(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルに設置された複数台のエレベータの運転状態を個々に監視する複数組の遠隔監視装置を有し、各遠隔監視装置からの運転状態データを共有公衆電話回線を介して共通の監視センタに送信するとともに、各エレベータの乗りかご内に備えられたインターホンと前記監視センタとの間で前記公衆電話回線を介して通話し得るエレベータの遠隔監視システムにおいて、
前記複数組の遠隔監視装置は互いに異なる着信時刻を設定した着信時刻データを記憶する記憶手段を備え、前記監視センタからの呼び出し信号を前記記憶手段に記憶された着信時刻データに基づいて各遠隔監視装置が独自に判断して着信制御を実施することを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。
【請求項２】
ビルに設置された複数台のエレベータの運転状態を個々に監視する複数組の遠隔監視装置を有し、各遠隔監視装置からの運転状態データを共有公衆電話回線を介して共通の監視センタに送信するとともに、各エレベータの乗りかご内に備えられたインターホンと前記監視センタとの間で前記公衆電話回線を介して通話し得るエレベータの遠隔監視システムにおいて、
前記各遠隔監視装置は、前記監視センタからの発信電話番号を検知して表示する発信者番号表示手段を備え、前記監視センタ内に設けられた複数の監視装置毎に異なる電話番号を設定して特定の遠隔監視装置を呼び出しできる監視装置を予め割り付けておくことにより各遠隔監視装置が前記発信者番号表示手段に表示された発信電話番号を判断して着信制御を実施することを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。
【請求項３】
請求項１に記載の遠隔監視システムにおいて、特定のエレベータを制御する特定のエレベータ制御装置の時刻データを基準時刻データとして設定し、各遠隔監視装置は前記基準時刻データの伝送を受けて自号機の時刻データとして使用することを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。
【請求項４】
請求項１に記載の遠隔監視システムにおいて、複数のエレベータを群管理するエレベータ群管理装置を備え、各遠隔監視装置は前記エレベータ群管理装置からの時刻データの伝送を受けて自号機の時刻データとして使用することを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。
【請求項５】
請求項１または２に記載のエレベータの遠隔監視システムにおいて、前記監視センタから呼び出し信号を発信した後、一定時間経過しても全ての遠隔監視装置から着信応答がなかったとき、特定の遠隔監視装置が優先して着信することを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。
【請求項６】
請求項１または２に記載のエレベータの遠隔監視システムにおいて、前記監視センタから呼び出し信号を着信した遠隔監視装置は自号機の号機番号をプッシュボタン信号によって前記監視センタに送信することを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。
【請求項７】
請求項１または２に記載のエレベータの遠隔監視システムにおいて、前記各遠隔監視装置は前記監視センタからのプッシュボタン信号によって自号機の時刻管理データの内容を補正することを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエレベータの遠隔監視システム、より詳細には、ビルに設置された複数台のエレベータの運転状態を個々に監視する複数組の遠隔監視装置を有し、各遠隔監視装置からの運転状態データを共有公衆電話回線を介して共通の監視センタに送信するとともに、各エレベータの乗りかご内に備えられたインターホンと監視センタとの間で公衆電話回線を介して通話し得るエレベータの遠隔監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
