(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して複数組織のクライアント端末と接続された業務管理システムであって、
各組織の業務処理に必要な機能の属性情報を組織毎に複数格納しておく機能属性記憶手段と、
各組織が設定しているファンドの属性情報を組織毎に複数格納しておくファンド属性記憶手段と、
各ファンドに係るデータを組織毎に格納しておくデータ記憶手段と、
各組織の構成員に関する属性情報を組織毎に格納しておく構成員属性記憶手段と、
上記データ記憶手段内のファンドに係るデータに対し、上記の各機能に対応した処理を実行する業務処理手段と、
特定組織のクライアント端末から業務グループの設定リクエストが送信された場合に、上記の機能属性記憶手段及びファンド属性記憶手段を参照し、少なくとも当該組織の機能リスト及びファンドリストを記載した業務グループ登録用画面を生成し、当該クライアント端末に送信する手段と、
上記画面を通じて特定の機能及びファンドの選択情報が送信された場合に、各機能のI Dを業務グループコードに関連付けて対象機能管理テーブルに格納すると共に、各ファンドのI Dを業務グループコードに関連付けて対象データ管理テーブルに格納する手段と、
上記クライアント端末から上記業務グループに属すべき構成員の設定リクエストが送信された場合に、上記の構成員属性記憶手段を参照し、少なくとも当該組織の構成員のリストを記載した所属構成員登録用画面を生成し、当該クライアント端末に送信する手段と、
上記画面を通じて特定の構成員の選択情報が送信された場合に、各構成員のI Dを業務グループコードに関連付けて所属構成員管理テーブルに格納する手段と、
上記クライアント端末から業務委託範囲の設定リクエストが送信された場合に、上記の機能属性記憶手段及びファンド属性記憶手段を参照し、少なくとも当該組織の機能リスト及びファンドリストが表示された業務委託範囲設定用画面を生成し、当該クライアント端末に送信する手段と、
上記画面を通じて特定の機能及びファンドの選択情報、委託先組織の特定情報が送信された場合に、各機能のI Dを委託元組織コード及び委託先組織コードに関連付けて委託機能管理テーブルに格納すると共に、各ファンドのI Dを委託元組織コード及び委託先組織コードに関連付けて委託データ管理テーブルに格納する手段と、
委託先組織のクライアント端末から、委託元組織コードを特定した業務グループの設定リクエストが送信された場合に、上記の委託機能管理テーブル及び委託データ管理テーブルを参照し、少なくとも上記の委託元組織から当該組織に委託された機能リスト及びファンドリストが表示された業務グループ登録用画面を生成し、当該クライアント端末に送信する手段と、
上記画面を通じて特定の機能及びファンドの選択情報が送信された場合に、各機能のI Dを業務グループコードに関連付けて対象機能管理テーブルに格納すると共に、各ファンドのI Dを業務グループコードに関連付けて対象データ管理テーブルに格納する手段と、
上記委託先組織のクライアント端末から上記業務グループに属すべき構成員の設定リクエストが送信された場合に、上記の構成員属性記憶手段を参照し、少なくとも当該組織の構成員のリストが表示された構成員登録用画面を生成し、当該クライアント端末に送信する手段と、
上記画面を通じて特定の構成員の選択情報が送信された場合に、各構成員のI Dを業務グループコードに関連付けて所属構成員管理テーブルに格納する手段と、
特定組織のクライアント端末から構成員I Dを伴う業務処理のリクエストが送信された場合に、上記の所属構成員管理テーブルを参照し、当該構成員の所属する業務グループを特定する手段と、
上記の対象機能管理テーブル及び対象データ管理テーブルを参照し、当該業務グループに関連付けられた機能及びファンドを特定する手段と、
上記機能及びファンドに対応した表示要素を備えた業務処理用画面を生成し、当該クライアント端末に送信する手段とを備え、
上記業務処理手段は、委託先組織のクライアント端末に送信された業務処理用画面を通じて特定のファンドに係るデータの更新要求が送信された場合に、上記データ記憶手段に格納された委託元組織の対応ファンドに係るデータに対して直に更新処理を実行することを特徴とする業務管理システム。
【請求項２】
特定組織の業務処理に必要な機能の属性情報を組織毎に複数格納しておく機能属性記憶手段と、
特定組織が設定しているファンドの属性情報を組織毎に複数格納しておくファンド属性記憶手段と、
各ファンドに係るデータを組織毎に格納しておくデータ記憶手段と、
特定組織の構成員に関する属性情報を組織毎に格納しておく構成員属性記憶手段と、
上記データ記憶手段内のファンドに係るデータに対し、上記の各機能に対応した処理を実行する業務処理手段とを備え、
通信ネットワークを介して各組織のクライアント端末と接続された業務管理システムによって実行される業務管理方法であって、
特定組織のクライアント端末から業務グループの設定リクエストが送信された場合に、上記の機能属性記憶手段及びファンド属性記憶手段を参照し、少なくとも当該組織の機能リスト及びファンドリストを記載した業務グループ登録用画面を生成し、当該クライアント端末に送信するステップと、
上記画面を通じて特定の機能及びファンドの選択情報が送信された場合に、各機能のI Dを業務グループコードに関連付けて対象機能管理テーブルに格納すると共に、各ファンドのI Dを業務グループコードに関連付けて対象データ管理テーブルに格納するステップと、
