(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の処理を行う端末装置を制御する端末制御装置において、
接触又は非接触インターフェースにより上記端末装置との間で通信を行う通信手段と、
上記通信手段を介して通信している端末装置の端末種別及び端末能力を示す端末情報に応じた複数種類の端末制御機能と、該端末制御機能により該端末装置を制御するために必要な個人の情報とを格納するデータ格納手段と、
上記通信手段を介して通信している端末装置からの上記端末情報に応じて複数種類の上記端末制御機能から、最適の端末制御機能を選択する選択手段と、この選択手段及び上記データ格納手段に格納された個人の情報により、選択した端末制御機能を実行する実行手段とを有し、上記端末装置を制御する制御手段とを備え、
上記制御手段の上記実行手段は、上記各端末装置の各種処理機能部に対する処理機能制御実行手段を備え、この処理機能制御実行手段によって各種処理機能部ごとに分類された上記端末情報中の端末能力情報に応じて上記各種処理機能部に対応する処理機能制御を実行し、
上記制御手段の実行手段は、上記各端末装置の各種処理機能部との間で、端末装置の種類に依存しない端末制御方式により入出力情報を通信する端末制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の処理を行う端末装置に対して、適応的な制御を提供することを特徴とする端末制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、個人が使用する端末装置には様々なものがある。種類の観点からはパーソナルコンピュータ(ＰＣ)端末、携帯端末、携帯電話、電話等の通信端末やＴＶ、ステレオ、セットトップボックス等の家庭端末など多種類の端末装置がある。環境という観点からも会社のＰＣ、家庭のＰＣというように同一種類の端末装置でも個人によって多環境に使用される場合もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、個人がたくさんの端末装置を使用できる中、個々の端末装置は独立して使用されている。その中には機能的に全く異なるものもあるが、機能的に類似するものもある。例えば、他者と通話する電話端末、電子メールを提供するＰＣや個人用情報機器（Personal Digital Assistant；ＰＤＡ)は、他者とコミュニケーシヨンを取るという点で類似している。このときにコミュニケーシヨンの設定やアドレス帳、電話帳といった個人情報は、個々の端末に分散されることになる。従つて個人は各々の端末装置に対して個々に環境の設定、アドレス帳の作成等をしなければならない。このように個人が使用する各々の端末装置に対して個人的な情報が統合的に扱われないことは、設定面や使用面において使用者に対して非常に負担を与える。
【０００４】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、様々な端末装置に適用した際に、その端末装置に適した動作を行わせることができる端末制御装置の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る端末制御装置は、上記課題を解決するために、所定の処理を行う端末装置を制御する端末制御装置において、接触又は非接触インターフェースにより上記端末装置との間で通信を行う通信手段と、上記通信手段を介して通信している端末装置の端末種別及び端末能力を示す端末情報に応じた複数種類の端末制御機能と、該端末制御機能により該端末装置を制御するために必要な個人の情報とを格納するデータ格納手段と、上記通信手段を介して通信している端末装置からの上記端末種別に応じて複数種類の上記端末制御機能から、最適の端末制御機能を選択する選択手段と、この選択手段及び上記データ格納手段に格納された個人の情報により、選択した端末制御機能を実行する実行手段とを有し、上記端末装置を制御する制御手段とを備える。そして、上記制御手段の上記実行手段は、上記各端末装置の各種処理機能部に対する処理機能制御実行手段を備え、この処理機能制御実行手段によって各種処理機能部ごとに分類された上記端末情報中の端末能力情報に応じて上記各種処理機能部に対応する処理機能制御を実行し、上記制御手段の実行手段は、上記各端末装置の各種処理機能部との間で、端末装置の種類に依存しない端末制御方式により入出力情報を通信する。