エレベータは、建物内の縦の輸送手段として、中高層ビルはもとより、小規模ビルや個人住宅にも設置される趨勢にある。人や貨物を乗せるエレベータは常に安全な運転状態を維持することが必要であり、そのために専任保守員により日常の絶え間ない保守・点検の作業が行われている。
【０００３】
エレベータの通常の保守はエレベータ保守会社の専任保守員によって実施されているが、最近では、エレベータの運行状態を遠隔監視システムにより公衆回線を介して２４時間３６５日体制（１日２４時間、年中無休の体制）で監視するようになってきた。このため常時はエレベータの運転状態を遠隔監視システムにより遠隔監視し、異常の虞れがあるような場合と定期点検が必要な時に限って、専任保守員がエレベータの設置場所（現場）に行くような形態になってきた。
【０００４】
この遠隔監視システムは、エレベータの設置建物に取付けた遠隔監視装置によって当該建物に設置されているエレベータの運転状態を常時監視し、収集した各種データを公衆回線網を通じてエレベータ保守会社の監視センタに伝送する。エレベータかご内には緊急時のためにインターホンが備えられ、停電等によりエレベータが停止し、エレベータかご内に乗客が閉じこめられたような場合、インターホンおよび遠隔監視装置を介して乗客とエレベータ保守会社の監視センタ操作員との間で通話をすることができるようにしている。
【０００５】
監視センタでは多数のエレベータから伝送されてくるデータを監視し、もし異常の兆候が見つかった場合、あるいは故障が確認された場合には、専任保守員が現場に急行して異常の確認や対策などを行う。
【０００６】
このような遠隔監視システムの概略構成を図９に示す。図９の遠隔監視システムにおいては、エレベータ機械室１に、エレベータの監視に必要な状態データを収集する遠隔監視装置２、およびエレベータかご３の上昇・下降・停止などを制御するエレベータ制御装置４が設置されている。遠隔監視装置２とエレベータ制御装置４とは伝送ライン５を介して接続されている。エレベータかご３には緊急時のために非常呼び釦３４およびインターホン６が設けられている。エレベータ制御装置４とエレベータかご３との間の電気的接続はテールコード７を通して行われ、インターホン６の通話回路もテールコード７を通してエレベータ機械室１に接続される。
【０００７】
エレベータに異常事態が発生した時には、乗客３Ａがエレベータかご内操作盤に取付られている非常呼び釦３４をオン操作することによって、通話回路はエレベータ機械室１からさらに建物管理者の居室に設置されたインターホン親機との間の通話を可能にする。インターホン６は非常通話装置であり、そのため、エレベータ電源の停電時にも使用できるようにエレベータ機械室１にはインターホンバッテリー２６が備えられている。インターホンバッテリー２６としては例えばＤＣ６ＶもしくはＤＣ２４ＶのＮｉ−Ｃｄ電池が使用される。インターホン６は、常時はエレベータ機械室１から送られる電源電力によって動作するが、停電発生時にはインターホンバッテリー２６により停電発生から３０分程度までの間は動作が保証されるようにしている。
【０００８】
遠隔監視装置２で収集された各種状態データは公衆電話回線８および電話局３９を介してエレベータ保守会社９の監視センタ３８へ送られる。これらのデータはエレベータ保守会社９に備えられた客先別のデータベースに格納される。遠隔監視装置２からエレベータ保守会社９へとデータ送信が行われた時は、対応する建物およびエレベータの情報がエレベータ保守会社９内のディスプレイに即座に表示される。
【０００９】
遠隔監視装置２の機能は次の３つに大別される。
【００１０】
第１の機能は、エレベータが故障したり停電したりして、乗客３Ａがエレベータかご３内に閉じ込められたような場合、乗客３Ａとエレベータ保守会社９の監視センタ操作者との間の会話を可能とし、それによって乗客３Ａの不安を取り除き、早急に救助できるようにすることである。エレベータかご３内で非常呼びボタン６Ａを押すと建物内の管理者に通じるようになっているが、インターホン６はエレベータの故障時や停電時に直接エレベータ保守会社９との間でも通話ができるようになっているので、乗客３Ａから故障の状況や乗客の状況をエレベータ保守会社９の操作員に伝えて救助を要請したり、逆にエレベータ保守会社９から乗客に対して救助の進捗状況を報告して乗客３Ａに冷静な対応を促すなどのために活用されている。
