(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイアフラムと、このダイアフラムの下面に固定されたボイスコイルと、このボイスコイルの下端部を収容する磁気間隙が形成された磁気回路ユニットと、内周部において上記磁気回路ユニットを固定支持するとともに外周部において上記ダイヤフラムを固定支持するフレームと、このフレームに取り付けられた１対の端子部材と、を備えてなる電気音響変換器において、
上記ボイスコイルから延出する１対のコイル端末が、上記フレームにおける上記内周部と上記外周部との間の環状部の上面近傍において屈曲部を有する所定経路に沿って引き回された状態で、上記１対の端子部材に導通固定されており、
上記各端子部材の一端部が、上記フレームの環状部の上面に露出するランド部を構成しており、これら各ランド部に上記各コイル端末が導通固定されており、
上記フレームの環状部の上面における上記各コイル端末の基端部から上記屈曲部までの部分および上記各屈曲部から上記各端子部材に隣接する位置までの部分に、上記各コイル端末を上記所定経路に沿って案内するための、上記各コイル端末の所定経路に沿って帯状に延びる１対の案内用マーキングが形成されている、ことを特徴とする電気音響変換器。
【請求項２】
上記各コイル端末の所定経路における途中部分の近傍において、上記環状部の上面から該途中部分の高さ位置まで上方へ向けて突出する１対の案内用突起部を備えている、ことを特徴とする請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項３】
上記各案内用突起部が、上記各屈曲部の近傍に形成されている、ことを特徴とする請求項２記載の電気音響変換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、動電型の電気音響変換器に関するものであり、特に、小型の電気音響変換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、動電型スピーカ等の電気音響変換器は、ダイアフラムと、このダイアフラムの下面に固定されたボイスコイルと、このボイスコイルの下端部を収容する磁気間隙が形成された磁気回路ユニットと、内周部において磁気回路ユニットを固定支持するとともに外周部においてダイヤフラムを固定支持するフレームと、このフレームに取り付けられた１対の端子部材とを備えた構成となっている。
【０００３】
その際、小型の電気音響変換器においては、例えば「特許文献１」に記載されているように、そのボイスコイルから延出する１対のコイル端末が、フレームにおける内周部と外周部との間の環状部の上面近傍において所定経路に沿って引き回された状態で、１対の端子部材に導通固定された構成となっている場合が多い。
【０００４】
そして、これら各コイル端末の所定経路は、上記「特許文献１」にも記載されているように、各コイル端末がダイヤフラムの鳴動による上下動に追従し得るよう、直線的な経路ではなくやや迂回した経路となっている場合が多い。
【０００５】
これを実現するため、このような電気音響変換器の製造工程においては、クセ付けピンと呼ばれる治具を用い、１対のコイル端末を１対のクセ付けピンに各々巻き掛けてクセ付けし、これにより各コイル端末を所定経路に沿って引き回す工夫がなされている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３５９８９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ボイスコイルの耐久性やダイヤフラムの振動特性を高めるためには、各コイル端末をできるだけ正確に所定経路に沿って引き回すことが望まれる。
【０００８】
しかしながら、実際の製造工程において、この引回しを精度良く行うことは必ずしも容易でない。また、この引回しが所定経路に沿って行われているか否かの判定は目視によって行われるが、その判定の目安となるものは特に存在せず、専ら作業者の感覚に依存した良否判定が行われているので、不良品が発生してしまうことも少なくない、という問題がある。
