(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じて利用者端末に接続された申込処理システムにおいて、
複数の申請手続に対応する申請書類の電子フォームを記憶するフォームデータベースと、
各申請手続に関し、オンライン手続及びプリント出力による紙申請書手続を含む手続方法の実行可否についてのソート条件を記憶するソート条件テーブルと、
利用者端末から申請手続の指定を受け取り、指定された申請手続に対応する電子フォームを前記フォームデータベースから取得する手段と、
手動選択の場合は、前記利用者端末から前記ソート条件の指定を受け取り、指定されたソート条件に従って前記電子フォームを分類し、分類後の状態で前記電子フォームを前記利用者端末へ送信し、自動選択の場合は、各申請手続において、共通する最も多数の実行可能な手続方法を自動的に決定し、その手続方法に対応する電子フォームをまとめて前記利用者端末へ送信するフォーム送信手段と、を備える申請処理システム。
【請求項２】
前記フォーム送信手段は、自動選択の場合に、各申請手続すべてについて共通する実行可能な手続方法がある場合には、その手続方法に対応する電子フォームをまとめて利用者端末へ送信し、各申請手続すべてについて共通する実行可能な手続方法がない場合には、共通する実行可能な手続方法の多い順にソートして電子フォームを送信することを特徴とする請求項１に記載の申請処理システム。
【請求項３】
利用者による電子書類の作成を補助するプログラムであって、コンピュータを、
利用者端末から指定される複数の申請手続に対応する電子フォームファイルであって、各々が特定の申請手続に必要な電子フォームデータ及び当該申請手続に関し、オンライン手続及びプリント出力による紙申請書手続を含む手続方法の実行可否についてのソート条件を示すソート条件データ含む複数の電子フォームファイルを受け取る手段、
前記複数の電子フォームファイルからソート条件データを抽出して、前記複数の申請手続についてのソート条件を記述したソート条件テーブルを作成する手段、
手動選択の場合は、前記利用者端末からソート条件の指定を受け取り、前記ソート条件テーブルを参照して、指定されたソート条件に従って前記電子フォームを分類し、分類後の状態で前記電子フォームを前記利用者端末に提供し、自動選択の場合は、各申請手続において、共通する最も多数の実行可能な手続方法を自動的に決定し、その手続方法に対応する電子フォームをまとめて前記利用者端末に提供するフォーム提供手段、として機能させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットなどのネットワークを利用して所定の提出先に申請、届出などの手続を行うシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、省庁や企業などに対する各種の申請、届出、申込など（以下、まとめて「申請」とも呼ぶ。）は、ユーザが申請書などの紙の書類に必要事項を記入し提出することにより行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、近年のデジタル化の流れ、インターネットなどのネットワーク技術の進歩により、今後はそのような処理が電子的に行われることが予測される。従って、ユーザが紙の帳票に相当する電子フォームに必要事項を入力して電子書類（電子申請書、届出書など）を作成し、それをインターネットなどを利用してオンラインで申請先の官公庁などに送信して電子的に申請手続を行うことができれば大変便利となる。
【０００４】
また、例えば引っ越し、結婚などのイベントが発生した場合には、それに関連して転居届、住所変更届など、複数の手続をほぼ同時に行う必要が生じる。従来の紙書類による申請手続きは各手続毎に複数の異なる申請先に手続を行う必要があり、申請者にとっては大変煩雑な作業となっていた。
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、申請者が申請手続を行う際に、申請者に対してネットワーク上で適切にナビゲーションを行い、申請者の負担を軽減することが可能な申請処理システムを提供することを目的とする。
【０００６】