【００１１】
第２の機能は、エレベータが異常になる前に予防保全機能を全うすることである。遠隔監視装置２はエレベータ制御装置４からエレベータの運転状態に関するデータを伝送ライン５を介して逐一受信しており、受信したエレベータの運転状態データは公衆電話回線８を介して常時エレベータ保守会社９にデータ伝送する。エレベータ保守会社９では送られてきたデータの変化の様子から異常があればその前兆をキャッチすることができ、エレベータが故障して停止したり事故が発生したりしないうちに不具合箇所の点検や整備を行えるようにする。
【００１２】
第３の機能は、エレベータの故障時における復旧時間の短縮に寄与することである。エレベータの運転状態に関するデータは時々刻々とエレベータ保守会社９へ伝送されるので、故障時にはエレベータ保守会社９でもその状態を的確に判断することができ、現地での対応を迅速かつ短時間に実施することができる。その結果、エレベータの復旧時間を短縮することができる。
【００１３】
図１０は遠隔監視装置２の概略的な内部構成を示したブロック図である。遠隔監視装置２は、エレベータ制御装置４やエレベータ保守会社９からのデータを受信処理したり保存したりするディジタル回路部１０と、公衆電話回線８との間の伝送制御を行う電話回線処理部１１と、エレベータ制御装置４やエレベータ保守会社９との間のデータ伝送処理を行うデータ伝送部１２と、エレベータかご３に備え付けられているインターホン６と公衆電話回線８との間で音声処理をする音声処理部１３と、各部に動作電力を供給する電源部２７とから構成されている。
【００１４】
ディジタル回路部１０は１６ビット程度のＣＰＵ１４を中心として、それにプログラム格納用の読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）１５、データ保存用の読み書き可能なメモリ（ＲＡＭ）１６、使用データ保存用の電気的に消去可能なＲＯＭ（ＥＥＲＯＭ）１７、日付や時間を内部で発生している時刻制御用のカレンダＩＣ１８、およびディジタルデータの入出力を処理するディジタル入出力回路３３を備えて構成されている。
【００１５】
電話回線処理部１１は、公衆電話回線８の使用状態を調べる使用中判定回路１９、電話回線の呼び出し音を調べるリンギング回路２０、ダイヤル発信用のダイヤル回路２１、プッシュボタン（ＰＢ）信号を送受信するトーン回路２２などから構成されており、全体として一般的な電話器やモデムと同様に構成されている。データ伝送部１２は、エレベータ制御装置４との間で伝送ライン５を介してデータ交換を行うシリアル回路２３と、そのデータをエレベータ制御装置４と接続できるようにデータ変換を行うデータ変換回路２４とから構成されている。音声処理部１３はエレベータかご３内のインターホン６と公衆電話回線８との間の音声マッチングをとる増幅回路２５を含んでいる。
【００１６】
電源部２７は、主電源（例えば商用電源電圧を変圧し整流し平滑化する直流電源回路）の電圧を各電子回路に適した直流電圧（例えば、ＤＣ５Ｖ）に変換するためのものであって、主電源部２８と、主電源の停電時等にもＣＰＵ１４等の動作を保証するための補助電源２９とから構成されている。
【００１７】
一方、近年では同一ビル内に複数のエレベータを設置するビルが増えており、その場合、角エレベータの遠隔監視装置２で１本の公衆電話回線８を共有することによりコストを低減する方式がしばしば用いられている。そのような系統構成を図１１に示す。図１１は３台のエレベータを監視するために３組の遠隔監視装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃを設けている場合を例示するものである。遠隔監視装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃはそれぞれ角エレベータ毎のエレベータ制御装置４Ａ，４Ｂ，４Ｃに対応して設けられているものであって、これらに公衆電話回線８が共有される。ここでは公衆電話回線８は第１の遠隔監視装置２Ａに接続されているが、内部の電話回線処理部１１のＬＩＮＥ・ＰＨＯＮＥ端子（図示していないが、一般のモデムで使用しているもので、モデムに電話器を接続するために用意されている）は独立しており、公衆電話回線８は電話回線処理部１１のＬＩＮＥ端子に接続する。