(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ高さに位置するときに隣り合うように昇降路内に設けられ、上記昇降路内をそれぞれ昇降される複数のかごと、上記昇降路内に設置され、上記かごの昇降を案内する複数のかごガイドレールと、上記各かごに搭載され、上記かごガイドレールに係合する複数のかごガイドシューとを備えたエレベータ装置において、
上記かごのうちの少なくとも１つを第１かご、上記第１かごと隣り合うかごを第２かごとしたとき、垂直投影面内で、上記第１かご及び上記第２かごの互いに対向する側面には凹部が設けられており、
上記第１かごの凹部と上記第２かごの凹部とは、第１及び第２かごの奥行き方向の同じ位置に配置されており、
上記昇降路内の上記第１かごの凹部と上記第２かごの凹部とにより囲まれた空間には、ガイドレール支持柱が立設されており、
上記ガイドレール支持柱には、上記かごガイドレールが取り付けられており、
上記凹部内には、上記かごガイドシューの少なくとも一部が配置されていることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降路内に複数のエレベータユニットが並設されているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置では、かごと昇降路壁との間のスペースにかごガイドレールが配置されている。また、昇降路内のかごガイドレールよりも後方のスペースに釣合おもりが配置されている。さらに、昇降路内のかごガイドレールよりも前方のスペースに巻上機が配置されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１６５１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のエレベータ装置では、かごと昇降路壁との間にかごガイドレールを配置するためのスペースを確保する必要があり、昇降路スペースが大きくなってしまう。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、昇降路スペースをさらに縮小することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ装置は、同じ高さに位置するときに隣り合うように昇降路内に設けられ、昇降路内をそれぞれ昇降される複数のかごと、昇降路内に設置され、かごの昇降を案内する複数のかごガイドレールと、各かごに搭載され、かごガイドレールに係合する複数のかごガイドシューとを備え、かごのうちの少なくとも１つを第１かご、第１かごと隣り合うかごを第２かごとしたとき、垂直投影面内で、第１かごの第２かごに対向する側面には凹部が設けられており、凹部内には、かごガイドシューの少なくとも一部が配置されている。
また、この発明によるエレベータ装置は、同じ高さに位置するときに隣り合うように昇降路内に設けられ、昇降路内をそれぞれ昇降される複数のかごと、昇降路内に設置され、かごの昇降を案内する複数のかごかごガイドレールと、各かごに搭載され、かごガイドレールに係合する複数のガイドシューとを備え、かごのうちの少なくとも１つを第１かご、第１かごと隣り合うかごを第２かごとしたとき、垂直投影面内で、第１かごの第２かごに対向する側面には凹部が設けられており、凹部内には、かごガイドレールの少なくとも一部が配置されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置（機械室レスエレベータ）を示す平面図、図２は図１の要部を拡大して示す平面図、図３は図１のエレベータ装置を示す側面図である。
【０００８】
図において、昇降路１内には、第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２が据え付けられている。言い換えれば、第１エレベータユニット１０１の昇降路１ａと第２エレベータユニット１０２の昇降路１ｂとがつながって昇降路１が形成されている。
【０００９】
第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２の構成は、基本的には同じであるので、主に第１エレベータユニット１０１の構成について説明する。
【００１０】
昇降路１内には、第１及び第２かごガイドレール２ａ，２ｂと、第１及び第２釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂとが設置されている。ガイドレール２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂは、それぞれＴ字形の断面を有している。
【００１１】
かご４は、かごガイドレール２ａ，２ｂに案内されて昇降路１内を昇降される。釣合おもり５は、釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂに案内されて昇降路１内を昇降される。
【００１２】
かご４は、かご枠（図示せず）と、かご枠に支持されたかご室６とを有している。かご室６は、床部、壁部及び天井部を有している。かご室６の壁部は、かご出入口（図示せず）が設けられた前面６ａ、前面に対向する背面６ｂ、第１側面６ｃ、及び第１側面に対向する第２側面６ｄを有している。
【００１３】
垂直投影面（昇降路水平断面）内で、第１側面６ｃには第１凹部７ａが設けられており、第２側面６ｄには、第２凹部７ｂが設けられている。第１及び第２凹部７ａ，７ｂは、かご４の昇降方向（上下方向）に沿って連続して設けられている。即ち、第１及び第２凹部７ａ，７ｂは溝状に形成されている。
【００１４】
