(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内にタービン状態を可変設定する可変機構を具備し、前記ハウジングに当該ハウジングを内外に貫通する軸受部が設けられ、前記軸受部に挿通された操作部材が前記ハウジングの外部より変位操作されることにより、前記可変機構を前記ハウジングの外部より操作するよう構成され、前記ハウジングの外側に、前記軸受部の前記ハウジング外に対する開口部分を収容して当該軸受部の開口部分を覆う気密カバーが設けられた過給装置を有し、
前記気密カバーに空気入口と空気出口とが設けられ、前記空気入口は機関吸気通路に設けられる前記過給装置のコンプレッサ部より吸気流れで見て下流側の機関吸気通路に連通し、前記空気出口は吸気流れで見て前記のコンプレッサ部より上流側に設けられた吸入空気量検出手段と前記コンプレッサ部との間の機関吸気通路に連通していることを特徴とする過給装置付き内燃機関。
【請求項２】
ハウジング内にタービン状態を可変設定する可変機構を具備し、前記ハウジングに当該ハウジングを内外に貫通する軸受部が設けられ、前記軸受部に挿通された操作部材が前記ハウジングの外部より変位操作されることにより、前記可変機構を前記ハウジングの外部より操作するよう構成され、前記ハウジングの外側に、前記軸受部の前記ハウジング外に対する開口部分を収容して当該軸受部の開口部分を覆う気密カバーが設けられた過給装置を有し、
前記気密カバーに空気入口と空気出口とが設けられ、前記空気入口は大気開放され、前記空気出口は機関吸気通路に設けられた吸入空気量検出手段より吸気流れで見て上流側の機関吸気通路に連通していることを特徴とする過給装置付き内燃機関。
【請求項３】
前記空気入口に空気を導く流路中あるいは前記空気出口より空気を前記機関吸気通路に導く流路中に、前記気密カバーに流れる空気流量を計量する空気流量計量手段を有する請求項１または２に記載の過給装置付き内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過給装置付き内燃機関に関し、特に、可変ノズル等の可変機構を具備した過給装置を有する内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の内燃機関に用いられるＶＧＳ（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｇｅｏｍｅｔｒｙ  Ｓｙｓｔｅｍ）過給装置として、可変ノズル式の内燃機関用過給装置（可変ノズル式過給機）が知られている。可変ノズル式過給機は、ハウジング内に組み込まれた複数個のノズルベーン（翼）を回動変位させてタービン入口部の流路面積を変化させることにより、低エンジン回転数域においても、タービンインペラを高速回転させ、所要の過給効果を得ようとするものである。
【０００３】
可変ノズル式過給機では、複数個のノズルベーンが互いに連結され、ハウジングを内外に貫通して設けられた軸受部に挿通された操作された操作軸をハウジングの外部よりアクチュエータによって回動させることにより、前記ノズルベーンを回動変位させるようになっている（例えば、特許文献１、２、３）。
【特許文献１】特開平１１−２２９８８６号公報
【特許文献２】特開２００５−４２５８８号公報
【特許文献３】特開２００６−２００４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ハウジングの外部より操作される操作軸を挿通される軸受部は、一方においてハウジング外に対して開口しており、軸受部と操作軸との間には必須の軸受間隙が存在する。このため、ハウジング内を流れる排気ガスが軸受間隙を通ってハウジング外に漏洩し、漏洩ガス（排気ガス）が大気中に放出されると云う不具合がある。
【０００５】
