(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に固定された現像装置台上で、像担持体の表面に形成された静電潜像を現像スリーブにより現像するための取り付け位置から、前記像担持体から前記現像スリーブを遠ざける方向へほぼ水平方向に引き出し可能に配置された現像手段と、
前記像担持体から前記現像スリーブを遠ざける方向に前記現像手段を引き出す側で前記現像手段に隣接配置されて前記像担持体にシートを給送する給送手段と、を備えた画像形成装置において、
前記給送手段の少なくとも一部を前記現像手段が装置本体から引き出される方向に引き出して、前記像担持体側の記録材受け取り部と前記給送手段の記録材受け渡し部との間に記録材のジャム処理を行う作業空間を形成するように前記給送手段の前記少なくとも一部を前記像担持体から遠ざけた第１位置で保持させる引き出し手段を備え、
前記給送手段の前記少なくとも一部は、前記第１位置へ引き出された状態で前記現像手段を受け渡されて支持可能な支持構造を有し、かつ、
前記現像手段の前記引き出される方向の長さは、前記第１位置へ前記給送手段を引き出したときに前記現像装置台と前記支持構造との間に形成される隙間の幅よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記給送手段は、シートが取り出し可能に貯留される貯留部と、前記貯留部から分離可能に組み立てられて前記貯留部から取り出したシートを搬送して前記像担持体へ送出する搬送部と、を有し、
前記引き出し手段は、前記少なくとも一部である前記搬送部を前記第１位置へ退避可能に支持し、
前記貯留部は、前記第１位置に退避した前記搬送部よりもさらに外側へ退避して、前記貯留部と前記搬送部との間に記録材のジャム処理を行う作業空間を形成可能であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記引き出し手段は、前記取り付け位置と前記給送手段との間に、前記現像手段の引き出し方向の長さよりも大きな幅の隙間が形成される第２位置まで、前記現像手段を支持した状態の前記給送手段を引き出し可能であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像手段に現像材を補充する現像材補給装置の下方に前記現像手段の引き出し経路が設定され、前記引き出し手段は、前記現像手段が前記現像材補給装置の外側へ位置するまで前記給送手段を引き出し可能であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記給送手段の引き出しに伴って伸張して、前記取り付け位置と前記給送手段との間に形成される隙間を塞ぐ現像材落下防止手段を有することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記支持構造は、
前記現像手段の支持面高さに一致させて前記搬送部に形成した前記現像手段の載置面であって、
前記搬送部は、前記載置面に前記現像手段を載置した状態で水平方向に移動可能であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
装置本体に固定された現像装置台上で、像担持体の表面に形成された静電潜像を現像スリーブにより現像するための取り付け位置から、前記像担持体から前記現像スリーブを遠ざける方向へほぼ水平方向に引き出し可能に配置された現像手段と、
前記像担持体から前記現像スリーブを遠ざける方向に前記現像手段を引き出す側で前記現像手段に隣接配置されて前記像担持体にシートを給送する給送手段と、を備えた画像形成装置において、
前記給送手段の少なくとも一部を前記現像手段が装置本体から引き出される方向に引き出して、前記像担持体側の記録材受け取り部と前記給送手段の記録材受け渡し部との間に記録材のジャム処理を行う作業空間を形成するように前記給送手段の前記少なくとも一部を前記像担持体から遠ざけた第１位置で保持させる引き出し手段を備え、
前記給送手段の前記少なくとも一部は、前記現像手段の支持面高さに一致させた前記現像手段の支持面を有し、かつ、
前記給送手段の前記少なくとも一部は、前記現像手段を載置した状態で前記引き出し手段により水平方向に移動可能であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式で画像を形成する画像形成装置に関し、詳しくは像担持体の表面に形成された静電潜像を現像する現像部位の引き出し構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、電子情報を直接レーザー光で書き込み画像を形成するデジタル化によって、複数の機能を有するデジタル複合機（ＭＦＰ：マルチファンクションプリンタ）や、多色トナー画像を重ね合わせて同時に転写するフルカラーＭＦＰへと発展している。また、小型低価格の家庭用プリンタが普及する一方、業務用途の高機能、高速大量印刷への対応機も求められている。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置では、現像材であるトナーはもちろん、感光体ドラムの表面にトナーを供給して静電潜像を現像する現像器も消耗品なので、定期的な交換や保守作業を前提とした現像器ユニットの取り出し構造が設けられている。