上記クライアント端末から上記業務グループに属すべき構成員の設定リクエストが送信された場合に、上記の構成員属性記憶手段を参照し、少なくとも当該組織の構成員のリストを記載した所属構成員登録用画面を生成し、当該クライアント端末に送信するステップと、
上記画面を通じて特定の構成員の選択情報が送信された場合に、各構成員のI Dを業務グループコードに関連付けて所属構成員管理テーブルに格納するステップと、
上記クライアント端末から業務委託範囲の設定リクエストが送信された場合に、上記の機能属性記憶手段及びファンド属性記憶手段を参照し、少なくとも当該組織の機能リスト及びファンドリストが表示された業務委託範囲設定用画面を生成し、当該クライアント端末に送信するステップと、
上記画面を通じて特定の機能及びファンドの選択情報、委託先組織の特定情報が送信された場合に、各機能のI Dを委託元組織コード及び委託先組織コードに関連付けて委託機能管理テーブルに格納すると共に、各ファンドのI Dを委託元組織コード及び委託先組織コードに関連付けて委託データ管理テーブルに格納するステップと、
委託先組織のクライアント端末から、委託元組織コードを特定した業務グループの設定リクエストが送信された場合に、上記の委託機能管理テーブル及び委託データ管理テーブルを参照し、少なくとも上記の委託元組織から当該組織に委託された機能リスト及びファンドリストが表示された業務グループ登録用画面を生成し、当該クライアント端末に送信するステップと、
上記画面を通じて特定の機能及びファンドの選択情報が送信された場合に、各機能のI Dを業務グループコードに関連付けて対象機能管理テーブルに格納すると共に、各ファンドのI Dを業務グループコードに関連付けて対象データ管理テーブルに格納するステップと、
上記委託先組織のクライアント端末から上記業務グループに属すべき構成員の設定リクエストが送信された場合に、上記の構成員属性記憶手段を参照し、少なくとも当該組織の構成員のリストが表示された構成員登録用画面を生成し、当該クライアント端末に送信するステップと、
上記画面を通じて特定の構成員の選択情報が送信された場合に、各構成員のI Dを業務グループコードに関連付けて所属構成員管理テーブルに格納するステップと、
特定組織のクライアント端末から構成員I Dを伴う業務処理のリクエストが送信された場合に、上記の所属構成員管理テーブルを参照し、当該構成員の所属する業務グループを特定するステップと、
上記の対象機能管理テーブル及び対象データ管理テーブルを参照し、当該業務グループに関連付けられた機能及びファンドを特定するステップと、
上記機能及びファンドに対応した表示要素を備えた業務処理用画面を生成し、当該クライアント端末に送信するステップとを有し、
上記業務処理手段は、委託先組織のクライアント端末に送信された業務処理用画面を通じて特定のファンドに係るデータの更新要求が送信された場合に、上記データ記憶手段に格納された委託元組織の対応ファンドに係るデータに対して直に更新処理を実行することを特徴とする業務管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は業務管理システム及び業務管理方法に係り、特に、自社業務や他社からの受託業務を自社の従業員に割り振ったり、自社業務の一部を他の企業に委託する場合に、対象となる業務範囲をきめ細かく設定できると共に、自社または委託先企業の社員によって設定範囲を超えた処理が実行されることを有効に防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業内においては様々な業務が同時並行的に進行しており、限られたマンパワーを各業務に対して効率的に割り振ることが経営戦略上極めて重要なテーマとなっている。
また、一旦各業務に人員を割り振った後は、各人が自己の業務範囲を明確に認識し、懈怠なくこれを処理することはもちろん、誤って権限外の処理を実行しないように管理することも重要となる。
さらに、最近では自社業務の一部をアウトソーシングと称して外部の企業に委託することが一般的に行われるようになっているが、この場合にも業務委託契約の前提として委託する業務範囲を明確に定義した上で、受託企業において権限外の処理が実行されないように管理することが要求される。
【０００３】
しかしながら、これまでは自社の業務範囲を容易かつ明確に設定するためのツールが存在しなかったため、自社内においては各人の業務範囲の境界が不明確となり易く、この結果として業務処理の懈怠や越権処理が行われる可能性があった。
また、他社に対し業務の一部を委託するに際しても、委託する業務範囲を容易かつ明確に設定するためのツールが存在しなかったため、委託業務の不明確さに基づいて業務処理の懈怠や越権処理が行われる可能性があった。
しかも、業務を外部委託する場合には、一般に業務遂行上必要なデータがオンラインまたはオフラインで委託先企業に提供され、その処理結果が返ってくるまでの間は委託元企業の側で当該データを参照したり処理の進捗をチェックすることができないという問題があった。
【０００４】
なお、特許文献１には、各利用者（社員）をその立場・役割に基づいてグループ化しておき、各利用者の端末からサーバにアクセスがあった場合には当該利用者の認証情報から所属するグループを特定し、当該グループに適合した操作画面を端末に送信する業務管理システムが開示されている。
この業務管理システムによれば、各利用者はシステムのポータルサイトにアクセスして認証ステップをクリアすると、サーバから当該利用者が属する複数の業務を選択できる操作画面が端末に送信され、特定の業務を選択した場合には当該利用者がアクセス権を有する業務システムの選択画面が端末に送信され、当該画面を通じて必要な業務システムに即座に接続されるため、利用者は自己のなすべき業務を明確に認識できることとなり、業務の効率化が図れるものとされている。