この公衆電話回線８を各遠隔監視装置で共有するために遠隔監視装置２ＡのＰＨＯＮＥ端子と遠隔監視装置２ＢのＬＩＮＥ端子を電話線４４で接続し、同様に遠隔監視装置２ＢのＰＨＯＮＥ端子と遠隔監視装置２ＣのＬＩＮＥ端子を電話線４５で接続する。この構成により１本の公衆電話回線８を各遠隔監視装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃで共有することができる。複数の遠隔監視装置から監視センタ３８への発報が同時に行われる可能性は低いので、このような共有化により問題のないシステムを構成することができる。
【００１８】
ところで、監視センタ３８から遠隔監視装置への呼び出しに関しては特定の遠隔監視装置２を選択することができないため、それを解決すべく種々の提案がなされている。
【００１９】
特公平６−７１２９１号公報には、公衆電話回線８を共有している複数の遠隔監視装置２にエレベータ保守会社９の監視センタ３８側から発信してデータ通信を行う方法として、各遠隔監視装置２に予め着信順位を設定しておき、これと監視センタ３８側からの遠隔監視装置２の着信を一定時間停止させる着信停止設定手段を使用して、公衆電話回線８を共用している複数の遠隔監視装置２の中から所望の遠隔監視装置２を選択する機能手段について記載している。この方式によれば、監視センタ３８から公衆電話回線８を共有している複数の遠隔監視装置２の中で着信順位の低い装置にアクセスするときは、所望の装置よりも上位の装置に対して着信停止設定を順次行い、上位の装置が一定時間着信を行わない状態にしてから再度発信を行って初めて下位にある所望の装置と通信を行うことができる。その場合、所望の装置の着信順位が低いと、その装置よりも上位にあるすべての装置に対して１台ずつ着信停止設定を行う必要がある。
【００２０】
特開平１１−２３２５７０号公報には、遠隔監視装置２相互間にローカル通信機能を付加し、最初の着信時に監視センタ３８が希望する遠隔監視装置２の番号を追加で送信することによって、着信停止設定を２回以内で実施できる改善案が提案されている。
【００２１】
さらに特開平１１−１１８１５号公報には、故障検出した遠隔監視装置２が最優先で着信できるようにした改善案が提案されている。
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
エレベータの故障には、ごく軽微で緊急性のないものから重故障に属し緊急性の高いものまで種々様々のものが存在し、特に閉じ込め故障のように乗客に多大な不安を与え迷惑をかけるような故障は、緊急な対処が必要な重大故障である。故障発生の場合には、エレベータかご３内の乗客３６が非常呼び釦３４を操作することによってエレベータ保守会社９の監視センタ３８に通報がなされるようになっている。これにより通常の対応は可能である。
【００２３】
ところがエレベータかご３内の乗客３６が監視センタ３８の操作者から追加の情報を得たい時には、監視センタ３８からエレベータかご３に対して通報を行う必要がある。このような事態が公衆電話回線８を共有している複数の遠隔監視装置２で同時に発生すると、エレベータ保守会社９の監視センタ３８からの電話による発信が所望のエレベータを担当している遠隔監視装置２に着信するまでに少なからぬ時間を費やしてしまう欠点がある。
【００２４】
一方、複数の遠隔監視装置２間でローカルに通信機能を持たせる方式は、上述の不具合は改善しているが、複数の遠隔監視装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ間の通信の信頼性が問題になってしまう不都合がある。
【００２５】
したがって本発明は、公衆電話回線を共有している複数の遠隔監視装置において、監視センタからの呼び出しに対して所望の遠隔監視装置つまり所望の号機を容易に遇択できるエレベータの遠隔監視システムを提供することを目的とする。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