このことに対して軸受部にシール機構を組み込み、ハウジング外への排気ガス漏れを防止することが考えられる。しかし、ハウジングは、排気ガスによって高温になり、温度変化も激しく、このことに耐える適切なシール機構が見あたらない。このため、軸受部にシール機構が組み込まれていないのが現状である。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、過給装置の可変機構操作部の軸受部にシール機構を組み込むことに拠らずに、可変機構操作部の漏洩ガスが大気中に放出されることを、エンジン制御上の不具合を生じることなく適切に防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による過給装置付き内燃機関は、ハウジング内にタービン状態を可変設定する可変機構を具備し、前記ハウジングに当該ハウジングを内外に貫通する軸受部が設けられ、前記軸受部に挿通された操作部材が前記ハウジングの外部より変位操作されることにより、前記可変機構を前記ハウジングの外部より操作するよう構成され、前記ハウジングの外側に、前記軸受部の前記ハウジング外に対する開口部分を収容して当該軸受部の開口部分を覆う気密カバーが設けられた過給装置を有し、前記気密カバーに空気入口と空気出口とが設けられ、前記空気入口は機関吸気通路に設けられる前記過給装置のコンプレッサ部より吸気流れで見て下流側の機関吸気通路に連通し、前記空気出口は吸気流れで見て前記コンプレッサ部より上流側に設けられた吸入空気量検出手段と前記コンプレッサ部との間の機関吸気通路に連通している。
【０００８】
本発明による過給装置付き内燃機関は、ハウジング内にタービン状態を可変設定する可変機構を具備し、前記ハウジングに当該ハウジングを内外に貫通する軸受部が設けられ、前記軸受部に挿通された操作部材が前記ハウジングの外部より変位操作されることにより、前記可変機構を前記ハウジングの外部より操作するよう構成され、前記ハウジングの外側に、前記軸受部の前記ハウジング外に対する開口部分を収容して当該軸受部の開口部分を覆う気密カバーが設けられた過給装置を有し、前記気密カバーに空気入口と空気出口とが設けられ、前記空気入口は大気開放され、前記空気出口は機関吸気通路に設けられた吸入空気量検出手段より吸気流れで見て上流側の機関吸気通路に連通している。
【０００９】
本発明による過給装置付き内燃機関は、好ましくは、更に、前記空気入口に空気を導く流路中あるいは前記空気出口より空気を前記吸気通路に導く流路中に、前記気密カバーに流れる空気流量を計量する空気流量計量手段を有する。
【００１０】
本発明による過給装置付き内燃機関は、ハウジング内にタービン状態を可変設定する可変機構を具備し、前記ハウジングに当該ハウジングを内外に貫通する軸受部が設けられ、前記軸受部に挿通された操作部材が前記ハウジングの外部より変位操作されることにより、前記可変機構を前記ハウジングの外部より操作するよう構成され、前記ハウジングの外側に、前記軸受部の前記ハウジング外に対する開口部分を収容して当該軸受部の開口部分を覆う気密カバーが設けられた過給装置を有し、前記気密カバーにガス出口が設けられ、当該ガス出口が機関吸気通路に設けられる前記過給装置のコンプレッサ部より吸気流れで見て下流側の機関吸気通路に連通している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による過給装置付き内燃機関によれば、軸受部のハウジング外に対する開口部分が気密カバー内に収容されているので、ハウジング内を流れる排気ガスが軸受部の軸受間隙を通ってハウジング外に漏れ出しても、この漏洩ガスは、気密カバー内に留まり、大気中に放出されることがない。
【００１２】
気密カバー内には空気入口より空気（新気）が入り、気密カバー内の漏洩ガスは、空気入口よりの空気と共に空気出口より機関吸気通路に戻される。これにより、気密カバー部分の冷却に併せて気密カバー内の換気（掃気）が行われ、気密カバー内が高い排気ガス濃度雰囲気になることがない。
【００１３】