しかしながら、業務範囲をどのように定義して各利用者に割り振るかについては明示されておらず、単に「利用者の立場・役割」に基づいて業務が規定されている旨が開示されているに過ぎない。
【特許文献１】特開２００４−３３４４１１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、企業の業務範囲設定における上記の問題点を解決するために案出されたものであり、自社の業務処理を一定の基準に基づいて明確に定義した上で、各業務処理に自社のユーザを容易に割り振ることができるようにすると共に、各ユーザが処理すべき業務内容を明確に認識でき、以て業務処理の懈怠や越権行為の発生を防止可能な業務管理システムを提供することを目的としている。
また、業務処理を外部委託するに際し、自社の業務処理を一定の基準に基づいて明確に定義した上で任意の業務処理を外部企業に委託でき、委託先企業が委託された業務内容を明確に認識できる結果、業務処理の懈怠や越権行為の発生を有効に防止できると共に、委託元企業が自社のデータをいつでも参照することができる業務管理技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した業務管理システムは、通信ネットワークを介して複数組織のクライアント端末と接続された業務管理システムであって、各組織の業務処理に必要な機能の属性情報を組織毎に複数格納しておく機能属性記憶手段と、各組織が設定しているファンドの属性情報を組織毎に複数格納しておくファンド属性記憶手段と、各ファンドに係るデータを組織毎に格納しておくデータ記憶手段と、各組織の構成員に関する属性情報を組織毎に格納しておく構成員属性記憶手段と、上記データ記憶手段内のファンドに係るデータに対し、上記の各機能に対応した処理を実行する業務処理手段と、特定組織のクライアント端末から業務グループの設定リクエストが送信された場合に、上記の機能属性記憶手段及びファンド属性記憶手段を参照し、少なくとも当該組織の機能リスト及びファンドリストを記載した業務グループ登録用画面を生成し、当該クライアント端末に送信する手段と、上記画面を通じて特定の機能及びファンドの選択情報が送信された場合に、各機能のI Dを業務グループコードに関連付けて対象機能管理テーブルに格納すると共に、各ファンドのI Dを業務グループコードに関連付けて対象データ管理テーブルに格納する手段と、上記クライアント端末から上記業務グループに属すべき構成員の設定リクエストが送信された場合に、上記の構成員属性記憶手段を参照し、少なくとも当該組織の構成員のリストを記載した所属構成員登録用画面を生成し、当該クライアント端末に送信する手段と、上記画面を通じて特定の構成員の選択情報が送信された場合に、各構成員のI Dを業務グループコードに関連付けて所属構成員管理テーブルに格納する手段と、上記クライアント端末から業務委託範囲の設定リクエストが送信された場合に、上記の機能属性記憶手段及びファンド属性記憶手段を参照し、少なくとも当該組織の機能リスト及びファンドリストが表示された業務委託範囲設定用画面を生成し、当該クライアント端末に送信する手段と、上記画面を通じて特定の機能及びファンドの選択情報、委託先組織の特定情報が送信された場合に、各機能のI Dを委託元組織コード及び委託先組織コードに関連付けて委託機能管理テーブルに格納すると共に、各ファンドのI Dを委託元組織コード及び委託先組織コードに関連付けて委託データ管理テーブルに格納する手段と、委託先組織のクライアント端末から、委託元組織コードを特定した業務グループの設定リクエストが送信された場合に、上記の委託機能管理テーブル及び委託データ管理テーブルを参照し、少なくとも上記の委託元組織から当該組織に委託された機能リスト及びファンドリストが表示された業務グループ登録用画面を生成し、当該クライアント端末に送信する手段と、上記画面を通じて特定の機能及びファンドの選択情報が送信された場合に、各機能のI Dを業務グループコードに関連付けて対象機能管理テーブルに格納すると共に、各ファンドのI Dを業務グループコードに関連付けて対象データ管理テーブルに格納する手段と、上記委託先組織のクライアント端末から上記業務グループに属すべき構成員の設定リクエストが送信された場合に、上記の構成員属性記憶手段を参照し、少なくとも当該組織の構成員のリストが表示された構成員登録用画面を生成し、当該クライアント端末に送信する手段と、上記画面を通じて特定の構成員の選択情報が送信された場合に、各構成員のI Dを業務グループコードに関連付けて所属構成員管理テーブルに格納する手段と、特定組織のクライアント端末から構成員I Dを伴う業務処理のリクエストが送信された場合に、上記の所属構成員管理テーブルを参照し、当該構成員の所属する業務グループを特定する手段と、上記の対象機能管理テーブル及び対象データ管理テーブルを参照し、当該業務グループに関連付けられた機能及びファンドを特定する手段と、上記機能及びファンドに対応した表示要素を備えた業務処理用画面を生成し、当該クライアント端末に送信する手段とを備え、上記業務処理手段は、委託先組織のクライアント端末に送信された業務処理用画面を通じて特定のファンドに係るデータの更新要求が送信された場合に、上記データ記憶手段に格納された委託元組織の対応ファンドに係るデータに対して直に更新処理を実行することを特徴としている。
上記の「機能及びファンドに対応した表示要素」とは、例えば当該機能に含まれる各種コマンドの選択ボタンや、対象ファンドの表示欄、任意のファンドを選択するためのチェックボックス、データ追加用の入力フィールド等の部品を意味する（以下同様）。