第１及び第２凹部７ａ，７ｂを設けることにより、かご室６内には若干の突起が形成されている。しかし、これらの突起は乗客の定員に影響を与えるほどのものではない。
【００１５】
第１凹部７ａ内には、第１かごガイドレール２ａに係合する第１かごガイドシュー２０ａの少なくとも一部が配置されている。第２凹部７ｂ内には、第２かごガイドレール２ｂに係合する第２かごガイドシュー２０ｂの少なくとも一部が配置されている。この例では、かごガイドシュー２０ａ，２０ｂの全体が凹部７ａ，７ｂ内に収容されている。
【００１６】
これにより、かごガイドシュー２０ａ，２０ｂ間の寸法は、第１及び第２側面６ｃ，６ｄの凹部７ａ，７ｂ以外の部分の間の寸法よりも小さくなっている。
【００１７】
かごガイドシュー２０ａ，２０ｂの種類は特に限定されるものではなく、例えばスライディングガイドシュー、ローラガイドシュー又は磁気的ガイドシュー等を用いることができる。かごガイドシュー２０ａ，２０ｂは、その断面の８０％以上が凹部７ａ，７ｂ内に収容されるように配置するのが望ましい。
【００１８】
また、垂直投影面内で、かごガイドレール２ａ，２ｂの少なくとも一部は、凹部７ａ，７ｂ内に配置されている。かごガイドレール２ａ，２ｂは、凹部７ａ，７ｂに臨んで配置されている。
【００１９】
第１及び第２凹部７ａ，７ｂは、かご室６の奥行き方向の同じ位置に設けられている。かごガイドレール２ａ，２ｂは、互いに対向している。即ち、垂直投影面内で、かごガイドレール２ａ，２ｂの中心線は、互いに平行になっているとともに、同一直線上に位置している。
【００２０】
釣合おもり５は、かご４と同じ高さに位置するときに背面６ｂに対向するようにかご４の後方に配置されている。
【００２１】
かご４の下部には、第１及び第２懸架部８ａ，８ｂが設けられている。第１及び第２懸架部８ａ，８ｂは、垂直投影面内で第１側面６ｃ及び第２側面６ｄから僅かに突出している。また、第１及び第２懸架部８ａ，８ｂは、垂直投影面内でかご４の重心に対して対称又はほぼ対称の位置に配置されている。
【００２２】
さらに、第１懸架部８ａは、かご４の奥行き方向について、第１かごガイドレール２ａよりも前方に配置されている。第２懸架部８ｂは、かご４の奥行き方向について、第２かごガイドレール２ｂよりも後方に配置されている。
【００２３】
昇降路１内の上部には、支持フレーム９（図３）が設置されている。支持フレーム９は、かごガイドレール２ａ，２ｂ及び釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂの少なくとも一部に支持されている。また、支持フレーム９は、建築に設けられた支持部により支持してもよい。
【００２４】
支持フレーム９には、かご４及び釣合おもり５を昇降させる駆動力を発生する駆動装置（巻上機）１０が支持されている。駆動装置１０は、モータ及びブレーキを含む駆動装置本体１１と、駆動装置本体１１により回転される駆動シーブ１２とを有している。
【００２５】
この例では、駆動シーブ１２は、駆動装置本体１１の上に配置されている。また、駆動シーブ１２は、減速機構を介さずに駆動装置本体１１のモータにより直接駆動される。
【００２６】
また、駆動装置１０は、駆動シーブ１２の回転軸が垂直（ほぼ垂直を含む）に延びるように水平（ほぼ水平を含む）に配置されている。また、駆動装置１０としては、軸方向寸法が軸方向に直角な方向の外径寸法よりも小さい薄形巻上機が用いられている。
【００２７】
さらに、駆動装置１０は、垂直投影面において、全体又はほぼ全体がかご４と重なっている。即ち、駆動装置１０は、かご４の真上に配置されている。
【００２８】
駆動シーブ１２には、かご４及び釣合おもり５を昇降路１内に吊り下げる懸架手段群１３が巻き掛けられている。懸架手段群１３は、複数本（図では１本のみ示す）の第１懸架手段１４と、複数本（図では１本のみ示す）の第２懸架手段１５とを含んでいる。
【００２９】
かご４と釣合おもり５とは、懸架手段群１３により、１：１ローピング方式で吊り下げられている。
【００３０】
第１懸架手段１４は、第１懸架部８ａに接続された第１端部１４ａと、釣合おもり５の上部に接続された第２端部１４ｂとを有している。第２懸架手段１５は、第２懸架部８ｂに接続された第３端部１５ａと、釣合おもり５の上部に接続された第４端部１５ｂとを有している。
【００３１】
支持フレーム９上には、第１懸架手段１４を第１懸架部８ａに導く第１プーリ１６と、第２懸架手段１５を第２懸架部８ｂに導く第２プーリ１７と、第１及び第２懸架手段１４，１５を釣合おもり５に導く第３プーリ１８と、駆動シーブ１２から延びる第１懸架手段１４を第１プーリ１６に導く転向プーリ１９とが搭載されている。
【００３２】
第１プーリ１６は、第１懸架部８ａの真上に配置されている。第２プーリ１７は、第２懸架部８ｂの真上に配置されている。
【００３３】
第１〜第３プーリ１６〜１８は、それらの回転軸が水平となるように配置されている。転向プーリ１９は、その回転軸が垂直（ほぼ垂直を含む）となるように配置されている。
【００３４】
駆動装置１０及びプーリ１６〜１９は、共通の支持フレーム９に搭載されてユニット化されている。また、第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２で共通の支持フレーム９を用い、第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２の駆動装置１０及びプーリ１６〜１９を１つのユニットとしてもよい。
【００３５】
かご吊り間ピッチ（かご４の幅方向における第１端部１４ａと第３端部１５ａとの間の寸法）をＦ０、かごガイドレール背面間ピッチ（かご４の幅方向におけるかごガイドレール２ａ，２ｂの背面間の寸法）をＧ１、ガイドシュー間ピッチ（かご４の幅方向におけるかごガイドシュー２０ａ，２０ｂ間の寸法）をＥ１とすると、Ｆ０≧Ｇ１＞Ｅ１となっている。