上記自的を達成するために請求項１に係る発明は、ビルに設置された複数台のエレベータの運転状態を個々に監視する複数組の遠隔監視装置を有し、各遠隔監視装置からの運転状態データを共有公衆電話回線を介して共通の監視センタに送信するとともに、各エレベータの乗りかご内に備えられたインターホンと監視センタとの間で公衆電話回線を介して通話し得るエレベータの遠隔監視システムにおいて、複数組の遠隔監視装置は互いに異なる着信時刻を設定した着信時刻データを記憶する記憶手段を備え、監視センタからの呼び出し信号を記憶手段に記憶された着信時刻データに基づいて各遠隔監視装置が独自に判断して着信制御を実施することを特徴とする。
【００２７】
請求項２に係る発明は、ビルに設置された複数台のエレベータの運転状態を個々に監視する複数組の遠隔監視装置を有し、各遠隔監視装置からの運転状態データを共有公衆電話回線を介して共通の監視センタに送信するとともに、各エレベータの乗りかご内に備えられたインターホンと監視センタとの間で公衆電話回線を介して通話し得るエレベータの遠隔監視システムにおいて、各遠隔監視装置は、監視センタからの発信電話番号を検知して表示する発信者番号表示手段を備え、監視センタ内に設けられた複数の監視装置毎に異なる電話番号を設定して特定の遠隔監視装置を呼び出しできる監視装置を予め割り付けておくことにより各遠隔監視装置が発信者番号表示手段に表示された発信電話番号を判断して着信制御を実施することを特徴とする。
【００２８】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の遠隔監視システムにおいて、特定のエレベータを制御する特定のエレベータ制御装置の時刻データを基準時刻データとして設定し、各遠隔監視装置は基準時刻データの伝送を受けて自号機の時刻データとして使用することを特徴とする。
【００２９】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載の遠隔監視システムにおいて、複数のエレベータを群管理するエレベータ群管理装置を備え、各遠隔監視装置はエレベータ群管理装置からの時刻データの伝送を受けて自号機の時刻データとして使用することを特徴とする。
【００３０】
請求項５に係る発明は、請求項１または２に記載のエレベータの遠隔監視システムにおいて、監視センタから呼び出し信号を発信した後、一定時間経過しても全ての遠隔監視装置から着信応答がなかったとき、特定の遠隔監視装置が優先して着信することを特徴とする。
【００３１】
請求項６に係る発明は、請求項１または２に記載のエレベータの遠隔監視システムにおいて、監視センタから呼び出し信号を着信した遠隔監視装置は自号機の号機番号をプッシュボタン信号によって監視センタに送信することを特徴とする。
【００３２】
請求項７に係る発明は、請求項１または２に記載のエレベータの遠隔監視システムにおいて、各遠隔監視装置は監視センタからのプッシュボタン信号によって自号機の時刻管理データの内容を補正することを特徴とする。
【００３３】
【発明の実施の形態】
＜第１の実施の形態＞
図１は第１の実施形態によるエレベータの遠隔監視システムを示すブロック図である。なお、システム構成は図１１によるものとし、遠隔監視装置は図１０によるものとする。
【００３４】
図１は、図１０におけるディジタル回路部１０の部分を抽出して構成された本発明によるディジタル回路部１０Ａの内部構成を示すものである。ここでは同一ビル内に３台のエレベータＡ，Ｂ，Ｃが併設されており、各エレベータＡ，Ｂ，Ｃ毎にエレベータ制御装置４Ａ，４Ｂ，４Ｃが設けられているものとする。同様にエレベータ制御装置４Ａには遠隔監視装置２Ａが、エレベータ制御装置４Ｂには遠隔監視装置２Ｂが、エレベータ制御装置４Ｃには遠隔監視装置２Ｃがそれぞれ伝送ライン５を介して接続されているものとする。
【００３５】
ディジタル回路部１０Ａを含む遠隔監視装置２Ａの特徴は、監視センタ３８からの呼び出しに対して特定の応答時間内にのみ応答できるようになっており、かつ各号機には異なる応答時間が設定されている。
【００３６】
