(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート系樹脂（Ａ成分）１００重量部および（Ｂ）（Ｂ−１）ポリカーボネート系樹脂（Ｂ−１成分）１００重量部と（Ｂ−２）ケイ素含有化合物（Ｂ−２成分）５〜３００重量部からなるマスターバッチ（Ｂ成分）１〜５０重量部よりなるポリカーボネート系樹脂組成物であり、且つ該樹脂組成物中、ケイ素含有化合物（Ｂ−２成分）が、ポリカーボネート系樹脂１００重量部に対し、０．０５〜２０重量部であり、ケイ素含有化合物（Ｂ−２成分）は、下記式［１］で示されるケイ素含有化合物であることを特徴とする難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物。
【化６】
0004723058.tif 000013
（式中、Ｒ１は下記式［２−Ｉ］および［２−ＩＩ］から選択される基であり、Ｒ２、Ｒ３は同一又は異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜１２の飽和または不飽和アルキル基、および炭素数５〜１６の置換もしくは非置換アリール基から選ばれる基であり、その一部がフッ素原子によって置換されていても良い。ａは１〜１０の整数、ｂおよびｃは０または１、ｄは２〜５００の整数を示す。）
【化７】
0004723058.tif 000014
【化８】
0004723058.tif 000015
（式中、Ｘは、−Ｃ（Ｒ１０）（Ｒ１１）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ２−、−Ｓ−、−Ｏ−、または下記式［３］で示される基を表し、ｅは０〜２の整数を示し、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は同一又は異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜１２の飽和または不飽和アルキル基および炭素数５〜１６の置換もしくは非置換アリール基から選ばれる基であり、その一部がフッ素原子によって置換されていても良い。）
【化９】
0004723058.tif 000016
（式中、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６およびＲ１７は同一又は異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜１２の飽和または不飽和アルキル基および炭素数５〜１６の置換もしくは非置換アリール基から選ばれる基であり、その一部がフッ素原子によって置換されていても良い。）
【請求項２】
ケイ素含有化合物（Ｂ−２成分）は、２５℃における粘度が３００センチストークス以上の液体または２５℃で固体の有機シロキサンである請求項１記載の難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項３】
ポリカーボネート系樹脂の粘度平均分子量が１０，０００〜４０，０００である請求項１記載の難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項４】
マスターバッチ（Ｂ成分）が、ポリカーボネート系樹脂（Ｂ−１成分）およびケイ素含有化合物（Ｂ−２成分）を共に溶解する有機溶媒に溶解後、溶媒留去により得られた固体を粉砕することにより得られるものである請求項１記載の難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項５】
マスターバッチ（Ｂ成分）が、ポリカーボネート系樹脂（Ｂ−１成分）およびケイ素含有化合物（Ｂ−２成分）を共に溶解する有機溶媒に溶解後、湿式粉砕することにより得られるものである請求項１記載の難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項６】
樹脂組成物中のポリカーボネート系樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｃ）有機酸のアルカリまたはアルカリ土類金属塩（Ｃ成分）０．０１〜１重量部を含有する請求項１記載の難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１記載の樹脂組成物より形成された成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、難燃化されたポリカーボネート系樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、ハロゲン、リン元素を含まずに難燃化された環境負荷の低いポリカーボネート系樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネート樹脂は機械的強度、電気的特性等に優れたエンジニアリングプラスチックとして、ＯＡ機器、電気・電子機器分野、自動車分野、建築分野等様々な分野において幅広く利用されている。これらの利用分野の中には、ＯＡ機器、電気・電子機器分野を中心として、高度の難燃性を要求される分野があり、種々の難燃剤が添加された難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が用いられている。これらの樹脂組成物には一般的に、有機ハロゲン化合物、又はハロゲン化ポリカーボネート共重合体、又はこれらと三酸化アンチモンとが添加されている。しかし、これらの難燃性樹脂組成物は燃焼時に有害なハロゲン系ガスを発生するという欠点があった。したがって、ポリカーボネート樹脂の難燃化には、非臭素系難燃剤の検討が進んでいる。
【０００３】
たとえば、特公昭４７−４０４４５号公報には、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩を添加したポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。しかし、ここに開示されている技術では、燃焼時に滴下が生じ、直下の材料を発火させる欠点がある。
【０００４】
また、特公昭６０−３８４１９号公報には、芳香族ポリカーボネートに有機アルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩を混合し、さらに、シロキサンを添加することによって、燃焼時の滴下を防止する技術が開示されているが、芳香族ポリカーボネートを高流動化した場合、燃焼時に滴下が起こり、直下の材料を発火させる欠点がある。
【０００５】
また、特公昭６０−１６４７３号公報には、ポリカーボネート樹脂及びパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩にガラス繊維を添加することによって、燃焼時の滴下を防止する技術が開示されているが、燃焼時に滴下が生じ、直下の材料を発火させる欠点がある。
