(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
形成対象の媒体に画像を形成する画像形成ユニットと、
前記画像形成ユニットにより形成された画像を直接的あるいは記録媒体を介して間接的に担持する無端状のベルトと、
前記ベルトを掛けわたし、駆動源から駆動力を供給されるとともに前記ベルトを駆動する駆動ローラを含む、複数の支持ローラとを備え、
前記ベルトは、前記ベルトの側端部の内周面から突出するとともに前記ベルトの移動方向に沿うように設けられた斜行規制部材を有し、
前記複数の支持ローラのうち少なくとも１つの支持ローラは、前記斜行規制部材に対向配置され前記斜行規制部材と係合して前記ベルトの斜行を規制する係合部材を有し、
前記係合部材を有する支持ローラと前記ベルトの移動方向において前記係合部材を有する支持ローラに隣り合う支持ローラとの間で張られた前記ベルトの第１展張部の外周面を内周側に押し込むとともに、前記ベルトの表面に付着した付着物を除去するクリーニング部材が設けられ、
さらに、前記係合部材は、前記複数の支持ローラのうち１つの支持ローラのみに設けられ、
前記クリーニング部材は、当該クリーニング部材によって押し込まれる前記ベルトの第１展張部における、前記ベルトの移動方向における中央部よりも前記係合部材を有する支持ローラの側に位置する部分を押し込むように配置されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記クリーニング部材の位置を、前記第１展張部を押し込む位置と前記第１展張部から離間した位置とに切り換える位置切換機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記クリーニング部材は、クリーニングローラにより構成されたことを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成ユニットは、静電潜像が形成される感光体と、前記感光体に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像装置とを備え、前記現像剤としては重合トナーが用いられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成ユニットは、前記ベルトの幅方向に平行な回転軸を有し現像剤像が形成される感光体ドラムを備え、前記ベルトの移動方向に沿って複数並んで配置されたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、特に画像形成装置に用いられる感光体ベルトや中間転写ベルトや用紙搬送ベルトなどの斜行を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式などの画像形成装置においては、記録媒体を搬送するための搬送ベルトや、現像剤像を搬送する感光体ベルトや中間転写ベルトなどのベルトが用いられている。
【０００３】
このようなベルトは一般的に、駆動ローラを含む複数の支持ローラに掛けわたされた無端状のベルトであり、部品公差から生ずる支持ローラ間の平行度のズレやベルト両端部の周長差などによってベルト幅方向の片寄り力が発生して斜行することが知られている。
【０００４】
そこで、ベルトの内周面の端部にベルト内周側に突出した斜行規制部材をベルト周長方向に沿って設け、ベルトを掛けわたす支持ローラの少なくとも１つに斜行規制部材と対向する位置において斜行規制部材と係合する係合部材を設け、斜行規制部材と係合部材とを係合させることによりベルトの斜行を規制する技術が考案されている。（例えば特許文献１参照）
【特許文献１】特開２０００−１５５４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このようなベルトには現像剤や紙粉などが付着しやすく、一般的にこれを除去するために、ベルトの外周面にクリーニング部材を当接させることによりベルトに付着した現像剤や紙粉などの付着物を除去している。
【０００６】
しかしながら、例えばこのようなクリーニング部材を用いた場合には、クリーニング部材と支持ローラとの平行度のズレによりさらにベルトを斜行させる力が発生するので、上述したベルトの斜行を防止する技術を適用したとしてもベルトの走行性が不安定になる恐れがある。
【０００７】
このようなことは、クリーニング部材に限らず、複数のドラムを同時に当接させる場合など、ベルトの走行に負荷がかかる場合において同様に言える。
【０００８】
そこで本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、ベルトの走行性を従来の技術よりも安定させる構成の画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【００２１】
【００２２】
請求項１に記載の画像形成装置は、形成対象の媒体に画像を形成する画像形成ユニットと、
