(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータと、該コンピュータの記憶装置に格納されて該コンピュータの作動を制御するプログラムとで構成された不動産担保貸出引当額計算システムであって、
複数の債務者区分ごとに返済情況が悪いことを示す区分ほど高くなるよう引当率を設定して記憶した引当率記憶手段と、
各債務者についての債務者区分と、貸付残高と、評価額及び安全率を含む担保不動産に関するデータとを取り込むためのデータ取込手段と、
このデータ取込手段で取り込んだ評価額と安全率とに基づいて当該担保から回収可能な受入極度額を安全率が低いほど低くなるように計算する受入極度額計算手段と、
この受入極度額計算手段で計算した受入極度額と上記データ取込手段で取り込んだ貸付残高とに基づいて担保不足額を計算する担保不足額計算手段と、
上記データ取込手段で取り込んだ債務者区分に応じた引当率を上記引当率記憶手段から読み出す引当率読出手段と、
上記担保不足額計算手段で計算した担保不足額と上記引当率読出手段で読み出した引当率とから債務者ごとの引当額を引当率が高いほど高くなるように計算する引当額計算手段と、
この引当額計算手段で計算した債務者ごとの引当額又はその債務者区分別もしくは全債務者についての合計額を記憶する引当額記憶手段と、
上記データ取込手段で取り込んだ担保不動産の評価額又は債務者区分の少なくとも一方を変更するためのパラメータ変更手段と、
このパラメータ変更手段によって変更されたパラメータを用いて債務者ごとの引当額を再計算する引当額再計算手段と、
上記引当額記憶手段に記憶されている債務者ごとの引当額又はその債務者区分別もしくは全債務者についての合計額と、上記引当額再計算手段で計算した債務者ごとの引当額又はその債務者区分別もしくは全債務者についての合計額とを比較して、パラメータの変更による引当額の増減を計算する引当額増減計算手段とを
有することを特徴とする不動産担保貸出引当額計算システム。
【請求項２】
パラメータ変更手段は、担保不動産の評価額を変更するときに、その所在地区ごとに、又はその種類と所在地区ごとに入力される評価額の変動率を用いることを特徴とする請求項１に記載の不動産担保貸出引当額計算システム。
【請求項３】
パラメータ変更手段によって入力された評価額の変動率を記憶する変動率記憶手段が備えられ、引当額再計算手段は、この変動率記憶手段に記憶されている変動率を用いて評価額を計算することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の不動産担保貸出引当額計算システム。
【請求項４】
引当額増減計算手段は、パラメータの変更内容を異ならせて引当額の増減を繰り返し計算可能とされ、かつ、それぞれの計算結果を記憶する計算結果記憶手段が備えられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の不動産担保貸出引当額計算システム。
【請求項５】
コンピュータを用いて構成された不動産担保貸出引当額計算システムの作動を制御するプログラムであって、
上記コンピュータを、
複数の債務者区分ごとに返済情況が悪いことを示す区分ほど高くなるよう引当率を設定して記憶した引当率記憶手段、
各債務者についての債務者区分と、貸付残高と、評価額及び安全率を含む担保不動産に関するデータとを取り込むためのデータ取込手段、
このデータ取込手段で取り込んだ評価額と安全率とに基づいて当該担保から回収可能な受入極度額を安全率が低いほど低くなるように計算する受入極度額計算手段、
この受入極度額計算手段で計算した受入極度額と上記データ取込手段で取り込んだ貸付残高とに基づいて担保不足額を計算する担保不足額計算手段、
上記データ取込手段で取り込んだ債務者区分に応じた引当率を上記引当率記憶手段から読み出す引当率読出手段、
上記担保不足額計算手段で計算した担保不足額と上記引当率読出手段で読み出した引当率とから債務者ごとの引当額を引当率が高いほど高くなるように計算する引当額計算手段、
この引当額計算手段で計算した債務者ごとの引当額又はその債務者区分別もしくは全債務者についての合計額を記憶する引当額記憶手段、
上記データ取込手段で取り込んだ担保不動産の評価額又は債務者区分の少なくとも一方を変更するためのパラメータ変更手段、
このパラメータ変更手段によって変更されたパラメータを用いて債務者ごとの引当額を再計算する引当額再計算手段、
上記引当額記憶手段に記憶されている債務者ごとの引当額又はその債務者区分別もしくは全債務者についての合計額と、上記引当額再計算手段で計算した債務者ごとの引当額又はその債務者区分別もしくは全債務者についての合計額とを比較して、パラメータの変更による引当額の増減を計算する引当額増減計算手段
として機能させることを特徴とする不動産担保貸出引当額計算プログラム。
【請求項６】
コンピュータを上記パラメータ変更手段として機能させるときは、担保不動産の評価額を変更するときに、その所在地区ごとに、又はその種類と所在地区ごとに入力される評価額の変動率を用いて変更するように機能させることを特徴とする請求項５に記載の不動産担保貸出引当額計算プログラム。
【請求項７】
コンピュータを上記パラメータ変更手段として機能させて入力した評価額の変動率を記憶する変動率記憶手段として機能させると共に、
引当額再計算手段として機能させるときは、上記変動率記憶手段として機能させて記憶した変動率を用いて評価額を計算することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の不動産担保貸出引当額計算プログラム。
【請求項８】
コンピュータを上記引当額増減計算手段として機能させるときは、パラメータの変更内容を異ならせて引当額の増減を繰り返し計算可能とすると共に、
該コンピュータをそれぞれの計算結果を記憶する計算結果記憶手段として機能させることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の不動産担保貸出引当額計算プログラム。