本発明の１つの観点では、ネットワークを通じて利用者端末に接続された申込処理システムは、複数の申請手続に対応する申請書類の電子フォームを記憶するフォームデータベースと、各申請手続に関し、オンライン手続及びプリント出力による紙申請書手続を含む手続方法の実行可否についてのソート条件を記憶するソート条件テーブルと、利用者端末から申請手続の指定を受け取り、指定された申請手続に対応する電子フォームを前記フォームデータベースから取得する手段と、手動選択の場合は、前記利用者端末から前記ソート条件の指定を受け取り、指定されたソート条件に従って前記電子フォームを分類し、分類後の状態で前記電子フォームを前記利用者端末へ送信し、自動選択の場合は、各申請手続において、共通する最も多数の実行可能な手続方法を自動的に決定し、その手続方法に対応する電子フォームをまとめて前記利用者端末へ送信するフォーム送信手段と、を備える。
【０００７】
上記のように構成された申請処理システムによれば、利用者端末から申請手続の指定を受け取り、フォームデータベースから対応する電子フォームが取得される。また、利用者からソート条件の指定を受け取り、指定されたソート条件に従って電子フォームを分類した状態で電子フォームを利用者端末へ送信する。よって、より多数の申請処理を同一の手続方法で行うことにより、複数の申請手続を効率的に実行することができる。
【０００８】
上記の申請処理システムの一態様では、前記フォーム送信手段は、自動選択の場合に、各申請手続すべてについて共通する実行可能な手続方法がある場合には、その手続方法に対応する電子フォームをまとめて利用者端末へ送信し、各申請手続すべてについて共通する実行可能な手続方法がない場合には、共通する実行可能な手続方法の多い順にソートして電子フォームを送信する。
【０００９】
本発明の他の観点では、利用者による電子書類の作成を補助するプログラムは、コンピュータを、利用者端末から指定される複数の申請手続に対応する電子フォームファイルであって、各々が特定の申請手続に必要な電子フォームデータ及び当該申請手続に関し、オンライン手続及びプリント出力による紙申請書手続を含む手続方法の実行可否についてのソート条件を示すソート条件データ含む複数の電子フォームファイルを受け取る手段、前記複数の電子フォームファイルからソート条件データを抽出して、前記複数の申請手続についてのソート条件を記述したソート条件テーブルを作成する手段、手動選択の場合は、前記利用者端末からソート条件の指定を受け取り、前記ソート条件テーブルを参照して、指定されたソート条件に従って前記電子フォームを分類し、分類後の状態で前記電子フォームを前記利用者端末に提供し、自動選択の場合は、各申請手続において、共通する最も多数の実行可能な手続方法を自動的に決定し、その手続方法に対応する電子フォームをまとめて前記利用者端末に提供するフォーム提供手段、として機能させる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２６】
［１］第１実施形態
図１に本発明による申請処理システムの構成を概略的に示す。図１において、申請者端末３と、申請処理システム１０と、申請先（提出先）端末４と、外部機関端末５とがネットワーク２を介して接続されている。ネットワーク２の好適な例はインターネットである。
【００２７】
申請者端末３は、申請者が個人である場合は自宅や勤務先で使用するパーソナルコンピュータなどであり、申請者が企業などである場合は企業が所有する端末装置などとなる。なお、申請者端末３には、インターネットなどのネットワークに接続するための必要なソフトウェアを含み、さらに申請処理システム１０がそのための専用ソフトウェアなどを必要とする場合には、そのような専用ソフトウェアがインストールされているものとする。
【００２８】
提出先端末４は、種々の申請、届出などの提出先であり、例えば省庁などの公的機関の他、銀行などの民間企業も対象となる。提出先端末４はネットワーク２を介して申請処理システム１０から申請書類データなどを受信し、申請の受付処理を実行する。
【００２９】
外部機関は、申請者の本人認証を行う機関や、申請処理に際して必要となる添付書類データなどを発行する機関である。例えば、申請者が何らかの申請手続きを行う際に、特定の公的又は私的な認証機関がその申請者の本人認証を行う場合がある。また、所定の申請に際して、申請先以外の機関が発行する所定の添付書類データが必要な場合があり、そのような場合に外部機関が添付書類データの発行を行う。