画像形成ユニットにより形成された画像を直接的あるいは記録媒体を介して間接的に担持する無端状のベルトと、ベルトを掛けわたし、駆動源から駆動力を供給されるとともにベルトを駆動する駆動ローラを含む、複数の支持ローラとを備え、ベルトは、ベルトの側端部の内周面から突出するとともにベルトの移動方向に沿うように設けられた斜行規制部材を有し、複数の支持ローラのうち少なくとも１つの支持ローラは、斜行規制部材に対向配置され斜行規制部材と係合してベルトの斜行を規制する係合部材を有し、係合部材を有する支持ローラとベルトの移動方向において係合部材を有する支持ローラに隣り合う支持ローラとの間で張られたベルトの第１展張部の外周面を内周側に押し込むとともに、ベルトの表面に付着した付着物を除去するクリーニング部材が設けられ、さらに、前記係合部材は、前記複数の支持ローラのうち１つの支持ローラのみに設けられ、前記クリーニング部材は、当該クリーニング部材によって押し込まれる前記ベルトの第１展張部における、前記ベルトの移動方向における中央部よりも前記係合部材を有する支持ローラの側に位置する部分を押し込むように配置されたことを特徴とする。
【００２３】
このような構成によると、第１展張部がクリーニング部材によってその外周面がベルト内周側に押し込まれることによって、ベルトの周長方向に沿うように設けられた斜行規制部材と係合部材との係合領域が増加するので、ベルトの走行性は従来よりも安定する。
【００２４】
【００２５】
【００２６】
【００２７】
【００２８】
さらに、係合部材は、複数の支持ローラのうち１つの支持ローラのみに設けられ、クリーニング部材は、当該クリーニング部材によって押し込まれるベルトの第１展張部における、ベルトの移動方向における中央部よりも係合部材を有する支持ローラの側に位置する部分を押し込むように配置されたことを特徴とする。
【００２９】
このような構成によると、クリーニング部材は、押し込まれる第１展張部のベルト移動方向における中央部よりも係合部材を有する支持ローラの側に位置する部分を押し込むように配置されたので、ベルトの周長方向に沿うように設けられた斜行規制部材と係合部材との係合領域も増加するので、ベルトの走行性はさらに安定する。
【００３０】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１において、クリーニング部材の位置を、第１展張部を押し込む位置と第１展張部から離間した位置とに切り換える位置切換機構を備えたことを特徴とする。
【００３１】
このような構成によると、常時ベルト展張部が押し込まれる場合に比べて、斜行規制の効果を発揮しつつ、ベルトとクリーニング部材の当接によるベルトの磨耗劣化を抑制することができベルトを長期間使用可能となる。
【００３２】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項１あるいは請求項２において、クリーニング部材は、クリーニングローラにより構成されたことを特徴とする。
【００３３】
このような構成によると、クリーニングローラは一般的に、クリーニングブレードなどに比べてベルトの付着物を除去する能力が高いのでより確実に付着物が除去できる。
【００３４】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項１乃至請求項３の何れかにおいて、静電潜像が形成される感光体と、感光体に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像装置とを備え
、現像剤としては重合トナーが用いられていることを特徴とする。
【００３５】
このような構成によると、ベルトに付着した重合トナーは一般的に、高品質の画像を形成することが可能である反面、ベルトに付着した粉砕トナーなどに比べて流動性が高く除去しずらいのでクリーニング部材を強くベルトに当接する必要がある。このため、ベルトを斜行させる力も粉砕トナーを除去する場合に比べて大きくなるので、斜行規制部材は係合部材から外れやすくなる。よって本発明の構成を重合トナーを用いた画像形成装置に適用することは有効である。
【００３６】
【００３７】
【００３８】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項１乃至請求項４の何れかにおいて、画像形成ユニットは、前記ベルトの幅方向に平行な回転軸を有し現像剤像が形成される感光体ドラムを備え、ベルトの移動方向に沿って複数並んで配置されたことを特徴とする。
【００３９】
画像形成装置として具体的にはこのような構成がとることができる。また、複数の感光体ドラムとベルトとが当接する場合は、感光体ドラムの回転軸の駆動ローラの回転軸の平行度のずれによってベルトの斜行力が大きくなる恐れがあるので、このような構成を本発明に適用することは有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００４１】
[実施例１]（ａ）全体構成
図１は、実施例１におけるプリンタ１の中央断面図である。
【００４２】
ここで、図１の紙面上下方向を本実施例における上下方向とし、紙面左右方向を本実施例における後前方向とし、紙面手前に向かう方向を本実施例における右方向、紙面奥に向かう方向を本実施例における左方向とする。
【００４３】
プリンタ１はダイレクトタンデム方式のカラーレーザプリンタであり、図１に示すように、用紙トレイ１２と、給紙ローラ１４と、搬送ローラ１６と、ガイド１８と、画像形成ユニット群４０と、搬送ユニット５０と、クリーニングユニット８０と、定着ユニット６０と、排出ローラ７１とを備えた画像形成装置である。
【００４４】
用紙トレイ１２は、記録媒体としての用紙Ｐをセットした状態で脱着可能な、上方が開放された箱型形状である。
【００４５】
給紙ローラ１４は、用紙トレイ１２の前端側の上方に配置され用紙トレイ１２にセットされた用紙Ｐを１枚づつ抽出するように設けられている。
【００４６】
搬送ローラ１６は、給紙ローラ１４よりも用紙搬送方向下流側（以降、下流側とする。）に配置され、給紙ローラ１４により抽出された用紙Ｐを搬送するように設けられている。
