(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費に対して賦課される消費税の現行税率を記憶する消費税率記憶手段と、
商品に付されたバーコードに内包されている価格データに含まれる消費税相当額の税率を記憶するバーコード価格税率記憶手段と、
バーコードスキャナにより読み取られたバーコードからそのバーコードが付された商品の価格データを取得する価格データ取得手段と、
この価格データ取得手段により得られた価格データが税込価格のデータなのか税抜き価格のデータなのかを判別するバーコード価格判別手段と、
前記価格データ取得手段により得られた価格データが税込価格のデータであるとき、その価格データと前記バーコード価格税率記憶手段により記憶されている税率とから当該バーコードが付された商品の本体価格データを算出する本体価格演算手段と、
前記消費税率記憶手段により記憶している消費税の現行税率が前記バーコード価格税率記憶手段により記憶している税率と一致しているか照合する税率変更有無判断手段と、
前記価格データ取得手段により得られた価格データが税込価格のデータであり、かつ前記消費税の現行税率が前記バーコード価格税率記憶手段により記憶されている税率と一致する場合、前記価格データ取得手段により取得した価格データの価格に基づいて当該バーコードが付された商品の販売データを処理する第１の販売データ処理手段と、
前記価格データ取得手段により得られた価格データが税込価格のデータであり、かつ前記消費税の現行税率が前記バーコード価格税率記憶手段により記憶されている税率と一致しない場合、前記本体価格演算手段により算出された本体価格データと前記消費税率記憶手段により記憶されている現行税率とから当該バーコードが付された商品の税込価格を算出する第１の税込価格演算手段と、
この第１の税込価格演算手段により算出された税込価格に基づいて当該バーコードが付された商品の販売データを処理する第２の販売データ処理手段と、
前記価格データ取得手段により得られた価格データが税抜き価格のデータであるとき、その価格データと前記消費税率記憶手段により記憶されている税率とから当該バーコードが付された商品の税込価格を算出する第２の税込価格演算手段と、
この第２の税込価格演算手段により算出された税込価格に基づいて当該バーコードが付された商品の販売データを処理する第３の販売データ処理手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記価格データ取得手段により得られた価格データが税込価格であり、かつ前記消費税の現行税率が前記バーコード価格税率記憶手段により記憶されている税率と一致するときには、前記価格データ取得手段により取得した価格データの価格を前記バーコードスキャナによりバーコードが読取られた商品の販売価格として表示し、前記価格データ取得手段により得られた価格データが税込価格であり、かつ前記消費税の現行税率が前記バーコード価格税率記憶手段により記憶されている税率と一致しないときには、前記第１の税込価格演算手段により算出された税込価格を前記バーコードスキャナによりバーコードが読取られた商品の販売価格として表示し、前記価格データ取得手段により得られた価格データが税抜き価格のデータであるときには、前記第２の税込価格演算手段により算出された税込価格を前記バーコードスキャナによりバーコードが読取られた商品の販売価格として表示する商品価格表示手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
金額合計器と、
前記価格データ取得手段により得られた価格データが税込価格であり、かつ前記消費税の現行税率が前記バーコード価格税率記憶手段により記憶されている税率と一致するときには、前記価格データ取得手段により取得した価格データの価格を前記金額合計器に加算し、前記価格データ取得手段により得られた価格データが税込価格であり、かつ前記消費税の現行税率が前記バーコード価格税率記憶手段により記憶されている税率と一致しないときには、前記第１の税込価格演算手段により算出された税込価格を前記金額合計器に加算し、前記価格データ取得手段により得られた価格データが税抜き価格のデータであるときには、前記第２の税込価格演算手段により算出された税込価格を前記金額合計器に加算する価格合計手段と、