【００３６】
かご４の下部には、過速度等のエレベータの異常が発生したときにかご４を非常停止させるための非常止め装置２２（図３）が搭載されている。非常止め装置２２は、機械的な操作力の伝達により動作する機械式のものであっても、電気的な作動信号を受けて動作するアクチュエータを有する電気式のものであってもよい。
【００３７】
また、垂直投影面内で、非常止め装置２２の少なくとも一部は、凹部７ａ，７ｂ内に配置されている。この例では、非常止め装置２２のかごガイドレール２ａ，２ｂとの係合部の全体が凹部７ａ，７ｂ内に収容されている。
【００３８】
第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２は、それぞれ上記のように構成されている。
【００３９】
第１エレベータユニット１０１のかご４を第１かご４ａ、第２エレベータユニット１０２のかご４を第２かご４ｂとすると、第１及び第２かご４ａ，４ｂは、同じ高さに位置するときに隣り合うように昇降路１内に設けられている。即ち、第１かご４ａと第２かご４ｂとは、昇降路１の平断面において互いに重ならないように左右に並んで設けられている。
【００４０】
垂直投影面内で、第１かご４ａの第２凹部７ｂは、第１かご４ａの第２かご４ｂに対向する側面６ｄに設けられており、第２かご４ｂの第１凹部７ａは、第２かご４ｂの第１かご４ａに対向する側面６ｃに設けられている。
【００４１】
また、垂直投影面内で、第１かご４ａの第２凹部７ｂと第２かご４ｂの第１凹部７ａとは、互いに対向している。言い換えれば、第１かご４ａの第２凹部７ｂと第２かご４ｂの第１凹部７ａとは、第１及び第２かご４ａ，４ｂの奥行き方向の同じ位置に配置されている。
【００４２】
第２エレベータユニット１０２の第１かごガイドレール２ａの背面は、第１エレベータユニット１０１の第２かごガイドレール２ｂの背面に対向している。垂直投影面内で、第１かご４ａの第２凹部７ｂと第２かご４ｂの第１凹部７ａとにより囲まれた空間には、ガイドレール支持柱７１が立設されている。
【００４３】
第１エレベータユニット１０１の第２かごガイドレール２ｂと第２エレベータユニット１０２の第１かごガイドレール２ａとは、ガイドレール支持柱７１に取り付けられている。ガイドレール支持柱７１は、かごガイドレール２ａ，２ｂを支持するのに十分な剛性を有している。
【００４４】
他のガイドレール２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂは、レールブラケット（図示せず）を介して昇降路壁に固定されている。
【００４５】
第１かご４ａの第２懸架部８ｂと第２かご４ｂの第１側面６ｃとの間の間隔、及び第２かご４ｂの第１懸架部８ａと第１かご４ａの第２側面６ｄとの間の間隔は、それぞれ第１及び第２かご４ａ，４ｂが擦れ違う際に干渉しない最小の大きさになっている。
【００４６】
また、第１かご４ａの第２懸架部８ｂと第２かご４ｂの第１側面６ｃとの間の間隔、及び第２かご４ｂの第１懸架部８ａと第１かご４ａの第２側面６ｄとの間の間隔は、かご４の幅方向のかごガイドレール２ａ，２ｂの寸法よりも小さくなっている。
【００４７】
このようなエレベータ装置では、かご室６に設けられた凹部７ａ，７ｂ内にかごかごガイドシュー２０ａ，２０ｂやかごガイドレール２ａ，２ｂが配置されているため、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
【００４８】
特に、昇降路１内に第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２が並設されているエレベータ装置では、第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２の間隔を必要最小限とすることができ、昇降路スペースを効果的に縮小することができる。
【００４９】
また、互いに隣り合う第１及び第２かご４ａ，４ｂの凹部７ａ，７ｂがかご４の奥行き方向の同じ位置に配置されているので、第１及び第２かご４ａ，４ｂ間に位置するかごガイドレール２ａ，２ｂを共通のガイドレール支持柱７１で支持することができ、構造を簡単にすることができ、エレベータ装置の設置スペースをさらに小さくすることができる。
【００５０】
さらに、Ｆ０≧Ｇ１となっているため、より効果的に昇降路スペースを縮小することができる。同様に、Ｆ０＞Ｅ１となっているため、より効果的に昇降路スペースを縮小することができる。
【００５１】
特に、凹部７ａ，７ｂを設けたことによるかご室６の断面積の減少分よりも、凹部７ａ，７ｂを設けたことによる昇降路１の断面積の減少分の方が大きければ、より効果的に昇降路スペースを縮小することができる。
【００５２】
また、非常止め装置２２の少なくとも一部が凹部７ａ，７ｂ内に配置されているので、非常止め装置２２がかご４から突出するのを防止でき、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
【００５３】
なお、実施の形態１では、かご４の奥行き方向の同じ位置にかごガイドレール２ａ，２ｂを配置したが、かごガイドレールは、かご４の奥行き方向に互いにずらして配置してもよい。
【００５４】
また、実施の形態１では、第１及び第２かご４ａ，４ｂの両方に凹部７ａ，７ｂを設けたが、第１及び第２かごのいずれか一方のみに凹部を設けてもよい。この場合、例えば第１かごのみに凹部を設け、第１かごのかごガイドシュー、第１かごのかごガイドレール、及び第２かごのかごガイドレールの少なくとも一部を凹部内に配置してもよい。さらに、第２かごのかごガイドシューの少なくとも一部まで、第１かごの凹部内に配置することも可能ではある。