気密カバーへの空気取り入れ（新気導入）を、過給装置のコンプレッサ部より吸気流れで見て下流側の機関吸気通路より行う場合には、コンプレッサ部より上流側に設けられる吸入空気量検出手段とコンプレッサ部との間の機関吸気通路に気密カバーからの空気を戻すことが行われ、気密カバーへの空気取り入れ（新気導入）を大気中より行う場合（直接導入）には、吸気流れで見て、吸入空気量検出手段より上流側の機関吸気通路に気密カバーからの空気を戻すことが行われるので、何れの場合も、戻し空気によって吸入空気量検出手段による吸入空気量の計測値と実吸入空気量とが相違するエンジン制御上の不具合を生じることがない。
【００１４】
新気導入を行わずに、気密カバーのガス出口がコンプレッサ部より吸気流れで見て下流側の機関吸気通路に連通している場合には、吸気負圧によって気密カバー内のガス引きが行われ、気密カバー内が高い排気ガス濃度雰囲気になることがなく、気密カバーより機関吸気通路へ新気（戻し空気）が流れないから、吸入空気量検出手段による吸入空気量の計測値と実吸入空気量とが相違する原因を作ることがなく、エンジン制御上の不具合を生じることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明による過給装置付き内燃機関の一つの実施形態を、図１〜図４を参照して説明する。
【００１６】
本実施形態による過給装置付き内燃機関は可変ノズル式過給機１０を有する。可変ノズル式過給機（以下、過給機と略称する）１０は、ベアリングハウジング１１と、ベアリングハウジング１１の一端部側に組み付けられたタービンハウジング１２と、ベアリングハウジング１１の他端部側に組み付けられたコンプレッサハウジング１３、バックプレート１４によるハウジング組立体を有する。
【００１７】
このハウジング組立体の一端部側にラジアルタービン部２０が、他端部側に遠心式コンプレッサ部３０が構成されている。ベアリングハウジング１１は、ラジアルタービン部２０と遠心式コンプレッサ部３０との間に位置し、両者間に延在する回転軸１５を軸受部１６によって回転自在に支持している。
【００１８】
回転軸１５の一端部には、タービンハウジングハウジング１２内にあってラジアルタービン部２０の主要部をなすタービンインペラ２１が一体的に形成されている。回転軸１５の他端部には、コンプレッサハウジング１３内にあって遠心式コンプレッサ部３０の主要部をなすコンプレッサインペラ３１が一体的に組み付けられている。
【００１９】
タービンハウジング１２には、一端にガス取入口２２を備えたスクロール通路２３が形成されている。スクロール通路２３の内周側（スクロール通路２３とタービンインペラ２１を配置されたタービンインペラ室２４との間）には、タービンインペラ２１の外周囲を取り囲む形態の円環状のガス入口通路（ガス流路）２５が形成されている。
【００２０】
過給機１０のラジアルタービン部２０、詳細にはタービンインペラ室２４は、エンジン１００の排気通路（図示省略）の途中に接続されている。
【００２１】
過給機１０の遠心式コンプレッサ部３０、詳細にはコンプレッサインペラ室３２はエンジン１００の吸気通路（機関吸気通路）１０１の途中に接続されている。この吸気通路１０１に対するコンプレッサインペラ室３２の接続位置等については、詳しく後述する。
【００２２】
エンジン１００から排出される排気ガスは、ガス取入口２２よりスクロール通路２３、ガス入口通路２５を通って、タービンインペラ室２４に供給され、タービンインペラ２１を回転させる。タービンインペラ２１の回転は回転軸１５によってコンプレッサインペラ３１に伝達され、コンプレッサインペラ３１が回転する。このコンプレッサインペラ３１の回転により、遠心式コンプレッサ部３０において空気の圧縮が行わる。圧縮された空気はエンジン１００に供給される。このようにして、過給機１０は、排気エネルギによって吸気の過給を行う。
【００２３】
ラジアルタービン部２０のガス入口通路２５は、タービンインペラ室２４のガス入口側において、タービンインペラ２１の回転中心と同心で、且つ軸線方向に所定間隔をおいて相対向する二つのノズル支持リング（シュラウド部材）２６、２７によって画定されている。ノズル支持リング２６、２７は、これらに結合された図示されていない複数個のスペーサピンによって軸線方向に所定間隔をおいて互いに固定連結され、ベアリングハウジング１１あるいはタービンハウジング１２に固定装着されている。
