品目Ｄから製造され、部品品目Ｂは、部品品目Ｅ及び部品品目Ｆから製造される。
【００５１】
このとき、部品構成データ３３ａには、製品品目、製品品目を製造する部品品目、数量が関連づけられて記憶されている。具体的には、図５に示す様に製品品目Ａに、部品品目Ｂが１個、部品品目Ｃが１個及び部品品目Ｄが１個と関連づけられて部品構成データ３３ａに記憶されている。図５に示す例については、製品品目Ａを製造する部品品目のみを記載したが、その部品品目を製造するための部品品目が部品構成データ３３ａに記憶されても良い。具体的には、部品品目Ｂに、部品品目Ｅが１個、部品品目Ｆが１個と関連づけられて記憶されても良い。
【００５２】
又、購入オーダデータ３５ａには、部品を購入した購入日、購入した部品品目、購入した数量が関連づけられて記憶されている。具体的には、図６に示すように２００４／９／１５に部品品目Ｂを５０個、２００４／９／１８に部品品目Ｃを３０個購入したデータが購入オーダデータ３５ａに記憶されている。
【００５３】
サプライチェーンプランニング手段１１は、図５に示した部品構成データ３３ａ、図６に示した購入オーダデータ３５ａを含むデータを、記憶装置１０７ａから読み出して、出荷計画データ５１及び生産計画データ５２を生成して、記憶装置１０７ｂに記憶する。
【００５４】
製造可能枠生成手段１２は、記憶装置１０７ｂから出荷計画データ５１及び生産計画データ５２を読み出して、図７に示すような製造可能枠データ５３を生成し、記憶装置１０７ｂに記憶する。製造可能枠データ５３には、製造可能な製造時期（製造日）と、製品品目、製造する数量が関連づけられて記憶されている。図７に示す例においては、２００４／９／２５に製品品目Ａを１００個、２００４／９／２６に製品品目Ａを１００個、２００４／９／２７に製品品目Ｂを１００個が製造可能であることが、製造可能枠データ５３に記憶されている。
【００５５】
ダミーキーパーツ生成手段１３は、記憶装置１０７ｂから製造可能枠データ５３を読み出して、製造可能な製品品目の識別子に、部品構成データ３３に記憶されていない任意の部品品目の識別子であるダミーキーパーツの識別子を関連づけたダミーキーパーツデータ５４を記憶装置１０７ｂに記憶する手段である。
【００５６】
例えば、図４に示すように製品品目Ａが部品品目Ｂ、Ｃ及びＤによって製造される場合、ダミーキーパーツ生成手段１３は、ダミーキーパーツの識別子として、品目マスタデータ３１又は部品構成データ３３において使用されていない任意の識別子「部品品目Ｘ」を出力する。更に、ダミーキーパーツ生成手段１３は、製品品目Ａとダミーキーパーツの識別子である部品品目Ｘを関連づけて、ダミーキーパーツデータ５４として記憶装置１０７ｂに記憶する。
【００５７】
ダミーキーパーツ付加手段１４は、記憶装置１０７ｂからダミーキーパーツデータ５４を読み出して、部品構成データ３３ａに挿入して部品構成データ３３ｂを生成して記憶装置１０７ａに記憶する手段である。具体的には、図８に示すように製品品目Ａを構成する部品としてダミーキーパーツである部品品目Ｘが追加される。このとき、挿入後の部品構成データ３３ｂには、図９に示すように、製品品目Ａと、ダミーキーパーツである部品品目Ｘが関連づけられたレコードが挿入されている。
【００５８】
ダミーキーパーツダミー購入オーダ生成手段１５は、記憶装置１０７ｂから製造可能枠データ５３とダミーキーパーツデータ５４を読み出して、ダミーキーパーツの識別子に、部品品目の購入日として製造可能枠データ５３の製造日に基づく日と、部品品目の納入数量として製造可能枠データ５３の製造可能数量に基づく数量とを関連づけたレコードを、購入オーダデータ３５ａに挿入して、購入オーダデータ３５ｂを生成して記憶装置１０７ａに記憶する。より具体的にはダミーキーパーツダミー購入オーダ生成手段１５は、部品品目の購入日として製造可能枠データの製造日の前稼働日の終業時を関連づける。この様に、製造日の前日にダミーキーパーツが納入されることを示すダミーキーパーツのダミー購入オーダのレコードを購入オーダデータ３５に挿入することにより、製造日の当日に、製造可能枠データ５３で設定された製造可能枠数量分の製品品目を製造可能とすることができる。