【０００９】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、動電型の電気音響変換器において、これを製造する際の作業性を損なうことなく、その製造工程において各コイル端末が所定経路に沿って引き回されているか否かの良否判定を容易に行うことができる電気音響変換器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明は、フレームに所定の案内部を設けることにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【００１１】
すなわち、本願発明に係る電気音響変換器は、
ダイアフラムと、このダイアフラムの下面に固定されたボイスコイルと、このボイスコイルの下端部を収容する磁気間隙が形成された磁気回路ユニットと、内周部において上記磁気回路ユニットを固定支持するとともに外周部において上記ダイヤフラムを固定支持するフレームと、このフレームに取り付けられた１対の端子部材と、を備えてなる電気音響変換器において、
上記ボイスコイルから延出する１対のコイル端末が、上記フレームにおける上記内周部と上記外周部との間の環状部の上面近傍において屈曲部を有する所定経路に沿って引き回された状態で、上記１対の端子部材に導通固定されており、
上記各端子部材の一端部が、上記フレームの環状部の上面に露出するランド部を構成しており、これら各ランド部に上記各コイル端末が導通固定されており、
上記フレームの環状部の上面における上記各コイル端末の基端部から上記屈曲部までの部分および上記各屈曲部から上記各端子部材に隣接する位置までの部分に、上記各コイル端末を上記所定経路に沿って案内するための、上記各コイル端末の所定経路に沿って帯状に延びる１対の案内用マーキングが形成されている、ことを特徴とするものである。
【００１２】
上記構成において「下面」等の方向性を示す用語は、電気音響変換器を構成する各部材相互間の位置関係を明確にするために便宜上用いたものであって、これにより電気音響変換器を実際に使用する際の方向性が限定されるものではない。
【００１３】
上記「各端子部材」のフレームに対する取付位置および取付方法は特に限定されるものではない。
【００１４】
上記「導通固定」とは、電気的に接続される態様で固定することを意味するものであって、その具体的方法は特に限定されるものではなく、例えば、ハンダ付けや熱圧着等が採用可能である。
【００１５】
上記「所定経路」は、フレームの環状部の上面近傍に配置設定されたものであれば、その具体的な経路形状は特に限定されるものではない。
【００１６】
上記各「案内部」は、各コイル端末を所定経路に沿って案内し得る態様で、フレームの環状部に設けられたものであれば、その具体的な構成は特に限定されるものではなく、フレームと共に一体成形することにより構成されたものであってもよいし、別部材をフレームに取り付けることにより構成されたものであってもよい。また、これら各「案内部」は、各コイル端末毎に設けられるが、その形状は、各コイル端末毎に同一形状としてもよいし、互いに異なる形状としてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
上記構成に示すように、本願発明に係る電気音響変換器は、動電型の電気音響変換器として構成されており、そのボイスコイルから延出する１対のコイル端末は、フレームの環状部の上面近傍において所定経路に沿って引き回されているが、このフレームの環状部には、各コイル端末を所定経路に沿って案内するための、少なくとも１対の案内部が設けられているので、これら各案内部を目安にして各コイル端末を引き回すことができる。また、この引回しが所定経路に沿って行われているか否かの判定を目視によって行う際、その良否判定を各案内部の存在により、ある程度客観的に行うことができる。
【００１８】
したがって本願発明によれば、動電型の電気音響変換器において、これを製造する際の作業性を損なうことなく、その製造工程において各コイル端末が所定経路に沿って引き回されているか否かの良否判定を容易に行うことができる。そしてこれにより、電気音響変換器の不良品の発生を、その製造工程における早い段階で未然に防止することができる。