【００４７】
ガイド１８は、搬送ローラ１６よりも下流側に配置され、搬送ローラ１６により搬送される用紙Ｐを画像形成ユニット群４０に向けてガイドする。
【００４８】
画像形成ユニット群４０は、ガイド１８よりも下流側に配置され、ガイド１８を介して搬送されてきた用紙Ｐに画像を形成する。
【００４９】
搬送ユニット５０は、画像形成ユニット群４０の下方に配置され、ガイド１８を介して搬送されてきた用紙Ｐを画像形成ユニット群４０により画像の形成が行われる位置（転写位置）に沿って搬送する。
【００５０】
クリーニングユニット８０は、搬送ユニット５０に付着した現像剤などの付着物を除去する。
【００５１】
定着ユニット６０は、画像形成ユニット群４０よりも下流側に配置され、画像形成ユニット群４０により用紙Ｐに形成された画像を加熱・加圧して用紙Ｐに定着させる。
【００５２】
排紙ローラ７１は、定着ユニット６０よりも下流側に配置され、定着ユニット６０により画像が定着された用紙Ｐを排出トレイ７０に排出する。
【００５３】
画像形成ユニット群４０は、搬送ユニット５０による用紙Ｐの搬送方向（図１における矢印方向）に沿って配置されて、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂ）の画像をそれぞれ形成する４つ画像形成ユニット４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｂを有している。ここで、数字番号の後にＣ、Ｍ、Ｙ、Ｂの添字が付けられた符号はそれぞれ画像形成ユニット４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｂを構成する部材であり、数字番号部分が同じ符号が付けられた部材は、形成する現像剤像の色が異なる以外は構成が同じ部材とする。
【００５４】
以降より、画像形成ユニット４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｂについての説明は、代表して画像形成ユニット４０Ｃを説明することで省略する。
【００５５】
画像形成ユニット４０Ｃは、静電潜像を担持する感光体としての感光体ドラム４２Ｃと、感光体ドラム４２Ｃへの帯電を行う帯電器４４Ｃと、感光体ドラム４２Ｃに静電潜像を形成するスキャナ４６Ｃと、感光体ドラム４２Ｃに現像剤を付着させて現像剤像を形成する現像装置としての現像器４８Ｃとを備えている。なお、現像剤としては重合トナーが使用されている。
【００５６】
帯電器４４Ｃは、タングステンなどからなる帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させて、感光体ドラム４２Ｃの表面を一様に正帯電させるスコロトロン型の帯電器である。
【００５７】
スキャナ４６Ｃは、感光体ドラム４２Ｃの表面に静電潜像を形成するためのレーザ光を発生するレーザ発光装置やレンズなどを備えている。
【００５８】
現像器４８Ｃは、現像剤を収容する収容室４８０Ｃと、収容室４８０Ｃから現像剤を搬送する供給ローラ４８１Ｃと、供給ローラ４８１Ｃから搬送されてくる現像剤を正に帯電させながら感光体ドラム４２Ｃの表面に供給することによって、現像剤像を形成する現像ローラ４８２Ｃとを備えている。
【００５９】
搬送ユニット５０は、図１に示すように、用紙Ｐの搬送経路における下流側に配置されてプリンタ１内の図示しない駆動源としてのモータから駆動力を供給されて図中反時計周り方向に回転する駆動ローラ５２と、用紙Ｐの搬送経路における上流側に配置されている支持ローラとしての従動ローラ５４と、駆動ローラ５２および従動ローラ５４の間に掛けわたされ図中反時計周りに移動（周回動）する無端状のベルト５６と、ベルト５６を介して感光体ドラム４２Ｃ、４２Ｍ、４２Ｙ、４２Ｂにそれぞれ対向配置された４つの転写ローラ５８とを備えている。
【００６０】
クリーニングユニット８０は、ベルト５６に当接してベルト５６に付着した現像剤や紙粉などの付着物を除去するためのクリーニング部材としてのクリーニングローラ８１を備えている。クリーニングローラ８１はベルト５６の周面に対向配置され、クリーニングローラ８１の位置がベルト５６を内周側へ押し込む位置とベルト５６から離間した位置とに切り換えられて位置決めされるように設けられている。
【００６１】
定着ユニット６０は、金属素管の軸方向に沿ってハロゲンランプが収められた加熱ローラ６２と、搬送ユニット５０により搬送されてきた用紙Ｐを加熱ローラ６２との間で押さえた状態で排紙ローラ７１へ向けて搬送する押圧ローラ６４などにより構成されている。
【００６２】
次に、プリンタ１の動作について説明する。
【００６３】
まず、帯電器４４Ｃにより感光体ドラム４２Ｃの表面を一様に正帯電させた後、形成すべき画像の画像情報に基づいて変調されたレーザ光をスキャナ４６Ｃにより感光体ドラム４２Ｃの表面に照射する。レーザ光が照射（露光）された部分の電位が下がることによって、感光体ドラム４２Ｃ表面に静電潜像が形成される。
【００６４】
現像器４８Ｃにより正に帯電された現像剤が感光体ドラム４２Ｃ表面に供給されると、感光体ドラム４２Ｃ表面の露光された部分のみに現像剤が付着し、静電潜像が可視化された現像剤像となる。
【００６５】
感光体ドラム４２Ｃを回転させることにより、現像剤像を転写ローラ５８と対向する位置（転写位置）に移動させる。
【００６６】
画像形成ユニット４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｂについても同様である。