【０００６】
また、特開平５−２０２２８０号公報には、ポリカーボネート樹脂にカーボンブラックおよび微粉粘土等の充填剤にシリコーン流体を吸収させた乾燥した自由流動性の粉末を加えることによって、ポリカーボネート樹脂とシリコーン流体との相分離の問題を解消する技術が開示されているが、充填剤を配合している為ポリカーボネート樹脂が本来有する機械物性を失う欠点がある。
【０００７】
また、特開平６−３２９８９４によれば、ポリカーボネート系樹脂に、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩，オルガノポリシロキサン及び無機充填材を配合することによって、難燃性を付与する技術が開示されているが無機充填剤を配合している為ポリカーボネート樹脂が本来有する機械強度を失う欠点がある。
【０００８】
また、特開平１１−２６３９０３では、ポリカーボネート樹脂に低粘度のシリコーンワニスおよび有機スルホン酸金属塩を配合して難燃化することが示されている。しかしながら、高粘度のシリコーンワニスを使用した場合は、難燃性および機械的強度が充分ではない。
【０００９】
一般に、有機シロキサンをポリカーボネート系樹脂に添加する場合は、パウダー状もしくはペレット状のポリカーボネート系樹脂、有機シロキサン、必要に応じてその他の添加剤を所定量採取し、これらを混合機により混合し、この混合物を供給機より、混練機に供給し、溶融混合する方法が取られるが、特に、高粘度の液体状もしくは固体状の有機シロキサンは混合時に十分に混合されず、溶融混練りした際、均一なペレットが得られ難く、更に、成形品にすると、分散不良のため所望の難燃性が得られない場合があった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ポリカーボネート樹脂に、殊に高粘度の液体状もしくは固体状のケイ素化合物を配合する場合に、難燃性に優れ、溶融混練時等の熱安定性が高いポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【００１１】
本発明者らは、上記目的を達成せんとして鋭意検討した結果、ポリカーボネート系樹脂組成物製造時に、予めケイ素含有化合物とポリカーボネート系樹脂とのマスターバッチを作成し、このマスターバッチと必要に応じて有機酸のアルカリまたはアルカリ土類金属塩とポリカーボネート系樹脂とを溶融混合することにより得た樹脂組成物は、優れた難燃性が発現することを見出し、本発明に到達した。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明によれば、（Ａ）ポリカーボネート系樹脂（Ａ成分）１００重量部および（Ｂ）（Ｂ−１）ポリカーボネート系樹脂（Ｂ−１成分）１００重量部と（Ｂ−２）ケイ素含有化合物（Ｂ−２成分）５〜３００重量部からなるマスターバッチ（Ｂ成分）１〜５０重量部よりなるポリカーボネート系樹脂組成物であり、且つ該樹脂組成物中、ケイ素含有化合物（Ｂ−２成分）が、ポリカーボネート系樹脂１００重量部に対し、０．０５〜２０重量部であり、ケイ素含有化合物（Ｂ−２成分）は、下記式［１］で示されるケイ素含有化合物であることを特徴とする難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物が提供される。
【化１０】
0004723058.tif 000002
（式中、Ｒ１は下記式［２−Ｉ］および［２−ＩＩ］から選択される基であり、Ｒ２、Ｒ３は同一又は異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜１２の飽和または不飽和アルキル基、および炭素数５〜１６の置換もしくは非置換アリール基から選ばれる基であり、その一部がフッ素原子によって置換されていても良い。ａは１〜１０の整数、ｂおよびｃは０または１、ｄは２〜５００の整数を示す。）
【化１１】
0004723058.tif 000003
【化１２】
0004723058.tif 000004
（式中、Ｘは、−Ｃ（Ｒ１０）（Ｒ１１）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ２−、−Ｓ−、−Ｏ−、または下記式［３］で示される基を表し、ｅは０〜２の整数を示し、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は同一又は異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜１２の飽和または不飽和アルキル基および炭素数５〜１６の置換もしくは非置換アリール基から選ばれる基であり、その一部がフッ素原子によって置換されていても良い。）
【化１３】
0004723058.tif 000005
（式中、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６およびＲ１７は同一又は異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜１２の飽和または不飽和アルキル基および炭素数５〜１６の置換もしくは非置換アリール基から選ばれる基であり、その一部がフッ素原子によって置換されていても良い。）
【００１３】
本発明のＡ成分として用いられるポリカーボネート系樹脂とは、直鎖状ポリカーボネート系樹脂および／または分岐状ポリカーボネート系樹脂である。
【００１４】
直鎖状ポリカーボネート系樹脂とは、二価フェノールとカーボネート前駆体を反応させて得られる芳香族ポリカーボネート樹脂、または二価フェノール及び脂肪族二酸とカーボネート前駆体を反応させて得られるポリエステルカーボネート樹脂であり、実質的に分岐剤を配合することなく製造されるものである。とりわけ芳香族ポリカーボネート樹脂が好適に使用される。
【００１５】
使用される二価フェノールとしては、例えばビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、ビスフェノールＡと称する）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンが挙げられる。好ましい二価フェノールはビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系であり、ビスフェノールＡが特に好ましい。
【００１６】
脂肪族二酸としては、例えば炭素数８〜２０、好ましくは１０〜１２の脂肪族二酸である。かかる脂肪族二酸は、直鎖状、分枝状、環状のいずれであっても良く、またα、ω−ジカルボン酸が好ましい。好ましい脂肪族二酸の例としては、デカン二酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、アイコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸が挙げられ、セバシン酸およびドデカン二酸が特に好ましい。