【００１９】
上記構成において、少なくとも１対の案内部として、各コイル端末の所定経路に沿ってフレームの環状部の上面に形成された１対の案内用マーキングを備えた構成とすれば、次のような作用効果を得ることができる。
【００２０】
すなわち、ボイスコイルの耐久性を高めるためには、各コイル端末をボイスコイルから接線方向に延出させるようにして引き回すことが望ましい。
【００２１】
しかしながら、ボイスコイルの巻き始めや巻き終わりの位置（すなわち各コイル端末の基端部の位置）は、ボイスコイル自体の形状のバラツキやそのセッティング位置のバラツキ等により個々のボイスコイル毎に微妙に異なったものとなるので、１対のクセ付けピンを定位置にセットして１対のコイル端末の各々に対するクセ付けを一律に行うようにした場合には、各コイル端末がボイスコイルからその接線方向とは異なる方向に延出した状態で引き回されてしまうことがある。そして、この延出方向と接線方向との角度差が大きくなると、コイル端末の基端部に応力集中が生じやすくなり、所要の耐久性を確保することができなくなってしまう。
【００２２】
そこで、フレームの環状部の上面に、１対の案内用マーキングを各コイル端末の所定経路に沿って形成しておくようにすれば、これら各案内用マーキングを目安にして各コイル端末を引き回すことができ、また、各コイル端末の引回しが所定経路に沿って行われているか否かの良否判定についても容易にこれを行うことができる。
【００２３】
その際、これら各「案内用マーキング」の具体的な構成は特に限定されるものではないが、これを各コイル端末の所定経路に沿って帯状に延びる帯状マーキングとして構成すれば、これら各案内用マーキングを、各コイル端末の引回し許容範囲（すなわち、各コイル端末の引回しが所定経路に沿って行われているものとして許容し得る範囲）を分かりやすく示す指標として用いることができる。そしてこれにより、各コイル端末の引回しが所定経路に沿って行われているか否かの良否判定を一層容易に行うことができる。
【００２４】
上記構成において、少なくとも１対の案内部として、各コイル端末の所定経路における途中部分の近傍において、フレームの環状部の上面から該途中部分の高さ位置まで上方へ向けて突出する１対の案内用突起部を備えた構成とすれば、次のような作用効果を得ることができる。
【００２５】
すなわち、各コイル端末を引き回す際には、その所定経路の高さ方向に関しても一定の目安を設けておくことが好ましい。特に、１対のクセ付けピンにより１対のコイル端末の各々に対してクセ付けを行った後これら各クセ付けピンを抜く際に、各コイル端末の高さ方向の位置が大きく変化してしまうこともあるので、その高さ方向の目安を設けておく必要性は高い。
【００２６】
そこで、１対の案内用突起部を、各コイル端末の所定経路における途中部分の近傍において、フレームの環状部の上面から該途中部分の高さ位置まで上方へ向けて突出させるようにして形成しておくようにすれば、所定経路の高さ方向に関して、これら各案内用突起部の先端位置を目安にして各コイル端末を引き回すことができ、また、各コイル端末の引回しが高さ方向に関して所定経路に沿って行われているか否かの良否判定についても容易にこれを行うことができる。
【００２７】
その際、各コイル端末の引回しはクセ付けピンを用いて行われるので、各コイル端末は、その所定経路における途中部分に屈曲部を有するものとなる。そこで、これら各屈曲部の近傍に各案内用突起部を形成しておくようにすれば、これら各案内用突起部の先端位置と各コイル端末の屈曲部の高さ位置とを比較することにより、各コイル端末の引回しが所定経路に沿って行われているか否かの良否判定を一層容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００２９】
図１は、本願発明の一実施形態に係る電気音響変換器１０を示す平面図である。また、図２は、図１のII-II
線断面図である。
【００３０】