【００６７】
上記の動作と並行して、給紙ローラ１４および搬送ローラ１６の回転によって用紙Ｐは搬送ユニット５０および画像形成ユニット群４０に向けて搬送される。
【００６８】
用紙Ｐは、所定のタイミングにおいて、駆動ローラ５２に駆動されるベルト５６に担持されて転写位置に向けて搬送される。
【００６９】
ベルト５６による用紙Ｐの搬送に併せて、４つの感光体ドラム４２Ｃ、４２Ｍ、４２Ｙ、４２Ｂとそれぞれに対応した転写ローラ５８との間に転写バイアスを印加して、４つの感光体ドラム４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｂ表面の現像剤像を順次用紙Ｐ表面に転写することによって用紙Ｐにカラー画像を形成する。
【００７０】
ベルト５６に付着した付着物はクリーニングローラ８１によって除去される。
【００７１】
用紙Ｐ表面に形成されたカラー画像は、定着ユニット６０における押圧ローラ６４を回転させて用紙Ｐを加熱および加圧しながら搬送することによって、定着される。
【００７２】
現像剤像が定着された用紙Ｐは、排紙ローラ７１により、排出トレイ７０に排出される。
【００７３】
（ｂ）搬送ユニット５０およびクリーニングユニット８０
次に、本発明における特徴をなす搬送ユニット５０およびクリーニングユニット８０について図１乃至図４を参照しながら詳述する。
【００７４】
（ｂ−１）  搬送ユニット５０
図２は、図１におけるI−I線断面図である。
【００７５】
搬送ユニット５０において、ベルト５６は図２に示すように、両側端部の内周面から突出するとともにベルト５６の移動方向に沿って設けられた１対の斜行規制部材５６１を有している。支持ローラとしての従動ローラ５４は、ベルト５６の内周面を支持するローラ本体５４１と、ローラ本体５４１に固定された回転軸５４２と、回転軸５４２に回転可能に支持されるとともに、斜行規制部材５６１に対向配置され斜行規制部材５６１と係合することでベルト５６の斜行を規制する１対の係合部材５４３とを有している。
【００７６】
搬送ユニット５０は、ベルト５６を介してクリーニングローラ８１に対向配置されるとともに、図示しないプリンタ１本体のフレームに回転可能に支持されるバックアップローラ５９を備えている。
【００７７】
斜行規制部材５６１は、断面が四角形で細長形状をしており、ベルト５６の全周にわたって接着されている。斜行規制部材５６１の主原料はウレタンやシリコンである。
【００７８】
係合部材５４３は、図２に示すように、ローラ本体５４１と径が略同じ大径部５４３ａと大径部５４３ａよりも径が小さく大径部５４３ａよりも回転軸５４２の端部側に配置された小径部５４３ｂとを有しており、大径部５４３ａの回転軸５４２の端部側を向く側面と小径部５４３ｂの周面とで形成される段差部５４３ｃが斜行規制部材５６１に係合することによってベルト５６の斜行が規制される。
【００７９】
図３（ａ）は、クリーニングローラ８１がベルト５６から離間しているときにおける搬送ユニット５０の断面図である。図３（ｂ）は、クリーニングローラ８１がベルト５６を内周側へ押し込んでいるときにおける搬送ユニット５０の断面図である。
【００８０】
ベルト５６は、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、従動ローラ５４とそのローラにベルト移動方向に沿って隣り合う駆動ローラ５２との間で張られることにより、第１展張部Ａ１、Ａ２が形成されている。ここで、従動ローラ５４よりもベルト移動方向上流側にある第１展張部を第１展張部Ａ１、従動ローラ５４よりもベルト移動方向下流側にある第１展張部を第１展張部Ａ２とする。さらに、第１展張部Ａ２は、駆動ローラ５２のベルト移動方向上流側において、駆動ローラ５２と駆動ローラ５２に隣り合う従動ローラ５４との間で張られており、本発明における第２展張部としての第２展張部Ａ２を構成している。
【００８１】
（ｂ−２）  クリーニングユニット８０
図４（ａ）は、クリーニングローラ８１がベルト５６の周面から離間しているときにおけるクリーニングユニット８０の断面図である。図４（ｂ）は、クリーニングローラ８１がベルト５６の周面を内周側へ押し込んでいるときにおけるクリーニングユニット８０の断面図である。
【００８２】
クリーニングユニット８０は、図１および図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、クリーニングローラ８１と、クリーニングローラ８１の位置を第１展張部Ａ１を押し込む位置と第１展張部Ａ１から離間した位置とに切換える位置切換機構８２とを備えている。
【００８３】
また、プリンタ１には、図１に示すように、位置切換機構８２の位置を切換えるための動力を供給する駆動源９１と、駆動源９１を制御する制御部９０とが設けられている。
【００８４】
位置切換機構８２は、クリーニングローラ８１を支持する筐体８３と、カム８４と、バネ８５とを備えている。
【００８５】
筐体８３には、クリーニングローラ８１に捕捉された付着物を掻き落とすブレード８６が固定されている。
【００８６】
筐体８３には、クリーニングローラ８１を回転可能に支持する支持部８３１と、ブレード８６の下方においてブレード８６から掻き落とされた付着物を収容する付着物収容室８３２と、前上端部において左右方向に突出する回転軸８３３と、付着室収容室８３２の下方においてカム８４と当接する上方を向いた当接面８３４とが一体的に形成されている。
【００８７】