【００３０】
申請処理システム１０は、所定の申請手続きを行うべき申請者と申請先との間に入って、申請手続の補助、代行などを行う。また、申請処理システム１０は、必要に応じて外部機関の端末５と通信して所定の認証データや添付書類データなどを取得する機能も有する。図１に示すように、申請処理システム１０は、サーバ１１と、フォームＤＢ１２と、テーブルＤＢ１３と、手続ログＤＢ１４とを備える。サーバ１１は、各種ＤＢ１２〜１４を参照しながら、申請者に対する必要なナビゲーションを行ったり、申請先に申請データを送信したりする。フォームＤＢ１２は、申請に必要となる申請書などの電子フォームデータを記憶している。申請者が必要な申請手続などを指定すると、サーバ１１はフォームＤＢ１２から対応する電子フォームデータを取得し、申請者端末３へ送信する。またサーバ１１は、必要な事項が入力された電子フォームデータを申請者端末３から受け取り、申請先端末４へ送信して申請処理を代行する。
【００３１】
テーブルＤＢ１３は、各申請手続きに関して、その申請手続に必要な要件をリストアップした要件テーブルを記憶している。要件テーブルの一例を図２（Ａ）に示す。図示のように、要件テーブルでは、各種申請手続に必要な要件が、申請手続の種類毎にリストアップされている。ここで、申請に必要な要件は、入力項目、認証項目、必要書類、提出項目などを含んでいる。
【００３２】
「入力項目」とは、申請書を構成する電子フォームの入力項目である。例えば、図２（Ａ）の転入届の例では、申請者は、申請処理システム１０から提供された申請書の電子フォームに対して、「氏名」、「郵便番号」、「住所」を入力しなければならないことが示されている。
【００３３】
「認証項目」とは、その申請手続きを実行する際に必要となる認証データを示している。例えば、図２（Ａ）の転入届の例では、申請者の認証データに加えて、申請の代行者の認証データ（申請者が申請処理システム１０側による申請代行を希望する場合に必要となる申請処理システム側の認証データ）及び申請者の電子署名が必要とされることが示されている。
【００３４】
「必要書類」とは、申請手続に際して要求される添付書類データなどを指し、転入届の例では、転出届データが必要となることが示されている。
【００３５】
このように、本実施形態においては、申請手続毎に申請のための要件が整理され、記憶されている。よって、サーバ１１は、申請者から申請手続の指定を受け取ると、この要件テーブルを参照して必要な要件を特定し、ユーザに入力項目の入力を促したり、必要書類データを揃えるように促したりして、申請要件を具備するようにナビゲーションを行う。また、サーバ１１は、必要な書類などが揃うと、提出項目に示される申請先に申請データ一式を送信する。
【００３６】
このように、本発明においては、申請手続毎に申請のための要件が整理され、記憶されている。よって、サーバ１１は、申請者から申請手続の指定を受け取ると、この要件テーブルを参照して必要な要件を特定し、ユーザに入力項目の入力を促したり、必要書類データを揃えるように促したりして、申請要件を具備するようにナビゲーションを行う。また、サーバ１１は、必要な書類などが揃うと、提出項目に示される申請先に申請データ一式を送信する。
【００３７】
さらに、テーブルＤＢ１３には、事由テーブルが記憶されている。事由テーブルの一例を図２（Ｂ）に示す。図示のように、事由テーブルは、個人の日常生活や企業の日常業務などにおいて生じうる様々の事由（イベント）について、その事由が生じた時に行うべき申請手続をリストアップしたものである。図２（Ｂ）の例においては、例えば結婚の場合には婚姻届の提出が必要となり、引っ越しの場合には転出届、転入届などが必要となることが示されている。従って、申請者は、特定の事由が生じた時には、その事由を指定することにより、その事由に対応する申請手続を指定することができる。この事由テーブルを利用することにより、申請者は必要な手続を自ら考える手間を省いたり、手続の抜けを防止することができるので有益である。
【００３８】