【００５５】
実施の形態２．
次に、図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置（機械室レスエレベータ）を示す平面図、図５は図４の要部を拡大して示す平面図、図６は図４のエレベータ装置を示す側面図である。
【００５６】
図において、かご室６の前面６ａと第１側面６ｃとの間の隅部には、第１凹部２１ａが設けられている。かご室６の背面６ｂと第２側面６ｄとの間の隅部には、第２凹部２１ｂが設けられている。かご室６の前面６ａと第１側面６ｃとの間の隅部には、第３凹部２１ｃが設けられている。かご室６の前面６ａと第２側面６ｄとの間の隅部には、第４凹部２１ｄが設けられている。
【００５７】
凹部２１ａ〜２１ｄは、垂直投影面内で長方形のかご室６の四隅を面取りするように形成されている。即ち、凹部２１ａ〜２１ｄは、面取り部、コーナー切り欠き部、又は断面切り欠き部であると言うこともできる。第１凹部２１ａの底面（面取り面）と第２凹部２１ｂの底面とは、互いに平行又はほぼ平行である。第３凹部２１ｃの底面と第４凹部２１ｄの底面とは、互いに平行又はほぼ平行である。
【００５８】
凹部２１ａ〜２１ｄは、かご４の昇降方向（上下方向）に沿って連続して設けられている。
【００５９】
第１凹部２１ａには、第１かごガイドレール２ａに係合する第１かごガイドシュー２０ａの少なくとも一部が配置されている。第２凹部２１ｂには、第２かごガイドレール２ｂに係合する第２かごガイドシュー２０ｂの少なくとも一部が配置されている。この例では、かごガイドシュー２０ａ，２０ｂの全体が凹部２１ａ，２１ｂ内に収容されている。
【００６０】
即ち、図５に示すように、第１かごガイドシュー２０ａは、実質的に、垂直投影面で前面６ａを延長した直線と第１側面６ｃを延長した直線と第１凹部２１ａの底面とが囲む三角形の領域の内側（第１凹部２１ａ内）に配置されている。また、第２かごガイドシュー２０ｂは、実質的に、垂直投影面で背面６ｂを延長した直線と第２側面６ｄを延長した直線と第２凹部２１ｂの底面とが囲む三角形の領域の内側（第２凹部２１ｂ内）に配置されている。
【００６１】
かごガイドシュー２０ａ，２０ｂは、その断面の８０％以上が凹部２１ａ，２１ｂ内に収容されるように配置するのが望ましい。
【００６２】
また、垂直投影面内で、かごガイドレール２ａ，２ｂの少なくとも一部は、凹部２１ａ，２１ｂ内に配置されている。かごガイドレール２ａ，２ｂは、互いに対向しているとともに、第１及び第２凹部２１ａ，２１ｂの底面に対向している。即ち、垂直投影面内で、かごガイドレール２ａ，２ｂの中心線は、互いに平行になっているとともに、同一直線（かご室６の対角線）上に位置している。
【００６３】
また、図７に示すように、垂直投影面内において、非常止め装置２２の少なくとも一部は、凹部２１ａ，２１ｂ内に配置されている。この例では、非常止め装置２２のかごガイドレール２ａ，２ｂとの係合部の全体が凹部２１ａ，２１ｂ内に収容されている。
【００６４】
ガイドレール２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂは、レールブラケット（図示せず）を介して昇降路壁に固定されている。他の構成は、実施の形態１とほぼ同様である。また、第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２の構成は、基本的には同じである。
【００６５】
このようなエレベータ装置では、かご室６に設けられた凹部２１ａ，２１ｂ内にかごかごガイドシュー２０ａ，２０ｂやかごガイドレール２ａ，２ｂが配置されているため、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
【００６６】
特に、昇降路１内に第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２が並設されているエレベータ装置では、第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２の間隔を必要最小限とすることができ、昇降路スペースを効果的に縮小することができる。
【００６７】
また、かごガイドシュー２０ａ，２０ｂ及びかごガイドレール２ａ，２ｂがかご４の対角位置に配置されているため、かごガイドレール２ａ，２ｂ間の間隔を広くすることができ、走行中のかご４の垂直軸を中心とする揺動が抑えられ、かご４を安定して昇降させることができる。このため、かごガイドシュー２０ａ，２０ｂとして比較的安価なスライディングガイドシュー等を用いることができ、コストを低減することができる。
【００６８】
さらに、かご室６の四隅に凹部２１ａ〜２１ｄが設けられているので、狭い昇降路１内でかご４と釣合おもり５とが擦れ違っても、凹部２１ａ〜２１ｄを通して空気を逃がすことができ、擦れ違い時の衝撃音や振動の発生を抑えることができる。
【００６９】
さらにまた、非常止め装置２２の少なくとも一部が凹部２１ａ，２１ｂ内に配置されているので、非常止め装置２２がかご４から突出するのを防止でき、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
【００７０】
ここで、このエレベータ装置では、第１及び第２かご４ａ，４ｂ間にかごガイドシュー２０ａ，２０ｂやかごガイドレール２ａ，２ｂが配置されていないので、第１かご４ａの第２懸架部８ｂと第２かご４ｂの第１懸架部８ａとをかご４の幅方向にεだけラップして配置することができる。これにより、第１及び第２かご４ａ，４ｂの間隔は、側面６ｃ，６ｄからの懸架部８ａ，８ｂの突出量の２倍（図のδ×２）よりも小さくすることができる。