【００１７】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カルボニルエステル、ハロホルメート等が挙げられ、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネート、二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００１８】
ポリカーボネート系樹脂を製造するに当り、上記二価フェノールを単独で用いても又は二種以上を併用してもよく、又二価フェノール及び脂肪族二酸をそれぞれ単独で用いても又は二種以上を併用してもよい。かかる二価フェノール及び脂肪族二酸の含有割合は任意に調整可能であるが、かかるポリカーボネート系樹脂中少なくとも４０モル％以上が、ビスフェノールＡ由来のものであることが望ましい。また、脂肪族二酸成分はかかるポリカーボネート系樹脂中２０モル％以下であることが耐熱性及び難燃性の向上という観点から好ましい。ポリカーボネート系樹脂は二種以上のポリカーボネート系樹脂の混合物であってもよい。
【００１９】
また、分岐状ポリカーボネート系樹脂とは、上記直鎖状ポリカーボネート系樹脂を製造する時に、例えば以下に示すような三官能以上の多官能性化合物の少なくとも一種以上を分岐剤として二価フェノール１００モルに対して、０．１〜２．０モル使用して共重合させることにより製造されるものである。ここで分岐剤の例としては、例えばフロログルシン、フロログルシド、又は４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、又はトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸及びこれらの酸クロライド等が挙げられる。これらの分岐剤はそれぞれ単独で用いてもよいし、二種以上組み合わせて用いてもよい。中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００２０】
上記直鎖状ポリカーボネート系樹脂（Ａ−１成分）および／または上記分岐状ポリカーボネート系樹脂（Ａ−２成分）の混合割合は任意で良く、Ａ−１成分とＡ−２成分の合計１００重量％として、好ましくはＡ−１成分が０〜８０重量％、Ａ−２成分が２０〜１００重量％であり、より好ましくはＡ−１成分が０〜６０重量％、Ａ−２成分が４０〜１００重量％である。
【００２１】
本発明のＡ成分として使用されるポリカーボネート系樹脂の粘度平均分子量は１０，０００〜４０，０００の範囲が好ましい。かかる分子量範囲のポリカーボネート系樹脂を用いることにより、充分な難燃性および機械的特性が得られ、且つ溶融成形し易く良好な成形物が得られ好ましい。
【００２２】
ここでいう粘度平均分子量（Ｍｖ）は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度（ηSP）を次式に挿入して求めたものである。
ηSP／Ｃ＝［η］＋０．４５［η］2Ｃ
［η］＝１．２３×１０-4Ｍｖ0.83
（但し［η］は極限粘度、Ｃはポリマー濃度で０．７）
【００２３】
以下にポリカーボネート系樹脂を製造する基本的な手段を簡単に説明する。なお、以下の手段以外の製造法で得られたポリカーボネート系樹脂であっても本発明の目的の達成を妨げるものではない。
【００２４】
カーボネート前駆物質としてホスゲンを用いる界面重縮合法では、通常酸結合剤及び有機溶媒の存在下に反応を行う。
【００２５】
酸結合剤としては例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物、及びピリジン等のアミン化合物が挙げられる。脂肪族二酸を含有する場合には、かかる脂肪族二酸を予めナトリウム塩等の塩の形として、これを二価フェノールが存在する反応容器中に添加する等の方法が好ましく使用できる。
【００２６】
有機溶媒としては例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。又反応促進のために例えば第三級アミンや第四級アンモニウム塩等の触媒を用いることができ、分子量調節剤として例えばフェノールやｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールのようなアルキル置換フェノール等の末端停止剤を用いることが望ましい。
【００２７】
反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間、反応中のｐＨは１０以上に保つのが好ましい。尚、分子鎖末端の全てが末端停止剤に由来の構造を有する必要はない。
【００２８】
カーボネート前駆物質として炭酸ジエステルを用いるエステル交換反応（溶融法）では、不活性ガスの存在下に所定割合の二価フェノールを炭酸ジエステルと加熱しながら攪拌し、生成するアルコール又はフェノール類を留出させる方法により行う。
【００２９】
反応温度は生成するアルコール又はフェノール類の沸点等により異なるが、通常１２０〜３００℃の範囲である。反応はその初期から減圧にして生成するアルコール又はフェノール類を留出させながら反応を完結させる。かかる反応の初期段階で二価フェノール等と同時に又は反応の途中段階で末端停止剤を添加させることができる。また、反応を促進するためにエステル交換反応に用いられる触媒を用いることができる。
【００３０】
このエステル交換反応に用いられる炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート等があげられる。これらのうち特にジフェニルカーボネートが好ましい。又脂肪族二酸を含有する場合には、かかる脂肪族二酸を予めジフェニルエステル等のエステルの形とすることが好ましい。
【００３１】
本発明においては、（Ｂ）（Ｂ−１）ポリカーボネート系樹脂（Ｂ−１成分）１００重量部と（Ｂ−２）ケイ素含有化合物（Ｂ−２成分）５〜３００重量部からなるマスターバッチ（Ｂ成分）が使用される。かかるマスターバッチを使用することにより、溶融混練性に優れ、難燃性の向上したポリカーボネート系樹脂組成物を得ることができる。
【００３２】
Ｂ−１成分として使用されるポリカーボネート系樹脂は、前記Ａ成分で説明したポリカーボネート系樹脂と同様のものが使用される。好ましくはＡ成分として使用するポリカーボネート系樹脂と同一のものを使用することが好ましい。
【００３３】