【０００９】
以上により、複数種類の端末装置に対し、各々の端末装置に適応した制御を行うことができる。制御に際しては、統合的に個人的な情報を扱うことが可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態は、図１に示すように、所定の処理を行う様々な種類の端末装置２、例えばパーソナルコンピュータ２ａ、個人用情報機器２ｂ、テレビジョン２ｃ及び携帯電話器２ｄに挿入されたときに各端末装置２に対応した最適な制御処理を実行する端末制御装置１と、各端末装置２である。以下、端末制御装置１を端末装置２に挿入することを、端末制御装置１を端末装置２に適用するという。
【００１１】
先ず、端末制御装置１と端末装置２の概略的な構成について図２を参照しながら説明する。端末制御装置１は、端末装置２との間で通信を行うための通信機能部１１と、端末装置２を制御する制御実行部１２と、データ格納部１３とを備える。端末装置２は、所定の端末処理機能を実行する処理機能部２３の他、端末制御装置１との間で通信を行う通信機能部２１と、端末装置の種別及び能力を示す端末情報を端末制御装置１に送り、端末制御装置１が上記端末情報に応じて実行した端末制御機能に基づいて処理機能部２３を制御する制御実行部２２とを備える。
【００１２】
端末制御装置１及び端末装置２の通信機能部１１及び２１は互いにデータのやりとりを行うための通信デバイスである。例えばＰＣＭＣＩＡやＵＳＢやシリアルなどの接触的なインターフェースや、ＩｒＤＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの非接触的なインターフェースがこれに相当する。
【００１３】
端末制御装置１の制御実行部１２は、端末装置２の制御を実行するためのものであり、ＣＰＵ／ＯＳ／ミドルウェア／ソフトウェアによる。概略的には本発明に係る端末制御方法にしたがって通信機能部１１を介して通信している端末装置２に応じて複数種類の端末制御機能から、最適の端末制御機能を選択し、この選択した端末制御機能により端末装置２を制御する。
【００１４】
このため、この制御実行部１２は、図３に示すように、制御選択部１２−１と、プログラム実行部１２−２と、端末制御機能実行部１２−３とからなる。制御選択部１２−１は、端末装置２から送られてくる端末情報から端末装置２を制御するためのアプリケーションプログラムを後述するデータ格納部１３から選択する。プログラム実行部１２−２は、制御選択部１２−１によって選択されたアプリケーションプログラムを実行するとともに、このアプリケーションプログラムの実行に伴って、端末装置２に適した、例えば入力や表示等の処理機能の制御を端末制御機能実行部１２−３に実行させる。
【００１５】
データ格納部１３は、複数種類の端末装置２の制御を行うためのアプリケーションプログラム１３−１、及び制御の際に必要なデータ１３−２を格納している。このデータ格納部１３は電源が与えられなくても消去されないメモリデバイスからなる。
【００１６】
端末装置２の制御実行部２２は、本発明の端末処理機能制御方法にしたがって、端末装置２の種別や、能力に関する端末情報を後述する内部の端末情報格納部から取り出して端末制御装置１に送り、端末制御装置１が上記端末情報に応じて実行したアプリケーションプログラムに適した端末処理機能を処理機能部２３に実行させる。つまり、端末制御装置１との間で所定の処理を行いながら、処理機能部２３をコントロールする。ＣＰＵ、マイコン、ＯＳ、ソフトウェアよりなる。この制御実行部２２は、図３に示すように、端末情報格納部２２−１と、端末情報通信部２２−２と、処理機能制御実行部２２−３とからなる。端末情報格納部２２−１は、端末装置２の種別及び能力に関して記述した端末情報を格納している。端末情報通信部２２−２は、端末制御装置１に対して端末装置２の端末情報を知らせるために、端末制御装置１との間で端末情報を通信する。処理機能制御実行部２２−３は、端末制御装置１と端末装置２との間で所定の処理を行い、端末制御装置１からの命令によって、処理機能部２３に対して端末処理制御を行う。
【００１７】