手続ログＤＢ１４は、申請処理システム１０によるナビゲーションに従って所定の申請手続が実行された場合に、その処理過程において行われた処理や発生したデータなどの履歴を記録する。例えば、申請者がある手続を指定して申請手続を依頼し、申請処理システム１０がその申請処理を代行したとすると、申請処理システム１０は、申請者による申請手続の指定、作成された申請書類データ、申請書類データに添付して提出された必要書類データや認証データ、申請先端末による申請データの受理確認データなど、その一連の処理において生じた各種データをまとめて手続ログ１４に記録しておく。また、各手続が行われた日時の情報、例えば申請者による申請代行手続の依頼日時、申請先に申請書類データ一式を送信した日時、申請先から受理確認データを受信した日時なども一緒に保存される。よって、申請者や申請先において、その申請手続の内容について疑義が生じたような場合に、申請処理システム１０は手続ログＤＢ１４を参照することによりその履歴を確認することができる。
【００３９】
次に、図３を参照して、申請処理システム１０が行う種々の処理について説明する。図３に示すように、申請処理システム１０は、先ず申請者との間で手続きナビゲーション処理（Ｐ１）を行う。即ち、申請処理システム１０は、申請者から申請手続の指定を受け取ると、要件テーブルを参照して申請に必要な要件を特定し、その要件を具備するように申請者に対してナビゲーションを行う。例えば、申請書の電子フォームデータを申請者に送信し、要件テーブルに記載された必要な入力項目を入力するように促したり、申請者の認証データが必要な場合はそれを申請処理システム１０へ送信するように申請者に指示する。また、申請書に添付すべき書類がある場合には、その添付データを送信するように申請者に促す。
【００４０】
なお、申請者が複数の申請手続を同時に指定した場合や、申請者が指定した事由（イベント）に対応して複数の申請手続が行われる場合には、申請処理システム１０は、複数の申請書類の電子フォームから共通入力事項と個別入力事項とを分類し、共通入力事項は申請者が一度入力すればよいようにナビゲーションを行う。これにより、申請者は同一の事項を繰返し入力する手間が省ける。
【００４１】
また、申請処理システム１０は、プリントデータ送信処理（Ｐ２）を行う。例えば図２（Ａ）に示す転入届の場合のように、申請書類を電子データではなく、紙書類にて提出すべき場合には（転入届の提出方法が「出力物」となっている）、申請書の電子フォームデータを申請者に送信し、申請者側でプリントアウトして申請書を作成させる。なお、この際に申請者が申請書を出力するプリンタは、申請者の端末に接続された一般的なものとすることができる。また、申請先側において、申請書の紙書類について何らかの条件がある場合（例えば紙のサイズ、複写式の用紙などの特殊用紙であることなど）には、コンビニエンスストアなどに設置されている専用プリント端末装置を使用することを要件とすることもできる。この場合、申請者は、申請処理システム１０から受信したプリントデータを記録媒体などに記録してそのような専用端末装置へ持参し、そこで専用紙などを利用して要件を満足する紙書類を出力することができる。また、そのような専用プリント端末装置がネットワーク２と接続している場合は、申請者は専用プリント端末装置を使用して申請処理システム１０にアクセスし、対象となる電子フォームデータをダウンロードしてプリント出力することができる。また、そのプリントの事実や主体などを識別するデータをプリントログとして申請処理システムに送信することができる。その場合、申請処理システム１０はそのプリントログを手続きログＤＢ１４に保存することができる。
【００４２】
また、申請処理システム１０は、所定の認証機関に対して認証問い合わせ処理を行う（Ｐ３）。例えば、特定の公的又は私的な認証機関が存在し、その認証機関が申請者に関する本人認証業務を行うような場合が考えられる。ある申請先が、そのような認証機関による申請者の本人認証を要求する場合には、申請処理システム１０は申請者の依頼に応じて認証機関に問い合わせを行い、その申請者の本人認証データを取得して申請処理に利用することができる。なお、申請者本人が既に所持する本人認証データを利用することが要件テーブルにおいて許容されているような場合は、申請者が有する本人認証データを利用して本人認証処理を行うことも可能である。
【００４３】