【０００４】
特許文献１には、シートのジャム処理を兼ねた現像器ユニットの取り出し構造が示される。ここでは、シート搬送面を上下に分割して開閉可能な筐体構造を採用して、下部の筐体構造に現像器ユニットを落とし込んで配置しており、筐体構造の上部を上方へ回動して開くことにより現像器ユニットが上方へ引き出し可能となる。
【０００５】
特許文献２には、画像形成装置の右側面を開いて斜め上方へ現像器ユニットを取り出す現像ユニットの取り出し構造が示される。
【０００６】
特許文献３には、現像ユニットの上面に取っ手を設けて上方へ持ち上げ可能にした現像ユニットが示される。
【０００７】
特許文献４には、現像ユニットへ現像材を補充可能な現像材貯留部の下方に現像ユニットを配置した画像形成装置が示される。現像ユニットは、現像材貯留部の下方を通して画像形成装置の側面側へ取り出し可能である。
【０００８】
特許文献５には、スライドレールを配置して現像ユニットを水平に引き出し可能にした画像形成装置が示される。
【０００９】
【特許文献１】特開平０５−０８０５９７号公報
【特許文献２】特開平０５−３４１６４２号公報
【特許文献３】特開平０７−１８１７５３号公報
【特許文献４】特開２００３−１２２１９２号公報
【特許文献５】特開平１０−０７８７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
電子写真方式の複写機や複合機では、画像形成を行う装置本体の上部に画像読取装置（いわゆるイメージスキャナ）が配置されるので、特許文献１や特許文献３に示されるような、筐体構造を上下に分割して上方へ現像ユニットを取り出す構成を採用できない。何故なら、分割された上部が画像読取装置等によって巨大で大重量なものとなり、構造的にも設置スペース、作業スペース的にも無理が多いからである。
【００１１】
また、特許文献４に示されるように、現像ユニットの上方に現像材貯留部を設けて、高速大量印刷への対応を図った場合、特許文献２に示されるような、画像形成装置の側面を開いて斜め上方へ現像ユニットを取り出す構成を採用できない。何故なら、現像ユニットの斜め上方に大きな現像材貯留部が配置されているからである。
【００１２】
また、特許文献４に示されるような高速大量印刷への対応機では、現像ユニットは、現像スリーブや攪拌機構を備えた大型でかなり重いものとなり、手で重量を支持しつつ、手探り状態で水平方向に移動させることは普通の人には困難である。
【００１３】
ところで、現在では、共通仕様の装置本体に個別ユーザーの事情に応じてオプション機器を組み込む販売形態が主流である。装置本体や各種部品を共有化すれば、コストダウンと品質、信頼性の向上とを両立でき、在庫削減、納期短縮にも有利だからである。しかし、装置本体の側面にオプション機器を取り付けると、現像ユニットの引き出しを含めた装置内部へのアクセスは不便になる。
【００１４】
例えば、大量連続処理への対応を図るべく、装置本体の側面上部に現像材補給装置（１５２：図１）を外付けする場合がある。この場合、現像材補給装置が現像ユニットの引き出しの邪魔になる。現像ユニットの重い重量を支持しつつ、手探り状態で現像材補給装置を迂回させて現像ユニットを引き出すことは容易でないし、現像ユニットを周囲にぶつけるたびに現像ユニットから周囲にトナーがこぼれ落ちてしまう。
【００１５】
また、画像形成装置に内臓されたカセットでは収納できない大型、長尺のシート等、使用機会が少ないＯＨＰシート等、通常の搬送経路では搬送できない硬いシートや折れ易いシート等への対応を図るべく、画像形成装置の側面にマルチ給紙部（４：図１）を配置する場合がある。
【００１６】
マルチ給紙部は、筐体構造の下部に配置されたシートカセットに頼るよりも、直線的で短い搬送経路を通じてシートを感光体ドラムへ供給する。しかし、この場合、特許文献４や特許文献５に示されるように、現像ユニットを水平に画像形成装置の側面へ取り出すことも困難になる。何故なら、現像ユニットを取り出そうとする側面位置に、マルチ給紙部が配置されているからである。
【００１７】
本発明は、装置本体の側面に配置されたマルチ給紙部等を逆に利用して、現像ユニットの引き出しに積極的に関与協力させることにより、大型でかなり重い現像ユニット等でも、容易かつ確実に現像ユニットの引き出し、交換、装着等を行える画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の画像形成装置は、装置本体に固定された現像装置台上で、像担持体の表面に形成された静電潜像を現像スリーブにより現像するための取り付け位置から、前記像担持体から前記現像スリーブを遠ざける方向へほぼ水平方向に引き出し可能に配置された現像手段と、前記像担持体から前記現像スリーブを遠ざける方向に前記現像手段を引き出す側で前記現像手段に隣接配置されて前記像担持体にシートを給