【０００９】
さらに、請求項２に記載した業務管理方法は、特定組織の業務処理に必要な機能の属性情報を組織毎に複数格納しておく機能属性記憶手段と、特定組織が設定しているファンドの属性情報を組織毎に複数格納しておくファンド属性記憶手段と、各ファンドに係るデータを組織毎に格納しておくデータ記憶手段と、特定組織の構成員に関する属性情報を組織毎に格納しておく構成員属性記憶手段と、上記データ記憶手段内のファンドに係るデータに対し、上記の各機能に対応した処理を実行する業務処理手段とを備え、通信ネットワークを介して各組織のクライアント端末と接続された業務管理システムによって実行される業務管理方法であって、特定組織のクライアント端末から業務グループの設定リクエストが送信された場合に、上記の機能属性記憶手段及びファンド属性記憶手段を参照し、少なくとも当該組織の機能リスト及びファンドリストを記載した業務グループ登録用画面を生成し、当該クライアント端末に送信するステップと、上記画面を通じて特定の機能及びファンドの選択情報が送信された場合に、各機能のI Dを業務グループコードに関連付けて対象機能管理テーブルに格納すると共に、各ファンドのI Dを業務グループコードに関連付けて対象データ管理テーブルに格納するステップと、上記クライアント端末から上記業務グループに属すべき構成員の設定リクエストが送信された場合に、上記の構成員属性記憶手段を参照し、少なくとも当該組織の構成員のリストを記載した所属構成員登録用画面を生成し、当該クライアント端末に送信するステップと、上記画面を通じて特定の構成員の選択情報が送信された場合に、各構成員のI Dを業務グループコードに関連付けて所属構成員管理テーブルに格納するステップと、上記クライアント端末から業務委託範囲の設定リクエストが送信された場合に、上記の機能属性記憶手段及びファンド属性記憶手段を参照し、少なくとも当該組織の機能リスト及びファンドリストが表示された業務委託範囲設定用画面を生成し、当該クライアント端末に送信するステップと、上記画面を通じて特定の機能及びファンドの選択情報、委託先組織の特定情報が送信された場合に、各機能のI Dを委託元組織コード及び委託先組織コードに関連付けて委託機能管理テーブルに格納すると共に、各ファンドのI Dを委託元組織コード及び委託先組織コードに関連付けて委託データ管理テーブルに格納するステップと、委託先組織のクライアント端末から、委託元組織コードを特定した業務グループの設定リクエストが送信された場合に、上記の委託機能管理テーブル及び委託データ管理テーブルを参照し、少なくとも上記の委託元組織から当該組織に委託された機能リスト及びファンドリストが表示された業務グループ登録用画面を生成し、当該クライアント端末に送信するステップと、上記画面を通じて特定の機能及びファンドの選択情報が送信された場合に、各機能のI Dを業務グループコードに関連付けて対象機能管理テーブルに格納すると共に、各ファンドのI Dを業務グループコードに関連付けて対象データ管理テーブルに格納するステップと、上記委託先組織のクライアント端末から上記業務グループに属すべき構成員の設定リクエストが送信された場合に、上記の構成員属性記憶手段を参照し、少なくとも当該組織の構成員のリストが表示された構成員登録用画面を生成し、当該クライアント端末に送信するステップと、上記画面を通じて特定の構成員の選択情報が送信された場合に、各構成員のI Dを業務グループコードに関連付けて所属構成員管理テーブルに格納するステップと、特定組織のクライアント端末から構成員I Dを伴う業務処理のリクエストが送信された場合に、上記の所属構成員管理テーブルを参照し、当該構成員の所属する業務グループを特定するステップと、上記の対象機能管理テーブル及び対象データ管理テーブルを参照し、当該業務グループに関連付けられた機能及びファンドを特定するステップと、上記機能及びファンドに対応した表示要素を備えた業務処理用画面を生成し、当該クライアント端末に送信するステップとを有し、上記業務処理手段は、委託先組織のクライアント端末に送信された業務処理用画面を通じて特定のファンドに係るデータの更新要求が送信された場合に、上記データ記憶手段に格納された委託元組織の対応ファンドに係るデータに対して直に更新処理を実行することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の業務管理システム及び請求項２に記載の業務管理方法によれば、業務範囲の設定に際してシステムからクライアント端末に業務グループ登録用画面が送信され、この画面上で自社の業務処理に必要な機能とファンドを選択することによって、業務範囲を業務グループ単位で容易に設定することができる。
また、各業務範囲に従業員を割り振るに際しては、システムからクライアント端末に所属従業員登録用画面が送信され、この画面上で特定の従業員を選択することによって、各業務グループへの従業員の配属が完了する。
各従業員が具体的な業務処理を実行する際には、システムからクライアント端末に対して当該従業員が所属する業務グループ専用の業務処理用画面が送信され、この画面は当該業務グループに許可された機能及びファンドに対応したボタン類や表示欄等を備えているため、各従業員は迷うことなく自己の業務に邁進でき、権限外の処理を実行することも防止できる。
また、業務委託範囲の設定に際してシステムからクライアント端末に業務委託範囲設定用画面が送信され、この画面上で自社の業務処理に必要な機能とファンド、委託先企業を選択することによって、委託元企業は業務委託範囲を容易に設定することができる。