ディジタル回路部１０Ａにおいては、ＥＥＲＯＭ１７Ａ内に２つのデータ、すなわち号機データと同一回線内台数データが保存されている。号機データとしては、遠隔監視装置２Ａに対して「００」、遠隔監視装置２Ｂに対して「０１」、遠隔監視装置２Ｃに対して「０２」が設定されている。同一回線内台数データとしてはエレベータ台数すなわち遠隔監視装置台数に対応させて「０３」が設定されている。各遠隔監視装置は号機データと同一回線内台数データに基づいて、１分単位で割り当てられた時間に着信を行う。すなわち、遠隔監視装置２Ａは毎時００分から始まって０３，０６，・・・５４，５７分に着信を行う。同様に遠隔監視装置２Ｂは０１，０４，０７，・・・５５，５８分に着信を行う。遠隔監視装置２Ｃは０２，０５，０８，・・・５６，５９分に着信を行う。この時刻に合わせて監視センタ３８から呼び出しを行えば、希望する遠隔監視装置２を迅速に選択することができる。
【００３７】
図２は、第１の実施の形態における遠隔監視装置２Ａ側の動作を説明するフローチャートである。ステップＳ１では監視センタ３８から公衆電話回線８を介しての電話の呼び出し音を検出している。この呼び出し音は電話回線処理部１１（図１１参照）で検知しＣＰＵ１４が読み出して、通常であればすぐに着信処理（公衆電話回線８をオンフック。電話器であれば受話器を取る操作）をするものである。ステップＳ２は、カレンダＩＣ１８の時刻データを読み出している。カレンダＩＣ１８には年月日時分秒の時刻データが格納されているが、本実施形態では、その中から分のデータのみを使用する。ステップＳ３は自装置が着信可能な時間か否かをＥＥＲＯＭ１７Ａの記憶データに基づいて確認している。例えば、現在時刻が００分であれば、遠隔監視装置２Ａが通信可能であるので、ステップＳ４へ移行し、着信制御を実行する。同様に、現在時刻が０１分であれば遠隔監視装置２Ｂが通信処理を行う。
【００３８】
本実施形態では、エレベータ台数が３台であるため、監視センタ３８の操作者は所望の遠隔監視装置２を選択するのに最大２分待つことによって通信可能となる。これは従来例のように呼び出しのために何度も電話をかける場合に比べ、誤りなく短時間に確実に呼び出しを実行できる方式であるということができる。
【００３９】
遠隔監視装置２のカレンダＩＣ１８の時刻ずれも問題になり得るが、通常のエレベータ点検時に時刻調整をしておけば、大きな問題となることはない。
【００４０】
＜第２の実施の形態＞
図３は第２の実施形態を示すものである。エレベータ保守会社９内の監視センタ３８には、保守対象のエレベータ数に応じて複数の監視装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃが設けられている。通常、公衆電話回線８の負荷を考慮して監視装置４０には１台あたりに１５００台の遠隔監視装置２を割り当てるようにしている。
【００４１】
監視装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃには各々違った電話番号を振り分けるようにする。例えば監視装置４０Ａには５５５５、監視装置４０Ｂには５５５６、監視装置４０Ｃには５５５７のように振り分ける。このようにし、かつ電話会社がサポートする発信者番号表示機能を使用することにより、監視センタ３８の操作者の意図を遠隔監視装置２に伝えることができる。これを以下に説明する。
【００４２】
エレベータ機械室１内には従来例と違って発信者番号表示装置４１を取り付け、発信者番号を、この装置を判別した後に番号通知伝送ライン４２（通常ＲＳ２３２ＣもしくはＵＳＢによって制御している）を介して遠隔監視装置２Ｄ，２Ｅ，２Ｆを選択するようにしている。この方式では監視装置４０Ａからの呼び出しには遠隔監視装置２Ｄのみが選択的に応答し、監視装置４０Ｂからの呼び出しには監視装置２Ｅのみが選択的に応答し、監視装置４０Ｃからの呼び出しには監視装置２Ｆのみが選択的に応答する。通常、共通の公衆電話回線８を使用する場合の同一回線内台数は４台以下であるから、最大でも監視装置４０が４台あれば問題ないシステム構成となる。
【００４３】
このようにすると共通の公衆電話回線８であっても、監視センタ３８の監視装置４０によって所望の監視装置２を特定することができる。この結果、所望の号機を選択するために第１の実施形態において必要とした待ち時間さえも不要とすることができる。
【００４４】
＜第３の実施の形態＞
図４は第３の実施形態による遠隔監視システムを示すものである。
【００４５】