【請求項９】
請求項５から請求項８のいずれか１項に記載の不動産担保貸出引当額計算プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不動産担保貸出引当額計算システム、及び不動産担保貸出引当額計算プログラム、並びにそのプログラムを記録した記録媒体に関し、コンピュータを用いたシステム設計技術、特に金融関係のシステム設計技術の分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
銀行等の金融機関においては、各決算期ごとの貸借対照表の作成に際し、貸倒引当額の計算が行われる。この引当額は、資産としての債権が不良化した際に、来期以降に生じる損失等として予め資本を取り崩し、負債として計上するものであって、この引当額の増減によって総資産に対する資本の割合である自己資本比率が変動することになる。そして、銀行の場合、この自己資本比率に応じて経営活動の規制等が行われるので、各決算期ごとに引当額を正確に計算することが要求されるのである。
【０００３】
この引当額の計算は、まず、各債務者ごとに、現在の貸付残高に相当する与信残高と、設定している担保から回収可能な金額に相当する受入極度額との差、即ち担保不足額（＝与信残高−受入極度額）を算出すると共に、この担保不足額に所定の引当率を掛けて当該債務者についての引当額を算出する。そして、この債務者ごとの引当額を取引のある全債務者について行うと共に、その合計を算出することにより、貸借対照表等に計上する当該金融機関全体としての引当額を算出する。
【０００４】
その場合に、債務者ごとの引当額を精度よく計算するために、上記受入極度額については、特に不動産担保の場合、その評価額に加えて、各担保について設定される安全率や、同一の担保に先順位または同順位で設定されている他人の債権額等（以下、「先同順位極度額」という）を考慮して計算することになり、また、与信残高については、貸付残高そのものに加えて、貸付額のうちの第三者の保証に基づく部分や別途設定されている預金その他の担保等（以下、「保証預担額」という）を考慮して計算することになる。
【０００５】
さらに、上記引当率は、例えば正常先、……実質破綻先、破綻先等の債務者の状況に応じた区分（以下、「債務者区分」という）に応じて異なる値に設定されたものを用いることになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように、貸倒引当額の計算のためには、全債務者について各種のデータを用いた引当額の複雑な計算が必要なため、全体としては膨大な量の計算が必要となるのであるが、従来においては、これを人手により行っていたので、各決算期における貸借対照表の作成時等に、多大な労力と時間とを必要としていたのである。
【０００７】
また、この引当額の計算は、当該決算期における貸借対照表の作成時等だけでなく、将来における当該金融機関の経営状態を予測し、或いは活動方針を策定するなどのためにも、必要に応じて行うことが望まれるのであるが、上記のように、各債務者ごとの引当額は、債務者区分や与信残高、或いは担保不動産の評価額等の多数のパラメータに依存しているので、これらのパラメータの値を１つ１つ変更して引当額合計をシミュレーションしようとした場合、さらに膨大な計算が必要となるのである。
【０００８】
そこで、本発明は、貸借対照表への計上等のために必要とされる引当額の計算をコンピュータを用いて行うことを可能とし、その計算の労力を省くと共に、この計算に用いられる各種のパラメータを変更することによる引当額のシミュレーションを可能とする計算システム及び計算プログラム、並びにこのプログラムを記録した記録媒体を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は次のように構成される。
【００１０】
まず、本願の請求項１に記載の発明に係るシステムは、
コンピュータと、該コンピュータの記憶装置に格納されて該コンピュータの作動を制御するプログラムとで構成された不動産担保貸出引当額計算システムであって、
複数の債務者区分ごとに返済情況が悪いことを示す区分ほど高くなるよう引当率を設定して記憶した引当率記憶手段と、
各債務者についての債務者区分と、貸付残高と、評価額及び安全率を含む担保不動産に関するデータとを取り込むためのデータ取込手段と、
このデータ取込手段で取り込んだ評価額と安全率とに基づいて当該担保から回収可能な受入極度額を安全率が低いほど低くなるように計算する受入極度額計算手段と、
この受入極度額計算手段で計算した受入極度額と上記データ取込手段で取り込んだ貸付残高とに基づいて担保不足額を計算する担保不足額計算手段と、
上記データ取込手段で取り込んだ債務者区分に応じた引当率を上記引当率記憶手段から読み出す引当率読出手段と、
上記担保不足額計算手段で計算した担保不足額と上記引当率読出手段で読み出した引当率とから債務者ごとの引当額を引当率が高いほど高くなるように計算する引当額計算手段と、
この引当額計算手段で計算した債務者ごとの引当額又はその債務者区分別もしくは全債務者についての合計額を記憶する引当額記憶手段と、
上記データ取込手段で取り込んだ担保不動産の評価額又は債務者区分の少なくとも一方を変更するためのパラメータ変更手段と、
このパラメータ変更手段によって変更されたパラメータを用いて債務者ごとの引当額を再計算する引当額再計算手段と、
上記引当額記憶手段に記憶されている債務者ごとの引当額又はその債務者区分別もしくは全債務者についての合計額と、上記引当額再計算手段で計算した債務者ごとの引当額又はその債務者区分別もしくは全債務者についての合計額とを比較して、パラメータの変更による引当額の増減を計算する引当額増減計算手段とを
有することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明は、上記請求項１に記載のシステムにおいて、パラメータ変更手段は、担保不動産の評価額を変更するときに、その所在地区ごとに、又はその種類と所在地区ごとに入力される評価額の変動率を用いることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明は、上記請求項１又は請求項２に記載のシステムにおいて、パラメータ変更手段によって入力された評価額の変動率を記憶する変動率記憶手段が備えられ、引当額再計算手段は、この変動率記憶手段に記憶されている変動率を用いて評価額を計算することを特徴とする。
【００１６】
そして、請求項４に記載の発明は、上記請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のシステムにおいて、引当額増減計算手段は、パラメータの変更内容を異ならせて引当額の増減を繰り返し計算可能とされ、かつ、それぞれの計算結果を記憶する計算結果記憶手段が備えられていることを特徴とする。
【００１７】
上記請求項１に記載のシステムによれば、磁気記録媒体や光学記録媒体等の可搬型記録媒体或いはオンライン等により、データ取込手段を介して各債務者ごとの債務者区分と貸付残高と担保不動産の評価額に関するデータとが取り込まれ、これらのデータに基づき、受入極度額計算手段によって担保不動産の評価額と安全率とに基づいて当該担保から回収可能な受入極度額が計算されると共に、担保不足額計算手段により上記受入極度額と貸付残高とに基づいて担保不足額が計算され、さらに、引当額計算手段によりこの担保不足額と所定の引当率とから債務者ごとの引当額が計算されることになる。
【００１９】
その場合に、このシステムによれば、債務者区分ごとに予め設定した引当率を記憶した引当率記憶手段が備えられ、かつ債務者ごとに設定された債務者区分がデータとして取り込まれるので、各債務者ごとに引当率を設定しておかなくても、各債務者ごとの引当額を計算するときに、上記引当率記憶手段を参照することによってその計算を行うことが可能となり、また、上記引当率記憶手段に記憶された債務者区分ごとの引当率を変更することにより、全債務者に対する引当率の変更、見直しを一挙に行うことが可能となる。
【００２０】
そして、特にこのシステムによれば、引当額計算手段によって計算される各債務者の現状での引当額又はこれに基づいて算出される債務者区分別もしくは全債務者についての引当額の合計額が引当額記憶手段に記憶されると共に、引当額再計算手段により、引当額の計算に用いられる所定のパラメータを変更して債務者ごとの引当額が再計算され、その債務者ごとの引当額又はこれに基づいて算出される債務者区分別もしくは全債務者についての引当額の合計額と、上記記憶手段に記憶されているこれらに対応する額とが引当額増減計算手段によって比較され、現状での引当額に対するパラメータを変更した後の引当額の増減が求められることになる。
【００２１】
したがって、例えば地価の変動等により担保不動産の評価額が変動したときや、債務者の債務者区分等を変更したときの債務者ごとの引当額又はその債務者区分別もしくは当該金融機関全体での合計額をシミュレーションし、その増減を予測することが可能となる。
【００２２】
その場合に、請求項２に記載のシステムによれば、担保不動産の評価額をパラメータとしてシミュレーションする場合に、各担保不動産ごとに評価額を個々に変更することなく、各担保不動産の評価額をその所在地区ごとに、又はその種類と所在地区ごとに入力された変動率で一斉に変更されることになる。
【００２３】
また、請求項３に記載のシステムによれば、上記の変動率が変動率記憶手段に記憶され、シミュレーション時にこの記憶されている変動率を用いて担保不動産の評価額ないし引当額が再計算されるので、例えば地価の変動等を予測して予め評価額を変更するための変動率の入力処理を行っておくことが可能となり、シミュレーション時に、この変動率で変更された評価額を用いて引当額が再計算されることになる。
【００２４】
そして、請求項４に記載の発明によれば、パラメータの変更内容を異ならせてシミュレーションを繰り返し行うことが可能となるので、例えば特定のパラメータを少しずつ変化させて引当額がどのように増減するかを調べる、といったシミュレーションが可能となる。
【００２５】
一方、請求項５に記載の発明に係るプログラムは、
コンピュータを用いて構成された不動産担保貸出引当額計算システムの作動を制御するプログラムであって、
上記コンピュータを、
複数の債務者区分ごとに返済情況が悪いことを示す区分ほど高くなるよう引当率を設定して記憶した引当率記憶手段、
各債務者についての債務者区分と、貸付残高と、評価額及び安全率を含む担保不動産に関するデータとを取り込むためのデータ取込手段、
このデータ取込手段で取り込んだ評価額と安全率とに基づいて当該担保から回収可能な受入極度額を安全率が低いほど低くなるように計算する受入極度額計算手段、
この受入極度額計算手段で計算した受入極度額と上記データ取込手段で取り込んだ貸付残高とに基づいて担保不足額を計算する担保不足額計算手段、
上記データ取込手段で取り込んだ債務者区分に応じた引当率を上記引当率記憶手段から読み出す引当率読出手段、
上記担保不足額計算手段で計算した担保不足額と上記引当率読出手段で読み出した引当率とから債務者ごとの引当額を引当率が高いほど高くなるように計算する引当額計算手段、
この引当額計算手段で計算した債務者ごとの引当額又はその債務者区分別もしくは全債務者についての合計額を記憶する引当額記憶手段、
上記データ取込手段で取り込んだ担保不動産の評価額又は債務者区分の少なくとも一方を変更するためのパラメータ変更手段、
このパラメータ変更手段によって変更されたパラメータを用いて債務者ごとの引当額を再計算する引当額再計算手段、