この価格合計手段により合計された金額を１取引の合計金額として表示する取引合計表示手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記バーコードは、雑誌等の定期刊行物に付される定期刊行物用バーコードであることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品に付されたバーコードを入力し、そのバーコードデータに基づいて商品販売データを処理するＰＯＳ（Point Of Sales）端末，電子式キャッシュレジスタ等の商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国において雑誌等の定期刊行物に付されているバーコードは、これまで統一商品コードとして制定されたＪＡＮコード体系との整合性を保つために、２桁の定期刊行物コード用フラグに、刊行物の発行形態，種類，号数等を表わす７桁の刊行物コードと、当該刊行物の価格を表わす３桁の価格コードと、１桁のチェックデジットとを加えた１３桁のバーコードから構成されていた。この定期刊行物用のバーコードにおいて価格は、物品購入やサービス受容等の消費に対して賦課される消費税の税相当額が付加された税込価格となっていた。このため、この種のバーコードをバーコードスキャナで読取り、そのバーコードデータに基づいて商品販売データの売上登録等の処理を行うＰＯＳ端末においては、読取ったバーコードのフラグから定期刊行物用のバーコードであることを認識した場合、そのバーコードから価格データを取得し、その価格データをそのまま当該バーコードが付された商品（雑誌等）の価格として処理していた。
【０００３】
ところが、例えば雑誌はバックナンバーとして長期間保管された後に販売されることがあり、その間に消費税の税率が変更される可能性があることを考慮すると、バーコードに含まれる価格は税込価格よりも税抜価格とした方が都合がよかった。そこで我が国では、定期刊行物のバーコード体系を、ＪＡＮコード（先頭２桁を「４９」とした１３桁のバーコード）の規格に準じた１３桁のメインバーコード（定期刊行物コード用フラグ［４９１］を含む）に、５桁のアドオンバーコードを付加した１８桁のバーコードとし、アドオンバーコード内の４桁で税抜価格を表わすように変更することとなり、すでに実施されている。
【０００４】
しかし、税抜価格を内包する新たなバーコード体系のバーコード（以下、新雑誌バーコードと称する）が付されるのは実施日以降に発行された定期刊行物に限られ、それ以前に発行された定期刊行物には、発行時点の税率に対応した税込価格を内包した旧バーコード体系のバーコード（以下、旧雑誌バーコードと称する）が付されたままであった。このため、今後、消費税の税率に変更があった場合、商品としての定期刊行物に旧雑誌バーコードが付された物と新雑誌バーコードが付された物とが混在している販売店では、まず、その刊行物に付されているバーコードが新雑誌バーコードなのか旧雑誌バーコードなのかを識別する。そして、新雑誌バーコードの場合には、そのバーコードに内包される税抜価格と変更後の税率とから税込金額を算出して対処し、旧雑誌バーコードの場合にはそのバーコードに内包される税込価格と変更前の税率とから税抜金額を一旦算出した後、この税抜金額と変更後の税率とから税込金額を算出して対処することとなる。
【０００５】
これに関連して従来、バーコードスキャナで読取ったバーコードが税抜価格を内包するバーコードなのか税込価格を内包するバーコードなのかを自動的に識別し、税抜価格を内包するバーコードの場合には、税抜価格と所定の税率とから税込価格を算出するようにしたバーコード処理装置があった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−０１８６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、商品としての定期刊行物に旧雑誌バーコードが付された物と新雑誌バーコードが付された物とが混在している販売店において、上述したような従来のバーコード処理装置の技術は、旧雑誌バーコードに内包される価格データに含まれている消費税相当額の税率が現状と同じであれば適用して問題はないが、消費税の税率が変更された後では、旧雑誌バーコードが付された定期刊行物の正しい税込価格を得られないという問題があった。
【０００７】
そこで、消費税率が変更された場合に旧雑誌バーコードが付された定期刊行物を販売する際の運用として、次の３つが考えられる。
【０００８】
１．旧雑誌バーコードに内包される価格データの税込価格でそのまま販売し、変更後の税率に対応しない運用。
【０００９】
２．旧雑誌バーコードに内包される価格データの税込価格から手計算で本体価格を算出し、ＰＯＳ端末に入力して、外税として税率変更後の税込価格を得る運用。
【００１０】