クリーニングローラ８１は、筐体８３の支持部８３１に回転可能に支持された回転軸８１１を有し、ベルト５６の第１展張部Ａ１に対向配置され、第１展張部Ａ１を押し込む位置に配置されているときは、図示しない駆動源より駆動力を供給されてベルト５６の移動方向に対して逆の方向（図中反時計周り方向）に回転するように設けられている。詳しくは、クリーニングローラ８１は、図３（ａ）に示すように、第１展張部Ａ１のベルト移動方向における中央部よりも従動ローラ５４の側に位置する部分、つまり図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、ベルト５６の幅方向に直交する断面においてベルト５６が駆動ローラ５２からベルト移動方向下流側へ向かって離れはじめる点Ｘとベルト５６がベルト移動方向上流側から従動ローラ５４に接触しはじめる点Ｙとを結んだ直線の中点ＣよりもＹ側に位置する部分を内周側へ押し込むように設けられている。回転軸８３３は、図示しないプリンタ１本体のフレームに回転可能に支持されており、筐体８３の後端は上下方向に揺動可能となっている。
【００８８】
バネ８５は、コイル状であり、一端が筐体８３の後端部に他端が図示しないプリンタ１本体のフレームにそれぞれ固定されており、筐体８３の後端部を上方へ付勢している。
【００８９】
カム８４は、断面が略扇形で一端部に軸８４１が固定されており、筐体８３の当接面８３４に当接する周面において軸８４１に近い近接部８４ａと近接部８４ａよりも軸８４１から隔たっている遠隔部８４ｂとを有している。軸８４１は、カム８４の回転位置を近接部８４ａが当接面８３４に当接する位置と遠隔部８４ｂが当接面８３４に当接する位置とに切り換えるために、駆動源９１に連結されている。筐体８３は、カム８４の近接部８４ａが当接面８３４に当接しているときは筐体８３の後端部が上方にある上位置に位置決めされ、カム８４の遠隔部８４ｂが当接面８３４に当接しているときはバネ８５の付勢力に抗して上位置よりも下方の下位置に位置決めされる。クリーニングローラ８１は、筐体８３が上位置に位置決めされているときは第１展張部Ａ１を押し込む位置に位置決めされ、筐体８３が下位置に位置決めされているときは第１展張部Ａ１から離間した位置に位置決めされる。
【００９０】
ここで、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、クリーニングローラ８１によって第１展張部Ａ１が押し込まれたときに、第１展張部Ａ１の押し込まれていないときの位置からの変位が最も大きい部分Ｓは、クリーニングローラ８１が第１展張部Ａ１から離間しているときに比べて数ｍｍ程度上方（内周側）に配置される。図３（ｂ）では、この変位を誇張して図示している。
【００９１】
ブレード８６は、クリーニングローラ８１の下方において先端がクリーニングローラ８１の周面に当接することでクリーニングローラ８１の周面に捕捉された付着物を掻き落とすように、筐体８３に固定されている。
【００９２】
制御部９０は、図示しないセンサにより用紙Ｐの先端が感光体ドラム４２Ｂに接触したときの信号と用紙Ｐの後端が感光体ドラム４２Ｃに接触したときの信号とを受け取り、用紙Ｐの先端が感光体ドラム４２Ｂに接触したときから用紙Ｐの後端が感光体ドラム４２Ｃに接触するときまでの間（画像形成時）に、駆動源９１を制御してカム８４を遠隔部８４ｂが当接面８３４に当接する位置に配置する。そして、用紙Ｐの後端が感光体ドラム４２Ｃを通過した後は、カム８４を近接部８４ａが当接面８３４に当接する位置に切換えるように設けられている。
【００９３】
（ｂ−３）クリーニングユニット８０および搬送ユニット５０の動作
次に、クリーニングユニット５０および搬送ユニット８０の動作について説明する。
【００９４】
クリーニングローラ８１は、４つの感光体ドラム４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｂ表面の現像剤像が順次用紙Ｐ表面に転写されているとき（画像形成時）、制御部９０によってカム８４を介して筐体８３が下位置に位置決めされることで第１展張部Ａ１から離間した位置に配置される。このとき、第１展張部Ａ１は直線状に張られた状態にある。
【００９５】
画像形成が終了されると、クリーニングローラ８１の位置は、制御部９０によってカム８４を介して筐体８３が上位置に位置決めされることで第１展張部Ａ１を内周側へ押し込む位置に切り換えられる。このとき第１展張部Ａ１は内周側へ湾曲され、斜行規制部材５６１と係合部材５４３の係合領域も増大する。また、このときバックアップローラ５９はクリーニングローラ８１との間でベルト５６を狭持する。ここで、係合領域とは、係合部材５４３が斜行規制能力を発揮できる領域のことをいう。係合部材５４３は、従動ローラ５４に向かって密着する方向に力が働いているベルト５６の部分、に対向する領域において斜行規制能力を発揮する。
【００９６】
再び画像形成が開始されるときには、クリーニングローラ８１の位置は第１展張部Ａ１から離間する位置に切り換えられる。
【００９７】
（ｂ−４）実施例１の構成による効果
次に、実施例１に構成による効果について説明する。
【００９８】
クリーニングローラ８１が第１展張部Ａ１を押し込んでいるときは、クリーニングローラ８１の駆動ローラ５２や従動ローラ５４に対する平行度のズレによりベルトに斜行力が付与される。しかしながら、第１展張部Ａ１が押し込まれることによってベルト５６が従動ローラ５４に密着する領域が増えるにともなって、従動ローラ５４の有する係合部材５４３と斜行規制部材５６１との係合領域が増加するのでベルト５６の走行性は従来の技術よりも安定する。