【００２４】
ガス入口通路２５には、タービン状態（この場合、タービン容量）を可変設定する可変機構として、複数個の翼形状のノズルベーン４１が各々ノズル支持リング２６、２７とに挟まれた態様で、円周方向に等間隔に設けられている。ノズルベーン４１は、当該ノズルベーン４１の両側面より各々外側に突出した支持軸４２を一体に有し、これら支持軸４２がノズル支持リング２６、２７に形成された軸受孔４３に嵌合している。これにより、ノズルベーン４１は、支持軸４２を回動中心としてノズル支持リング２６、２７より回動可能に両持ち支持され、支持軸４２を回動中心とした回動角度に応じてタービンインペラ室２４に流入するガス流量を可変設定する。
【００２５】
各ノズルベーン４１の支持軸４２はノズル支持リング２６の外側に設けられた回動レバー部材４４によって連結リング４５に駆動連結されている。連結リング４５には、内部操作レバー部材４６が係合しており、内部操作レバー部材４６が操作軸４７によって移動されることにより、連結リング４５が回転変位し、複数個のノズルベーン４１が各自の支持軸４２を回動中心として一斉に回動変位する。
【００２６】
レバー部材４４、連結リング４５、内部操作レバー部材４６は、ベアリングハウジング１１、タービンハウジングハウジング１２の内側に画定されたノズル操作機構室４８に配置されている。ノズル操作機構室４８は、スクロール通路２３やガス入口通路２５に連通しており、これらと同等の排気ガス雰囲気になっている。
【００２７】
ベアリングハウジング１１には当該ベアリングハウジング１１を内外に貫通する貫通孔５１が形成されている。貫通孔５１には軸受スリーブ５２が貫通装着されている。軸受スリーブ５２は、貫通孔５１に挿入され、ベアリングハウジング１１に溶接等によって気密に固定されている。軸受スリーブ５２には軸受孔５３が貫通形成されている。軸受孔５３は、一端にてベアリングハウジング１１内のノズル操作機構室４８に開口し、他端にてベアリングハウジング１１外に開口している。
【００２８】
操作軸４７は、軸受孔５３に挿通されて軸受スリーブ５２より回動可能に支持されており、ノズル操作機構室４８内に突出した一方の端部に、前述の内部操作レバー部材４６の基端部を固着されている。操作軸４７の他端は軸受スリーブ５２よりベアリングハウジング１１外に突出しており、当該突出端に内部操作レバー５４の基端部を固着されている。
【００２９】
内部操作レバー５４には連結ピン５５によってアジャスタブル連結部材５６の一端側が連結されている。アジャスタブル連結部材５６の他端側は、ノズル用アクチュエータ５７の出力ロッド５８が連結されている。これにより、操作軸４７、ついてはノズルベーン４１は、ノズル用アクチュエータ５７によってベアリングハウジング１１の外部より変位（回動）操作される。
【００３０】
ベアリングハウジング１１の外側には、操作軸４７の軸受部、つまり、軸受スリーブ５２の軸受孔５３のベアリングハウジング１１外に対する開口部分を収容して当該開口部分を覆う気密カバー６０が設けられている。
【００３１】
気密カバー６０は、ガスケット６１を挟んでベアリングハウジング１１の外壁に気密に固定装着された側部開口箱形のカバー本体６０Ａと、カバー本体６０Ａの側部開口を、ガスケット６２を挟んで気密に閉じる蓋体６０Ｂとにより構成され、内部にシール室６３を画定している。カバー本体６０Ａには、軸受スリーブ５２のハウジング外側の端部が貫通する貫通孔６４が明けられている。シール室６３内には、操作軸４７の外側端部、内部操作レバー５４、連結ピン５５、アジャスタブル連結部材５６、ノズル用アクチュエータ５７の出力ロッド５８が収容されている。
【００３２】