送する給送手段とを備えた画像形成装置において、前記給送手段の少なくとも一部を前記現像手段が装置本体から引き出される方向に引き出して、前記像担持体側の記録材受け取り部と前記給送手段の記録材受け渡し部との間に記録材のジャム処理を行う作業空間を形成するように前記給送手段の前記少なくとも一部を前記像担持体から遠ざけた第１位置で保持させる引き出し手段を備え、前記給送手段の前記少なくとも一部は、前記第１位置へ引き出された状態で前記現像手段を受け渡されて支持可能な支持構造を有し、かつ、前記現像手段の前記引き出される方向の長さは、前記第１位置へ前記給送手段を引き出したときに前記現像装置台と前記支持構造との間に形成される隙間の幅よりも大きいものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の画像形成装置では、ジャムシートの取り出しのために移動可能にしてある給送手段を現像手段の引き出し搬送、また、退避位置での保管、支持に兼用するから、現像手段の引き出し専用の部材や機構が不要である。
【００２０】
言い換えれば、本来は現像手段の取り扱いや引き出しの邪魔となる給装手段を、現像手段の支持に適した構造として、現像手段の引き出し作業に積極的に関与協力させる構成としたので、逆に、給装手段が無い場合よりもさらに、現像手段の引き出しと保管とが容易である。
【００２１】
従って、現像手段の引き出しに要する体力、経験、知識、技術が少なくて済み、現像手段を周囲にぶつけてトナーを撒き散らしたりすることなく、安全、確実、清潔に部品交換や必要なメンテナンス作業を実行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の画像形成装置の一実施形態であるＭＦＰ１００を、図面に基づいて説明する。本発明の画像形成装置は、モノクロの画像形成を行うＭＦＰ１００には限定されず、カラー複写機、ファクシミリ、モノクロプリンタ、これらの複合機等で実施されてもよい。
【００２３】
本実施形態のＭＦＰ１００は、以下に説明する限定的な構成部材の組み合わせには限定されず、それぞれの代替部材で一部または全部を置き換えた別の実施形態で実現してもよい。
【００２４】
＜画像形成装置＞
図１は本実施形態のＭＦＰの構成の説明図、図２は感光体ドラム周辺の構成の説明図、図３は現像ユニット周辺の構成の説明図、図４はマルチ給紙部の退避構造の説明図である。本実施形態のＭＦＰ１００は、白黒高速ＭＦＰである。
【００２５】
図１に示すように、ＭＦＰ１００は、シートに画像を形成する装置本体１０１の上に光学部１０３を配置し、光学部１０３の上に自動原稿給送装置１０２を配置して構成される。装置本体１０１の右側面には、任意選択装置（いわゆるオプション装置）として、大量のトナーを貯留して補給なしに長時間の画像形成を可能にする現像材補給装置１５２と、多種類のシートＳに対応するマルチ給紙装置４とが取り付けられている。
【００２６】
光学部１０２は、自動原稿給送装置１０２により給送された原稿や原稿台ガラスＧ上に載置された原稿を読み取って画像データに変換する。自動原稿給送装置１０２は、セットされた束原稿を１枚ずつ分離して原稿台ガラス１０２の上に供給する。
【００２７】
原稿台ガラスＧ上に載置された原稿は、照明Ｓで照明される。照明された原稿画像は、複数のミラーＭ１、Ｍ２、Ｍ３を中継してレンズＬに入射し、不図示の光電変換素子によって線画像を読み取られる。そして、照明ＳおよびミラーＭ１を矢印方向に移動させて順次線画像を読み取ることにより、原稿面全体の画像データが画像メモリＭに形成される。原稿の画像データは、その後、感光体ドラム１２の回転と同期した所定のタイミングと速度とを有する走査画像信号に展開されて、不図示のレーザービーム光源に供給される。
【００２８】
装置本体１０１の下部には、シートサイズの異なる複数種類のシートＳを貯留した複数のカセット１０５、１０６が内蔵される。また、大量のシートＳを貯留して大量連続印刷に対応するスタッカ３２、３３が内蔵される。シートＳとしては、紙に限定されずに、例えばＯＨＰシート等も適宜選択できる。光学部１０２の上面に配置された不図示の操作部を通じて設定されたシートサイズ情報や、原稿の画像データから自動判断したシートサイズ情報に基づいて、カセット１０５が選択される。そして、給送分離装置１０５Ａにより搬送された１枚のシートＳが、縦パス搬送部３８、レジ前搬送ガイド部１３０を経由して、レジストローラ４５まで搬送されて待機する。
【００２９】
そして、レジストローラ４５は、感光体ドラム１２の回転に同期させて、感光体ドラム１２と転写帯電器１９との間隔へシートＳを搬送することにより、感光体ドラム１２の表面に形成されたトナー像の先頭とシートＳの先端とを一致させる。そして、転写帯電器１９は、感光体ドラム１２の表面に形成されたトナー像をシートＳに転写させ、分離帯電器２０は、トナー像が転写されたシートＳを感光体ドラム１２から分離して搬送部２１に受け渡す。
【００３０】
受け渡されたシートＳは、搬送部２１によって定着器２２へ搬送される。定着器２２は、トナー像を転写されたシートＳを高温の圧接ローラ対のニップに通過させて、高温高圧を作用させることにより、トナー像をシートＳの表面組織に溶融固着して定着させる。