上記引当額記憶手段に記憶されている債務者ごとの引当額又はその債務者区分別もしくは全債務者についての合計額と、上記引当額再計算手段で計算した債務者ごとの引当額又はその債務者区分別もしくは全債務者についての合計額とを比較して、パラメータの変更による引当額の増減を計算する引当額増減計算手段
として機能させることを特徴とする。
【００２９】
また、請求項６に記載の発明は、上記請求項５に記載のプログラムにおいて、コンピュータを上記パラメータ変更手段として機能させるときは、担保不動産の評価額を変更するときに、その所在地区ごとに、又はその種類と所在地区ごとに入力される評価額の変動率を用いて変更するように機能させることを特徴とする。
【００３０】
また、請求項７に記載の発明は、上記請求項５又は請求項６に記載のプログラムにおいて、コンピュータを上記パラメータ変更手段として機能させて入力した評価額の変動率を記憶する変動率記憶手段として機能させると共に、引当額再計算手段として機能させるときは、上記変動率記憶手段として機能させて記憶した変動率を用いて評価額を計算することを特徴とする。
【００３１】
そして、請求項８に記載の発明は、上記請求項５から請求項７のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、コンピュータを上記引当額増減計算手段として機能させるときは、パラメータの変更内容を異ならせて引当額の増減を繰り返し計算可能とすると共に、該コンピュータをそれぞれの計算結果を記憶する計算結果記憶手段として機能させることを特徴とする。
【００３２】
この請求項５〜８に記載のプログラムは、コンピュータを請求項１〜４に記載のシステムとそれぞれ同様に機能させるものであり、したがって、上記のシステムと同様の作用を実現する。
【００３３】
また、本願の請求項９に記載の記録媒体は、上記請求項５〜８のいずれかに記載の不動産担保貸出引当額計算プログラムを記録しているので、この媒体から請求項５〜８のいずれかに記載のプログラムをコンピュータに読み込ませることにより、そのコンピュータを請求項１〜４に記載のシステムとそれぞれ同様に機能させることが可能となる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る不動産担保貸出引当額計算システム及び不動産担保貸出引当額計算プログラムの実施の形態について説明する。なお、以下の説明は、当該システムが銀行で用いられる場合を想定している。
【００３５】
まず、この実施の形態に係る計算システムについて説明すると、図1に示すように、このシステムを構成するコンピュータ１０は、ＣＰＵ等で構成されて各種処理を実行する中央処理装置１１を有し、この中央処理装置１１に、営業店から磁気記憶媒体や光学記憶媒体等を介してデータを取り込むディスクドライバ等のデータ取込装置１２と、コンピュータ１０の作動制御やデータ入力等に用いられるキーボードやマウス等の入力装置１３と、コンピュータ１０の作動状態や処理結果等を表示するディスプレイ等の表示装置１４と、各種データや処理結果等を印刷するプリンタ等の印刷装置１５とが接続されている。
【００３６】
ここで、上記データ取込装置１２としては、オンラインでデータを取り込むシステムの場合には、モデムその他の受信装置が用いられる。
【００３７】
また、このコンピュータ１０には、その作動を制御するプログラムを格納したプログラム記憶装置１６と、上記データ取込装置１２によって外部から取り込んだデータやそのデータを用いて計算した結果等の各種データを担保情報テーブルＴ１及び取引先情報テーブルＴ２に記録して記憶する主データ記憶装置１７と、当該システムの管理やその処理動作に用いられるデータを引当率テーブルＴ１１、担保種類テーブルＴ１２、地区情報テーブル１３、営業店情報テーブルＴ１４及び変動率テーブルＴ１５として記憶する補助データ記憶装置１８とが接続されている。
【００３８】
次に、このシステムで取り扱う各種のデータについて説明する。
【００３９】
まず、上記データ取込装置１２によって取り込まれる各営業店からのデータ（以下、「取込データ」という）を説明すると、図２に示すように、この取込データには、各取引先（債務者）についての口座番号及び名称と、その取引先の債務者区分、その取引先に対する貸出残高である与信残高、この与信残高のうちの確実に回収可能な保証や預金担保等による保証預担額、及び担保の明細が含まれている。
【００４０】
また、この担保明細には、各取引先ごとに担保に付される担保番号、担保不動産が住宅地であるか商業地であるか等の種類を示す種類コード、担保不動産が所在する地区を示す地区コード、担保不動産の現時点の評価額、各担保について定められた債権回収の確実性を示す安全率、及び同一担保に設定されている各金融機関の債権の１番から５番までの設定内容等のデータが含まれている。
【００４１】
さらに、この設定１〜設定５のデータは、それぞれ順位、債権者及び設定額（各債権者における設定極度額）からなり、例えば図２に示す口座番号「１００１０」の取引先の番号「１」及び「２」の担保は、当行のみが債権者であり或いは当行が順位１位の債権者であることを示し、また、口座番号「１００１１」の取引先の番号「１」の担保は、他行が順位１位の債権者、当行が順位２位の債権者であることを示し、さらに、口座番号「１００１２」の取引先の番号「１」の担保は、当行と他行が１位の同順位の債権者であることを示す。
【００４２】
そして、以上のデータが、記録媒体を介して或いはオンラインで、営業店のコード番号及び店名と共に当該システムに取り込まれる。
【００４３】
次に、当該システムのデータ記憶装置１７、１８のうち、まず補助データ記憶装置１８に記憶されるテーブルについて説明すると、引当率テーブルＴ１１は、図３に示すように、各取引先（債務者）を貸付金の返済状況等に基づいて正常先から破綻先までの例えば５段階に区分し、それぞれの段階に応じて予め設定された引当率を登録しておくものであり、また、担保種類テーブルＴ１２は、図４に示すように、住宅地や商業地等の不動産担保の種類ごとに予め設定されたコードを登録しておくものである。