３．旧雑誌バーコードに内包される価格データの税込価格から手計算で税率変更後の税込価格を算出し、ＰＯＳ端末に売価変更として入力する運用。
【００１１】
しかしながら、第１の運用では、消費税の税率が大きくなった場合にはその差分を店側が負担し、逆に小さくなった場合にはその差分を客側が負担することとなり、損失が大きい。また、第２，第３の運用では、手計算が介入するため販売員の負担が大きくなり、不便である。
【００１２】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、商品のバーコードに内包されている価格データに含まれている税相当額の税率が変更されても、当該商品の税率変更後の税相当額を含んだ税込価格を自動的に算出し、その税込価格で当該商品の販売データを処理することができ、税率変更に容易に対処できる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、消費に対して賦課される消費税の現行税率を記憶する消費税率記憶手段と、商品に付されたバーコードに内包されている価格データに含まれる消費税相当額の税率を記憶するバーコード価格税率記憶手段と、バーコードスキャナにより読み取られたバーコードからそのバーコードが付された商品の価格データを取得する価格データ取得手段と、この価格データ取得手段により得られた価格データが税込価格のデータなのか税抜き価格のデータなのかを判別するバーコード価格判別手段と、価格データ取得手段により得られた価格データが税込価格のデータであるとき、その価格データとバーコード価格税率記憶手段により記憶されている税率とから当該バーコードが付された商品の本体価格データを算出する本体価格演算手段と、消費税率記憶手段により記憶している消費税の現行税率がバーコード価格税率記憶手段により記憶している税率と一致しているか照合する税率変更有無判断手段とを設ける。そして、価格データ取得手段により得られた価格データが税込価格のデータであり、かつ消費税の現行税率がバーコード価格税率記憶手段により記憶されている税率と一致する場合には、価格データ取得手段により取得した価格データの価格に基づいて当該バーコードが付された商品の販売データを処理する。価格データ取得手段により得られた価格データが税込価格のデータであり、かつ消費税の現行税率がバーコード価格税率記憶手段により記憶されている税率と一致しない場合には、本体価格演算手段により算出された本体価格データと消費税率記憶手段により記憶されている現行税率とから当該バーコードが付された商品の税込価格を算出し、この算出された税込価格に基づいて当該バーコードが付された商品の販売データを処理する。価格データ取得手段により得られた価格データが税抜き価格のデータであるときには、その価格データと消費税率記憶手段により記憶されている税率とから当該バーコードが付された商品の税込価格を算出し、この算出された税込価格に基づいて当該バーコードが付された商品の販売データを処理する。
【発明の効果】
【００１４】
かかる手段を講じた本発明によれば、商品のバーコードに内包されている価格データに含まれている税相当額の税率が変更されても、当該商品の税率変更後の税相当額を含んだ税込価格を自動的に算出し、その税込価格で当該商品の販売データを処理することができ、税率変更に対して店側あるいは客側に損失が生じない上、販売員の負担が増加することなく容易に対処できる商品販売データ処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良な形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、商品としての定期刊行物に、旧雑誌バーコード１が付された定期刊行物と新雑誌バーコード２が付された定期刊行物とが混在している販売店向けのＰＯＳ端末に、本発明を適用した場合である。
【００１６】
因みに、旧雑誌バーコード１は、図１（ａ）に示すように、１３桁のメインバーコード（Ｔは除く）で構成されている。そのうち、先頭の２桁は、定期刊行物コード用フラグ１Ａであり、［１１］に固定されている。次の５桁は、刊行物の種類を表わす刊行物コード１Ｂであり、次の２桁は、当該刊行物の号数を表す号数コード１Ｃであり、次の３桁は、当該刊行物の価格を表わす価格コード１Ｄであり、最後の１桁は、チェックデジット１Ｅである。ここで、価格コード１Ｄによって表される価格は、１０円単位の価格であり、物品購入やサービス受容等の消費に対して賦課される消費税の税相当額が付加された税込価格である。例えば、価格コード１Ｄが「０８７」であれば税込価格８７０円を示しており、「１００」であれば税込価格１，０００円を示している。