なお、申請者が複数の申請手続を同時に指定した場合や、申請者が指定した事由（イベント）に対応して複数の申請手続が行われる場合には、申請処理システム１０は、複数の申請手続に共通の書類データなどを一度に申請者や外部機関などから取得するように効率的なナビゲーションを行う。
【００４４】
さらに、申請処理システム１０は、必要書類の取得代行処理を行う（Ｐ４）。即ち、申請処理システム１０は、申請者の依頼に応じて所定の外部機関から必要書類データを取得する。図２（Ａ）に例示するように、ある申請処理について所定の必要書類データの添付が要求される場合に、申請システム１０はその必要書類データの発行元である外部機関にアクセスして、その書類データを取得し、申請処理に利用することができる。なお、図３の例では、必要書類が外部機関から発行される例を示しているが、例えば必要書類データの発行元が申請先と一致するような場合も必要書類の取得代行処理が行われる。
【００４５】
また、申請処理システム１０は、こうして準備された申請書類データ一式を申請先に配信する処理を行う（Ｐ５）。これは、図２（Ａ）に示す要件テーブルに示される提出先及び提出方法の情報に基づいて、ネットワーク２を介して定められた申請先へ申請書類データ一式を送信することにより行われる。
【００４６】
なお、上述の認証問い合わせ（Ｐ３）、必要書類取得代行（Ｐ４）、申請データの提出（Ｐ５）などは、申請者本人が自ら行うことも可能であるが、申請者が申請処理システム１０側の代行処理を依頼した場合には、上述のようにして申請処理システム１０側が行うことになる。
【００４７】
次に、申請者が実際に申請を行う際の処理の流れについて説明する。申請者が申請を行う際には、申請処理システム１０に対して希望する申請手続などを指定することになるが、申請者による指定方法としては、前述のように、▲１▼申請手続を指定する場合と、▲２▼事由（イベント）を指定する場合とがある。以下、順に説明する。
（１）申請手続を指定する場合
申請者が申請手続を指定した場合に、申請処理システムが行う処理を図４に示す。まず、申請者が申請者端末３を使用して申請処理システム１０に接続し、希望する申請手続を指定すると、申請処理システム１０のサーバ１１は申請者による申請手続の指定を受け取る（ステップＳ２）。
【００４８】
次に、サーバ１１はテーブルＤＢ１３中の要件テーブルを参照して、指定された申請手続に対応する要件を参照し、申請者に対して要件を具備するためのナビゲーションを行う（ステップＳ４）。具体的には、対応する申請書類の電子フォームをフォームＤＢ１２から取得して申請者に送信する。その際、要件テーブルに記載された入力項目を入力するように申請者に促す。そして、入力済みの申請書類の電子フォームを申請者から取得する。さらに、要件テーブルの記載により申請者の本人認証、捺印、電子署名などが必要とされている場合には、申請者又は特定の認証機関などからそのようなデータを取得する。また、添付書類などが必要な場合は、申請者又はそのような添付書類を発行する外部機関などから必要な書類データを取得する。
【００４９】
こうして、要件テーブルに記載された申請要件を具備するように申請書類データ一式が準備されると（ステップＳ６；Yes）、サーバはその申請書類データ一式を、要件テーブルの記載に従って所定の提出先に所定の方法で提出する（ステップＳ８）。さらに、サーバ１１は、その一連の申請手続に関連して取得した書類データや認証データ、さらに各処理の日時などを手続ログＤＢに保存する（ステップＳ１０）。こうして、申請処理が終了する。
（２）事由（イベント）を指定する場合
申請者が事由を指定する場合に、申請処理システム１０が行う処理を図５に示す。まず、サーバ１１は申請者から事由（イベント）の指定を受け取ると（ステップＳ１２）、テーブルＤＢ１３内の事由テーブルを参照し、その事由に対応して必要となる申請手続を特定する（ステップＳ１４）。こうして、申請手続が特定されると、後は申請処理システム１０は図４に示すのと同様の処理を行う。即ち、要件テーブルを参照して申請者などに対してナビゲーションを行って各申請手続に必要な書類データなどを用意し（ステップＳ１６、Ｓ１８）、それら申請書類データ一式を対応する提出先へ提出し（ステップＳ２０）、最後に手続ログを保存する（ステップＳ２２）。こうして、申請処理は終了する。
【００５０】