これらの図に示すように、本実施形態に係る電気音響変換器１０は、小型の動電型スピーカであって、例えば携帯電話機や自動車等に搭載された状態で使用されるようになっている。
【００３１】
この電気音響変換器１０は、外径１５ｍｍ程度の円形の外形形状を有するダイアフラム１２と、このダイアフラム１２の下面に固定されたボイスコイル１４と、このボイスコイル１４の下端部を収容する磁気間隙が形成された磁気回路ユニット１６と、内周部において磁気回路ユニット１６を固定支持するとともに外周部においてダイヤフラム１２を固定支持するフレーム２０と、このフレーム２０に取り付けられた１対の端子部材１８とを備えた構成となっている。
【００３２】
フレーム２０は、合成樹脂製の射出成形品であって、その中央部には、ボイスコイル１４よりもやや大径の円形開口部２０ａが形成されている。このフレーム２０は、円形開口部２０ａの周囲に位置する円環状の環状部２０Ａと、この環状部２０Ａの外周縁から上方へ延びる外周フランジ部２０Ｂとからなっている。
【００３３】
環状部２０Ａには、該環状部２０Ａを上下方向に貫通する８つの円形孔２０ｃが、周方向に所定間隔をおいて形成されている。その際、これら８つの円形孔２０ｃは、手前側（図１において下側）の２箇所と、左右両側の各３箇所に形成されている。
【００３４】
外周フランジ部２０Ｂは、その上面が階段状に形成されている。すなわち、この外周フランジ部２０Ｂの上面は、その内周寄りの略半分が下段部、その外周寄りの残り略半分が上段部として構成されており、その下段部の上面がダイアフラム１２を支持するためのダイヤフラム支持面２０ｂを構成している。このダイヤフラム支持面２０ｂは、環状部２０Ａの上面に対して３ｍｍ程度上方に位置している。
【００３５】
この外周フランジ部２０Ｂの外周面における手前側部分は、直線状に面取りされた平面部２０ｄとして形成されている。また、この外周フランジ部２０Ｂの手前側部分は、その上段部が切り欠かれている。そして、この外周フランジ部２０Ｂにおける手前側部分の左右両側には、環状部２０Ａの上面まで切り欠かれた切欠き部２０ｅが形成されている。
【００３６】
１対の端子部材１８は、いずれも金属板の加工品として構成されており、インサート成形によりフレーム２０と一体的に形成されている。これら各端子部材１８は、その一端部が、フレーム２０の環状部２０Ａにおける外周フランジ部２０Ｂの各切欠き部２０ｅに隣接する位置において、該環状部２０Ａの上面と面一で露出するランド部１８ａを構成するとともに、その他端部が、外周フランジ部２０Ｂの平面部２０ｄに沿って延びる外部端子接続部１８ｂを構成している。
【００３７】
ボイスコイル１４は、巻き径８ｍｍ程度で円筒状に巻回されており、その上端がフレーム２０のダイヤフラム支持面２０ｄと略面一となるようにして、フレーム２０の円形開口部２０ａ内に配置されている。そして、このボイスコイル１４の上端部から延出する１対のコイル端末１４ａ、１４ｂは、フレーム２０における環状部２０Ａの上面近傍において所定経路に沿って引き回された状態で、１対の端子部材１８のランド部１８ａに導通固定されている。
【００３８】
各コイル端末１４ａ、１４ｂの所定経路は、平面視において、ボイスコイル１４から左右両側方向に対して３０°程度手前寄りの方向へ向けて接線方向に延出した後、手前側に７０°程度屈曲して、フレーム２０の外周フランジ部２０Ｂにおける各切欠き部２０ｅへ向けて直線状に延びる経路に設定されている。
【００３９】
その際、ボイスコイル１４の左側へ延出するコイル端末１４ａは、ボイスコイル１４の巻き始めである該ボイスコイル１４の内周面の位置から延出しており、ボイスコイル１４から右側へ延出するコイル端末１４ｂは、ボイスコイル１４の巻き終わりである該ボイスコイル１４の外周面の位置から延出している。
【００４０】
また、これら各コイル端末１４ａ、１４ｂの所定経路は、その基端部からランド部１８ａへの導通固定部までの間に、ダイヤフラム支持面２０ｂと環状部２０Ａの上面との高さ分だけ（すなわち３ｍｍ程度）徐々に下降する経路となっており、これら各所定経路の途中部分に形成される各コイル端末１４ａ、１４ｂの屈曲部１４ａ１、１４ｂ１は、環状部２０Ａの上面から２ｍｍ程度上方に位置している。
【００４１】