【００５９】
具体的には、図７に示した製造可能枠データ５３の場合、製品品目Ａについて２００４／９／２５に１００個、２００４／９／２６に１２０個がそれぞれ製造可能であることが記憶されている。この場合、図１０に示すように、製造可能枠データ５３において製品品目Ａについて２００４／９／２５に１００個製造可能とするレコードに対して、購入オーダデータ３５ｂに製造日の前日である２００４／９／２４の終業時に１００個の部品品目Ｘが納入されるレコードを挿入する。更に、製造可能枠データ５３において製品品目Ａについて２００４／９／２６に１２０個製造可能とするレコードに対して、購入オーダデータ３５ｂに製造日の前日である２００４／９／２５の終業時に１２個の部品品目Ｘが納入されるレコードを挿入する。製品品目Ｂについても同様に、購入オーダデータ３５ｂにレコードが挿入される。
【００６０】
サプライチェーンプランニング手段１１は、前回のサプライチェーンプランニング手段１１によって出力された製造可能枠データ５３に基づいて生成ダミー購入オーダが挿入された購入オーダデータ３５ｂを記憶装置１０７ａから読み出して、生産計画データ５２を出力する。これにより製造可能枠データ５３で設定された製造可能数量を越えない範囲で、生産計画データ５２が出力される。
【００６１】
次に図１１を参照して、本発明の最良の実施の形態の変形例１に係るサプライチェーンプランニング装置１の処理を説明する。  
まず、ステップＳ１０１において、サプライチェーンプランニング手段１１によって、サプライチェーンプランニング処理が実行され、出荷計画データ５１、生産計画データ５２が出力される。ステップＳ１０２において、製造可能枠生成手段１２によって、生産計画データ５２に基づいて、製造可能枠生成処理が実行され、製造可能枠データ５３が出力される。
【００６２】
更に、ステップＳ１０３において、製造可能枠データ５３を読み出して、製造可能な製造日、製品品目、製造可能数量が関連づけられた製造可能枠データ５３の全てのレコードについて、ステップＳ１０４乃至ステップＳ１０８の処理を実行する。
【００６３】
具体的には、ステップＳ１０４において、読み出されたレコードの製品品目について、ダミーキーパーツ生成手段１３によって、ダミーキーパーツの識別子が採番される。このとき、ダミーキーパーツ生成手段１３によって、品目マスタデータ３１及び部品構成データ３３などが読み出され、既に使用されていない部品品目の識別子がダミーキーパーツの識別子として採番される。更にダミーキーパーツ生成手段１３によって、ステップＳ１０５において、製品品目とダミーキーパーツの識別子が関連づけられたダミーキーパーツデータ５４が出力される。
【００６４】
ステップＳ１０６において、ダミーキーパーツ付加手段１４によって、ダミーキーパーツデータ５４が、部品構成データ３３に挿入される。
【００６５】
次に、ステップＳ１０７において、製造可能枠データ５３の製造日の前稼働日と、製造可能数量、及びダミーキーパーツの識別子を関連づけたダミー購入オーダレコードを生成する。ここでダミー購入オーダレコードは、製造可能枠で設定された時間単位（製造日或いは製造週）に基づいて、日単位又は週単位などで設定されるダミーキーパーツの製造可能枠数量分の購入オーダを示すレコードである。例えば、製造可能枠データ５３が日単位で設定されている場合、このダミー購入オーダレコードは、製造可能枠データ５３の製造日の前稼働日に、製造可能数量のダミーキーパーツが納入されることを示す。ステップＳ２０７で生成されたダミー購入オーダレコードは、ステップＳ１０８において、購入オーダデータ３５に挿入される。
【００６６】
ステップＳ１０４乃至ステップＳ１０８の処理は、ステップＳ１０３で読み出された全ての製造可能枠データ５３のレコードについて実行される。更に、ステップＳ１０９において、サプライチェーンプランニング装置１は、次のサプライチェーンプランニング処理の実行を待機する。
【００６７】
この様に、購入オーダデータ３５に、製造可能枠データ５３の製造日の前稼働日に、製造可能数量分の製品品目を製造するための部品が納入されることを示すレコードが挿入される。従って、次にサプライチェーンプランニング手段１１が実行されたときに、製造日に、製造可能枠データ５３に設定された製造可能数量を越える生産計画が出力されることはない。