Ｂ−２成分として使用されるケイ素含有化合物は、シリコーンオイル、シリコーンワニスまたはシリコーンレジンが挙げられ、このシリコーンオイル、シリコーンワニスまたはシリコーンレジンとしては、主として２官能型単位［Ｒ2ＳｉＯ］と３官能型単位［ＲＳｉＯ1.5］からなり、１官能型単位［Ｒ3ＳｉＯ0.5］および／または４官能型単位［ＳｉＯ2］を含むことができる有機シロキサン樹脂である。ここで、Ｒは炭素数１〜１２の炭化水素基または一個以上の置換基で置換された炭素数１から１２の炭化水素基であり、置換基としてはエポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基およびビニル基等が挙げられる。Ｒの構造を変えることによりマトリックス樹脂との相溶性を改善することが可能である。
【００３４】
シリコーンオイル、シリコーンワニスまたはシリコーンレジンは、アルキルアルコキシシランの加水分解により製造することができ、例えば、アルキルトリアルコキシシラン、ジアルキルジアルコキシシラン、トリアルキルアルコキシシラン、テトラアルコキシシラン等を加水分解することにより製造することができる。これらの原料のモル比、加水分解速度等を調整することにより分子の構造（架橋度）及び分子量のコントロールが可能である。さらに、製造条件によってはアルコキシシランが残存するが、組成物中に残存するとポリカーボネート樹脂の耐加水分解性の低下がおこることが有り、残存アルコキシシランは少ないことあるいは無いことが望ましい。
【００３５】
かかるケイ素含有化合物のなかでも、２５℃における粘度が３００センチストークス以上の液体または２５℃で固体の有機シロキサンが、マスターバッチとすることによる溶融混練性および難燃性の向上する効果が大きく、特に好ましく用いられる。
【００３６】
また、ケイ素含有化合物としては、下記式［１］で示されるケイ素含有化合物が好ましく用いられる。
【００３７】
【化１】
0004723058.tif 000006
【００３８】
（式中、Ｒ1は下記式［２−Ｉ］および［２−ＩＩ］から選択される基であり、Ｒ2、Ｒ3は同一又は異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜１２の飽和または不飽和アルキル基、および炭素数５〜１６の置換もしくは非置換アリール基から選ばれる基であり、その一部がフッ素原子によって置換されていても良い。aは１〜１０の整数、ｂおよびｃは０または１、ｄは２〜５００の整数を示す。）
【００３９】
【化２】
0004723058.tif 000007
【００４０】
【化３】
0004723058.tif 000008
【００４１】
（式中、Ｘは、−Ｃ（Ｒ10）（Ｒ11）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−Ｓ−、−Ｏ−、または下記式［３］で示される基を表し、ｅは０〜２の整数を示し、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10およびＲ11は同一又は異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜１２の飽和または不飽和アルキル基および炭素数５〜１６の置換もしくは非置換アリール基から選ばれる基であり、その一部がフッ素原子によって置換されていても良い。）
【００４２】
【化４】
0004723058.tif 000009
【００４３】
（式中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16およびＲ17は同一又は異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜１２の飽和または不飽和アルキル基および炭素数５〜１６の置換もしくは非置換アリール基から選ばれる基であり、その一部がフッ素原子によって置換されていても良い。）
【００４４】
前記式中のＲ1は前記式［２−Ｉ］および前記式［２−ＩＩ］から選択される基であり、式［２−Ｉ］中のＸは−Ｃ（Ｒ10）（Ｒ11）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−Ｓ−、−Ｏ−または前記式［３］で示される基である。特に、Ｘはイソプロピル、ヘキサフルオロイソプロピル、スルホニルが望ましい。ｅは０〜２の整数を示し、特に１が望ましい。
【００４５】
式［１］中のＲ2およびＲ3は同一又は異なっていてもよく、水素原子、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシルおよびシクロヘキシル等の炭素数１〜１２の飽和またはビニル、プロペニル等の不飽和アルキル基、およびシクロペンタジエニル、フェニル、トリル、キシリル、ナフチル等の炭素数５〜１６の置換もしくは非置換アリール基から選ばれる基であり、トリフルオロプロピル等その一部がフッ素原子によって置換されていても良い。
【００４６】
式［２−Ｉ］および式［２−ＩＩ］中のＲ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10およびＲ11は同一又は異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシルおよびシクロヘキシル等の炭素数１〜１２の飽和またはビニル、プロペニル等の不飽和アルキル基、およびシクロペンタジエニル、フェニル、トリル、キシリル、ナフチル等の炭素数５〜１６の置換もしくは非置換アリール基から選ばれる基であり、トリフルオロプロピル等その一部がフッ素原子によって置換されていても良い。
【００４７】
式［３］中のＲ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16およびＲ17は同一又は異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシルおよびシクロヘキシル等の炭素数１〜１２の飽和またはビニル、プロペニル等の不飽和アルキル基、およびシクロペンタジエニル、フェニル、トリル、キシリル、ナフチル等の炭素数５〜１６の置換もしくは非置換アリール基から選ばれる基であり、トリフルオロプロピル等その一部がフッ素原子によって置換されていても良い。
【００４８】
前記式［１］のなかでも、Ｒ1が前記式［２−Ｉ］で表され、式［２−Ｉ］中のＲ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7が水素原子、ＸがＣ（ＣＨ3）2、ｅが１で示される構造からなるケイ素含有化合物は、難燃効果に優れ、且つ安価なビスフェノールＡから合成可能で経済的にも有利であり、特に好ましい。
【００４９】
前記式［１］中のａは１〜１０の整数を示し、ａは１または２が望ましい。また、前記式［１］中のｂおよびｃは０または１を示し、ｂおよびｃともに０が望ましい。
【００５０】
また、前記式［１］の化合物は、式中ｄが２〜５００の整数であるオリゴマーまたはポリマーであり、また、ホモポリマーまたは２種類以上の構成単位からなる共重合体およびこれらの混合物を含む。重合度ｄは５０〜２００の範囲が特に好ましい。重合度があまりに高いとケイ素含有化合物は、その製造が困難となり、生産性に劣ることがある。また、重合度が低い場合は、ケイ素含有化合物のガラス転移点および溶融温度が低くなる場合があり、ポリカーボネート系樹脂組成物の物性を低下させることがある。