［２］第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態は、申請者に対して必要な電子フォームデータを提供する際に、要件テーブルの一種であるソート条件テーブルを使用して書類をソート又は分類する手法に関する。
【００５１】
図６に、ソート条件テーブルの一例を示す。ソート条件テーブルは、各種申請書の電子フォームデータを利用した手続に関する情報を記述しており、ここに記述された条件に従って電子フォームデータをソートして利用者に提供することができる。なお、このソート条件テーブルは、図１に示すテーブルＤＢ１３に記憶される。
【００５２】
「手続方法」は、各申請書（紙の書類又はデータ）を申請者が申請先へ提出する方法について各申請先が許容する方法を示している。「オンライン手続」はインターネットを使用して申請書データを送信することによる電子申請を受け付けるか否かを示し、「任意のプリンタで出力」は申請者の自宅のプリンタなどの任意のプリンタで出力して作成した申請書類による申請を受け付けるか否かを示す。「特定のプリンタで出力」はある特定のプリンタで出力して作成した申請書類による申請を受け付けることを示す。特定のプリンタとは、例えばプリントログを記録できるプリンタや、特定の許認可を受けた機関が承認するプリンタなどがある。「記入例を出力」とは、外部のプリンタで出力した申請書類による申請手続を受け付けず、申請先が提供する書類に必要事項を記入して提出することを必須とするような場合に該当する。その場合、申請者は出力した記入例を持って申請先へ行き、記入例を見ながら申請書類を作成して手続を行うことになる。
【００５３】
「書類分類」は、申請書の性質（特に申請先）に基づく分類を示し、役所関連、金融機関関連、資格関連、サービス業関連などの分類がある。転入届、転出届などは役所関連書類であり、口座住所変更などは金融機関関連書類である。
【００５４】
「手続時期」はイベントに伴ってどの時期に申請手続を行わなければならないかを示す図６の例では、転入届は転居当日又はそれ以降に手続すればよいが、転出届は転居以前に手続を行う必要があることが示されている。
【００５５】
「用紙分類」は、申請書の用紙による分類であり、「任意用紙」は用紙に関する制限がない場合を示す。「特殊用紙」は、普通紙以外の特殊用紙（例えば、特殊サイズの用紙、特殊な複写式の用紙、特殊なすかしなどが入った用紙など）による申請を要求することを示す。また、「指定用紙のみ」は申請先の窓口などで配布される指定用紙に必要事項を記入して作成した申請書のみを受け付けることを示す。
【００５６】
申請処理システム１０は、申請者から複数の手続について申請手続の指定を受け取ると、図６に示すソート条件テーブルを参照し、申請者が指定するソート条件に従って、必要な複数の申請書の電子フォームデータをソートし、申請者端末３へ送信する。なお、申請者が複数の手続を指定する手法は、第１実施形態にて述べたように、申請者が複数の手続を指定する場合と、あるイベントを指定する場合の２通りがあり、いずれの場合も以下に説明する手法が利用できる。
【００５７】
図７に、申請書電子フォームを申請者へ提供する処理のフローチャートを示す。なお、以下の処理は申請処理システム１０がテーブルＤＢ１３内に記憶されたソート条件テーブルを参照して実行する。
【００５８】
まず、申請処理システム１０は申請書による申請手続の指定を受け取る（ステップＳ３２）。この指定は、申請者が複数の手続名を指定する場合と、申請者があるイベント名を指定し、図２（Ｂ）に例示するイベントテーブルを参照して申請処理システム１０側で対応する複数の手続を特定する場合とがある。
【００５９】
次に、申請処理システム１０は、申請者に対してどのソート条件を使用して電子フォームのソートを行うかを質問し、申請者に１つのソート条件を選択させる（ステップＳ３４）。ソート条件とは、図６のソート条件テーブルに示され、電子フォームの分類を行う際の基準を示す。例えば図６の例においては、ソート条件として「手続方法」、「書類分類」、「手続時期」及び「用紙分類」が用意されている。申請者はこれらのうちから、自分が希望するソート条件を１つ選択する。
【００６０】