処理機能部２３は、制御実行部１２及び制御実行部２２を介して端末制御装置１によって制御される端末のＩ／Ｏデバイス、ドライバといったようなハードウェア、ソフトウエアから構成される。例えばディスプレイなどの表示機能、キーボード、テンキー、マウス等の入力機能、ＬＡＮ接続、回線接続などのネットワーク接続機能、マイク、スピーカー等の音声入出力機能、ＣＣＤ等の画像入力機能、その他周辺機器との接続機能などを提供するための機能部である。
【００１８】
次に端末制御装置１と端末装置２との間にて、制御動作を行わせるためのインターフェースとなる端末制御方式３のシーケンス動作例に関して説明する。この端末制御方式３は、端末制御装置１と端末装置２間にあって物理インターフェースを特に規定することがない、オープンインターフェースプロトコル制御機能にしたがったオープンインターフェースである。
【００１９】
図４は端末制御装置１と端末装置２との間における端末制御方式３による基本動作シーケンスを説明する図である。端末制御装置１を端末装置２に適用した際に、端末装置２はそれを検知して適用検知信号３１を端末制御装置１に対して送信する。端末装置２で端末制御装置１の適用を検出する機能は端末装置２の中でどこにあってもよい。ただし検出されたことが制御実行部２２に伝えられることが必要である。適用検知信号３１は端末制御装置１の制御実行部１２において受信され、制御実行部１２はそれをトリガとして端末情報取得要求信号３２を送信する。端末情報取得要求信号３２は端末装置２の制御実行部２２において受信される。そして制御実行部２２は端末情報格納部２２−１から端末情報３３を取得し、端末制御装置１に対して送信する。
【００２０】
端末情報３３は、図５に示すように端末装置２の種別（端末種別）や、端末能力を示すものである。端末種別と端末能力は、“０”と“１”で識別している。端末種別としては、ＰＣ（“０”）、携帯端末（“１”）、携帯電話（“２”）、デジタルカメラ（“３”）、電話（“４”）、ＴＶ（“５”）、ＦＡＸ（“６”）・・・を識別できる。また、端末能力としては、ＯＳ（“Ａ”）、表示能力（“Ｂ”）、通信能力（“Ｃ”）、音声能力（“Ｄ”）、入力能力（“Ｅ”）・・・をカテゴライズしており、さらにそれぞれに対して適用可能な情報メディアや、通信に対する設定情報など、詳細なスペックを階層的にカテゴライズし、コーディングして表記する。例えば、Ｂ：表示能力であれば、無し（“０”）、有り（“１”）と識別している。
【００２１】
図４に戻り、端末装置２から送信された端末情報３３は、端末制御装置１において制御実行部１２により受信される。制御実行部１２は端末情報３３を解析し、データ格納部１３の中から端末装置２に適切なアプリケーションプログラムを選択する。
【００２２】
データ格納部１３から選択された適切なアプリケーションプログラムは、制御実行部１２にて起動実行される。このアプリケーションプログラムは、例えば電子メールや、トーキング等のコミュニケーションアプリケーションプログラムであり、各種端末に対して共通的に使用されるアプリケーションプログラムインターフェース（ＡＰＩ）を介したＡＰＩ命令によって端末動作制御を実現する。ＡＰＩの具体例としては、ネットワークに対して接続するＡＰＩ、認証するＡＰＩ、サーバに対して接続するＡＰＩ、認証するＡＰＩ、データを出力するＡＰＩ、データの入力を受け付けるＡＰＩ、メールを取得するＡＰＩ等がある。
【００２３】
端末制御装置１側の制御実行部１２は、端末装置２側の制御実行部２２と連携し、上記アプリケーションプログラムを実行する。具体的には、上述したように、端末装置２から送られてくる端末情報から端末装置２を制御するためのアプリケーションプログラムをデータ格納部１３から制御選択部１２−１により選択し、プログラム実行部１２−２に実行させる。このとき、アプリケーションプログラムの実行に伴って、端末装置２に適した、例えば入力や表示等の処理機能制御を端末制御機能実行部１２−３に実行させる。
【００２４】