【００１７】
一方、新雑誌バーコード２は、図１（ｂ）に示すように、１３桁のメインバーコード３の右側に５桁のアドオンバーコード４を付加した全１８桁のバーコードからなる。メインバーコード３のうち、先頭の３桁は定期刊行物コード用フラグ３Ａであり、［４９１］に固定されている。残りの１０桁は商品識別コード３Ｂであり、その内訳は１桁目が予備コード（雑誌＝０）、２〜６桁目は刊行物コード、７，８桁目は月または号数、９桁目は年号、１０桁目はチェックデジットである。また、アドオンバーコード４のうち、先頭の１桁目は予備コードであり、残りの４桁が価格コード４Ａである。価格コード４Ａは、消費税を含まない本体価格そのものであり、９，９９９円を超える場合は［００００］となる。
【００１８】
図２は本実施の形態におけるＰＯＳ端末２０の外観構成を示す斜視図である。このＰＯＳ端末２０は、本体正面にキーボード２１、モードスイッチ２２及びオペレータ用表示器２３が設けられており、背面に客用表示器２４が設けられている。また、レシートを印字するためのプリンタ２５が端末本体に内蔵されており、このプリンタ２５によって印刷されたレシートがレシート発行口２６から排出されるようになっている。また，ＰＯＳ端末２０には、バーコードを光学的に読取るためのスキャナ２７が接続されている。また、釣銭などを収容しておくためのドロワ２８がＰＯＳ端末２０と一体的に形成されている。
【００１９】
スキャナ２７は、１３桁のＪＡＮコード体系に準拠したメインバーコードのデータが正常に読取られたときにアドオンバーコードがデコードされているか否かを調べ、アドオンバーコードがデコードされていればメインバーコードとアドオンバーコードの両方のデータをＰＯＳ端末２０に転送し、アドオンバーコードがデコードされていなければメインバーコードのデータのみをＰＯＳ端末２０に転送する。
【００２０】
図３は同ＰＯＳ端末２０の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末には、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）３１が設けられている。また、プログラム等の固定的データが予め格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）３２、可変的データを書換自在に記憶するための各種メモリエリアが形成されたＲＡＭ（Random Access Memory）３３、現在の日付，時刻を計時する時計部３４、各商品別の商品識別コードに対応してその商品の品名，価格等の商品情報が予め設定された商品ファイル５１を管理するストアコンピュータ５０との間のデータ通信を司る通信インターフェイス３５、スキャナ２７で読取られたバーコードデータが入力されるスキャナインターフェイス３６、モードスイッチ２２からのモード選択信号が入力されるとともにドロワ２８への開放指令信号が出力されるＩ／Ｏポート３７、キーボード２１から操作キーに対応したキー信号を取り込むキーボードコントローラ３８、オペレータ用表示器２３に表示データに対応した画像を表示させる表示コントローラ３９、客用表示器２４に表示データに対応した画像を表示させる表示コントローラ４０、プリンタ２５の印字動作を制御するプリンタコントローラ４１などが設けられている。ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３，時計部３４，通信インターフェイス３５，スキャナインターフェイス３６，Ｉ／Ｏポート３７及び各種入出力機器のコントローラ３８〜４１とは、アドレスバス，データバス等のバスライン４２で接続されている。
【００２１】
キーボード２１には、「０」〜「９」の置数キーの他、金額キー、合計キー、現計キー、クリアキー等の各種ファンクションキーが配設されている。金額キーは、置数データが金額データであることを宣言するキーである。合計キーは、１取引の合計出力を指令するキーである。現計キーは、置数データが現金による支払金額データであることを宣言するキーである。クリアキーは、置数のクリア及びエラー状態の解除を指令するキーである。
【００２２】