【００５１】
前記式［１］で示されるケイ素含有化合物は公知の方法で製造できる。一般に、２つの水酸基を有する芳香族化合物（ビスフェノール類、ジヒドロキシジフェニルエーテル等）と２つの反応性基（ハロゲン、アミノ基等）を有する２置換シラン（ジメチルジクロロシラン、メチルフェニルジクロロシラン等）とを触媒存在下で溶液縮合重合して合成できる。Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，  Ｖｏｌ．１８，  ｐ．３１１９（１９８０）ではビスフェノールＡとジメチルジクロロシランをトルエン溶媒中で縮合重合することによってビスフェノールＡおよびジメチルシロキシ骨格からなるケイ素含有ポリマーを得る方法が示されている。また、特開平５−２４７２１５号公報で開示されているように溶媒を用いないでケイ素含有ポリマーを合成する溶融重合法も可能である。
【００５２】
本発明において、Ｂ成分のマスターバッチは、（Ｂ−１）ポリカーボネート系樹脂（Ｂ−１成分）１００重量部と（Ｂ−２）ケイ素含有化合物（Ｂ−２成分）５〜３００重量部からなり、好ましくは（Ｂ−１）ポリカーボネート系樹脂（Ｂ−１成分）１００重量部と（Ｂ−２）ケイ素含有化合物（Ｂ−２成分）１０〜２００重量部からなる。Ｂ−１成分１００重量部に対して、Ｂ−２成分が３００重量部を越える場合はマスターバッチのガラス転移点、溶融温度が低くなったり、またはマスターバッチが固体として得ることが出来なくなったり、もしくは均一なマスターバッチとならない場合があり、得られたポリカーボネート系樹脂組成物は安定した難燃性が得られず好ましくない。また、Ｂ−２成分が５重量部未満であるとポリカーボネート系樹脂組成物は難燃性が得られず好ましくない。また、マスターバッチとせずに、直接ケイ素含有化合物を使用して、溶融押出さらに成形加工した場合は、得られたポリカーボネート系樹脂組成物は安定した難燃性および良好な機械物性が発現されない。
【００５３】
本発明のマスターバッチ（Ｂ成分）を作成する方法としては、任意の混合方法が用いられるが、例えばポリカーボネート系樹脂（Ｂ−１成分）とケイ素含有化合物（Ｂ−２成分）とを、必要であればその他の添加剤等とともにタンブラー等の混合機で混合した後、二軸押出機、ニーダー、ハンバリーミキサー等の溶融混練機で混練後、ペレット状等に賦型する方法がある。
【００５４】
また、マスターバッチの作成方法として、ポリカーボネート系樹脂（Ｂ−１成分）およびケイ素含有化合物（Ｂ−２成分）を共に溶解する溶媒に溶解後、溶媒留去により得られた固体を粉砕する方法によって得る方法が好ましく用いられる。溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロホルム、クロロベンゼン等のハロゲン系溶媒、ＴＨＦ、１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒が好ましく使用でき、これらの溶液の濃度としては、Ｂ−１成分とＢ−２成分の合計１００重量部に対して１００〜５０００重量部の溶媒量を用いることが好ましい。溶媒留去の方法は特に制限はないが、例えばニーダーにより加熱及び必要により減圧状態にして溶媒留去する方法、あるいはニーダー内に水を入れ加熱した状態で該溶液を逐次添加して溶媒留去および湿式粉砕する方法、小規模では加熱したホットプレート上に溶液を流し、溶媒留去してキャストフィルムとし、このキャストフィルムをミキサーで粉砕する方法が挙げられる。これらの手段以外の方法で得られたマスターバッチであっても本発明の目的の達成を妨げるものではない。
【００５５】
本発明において、Ｂ−２成分として用いられるケイ素含有化合物の配合量は、ポリカーボネート系樹脂組成物中のポリカーボネート系樹脂（Ａ成分とＢ−１成分との合計量）１００重量部に対して、０．０５〜２０重量部であり、好ましくは０．１〜１５重量部であり、特に好ましくは０．２〜１０重量部である。ケイ素元素含有量が０．０５重量部未満であるとポリカーボネート系樹脂組成物の難燃性が発現しなくなり、２０重量部を超えると機械的物性等のポリカーボネート系樹脂本来の性質が失われてしまい好ましくない。
【００５６】
また、本発明のポリカーボネート系樹脂組成物には、有機酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩（Ｃ成分）を好ましく配合することができる。
【００５７】
かかるＣ成分としては、各種のものがあるが、少なくとも一つの炭素原子を有する有機酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩である。ここで、有機酸は、有機スルホン酸、有機カルボン酸、有機リン酸等が挙げられ、なかでも有機スルホン酸が好ましい。これらの有機酸の一部がエステルとなっていても良い。一方、アルカリ金属は、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウム等、またアルカリ土類金属は、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等である。
【００５８】
したがって、有機酸のアルカリまたはアルカリ土類金属塩としては、有機スルホン酸、有機カルボン酸、有機リン酸のアルカリ金属の塩、またはアルカリ土類金属の塩である。特に、ナトリウム、カリウム、セシウムの塩が好ましく用いられる。また、その有機酸の塩は、その一部がフッ素で置換されていてもよい。
【００５９】
上記各種の有機酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩の中では、例えば、有機スルホン酸の場合、下記式［４］
【００６０】
（ＣfＦ2f+1ＳＯ3）g Ｍ       ［４］
【００６１】
（式中、ｆは１〜１０の整数を示し、Ｍはリチウム，ナトリウム，カリウム，セシウム等のアルカリ金属、又はマグネシウム，カルシウム，ストロンチウム，バリウム等のアルカリ土類金属を示し、ｇはＭの原子価を示す。）
で表されるパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩が好ましく用いられる。
【００６２】
上記式［４］において、パーフルオロアルカンスルホン酸としては、例えば、パーフルオロメタンスルホン酸，パーフルオロエタンスルホン酸，パーフルオロプロパンスルホン酸，パーフルオロブタンスルホン酸，パーフルオロメチルブタンスルホン酸，パーフルオロヘキサンスルホン酸，パーフルオロヘプタンスルホン酸，パーフルオロオクタンスルホン酸等が挙げられ、これらのカリウム塩が特に好ましく用いられる。
【００６３】