ここで、端末制御装置１及び端末装置２の双方の制御実行部１２及び２２では、上記制御方式３のように、端末装置２の種類に依存しない決められたプロトコル（オープンインターフェースプロトコル）による情報のやりとりが規定されている。端末制御装置１側から端末装置２側に送信される、オープンインターフェースプロトコルによって定義された端末制御出力情報３４は、端末装置２の処理機能部２３に含まれるひとつの処理機能を制御するために使用され、制御する処理機能部２３の種類に関する機能部情報３４１、制御内容を示す制御情報３４２、および制御に対して必要な付加情報３４３から構成されるものとする。
【００２５】
端末制御出力情報３４を受け取った端末装置２側の制御実行部２２は、対応する処理機能部２３に対して指定された付加情報を用いて指定された制御を実行する。制御の結果はオープンインターフェースプロトコルによって定義された端末制御入力情報３５によって端末制御装置１側の制御実行部１２に対して送信される。端末制御入力情報３５も、端末制御出力情報３４と同様、機能部情報３５１、制御情報３５２、付加情報３５３から構成されるものとする。なお、端末制御入力情報３５は必ずしも端末制御出力情報３４に対する応答として使用されるわけではなく、端末装置２に対する入力を受け付ける場合は、端末装置２から端末制御装置１に対する制御要求として使用される場合もある。この場合は、端末制御出力情報３４が端末制御入力情報３５に対する応答情報となる。
【００２６】
端末制御装置１側の制御実行部１２は、アプリケーションプログラムの実行、端末装置２の処理機能部２３に対する制御の他、データ格納部１３に格納されたデータを取得する機能も有する。これは制御実行部１２から発行されるデータ取得要求信号３６と取得データ３７のやりとりによつてデータを取得する。
【００２７】
従って制御実行部１２は、一連の端末制御要求３４、端末制御応答３５のシーケンス、およびデータ格納部１３に対するデータ取得シーケンスのセットからなる制御を実行することになる。
【００２８】
次に、端末制御装置１および端末装置２の制御実行部１２および制御実行部２２間にてアプリケーションプログラムを実行する時の制御シーケンスの具体例に関して詳細に説明する。図６、図７及び図８は端末装置２としてＰＩＡＦＳ(PHS Internet Access Forum Standard)によるデータ通信機能を持つＰＨＳを想定し、端末制御装置１を適用してメール受信に関するアプリケーションプログラムを実行することによってプロバイダ４に対してダイヤルアップ接続し、メールを取得する際の制御シーケンスを示したものである。
【００２９】
前提として、データ格納部１３は予めプロバイダ４からメールを取得するために必要な情報（図３に示すデータ１３−２）を格納しているものとする。必要な情報とはこの場合、認証サーバ４１とＰＰＰ(Point to Point Protocol)接続するための電話番号データ、認証サーバ４１と認証するための接続ＩＤ、およびパスワードデータ、プロバイダ４のメールサーバ４２に対して接続するために必要なメールサーバデータ、メールサーバ４２に対して認証するためのメールＩＤ、およびパスワードデータである。
【００３０】
ＰＨＳである端末装置２は、処理機能部２３として、キー操作によって入力を受け付けることが可能な入力機能部２３−１、通信相手と回線接続し、ＰＩＡＦＳによるデータ通信が可能な通信機能部２３−２、および表示デバイスに表示データを表示することが可能な表示機能部２３−３を備える。
【００３１】
端末制御装置１の制御実行部１２は、上記メール受信に関するアプリケーションプログラムを実行可能にするとともに、そのアプリケーションプログラムの実行に伴って端末装置２となるＰＨＳに適した、入力機能部２３−１、通信機能部２３−２、および表示機能部２３−３の各処理機能をプログラム実行部１２−２及び端末制御機能実行部１２−３を使って制御する。このため、制御実行部１２は上記アプリケーションプログラム等を実行するために、ＯＳやミドルウェアやＡＰＩなどの環境を装備している。実行環境の形態に関しては後述する。
【００３２】
一方、端末装置２側の制御実行部２２は、所定の端末制御方式３に対して、それを解釈し処理機能部２３に対して所定の制御を実行する。従つて、端末装置２側の制御実行部２２は各種端末装置２の端末処理機能や実行環境に依存する。
【００３３】