モードスイッチ２２は、「登録」，「点検」，「精算」等の各種業務モードのなかから選択操作された業務モードの実行をＣＰＵ３１に指令する操作スイッチである。因みに「登録」とは、スキャナ２７で読取られたバーコードのデータに基づいて、当該バーコードが付された商品の販売データをＲＡＭ３３の所定メモリエリアに登録処理し、かつ取引毎にレシートの発行等を行う業務のモードである。「点検」とは、「登録」業務によって所定メモリエリアに登録されたデータを集計項目別に集計し、集計項目別の売上データを作成して印字または表示出力する業務である。「精算」とは、「点検」と同様に集計項目別の売上データを作成して出力した後、所定メモリエリアに登録されたデータをクリアする業務である。
【００２３】
ＲＡＭ３３には、上述した商品販売データ登録用のメモリエリアの他、特に図４に示すように、旧雑誌バーコード１の価格データに含まれている消費税相当額の税率ｍが設定された旧税率設定メモリ６１、消費税の現行税率ｎが設定される現行税率設定メモリ６２、スキャナ２７から受取ったバーコードデータを一時的に記憶するバーコードバッファ６３、このバーコードバッファ６３に記憶されたバーコードデータのバーコードが付された商品の商品名を記憶する商品名メモリ６４、同商品の本体価格Ｂを記憶する本体価格メモリ６５、同商品の税込価格Ｃを記憶する税込価格メモリ６６、同商品の内税額Ｄを記憶する内税額メモリ６７、１取引分の商品買上金額を合計する金額合計器６８、１取引分の内税額を合計する内税合計器６９、１取引分のレシート印字データが一時的に蓄えられるレシートバッファ７０等が形成されている。  
ここに、現行税率設定メモリ６２は消費税率記憶手段を構成し、旧税率設定メモリ６１はバーコード価格税率記憶手段を構成する。
【００２４】
しかしてＣＰＵ３１は、「登録」モードにおいて、スキャナ２７で読取られたバーコードデータをスキャナインターフェイス３６を介して受取ると、図５の流れ図に示すバーコード入力処理を開始する。
【００２５】
先ず、ＣＰＵ３１は、スキャナ２７から受取ったバーコードデータをバーコードバッファ６３に格納する。次に、ＣＰＵ３１は、このバーコードバッファ６３内のバーコードデータをチェックする。ここで、先頭の２桁が［１１］、つまり旧雑誌バーコード１の定期刊行物コード用フラグ１Ａであった場合には、図６の流れ図にて詳述する旧雑誌バーコード処理を実行する。これに対し、先頭の３桁が［４９１］、つまり新雑誌バーコード２の定期刊行物コード用フラグ３Ａであった場合には、図７の流れ図にて詳述する新雑誌バーコード処理を実行する。
【００２６】
ここにＣＰＵ３１は、バーコードスキャナ２７により読取られたバーコードに内包されている価格データが税込価格のデータ（旧雑誌バーコード１）なのか税抜き価格のデータ（新雑誌バーコード２）なのかを判別するバーコード価格判別手段を構成している。
【００２７】
図６は前記旧雑誌バーコード処理の内容を具体的に示す流れ図である。すなわちＣＰＵ３１は、この旧雑誌バーコード処理に入ると、先ず、ＳＴ（ステップ）１としてバーコードバッファ６３に記憶さされている１３桁のバーコードデータを解析して、商品コードに相当する刊行物コード１Ｂ及び号数コード１Ｃを取得する。また、価格Ａに相当する価格コード１Ｄを取得する（価格データ取得手段）。そして、ＳＴ２として上記刊行物コード１Ｂ及び号数コード１Ｃでストアコンピュータ５０に問合せを行い、当該刊行物コード１Ｂと号数コード１Ｃとからなる商品コードに対応して商品ファイル５１に設定されている商品名を取得して、商品名メモリ６４にセットする。
【００２８】
次に、ＣＰＵ３１は、ＳＴ３として上記価格コード１Ｄから導出される価格Ａと旧税率設定メモリ６１に設定されている税率ｍとを使用して、下記（１）式により当該バーコードが付された商品の本体価格Ｂを算出する（本体価格演算手段）。
【００２９】
本体価格Ｂ＝Ａ×１００／（１００＋ｍ）  …（１）
そして、算出された本体価格Ｂを本体価格メモリ６５にセットする。
【００３０】
なお、（１）式において、本体価格Ｂは小数点以下を丸め処理するが、その場合において、四捨五入により丸め処理するか切捨てまたは切上げによって丸め処理するかは、予めオプションにより設定されている。
【００３１】
次に、ＣＰＵ３１は、ＳＴ４として旧税率設定メモリ６１に設定されている税率ｍと現行税率設定メモリ６２に設定されている税率ｎとが等しいか否か、つまりは旧雑誌バーコードに内包されている価格Ａに含まれている消費税相当額の税率に対して現行税率が変更されているか否かを判断する（税率変更有無判断手段）。
【００３２】
その結果、両税率ｍ，ｎが等しい、つまりは旧雑誌バーコードに内包されている価格Ａに含まれている消費税相当額の税率に対して現行税率が変更されていない場合には、ＣＰＵ３１は、ＳＴ５として上記価格Ａを当該バーコードが付された商品の税込価格Ｃとして税込価格メモリ６６にセットする。また、ＳＴ６として税込価格メモリ６６内の税込価格Ｃから本体価格メモリ６５内の本体価格Ｂを減じて内税額を算出し、内税額メモリ６７にセットする。