ノズル用アクチュエータ５７はカバー本体６０Ａの底部に固定装着されており、出力ロッド５８はカバー本体６０Ａの底部に形成された貫通孔６５を貫通してノズル用アクチュエータ５７のハウジング５９よりシール室６３内に突出している。ハウジング５９と出力ロッド５８には当該両者間の空隙を気密シールするシール部材６６が設けられている。このシール部材６６は、耐熱性を有するゴム状弾性体製のものであってよく、このシール部材６６の配置位置が、排気ガスによって高温になるラジアルタービン部２０より離れていることにより、ゴム状弾性体製のシール部材６６の使用が温度的に可能になる。
【００３３】
蓋体６０Ｂの下側部分には空気入口６７が形成されている。カバー本体６０Ａの上側部分には空気出口６８が形成されている。
【００３４】
図４に示されているように、シール室６３の空気入口６７は、吸気通路１０１の途中に設けられている遠心式コンプレッサ部３０より吸気流れで見て下流側、つまり、エンジン１００の吸気ポート（図示省略側）で、スロットバルブ１０２より上流側に、導管７１によって連通接続されている。
【００３５】
導管７１の途中には、気密カバー６０のシール室６３に流れる空気流量を計量する空気流量計量手段として、流量コントロールバルブ７２が設けられている。流量コントロールバルブ７２は、吸気通路１０１より導管７１へ流れる空気の流量を制限し、吸気損失を抑える。
【００３６】
シール室６３の空気出口６８は、吸気流れで見て遠心式コンプレッサ部３０より上流側に設けられた吸入空気量検出手段であるエアフローメータ１０３と遠心式コンプレッサ部３０との間の吸気通路１０１に、導管７３によって連通接続されている。
【００３７】
上述したように、軸受スリーブ５２の軸受孔５３のベアリングハウジング１１外に対する開口部分が、気密カバー６０に収容され、気密カバー６０によって覆われていることにより、ベアリングハウジング１１内を流れる排気ガスが、軸受スリーブ５２の軸受孔５３に、操作軸４７との間に存在する軸受間隙を通ってベアリングハウジング１１外に漏れ出しても、この漏洩ガスは気密カバー６０のシール室６３内に留まり、大気中に直接漏出することがない。これにより、いかなる条件下に於いても、例えば、エンジン停止直後においても、大気中の排気ガス漏れがない。
【００３８】
遠心式コンプレッサ部３０より下流側の吸気通路１０１を流れる吸気の一部は、導管７１を通り、流量コントロールバルブ７２によって流量を計量されつつ、空気入口６７よりシール室６３に取り入れられる。シール室６３に入った空気は、シール室６３を流れ、シール室６３内の漏洩ガスと共に空気出口６８より導管７３を通って吸気通路１０１に戻される。
【００３９】
これにより、気密カバー６０部分の冷却（空冷）が行われる共に、シール室６３内の換気（掃気）が行われるようになり、気密カバー６０内が高い排気ガス濃度雰囲気になることがない。シール室６３を流れた空気は、大気中に放出されずに空気出口６８より吸気通路１０１に戻されるから、この空気に排気ガスが混じっていても、大気汚染の原因になることがない。
【００４０】
これにより、ノズル用アクチュエータ５７の出力ロッド５８のシール部材６６が、万一、シール不良を起こしても、空気入口６７に近い側にあって空気によって十分に希釈された排気ガスの漏洩になり、排気ガス漏洩汚染につながることがない。
【００４１】
また、シール室６３を空気が流れることにより、シール室６３、気密カバー６０の冷却も行われる。これにより、シール室６３に納められている内部操作レバー５４、連結ピン５５、アジャスタブル連結部材５６等や、シール部材６６の熱害が防止される。
【００４２】
シール室６３を流れた空気の吸気通路１０１に対する戻しは、エアフローメータ１０３と遠心式コンプレッサ部３０との間、つまり、エアフローメータ１０３より下流側に行われるから、エアフローメータ１０３が戻し空気の流量を重複計測することがない。
【００４３】
これにより、戻し空気によってエアフローメータ１０３による吸入空気量の計測値と実吸入空気量とが相違することがなく、吸入空気量の計測エラーによって空燃比制御等のエンジン制御上の不具合を生じることもない。
【００４４】