【００４４】
また、地区情報テーブルＴ１３は、図５に示すように、担保不動産が所在する各地区について、予め設定した地区コードを登録しておくものであり、また、営業店テーブルＴ１４は、図６に示すように、当該銀行の本店及び各営業店について予め設定された店番号を登録しておくものである。さらに、変動率テーブルＴ１５は、図７に示すように、担保不動産の種類及び所在地区ごとに評価額の変動率を記録するものである。
【００４５】
一方、主データ記憶装置１７には、前述のように、担保情報テーブルＴ１と取引先情報テーブルＴ２とが記憶されており、このうち担保情報テーブルＴ１は、貸出担保として設定されている不動産担保の明細を記録するものであって、図８に示すように、担保１件ごとに、取り扱い営業店の店番号、取引先の口座番号、各取引先ごとに担保に付される担保番号、各担保ごとの種類コード、地区コード、及び安全率、ならびに同一担保に設定されている各金融機関の債権の１番から５番までの設定内容等を記録するフィールドＦ１〜Ｆ１１が設けられており、これらのフィールドＦ１〜Ｆ１１に、上記取込データのうちの対応するものが記入されるようになっている。
【００４６】
また、この担保情報テーブルＴ１には、各種データを用いて計算される各担保からの回収可能額を示す受入極度額を、取込データに基づいて計算するためのシミュレーション前の計算欄と、取込データのうちの担保評価額を変更して再計算するためのシミュレーション後の計算欄とが設けられており、両計算欄に、担保評価額、担保力、設定極度額、先同順位極度額、及び計算結果としての受入極度額をそれぞれ記録するフィールドＦ１２〜Ｆ１６、Ｆ１２′〜Ｆ１６′が設けられている。
【００４７】
そして、これらのフィールドのうち、両計算欄の設定極度額のフィールドＦ１４、Ｆ１４′には、取込データに含まれる設定極度額が記録され、また、シミュレーション前の評価額のフィールドＦ１２には、取込データに含まれる評価額が、シミュレーション後の評価額のフィールドＦ１２′には変更された評価額がそれぞれ記録されるようなっている。
【００４８】
また、いずれの計算欄においても、担保力のフィールドＦ１３、Ｆ１３′には、評価額と安全率から次式（１）に従って算出される担保力が記録され、先同順位極度額のフィールドＦ１５、Ｆ１５′には、当該担保についての先順位もしくは同順位の債権者に回収の権利がある金額が記録される。さらに、この担保力と先同順位極度額とから次式（２）に従って受入極度額が算出されると共に、さらに次式（３）に従って設定極度残高が算出され、それぞれのフィールドＦ１６、Ｆ１７、Ｆ１６′、Ｆ１７′に記録されるようになっている。
【００４９】
（１）  担保力＝評価額×安全率
（２）  受入極度額＝担保力−先同順位極度額
（結果がマイナスの場合、受入極度額＝０）
（３）  設定極度残高＝設定極度額−受入極度額
なお、設定極度額が先同順位極度額を差し引いた担保力より小さいときは、上記式（２）の受入極度額の計算に際し、設定極度額が受入極度額となる。つまり、担保からの回収可能額である受入極度額は、先同順位極度額を差し引いた担保力と設定極度額の小さい方に基づいて算出されることになる。
【００５０】
また、主データ記憶装置１７に記憶される取引先情報テーブルＴ２は、取込データと上記のようにして算出した担保情報テーブルＴ１の受入極度額とを用いて各取引先について引当額を計算するためのもので、図９に示すように、各取引先ごとに、取引営業店を示す店番号、口座番号、当該取引先の名称、及び保証預担額を記録するフィールドＦ２１〜Ｆ２４が設けられており、これらのフィールドＦ２１〜Ｆ２４には、上記取込データのうちの対応するものが記入されるようになっている。
【００５１】
また、この取引先情報テーブルＴ２には、各種データを用いて計算される当該取引先についての引当額を上記取込データ等に基づいて計算するためのシミュレーション前の計算欄と、いずれかのデータを変更して再計算するためのシミュレーション後の計算欄とが設けられており、両計算欄に、債務者区分、与信残高、ネット与信残高、受入極度額合計、担保不足額及び引当額をそれぞれ記録するフィールドＦ２５〜Ｆ３０、Ｆ２５′〜Ｆ３０′がそれぞれ設けられている。
【００５２】
そして、これらのフィールドのうち、シミュレーション前の債務者区分及び与信残高のフィールドＦ２５、Ｆ２６には、取込データに含まれる債務者区分及び与信残高がそれぞれ記録され、ネット与信残高のフィールドＦ２７には、上記与信残高と保証預担額とから次式（４）に従って算出されるネット与信残高が記録され、また、受入極度額合計のフィールドＦ２８には、上記担保情報テーブルＴ１で計算した当該取引先の各担保についての受入極度額を合計した値（担保が１つの場合はその受入極度額）が記録され、さらに、担保不足額のフィールドＦ２９には、上記ネット与信残高と受入極度額合計とから次式（５）に従って算出される担保不足額が記録される。
【００５３】
（４）  ネット与信残高＝与信残高−保証預担額
（５）  担保不足額＝ネット与信残高−受入極度額合計
そして、引当額のフィールドＦ３０には、債務者区分フィールドＦ２５に記録されている債務者区分に応じた引当率を図３の引当率テーブルＴ１１から読み出した上で、その引当率と上記担保不足額とに基づき、次式（６）に従って算出した引当額が記録される。
【００５４】
（６）  引当額＝担保不足額×引当率
また、シミュレーション後の計算欄の各フィールドＦ２５′〜Ｆ３０′についても同様であるが、シミュレーション後の計算欄における債務者区分及び与信残高のフィールドＦ２５′、Ｆ２６′には、取込データ内での値から変更された債務者区分または与信残高が記録される場合があり、また、受入極度額合計のフィールドＦ２８′には、上記担保情報テーブルＴ１のシミュレーション後の受入極度額のフィールドＦ１６′に記録されている変更された評価額に基づく受入極度額の合計が記録される。そして、シミュレーション前の計算と同様の計算によって引当額が算出され、これがシミュレーション後の引当額のフィールドＦ３０′に記録される。