また、委託先企業は委託された業務範囲内において独自の業務グループを設定し、これに自社の従業員を割り振ることにより、容易かつ柔軟に人員の配置を行うことができる。
また、委託先企業の従業員が委託された業務処理を実行する際には、システムからクライアント端末に対して当該従業員が所属する業務グループ専用の業務処理用画面が送信され、この画面は当該業務グループに許可された機能及びファンドに対応したボタン類や表示欄等を備えているため、各従業員は迷うことなく自己の業務に邁進でき、権限外の処理を実行することも防止できる。
しかも、委託先企業の従業員によって業務処理が行われる際、業務処理手段はデータ記憶手段に格納された委託元企業のファンドに係るデータを直接の処理対象とするため、委託元企業の側でいつでも委託したファンドに係るデータを参照したり、委託先企業による業務処理の進捗具合をチェックすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、この発明に係る業務管理システム10の全体構成を示すものであり、このシステム10は、サーバ12と、ルータ14及び通信ネットワーク16を介してサーバ12と接続された複数の会員企業のコンピュータネットワーク18とを備えている。
各コンピュータネットワーク18には、管理者の操作するクライアント端末20と、複数の一般ユーザが操作するクライアント端末22が含まれている。
ここでは、会員企業として投信・投資顧問会社や信託銀行等の金融会社を想定している。
【００１４】
図２は、サーバ12の機能構成を示すブロック図であり、サーバ12は、制御データ更新部30と、制御データ格納部32と、マスタファイル格納部34と、アクセス制御部36と、業務処理部38と、業務データ格納部40とを備えている。
上記の制御データ更新部30、アクセス制御部36及び業務処理部38は、サーバのCPUが、OS及び専用のアプリケーションプログラムに従い必要な処理を実行することによって実現される。
また、上記の制御データ格納部32、マスタファイル格納部34及び業務データ格納部40は、サーバ12のハードディスク内に設けられている。
【００１５】
上記の制御データ更新部30には、各企業の管理者が操作するクライアント端末20が接続される。
また、上記のアクセス制御部36及び業務処理部38には、各企業の一般ユーザが操作するクライアント端末22が接続される。
【００１６】
上記の業務データ格納部40には、図３に示すように、各企業固有の業務データ（例えば取扱ファンド毎の属性データ、取引データ、残高データ）が、企業毎に領域を区切って格納されている。
また、上記の制御データ格納部32には、少なくとも後述の業務グループ管理テーブル、対象機能管理テーブル、対象データ管理テーブル、所属ユーザ管理テーブル、委託機能管理テーブル、委託データ管理テーブルが格納されている。
さらに、マスタファイル格納部34には、少なくとも各企業の一般ユーザ（従業員）の属性データを記録したユーザ属性テーブルや、業務処理部38によって提供される機能を企業別に記録した機能属性テーブル、各企業が設定しているファンドの属性データを記録したファンド属性テーブルが格納されている。
【００１７】
このシステム10においては、各企業の管理者により、複数の業務グループが設定される。
例えば、Ａ社の管理者がクライアント端末20からシステム10のポータルサイトにアクセスし、サービスメニューの中から「業務グループの登録」を選択すると、制御データ更新部30から当該クライアント端末20に対し業務グループ登録用画面（HTMLファイル）が送信される。
この結果、クライアント端末20のWebブラウザ上には、図４に示すように、業務グループ登録用画面42が表示される。
【００１８】
これに対し管理者は、基本属性として業務グループコード及び業務グループ名称を打鍵入力する。
つぎに管理者は、操作権限の設定を行う。まず、委託元企業コードの選択欄44において、企業コードを選択入力する。ここでは自社固有の業務に関して業務グループを新設する場面であるため、デフォルトの自社コード「022」のままにしておき、検索ボタン46をクリックする。
これを受けた制御データ更新部30は、マスタファイル格納部34内の機能属性テーブルを参照し、Ａ社が利用可能な機能のリストを機能選択欄48に表示させると共に、ファンド属性テーブルを参照し、Ａ社が設定しているファンドのリストをファンド選択欄50に表示させる。
【００１９】
これに対し管理者は、必要な機能及びファンドのチェックボックスにチェックを入れた後、登録ボタン52をクリックする。この結果、クライアント端末20のWebブラウザから制御データ更新部30に対して入力データが送信される。
これを受けた制御データ更新部30は、送信された入力データに基づいて制御データ格納部32内の対応テーブルを更新させる。具体的には、図示の通り業務グループ管理テーブルに企業コード、業務グループコード、業務グループ名称が登録されると共に、対象機能管理テーブルに企業コード、業務グループコード、機能ID、委託元企業コードが登録され、対象データ管理テーブルに企業コード、業務グループコード、ファンドID、委託元企業コードが登録される。
【００２０】
上記のようにして業務グループを新設した管理者は、引き続き当該業務グループに属するユーザの登録を行う。
すなわち、管理者が上記のサービスメニューの中から「所属ユーザの登録」を選択すると、制御データ更新部30からクライアント端末20に対して所属ユーザ登録用画面が送信される。
この結果、クライアント端末20のWebブラウザ上には、図５に示すように、所属ユーザ登録用画面53が表示される。