【００７１】
実施の形態３．
次に、図８はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す平面図である。図において、第１及び第２懸架部８ａ，８ｂは、垂直投影面内で第４及び第３凹部２１ｄ，２１ｃ内に配置されている。従って、第１及び第２プーリ１６，１７は、第４及び第３凹部２１ｄ，２１ｃの上方に配置されている。これにより、駆動装置１０及び転向プーリ１９のレイアウトも実施の形態２とは若干異なっている。
【００７２】
垂直投影面内で、第１及び第２かご４ａ，４ｂ間の寸法は、かごガイドレール２ａ（又は２ｂ）の外形寸法よりも小さくなっている。即ち、第１及び第２かご４ａ，４ｂ間の寸法は、かごガイドレール２ａ（又は２ｂ）を配置できないまでに十分に小さくなっている。他の構成は、実施の形態２とほぼ同様である。
【００７３】
このようなエレベータ装置では、懸架部８ａ，８ｂが凹部２１ｄ，２１ｃに配置されているので、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースをさらに小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
【００７４】
実施の形態４．
次に、図９はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す平面図である。この例では、垂直投影面内で、第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２の間の境界線を中心として、第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２の機器が対称に配置されている。
【００７５】
これにより、第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２の第２凹部２１ｂが互いに隣接している。そして、第１エレベータユニット１０１の第２かごガイドレール２ｂ及び第２釣合おもりガイドレール３ｂと、第２エレベータユニット１０２の第２かごガイドレール２ｂ及び第１釣合おもりガイドレール３ａが一箇所に集中して配置されている。
【００７６】
図１０は図９の第２かごガイドレール２ｂの取付構造の一例を示す断面図である。ガイドレール２ｂ，３ａ，３ｂが一箇所に集中して配置されていることにより、ガイドレール２ｂ，３ａ，３ｂを共通のブラケット２３により昇降路壁
２４に固定することができる。
【００７７】
また、図１１は図９の第２かごガイドレールの取付構造の他の例を示す断面図である。図１１に示すように、ガイドレール２ｂ，３ａ，３ｂは、一体物として構成することも可能である。
【００７８】
このようなエレベータ装置によっても、懸架部８ａ，８ｂが凹部２１ｄ，２１ｃに配置されているので、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースをさらに小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
【００７９】
また、４本のガイドレール２ｂ，３ａ，３ｂが一箇所に集中して配置されているので、据付作業の効率を向上させることができる。
【００８０】
なお、実施の形態３、４のエレベータ装置では、第１かご４ａの第１側面６ｃ側及び第２かご４ｂの第２側面６ｄ側に出入口を設けることも可能である。
【００８１】
また、実施の形態１〜４のエレベータ装置において、かご４の幅方向に３台以上のエレベータユニットを並設してもよい。
【００８２】
実施の形態５．
次に、図１２はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す平面図である。図において、第１エレベータユニット１０１の釣合おもり５（第１釣合おもり）は、第１かご４ａと同じ高さに位置するときに第１かご４ａの第１側面６ｃに対向するように第１かご４ａの側方に配置されている。また、第２エレベータユニット１０２の釣合おもり５（第２釣合おもり）は、第２かご４ｂと同じ高さに位置するときに第２かご４ｂの第２側面６ｄに対向するように第２かご４ｂの側方に配置されている。
【００８３】
また、垂直投影面内で、第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２の間の境界線を中心として、第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２の機器が対称に配置されている。
【００８４】
このようなレイアウトのエレベータ装置であっても、かご室６に設けられた凹部２１ａ，２１ｂ内にかごかごガイドシュー２０ａ，２０ｂやかごガイドレール２ａ，２ｂが配置されているため、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースを縮小することができる。
【００８５】
特に、昇降路１内に第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２が並設されているエレベータ装置では、第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２の間隔を必要最小限とすることができ、昇降路スペースを効果的に縮小することができる。
【００８６】
また、釣合おもり５がかご４の側方に配置されているので、昇降路１の奥行き方向（図１２の左右方向）の寸法を小さくすることができる。
【００８７】