【００５５】
さらに、この取引先情報テーブルＴ２には、各取引先ごとの引当額の増減を記録するフィールドＦ３１が設けられ、シミュレーション前の引当額に対するシミュレーション後の引当額の増減額を算出して記録するようになっている。
【００５６】
次に、このシステムを制御するプログラムの構成を、該システムの動作を示す図１０、図１１のフローチャートを用いて説明する。
【００５７】
まず、処理の開始時に、ステップＳ１として、記録媒体を介して或いはオンラインで送られてくる各営業店からのデータをデータ取込装置１２によって取り込んだ後、ステップＳ２として、ノーマライズ処理を行う。このノーマライズ処理としては、処理対象となる全営業店からのデータを取り込んだか否かを判定して、データ未取込みの営業店があればそれを指示する処理や、取り込んだデータを主データ記憶装置１７に記憶される担保情報テーブルＴ１や取引先情報テーブルＴ２に書き込み可能な状態に変換する処理などが行われる。そして、このノーマライズ処理が終了すれば、ステップＳ３として、表示装置１４に、図１２に示すメイン画面Ｗ１を表示する。
【００５８】
このメイン画面Ｗ１には、取込データを上記担保情報テーブルＴ１及び取引先情報テーブルＴ２の所定のフィールドに記録すると共に、これらのデータを用いて所定の計算を行わせるためのインポートボタンＢ１と、後述するシミュレーション用のボタンＢ２〜Ｂ４と、シミュレーション結果等を印刷するためのリスト印刷ボタンＢ５と、補助データ記憶装置１８に記憶されている図３〜図６に示す各種テーブルＴ１１〜Ｔ１４の記録内容の変更等に用いる管理ボタンＢ６と、当該システムを用いた引当額計算作業を終了するための終了ボタンＢ７とが表示される。
【００５９】
そして、上記各種テーブルＴ１１〜Ｔ１４の内容を変更する必要がない場合には、インポートボタンＢ１がクリックされることになるが、各種テーブルＴ１１〜Ｔ１４の内容を変更するために管理ボタンＢ６がクリックされたときは、ステップＳ５からステップＳ６のデータ管理処理を実行し、図３〜図６に示す引当率テーブルＴ１１、担保種類テーブルＴ１２、地区情報テーブルＴ１３、店舗情報テーブルＴ１４の内容の変更を受付ける。その場合に、引当率テーブルＴ１１の各区分に応じた引当率の値が変更されたときには、各取引先ごとの引当額ないし当該銀行全体としての引当額に影響が及ぶことになる。
【００６０】
その後、このデータ管理処理が終了すれば、ステップＳ７で表示装置１４の画面を図１１に示すメイン画面Ｗ１に戻すことになるが、その後、終了ボタンＢ７がクリックされれば、ステップＳ８を経て、当該システムの処理を終了する。
【００６１】
一方、このメイン画面Ｗ１上でインポートボタンＢ１がクリックされると、フローチャートのステップＳ４からステップＳ９以下の引当額の計算ないしシミュレーション処理を実行することになる。
【００６２】
つまり、まずステップＳ９で、上記営業店からの取込データに含まれる各種データを、図８示す担保情報テーブルＴ１のフィールドＦ１〜Ｆ１１、Ｆ１２及びＦ１４と、図９示す取引先情報テーブルＴ２のフィールドＦ２１〜Ｆ２４、Ｆ２５及びＦ２６とにそれぞれ記録する。
【００６３】
そして、ステップＳ１０で、これらのデータに基づき、まず先同順位極度額を計算して、担保情報テーブルＴ１のシミュレーション前のフィールドＦ１５に記録した上で、前述の式（１）〜（３）に従って担保力ないし受入極度額を計算し、これらをシミュレーション前の対応するフィールドＦ１３、Ｆ１６にそれぞれ記録する。
【００６４】
また、ステップＳ１１で、各担保についての受入極度額を取引先ごとに合計し、その受入極度額合計を取引先テーブルＴ２のシミュレーション前のフィールドＦ２８に記録した上で、この受入極度額合計と先に書き込んだデータ、及び前述の引当率テーブルＴ１１から読み取った当該取引先の区分に応じた引当率とに基づき、前述の式（４）〜（６）に従って各取引先ごとのネット与信残高、担保不足額及び引当額等を計算し、これらをシミュレーション前のフィールドＦ２７、Ｆ２９、Ｆ３０に記録する。
【００６５】
これにより、各営業店からの取込データに基づき、計算目的である各取引先ごとの引当額が求められたことになる。したがって、この時点で、この各取引先ごとの引当額を営業店ごとに集計することにより、各営業店についての現状での引当額合計を算出し、また、各営業店ごとの引当額を集計し或いは全取引先についての引当額を合計することにより、当該銀行全体としての引当額を算出するようにしてもよい。
【００６６】
次に、上記のような引当額の計算に用いた各データのうちの所定のデータをパラメータとして変更し、引当額がどのように変化するかを予測するためのシミュレーション処理に移行することになる。
【００６７】
この処理では、まず、ステップＳ１２で、上記担保情報テーブルＴ１のフィールドＦ１２〜Ｆ１６に記録されたシミュレーション前のデータ、及び取引先情報テーブルＴ２のフィールドＦ２５〜Ｆ３０に記録された同じくシミュレーション前のデータを、それぞれのテーブルＴ１、Ｔ２のシミュレーション後のフィールドＦ１２′〜Ｆ１６′、Ｆ２５′〜Ｆ３０′にそれぞれ転記する。ここで、図８、図９では、転記したデータ、即ちシミュレーション前と同じ内容を示すデータは「〃」の記号で示している。
【００６８】
そして、ステップＳ１３〜Ｓ１５で、メイン画面Ｗ１に表示されたシミュレーションボタンＢ２、評価額変更ボタンＢ３、債務者区分／与信残高変更ボタンＢ４のいずれかのボタンがクリックされるのを待つ。
【００６９】
そして、まず例えば評価額変更ボタンＢ３がクリックされたものとすると、ステップＳ１４からステップＳ１６を実行し、表示装置１４に図１３に示す担保評価額変更用画面Ｗ２を表示する。
【００７０】