【００６８】
図１１の例では、ステップＳ１０４乃至ステップＳ１０６において、製品品目にダミーキーパーツの識別子が関連づけられてなく、部品構成データ３３に新たにダミーキーパーツを挿入する場合について説明した。一方、部品構成データ３３に、読み出されたレコードの製品品目とダミーキーパーツの識別子が関連づけられたレコードが既に挿入されている場合、ステップＳ１０４乃至ステップＳ１０６の処理が割愛されても良い。この様にダミーキーパーツは、製造可能枠設定単位である製品品目、もしくは製品品目グループ毎に設定される。
【００６９】
この様に、本発明の最良の実施の形態の変形例１においては、製造可能枠データを元にダミーキーパーツのダミー購入オーダを作成し、資材制約として利用することにより、製造可能枠数量を生産計画の上限とすることができる。
【００７０】
具体的には本発明の最良の実施の形態の変形例１に係るサプライチェーンプランニング装置１における購入オーダデータ３５には、製造可能枠生成手段１２によって出力された製造可能枠データ５３の製造可能数量だけの部品が、製造日の前日に納入されることを示すレコードが挿入される。従って、サプライチェーンプランニング手段において、資材制約として製造可能枠データを考慮させることができる。これにより、本発明の最良の実施の形態の変形例１に係るサプライチェーンプランニング装置１は、製造可能枠データ５３に設定された製造日に製造可能数量以上を生産する様な生産計画データ５２を出力することはできない。
【００７１】
従って、本発明の最良の実施の形態の変形例１に係るサプライチェーンプランニング装置１は、製造可能枠データ５３を遵守した生産計画データ５２を出力することができる。
【００７２】
（変形例２）
図１２に示す本発明の最良の実施の形態の変形例２に係るサプライチェーンプランニング装置１は、図１に示す本発明の最良の実施の形態に係るサプライチェーンプランニング装置１と比べて、中央処理制御装置１０１に、ダミー工程生成手段１６、ダミー工程付加手段１７、ダミー工程稼働日カレンダー更新手段１８、ダミー工程データ５５を備えている点が異なる。
【００７３】
本発明の最良の実施の形態の変形例２において、工程情報データ３４ａには、製品品目の識別子に、製造工程と、その製造工程における工程能力が関連づけられて記憶されている。ここで工程能力とは、工程毎の生産能力で、単位時間あたりの製造可能数量で示される。具体的には、図１３に示すように製品品目Ａに、第１工程、第２工程、第３工程が関連づけられており、更に第１工程の工程能力が１時間あたり１０個、第２工程の工程能力が１時間あたり２０個、第３工程の工程能力が１時間あたり１５個が関連づけられている。
【００７４】
稼働日カレンダーデータ３２ａには、稼働日に、工程とその稼働時間が関連づけられて記憶されている。ここで、更に製品品目の識別子も関連づけられ、製品品目の工程毎に、当該稼働日における稼働時間が関連づけられても良い。具体的には、例えば図１４に示すように稼働日２００４／９／２２に製品品目Ａの第３工程の稼働時間が７時間に設定されたレコードが稼働日カレンダーデータ３２ａに記憶されている。
【００７５】
ダミー工程生成手段１６は、記憶装置１０７ｂから製造可能枠データを読み出して、製造可能な製品品目の識別子に、工程情報データ３４ａに記憶されていない任意の工程情報の識別子であるダミー工程の識別子を関連づけたダミー工程データ５５を記憶装置１０７ｂに記憶する手段である。このダミー工程は、この製品品目を製造する製造工程の最終工程として挿入される。
【００７６】
例えば、製品品目Ａが図１３に示すように第１工程、第２工程、第３工程を経て製造される場合、ダミー工程生成手段１６は、ダミー工程の識別子として、工程情報データ３４ａにおいて使用されていない任意の識別子「Ｘ工程」を算出する。更に、ダミー工程生成手段１６は、製品品目Ａとダミー工程の識別子であるＸ工程を関連づけて、ダミー工程データ５５として記憶装置１０７ｂに記憶する。例えば、このＸ工程は、生産ラインで完成品を検査する検査工程などの工程であっても良い。