さらに、他の有機スルホン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩としては、ジフェニルスルホン−３スルホン酸、ジフェニルスルホン−３，３’スルホン酸、ナフタレントリスルホン酸等のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩等が挙げられる。これらの中で、特に、パーフルオロブタンスルホン酸カリウムおよびジフェニルスルホンスルホン酸カリウムが好ましく用いられる。
【００６４】
有機カルボン酸としては、例えば、パーフルオロギ酸，パーフルオロメタンカルボン酸，パーフルオロエタンカルボン酸，パーフルオロプロパンカルボン酸，パーフルオロブタンカルボン酸，パーフルオロメチルブタンカルボン酸，パーフルオロヘキサンカルボン酸，パーフルオロヘプタンカルボン酸，パーフルオロオクタンカルボン酸等が挙げられ、これら有機カルボン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩が用いられる。
【００６５】
有機リン酸金属塩としては、下記式［５］
【００６６】
【化５】
0004723058.tif 000010
【００６７】
（式中、Ｚは０〜３の整数を示し、Ｒ18及びＲ19は、同一または異なっていてもよく、アルキル基又はアリール基を示し、このＲ18とＲ19は直接又はアルキレン基によって結合されていてもよく、また、１個の縮合環を形成していてもよい。
）
で表される化合物があり、上記式中の水素原子をアルカリ金属又はアルカリ土類金属に代えた化合物が用いられる。このような有機リン酸のアルカリ（土類）金属塩としては、例えば、ジ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）のリン酸エステルアルカリまたはアルカリ土類金属塩、ジ（ｐ−クミルフェノール）のリン酸エステルアルカリまたはアルカリ土類金属塩等が好ましく用いられる。
【００６８】
上記のＣ成分として必要に応じて用いられる有機酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩は、それぞれ単独で用いてよく、また２種以上を混合して用いてもよい。また、Ｃ成分の配合量は、ポリカーボネート系樹脂組成物中のポリカーボネート系樹脂（Ａ成分とＢ−１成分との合計量）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部の範囲が好ましく、０．０２〜０．５重量部の範囲が特に好ましい。Ｃ成分の配合量がかかる範囲であれば、さらに高度の難燃性を付与することができ、また経済的にも有利である。
【００６９】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物には、燃焼時の溶融滴下を防止するために本発明の目的を損なわない程度でフィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを配合することができる。
【００７０】
かかるフィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーとしては、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、など）、米国特許第４３７９９１０号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることかできるが、好ましくはポリテトラフルオロエチレンである。
【００７１】
フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格においてタイプ３に分類されているものである。更にかかるフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは、１次粒子径が０．０５〜１０μｍの範囲のものが好ましく、２次粒子径が５０〜７００μｍのものが好ましい。かかるポリテトラフルオロエチレンはＵＬ規格の垂直燃焼テストにおいて試験片の燃焼テスト時に溶融滴下防止性能を有しており、かかるフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは、例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）よりテフロン６Ｊとして、またはダイキン化学工業（株）よりポリフロンとして市販されており容易に入手できる。
【００７２】
かかるポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）を配合する場合の形態は、通常の固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特性を得るために以下の形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。
【００７３】
第１にＰＴＦＥ分散液とビニル系重合体の分散体との共凝集混合物を挙げることができる。具体的には特開昭６０−２５８２６３号公報に平均粒径０．０５〜５μｍのＰＴＦＥ分散液とビニル系重合体の分散液を混合し、３０μｍより大きいＰＴＦＥ粒子を精製させることなく凝固させ、かかる凝固物を乾燥することによりＰＴＦＥ混合物を得る方法が記載されており、かかる混合物の使用が可能である。
【００７４】
第２にＰＴＦＥ分散液と乾燥したポリマー粒子とを混合した混合物を挙げることができ、かかるポリマー粒子としては各種のものが使用できるが、より好ましくはポリカーボネート樹脂粉末を使用したものである。かかる混合物については、特開平４−２７２９５７号公報にＰＴＦＥ分散液とＡＢＳ樹脂粉末との混合物について記載がされており、かかる方法の使用が可能である。
【００７５】
第３にＰＴＦＥ分散液と熱可塑性樹脂溶液の混合物からそれぞれの媒体を同時に除去することにより得られたＰＴＦＥ混合物を挙げることができ、具体的にはスプレードライヤーを使用することにより媒体を除去した混合物を挙げることができ、かかる混合物については特開平０８−１８８６５３号公報に記載されている。特に熱可塑性樹脂として芳香族ポリカーボネート樹脂の使用が好ましい。
【００７６】
第４にＰＴＦＥ分散液中で他のビニル系単量体を重合することにより得られたＰＴＦＥ混合物を挙げることができ、かかる混合物については特開平９−９５５８３号公報に、ＰＴＦＥラテックス中にスチレンおよびアクリロニトリルを供給することによりＰＴＦＥ混合物を得る方法が具体的に記載されており、かかる混合物等を使用することができる。
【００７７】