この画面Ｗ２には、評価額を変更する担保の種類を選択するための種類選択ボックスＣＢ１と、地区情報テーブルＴ１３から読み出した地区コード及び地区名を表示する地区情報リストＬＢ１と、更新ボタンＢ８、印刷ボタンＢ９及びリターンボタンＢ１０とが表示され、上記地区情報リストＬＢ１の変動率の欄に、評価額を変更すべき地区について、その変動率が入力される。
【００７１】
今、図示のように、種類選択ボックスＣＢ１によって例えば住宅地が選択されたものとし、かつコード４及び７で示される地区について、地価の下落により例えば、−１５％、−１０％と変動率がそれぞれ入力されて、更新ボタンＢ８がクリックされたものとする。このとき、フローチャートのステップＳ１７で、図７の変動率テーブルＴ１５における種類及び地区が対応するレコードの変動率の欄に、入力された変動率が記録される。
【００７２】
そして、画面Ｗ２上のリターンボタンＢ１０がクリックされれば、ステップＳ１８からステップＳ１９を実行し、メイン画面Ｗ１に戻る。
【００７３】
また、メイン画面Ｗ１上で、債務者区分／与信残高変更ボタンＢ４がクリックされたときは、ステップＳ１５からステップＳ２０を実行し、表示装置１４に図１４に示す債務者区分／与信残高変更用画面Ｗ３を表示する。
【００７４】
この画面Ｗ３には、債務者区分また与信残高を変更する取引先の店番号と口座番号とを指定するための選択ボックスＣＢ２、ＣＢ３と、これらによって選択された取引先についての担保情報テーブルＴ１及び取引先情報テーブルＴ２に記録されている各種データを表示するリストボックスＬＢ２と、その取引先について設定されている担保の明細を表示するリストボックスＬＢ３と、シミュレーションのための債務者区分変更用の区分選択ボックスＣＢ４及び与信残高変更用テキストボックスＴＢ１と、更新ボタンＢ１１及びリターンボタンＢ１２とが表示される。
【００７５】
そして、上記選択ボタンＣＢ２、ＣＢ３によって、図１４に示すように、例えば店番号「２」、口座番号「１００１１」の取引先が指定されたものとすると、担保情報テーブルＴ１及び取引先情報テーブルＴ２から読み出したその取引先についての各種データと担保明細とをリストボックスＬＢ２、ＬＢ３にそれぞれ表示し、この状態で、例えばその取引先の現在は「Ｂ」である債務者区分を「Ｃ」に変更するように選択ボックスＣＢ４で指定され、さらに更新ボタンＢ１１がクリックされたものとすると、その区分に応じた新たな引当率「５０％」を表示すると共に、フローチャートのステップＳ２１で、この区分「Ｃ」を取引先情報テーブルＴ２の当該取引先のデータが記録されたレコードＲ３のシミュレーション後の債務者区分のフィールドＦ２５′に記録する。
【００７６】
同様に、例えば、店番号「２」、口座番号「１００１２」の取引先について、与信残高が変更されれば、取引先情報テーブルＴ２の当該取引先のデータが記録されたレコードＲ４のシミュレーション後の与信残高のフィールドＦ２６′に変更された与信残高を記録する。そして、画面Ｗ３上のリターンボタンＢ１１がクリックされれれば、ステップＳ２２からステップＳ１９を実行し、メイン画面Ｗ１に戻る。
【００７７】
その後、メイン画面Ｗ１上のシミュレーションボタンＢ１がクリックされると、ステップＳ１３からステップＳ２３〜Ｓ２５を実行し、前述のステップＳ１０、Ｓ１１によるシミュレーション前の計算と全く同様の計算によって、各担保についての受入極度額を計算すると共に、これを用いて各取引先ごとの引当額を計算する。
【００７８】
その場合に、図７に示すように、変動率テーブルＴ１５に表示される各担保不動産のうち、例えば種類が「住宅地」でかつ地区コードが「４」及び「７」である担保について、評価額の変動率が記録されていると、その変動率に基づいて次式（７）に従って評価額を再計算し、図８に示すように、担保情報テーブルＴ１の該当するレコードＲ１、Ｒ２について、シミュレーション後の評価額のフィールドＦ１２′に再計算した評価額を記録する。
【００７９】
（７）  再評価額＝（１＋変動率）×評価額
そして、このレコードＲ１、Ｒ２については、評価額の変更に伴って受入極度額も変化すると共に、これに対応して、取引先情報テーブルＴ２のレコードＲ５に示すように、当該取引先「１００１０」の受入極度合計も変化し、最終的に引当額が変化する。
【００８０】
また、取引先情報テーブルＴ２のレコードＲ３に示すように、債務者区分が変更されておれば、これに応じて引当率が変化することにより当該取引先の引当額が変化し、さらに、取引先情報テーブルＴ２のレコードＲ４に示すように、与信残高が変更されておれば、これを用いて計算される当該取引先の担保不足額ないし引当額が変化することになる。
【００８１】
そして、ステップＳ２６で、各取引先について、シミュレーション前の引当額に対するシミュレーション後の引当額の増減を計算し、これを取引先情報テーブルの引当額増減フィールドＦ３１に記録する。
【００８２】
なお、メイン画面Ｗ１で、評価額変更ボタンＢ３をクリックすることなく、シミュレーションボタンＢ１がクリックされた場合、変動率テーブルＴ１５におけるいずれかのレコードに変動率が記録されているときは、その変動率に基づいて担保不動産の評価額が再計算されると共に、これに応じて該当する取引先のシミュレーション後の引当額が変化し、当該取引先の引当額が増減することになるが、上記変動率テーブルＴ１５に変動率が記録されてないときは、担保情報テーブルＴ１及び取引先情報テーブルＴ２の該当するレコードのシミュレーション後の各フィールドの内容はシミュレーション前のフィールドの内容と同じとなり、当該取引先の引当額増減は０となる。また、債務者区分／与信残高変更ボタンＢ４をクリックすることなく、シミュレーションボタンＢ１がクリックされた場合は、各取引先についての引当額増減はすべて０となる。
【００８３】