【００９９】
クリーニングローラ８１は、４つの感光体ドラム４２Ｃ、４２Ｍ、４２Ｙ、４２Ｂが対向配置されて画像形成領域として用いられる第２展張部Ａ２とは異なる第１展張部Ａ１を押し込むことによってクリーニングローラ８１が画像形成にあたえる影響を抑制できる。
【０１００】
斜行規制部材５６１はベルト移動方向上流側から係合部材５４３に係合するときにベルト内周を支持する部分、つまりローラ本体５４１あるいは大径部５４３ａの周面に乗り上げる場合があるが、クリーニングローラ８１を従動ローラ５４の上流側の第１展張部Ａ１を押し込むことで、その可能性を低減できる。
【０１０１】
クリーニングローラ８１は、第１展張部Ａ１のベルト移動方向における中央部よりも従動ローラ５４の側に位置する部分に対向配置されたので、ベルト５６の周長方向に沿うように設けられた斜行規制部材５６１と係合部材５４３との係合領域もさらに増加するので、ベルト５６の走行性はさらに安定する。
【０１０２】
クリーニングローラ８１は、非画像形成時においてはベルト５６から離間されるので、常にクリーニングローラ８１がベルト５６を押し込む場合に比べてベルト５６に負担がかかりにくいので長期間の使用が可能となる。
【０１０３】
クリーニングローラ８１は、一般的にクリーニングブレードなどに比べてベルト５６の付着物を除去する能力が高いのでより確実に付着物を除去できる。
【０１０４】
プリンタ１において、現像剤として重合トナーが用いられている。ベルト５６に付着した重合トナーは一般的に、高品質の画像を形成することが可能である反面、ベルト５６に付着した粉砕トナーなどに比べて流動性が高く除去しずらいのでクリーニングローラ８１を強くベルト５６に当接する必要がある。このため、ベルト５６を斜行させる力も粉砕トナーを除去する場合に比べて大きくなるので、斜行規制部材５６１は係合部材５４３から外れやすくなる。よって本実施例の構成を重合トナーを用いたプリンタ１に適用することは有効である。
【０１０５】
[実施例２]
次に本発明における実施例２について、図５（ａ）および図５（ｂ）を参照して説明する。
【０１０６】
実施例２においては、搬送ユニット５０の部分的な構成とクリーニングローラ８１の配置とが実施例１と異なり、それ以外の部分は実施例１と同様である。従って、構成が同様の部分については実施例１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略するものとする。
【０１０７】
図５（ａ）は、クリーニングローラ８１がベルト５６から離間しているときにおける搬送ユニット５０の断面図である。図５（ｂ）は、クリーニングローラ８１がベルト５６を内周側へ押し込んでいるときにおける搬送ユニット５０の断面図である。
【０１０８】
クリーニングローラ８１は従動ローラ５４の鉛直下方への投影と重なる位置にあるように配置される。
【０１０９】
実施例１におけるバックアップローラ５９は、実施例２においては設けられていない。
【０１１０】
クリーニングローラ８１の位置は、図４（ａ）および図４（ｂ）に示す位置調節機構８２によって、第１展張部Ａ１から離間した位置と第１展張部Ａ１を押し込む位置とに切り換えられる。クリーニングローラ８１が第１展張部Ａ１を押し込む位置にあるとき、クリーニングローラ８１は従動ローラ５４との間でベルト５６を挟持する。
【０１１１】
実施例２の構成によると、クリーニングローラ８１との間でベルト５６を狭持するバックアップローラ５９を不要とできるので、プリンタ１の構成が簡易となる。また、クリーニングローラ８１が第１展張部Ａ１を従動ローラ５４に直接巻きつかせるので、同じ押込み量でも係合部材５４３と斜行規制部材５６１との係合領域は実施例１に比べて大きくなり、ベルト５６の走行性はより安定となる。
【０１１２】
[実施例３]
次に本発明における実施例３について、図６（ａ）および図６（ｂ）を参照して説明する。
【０１１３】
実施例３においては、搬送ユニット５０の部分的な構成とクリーニングローラ８１の配置とが実施例１と異なり、それ以外の部分は実施例１と同様である。従って、構成が同様の部分については実施例１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略するものとする。
【０１１４】
図６（ａ）は、クリーニングローラ８１がベルト５６から離間しているときにおける搬送ユニット５０の断面図である。図６（ｂ）は、クリーニングローラ８１がベルト５６を押し込んでいるときにおける搬送ユニット５０の断面図である。
【０１１５】
実施例３においては、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、ベルト５６は、図中時計周り方向に順に配置された、従動ローラ５４'と、斜行規制部材５６１と係合する係合部材５０１を有する支持ローラ５００と、駆動ローラ５２とに掛けわたされている。
【０１１６】
係合部材５０１は、実施例１において従動ローラ５４の有する係合部材５３４と同様であり、支持ローラ５００の有する回転軸に回転可能に支持されている。
【０１１７】
ベルト５６は、図６(ａ)および図６（ｂ）に示すように、係合部材５０１を有する支持ローラ５００と支持ローラ５００にベルト移動方向に沿った上流側に隣り合う駆動ローラ５２との間で張られることにより第１展張部Ｂ１を、支持ローラ５００と支持ローラ５００にベルト移動方向に沿った下流側に隣り合う従動ローラ５４'との間で張られることにより第１展張部Ｂ２をそれぞれ形成している。また、駆動ローラ５２と駆動ローラ５２にベルト移動方向に沿った上流側に隣り合う従動ローラ５４'との間で張られることにより第２展張部Ｂ３を形成している。