申請者がソート条件として「手続方法」を選択した場合、さらに申請処理システム１０は申請者が手動選択により各申請毎に手続方法を決定するか、自動で手続方法を決定するかを選択させる（ステップＳ３６）。申請者が手動選択を選んだ場合、申請処理システム１０は図６に示すソート条件テーブルの手続方法欄を申請者に提示し、各書類（転入届、転出届など）毎に希望する手続方法（オンライン手続、任意のプリンタで出力など）を選択させる（ステップＳ３８）。
【００６１】
次に、申請処理システム１０は各申請書について申請者が選択した方法で手続を行うための電子フォームデータをフォームＤＢ１２から取得し、手続方法（オンライン手続、任意のプリンタで出力など）毎にソート（分類）し、ホルダなどに入れた状態で申請者端末３へ送信する（ステップＳ４０）。
【００６２】
一方、ステップＳ３６で申請者が自動選択を選んだ場合、申請処理システム１０は図６に示すソート条件テーブルを参照し、許容される手続方法の数に基づいて電子フォームをソートし、申請者端末３へ送信する（ステップＳ４２）。例えば、図６の例で申請者が「転入届」、「転出届」及び「口座住所変更」の３つの手続を行う場合には、申請処理システム１０は３つの手続すべてを行うことができる手続方法、即ち「特定のプリンタで出力」を選択し、そのための電子フォームを１つのホルダにまとめて申請者端末３へ送信する。また、すべての手続を１つの手続方法で行うことができない場合は、許容される手続方法の多い順にソートして電子フォームを申請者端末３へ送信する。これにより、申請者はなるべく少ない数の手続方法で複数の申請手続を効率的に行うことができるようになる。
【００６３】
こうして、電子フォームが提供される。その後、ユーザは各電子フォームに必要事項を記入し、さらに必要な添付書類などを用意してそれぞれ申請手続を行う。その際、オンライン申請を選択した場合は、申請処理システム１０に申請代行を依頼することもできる。
【００６４】
一方、ステップＳ３４で申請者が書類分類によるソートを選択した場合、申請処理システム１０は図６に示すソート条件テーブルを参照して「役所関連」、「金融機関関連」などの項目毎にホルダを作成し、その中に対応する電子フォームデータを入れて申請者端末３へ送信する（ステップＳ４４）。
【００６５】
また、ステップＳ３４で申請者が手続時期によるソートを選択した場合、申請処理システム１０は図６に示すソート条件テーブルを参照して「転居前処理必須」、「転居当日処理」などの項目で作成されたホルダ毎に必要な電子フォームデータを入れて申請者端末へ送信する（ステップＳ４６）。
【００６６】
さらに、ステップＳ３４で申請者が用紙分類によるソートを選択した場合、申請処理システム１０は図６に示すソート条件テーブルを参照して「任意用紙」、「特殊用紙」、「指定用紙のみ」などの項目で作成されたホルダ毎に必要な電子フォームデータを入れて申請者端末へ送信する（ステップＳ４８）。
【００６７】
このように、第２実施形態によれば、申請者が希望する形態で必要な電子フォームがソートされ、提供される。よって、申請者は自分が予定している手続の実行時期や手段などに好適な形態で必要な電子フォームを取得することができる。
【００６８】
［３］第３実施形態
上記第１及び第２実施形態では、要件テーブル及びソート条件テーブルが申請処理システム１０内のテーブルＤＢ１３内に記憶されている例を説明したが、以下の第３実施形態では、要件テーブル及びソート条件テーブルの内容が各申請書の電子フォームデータに添付される場合を示す。
【００６９】
図８に示すように、電子フォームファイル３０は、電子フォームデータ３２自体と、その電子フォームに対応する要件テーブル及びソート条件テーブル内の記述を含む要件テーブルデータ３４と、を含む。例えば転入届の場合、電子フォームデータ３２は転入届の電子フォームデータそのものであり、要件テーブルデータ３４は図２に示す要件テーブルの内容のうち転入届の部分及び図６に示すソート条件テーブルの内容のうち転入届の部分を含むデータである。要件テーブルデータ３４は、例えば電子フォームデータ３２のプロパティを示すデータとして電子フォームデータ３２に付属するように構成することができる。
【００７０】
電子フォームファイル３０は、申請処理システム１０のサーバ１１がフォームＤＢからある申請書の電子フォームデータ３２を取得し、さらにテーブルＤＢ１３内の要件テーブル及びソート条件テーブルからその申請書についての要件テーブルデータ３４を取得して電子フォームデータ３２に添付するなどの方法により作成することができる。なお、申請処理システム１０はこの作成処理を、申請者から申請手続の指定がある度に行うこともできるし、予め全ての電子フォームについて電子フォームファイル３０を作成して保存しておくこともできる。