【００７７】
ダミー工程付加手段１７は、記憶装置１０７ｂからダミー工程データ５５を読み出して、工程情報データ３４ａに挿入して工程情報データ３４ｂを生成して記憶装置１０７ａに記憶する手段である。このダミー工程データ５５には、更にその工程における任意の工程能力とを関連づけられて、記憶装置１０７ｂに記憶されるのが好ましい。ここで、「任意の工程能力」とは、後述するこのダミー工程における稼働時間との相関関係に基づく数値である。例えば図１５に示すように、更新後の工程情報データ３４ｂには、製品品目Ａと、Ｘ工程及びその工程能力が関連づけられたレコードが挿入されている。
【００７８】
ダミー工程稼働日カレンダー更新手段１８は、記憶装置１０７ｂから製造可能枠データ５３とダミー工程データ５５を読み出して、ダミー工程の識別子に、稼働日として製造可能枠データの製造日に基づく日とを関連づけたレコードを、稼働日カレンダーデータ３２ａに挿入して記憶装置１０７ａに記憶する手段である。より具体的にはダミー工程稼働日カレンダー更新手段１８は、記憶装置１０７ｂから製造可能枠データ５３とダミー工程データ５５を読み出して、ダミー工程の識別子に、稼働日として製造可能枠データ５３の製造日と、稼働時間として製造可能数量を任意の工程能力で除算した時間を関連づけたレコードを、稼働日カレンダーデータ３２ａに挿入して、稼働日カレンダーデータ３２ｂを生成し、記憶装置１０７ａに記憶する。この様に、製造日にダミー工程が実行されることを示すレコードを稼働日カレンダーに挿入することにより、製造可能枠データ５３で設定された製造日に製造可能枠データ５３で設定された製造可能枠数量分の製品品目を製造可能とすることができる。このとき、工程情報データ３４に記憶された工程能力と、稼働日カレンダーデータ３２ｂに記憶された稼働時間とを乗算した数が、製造可能枠データ５３の製造可能数量以上となる。
【００７９】
具体的には、図７に示した製造可能枠データ５３には、製品品目Ａについて２００４／９／２５に１００個、２００４／９／２６に１２０個がそれぞれ製造可能であることが記憶されている。一方、図１５に示した工程情報データ３４ｂにおいて、製品品目のＸ工程の工程能力として１時間あたり１０個と記憶されている。この場合、図１６に示すように、製造可能枠データ５３において製品品目Ａについて２００４／９／２５に１００個製造可能とするレコードに対して、稼働日カレンダーデータ３２ｂに製造日である２００４／９／２５に製品品目ＡのＸ工程が１０時間稼働されること、具体的には製品品目Ａを１００個製造することを示すレコードを挿入する。更に、製造可能枠データ５３において製品品目Ａについて２００４／９／２６に１２０個製造可能とするレコードに対して、稼働日カレンダーデータ３２ｂに製造日である２００４／９／２６に製品品目ＡのＸ工程が１２時間稼働されること、具体的には製品品目Ａを１２０個製造することを示すレコードを挿入する。製品品目Ｂについても同様に、購入オーダデータ３５ｂに挿入される。
【００８０】
サプライチェーンプランニング手段１１は、前回のサプライチェーンプランニング手段１１によって出力された製造可能枠データ５３に基づいてダミー工程が挿入された稼働日カレンダーデータ３２ｂを読み出して生産計画データ５２を出力する。これにより製造可能枠データ５３で設定された製造可能数量を越えない範囲で、生産計画データ５２が出力される。
【００８１】
次に図１７を参照して、本発明の最良の実施の形態の変形例２に係るサプライチェーンプランニング装置１の処理を説明する。  
まず、ステップＳ２０１において、サプライチェーンプランニング手段１１によって、サプライチェーンプランニング処理が実行され、出荷計画データ５１、生産計画データ５２が出力される。ステップＳ２０２において、製造可能枠生成手段１２によって、生産計画データ５２に基づいて、製造可能枠生成処理が実行され、製造可能枠データ５３が出力される。
【００８２】
更に、ステップＳ２０３において、製造可能枠データ５３を読み出して、製造可能な製造日、製品品目、製造可能数量が関連づけられた製造可能枠データ５３の全てのレコードについて、ステップＳ２０４乃至ステップＳ２０８の処理を実行する。