【００３１】
その後、片面コピーの場合には、シートＳは、内排出ローラ２３から外排出ローラ２４へ受け渡されてそのまま装置本体１０１の外部へ排出される。しかし、両面コピーの場合は、フラッパ５１が切り替えられて再給送搬送路１１９が開かれ、シートＳは、内排出ローラ２３から再給送搬送路１１９を経て反転パス１２０へ搬送される。
【００３２】
そして、シートＳの終端が再給送搬送路１１９を通過して反転ローラ１２２に挟持されているタイミングで反転ローラ１２２を逆回転させることにより、シートＳはスイッチバック搬送されて、表裏および前後が反転した状態で両面パス１２１へ送り込まれる。シートＳは、その後、両面パス１２１を経由して、再びレジ前搬送ガイド部１３０を通過してレジストローラ４５まで搬送された後、片面コピーの場合と同様の経路をたどって裏面にも画像形成される。そして、定着器２２から内排出ローラ２３、外排出ローラ２４へと受け渡されて装置本体１０１の外部へ排出される。
【００３３】
図２に示すように、感光体ドラム１２の周辺には、一次帯電器１３、走査ミラー８、現像器１４、クリーナー２６等が配置されている。一次帯電器１３は、感光体ドラムの表面を均一な一次帯電状態にリセットする。走査ミラー８は、上述したレーザービーム光源から射出される走査画像信号を光変調したレーザービームを走査して感光体ドラム１２の表面に静電潜像を書き込む。クリーナー２６は、トナー像の転写が終了した感光体ドラム１２の表面を清掃する。
【００３４】
現像器１４は、静電潜像が形成された感光体ドラム１２の表面に、現像スリーブ１４１を用いて、現像材であるトナーを付着させることにより、感光体ドラム１２の表面に可視像であるトナー像を形成する。
【００３５】
＜現像器＞
図３に示すように、現像器１４は、装置本体１０１のフレームに固定された現像装置台１４Ｍの上に設置され、トナーを貯留する樹脂製のバッファ容器１４４と、表面の磁力によってトナーを担持する現像スリーブ１４１とを有する。また、現像スリーブ１４１に担持されるトナー量を規制する規制ブレード１４５、トナーを攪拌しつつ現像スリーブ１４１へ供給する攪拌搬送部材１４６、全体を水平に引き出す際の第１取っ手１４３、全体を持ち上げる際の第２取っ手１４７等を有する。
【００３６】
現像スリーブ１４１と感光ドラム１２とは、２００μｍ程度の隙間で対向しており、隙間精度を出すために、現像器１４には、現像スリーブ１４１と同軸上に、感光体ドラム１２に当接する不図示の突き当てコロを設けてある。
【００３７】
トナーは、攪拌搬送部材１５１を内蔵した樹脂製の現像材収容容器１５に約１７００ｇ程度充填された状態でユーザーへ供給される。一方、現像器１４のバッファ容器１４４内には、定常状態で約２５０ｇ程度のトナーが収容されている。
【００３８】
操作パネル等に表示される交換指示に基づいて、現像材補給装置１５２に装着されている空の現像材収容容器１５を、ユーザーが新品の現像材収容容器１５と交換することにより、装置本体１０１へのトナー補給がなされる。トナーは、現像材補給装置１５２から不図示の現像材搬送部材を内蔵する現像材搬送路１５３（２点鎖線部）を経て現像器１４のバッファ容器１４４へ搬送される。
【００３９】
感光体ドラム１２、現像器１４、一次帯電器１３、クリーナー２６等は、それぞれユニット化して、個別に取り出し可能に装着されている。その理由は、ＭＦＰ１００においては、以下に示すメンテナンス項目があり、メンテナンス作業を容易、確実、間違いなくできるようにするためである。
【００４０】
（１）感光体ドラム１２は、その表層が現像材やシートＳとの摺擦や経時変化によって劣化するため、高速機では例えば１００万枚印刷毎に定期交換する必要がある。
（２）現像器１４の現像スリーブ１４１は、その表層が現像材との摺擦等によって劣化するため、高速機では例えば１００万枚印刷毎に定期交換する必要がある。
（３）感光体ドラム１２、現像器１４、一次帯電器１３、クリーナ２６は、常に（飛散しているものを含めて）現像材に接しており、交換するよりも短い間隔で清掃をする必要がある。
【００４１】
これらのメンテナンス作業を行う場合、いずれも現像器１４を移動させることが必要である。移動させる位置は、感光体ドラム１２に対して退避させる位置であったり、装置本体１０１から完全に引き出した位置であったりする。
【００４２】
＜シート材搬送装置＞
図３に示すように、装置本体１０１の右側面の現像器１４が引き出される位置には、多種類のシートＳに対応するマルチ給紙装置４が取り付けられている。マルチ給紙装置４は、シートＳを積載保持する給紙トレイ４０と、給紙トレイ４０から分離可能に組み立てられたシート材搬送装置４１とを備えている。シート材搬送装置４１は、シート給送部４２によって給紙トレイ４０から取り出されたシートＳを装置本体１０１へ受け渡す。
【００４３】
シート材搬送装置４１は、シート材搬送に関わる機能部品として、搬送ローラ対４１１、搬送ガイド４１２を有する。搬送ガイド４１２は、回動軸４１２Ｐを中心にして、搬送ローラ対４１１の上側ローラとともに上方へ回動可能である。