【０１１８】
実施例３において、クリーニングローラ８１は第１展張部Ｂ１に対向するように配置されている。
【０１１９】
[関連技術１]
次に、関連技術１について図７（ａ）および図７（ｂ）を参照して説明する。
【０１２０】
関連技術１においては、ベルト５６を内周側へ押し込むための構成が実施例１と異なり、それ以外の部分は実施例１と同様である。従って、構成が同様の部分については実施例１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略するものとする。
【０１２１】
図７（ａ）は、押込部材１００がベルト５６から離間しているときにおける搬送ユニット５０の断面図である。図７（ｂ）は、押込部材１００がベルト５６を押し込んでいるときにおける搬送ユニット５０の断面図である。
【０１２２】
離接部材としてのクリーニングローラ２００は第１展張部Ａ１に対向配置され、クリーニングローラ２００の位置は第１展張部Ａ１に当接する当接位置と第１展張部Ａ１から離間する位置とに切り換え可能に設けられている。詳しくは、クリーニングローラ２００は、第１展張部Ａ１のベルト移動方向における中央部よりも従動ローラ５４の側に位置する部分を押し込むように配置されている。
【０１２３】
クリーニングローラ２００を第１展張部Ａ１に離接させる機構は、実施例１における位置切換機構８２と同様である。ただし、実施例４のクリーニングローラ２００は、第１展張部Ａ１に当接するだけであり内周側へ押し込む訳ではない。
【０１２４】
押込部材１００は、第１展張部Ａ１において、クリーニングローラ２００よりもベルト移動方向下流側に配置されている。押込部材１００は実施例１のクリーニングローラ２００と同様に実施例１と同じ位置切換機構８２に回転可能に支持され、押込部材１００の位置は位置切換機構８２によって第１展張部Ａ１を内周側へ押し込む位置と第１展張部Ａ１から離間された位置とに切換えられる。
【０１２５】
押込部材１００は第１展張部Ａ１に押し込まれているときに第１展張部Ａ１の移動にともなって従動回転するローラであり、クリーニングローラ２００が第１展張部Ａ１に当接しているときにベルト５６を内周側へ押し込み、クリーニングローラ２００が第１展張部Ａ１から離間しているときにベルト５６から離間するように設けられている。
【０１２６】
次に、本関連技術１における効果について説明する。
【０１２７】
クリーニングローラ２００が第１展張部Ａ１に当接しているときは、クリーニングローラ２００の駆動ローラ５２や従動ローラ５４に対する平行度のズレによりベルトに斜行力が付与される。しかしながら、第１展張部Ａ１が押込部材１００によって押し込まれることによって従動ローラ５４の有する係合部材５４３と斜行規制部材５６１の係合領域が増加するのでベルト５６の走行性はより安定する。
【０１２８】
押込部材１００は、４つの感光体ドラム４２Ｃ、４２Ｍ、４２Ｙ、４２Ｂが対向配置されて画像形成領域として用いられる第２展張部Ａ２とは異なる第１展張部Ａ１を押し込むことによって、押込部材１００が画像形成に与える影響を抑制できる。
【０１２９】
斜行規制部材５６１は、ベルト移動方向上流側から係合部材５４３に係合するときにローラ本体５４１あるいは大径部５４３ａに乗り上げる場合があるが、押込部材１００を従動ローラ５４の上流側の第１展張部Ａ１を押し込むことで、その可能性を低減できる。
【０１３０】
押込部材１００は、第１展張部Ａ１のベルト移動方向における中央部よりも従動ローラ５４の側に位置する部分に対向配置されたので、ベルト５６の周長方向に沿うように設けられた斜行規制部材５６１と係合部材５４３との係合領域もさらに増加するので、ベルト５６の走行性はさらに安定する。
【０１３１】
押込部材１００は、非画像形成時においてはベルト５６から離間されるので、常にクリーニングローラ２００がベルト５６を押し込む場合に比べてベルト５６に負担がかかりにくいので長期間の使用が可能となる。
【０１３２】
押込部材１００は、クリーニングローラ２００が第１展張部Ａ１に当接しているときにベルト５６を内周側へ押し込み、クリーニングローラ２００が第１展張部Ａ１から離間しているときにベルト５６から離間するように設けられているので、常に押込部材１００が第１展張部Ａ１を押し込む場合に比べてベルトに負担がかからない。
【０１３３】
押込部材１００は、ローラであるので、ブレードなどに比べてベルトに負担がかかりにくい。
【０１３４】
クリーニングローラはベルトに対して離接可能に設けられる場合があり、さらにクリーニングローラはベルトに当接しているときに斜行力を発生させるので、離接部材にクリーニングローラを適用することは有効である。
【０１３５】
[関連技術２]
次に、関連技術２について図８（ａ）および図８（ｂ）を参照して説明する。
【０１３６】
関連技術２の構成は、搬送ユニット５０の構成と押込部材１００およびクリーニングローラ２００の配置が関連技術１と異なり、それ以外の部分は関連技術１と同様である。従って、構成が同様の部分については関連技術１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略するものとする。
【０１３７】
図８（ａ）は押込部材１００がベルト５６から離間しているときの図である。
【０１３８】
図８（ｂ）は押込部材１００がベルト５６を押し込んでいるときの図である。