【００３３】
これに対し、両税率ｍ，ｎが等しくない、つまりは旧雑誌バーコードに内包されている価格Ａに含まれている消費税相当額の税率に対して現行税率が変更されている場合には、ＣＰＵ３１は、ＳＴ７として本体価格メモリ６５内の本体価格Ｂと現行税率設定メモリ６２に設定されている現行税率ｎとを使用して、下記（２）式により当該バーコードが付された商品の現行税率ｎに対する税込価格Ｃを算出する（税込価格演算手段：第１の税込価格演算手段）。
【００３４】
税込価格Ｃ＝Ｂ×（１００＋ｍ）／１００  …（２）
そして、算出された税込価格Ｃを税込価格メモリ６６にセットする。また、ＳＴ８として税込価格メモリ６６内の税込価格Ｃから本体価格メモリ６５内の本体価格Ｂを減じて内税額を算出し、内税額メモリ６７にセットする。
【００３５】
なお、（２）式において、税込価格Ｃは小数点以下を丸め処理するが、その場合において、四捨五入により丸め処理するか切捨てまたは切上げによって丸め処理するかは、予めオプションにより設定されている。
【００３６】
こうして、商品に付された旧雑誌バーコード１に内包されている税込み価格データＡにより当該商品の現行税率ｎに対する税込価格Ｃと内税額Ｄを算出したならば、ＣＰＵ３１は、ＳＴ９として商品名メモリ６４内の商品名と税込価格メモリ６６内の税込価格Ｃとをオペレータ用表示器２３及び客用表示器２４に表示させる（商品価格表示手段）。また、ＳＴ１０として税込価格メモリ６６内の税込価格Ｃを当該バーコードが付された商品の販売金額とし、販売点数＝１とともにＲＡＭ３３の所定メモリエリアに売上登録処理する（販売データ処理手段）。また、ＳＴ１１として商品名メモリ６４内の商品名と税込価格メモリ６６内の税込価格Ｃをレシートバッファ７０にセットする。また、ＳＴ１２として金額合計器６８に税込価格メモリ６６内の税込価格Ｃを加算する（価格合計手段）。また、ＳＴ１３として内税合計器６９に内税額メモリ６７内の内税額Ｄを加算する。  
因みに、金額合計器６８及び内税合計器６９は、１商取引の登録開始に先立ち、”０”にクリアされている。なお、これらＳＴ９〜ＳＴ１３の各処理は、そのステップの順番に実行される必要はなく、適宜入替えが可能である。
【００３７】
その後、ＣＰＵ３１は、ＳＴ１４としてバーコードバッファ６３をクリアしたならぱ、この旧雑誌バーコード処理を終了する。
【００３８】
図７は前記新雑誌バーコード処理の内容を具体的に示す流れ図である。すなわちＣＰＵ３１は、この新雑誌バーコード処理に入ると、先ず、ＳＴ２１としてバーコードバッファ６３に記憶されている１８桁のバーコードデータのうちメインバーコード３のデータを解析して、商品コードに相当する商品識別コード３Ｂを取得する。また、アドオンバーコード４のデータを解析して、価格Ａに相当する価格コード４Ａを取得する（価格データ取得手段）。そして、ＳＴ２２として上記商品識別コード３Ｂでストアコンピュータ５０に問合せを行い、当該商品識別コード３Ｂに対応して商品ファイル５１に設定されている商品名を取得したならば、商品名メモリ６４にセットする。また、ＳＴ２３として上記価格コード４Ａから導出される価格Ａを本体価格メモリ６５にセットする。
【００３９】
次に、ＣＰＵ３１は、ＳＴ２４として本体価格メモリ６５内の本体価格Ｂと現行税率設定メモリ６２に設定されている現行税率ｎとを使用して、前記（２）式により当該バーコードが付された商品の現行税率ｎに対する税込価格Ｃを算出する（税込価格演算手段：第２の税込価格演算手段）。そして、算出された税込価格Ｃを税込価格メモリ６６にセットする。また、ＳＴ２５として税込価格メモリ６６内の税込価格Ｃから本体価格メモリ６５内の本体価格Ｂを減じて内税額を算出し、内税額メモリ６７にセットする。
【００４０】
こうして、商品に付された新雑誌バーコード２に内包されている税抜きの価格データにより当該商品の現行税率ｎに対する税込価格Ｃと内税額Ｄを算出したならば、ＣＰＵ３１は、ＳＴ２６として商品名メモリ６４内の商品名と税込価格メモリ６６内の税込価格Ｃとをオペレータ用表示器２３及び客用表示器２４に表示させる（商品価格表示手段）。また、ＳＴ２７として税込価格メモリ６６内の税込価格Ｃを当該バーコードが付された商品の販売金額とし、販売点数＝１とともにＲＡＭ３３の所定メモリエリアに売上登録処理する（販売データ処理手段）。また、ＳＴ２８として商品名メモリ６４内の商品名と税込価格メモリ６６内の税込価格Ｃをレシートバッファ７０にセットする。また、ＳＴ２９として金額合計器６８に税込価格メモリ６６内の税込価格Ｃを加算する（価格合計手段）。さらに、ＳＴ３０として内税合計器６９に内税額メモリ６７内の内税額Ｄを加算する。