【００４４】
シート材搬送装置４１のフレームには位置決め部材４１４が固定されている。シート材搬送装置４１は、装置本体１０１のフレームに支持された軸４２１に、位置決め部材４１４が係合されることによって、装置本体１０１に対する高さ方向の位置決めと取り付けとがされる。
【００４５】
また、シート材搬送装置４１には、シート材搬送装置４１をスライドレール４２３に取り付けるためのサブフレーム４１８が設けてあり、シート材搬送装置４１は、スライドレール４２３によって、サブフレーム４１８と一体に水平方向に移動する。
【００４６】
シート材搬送装置４１には、回転軸４１５を介して、フック４１７が図中時計回り方向に付勢して支持されており、装置本体１０１に固定されたピン４２２にフック４１７が係合することで、シート材搬送装置４１の水平方向の位置決めがされる。
【００４７】
サブフレーム４１８は、側方から見て上向きのコの字型に曲げ形成されており、その曲げ部上側の平坦なスライド面４１８Ａが、現像装置１４の移動のための案内面、また、現像装置１４を載置するためのテーブル面として利用される。
【００４８】
マルチ給紙装置４は、給紙トレイ４０、シート給送部４２を備えており、図４に示すように、回転中心４Ｐを中心にして回転させることにより、手前側を開口させて、引き続き操作するシート材搬送装置４１の移動スペースを開空間４Ａに確保できる。
【００４９】
＜ジャム処理＞
図５はシートのジャム位置の説明図、図６はシート材搬送装置を引き出した状態の説明図、図７はジャム処理の説明図である。次に、図５〜図７を参照してシート材搬送装置４１におけるシートＳのジャム処理の操作手順を説明する。
【００５０】
図５に示すように、想定するシートＳのジャム停止位置は、シートＳの後端が図中Ａ、Ｂの箇所である。ジャム処理作業者（ユーザー）は、まず、図４に示すように、マルチ給紙装置４を退避させて、シート材搬送装置４１の引き出しスペースを確保する。そして、図６に示すように、シート材搬送装置４１の取っ手４１６を上方へ回動してフック４１７とピン４２２の係合を解除し、そのまま取っ手４１６を引いてシート材搬送装置４１を装置本体１０１から外側へ距離Ｌ２だけ引き出す。距離Ｌ２は、スライドレール４２３のノビ量で規制され、現像器１４の引き出し方向の長さＬ１として、Ｌ１＞Ｌ２の関係に設定してある。このように、シート材搬送装置４１を距離Ｌ２引き出した状態で、図中Ａの位置にあるジャムしたシートＳを取り出すことができる。
【００５１】
次に、回動軸４１２Ｐを中心にして搬送ガイド４１２の上側を上方に回動させることにより、図７に示すように、搬送ローラ対４１１を上下に開いて、図中Ｂの位置にあるシートＳを取り出すことができる。
【００５２】
＜現像器の引き出し＞
図８は現像器の引き出し機構の説明図、図９は現像材の飛散防止機構の説明図である。次に、シート材搬送装置４１に設けた現像器の移動機構について説明する。感光体ドラム１２の周辺部品の清掃または交換作業に先立たせて、現像器１４は、感光ドラム１２から退避した位置や装置本体１０１の外側位置へ移動される。
【００５３】
まず、シート材搬送装置４１をジャム処理する場合の操作をする。図６に示すように、このときのシート材搬送装置４１の引き出し量は距離Ｌ２である。そして、図８に示すように、シート材搬送装置４１を距離Ｌ２引き出した際の現像装置台１４Ｍとスライド面４１８Ａとの間の距離Ｌ４は、現像器１４の引き出し方向の長さＬ１として、Ｌ１＞Ｌ４になるように設定してある。
【００５４】
続いて、作業者は、現像器１４の第１取っ手１４３をつかんで装置本体１０１の外方向へスライドさせる。このとき、Ｌ１＞Ｌ４の関係により、現像器１４の感光体ドラム１２側（図中左側）が現像装置台１４Ｍから脱落する以前に、引き出し方向側がシート材搬送装置４１のスライド面４１８Ａに到達する。従って、作業者は、第１取っ手１４３を中心に働く現像器１４の自重によるモーメントを支える必要が無いので、現像器１４を容易に引き出し、その後再び挿入できる。
【００５５】
また、その際に、現像スリーブ１４１または不図示の突き当てコロ等を現像装置台１４Ｍにぶつけて破損することが防止できる。そして、現像器１４が、その前奥側または上側に作業者が手を挿入する空間を有する位置まで引き出す。その後、現像器１４を完全に装置本体１０１から取り外す場合は、現像器１４の重心の略真上に設けられた第２取っ手１４７をつかんで持ち上げればいいので、容易に取り外すことができる。
【００５６】
なお、シート材搬送装置４１を引き出す前の状態で第１取っ手１４３を引いて現像装置台１４Ｍからスライド面４１８Ａへと現像器１４を乗せ替え、その状態で取っ手４１６を操作して、現像器１４を載置したままシート材搬送装置４１を装置本体１０１の外側へ引き出してもよい。
【００５７】
いずれにせよ、シート材搬送装置４１のサブフレーム４１８に形成したスライド面４１８Ａを、現像器１４の載置テーブルとして使用することで、簡単な構成で現像器１４のメンテナンス作業性の向上と、現像器１４の破損防止とが可能となる。