【０１３９】
関連技術２においては実施例３と同様に、図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、ベルト５６は、図中時計周り方向に順に、従動ローラ５４'と、斜行規制部材５６１と係合する係合部材５０１を有する支持ローラとしての支持ローラ５００と、駆動ローラ５２とに掛けわたされている。
【０１４０】
係合部材５０１は、実施例１において従動ローラ５４の有する係合部材４３と同様である。
【０１４１】
ベルト５６は、図８(ａ)および図８（ｂ）に示すように、係合部材５４３を有する支持ローラ５００と支持ローラ５００にベルト移動方向に沿った上流側に隣り合う駆動ローラ５２との間で張られることにより第１展張部Ｂ１を、支持ローラ５００と支持ローラ５００にベルト移動方向に沿った下流側に隣り合う従動ローラ５４'との間で張られることにより第１展張部Ｂ２を形成している。また、駆動ローラ５２にベルト移動方向に沿った上流側に隣り合う従動ローラ５４'との間で張られることにより第２展張部Ｂ３を形成している。
【０１４２】
押込部材１００は第１展張部Ｂ１に対向配置され、クリーニングローラ２００は第１展張部Ｂ２に対向配置されている。
【０１４３】
クリーニングローラ２００が第１展張部Ｂ２に当接しているときは、クリーニングローラ２００の駆動ローラ５２や従動ローラ５４'に対する平行度のズレによりベルトに斜行力が付与される。しかしながら、第１展張部Ｂ１が押し込まれることによって支持ローラ５００の有する係合部材５０１と斜行規制部材５６１の係合領域が増加するのでベルト５６の走行性はより安定する。
【０１４４】
[その他の実施例]
なお、上記の記述は本発明の一例を示したにすぎず、本発明の特許請求範囲を限定するものではない。
【０１４５】
例えば、離接部材としては、ベルト５６に離接可能な感光体ドラムであってもよい。
【０１４６】
実施例１における４つの感光体ドラム４２Ｃ、４２Ｍ、４２Ｙ、４２Ｂがベルト５６に直接あるいは用紙Ｐを介して間接的に当接することで、ベルト５６の走行性が不安定になる恐れがより強い場合は、クリーニングローラ８１がベルト５６を常時押し込むように構成してもよい。ただし、実施例１の構成でも、ベルト５６が全く押し込まれない場合に比べれば、４つの感光体ドラム４２Ｃ、４２Ｍ、４２Ｙ、４２Ｂの当接によるベルト５６の走行性の不安定化をある程度抑制する効果は有する。
【０１４７】
実施例１におけるクリーニングローラ８１は、クリーニングブレードであってもよい。
【０１４８】
実施例１における係合部材５４３は、ローラ本体５４１と一体的に形成されていてもよい。
【０１４９】
実施例１における駆動ローラ５２が係合部材５４３を有していてもよい。
【０１５０】
プリンタ１は、インクジェット方式のプリンタでもよい。
【０１５１】
本発明におけるベルトは中間転写ベルトであってもよい。
【０１５２】
本発明におけるベルトは、画像形成ユニットに対向配置されず、単に画像形成ユニット内の記録媒体の搬送に用いられるベルトであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】実施例１におけるプリンタ１の中央断面図である。
【図２】図１におけるI−I線断面図である。
【図３】図３（ａ）は、クリーニングローラ８１がベルト５６から離間しているときにおける搬送ユニット５０の断面図である。図３（ｂ）は、クリーニングローラ８１がベルト５６を内周側へ押し込んでいるときにおける搬送ユニット５０の断面図である。
【図４】図４（ａ）は、クリーニングローラ８１がベルト５６の周面から離間しているときにおけるクリーニングユニット８０の断面図である。図４（ｂ）は、クリーニングローラ８１がベルト５６の周面を押し込んでいるときにおけるクリーニングユニット８０の断面図である。
【図５】図５（ａ）は、クリーニングローラ８１がベルト５６から離間しているときにおける搬送ユニット５０の断面図である。図５（ｂ）は、クリーニングローラ８１がベルト５６を内周側へ押し込んでいるときにおける搬送ユニット５０の断面図である。
【図６】図６（ａ）は、クリーニングローラ８１がベルト５６から離間しているときにおける搬送ユニット５０の断面図である。図６（ｂ）は、クリーニングローラ８１がベルト５６を押し込んでいるときにおける搬送ユニット５０の断面図である。
【図７】図７（ａ）は、押込部材１００がベルト５６から離間しているときにおける搬送ユニット５０の断面図である。図７（ｂ）は、押込部材１００がベルト５６を押し込んでいるときにおける搬送ユニット５０の断面図である。
【図８】図８（ａ）は押込部材１００がベルト５６から離間しているときにおける搬送ユニット５０の断面図である。図８（ｂ）は押込部材１００がベルト５６を押し込んでいるときにおける搬送ユニット５０の断面図である。
【符号の説明】
【０１５４】
５２  駆動ローラ      ５４  従動ローラ
５６  ベルト      ５９  バックアップローラ      ５６１  斜行規制部材
８１  クリーニングローラ
【図１】
0004807011.tif 000002
【図２】
0004807011.tif 000003
【図３】
0004807011.tif 000004
【図４】
0004807011.tif 000005
【図５】
0004807011.tif 000006
【図６】
0004807011.tif 000007
【図７】
0004807011.tif 000008
【図８】
0004807011.tif 000009