【００４１】
なお、これらＳＴ２６〜ＳＴ３０の各処理も、そのステップの順番に実行される必要はなく、適宜入替えが可能である。  
その後、ＣＰＵ３１は、バーコードバッファ６３をクリアしたならば、この新雑誌バーコード処理を終了する。
【００４２】
ＣＰＵ３１は、「登録」モードにおいて、キーボード２１の合計キーが操作入力されると、図８の流れ図に示す合計キー入力処理を開始するものとなっている。
【００４３】
先ずＣＰＵ３１は、ＳＴ４１として登録中フラグがセットされているか否かを判断する。登録中フラグがセットされていない場合には、１取引の商品登録無しに合計キーが操作された誤操作なので、キー入力エラーを報知して、今回の合計キー入力処理を終了する。
【００４４】
登録中フラグがセットされていた場合には、ＣＰＵ３１は、ＳＴ４２として金額合計器６８に記憶されている金額データを１取引の合計金額としてオペレータ用表示器２３及び客用表示器２４に表示させる（取引合計表示手段）。また、ＳＴ４３としてこの１取引の合計金額データを、合計金額を示す文字データ「合計」とともにレシートバッファ７０に格納する。さらに、ＳＴ４４として内税合計器６９に記憶されている金額データをこの１取引の内税データとして、内税額を示す文字データ「内税」とともにレシートバッファ７０に格納する。
【００４５】
次にＣＰＵ３１は、ＳＴ４５として合計金額に対する支払データが入力されるのを待機する。そして、キーボード２１の置数キー，現計キー，券キー等のキー操作により支払項目と支払金額の支払データが入力されたならば、ＣＰＵ３１は、ＳＴ４６としてその支払項目と支払金額のデータをレシートバッファ７０に格納する。次に、ＣＰＵ３１は、ＳＴ４７として支払いが完了したが否かを判断する。ここで、合計金額に対して支払金額が不足している場合には支払未完了と判断し、ＳＴ４５の処理に戻って支払いデータが追加入力されるのを待機する。
【００４６】
支払完了を判断した場合には、ＣＰＵ３１は、ＳＴ４８として支払い金額の総額から合計金額を減算して釣銭額を算出し、オペレータ用表示器２３及び客用表示器２４に表示させる。また、ＳＴ４９としてこの釣銭額のデータを、釣銭を示す文字データ「釣銭」とともにレシートバッファ７０に格納する。しかる後、ＣＰＵ３１は、ＳＴ５０としてレシートバッファ７０のデータをプリンタ２５に出力して、レシートを印字し発行させる。また、ＳＴ５１としてドロワ２８に開放指令信号を出力してドロワ２８を開放動作させる。その後、ＳＴ５２として登録中フラグを“０”にリセットしたならば、今回の合計キー入力処理を終了する。
【００４７】
このように本実施の形態のＰＯＳ端末においては、ＲＡＭ３３に消費税の現行税率ｎを設定するための現行税率設定メモリ６２とは別に、旧雑誌バーコード１に内包されている価格データに含まれる消費税相当額の税率ｍを設定するための旧税率設定メモリ６１を有している。
【００４８】
今、販売中の商品（定期刊行物）に付された旧雑誌バーコード１に税率５％の内消費税相当額を含んだ価格データが内包されており、現時点で現行税率が変更されていないとすると、現行税率設定メモリ６２の税率ｎと旧税率設定メモリ６１の税率ｍとは同じ値となる。
【００４９】
この条件下では、バーコードスキャナ２７で旧雑誌バーコード１がスキャニングされた場合には、この旧雑誌バーコード１に内包されている価格データの価格Ａが、当該バーコードが付された商品（定期刊行物）の現行税率ｎに対応した税込価格Ｃとして導出され、この税込価格Ｃにより当該商品の販売データが売上登録処理される。また、この税込価格Ｃが金額合計器６８に加算されるとともに、オペレータ用表示器２３及び客用表示器２４に表示される。
【００５０】
一方、バーコードスキャナ２７で新雑誌バーコード２がスキャニングされた場合には、この新雑誌バーコード２に内包されている価格データの価格Ａと現行税率設定メモリ６２の税率ｎとから当該バーコードが付された商品（定期刊行物）の現行税率ｎに対応した税込価格Ｃが算出され、この税込価格Ｃにより当該商品の販売データが売上登録処理される。また、この税込価格Ｃが金額合計器６８に加算されるとともに、オペレータ用表示器２３及び客用表示器２４に表示される。
【００５１】
その後、消費税率が変更された場合には、現行税率設定メモリ６２のデータを変更後税率のデータに更新する。すなわち、現行税率設定メモリ６２の税率ｎと旧税率設定メモリ６１の税率ｍとが異なる値となる。
【００５２】