第５に、ＰＴＦＥ分散液とポリマー粒子分散液を混合後、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合する方法を挙げることができ、かかる方法は製造の簡便性とＰＴＦＥの分散の微細化を両立できる点で好ましいＰＴＦＥ混合物として挙げることができる。かかる混合物については特開平１１−２９６７９号公報にその詳細が記載されており、すなわち粒子径０．０５〜１．０μｍのＰＴＦＥ分散液とポリマー粒子分散液とを混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化されたＰＴＦＥ混合物を挙げることができる。かかる第５の形態のＰＴＦＥ混合物としては、三菱レイヨン（株）よりメタブレン「Ａ３０００」（商品名）が市販されており、入手が容易である。
【００７８】
上記フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーの配合割合としては、ポリカーボネート系樹脂組成物中のポリカーボネート系樹脂（Ａ成分とＢ−１成分との合計量）１００重量部に対して好ましくは０．０１〜５重量部、より好ましくは０．０５〜３重量部、さらに好ましくは０．１〜１重量部である。
【００７９】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物には、成形時における分子量の低下や色相の悪化を防止するために本発明の目的を損なわない程度で熱安定剤を配合することができる。
【００８０】
かかる熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸及びこれらのエステル等が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、４，４’−ビフェニレンジホスホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。なかでも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト及びベンゼンホスホン酸ジメチルが好ましく使用される。これらの熱安定剤は、単独でもしくは２種以上混合して用いてもよい。かかる熱安定剤の配合量は、ポリカーボネート系樹脂組成物中のポリカーボネート系樹脂（Ａ成分とＢ−１成分との合計量）１００重量部に対して０．０００１〜１重量部が好ましく、０．０００５〜０．５重量部がより好ましく、０．００１〜０．１重量部が更に好ましい。
【００８１】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない程度で通常知られた酸化防止剤を配合することができる。かかる酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。これら酸化防止剤の配合量は、ポリカーボネート系樹脂組成物中のポリカーボネート系樹脂（Ａ成分とＢ−１成分との合計量）１００重量部に対して０．０００１〜０．０５重量部が好ましい。
【００８２】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物には、溶融成形時の金型からの離型性をより向上させるために、本発明の目的を損なわない程度で離型剤を配合することができる。かかる離型剤としては、一価又は多価アルコールの高級脂肪酸エステル、パラフィンワックス、蜜蝋等が挙げられる。かかる高級脂肪酸エステルとしては、炭素原子数１〜２０の一価又は多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルであるのが好ましい。かかる一価又は多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられ、なかでもステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましく用いられる。かかる離型剤の配合量は、ポリカーボネート系樹脂組成物中のポリカーボネート系樹脂（Ａ成分とＢ−１成分との合計量）１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部が好ましい。
【００８３】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない程度で光安定剤を配合することができる。かかる光安定剤としては、例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、ポリアルキレンナフタレート等が挙げられる。かかる光安定剤の配合量は、ポリカーボネート系樹脂組成物中のポリカーボネート系樹脂（Ａ成分とＢ−１成分との合計量）１００重量部に対して０．０１〜２重量部が好ましい。
【００８４】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない程度で帯電防止剤を配合することができる。かかる帯電防止剤としては、例えばポリエーテルエステルアミド、グリセリンモノステアレート、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩、無水マレイン酸モノグリセライド、無水マレイン酸ジグリセライド等が挙げられる。かかる帯電防止剤の配合量は、ポリカーボネート系樹脂組成物中のポリカーボネート系樹脂（Ａ成分とＢ−１成分との合計量）１００重量部に対して０．１〜１０重量部が好ましい。
【００８５】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物には、他の樹脂やエラストマーを本発明の目的が損なわれない範囲、すなわち高い難燃性を保持できる範囲で配合することもできる。かかる他の樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【００８６】
また、エラストマーとしては、例えばイソブチレン−イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、コアシェル型のエラストマーであるＭＢＳ（メタクリル酸メチル−ステレン−ブタジエン）ゴム、ＭＡＳ（メタクリル酸メチル−アクリロニトリル−スチレン）ゴム等が挙げられる。
【００８７】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、通常、Ａ成分のポリカーボネート系樹脂、Ｂ成分のマスターバッチおよび必要に応じてその他の添加剤等を別々の供給機より、又はかかる成分の一部または全部を混合機により予備混合した混合物及び混合物以外の各成分を各々の供給機より、同一の投入口から又は２個所以上の投入口から混練機に供給し、溶融混合することにより得ることができる。
【００８８】
混合機としては例えば、タンブラー、Ｖ型ブレンダー、スーパーミキサー、スーパーフローター及びヘンシェルミキサー等が挙げられる。又混練機としては種々の溶融混合機が使用でき、例えば、ニーダー、一軸又は二軸押出機等が使用できる。中でも二軸押出機等を用いて樹脂組成物を溶融して押出し、ペレタイザーによりペレット化する方法が好ましく使用される。好ましくは２５０〜３２０℃程度の温度で１個以上の脱気孔を備えた押出機を使用し、減圧下において溶融混練することが好ましい。