これら各コイル端末１４ａ、１４ｂの各端子部材１８のランド部１８ａに対する導通固定は熱圧着により行われている。そして、これら各コイル端末１４ａ、１４ｂは、その各ランド部１８ａへの熱圧着部の近傍部位においてオーバコート用樹脂２２により被覆されている。なお、フレーム２０の環状部２０Ａにおける各端子部材１８のランド部１８ａの下方部位には、上記熱圧着の際に用いられるピン状の熱圧着治具を挿入するための治具挿入孔２０ｆが形成されている。また、このフレーム２０の環状部２０Ａにおける各端子部材１８のランド部１８ａの隣接部位には、オーバコート用樹脂２２の一部を流入させるための溝部２０ｋが、該ランド部１８ａの端面に沿って延びるように形成されており、これによりオーバコート用樹脂２２が所定以上の範囲に拡散してしまうのを規制するようになっている。
【００４２】
ダイヤフラム１２は、合成樹脂製フィルムに熱プレス成形を施すことにより形成されている。このダイヤフラム１２の外周縁部には、円環状の外周縁平面部１２ａが形成されており、この外周縁平面部１２ａの内周側には、該外周縁平面部１２ａと所定間隔をおいて円環状の中間平面部１２ｂが形成されている。そして、このダイヤフラム１２における中間平面部１２ｂの内周側の部分は、上方へ向けて球面状に膨出するように形成されており、また、外周縁平面部１２ａと中間平面部１２ｂとの間の部分は、上方へ向けて円環面状に膨出するように形成されている。
【００４３】
そして、このダイヤフラム１２は、その外周縁平面部１２ａにおいてフレーム２０の外周フランジ部２０Ｂのダイヤフラム支持面２０ｂに接着されるとともに、その中間平面部１２ｂにおいてボイスコイル１４の上端に接着されている。また、フレーム２０の外周フランジ部２０Ｂの各切欠き部２０ｅには、該切欠き部２０ｅとダイヤフラム１２の外周縁平面部１２ａとの間の空間を閉塞するための接着剤２４が充填されている。
【００４４】
フレーム２０の環状部２０Ａには、各コイル端末１４ａ、１４ｂを上記所定経路に沿って案内するための２種類の案内部が設けられている。
【００４５】
すなわち、第１の案内部として、フレーム２０の環状部２０Ａの上面に、１対の案内用マーキング２０ｇ、２０ｈが、各コイル端末１４ａ、１４ｂの所定経路に沿って形成されている。
【００４６】
これら各案内用マーキング２０ｇ、２０ｈは、各コイル端末１４ａ、１４ｂの所定経路に沿って帯状に延びる帯状マーキングで構成されている。その際、これら各案内用マーキング２０ｇ、２０ｈは、環状部２０Ａの上面に形成された帯状溝部として構成されており、その幅は、各コイル端末１４ａ、１４ｂの理想的な経路を中心にして０．３ｍｍ程度の値に設定されており、その深さは、０．０５ｍｍ程度の値に設定されている。
【００４７】
また、第２の案内部として、フレーム２０の環状部２０Ａの上面に、１対の案内用突起部２０ｉ、２０ｊが、各コイル端末１４ａ、１４ｂの所定経路における途中部分の近傍において、該途中部分の高さ位置まで上方へ向けて突出するようにして形成されている。
【００４８】
その際、これら各案内用突起部２０ｉ、２０ｊは、各コイル端末１４ａ、１４ｂの屈曲部１４ａ１、１４ｂ１の近傍において、該屈曲部１４ａ１、１４ｂ１の理想的な高さと同じ高さとなるよう、環状部２０Ａの上面に対して２ｍｍ程度突出しており、その上端部は平面状に形成されている。これら各案内用突起部２０ｉ、２０ｊは、外周フランジ部２０Ｂの内周面からその中心へ向けてリブ状に突出しており、平面視において半長円形の外形形状を有している。
【００４９】
磁気回路ユニット１６は、鋼製のベース２８と、マグネット３０と、鋼製のヨーク３２とからなっている。
【００５０】
ベース２８は、背の低い有底円筒状に形成されており、その上端外周部には環状段差部が形成されている。また、マグネット３０およびヨーク３２は、いずれもディスク状に形成されており、ベース２８の底面にこの順で互いに同心となるように載置されるとともに順次接着されている。そしてこれにより、ヨーク３２の外周面とベース２８の内周面との間に、ボイスコイル１４の下端部を収容する円筒状磁気間隙を全周同一幅で形成するようになっている。