【００８３】
具体的には、ステップＳ２０４において、読み出されたレコードの製品品目について、ダミー工程生成手段１６によって、ダミー工程の識別子が採番される。このとき、ダミー工程生成手段１６によって、工程情報データ３４ａなどが読み出され、既に使用されていない部品品目の識別子がダミー工程の識別子として採番される。更にダミー工程生成手段１６によって、ステップＳ２０５において、製品品目とダミー工程の識別子が関連づけられたダミー工程データ５５が出力される。
【００８４】
ステップＳ２０６において、ダミー工程付加手段１７によって、ダミー工程データ５５が、工程情報データ３４に挿入される。このとき、このダミー工程における任意の工程能力も関連づけられて工程情報データ３４に挿入される。
【００８５】
次に、ステップＳ２０７において、製造可能枠データ５３の製造日と、製造可能数量に基づく稼働時間及びダミー工程の識別子を関連づけたダミー工程稼働日レコードを生成する。
【００８６】
ステップＳ２０４乃至ステップＳ２０８の処理は、ステップＳ２０３で読み出された全ての製造可能枠データのレコードについて実行される。更に、ステップＳ２０９において、サプライチェーンプランニング装置１は、次のサプライチェーンプランニング処理の実行を待機する。
【００８７】
この様に、稼働日カレンダーデータ３２に、製造可能枠データ５３の製造日に、製造可能数量分の製品品目を製造するための工程が稼働されることを示すレコードが挿入される。従って、次にサプライチェーンプランニング手段１１が実行されたときに、製造日に、製造可能枠データ５３に設定された製造可能数量を越える生産計画が出力されることはない。
【００８８】
図１７の例では、ステップＳ２０４乃至ステップＳ２０６において、製品品目にダミー工程の識別子が関連づけられてなく、工程情報データ３４に新たにダミー工程を挿入する場合について説明した。一方、工程情報データ３４に、読み出されたレコードの製品品目とダミー工程の識別子が関連づけられたレコードが既に挿入されている場合、ステップＳ２０４乃至ステップＳ２０６の処理が割愛されても良い。この様にダミー工程は、製造可能枠設定単位である製品品目、もしくは製品品目グループ毎に設定される。
【００８９】
この様に、本発明の最良の実施の形態の変形例２においては、製造可能枠データを元にダミー工程のダミー工程稼働日レコードを作成し、能力制約として利用することにより、製造可能枠数量を生産計画の上限とすることができる。
【００９０】
具体的には、本発明の最良の実施の形態の変形例１に係るサプライチェーンプランニング装置１における稼働日カレンダーデータ３５には、製造可能枠生成手段１２によって出力された製造可能枠データ５３の製造可能数量だけを生産できることを示すダミー工程の稼働日に関するレコードが挿入される。従って、サプライチェーンプランニング手段１１において、能力制約として製造可能枠データを考慮させることができる。これにより、本発明の最良の実施の形態の変形例２に係るサプライチェーンプランニング装置１は、製造可能枠データ５３に設定された製造日に製造可能数量以上を生産する様な生産計画データ５２を出力することはできない。
【００９１】
従って、本発明の最良の実施の形態の変形例２に係るサプライチェーンプランニング装置１は、製造可能枠データ５３を遵守した生産計画データ５２を出力することができる。
【００９２】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明の最良の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００９３】
本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の最良の実施の形態に係るサプライチェーンプランニング装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の最良の実施の形態に係るサプライチェーンプランニング装置のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の最良の実施の形態の変形例１に係るサプライチェーンプランニング装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の最良の実施の形態の変形例１において、ダミーキーパーツを挿入する前の部品構成を示す模式図である。