さらに、懸架部８ａ，８ｂが凹部２１ｄ，２１ｃに配置されているので、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースをさらに小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
【００８８】
なお、実施の形態５のエレベータ装置では、背面６ｂ側に出入口を設けることも可能である。
【００８９】
実施の形態６．
次に、図１３はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置を示す平面図、図１４は図１３のエレベータ装置を示す側面図である。
【００９０】
図において、かご４の下部には、第１及び第２かご吊り車３５ａ，３５ｂが設けられている。第１かご吊り車３５ａは、その一部が垂直投影面内で第４凹部２１ｄ内に位置するように配置されている。第２かご吊り車３５ｂは、その一部が垂直投影面内で第３凹部２１ｃ内に位置するように配置されている。
【００９１】
釣合おもり５の上部には、釣合おもり吊り車３６が設けられている。かご吊り車３５ａ，３５ｂ及び釣合おもり吊り車３６には、複数本の懸架手段を含む懸架手段群１３が巻き掛けられている。
【００９２】
昇降路１内の上部には、駆動シーブ１２からの懸架手段群１３をかご吊り車３５ｂに導くかご側返し車３７と、駆動シーブ１２からの懸架手段群１３を釣合おもり吊り車３６に導く釣合おもり側返し車３８とが設けられている。返し車３７，３８の回転軸は、水平になっている。
【００９３】
懸架手段群１３の第１端部（かご側端部）及び第２端部（釣合おもり側端部）は、支持フレーム９に接続されている。また、懸架手段群１３は、第１端部側から順に、かご吊り車３５ａ，３５ｂ、かご側返し車３７、駆動シーブ１２、釣合おもり側返し車３８及び釣合おもり吊り車３６に巻き掛けられている。即ち、実施の形態６では、かご４及び釣合おもり５は、懸架手段群１３により２：１ローピング方式で昇降路１内に吊り下げられている。
【００９４】
また、懸架手段群１３の一部は、第３凹部２１ｃ及び第４凹部２１ｄ内を通っている。他の構成は、実施の形態３とほぼ同様である。また、第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２の構成は、基本的には同じである
【００９５】
このように、２：１ローピング方式のエレベータ装置であっても、かご室６に設けられた凹部２１ａ，２１ｂ内にかごかごガイドシュー２０ａ，２０ｂやかごガイドレール２ａ，２ｂが配置されているため、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
【００９６】
特に、昇降路１内に第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２が並設されているエレベータ装置では、第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２の間隔を必要最小限とすることができ、昇降路スペースを効果的に縮小することができる。
【００９７】
また、かご吊り車３５ａ，３５ｂの一部が垂直投影面内で凹部２１ｄ，２１ｃ内に配置されており、懸架手段群１３が凹部２１ｄ，２１ｃ内を通っているため、これによってもかご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
【００９８】
なお、実施の形態６のエレベータ装置では、第１かご４ａの第１側面６ｃ側及び第２かご４ｂの第２側面６ｄ側に出入口を設けることも可能である。
【００９９】
また、全ての実施の形態のレイアウトにおいて、ローピング方式を２：１ローピングとすることが可能である。
【０１００】
実施の形態７．
次に、図１５はこの発明の実施の形態７によるエレベータ装置を示す平面図である。図において、第１及び第２懸架部８ａ，８ｂは、垂直投影面内で第１及び第２凹部２１ａ，２１ｂ内に配置されている。従って、第１及び第２プーリ１６，１７は、第１及び第２凹部２１ａ，２１ｂの上方に配置されている。
【０１０１】
第３凹部２１ｃには、第１かごガイドレール２ａに係合する第１かごガイドシュー２０ａの少なくとも一部が配置されている。第４凹部２１ｄには、第２かごガイドレール２ｂに係合する第２かごガイドシュー２０ｂの少なくとも一部が配置されている。
【０１０２】
また、垂直投影面内で、かごガイドレール２ａ，２ｂの少なくとも一部は、凹部２１ｃ，２１ｄ内に配置されている。かごガイドレール２ａ，２ｂは、互いに対向しているとともに、第３及び第４凹部２１ｃ，２１ｄの底面に対向している。
【０１０３】
釣合おもり５は、第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２間に配置されており、第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２で共有化されている。この釣合おもり５の上部には、釣合おもり吊り車３６が設けられている。釣合おもり吊り車３６には、懸架手段群１３が巻き掛けられている。
【０１０４】
第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２の懸架手段群１３は、連続している。即ち、第１エレベータユニット１０１の駆動シーブ１２から第３プーリ１８を経て釣合おもり吊り車３６に巻き掛けられた懸架手段群１３は、第２エレベータユニット１０２の第３プーリ１８を経て、第２エレベータユニット１０２の駆動シーブ１２に巻き掛けられている。
【０１０５】
また、垂直投影面内で、第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２の間の境界線を中心として、第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２の機器が対称に配置されている。