第１の実施形態では遠隔監視装置２内のカレンダＩＣ１８のデータを使用するため、各遠隔監視装置２が相互に異なる時刻データを保存していると誤った動作結果を引き起こすことになりかねない。これを防ぐために時刻データをエレベータ制御装置４のカレンダＩＣ１８Ａから伝送ライン５を介して遠隔監視装置２Ｇのディジタル回路部に含まれているＲＡＭ１６Ａにカレンダデータとして伝送し、さらに他の遠隔監視装置２Ｈ，２Ｊにもライン４６，４７を介して伝送して使用するようにしたものである。この通信方式は伝送ライン５を使用した通常の遠隔監視装置において時刻データを付加し、遠隔監視装置２内で、このエレベータ制御装置４の時刻データを取り込むようにすれば良い。
【００４６】
こうすることにより、各遠隔監視装置２が相互に異なる時刻データを保存しているために起こる誤動作を防止することができる。
【００４７】
＜第４の実施の形態＞
図５は第４の実施形態による遠隔監視システムを示すものである。
【００４８】
本実施形態は、公衆電話回線８が必要なケースでは通常、エレベータが群管理制御を行っていることを利用したものである。エレベータの群管理制御は複数台のエレベータを全体として効率良く運用するために実施されているものである。このエレベータ群管理装置４２はエレベータ制御装置４と同様な回路構成を持っており、ここにはカレンダＩＣ１８Ｂを備えている。エレベータ群管理装置４２は群管理伝送ライン４３を介して各エレベータ制御装置４Ａ，４Ｂ，４Ｃに接続されている。各エレベータ制御装置に固有の遠隔監視装置２Ｋ，２Ｌ，２Ｍはカレンダデータを記憶するＲＡＭ１６Ｂを備えている。
【００４９】
時刻データの伝送方法は第３の実施形態の場合と同様であるが、エレベータ群管理装置４２のカレンダＩＣ１８Ｂから群管理伝送ライン４３を介してエレベータ制御装置４Ａ，４Ｂ，４Ｃに時刻データを取り込み、その後は第３の実施形態と同様な手段で時刻データの伝送を行う。群管理伝送ライン４３としては、通常、Ethernet（イーサネット）を使用する。
【００５０】
第１の実施形態では遠隔監視装置２内のカレンダＩＣ１８のデータを使用するため、各々の遠隔監視装置２が相互に異なる時刻データを保存していると、誤った結果を引き起こすことがあり得る。これを防止するために、この実施形態では時刻データをエレベータ群管理装置４２から遠隔監視装置２のＲＡＭ１６Ｂ内のカレンダデータレジスタに伝送して使用する。
【００５１】
この実施形態は第３の実施形態とは違って時刻データが群管理装置４２に集約されるので、時刻のずれが小さくなる利点がある。
【００５２】
＜第５の実施の形態＞
図６は第５の実施形態によるフローチャートを示すものである。
【００５３】
図６のフローチャートは、図２に示した第１の実施形態のフローチャートのステップＳ１〜Ｓ４に対してステップＳ５およびＳ６を追加したものに相当する。ディジタル回路部１０は、図１の構成のＥＥＲＯＭ１７Ａにタイムアウトをカウントするための時間データを付加した構成とする。この時間データは、同一回線内の遠隔監視装置２毎に少しずれた値とする。例えば、遠隔監視装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃの時間データは、それぞれ３０秒、４０秒、５０秒というようにする。この時間は複数のエレベータの場合に同時着信を行わせないためである。
【００５４】
ステップＳ５では、上記のように設定された一定時間内に着信制御が行われたか否かをチェックし、一定時間が経過しても着信制御が行われなかった場合にステップＳ６に移行して着信制御を強行することを示している。
【００５５】
本実施形態は、第１の実施形態の欠点となり得る時刻データに複数の遠隔監視装置２間でばらつきが発生した場合の解決策を提供するものである。
【００５６】
＜第６の実施の形態＞
図７は第６の実施形態を説明するためのデータ伝送遷移図を示すものである。本実施形態は第１の実施形態において着信した遠隔監視装置２が、どの号機のものか分からないという問題を解決するものである。
【００５７】