【００２１】
これに対しＡ社の管理者は、基本属性として先に設定した業務グループコードを選択する。この結果、業務グループ名称欄に対応のグループ名称が表示される。
つぎに管理者は、職種選択欄54において特定の職種（例えばマネジャ）を選択した後、検索ボタン55をクリックする。
これを受けた制御データ更新部30は、マスタファイル格納部34内のユーザ属性テーブルからＡ社の従業員の中でマネジャに該当する者のユーザID及び氏名を抽出し、対象ユーザ選択欄56にリスト表示させる。
【００２２】
これに対し管理者は、必要なユーザのチェックボックスにチェックを入れた後、登録ボタン58をクリックする。
この結果、クライアント端末20のWebブラウザから制御データ更新部30に対して入力データが送信される。
これを受けた制御データ更新部30は、送信された入力データに基づいて制御データ格納部32内の対応テーブルを更新させる。具体的には、図示の通り所属ユーザ管理テーブルに企業コード、業務グループコード、ユーザIDが登録される。
【００２３】
上記のように、業務グループ登録用画面42に当該企業に関連付けられた機能及び業務データ（ファンド）が一覧表示され、必要な機能と業務データを選択することによってこれらが特定の業務グループに関連付けられる仕組みを備えているため、管理者は極めて容易に自社の業務範囲を画定することができる。
また、所属ユーザ登録用画面53に当該企業のユーザが一覧表示され、必要なユーザを選択することによって任意のユーザが特定の業務グループに関連付けられる仕組みを備えているため、管理者は極めて容易に自社業務をユーザに割り振ることが可能となる。
【００２４】
上記のようにして自社内の業務グループを設定し終えた管理者は、自社業務の中で他の企業に委託すべきものを設定する。
すなわち、管理者が上記のサービスメニューの中から「業務委託範囲設定」を選択すると、制御データ更新部30からクライアント端末20に対し、業務委託範囲設定用画面が送信される。
この結果、クライアント端末20のWebブラウザ上には、図６に示すように、業務委託範囲設定用画面60が表示される。
【００２５】
これに対し管理者は、基本属性として事前に業務委託契約を締結しておいた委託先企業（例えばＢ社）のコード「031」を打鍵入力する。
委託先企業のコードがわからない場合でも、コード検索ボタン62をクリックすると全参加企業の名称と企業コードをリストアップした画面が制御データ更新部30からクライアント端末20に送信され、Webブラウザ上に表示されるため、これを参照することで管理者は容易に委託先企業コードを入力することができる。
つぎに管理者が検索ボタン64をクリックすると、これを受けた制御データ更新部30はマスタファイル格納部34内の機能属性テーブルを参照し、Ａ社が利用可能な機能のリストを機能選択欄66に表示させると共に、ファンド属性テーブルを参照し、Ａ社が設定しているファンドのリストをファンド選択欄68に表示させる。
【００２６】
これに対し管理者は、必要な機能及びファンドのチェックボックスにチェックを入れた後、登録ボタン70をクリックする。
この結果、クライアント端末20のWebブラウザから制御データ更新部30に対して入力データが送信される。
これを受けた制御データ更新部30は、入力データに基づいて制御データ格納部32内の対応テーブルを更新させる。具体的には、図示の通り委託機能管理テーブルに委託元企業コード、委託機能ID、委託先企業コードが登録されると共に、委託データ管理テーブルに委託元企業コード、委託ファンドID、委託先企業コードが登録される。
【００２７】
上記のように、業務委託範囲設定用画面60に当該企業に関連付けられた機能及び業務データ（ファンド）が一覧表示されるため、管理者は必要な機能と業務データを選択することによって外部企業に委託する業務範囲を極めて容易に設定することができる。
【００２８】
委託元企業による業務委託範囲の設定が完了したことをサーバ12からの電子メール等で知らされたＢ社の管理者は、その委託された業務を担当する自社の業務グループを設定する。
すなわち、Ｂ社の管理者がクライアント端末20からサーバ12のポータルサイトにアクセスし、サービスメニューの中から「業務グループの設定」を選択すると、制御データ更新部30から当該クライアント端末20に対し業務グループ登録用画面が送信される。
この結果、クライアント端末20のWebブラウザ上には、図７に示すように、業務グループ登録用画面72が表示される。
【００２９】
これに対しＢ社の管理者は、基本属性として業務グループコード「GB-01」及び業務グループ名称「Ａ社担当グループ(1)」を打鍵入力する。
つぎに管理者は、操作権限の設定を行う。
まず、「委託元企業コード」の選択欄において、Ａ社の企業コードである「022」を選択入力した後、検索ボタン74をクリックする。
これを受けた制御データ更新部30は、制御データ格納部32内の委託機能管理テーブル及び委託データ管理テーブルを参照し、Ａ社がＢ社に対して委託した機能を機能選択欄76に表示させると共に、ファンドを対象ファンド選択欄78にリスト表示させる。
【００３０】
これに対しＢ社の管理者は、必要な機能及びファンドのチェックボックスにチェックを入れた後、登録ボタン80をクリックする。
この結果、クライアント端末20のWebブラウザから制御データ更新部30に対して入力データが送信される。