流量コントロールバルブ７２は、吸気通路１０１より導管７１へ流れる空気の流量を、シール室６３内の換気に必要な最小限度の流量に制限するよう、計量流量を設定されていればよい。これにより、シール室換気のための吸気循環による吸気損失が最小限に抑えられ、エンジンの出力低下を最小限に抑えることができる。なお、流量コントロールバルブ７２は、流量計量を行う固定絞り要素であってもよい。
【００４５】
また、シール室６３には、遠心式コンプレッサ部３０より下流の圧力上昇した空気が導入されるので、シール室６３の内圧が高くなり、ラジアルタービン部２０の排気ガス漏れ量が少なく、過給機１０のタービン効率の向上が図られる。
【００４６】
図５は、本発明による過給装置付き内燃機関の他の実施形態を示している。なお、図５において、図４に対応する部分は、図４に付した符号と同一の符号を付けて、その説明を省略する。本実施形態で用いられる過給機１０は、上述の実施形態のものと同一であってよい。
【００４７】
本実施形態では、シール室６３の空気入口６７に、先端７４Ａを大気開放された大気導入管７４が接続され、シール室６３への空気取り入れ（新気導入）を大気中より直接行うになっている。
【００４８】
大気導入管７４の途中には、気密カバー６０のシール室６３に流れる空気流量を計量する空気流量計量手段として、流量コントロールバルブ７５が設けられている。流量コントロールバルブ７５は、大気導入管７４よりの新気取り入れ量を制限する。
【００４９】
シール室６３の空気出口６８は、吸気流れで見てエアフローメータ１０３より上流側の吸気通路１０１に、導管７６によって連通接続されている。
【００５０】
本実施形態では、大気導入管７４より新気（空気）が、流量コントロールバルブ７５によって流量を計量されつつ、空気入口６７よりシール室６３に取り入れられる。シール室６３に入った空気は、シール室６３を流れ、シール室６３内の漏洩ガスと共に空気出口６８より導管７６を通ってエアフローメータ１０３より上流側の吸気通路１０１に入る。
【００５１】
これにより、本実施形態でも、気密カバー６０部分の冷却（空冷）が行われる共に、シール室６３内の換気（掃気）が行われるようになり、気密カバー６０内が高い排気ガス濃度雰囲気になることがない。シール室６３を流れた空気は、大気中に放出されずに空気出口６８より吸気通路１０１に戻されるから、この空気に排気ガスが混じっていても、大気汚染の原因になることがない。この場合、低負荷状態からシール室６３内の漏洩ガスを引くことができ、吸気損失によるエンジン出力低下もない。また、シール室６３を流れる空気は、直接の外気導入で、温度が低いから、気密カバー６０部分の冷却効果が高い。
【００５２】
シール室６３を流れた空気の吸気通路１０１に対する戻しは、エアフローメータ１０３より上流側に行われるから、エアフローメータ１０３は大気導入管７４からの新気の流量も適切に計測する。
【００５３】
これにより、本実施形態でも、空気によってエアフローメータ１０３による吸入空気量の計測値と実吸入空気量とが相違することがなく、吸入空気量の計測エラーによって空燃比制御等のエンジン制御上の不具合を生じることもない。
【００５４】
本発明による過給装置付き内燃機関の他の実施形態を、図６、図７を参照して説明する。なお、図６、図７において、図３、図４に対応する部分は、図３、図４に付した符号と同一の符号を付けて、その説明を省略する。
【００５５】
本実施形態では、気密カバー６０に空気出口６８だけが設けられ、空気入口６７は設けられていない。空気出口６８は、導管７７によって、遠心式コンプレッサ部２０およびスロットルバルブ１０２より吸気流れで見て下流側の機関吸気通路、例えば、吸気マニホールド１０４の集合管部に連通接続されている。
【００５６】
本実施形態では、吸気マニホールド１０４の吸気負圧がシール室６３に導入され、吸気負圧によって気密カバー内のガス引きが行われる。これにより、低負荷状態からシール室６３内の漏洩ガス引きが行われ、気密カバー６０内が高い排気ガス濃度雰囲気になることがない。
【００５７】