【００７１】
これにより、申請者は例えば転入届の電子フォームファイルを申請処理システム１０から取得し、そこに含まれる要件テーブルデータ３４を参照することにより、転入届の申請に関する要件情報を容易に知ることができる。
【００７２】
さらに、申請者端末３上では、要件テーブル作成プログラムを用意しておき、実行することにより、複数の電子フォームファイル３０から図２に示すような要件テーブル及び図６に示すようなソート条件テーブルを作成することができる。即ち、申請者が図２に示す「転入届」、「転出届」、「婚姻届」及び「出生届」を指定したと仮定すると、各申請書に対応する電子フォームファイル３０が申請処理システム１０から申請者端末３へ送信される。申請者端末３上では、要件テーブル作成プログラムを実行することにより、各電子フォームファイル３０から要件テーブルデータ３４を抽出して図２に示すような要件テーブルを作成するとともに図６に示すようなソート条件テーブルを作成する。これにより、申請者は自分が指定した複数の申請手続についての要件テーブル及びソート条件テーブルを取得し、見ることができる。
【００７３】
なお、要件テーブル作成プログラムは、申請処理システム１０から予め申請者に配布して申請者端末３内にインストールしておくこともできるし、電子フォームファイル３０内に含めて申請処理システム１０から送信させることもできる。
【００７４】
また、そのようにしてユーザ端末上で作成された要件テーブル及びソート条件テーブルに従って、ユーザ端末上で動作するナビゲーションプログラムにより第１及び第２実施形態と同様のナビゲーション処理及びソート処理を実行することができる。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、各種申請手続について、その申請に必要とされる要件を記載した要件テーブルが申請処理システムに用意される。よって、その要件テーブルを参照することにより、申請処理システムは必要な要件を知り、申請者などに対して申請のための要件を具備するようにナビゲーションを行うことができる。これにより、申請者は、必要な書類データなどを的確に準備し、申請することができる。
【００７６】
また、申請処理システムは、日常において比較的頻繁に発生する事由（イベント）について、そのイベントの際に必要となる申請手続を示した事由テーブルを有する。申請者は、ある事由が発生した場合にその事由を指定すれば、申請処理システムが各手続についての必要な書類などを準備するナビゲーションを行う。よって、申請者は、イベントを指定し、後は申請処理システムのナビゲーションに従って手続を行うだけで、必要な申請手続を容易に済ませることができる。
【００７７】
また、申請者はソート条件テーブルを利用することにより、自分が予定している手続方法に適した形態で必要な申請書の電子フォームを取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる申請処理システムの概略構成を示す。
【図２】要件テーブル及び事由テーブルの例を示す。
【図３】申請処理の概要を示す。
【図４】申請者が申請手続を指定した場合の申請処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】申請者が事由（イベント）を指定した場合の申請処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】ソート条件テーブルの例を示す。
【図７】申請処理電子フォームの提供処理を示すフローチャートである。
【図８】電子フォームファイルのデータ構造を模式的に示す。
【符号の説明】
２…ネットワーク
３…申請者端末
４…申請先端末
１０…申請処理システム
１１…サーバ
１２…フォームＤＢ
１３…テーブルＤＢ
１４…手続ログＤＢ
３０…電子フォームファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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