これを受けた制御データ更新部30は、送信された入力データに基づいて制御データ格納部32内の対応テーブルを更新させる。具体的には、図示の通り業務グループ管理テーブルに企業コード、業務グループコード、業務グループ名称が登録されると共に、対象機能管理テーブルに企業コード、業務グループコード、機能ID、委託元企業コードが登録され、対象データ管理テーブルに企業コード、業務グループコード、ファンドID、委託元企業コードが登録される。
【００３１】
上記のようにして、Ａ社から委託された業務の一部を担う業務グループを新設したＢ社の管理者は、引き続き当該業務グループに属するユーザの登録を行う。
すなわち、Ｂ社の管理者が上記のサービスメニューの中から「所属ユーザの登録」を選択すると、制御データ更新部30から当該クライアント端末20に対して所属ユーザ登録用画面が送信される。
この結果、クライアント端末20のWebブラウザ上には、図５に示したのと同様の所属ユーザ登録用画面が表示される（図示省略）。
【００３２】
これに対しＢ社の管理者は、基本属性として先に設定した業務グループコード「GB-01」及び業務グループ名称「Ａ社担当グループ(1)」を入力する。
つぎに管理者は、職種選択欄において特定の職種（例えばオペレータ）を選択した後、検索ボタンをクリックする。
これを受けた制御データ更新部30は、マスタファイル格納部34内のユーザ属性テーブルからＢ社の従業員の中でオペレータに該当する者のユーザID及び氏名を抽出し、対象ユーザ選択欄にリスト表示させる。
【００３３】
これに対しＢ社の管理者は、必要なユーザのチェックボックスにチェックを入れた後、登録ボタンをクリックする。
この結果、クライアント端末20のWebブラウザから制御データ更新部30に対して入力データが送信される。
これを受けた制御データ更新部30は、入力データに基づいて制御データ格納部32内の対応テーブルを更新させる。具体的には、所属ユーザ管理テーブルに企業コード、業務グループコード、ユーザIDが登録される。
【００３４】
上記のように、業務グループ登録用画面72に委託元企業から当該企業に委託された機能及び業務データ（ファンド）が一覧表示され、必要な機能と業務データを選択することによってこれらが特定の業務グループに関連付けられる仕組みを備えているため、委託先企業の管理者は、委託された業務範囲を明確に認識した上で、当該業務を担当する自社の業務グループを設定することが可能となる。
また、所属ユーザ登録用画面に委託先企業のユーザが一覧表示され、必要なユーザを選択することによって各ユーザが特定の業務グループに関連付けられる仕組みを備えているため、管理者は自社に委託された他社業務を自社ユーザに自由に割り振ることが可能となる。
【００３５】
図８は、Ａ社における業務の振分例を示すものであり、これにより以下のことが読み取れる。
(1) ファンドI〜IVに関する商品約定入力処理、商品約定取消／訂正処理は、自社業務グループ(イ)に割り当てられている。
(2) ファンドI〜VIIに関する商品属性入力処理、商品属性取消／訂正処理、時価情報入力処理は、自社業務グループ(ロ)に割り当てられている。
(3) ファンドV〜VIIに関する商品属性入力処理〜取引相手連絡処理は、自社業務グループ(ハ)に割り当てられている。
(4) ファンドI〜VIIに関する顧客報告帳票出力処理は、自社業務グループ(ニ)に割り当てられている。
(5) ファンドV〜VIIに関する商品属性入力〜時価情報入力処理は、自社業務グループ(ロ)と(ハ)に重複的に割り当てられている。
(6) ファンドI〜IVに関する残高計算〜取引相手連絡処理は、Ｂ社に委託されると共に、自社業務グループ(ホ)にも重複的に割り当てられている。
【００３６】
図９は、Ａ社及びＢ社における業務グループの設定例を示すものであり、これにより例えば以下のことが理解できる。
(1) Ａ社の業務グループGA-01の場合、所属ユーザがUA 01,03,07であり、利用可能機能が自社のFA 01,02、利用可能データが自社のDA 01,02,03,04である。
(2) Ｂ社の業務グループGB-01の場合、所属ユーザがUB 01,03,04であり、利用可能機能が自社のFB 01,02,03、利用可能データが自社のDB 01,02,03である。
(3) Ｂ社の業務グループGB-02の場合、所属ユーザがUB 02,05,07であり、利用可能機能がＡ社のFA 06,07、利用可能データがＡ社のDA 01,02である。
(4) Ｂ社の業務グループGB-03の場合、所属ユーザがUB 03,09,12であり、利用可能機能がＡ社のFA 08,09、利用可能データがＡ社のDA 03,04である。
(5) Ｂ社の業務グループGB-04の場合、所属ユーザがUB 02,08,13であり、利用可能機能がＣ社のFC 01,02,03、利用可能データがＣ社のDC 01,02である。
(6) 各ユーザは、同一企業内における複数の業務グループに属することができる（例えば、Ａ社のUA 01ユーザは、業務グループGA-01及びGA-02に属している）。
【００３７】
つぎに、図１０のフローチャートに従い、このシステム10における業務の処理手順について説明する。
例えば、Ｂ社のユーザがクライアント端末22からシステム10のポータルサイトにアクセスし、ユーザID及びパスワードを入力して業務処理をリクエストすると、これを受けたアクセス制御部36は（Ｓ10）、ユーザ属性テーブルを参照して当該ユーザを認証する（Ｓ12）。
つぎにアクセス制御部36は、所属ユーザ管理テーブル及び業務グループ管理テーブルを参照し、当該ユーザが属する１または複数の業務グループを特定する（Ｓ14）。
つぎにアクセス制御部36は、業務グループ選択用画面を生成し、クライアント端末22に送信する（Ｓ16）。
【００３８】