【００５１】
磁気回路ユニット１８のフレーム２０への装着は、ベース２８の環状段差部をフレーム２０の円形開口部２０ａに下方から嵌合させた状態で、ベース２８の外周面とフレーム２０の環状底面部２０Ａの下面との環状コーナ部に接着剤３４を供給することにより行われている。
【００５２】
図３は、本実施形態に係る電気音響変換器１０の製造工程において、ボイスコイル１４から延出する１対のコイル端末１４ａ、１４ｂを、フレーム２０の環状部２０Ａの上面近傍において上記所定経路に沿って引き回す際の様子を示す平面図である。また、図４は、図３のIV-IV 線断面図である。
【００５３】
これら各コイル端末１４ａ、１４ｂの引回しは、作業者がルーペ等を用いて目視観察しながら手作業で行われるようになっている。
【００５４】
まず、フレーム保持治具１０２にフレーム２０をセットするとともに、このフレーム保持治具１０２に、ボイスコイル１４が巻回されたボイスコイル保持治具１０４をセットする。このとき、各コイル端末１４ａ、１４ｂは、図３において２点鎖線で示すように、その基端部から先端部までボイスコイル１４から略直線状に延びた状態にある。
【００５５】
次に、１対のクセ付けピン１０６を、ボイスコイル保持治具１０４の左右両側近傍において、フレーム２０の上方からその環状部２０Ａの上面まで下降させた後、各コイル端末１４ａ、１４ｂを、これら各クセ付けピン１０６に巻き掛けてクセ付けし、その屈曲部１４ａ１、１４ｂ１から図３において実線で示す方向へ直線状に延びるように引き回す。
【００５６】
その際、これら各コイル端末１４ａ、１４ｂは、その引回し前は、フレーム２０の外周フランジ部２０Ｂの上端面よりも上方側に位置しているが、その引回し後は、外周フランジ部２０Ｂの各切欠き部２０ｅにおいて環状部２０Ａの上面に近接した状態となる。そして、この引回し工程の後工程において、各コイル端末１４ａ、１４ｂの各ランド部１８ａに対する熱圧着を行うようになっている。
【００５７】
この引回し工程において、各コイル端末１４ａ、１４ｂの引回しが所定経路どおりに行われているか否かの判定を、水平面内の方向に関しては各案内用マーキング２０ｇ、２０ｈを目安にして行うとともに、上下方向に関しては各案内用突起部２０ｉ、２０ｊを目安にして行う。
【００５８】
その際、水平面内の方向に関する各コイル端末１４ａ、１４ｂの引回しの良否判定は、平面視において、各コイル端末１４ａ、１４ｂが各案内用マーキング２０ｇ、２０ｈの範囲内（図３において網線で示す範囲内）で引き回されているか否かにより行う。
【００５９】
図５は、右側のコイル端末１４ｂの引回しの良否判定例を示す、図３のＶ部詳細図である。
【００６０】
同図において実線で示すように、コイル端末１４ｂの引回しが理想的に行われている場合には、このコイル端末１４ｂは、案内用マーキング２０ｈの中心位置を通るように引き回されるが、ボイスコイル１４自体の形状のバラツキやそのセッティング位置のバラツキ等があると、同図において破線や２点鎖線で示すように、このコイル端末１４ｂは、その基端部から屈曲部１４ｂ１までの間の経路が変化する。そして、その変化量が極端に大きくなると、同図において２点鎖線で示すように、コイル端末１４ｂの経路が案内用マーキング２０ｈから外れてしまうこととなる。
【００６１】
このようにコイル端末１４ｂの経路が案内用マーキング２０ｈから外れてしまった場合には、このコイル端末１４ｂはボイスコイル１４から接線方向あるいはこれに近い方向に延出するものとはならず、その基端部に折れ曲がりが生じてしまうので、この基端部に応力集中が生じやすくなる。そこで、このようにコイル端末１４ｂの引回しが案内用マーキング２０ｈから外れた状態で行われてしまった場合には、不良品と判定して電気音響変換器１０の組付けに用いないようにする。
【００６２】
左側のコイル端末１４ａの引回しの良否判定についても、右側のコイル端末１４ｂの場合と同様にして行う。
【００６３】