【００５８】
また、図９に示すように、シート材搬送装置４１の引き出しに追従して伸縮するスライドテーブル４１９を現像装置台１４Ｍに設けてもよい。シート材搬送装置４１側にスライドテーブル４１９を設けてもよい。スライドテーブル４１９によってスライド面４１８Ａと現像装置台１４Ｍとの間のスペースを塞ぐことにより、現像器１４の引き出し操作に伴って現像器１４から落下する現像材を確実に受けとめることができる。これにより、装置本体１０１内及びＭＦＰ１００周辺の汚れを確実に防止できる。
【００５９】
また、スライド面４１８Ａを単なる平面とせず、現像器１４の底面に当接するコロを複数配置してもよい。を摺動させる場合に比較して現像器１４の引き出し抵抗が軽減されて、引き出し操作性を一層良好にできる。
【００６０】
＜別の実施形態＞
図１０は別の実施形態のＭＦＰの現像器周辺の構成の説明図である。別の実施形態のＭＦＰ１００Ａは、シート材搬送装置４１の引き出しストロークが異なる以外、図１〜図９を参照して説明した実施形態のＭＦＰ１００と同一に構成されている。従って、図１０中、図１〜図９と共通する構成部材には共通の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６１】
図１０に示すように、別の実施形態のＭＦＰ１００Ａは、スライドレール４２３のストロークを大きく設定して、現像材補給装置１５２の外側位置までシート材搬送装置４１を引き出し可能にしてある。ジャム処理時のシート材搬送装置４１の引き出し量は、図６に示す実施形態の場合と同じ距離Ｌ２である。異なるのは、その後、シート材搬送装置４１のスライド面４１８Ａ上に現像器１４を移動させた後、シート材搬送装置４１を更に距離Ｌ３まで引き出すことである。現像器１４の上側と装置本体１０１の内／外両側にアクセス可能となる。すなわち既述の実施形態と本実施形態との異なる点は、現像器１４のメンテナンス可能な位置までシート材搬送装置４１を引き出せる点である。
【００６２】
以上のように、現像器１４を距離Ｌ３まで引き出すことで、ＭＦＰ１００Ａから取り外した現像器１４を載置するための別の置き場所を準備する必要が無くなる。現像器１４を装置本体１０１から取り出して別の場所に置く場合、現像スリーブ１４１や突き当てコロを傷付けないようにすること、現像器１４から落下する現像材が装置周辺を汚さないように十分な注意が必要である。別の実施形態のＭＦＰ１００Ａでは、シート材搬送装置４１から現像器１４を下ろさないので、上記した問題発生を防止し易くなる。
【００６３】
＜比較例のＭＦＰ＞
従来、シート等の転写材に画像を形成する画像形成方法として、電子写真方式が広く用いられている。その一般的な方法は、光導電性物質を利用した感光体上に、帯電および露光を行って電気的潜像を形成し、この潜像を着色された現像材で現像して可視像化するものである。感光体上に現像されたトナー画像は、所定のタイミングで搬送されてきた転写材の裏側から、コロナ放電あるいは弾性ローラなどのバイアス印加部材によって電気的に引き付けられる。その後、転写材は、感光体の曲率と転写バイアス印加部材の近傍に設けられた除電部材により感光体表面から分離し、搬送路へ導かれる。さらに、転写材は定着装置に搬送され、転写材ごと加熱、加圧してトナーを溶融固着させて定着画像を得る。
【００６４】
図１１は比較例のＭＦＰの現像器周りの構成の説明図、図１２はマルチ給紙装置の退避構造の説明図、図１３はマルチ給紙装置の別の退避構造の説明図、図１４は現像器の取り出し作業の説明図である。図１１〜図１４に示される比較例のＭＦＰ２００は、マルチ給紙装置４の退避構造を除けば、図１〜図９を参照して説明した実施形態のＭＦＰ１００と同一に構成されている。従って、図１１〜図１４中、図１〜図９と共通する構成部材には、共通の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６５】
図１１に示すように、マルチ給紙装置４は、下方に設けた給紙装置であるスタッカ３２、３３と比べて、感光体ドラム１２と転写帯電器１９との対向部Ｔまでの搬送経路が直線的かつ略水平なので、シート搬送性能が比較的優れている。そのため、特殊なシートＳ、例えば、スタッカ３２、３３からは搬送不可能な２６５ｇ／ｍ２のシート材などを搬送可能である。しかし、搬送性の極端に悪いシートＳや、折れ曲がったシートＳや、各ローラが劣化している場合等、各種事情によって、図１１に二点差線で示す４Ａまたは４Ｂの領域でシート後端が停止した状態で、シートＳの詰まり（ジャム）が発生する可能性がある。
【００６６】
例えば、図１２に示すように、マルチ給紙装置４の全体をスライドレール４２３Ａによって矢印方向へ水平にスライド可能にしておく。この場合、マルチ給紙装置４をスライドさせてマルチ給紙装置４と装置本体１０１との隙間を確保することにより、図１１の４Ｂの領域のジャムシートを取り出すことができる。そして、回転中心４３Ｐを中心にしてシート材搬送ガイド４３２の上側を上方へを回動させることにより、図１１の４Ａの領域のジャムシートを取り出すことができる。
【００６７】