制御実行部１２は、当初、入力機能部２３−１による入力制御待ちの状態である。使用者が入力機能部２３−１から入力データを入力すると、端末装置２側の制御実行部２２は、端末制御入力情報３５として入力情報３５−１を端末制御装置１側の制御実行部１２に送信する。このとき、入力情報３５−１は、機能部３４１として入力機能部を示す情報を持ち、制御情報３４２としてデータ入力されたことを示す情報を持ち、さらに付加情報３４３として入力されたデータ内容に関する情報を持つ。
【００３４】
端末制御装置１において入力情報３５−１を受信した制御実行部１２は、入力情報３５−１を解析する。そしてそれがメール受信に関するアプリケーションプログラムを起動するための入力情報であると判断された場合には、データ格納部１３から適合するメール受信に関するアプリケーションプログラムを取得する。そしてさらに取得した上記アプリケーションプログラムを実行可能にする。以下のシーケンスはメール受信に関するアプリケーションプログラムが処理を行うシーケンスである。
【００３５】
メール受信に関するアプリケーションプログラムは始めに、認証サーバ４１に対してＰＰＰ接続する。そのためにまずデータ格納部１３に対して電話番号データ要求３６−２を発行し、電話番号データ３７−２を得る。次に制御実行部２２に対して、端末制御出力情報３４としてＰＰＰ接続要求３４−２を送信する。ＰＰＰ接続要求３４−２は、機能部３４１として通信機能部を示す情報、制御情報３４２としてＰＰＰ接続要求を示す情報、付加情報３４３としてＰＰＰ接続データ情報を有する。ＰＰＰ接続要求３４−２を受信した制御実行部２２は、通信機能部２３−２に回線接続制御を行わせる。回線接続制御の結果、データ通信が可能になったら、次にこの通信路に対して付加情報３４３として与えられたＰＰＰ接続データを流す。ＰＰＰ接続データを受け取った認証サーバ４１は、ＰＰＰ接続に対する応答データを通信路に流し、それを受け取つた通信機能部２３−２は、それをそのまま制御実行部２２に送信する。制御実行部２２は、端末制御入力情報としてＰＰＰ接続応答３５−２を送信する。ＰＰＰ接続応答３５−２は機能部３５１として通信機能部を示す情報、制御情報３５２としてＰＰＰ接続応答を示す情報、付加情報３５３としてＰＰＰ接続応答データを有する。そして、制御実行部１２にて実行されているメール受信に関するアプリケーションプログラムはＰＰＰの応答データを解析し、接続に成功したか否かを判断する。
【００３６】
ＰＰＰ接続に成功した場合に上記アプリケーションプログラムは次にＰＰＰ認証を行う。図７にＰＰＰ認証の制御シーケンスを示す。この場合もＰＰＰ接続の場合と同様に、まずＰＰＰ認証に必要な接続ＩＤ、パスワード情報をデータ格納部１３から取得する。次にＰＰＰ認証フレームデータを作成し、ＰＰＰ認証要求３４−３によって制御実行部２２に対して送信する。制御実行部２２は通信機能部２３−２に対してＰＰＰ認証データを送信し通信路に流す。そして応答として通信機能部２３−２を介して受け取つた応答データをＰＰＰ認証応答３５−３の形式に構築して制御実行部１２に対して送信する。制御実行部１２は応答データを解析し、認証の成否を判定する。
【００３７】
ＰＰＰ認証に成功した場合には、以降、同様に図８に示すように、制御実行部１２及び制御実行部２２，通信機能部２３−２との間のシーケンス制御処理によって、ＴＣＰ／ＩＰの接続制御、メールサーバに対する接続制御、およびメールサーバ認証制御、メールサーバからのメール取得制御を行う。
【００３８】
制御実行部１２は、メールを取得した後、表示データを表示機能部２３−３に適した形に構築する。それを図８に示したように、データ表示要求３４−４として制御実行部２２に送信する。制御実行部２２は表示機能部２３−３に対して表示データを送信し、結果として表示機能部２３−３にて取得したメールが表示される。
【００３９】
以上の例では、元々端末装置２は、ＰＰＰ機能、ＴＣＰ／ＩＰ機能、メールクライアントとしての機能を持っていない。しかしながら端末制御装置１側の制御において、ＰＰＰやＴＣＰ／ＩＰのプロトコルスタックを持たせ、さらにはメール取得用の機能を持たせることで、端末装置２に対してメールクライアントとしての機能を持たせることができる。また、端末制御装置１、端末装置２の各制御実行部１２及び２２との間で、端末装置２の種類に依存しない端末制御方式３を使用することで、端末制御装置１を様々な種類の端末装置に適用することが可能となる。