この結果、図示は省略したが、クライアント端末22のWebブラウザ上に業務グループ選択用画面が表示される。
これに対しユーザは任意の業務グループをクリックし、当該業務グループ専用の業務処理用画面の送信を要求する。
これを受けたアクセス制御部36は（Ｓ18）、対象機能管理テーブル及び対象データ管理テーブルを参照し、当該業務グループに許可された機能及びデータ（ファンド）を特定する（Ｓ20）。
【００３９】
つぎにアクセス制御部36は、上記の機能及びデータに対応した業務処理用画面を生成し、クライアント端末22に送信する（Ｓ22）。
図示は省略したが、この業務処理用画面は、上記機能に含まれる各種コマンドの選択ボタンや、業務データ格納部40から抽出したデータの表示欄、表示データを切り替えるためのボタン、データを追加するための入力フィールド、任意のデータを選択するためのチェックボックス等の表示部品を備えている。
【００４０】
これに対しユーザは、この業務処理用画面を通じて業務データに対する修正や追加、演算等の必要な処理を要求する。
これを受けた業務処理部38は（Ｓ24）、必要なデータに対し必要な処理を実行し（Ｓ26）、その処理結果に基づいて業務データ格納部40内の該当テーブルに対し更新処理を実行する（Ｓ28）。
【００４１】
なお、Ｂ社のユーザがＡ社から委託された業務処理をリクエストした場合でも、業務処理部38は業務データ格納部40に格納されたＡ社の業務データに対して直に処理を実行するため、Ａ社が同一の業務範囲に自社の業務グループを設定しておけば、リアルタイムにＢ社の処理状況をチェックすることが可能となる。
【００４２】
ある業務グループに関する業務が終了した後、上記の業務グループ選択画面に戻って自己が属する他の業務グループを選択することにより、ユーザは当該業務グループに割り当てられた業務処理に直ちに移行することができる。
【００４３】
上記の業務処理用画面には、当該業務グループについて予め設定された機能及びデータを利用するための表示部品のみが表示されており、未設定の機能やデータを利用することができないため、各ユーザは自分に許された業務範囲を明確に認識可能となり、業務の懈怠や越権行為の発生を有効に防止できる。
【００４４】
上記の実施形態においては、「業務データ」を各企業のファンド単位で特定する例を示したが、業務データの括り方はこれに限定されるものではない。
例えば、各ファンドの下位概念である「属性データ」や「取引データ」、「残高データ」を１データとして特定するようにシステム10を構成してもよい。
また、「機能」として「商品約定入力」や「商品属性入力」、「残高計算」等を例示したが、機能の括り方はこれに限定されるものではない。例えば、「商品属性入力」の下位概念である「株式属性入力」や「債券属性入力」を１機能として特定するようにシステム10を構成してもよい。
もちろん、システム10の参加企業として投信・投資顧問会社や信託銀行以外の例えば製造業や小売業を想定した場合には、各業態に適合した「業務データ」や「機能」が用意される。
【００４５】
上記のサーバ12は、複数のサーバコンピュータをネットワーク接続することによって構成することもできる。
また、上記の業務処理部38を、それぞれ１または複数の機能を担当するサーバコンピュータを複数接続することによって構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明に係る業務管理システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】業務データ格納部におけるデータ格納例を示す説明図である。
【図４】業務グループ登録用画面、業務グループ管理テーブル、対象機能管理テーブル及び対象データ管理テーブルを示す説明図である。
【図５】所属ユーザ登録用画面及び所属ユーザ管理テーブルを示す説明図である。
【図６】業務委託範囲設定用画面、委託機能管理テーブル及び委託データ管理テーブルを示す説明図である。
【図７】業務グループ登録用画面、業務グループ管理テーブル、対象機能管理テーブル及び対象データ管理テーブルを示す説明図である。
【図８】業務の振分例を示す説明図である。
【図９】業務グループの設定例を示す説明図である。
【図１０】業務の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
10 業務管理システム
12 サーバ
14 ルータ
16 通信ネットワーク
18 コンピュータネットワーク
20 管理者のクライアント端末
22 一般ユーザのクライアント端末
30 制御データ更新部
32 制御データ格納部
34 マスタファイル格納部
36 アクセス制御部
38 業務処理部
40 業務データ格納部
42 業務グループ登録用画面
44 委託元企業の選択欄
46 検索ボタン
48 機能選択欄
50 ファンド選択欄
52 登録ボタン
53 所属ユーザ登録用画面
54 職種選択欄
55 検索ボタン
56 対象ユーザ選択欄
58 登録ボタン
60 業務委託範囲設定用画面
62 コード検索ボタン
64 検索ボタン
66 機能選択欄
68 ファンド選択欄
70 登録ボタン
72 業務グループ登録用画面
74 検索ボタン
76 機能選択欄
78 対象ファンド選択欄
80 登録ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004836561.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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