監視センタ３８からの呼び出しに対して、遠隔監視装置２はプッシュボタン信号で自号機を示すデータを返している。例えば、ＥＥＲＯＭ１７Ａ（図１）内の号磯データが０１であれば“１”、０２であれば“２”、０３であれば“３”のプッシュボタン信号を電話回線処理部１１（図１０）から公衆電話回線８に出力する。監視センタ３８では操作者もしくは自動着信装置によって、このプッシュボタン信号が要求した号機に対応するものであるか否かを判断して、（ａ）図に示すように問題がなければ（対応するものであれば）以降の通話処理を行う。このようにして、監視センタ３８が要求する号機確認を実施することができる。監視センタ３８で号機が不一致の場合には（ｂ）図となり、公衆電話回線８を回線切断（オフフック）する。その後、第１の実施形態では所定の時間経過後に再度呼出しを行う操作をすることなる。
【００５８】
この結果、監視センタ３８では希望する号機の確認ができるだけでなく、遠隔監視装置２に時刻のずれがあって着信号機が違うことを認識することができる利点がある。
【００５９】
＜第７の実施の形態＞
図８は第７の実施形態を説明するためのデータ伝送遷移図を示すものである。本実施形態は第１の実施形態において、着信した遠隔監視装置２に時刻のずれが発生したような場合に、遠隔操作によって簡易的に修正するようにしたものである。
【００６０】
時刻データは秒単位のずれであることが多いので、この修正のため、監視センタ３８から秒合わせのためのプッシュボタン信号（例えば“＃”）で遠隔監視装置２のＣＰＵ１４がカレンダＩＣ１８に秒データの補正を行うものである。
【００６１】
第７の実施の形態に対する他の実施形態として、カレンダＩＣ１８は一般に月差（１箇月間の誤差）１５秒程度であるので、一般に秒単位の補正で支障がないが、監視センタ３８から時刻データを送信することによって正確な補正をすることもできる。
【００６２】
【発明の効果】
本発明によれば公衆電話回線を共有した複数の遠隔監視装置において、監視センタの時間管理によって、所望の号機に容易に接続して監視センタからの電話着信を可能とする安価な遠隔監視システムを実現することができる。
【００６３】
また、各遠隔監視装置が監視センタからの発信電話番号を検知して表示する手段を備え、監視センタから発信され表示された発信電話番号を判断して着信制御を実施することにより、所望の号機に容易に接続して監視センタからの電話着信を可能とする安価な遠隔監視システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態によるエレベータの遠隔監視装置におけるディジタル回路部のブロック図。
【図２】第１の実施の形態によるエレベータの遠隔監視装置における着信制御部の動作を説明するフローチャート。
【図３】第２の実施の形態によるエレベータの遠隔監視装置のブロック図。
【図４】第３の実施の形態によるエレベータの遠隔監視装置のブロック図。
【図５】第４の実施の形態によるエレベータの遠隔監視装置のブロック図。
【図６】第５の実施の形態を説明するためのフローチャート。
【図７】第６の実施の形態によるデータ遷移図。
【図８】第７の実施の形態によるデータ遷移を説明するためのデータ遷移図。
【図９】従来のエレベータの遠隔監視装置のブロック図。
【図１０】従来の遠隔監視装置のブロック図。
【図１１】従来の複数台共通電話回線構成のブロック図。
【符号の説明】
１  エレベータ機械室
２  遠隔監視装置
３  エレベータかご
４  エレベータ制御装置
５  伝送ライン
６  インターホン
７  テールコード
８  公衆電話回線
９  エレベータ保守会社
１０  ディジタル回路部
１１  電話回線処理部
１２  データ伝送部
１３  音声制御部
１４  ＣＰＵ
１５  ＲＯＭ
１６  ＲＡＭ
１７  ＥＥＲＯＭ
１８  カレンダＩＣ
１９  使用中判定回路
２０  リンギング回路
２１  ダイヤル回路
２２  トーン回路
２３  シリアル回路
２４  データ変換回路
２５  増幅回路
２６  バッテリー
２８  主電源部
２９  補助電源
３４  非常呼び釦
３６  乗客
３８  監視センタ
４０  監視装置
４１  発信者番号表示装置
４２  エレベータ群管理装置
４３  群管理伝送ライン
４４  電話線
４５  電話線
４６  ライン
４７  ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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