次に、端末制御装置１をある端末装置２に適用した際に端末装置２に適合した処理機能を選択する方法あるいはその際の制御実行部１２の構成、動作に関して図９及び図１０を用いて説明する。
【００４０】
先ず、端末情報中の端末種別に応じたアプリケーションプログラムの選択について説明する。前提として端末制御装置１は複数の端末装置２を制御する。また、データ格納部１３は各端末装置２にて制御可能なアプリケーションプログラムを有している。一方、端末装置２の制御実行部２２内では端末情報３３として端末種別に関する情報が端末情報格納部に格納されている。端末制御装置１側の制御実行部１２には、上記端末情報３３の端末種別と制御可能なアプリケーションプログラムを対応付ける機能（制御選択部１２−１）が具備されている。
【００４１】
従って制御実行部１２が端末装置２から端末情報３３を取得した際に、端末種別をチェックすることで適合するアプリケーションプログラムが判断される。あとは制御実行部１２がそのアプリケーションプログラムを起動する。
【００４２】
図９に示す具体例では、端末制御装置１の制御実行部１２が端末装置２ａから送られてくる端末情報３３ａを取得し、端末種別がａであることを把握する。すると、制御実行部１２は端末種別ａをチェックし、適合するアプリケーションプログラム１を選択し、実行する。
【００４３】
図１０に示す具体例では、端末制御装置１の制御実行部１２が端末装置２ｂから送られてくる端末情報３３ｂをチェックし、端末装置２ｂの端末種別がｂであることを把握し、適合するプログラム２、プログラム３を選択して起動する。
【００４４】
次ぎに、各端末装置２ａ及び２ｂの処理機能部２３ａ及び２３ｂの違いを吸収する制御実行部１２による制御動作の具体例について図１１及び図１２を用いて説明する。この具体例は、複数種類のアプリケーションプログラムから、端末装置２の端末情報３３に記されている端末種別に最適のアプリケーションプログラムを制御実行部１２の制御選択部１２−１で選択し、この選択したアプリケーションプログラムをプログラム実行部１２−２で実行するとともに、プログラム実行部１２−２で実行されたアプリケーションプログラムに応じた端末装置２の処理機能部２３の処理機能を制御する。
【００４５】
アプリケーションプログラムＡ〜アプリケーションプログラムＥは、データ格納部１３に格納され、複数の端末装置２ａ及び２ｂによって共通に使用することを可能とする。端末装置２ａ及び２ｂの処理機能部２３ａ及び２３ｂに最適な処理機能制御は端末装置２ａ及び２ｂの端末情報３３ａ及び３３ｂの端末能力をチェックして選択するものである。
【００４６】
例えば、図５で分類したように、端末装置の１：端末能力のＣ：通信能力が回線制御の機能のみを提供するものであるとか、他のものではＬＡＮ接続の機能を持ち、ＴＣＰ／ＩＰのプロトコルスタックを有するであるとかまちまちである。Ｂ：表示能力についても、階調や、画像サイズは端末装置毎によって異なるのが通常である。
【００４７】
図１１及び図１２では、端末制御装置１の制御実行部１２中の端末制御機能実行部１２−３には異なる処理機能部２３ａ及び２３ｂを制御するための処理機能制御に関するプログラムが、処理機能部２３ａ及び２３ｂの種類毎（図１１の例では入力機能部、通信機能部、表示機能部、また図１２の例では入力機能部、表示機能部）に分類され、その中で異なる処理機能制御プログラムがその数だけ提供されている。
【００４８】
例えば、図１１及び図１２に示すように、入力機能制御実行部１２−３（１）にはＡ，Ｂの２種類の処理機能制御プログラムが、通信機能制御実行部１２−３（２）にはＡ，Ｂ，Ｃの３種類の処理機能制御プログラムが、表示機能制御実行部１２−３（３）にはＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４種類の処理機能制御プログラムが具備されている。これに対して端末装置２の制御実行部２２においては、各処理機能部に対してその処理機能制御部が具備されている。図１１の例においては、端末装置２ａには入力機能制御部２２ａ−２（１）としてＢが、通信機能制御部２２ａ−２（２）としてＡが、そして表示機能制御部２２ａ−２（３）としてＣが使用されている。また、図１２の例においては、端末装置２ｂに入力機能制御部２２ｂ−２（１）としてＡが、表示機能制御部２２ｂ−２（３）としてＣが使用されている。