以上によりシミュレーション処理が終了する。そして、その結果を出力するため、ステップＳ２７で、メイン画面Ｗ１の印刷ボタンＢ５がクリックされれば、ステップＳ２８の印刷処理を実行する。この処理では、印刷するリストの種類が指定され、例えば取引先情報テーブルＴ２とほぼ同じ内容の引当額明細リストや、これに担保情報テーブルＴ１の内容を付加した担保明細付き引当額明細リスト、さらには図１５に示すように、所要の集計処理を行った上で、各営業店について債務者区分ごとに引当額を集計した債務者区分別引当額合計リストＬ１や、図１６に示すように、各営業店ごとに引当額を集計した営業店別引当額合計リストＬ２等を印刷する。その場合に、これらの合計リストＬ１、Ｌ２の最終行には当該銀行全体の債務者区分別の引当額合計及び当該銀行全体の引当額総合計について、現時点の額と、シミュレーション後の額、及びその増減額が記載される。
【００８４】
なお、画面Ｗ２上で評価額の変動率が入力された後、更新ボタンＢ８がクリックされれば、フローチャートのステップＳ１７で、入力された変動率を変動率テーブルＴ１５の該当欄に記録し、さらに、その後リターンボタンＢ１０がクリックされれば、ステップＳ１８からステップＳ１９を実行してメイン画面Ｗ１に戻る。そして、この状態でメイン画面Ｗ１上の終了ボタンＢ７がクリックされたときは、ステップＳ２９を経て処理を終了する。この場合、上記変動率テーブルＴ１５の記録は残るので、次にシミュレーション処理を行ったときに、該テーブルＴ１５に記録されている変動率を用いて評価額ないし引当額が計算されることになり、したがって、当該引当額の計算処理に先立ち、地価の変動等を予測して、予め評価額の変動率のみを入力しておくことが可能となる。
【００８５】
また、担保情報テーブルＴ１及び取引先情報テーブルＴ２のシミュレーション後の計算欄や、取引先情報テーブルＴ２の引当額増減用フィールドＦ３１等を複数設けておき、或いはシミュレーション後のデータを記録するための専用のテーブルを用意しておけば、いずれかのパラメータを変更してシミュレーションを行った後、終了ボタンＢ７をクリックすることなく、パラメータを再び変更してシミュレーションを行ったときに、フローチャートのステップＳ１３〜Ｓ２８が繰り返し実行されて、各シミュレーションによる結果が上記担保情報テーブルＴ１、取引先情報テーブルＴ２や専用のテーブルに記録されるようにすることができ、これにより、例えば特定のパラメータを少しずつ変化させたときの引当額の変化を調べるといった処理が可能となる。
【００８６】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る不動産担保貸出引当額計算システム、同計算プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体によれば、金融機関において貸借対照表への計上等のために必要とされる引当額の計算を自動化することが可能となり、これにより、従来、その計算のために要していた膨大な時間と人的労力が省かれて、大きな経済的効果を奏することになる。
【００８７】
また、この引当額の計算に用いられる各種のパラメータを変更して再計算することによる引当額のシミュレーションが可能となるので、例えば地価の下落による担保不動産の評価額の低下や、各債務者についての債務者区分の見直し等による引当額の増減を予め予測することが可能となり、これにより、当該金融機関における今後の活動方針の策定や情勢の変化への対応を適正に行うことが可能となるなど、経営状態の向上にも寄与することになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係るシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】  同システムで取り扱われるデータの構成を示す説明図である。
【図３】  同システムで用いられる債務者区分別引当率テーブルである。
【図４】  同じく、担保種類テーブルである。
【図５】  同じく、地区情報テーブルである。
【図６】  同じく、営業店情報テーブルである。
【図７】  同じく、評価額の変動率テーブルである。
【図８】  同システムで引当率の計算に用いられる担保情報テーブルである。
【図９】  同じく、取引先情報テーブルである。
【図１０】  本発明の実施の形態に係るプログラムの処理動作を示すフローチャートの前半部である。
【図１１】  同じく、後半部である。
【図１２】  図１のシステムにおける表示装置のメイン画面の説明図である。
【図１３】  同じく、担保評価額変更画面の説明図である。
【図１４】  同じく、債務者区分／与信残高変更画面の説明図である。
【図１５】  同システムによる計算結果の印刷例を示す説明図である。
【図１６】  同じく、他の印刷例を示す説明図である。
【符号の説明】
１０          コンピュータ
１１          中央処理装置
１２          データ取込装置
１３          入力装置
１４          表示装置
１５          印刷装置
１６〜１８    記憶装置
【図１】
0004723758.tif 000002
【図２】
0004723758.tif 000003
【図３】
0004723758.tif 000004
【図４】
0004723758.tif 000005
【図５】
0004723758.tif 000006
【図６】
0004723758.tif 000007
【図７】
0004723758.tif 000008
【図８】
0004723758.tif 000009
【図９】
0004723758.tif 000010
【図１０】
0004723758.tif 000011
【図１１】
0004723758.tif 000012
【図１２】
0004723758.tif 000013
【図１３】
0004723758.tif 000014
【図１４】
0004723758.tif 000015
【図１５】
0004723758.tif 000016
【図１６】
0004723758.tif 000017