本実施形態では、新気導入が行われず、シール室６３より機関吸気通路へ新気（戻し空気）が流れないから、新気導入が行われるものに比して配管構造が簡単で、エアフローメータ１０３による吸入空気量の計測値と実吸入空気量とが相違する原因を作ることがなく、エンジン制御上の不具合を生じることがない。また、吸気損失によるエンジン出力低下もなく、遠心式コンプレッサ部３０がシール室６３よりの漏洩ガスによって汚損される虞もない。
【００５８】
本実施形態では、エアフローメータ１０３の計測値より求めた吸入空気量（質量流量）Ｇａｉｒをスロットルバルブ１０２より下流側の吸気圧ＰＢＡと吸気温度ＴＨによって補正することが好ましい。
【００５９】
Ｇａｉｒ＿ｃｙｌ＝Ｇａｉｒ＿ｃｙｌ＋ΔＧａｉｒ＿ｔｕｒｂｏ
【００６０】
吸入空気量補正値ΔＧａｉｒ＿ｔｕｒｂｏは、ΔＧａｉｒ＿ｔｕｒｂｏ∝Ａ・ＳＱＴＲ（Ｐａｔｍ−ＰＢＡ）・γａｉｒ｛１／(Ｎｅ／６０)｝となるため、吸入空気量補正値ΔＧａｉｒ＿ｔｕｒｂｏを、エンジン回転数Ｎｅとスロットルバルブ１０２より下流側の吸気圧ＰＢＡとで予めマップ化してエンジン制御装置の記憶手段に格納しておき、吸気温度ＴＨによって密度補正を行う。
【００６１】
吸気圧ＰＢＡ、吸気温度ＴＨ、エンジン回転数Ｎｅは、各々、センサ計測値によるものであり、Ｐａｔｍは大気圧、γａｉｒは空気密度、Ａは導管７７の通路断面積である。
【００６２】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の実施形態、変形例で実施することができる。例えば、ハウジング内に設けられてタービン状態を可変設定する可変機構は、複数個のノズルベーン４１による可変ノズル機構に限られることはなく、たとえば、ガス入口通路２５の一方の壁面を構成する円環状、筒状の部材がタービン軸線方向に移動することによりガス入口通路２５の流路面積を変化させるもの等であってもよい。軸受部に挿通される操作部材は、回転可能な軸体に限られることはなく、軸線方向に移動するロッド部材であってもよい。
【００６３】
本発明で云う軸受部が貫通するハウジングは、過給装置に関連して排気ガスが流れる部材であり、タービンハウジング以外に、ウエストゲートバルブ装置のバルブハウジングを含むものである。ウエストゲートバルブ装置の場合、バルブ操作レバーが回動可能に貫通する部位のバルブハウジングの外側に、気密カバーが取り付けられればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明による過給装置付き内燃機関の可変ノズル式過給機を示す斜視図である。
【図２】本発明による過給装置付き内燃機関の可変ノズル式過給機の一つの実施形態を示す断面図である。
【図３】本実施形態による過給装置付き内燃機関の可変ノズル式過給機の要部の拡大断面図である。
【図４】本実施形態による過給装置付き内燃機関の機関システム図である。
【図５】本発明による過給装置付き内燃機関の他の実施形態を示す機関システム図である。
【図６】本発明による過給装置付き内燃機関の他の実施形態における可変ノズル式過給機の要部の拡大断面図である。
【図７】他の実施形態による過給装置付き内燃機関の機関システム図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  可変ノズル式過給機
１１  ベアリングハウジング
１２  タービンハウジング
１３  コンプレッサハウジング
２０  ラジアルタービン部
２１  タービンインペラ
２５  ガス入口通路
３０  遠心式コンプレッサ部
３１  コンプレッサインペラ
４６  内部操作レバー部材
４７  操作軸
４８  ノズル操作機構室
５２  軸受スリーブ
５３  軸受孔
５４  外部操作レバー
５７  ノズル用アクチュエータ
６０  気密カバー
６３  シール室
６７  空気入口
６８  空気出口
７２  流量コントロールバルブ
１００  内燃機関本体（エンジン）
１０１  吸気通路
１０２  スロットルバルブ
１０３  エアフローメータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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