【０１０６】
このようなエレベータ装置では、釣合おもり５が第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２で共有化されているので、実施の形態５のエレベータ装置に比べて、かご４の間口方向の昇降路１の寸法を小さくすることができる。
【０１０７】
また、釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂの据付の手間を軽減することができる。
さらに、釣合おもり５が第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２間に配置されているので、昇降路１の周囲４面のいずれにも乗場（出入口）を設けることができ、設計の自由度を向上させることができる。
【０１０８】
実施の形態８．
次に、図１６はこの発明の実施の形態８によるエレベータ装置を示す平面図である。第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２の構成は、基本的には同じであるので、主に第１エレベータユニット１０１の構成について説明する。
【０１０９】
昇降路１ａ内の上部には、第１駆動装置４１及び第２駆動装置４４が設けられている。第１駆動装置４１は、モータ及びブレーキを含む第１駆動装置本体４２と、第１駆動装置本体４２により回転される第１駆動シーブ４３とを有している。第２駆動装置４４は、モータ及びブレーキを含む第２駆動装置本体４５と、第２駆動装置本体４５により回転される第２駆動シーブ４６とを有している。
【０１１０】
この例では、駆動シーブ４３，４６は、駆動装置本体４２，４５の上に配置されている。また、駆動装置４１，４４は、駆動シーブ４３，４６の回転軸が垂直（ほぼ垂直を含む）に延びるように水平（ほぼ水平を含む）に配置されている。さらに、駆動装置４１，４４としては、軸方向寸法が駆動シーブ４３，４６の径寸法又は駆動装置本体４２，４５の径寸法よりも小さい薄形巻上機が用いられている。
【０１１１】
さらに、駆動装置４１，４４は、垂直投影面において、全体又はほぼ全体がかご４と重なっている。即ち、駆動装置４１，４４は、かご４の真上に配置されている。さらに具体的には、駆動装置４１，４４は、垂直投影面内でかご４の対角位置に配置されている。
【０１１２】
第１駆動シーブ４３には、かご４及び釣合おもり５を昇降路１内に吊り下げる複数（図では１本のみ示す）の第１懸架手段１４が巻き掛けられている。第２駆動シーブ４６には、かご４及び釣合おもり５を昇降路１内に吊り下げる複数（図では１本のみ示す）の第２懸架手段１５が巻き掛けられている。
【０１１３】
かご４と釣合おもり５とは、懸架手段１４，１５により、１：１ローピング方式で吊り下げられている。
【０１１４】
昇降路１ａ内の上部には、第１懸架手段１４を第１懸架部８ａに導く第１かご側返し車４７、第１懸架手段１４を釣合おもり５に導く第１釣合おもり側返し車４８、第１駆動シーブ４３からの第１懸架手段１４を第１釣合おもり側返し車４８に導く転向プーリ４９、第２懸架手段１５を第２懸架部８ｂに導く第２かご側返し車５０、及び第２懸架手段１５を釣合おもり５に導く第２釣合おもり側返し車５１が設けられている。
【０１１５】
第１かご側返し車４７、第１釣合おもり側返し車４８、第２かご側返し車５０及び第２釣合おもり側返し車５１は、それらの回転軸が水平になるように配置されている。転向プーリ４９は、その回転軸が垂直又はほぼ垂直になるように配置されている。
【０１１６】
第１懸架手段１４の第１駆動シーブ４３と第１かご側返し車４７との間の部分、第１懸架手段１４の転向プーリ４９と第１釣合おもり側返し車４８との間の部分、第２懸架手段１５の第２駆動シーブ４６と第２かご側返し車５０との間の部分、及び第２懸架手段１５の第２駆動シーブ４６と第２釣合おもり側返し車５１との間の部分は、互いに平行、かつかご４の奥行き方向に対して平行になっている。
【０１１７】
第１懸架手段１４の第２端部（釣合おもり側端部）及び第２懸架手段１５の第４端部（釣合おもり側端部）は、釣合おもり５の幅方向に互いに間隔をおいて、釣合おもり５の上部に接続されている。
【０１１８】
このようなエレベータ装置では、第１及び第２駆動装置４１，４３の駆動力によってかご４及び釣合おもり５が昇降されるので、大きな乗車定員を確保することが可能となる。
【０１１９】
このように、２つの駆動装置４１，４３を用いる場合であっても、かご室６に設けられた凹部２１ａ，２１ｂ内にかごかごガイドシュー２０ａ，２０ｂやかごガイドレール２ａ，２ｂが配置されているため、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースを小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
【０１２０】
特に、昇降路１内に第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２が並設されているエレベータ装置では、第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２の間隔を必要最小限とすることができ、昇降路スペースを効果的に縮小することができる。
【０１２１】
また、懸架部８ａ，８ｂが凹部２１ｄ，２１ｃに配置されているので、かご４の幅方向におけるエレベータ装置の設置スペースをさらに小さくすることができ、昇降路スペースをさらに縮小することができる。
【０１２２】
実施の形態９．