また、例えば、図１３に示すように、マルチ給紙部４を奥側の回転中心軸４Ｐを中心に手前側を開くように取り付けておく。この場合、マルチ給紙部４を後方へ回動させることによって、図１２に示したようなジャムシートの除去作業スペースを確保できる。
【００６８】
ところで、上述したように、現像器を装置本体から取り出すための構成としては、特許文献１に示されるように、シート搬送面を上下に開いて現像器を上方へ抜き取る構成や、特許文献２に示されるように、装置本体の側面から斜め上方へ抜き取る構成がある。しかしながら、これらの構成の場合、比較例のＭＦＰ２００に応用しようとすると、現像器の移動方法として以下にあげるような問題点があった。
【００６９】
特許文献１によると、現像器の取り出し作業性容易化のために本体を現像器を境に上下に開く枠体構成とし、下枠側に現像器を設けている。このような構成は、図１に示すように、現像器１４の上方に、現像材補給装置１５２、走査ミラー８、光学部１０３が設けてある比較例のＭＦＰ２００においては、それら各ユニットまたはそのいずれかを一旦横へスライドさせなければならないので構成の複雑化とコストアップを招いてしまう。
【００７０】
特許文献２によると、現像器は画像形成時の位置と完全に装置本体から外した位置しかない。そのため、現像器１４を外した状態で現像スリーブ１４１が露呈して、スリーブ表面を傷つけたり、作業者の手や衣服を汚したりする可能性がある。そこで、現像器１４の引き出し動作に連動したシャッター部材を設けて現像スリーブ１４１を露呈させない構成が採用されているが、現像器１４の構成が複雑になってしまう。
【００７１】
特許文献４によれば、図１１に示すように、現像器１４を取り出す際に、現像器１４の上下に作業者が手を入れるスペースがない。従って、図７に示すように、現像器１４の移動方向の外側に設けた第１取っ手１４３をつかんで現像器１４を引き出さなければならない。特に、高速ＭＦＰにおける現像器は、現像材の容量が大きく、また高寿命を達成するために各部品は高剛性に設計されているので、重いユニットになる傾向がある。そのため、第１取っ手１４３中心に働くユニットの自重によるモーメントが大きくなり、引き出し作業が困難になる。細心の注意をして引き出さなければ現像器１４を図７中の２点差線位置まで引き出したときに、現像装置台１４Ｍから脱落する。
【００７２】
また、挿入するときに現像装置台１４Ｍの挿入側の壁１４Ｍａに現像スリーブ１４１や、現像スリーブ１４１と感光体ドラム１２表面とのギャップ保証するための不図示の位置決めコロを傷つける。また、これを防止するために、シャッター部材を設けると、構成の複雑化とコストアップを招く。
【００７３】
特許文献５によれば、現像器を取り出すためのスライドレールを設けている。これによると、現像器を取り出す作業性は大きく改善されるが、スライドレールと現像器を連結する枠体やそのためのスペース確保の必要があり、機械の大型化、コストアップを招くことになる。
【００７４】
＜発明との対応＞
本実施形態のＭＦＰ１００は、感光体ドラム１２の表面に形成された静電潜像を現像する現像器１４と、現像器１４に隣接配置されて感光体ドラム１２にシートＳを給送するマルチ給紙装置４とを備えた画像形成装置において、シート材搬送装置４１を水平方向に引き出して、感光体ドラム１２から遠ざけた距離Ｌ２の位置で保持させるスライドレール４２３を備える。そして、シート材搬送装置４１には、距離Ｌ２の位置へ向かって引き出された現像器１４を支持可能なスライド面４１８Ａを形成してある。従って、ジャムシートの取り出しのために移動可能にしてあるシート材搬送装置４１を現像器１４の引き出し搬送、さらに、退避位置での一時保管、作業テーブルに兼用するから、現像器１４の引き出し専用、支持専用、保管専用の部材や機構が不要である。
【００７５】
言い換えれば、本来は現像器１４の取り扱いや引き出しの邪魔となるシート材搬送装置４１を、現像器１４の支持に適した構造として、現像器１４の引き出し作業に積極的に関与協力させる構成としたので、逆に、シート材搬送装置４１が無い場合よりもさらに、現像器１４の引き出しと保管とが容易である。
【００７６】
従って、現像器１４の引き出しに要する体力、経験、知識、技術が少なくて済み、現像器１４を周囲にぶつけてトナーを撒き散らしたりすることなく、安全、確実、清潔に部品交換や必要なメンテナンス作業を実行できる。
【００７７】
本実施形態のＭＦＰ１００は、マルチ給紙装置４は、シートＳが取り出し可能に貯留される給紙トレイ４０と、給紙トレイ４０から分離可能に組み立てられて給紙トレイ４０から取り出したシートＳを搬送して感光体ドラム１２へ送出するシート材搬送装置４１とを有する。そして、スライドレール４２３は、シート材搬送装置４１を距離Ｌの位置へ退避可能に支持し、給紙トレイ４０は、距離Ｌの位置に退避したシート材搬送装置４１よりもさらに外側へ退避して、給紙トレイ４０とシート材搬送装置４１との間に作業空間を形成可能である。従って、必要最小限の大きさのシート材搬送装置４１に現像器１４を載置でき、ジャムシートの除去や現像器１４の清掃等の通常メンテナンス作業を大きな給紙トレイ４０に妨げられることなく実行できる。