この条件下では、バーコードスキャナ２７で旧雑誌バーコード１がスキャニングされた場合には、この旧雑誌バーコード１に内包されている価格データの価格、つまり変更前税率ｍに対応した価格Ａと旧税率設定メモリ６１の税率ｍとから当該バーコードが付された商品（定期刊行物）の本体価格Ｂが算出され、この本体価格Ｂと現行税率設定メモリ６２の税率ｎとから当該商品の現行税率ｎに対応した税込価格Ｃが算出されて、この税込価格Ｃにより当該商品の販売データが売上登録処理される。また、この税込価格Ｃが金額合計器６８に加算されるとともに、オペレータ用表示器２３及び客用表示器２４に表示される。
【００５３】
一方、バーコードスキャナ２７で新雑誌バーコード２がスキャニングされた場合には、消費税率が変更されていないときと同様に、この新雑誌バーコード２に内包されている価格Ａと現行税率設定メモリ６２の税率ｎとから当該バーコードが付された商品（定期刊行物）の現行税率ｎに対応した税込価格Ｃが算出されて、この税込価格Ｃにより当該商品の販売データが売上登録処理される。また、この税込価格Ｃが金額合計器６８に加算されるとともに、オペレータ用表示器２３及び客用表示器２４に表示される。
【００５４】
このように本実施の形態によれば、旧雑誌バーコード１に内包されている価格データに含まれる消費税相当額の税率ｍに対して現行税率ｎが変更された場合でも、旧雑誌バーコード１をスキャニングするだけで、この旧雑誌バーコード１が付されている商品を現行税率ｎに対応した税込価格で売上処理することができる。また、新雑誌バーコード２が付されている商品についても、この新雑誌バーコード２をスキャニングするだけで、当該商品を現行税率ｎに対応した税込価格で売上処理することができる。したがって、消費税率の変更があっても、その差分を店側が負担したり客側が負担したりすることはない。また、販売員による煩雑な手計算も不要であり、販売員の負担が増加することもない。
【００５５】
また、オペレータ用表示器２３及び客用表示器２４に表示される価格データは、旧雑誌バーコード１が付された商品の場合も、また新雑誌バーコード２が付された商品の場合も、いずれも現行の消費税率ｎに対応した税込価格Ｃとなる。したがって、消費者に対する値札や広告等において価格を表示する場合は消費税相当額を含んだ支払総額の表示を義務付けた総額表示方式に対応したものとなる。同様に、旧雑誌バーコード１が付された商品の場合も、また新雑誌バーコード２が付された商品の場合も、いずれの場合も消費税率ｎに対応した税込価格Ｃが金額合計器６８で加算され、１取引の合計金額として表示されるので、やはり総額表示方式に対応したものとなる。
【００５６】
なお、この発明は、定期刊行物に付される定期刊行物用バーコード１，２に対する商品販売データ処理装置（ＰＯＳ端末）に限定されるものではなく、税込価格を内包するバーコードが付される商品の販売データを処理する装置、例えばＰＯＳ端末，電子料金秤等にも同様に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】旧雑誌バーコードと新雑誌バーコードのフォーマットを示す模式図。
【図２】本発明の一実施の形態であるＰＯＳ端末の外観構成を示す斜視図。
【図３】同ＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図４】同ＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図５】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行するバーコード入力処理の概略を示す流れ図。
【図６】図５に示される旧雑誌バーコード処理の内容を具体的に示す流れ図。
【図７】図５に示される新雑誌バーコード処理の内容を具体的に示す流れ図。
【図８】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する合計キー入力処理の要部を示す流れ図。
【符号の説明】
【００５８】
１…旧雑誌バーコード、２…新雑誌バーコード、２１…キーボード、２２…モードスイッチ、２３…オペレータ用表示器、２４…客用表示器、２５…プリンタ、２７…スキャナ、３１…ＣＰＵ、５０…ストアコンピュータ、５１…商品ファイル、６１…旧税率設定メモリ、６２…現行税率設定メモリ、６８…金額合計器、６９…内税合計器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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