次に、図１７はこの発明の実施の形態９によるエレベータ装置を示す平面図である。この例では、実施の形態５（図１２）で示した第１及び第２エレベータユニット１０１，１０２が２組設けられている。即ち、昇降路１内には、第１〜第４エレベータユニット１０１〜１０４が設けられている。第１〜第４かご４ａ〜４ｄの前面６ａは、垂直投影面内で昇降路壁に対向する側に位置している。
【０１２３】
各エレベータユニット１０１〜１０４の構成は、実施の形態５と同様であるので、その説明を省略する。
【０１２４】
このように、かご４の奥行き方向にエレベータユニットを並べて配置することも可能であり、かご室６に設けられた凹部２１ａ，２１ｂ内にかごかごガイドシュー２０ａ，２０ｂやかごガイドレール２ａ，２ｂが配置されているため、昇降路スペースを縮小することができる。
【０１２５】
なお、実施の形態９では実施の形態５で示したレイアウトのエレベータユニットをかごの奥行き方向に並べて配置したが、実施の形態１〜４、６〜８で示したレイアウトのエレベータユニットをかごの奥行き方向に並べて配置してもよい。
また、実施の形態９で示したエレベータ装置において、かご４の幅方向に３台以上のエレベータユニットを並設してもよい。
【０１２６】
なお、上記の例では、１：１ローピング方式及び２：１ローピング方式のエレベータ装置を示したが、ローピング方式はこれらに限定されない。
また、上記の例では、駆動装置が昇降路内に配置された機械室レスエレベータ装置を示したが、駆動装置や制御盤が機械室に設置されたエレベータ装置にもこの発明は適用できる。
さらに、この発明は、昇降路スペースを縮小することができるため、駆動装置や制御盤がかごと昇降路壁との間に配置されていないものに特に有効である。
さらにまた、上記の例では、駆動シーブの回転軸が垂直又はほぼ垂直となるように駆動装置を配置したが、駆動装置の配置はこれに限定されず、例えば駆動シーブの回転軸が水平となるように配置してもよい。
【０１２７】
また、上記の例では、駆動シーブが駆動装置本体の上部に位置するように駆動装置を配置したが、逆に駆動シーブが駆動装置本体の下部に位置するように駆動装置を配置してもよい。
さらに、上記の例では、昇降路の上部に駆動装置を配置したが、駆動装置の位置はこれに限定されず、例えば昇降路内の下部に配置してもよい。また、駆動装置がかごの上部又は下部に搭載された自走式のエレベータ装置にもこの発明は適用できる。
さらにまた、懸架手段としては、例えば円形断面を有するロープ、又はベルト状ロープ等を用いることができる。
【０１２８】
また、懸架手段としては、例えば鋼製ロープ、又は高摩擦樹脂材からなる外層被覆体が外周部に設けられている樹脂被覆ロープ等を使用することができる。樹脂被覆ロープを用いることにより、少ない巻付角で大きなトラクション力を確保することができる。また、樹脂被覆ロープは、単なる鋼製ロープよりも柔軟性を高めることができるため、駆動シーブの径を小さくすることができる。
さらに、昇降路１内の上部に配置される機器（駆動装置、返し車、転向プーリ等）を共通の支持枠に搭載してユニット化してもよい。
さらにまた、上記の例では全てのかごガイドシューを凹部内に配置したが、一側のかごガイドシューのみを凹部内に配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す平面図である。
【図２】図１の要部を拡大して示す平面図である。
【図３】図１のエレベータ装置を示す側面図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す平面図である。
【図５】図４の要部を拡大して示す平面図である。
【図６】図４のエレベータ装置を示す側面図である。
【図７】図４のエレベータ装置の非常止め装置を示す平面図である。
【図８】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す平面図である。
【図９】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す平面図である。
【図１０】図９の第２かごガイドレールの取付構造の一例を示す断面図である。
【図１１】図９の第２かごガイドレールの取付構造の他の例を示す断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す平面図である。
【図１３】この発明の実施の形態６によるエレベータ装置を示す平面図である。
【図１４】図１３のエレベータ装置を示す側面図である。
【図１５】この発明の実施の形態７によるエレベータ装置を示す平面図である。
【図１６】この発明の実施の形態８によるエレベータ装置を示す平面図である。
【図１７】この発明の実施の形態９によるエレベータ装置を示す平面図である。
【図１】
0004722846.tif 000002
【図２】
0004722846.tif 000003
【図３】
0004722846.tif 000004
【図４】
0004722846.tif 000005
【図５】
0004722846.tif 000006
【図７】
0004722846.tif 000007
【図６】
0004722846.tif 000008
【図８】
0004722846.tif 000009
【図９】
0004722846.tif 000010
【図１０】
0004722846.tif 000011
【図１１】
0004722846.tif 000012
【図１２】
0004722846.tif 000013
【図１３】
0004722846.tif 000014
【図１４】
0004722846.tif 000015
【図１５】
0004722846.tif 000016
【図１６】
0004722846.tif 000017
【図１７】
0004722846.tif 000018