【００８９】
このようにして得られるポリカーボネート系樹脂組成物のペレットは射出成形法、押出成形法、圧縮成形法等の通常知られている方法で成形品にすることができる。
【００９０】
【実施例】
以下に実施例をあげて本発明を詳述するが、本発明の範囲がこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の各種特性の測定は以下の方法で行った。
【００９１】
（１）ケイ素含有化合物の分子量・分子量分布測定
昭和電工（株）社製ＧＰＣカラムＫＦ−８０５Ｌを備えたＨＰＬＣ測定装置ＬＣ−１０Ａ（島津製作所製）を用いてサイズ排除クロマトグラフィーによって数平均分子量、分子量分布を得た。測定は溶離液としてクロロホルムを用い、標準ポリスチレンを用い校正した。
【００９２】
（２）ポリカーボネート系樹脂の粘度平均分子量
粘度平均分子量（Ｍｖ）は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度（ηSP）を次式に挿入して求めた。
ηSP／Ｃ＝［η］＋０．４５［η］2Ｃ
［η］＝１．２３×１０-4Ｍｖ0.83
（但し［η］は極限粘度、Ｃはポリマー濃度で０．７）
【００９３】
（３）難燃性
（ｉ）酸素指数
ＪＩＳ−Ｋ−７２０１に準拠して測定した。
（ｉｉ）ＵＬ−９４試験
厚さ１．５９ｍｍ（１／１６インチ）および厚さ１．０６ｍｍ（１／２４インチ）のテストピースを用い、米国ＵＬ規格のＵＬ−９４に規定されている垂直燃焼試験に従って評価した。
【００９４】
使用した成分を以下に示す。
（Ａ）ポリカーボネート系樹脂
Ａ−１：直鎖状ポリカーボネート系樹脂  パンライトＬ−１２５０［直鎖状ポリカーボネート樹脂、帝人化成（株）製、Ｍｖ＝２５，０００］
Ａ−２：分岐状ポリカーボネート系樹脂  タフロンＩＢ２５００［分岐状ポリカーボネート、出光石油化学（株）製、分岐剤として１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン使用、Ｍｖ＝２５，０００］
（Ｂ−１）ポリカーボネート系樹脂
Ｂ−１−１：直鎖状ポリカーボネート系樹脂  パンライトＬ−１２５０［直鎖状ポリカーボネート樹脂、帝人化成（株）製、Ｍｖ＝２５，０００］
Ｂ−１−２：分岐状ポリカーボネート系樹脂  タフロンＩＢ２５００［分岐状ポリカーボネート、出光石油化学（株）製、分岐剤として１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン使用、Ｍｖ＝２５，０００］
（Ｂ−２）ケイ素含有化合物
Ｂ−２−１：下記合成例１で得られたケイ素含有化合物
Ｂ−２−２：シリコーンレジン：ＸＣ９９−Ｂ５６６４、ジーイー東芝シリコーン（株）製、２５℃で固体
Ｂ−２−３：シリコーンワニス：Ｘ−４０−９２２９−１２、信越化学（株）製、２５℃で３６６センチストークス
（Ｃ）有機アルカリ金属塩
▲１▼Ｃ4Ｆ9ＳＯ3Ｋ：［大日本インキ化学（株）製メガファックＦ１１４］
▲２▼ジフェニルスルホンスルホン酸カリウム：（ＵＣＢ社製ＫＳＳ；ジフェニルスルホン−３スルホン酸カリウムとジフェニルスルホン−３，３’スルホン酸カリウムとの混合物）
（Ｄ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン
ＰＴＦＥ：ダイキン工業（株）製、ポリフロン  ＦＡ−５００
【００９５】
［合成例１］（ケイ素含有化合物の合成）
窒素雰囲気下でビスフェノールＡ２２８．３ｇ、ピリジン１５８．２ｇ、トルエン６００ｍｌの混合物を攪拌しながら、ジメチルジクロロシラン１２９．１ｇを室温で５分間かけて滴下した。滴下終了後、１時間還流した後、室温まで冷却し、トルエン１０００ｍｌを加えてから白色沈澱を濾別した。得られた溶液を希塩酸、炭酸水素ナトリウム水溶液、水で洗浄してから乾燥し、大量のヘキサンに加えたところ、白色沈澱が生成した。この沈澱物を回収した後、１００℃にて１２時間真空乾燥した。得られた生成物は２４１．８ｇであり、収率は８５％であった。生成物の分子量をサイズ排除クロマトグラフィーで測定したところ、数平均分子量４５，０００、重量平均分子量９０，０００、分子量分布２．０のポリマーであることが分かった。
【００９６】
［調製例１〜６］（マスターバッチの調製）
表１記載の各成分を、表１記載の配合割合（重量部）で溶解槽に入れ、攪拌機で均一に溶解した後、６０℃に加熱したホットプレート上に少量ずつ流し出し、厚みが概ね１ｍｍ以下となるようキャストフィルム化し、得られたキャストフィルムを裁断、ミルで粉砕しパウダー化し、得られたパウダーを減圧乾燥機にて乾燥した。なお、必要に応じてミルにドライアイスを加え粉砕を行いマスターバッチを得た。表中、良好なマスターバッチの状態とは、室温で粉体の形状を保っているマスターバッチであり、不良なマスターバッチの状態とは、粉砕後の粉体が互いに凝集し塊となった場合を示す。
【００９７】
［実施例１〜２、参考例１〜１２および比較例８］
表２記載の各成分を、表２記載の配合割合（重量部）でタンブラーを使用して均一に混合した後、１５ｍｍφベント付き二軸押出機（（株）テクノベル社製ＫＺＷ−１５）にて樹脂温度２８０℃又は３００℃でペレット化し、得られたペレットを熱風乾燥機にて９５℃で４時間乾燥した。このペレットを射出成形機（（株）日本製鋼所製Ｊ７５Ｓｉ）を用いてシリンダー温度２８０℃または３００℃、金型温度８０℃で各テストピースを成形した。作成したテストピースを用いて、難燃性の評価を行った。
【００９８】
【表１】
0004723058.tif 000011
【００９９】
【表２】
0004723058.tif 000012
【０１００】
以上の結果より、調製例１〜５では良好なマスターバッチが得られ、一方、調製例６ではケイ素化合物含有量が多く良好なマスターバッチが得られなかった。実施例１〜２では樹脂組成物の酸素指数が上昇していることが分かる。有機酸アルカリ金属塩を併用すると、ＵＬ−９４試験において薄いテストピースでも高度の難燃性が付与されていることが分かる。一方、比較例１はマスターバッチの状態が不良なものを使用しており難燃性が十分ではない。また、比較例２〜５はケイ素含有化合物の配合を直接行っており、難燃性が充分でない。また、比較例６、７および８はケイ素含有化合物を配合していないためＯＩ値が低く難燃性が不充分である。
【０１０１】
【発明の効果】
本発明は、ハロゲン、リン元素を有する化合物を用いないで、難燃性のポリカーボネート系樹脂組成物を提供するものであって、電気・電子機器分野及び自動車分野、その他各種の分野において使用可能な環境負荷の低いポリカーボネート系樹脂組成物であり、その工業的効果は極めて大きいものである。