以上詳述したように、本実施形態に係る電気音響変換器１０は、小型の動電型スピーカとして構成されており、そのボイスコイル１４から延出する１対のコイル端末１４ａ、１４ｂは、フレーム２０の環状部２０Ａの上面近傍において所定経路に沿って引き回されているが、このフレーム２０の環状部２０Ａには、各コイル端末１４ａ、１４ｂを所定経路に沿って案内するための２種類の案内部２０ｇ、２０ｈおよび２０ｉ、２０ｊが設けられているので、これら各案内部２０ｇ、２０ｈおよび２０ｉ、２０ｊを目安にして各コイル端末１４ａ、１４ｂを引き回すことができる。また、この引回しが所定経路に沿って行われているか否かの判定を目視によって行う際、その良否判定を各案内部２０ｇ、２０ｈおよび２０ｉ、２０ｊの存在により、ある程度客観的に行うことができる。
【００６４】
したがって本実施形態によれば、動電型の電気音響変換器１０において、これを製造する際の作業性を損なうことなく、その製造工程において各コイル端末１４ａ、１４ｂが所定経路に沿って引き回されているか否かの良否判定を容易に行うことができる。そしてこれにより、電気音響変換器１０の不良品の発生を、その製造工程における早い段階で未然に防止することができる。
【００６５】
その際、本実施形態においては、２種類の案内部のうち第１の案内部が、各コイル端末１４ａ、１４ｂの所定経路に沿ってフレーム２０の環状部２０Ａの上面に形成された案内用マーキング２０ｇ、２０ｈとして構成されているので、これら各案内用マーキング２０ｇ、２０ｈを目安にして各コイル端末１４ａ、１４ｂを引き回すことが容易に可能となり、また、各コイル端末１４ａ、１４ｂの引回しが所定経路に沿って行われているか否かの良否判定についても容易にこれを行うことができる。
【００６６】
しかも本実施形態においては、これら各案内用マーキング２０ｇ、２０ｈが、各コイル端末１４ａ、１４ｂの所定経路に沿って帯状に延びる帯状マーキングとして構成されているので、これら各案内用マーキング２０ｇ、２０ｈを、各コイル端末１４ａ、１４ｂの引回し許容範囲を分かりやすく示す指標として用いることができる。そしてこれにより、各コイル端末１４ａ、１４ｂの引回しが所定経路に沿って行われているか否かの良否判定を一層容易に行うことができる。
【００６７】
さらに、これら各案内用マーキング２０ｇ、２０ｈは、各コイル端末１４ａ、１４ｂの基端部から屈曲部１４ａ１、１４ｂ１までの部分だけでなく、これら各屈曲部１４ａ１、１４ｂ１から各端子部材１８のランド部１８ａに隣接する位置までの部分にも形成されているので、各コイル端末１４ａ、１４ｂが各ランド部１８ａにおける熱圧着予定位置を通るようにして引き回されているか否かの判定についても容易に行うことができ、これにより熱圧着工程における各コイル端末１４ａ、１４ｂの引回しに起因する不良発生を未然に防止することができる。
【００６８】
また本実施形態においては、２種類の案内部のうち第２の案内部が、各コイル端末１４ａ、１４ｂの所定経路における途中部分の近傍において、フレーム２０の環状部２０Ａの上面から該途中部分の高さ位置まで上方へ向けて突出する案内用突起部２０ｉ、２０ｊとして構成されているので、これら各案内用突起部２０ｉ、２０ｊの先端位置を目安にして各コイル端末１４ａ、１４ｂを引き回すことができ、また、各コイル端末１４ａ、１４ｂの引回しが高さ方向に関して所定経路に沿って行われているか否かの良否判定についても容易にこれを行うことができる。そしてこれにより、１対のコイル端末１４ａ、１４ｂに対してクセ付けを行った１対のクセ付けピン１０６を抜く際に、各コイル端末１４ａ、１４ｂの高さ方向の位置が変化してしまうようなことがあっても、各コイル端末１４ａ、１４ｂの引回しが所定経路に沿って行われているか否かの良否判定を容易に行うことができる。
【００６９】
その際、本実施形態においては、各コイル端末１４ａ、１４ｂが、その所定経路における途中部分に屈曲部１４ａ１、１４ｂ１を有していることに鑑み、これら各屈曲部１４ａ１、１４ｂ１の近傍に各案内用突起部２０ｉ、２０ｊが形成されているので、これら各案内用突起部２０ｉ、２０ｊの先端位置と各コイル端末１４ａ、１４ｂの屈曲部１４ａ１、１４ｂ１との高さ位置とを比較することにより、各コイル端末１４ａ、１４ｂの引回しが所定経路に沿って行われているか否かの良否判定を一層容易に行うことができる。
【００７０】