各処理機能部に対して、どの種類のものが使用されているかは、端末情報３３に記されている。図１１の例では、端末情報３３ａに端末能力として入力機能：Ｂ、通信機能：Ａ、表示機能：Ｃのように記されている。したがって、端末制御装置１の制御実行部１２は、端末能力情報３３を端末装置２ａから取得し、端末能力に適合した各処理機能部、すなわち入力機能部２３ａ（１）、通信機能部２３ａ（２）、表示機能部２３ａ（３）に対応する処理機能制御プログラムを選択する。また、図１２の例では、端末情報３３ｂに端末能力として入力機能：Ａ、通信機能：なし、表示機能：Ｂのように記されている。したがって、端末制御装置１の制御実行部１２は、端末能力情報３３ｂを端末装置２ｂから取得し、端末能力に適合した各処理機能部、すなわち入力機能部２３ｂ（１）、表示機能部２３ｂ（３）に対応する処理機能制御プログラムを選択することができる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、端末制御装置は、様々な端末装置に適用した際に、その端末に適した動作を提供することができる。特に、データ格納部において個人に関わるデータを統合的に管理させ、各端末装置に対して共通的に使用させることによって、使用する端末装置が個人の環境の元で使用可能になる。すなわち他人の端末装置でも、自分の端末制御装置を適用することによって、即座に自分の端末装置として利用することが可能になる。その結果、端末装置は個人のものとして持ち運びする必要がなくなり、他人のあるいは、共用の端末装置を自由に使用すればよい。端末制御装置は、特別な入出力機構を持つ必要のない、超小型情報機器端末として提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の端末制御装置と、適用が可能な端末装置の具体例を示した図である。
【図２】本発明の端末制御装置と、端末装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】上記端末制御装置と、端末装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図４】上記端末制御装置と端末装置との間における端末制御方式による基本動作シーケンスを説明する図である。
【図５】上記端末装置の端末種別や端末能力に関する端末情報を示す図である。
【図６】上記端末制御装置および端末装置のそれぞれの制御実行部間にてアプリケーションプログラムを実行する時の制御シーケンスの具体例に関する第１の図である。
【図７】上記端末制御装置および端末装置のそれぞれの制御実行部間にてアプリケーションプログラムを実行する時の制御シーケンスの具体例に関する第２の図である。
【図８】上記端末制御装置および端末装置のそれぞれの制御実行部間にてアプリケーションプログラムを実行する時の制御シーケンスの具体例に関する第３の図である。
【図９】上記端末制御装置をある端末装置に適用した際に端末装置に適合したアプリケーションプログラムを選択する方法に関して説明するための第１の図である。
【図１０】上記端末制御装置をある端末装置に適用した際に端末装置に適合したアプリケーションプログラムを選択する方法に関して説明するための第２の図である。
【図１１】上記端末制御装置をある端末装置に適用して、アプリケーションプログラムを実行したときに、それに伴う処理機能を制御することを説明するための第１の図である。
【図１２】上記端末制御装置をある端末装置に適用して、アプリケーションプログラムを実行したときに、それに伴う処理機能を制御することを説明するための第２の図である。
【符号の説明】
１  端末制御装置、２  端末装置、１１  通信機能部、１２  制御実行部、１２−１  選択制御部、１２−２  プログラム実行部、１２−３  端末制御機能実行部、２１  通信機能部、２２  制御実行部、２２−１  端末情報格納部、２２−２  端末情報通信部、２２−３  処理機能制御実行部、２３  処理機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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