【図５】本発明の最良の実施の形態の変形例１において、ダミーキーパーツを挿入する前の部品構成データのデータ構造とデータの一例を示す図である。
【図６】本発明の最良の実施の形態の変形例１において、ダミーキーパーツを挿入する前の購入オーダデータのデータ構造とデータの一例を示す図である。
【図７】本発明の最良の実施の形態の変形例１において、ダミーキーパーツを挿入する前に出力された製造可能枠データのデータ構造とデータの一例を示す図である。
【図８】本発明の最良の実施の形態の変形例１において、ダミーキーパーツを挿入した後の部品構成を示す模式図である。
【図９】本発明の最良の実施の形態の変形例１において、ダミーキーパーツを挿入した後の部品構成データのデータ構造とデータの一例を示す図である。
【図１０】本発明の最良の実施の形態の変形例１において、ダミーキーパーツを挿入した後の購入オーダデータのデータ構造とデータの一例を示す図である。
【図１１】本発明の最良の実施の形態の変形例１に係るサプライチェーンプランニング装置の処理を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の最良の実施の形態の変形例２に係るサプライチェーンプランニング装置の機能ブロック図である。
【図１３】本発明の最良の実施の形態の変形例２において、ダミー工程を挿入する前の工程情報データのデータ構造とデータの一例を示す図である。
【図１４】本発明の最良の実施の形態の変形例２において、ダミー工程を挿入する前の稼働日カレンダーデータのデータ構造とデータの一例を示す図である。
【図１５】本発明の最良の実施の形態の変形例２において、ダミー工程を挿入した後の工程情報データのデータ構造とデータの一例を示す図である。
【図１６】本発明の最良の実施の形態の変形例２において、ダミー工程を挿入した後の稼働日カレンダーデータのデータ構造とデータの一例を示す図である。
【図１７】本発明の最良の実施の形態の変形例２に係るサプライチェーンプランニング装置の処理を説明するフローチャートである。
【図１８】従来のサプライチェーンプランニング装置の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００９５】
１、９０１…サプライチェーンプランニング装置、１１、９１１…サプライチェーンプランニング手段、１２…製造可能枠生成手段、１３…ダミーキーパーツ生成手段、１４…ダミーキーパーツ付加手段、１５…ダミーキーパーツダミー購入オーダ生成手段、１６…ダミー工程生成手段、１７…ダミー工程付加手段、１８…ダミー工程稼働日カレンダー更新手段、３１、９３１…品目マスタデータ、３２、３２ａ、３２ｂ、９３２…稼働日カレンダーデータ、３３、３３ａ、３３ｂ、９３３…部品構成データ、３４、３４ａ、３４ｂ、９３４…工程情報データ、３５、３５ａ、３５ｂ、９３５…購入オーダデータ、３６、９３６…製品在庫データ、３７、９３７…部品在庫データ、３８、９３８…確定受注データ、３９、９３９…販売見込みデータ、４０、９４０…確定生産計画データ、５１、９５１…出荷計画データ、５２、９５２…生産計画データ、５３…製造可能枠データ、５４…ダミーキーパーツデータ、５５…ダミー工程データ、１０１…中央処理制御装置、１０２…ＲＯＭ、１０３…ＲＡＭ、１０４…入力装置、１０５…表示装置、１０６…通信制御装置
１０７、１０７ａ、１０７ｂ、９０７ａ、９０７ｂ…記憶装置、１０８…リムーバブルディスク、１０９…入出力インタフェース、１１０…バス
【図１】
0004718960.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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