【００７８】
本実施形態のＭＦＰ１００は、スライド面４１８Ａは、現像器１４の取り付け位置から現像器１４をほぼ水平に移動させてスライド面４１８Ａへ受け渡された現像器１４を支持可能である。現像器１４の引き出し方向の長さＬ１は、距離Ｌ２の位置へマルチ給紙装置４を引き出したときに現像器１４の取り付け位置とスライド面４１８Ａとの間に形成される隙間の幅Ｌ４よりも大きい。従って、シート材搬送装置４１が距離ｌ２の位置までのどの引き出し位置にあっても、隙間に現像器１４を落とすことなく、現像器１４を現像装置台１４Ｍからスライド面４１８Ａへ乗せ替えることができる。
【００７９】
本実施形態のＭＦＰ１００は、現像器１４の取り付け位置とスライド面４１８Ａとの間に、現像器１４の引き出し方向の長さＬ１よりも大きな幅の隙間が形成される距離Ｌ３の位置まで、現像器１４を支持した状態のマルチ給紙装置４をスライドレール４２３によって引き出し可能である。従って、作業スペースの外側の一時保管場所、または現像器１４の清掃点検位置としてシート材搬送装置４１を利用できる。
【００８０】
本実施形態のＭＦＰ１００は、現像器１４に現像材を補充する現像材補給装置１５２の下方に現像器１４の引き出し経路が設定され、スライドレール４２３は、現像器１４が現像材補給装置１５２の外側へ位置するまで前記マルチ給紙装置４を引き出し可能である。従って、現像材補給装置１５２に邪魔されることなく、第２取っ手１４７を持って現像器１４を垂直に持ち上げることが可能である。
【００８１】
図９に示す実施形態のＭＦＰ１００は、シート材搬送装置４１の引き出しに伴って伸張して、現像器１４の取り付け位置とスライド面４１８Ａとの間に形成される隙間を塞ぐスライドテーブル４１９を有する。従って、現像器１４の引き出しに伴って、現像器１４から落下する現像材が隙間から落下して、装置本体１０１内や床面に飛散しにくい。
【００８２】
本実施形態のＭＦＰ１００は、感光体ドラム１２の表面に形成された静電潜像を現像する現像器１４と、現像器１４を挟む感光体ドラム１２の反対側に配置された任意選択装置の１つとしてのマルチ給紙装置４とを備える。そして、現像器１４の支持面高さに一致させた現像器１４の支持面、すなわちスライド面４１８Ａをシート材搬送装置４１に形成し、マルチ給紙装置４におけるスライド面４１８が形成された部分、すなわちシート材搬送装置４１が、現像器１４を載置した状態で水平方向に移動可能である。従って、現像器１４を乗せ替えたり持ち上げたりして位置ずれや方向違いを起こすことなく、必要な作業の終了後は、元の取り付け位置へ再現性高く装着できる。
【００８３】
本実施形態におけるマルチ給紙装置４は、装置本体１０１に取り付け可能である。そして、シートが取り出し可能に貯留される給紙トレイ４０と、給紙トレイ４０から分離可能に組み立てられて給紙トレイ４０から取り出したシートＳを搬送して感光体ドラム１２へ送出するシート材搬送装置４１と、装置本体１０１に取り付け可能で、シート材搬送装置４１を平行移動可能に支持するスライドレール４２３とを備える。そして、シート材搬送装置４１の上面に現像器１４を載置するスライド面４１８Ａが形成されている。
【００８４】
本実施形態における装置本体１０１は、スライドレール４２３の取り付けネジが装置本体１０１のフレームに予め準備されているので、マルチ給紙装置４を装備した機種と装備しない機種とで装置本体１０１を共用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本実施形態のＭＦＰの構成の説明図である。
【図２】感光体ドラム周辺の構成の説明図である。
【図３】現像ユニット周辺の構成の説明図である。
【図４】マルチ給紙部の退避構造の説明図である。
【図５】シートのジャム位置の説明図である。
【図６】シート材搬送装置を引き出した状態の説明図である。
【図７】ジャム処理の説明図である。
【図８】現像器の引き出し機構の説明図である。
【図９】現像材の飛散防止機構の説明図である。
【図１０】別の実施形態のＭＦＰの現像器周辺の構成の説明図である。
【図１１】比較例のＭＦＰの現像器周りの構成の説明図である。
【図１２】マルチ給紙装置の退避構造の説明図である。
【図１３】マルチ給紙装置の別の退避構造の説明図である。
【図１４】現像器の取り出し作業の説明図である。
【符号の説明】
【００８６】
４  給送手段（マルチ給紙装置）
１２  像担持体（感光体ドラム）
１４  現像手段（現像器）
１４Ｍ  現像装置台
４０  貯留部（給紙トレイ）
４１  搬送部  （シート材搬送装置）
１５２  現像材補給装置
４１８  サブフレーム
４１８Ａ  支持構造（スライド面）
４１９  現像材落下防止手段（スライドテーブル）
４２３  引き出し手段（スライドレール）
１４１  現像スリーブ
１００、１００Ａ  ＭＦＰ
１０１  装置本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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