なお、上記実施形態においては、各案内用マーキング２０ｇ、２０ｈが、各コイル端末１４ａ、１４ｂの所定経路に沿って帯状に延びる帯状マーキングで構成され、そして、これら各帯状マーキングが帯状溝部で構成されているものとして説明したが、これら各帯状マーキングを帯状凸部で構成した場合においても上記実施形態と略同様の作用効果を得ることが可能である。また、これら帯状マーキングを環状部２０Ａの上面に印刷等を施すことにより形成することも可能である。さらに、これら各案内用マーキング２０ｇ、２０ｈを、帯状マーキングで構成する代わりに、各コイル端末１４ａ、１４ｂの所定経路に沿って散点的に形成された複数の凹部（あるいは凸部）で構成することも可能であり、このような構成を採用した場合においても上記実施形態と略同様の作用効果を得ることが可能である。
【００７１】
また、上記実施形態においては、各案内用突起部２０ｉ、２０ｊが、外周フランジ部２０Ｂの内周面からその中心へ向けてリブ状に突出しており、平面視において半長円形の外形形状を有しているものとして説明したが、これ以外の外形形状を有するものとすることももちろん可能であり、また、リブ状に形成された構成とする代わりに、環状部２０Ａの上面からピン状あるいはボス状に突出するように形成された構成とすることも可能である。
【００７２】
さらに、上記実施形態のように、各コイル端末１４ａ、１４ｂを上記所定経路に沿って案内するための案内部として２種類の案内部（すなわち１対の案内用マーキング２０ｇ、２０ｈおよび１対の案内用突起部２０ｉ、２０ｊ）が設けられているものとして説明したが、これら２種類の案内部のうちの一方のみが設けられた構成とすることも可能である。
【００７３】
また、上記実施形態においては、ボイスコイル１４の巻回形状が平面視において円形形状を有しているものとして説明したが、これ以外の巻回形状（例えば楕円形状や長円形状等）を有している場合においても、上記実施形態と同様の構成を採用することにより上記実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
【００７４】
さらに、上記実施形態においては、電気音響変換器１０がスピーカであるものとして説明したが、レシーバ等のようなスピーカ以外の電気音響変換器である場合においても、上記実施形態と同様の構成を採用することにより上記実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
【００７５】
なお、上記実施形態において諸元として示した数値は一例にすぎず、これらを適宜異なる値に設定してもよいことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本願発明の一実施形態に係る電気音響変換器を示す平面図
【図２】図１のII-II 線断面図
【図３】上記電気音響変換器の製造工程を示す平面図
【図４】図３のIV-IV 線断面図
【図５】上記電気音響変換器の製造工程において、右側のコイル端末の引回しの良否判定例を示す、図３のＶ部詳細図
【符号の説明】
【００７７】
１０  電気音響変換器
１２  ダイヤフラム
１２ａ  外周縁平面部
１２ｂ  中間平面部
１４  ボイスコイル
１４ａ、１４ｂ  コイル端末
１４ａ１、１４ｂ１  屈曲部
１６  磁気回路ユニット
１８  端子部材
１８ａ  ランド部
１８ｂ  外部端子接続部
２０  フレーム
２０Ａ  環状部
２０Ｂ  外周フランジ部
２０ａ  円形開口部
２０ｂ  ダイヤフラム支持面
２０ｃ  円形孔
２０ｄ  平面部
２０ｅ  切欠き部
２０ｆ  治具挿入孔
２０ｇ、２０ｈ  案内用マーキング
２０ｉ、２０ｊ  案内用突起部
２０ｋ  溝部
２２  オーバコート用樹脂
２４、３４  接着剤
２８  ベース
３０  マグネット
３２  ヨーク
１０２  フレーム保持治具
１０４  ボイスコイル保持治具
１０６  クセ付けピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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