(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
何らかの事故又は事件に巻き込まれた人の第１の携帯端末又は事故や事件を目撃した人の第２の携帯端末からネットワークを介して緊急時の発信メールである旨の情報を緊急センター側に通知し、この緊急通信を受信した緊急センター側では、その緊急情報から発信位置を抽出し、隣接するエリアに在圏する第３の携帯端末を有する携帯端末群に対する詳細位置情報を取得し、前記第３の携帯端末に前記第１及び第２の携帯端末が存在する位置の情報を通知する緊急メール通知制御方法において、
被害者の携帯端末（前記第１の携帯端末）保持者が事件発生前に何らかの携帯端末を活用した被害を受けていた場合において、前記第１の携帯端末から予兆型の緊急メールを救急センターに通知し、緊急センター側では、その緊急情報から、第１の携帯端末の位置を抽出し、第１の携帯端末から一定距離にある全ての携帯端末に対する位置情報を割り出し、その対象となる第４の携帯端末群の位置の変化を所定の条件に従って測定していき、その結果を統計情報として蓄積することを特徴とする緊急メール通知制御方法。
【請求項２】
緊急メールを配信する地区において、犯罪防止区域、その他の緊急非難場所等、予め予約登録された地域に存在する第５の携帯端末にも通知することを特徴とする請求項１記載の緊急メール通知制御方法。
【請求項３】
何らかの事故又は事件に巻き込まれた人の第１の携帯端末又は事故や事件を目撃した人の第２の携帯端末から送られてくる緊急メールを受信する位置情報取得機能部と、
該位置情報取得機能部からの出力を受けて、その緊急情報から発信位置を抽出し、  隣接するエリアに在圏する第３の携帯端末を有する携帯端末群に対する詳細位置情報を取得する周辺情報収集機能部と、
前記第１の携帯端末及び第２の携帯端末から、前記第３の携帯端末に前記第１及び第２の携帯端末が存在する位置情報を添付して緊急メールである旨のメールを通知する緊急通知部、
とを有する緊急メール通知制御システムにおいて、
被害者の携帯端末（前記第１の携帯端末）保持者が事件発生前に何らかの携帯端末を活用した被害を受けていた場合において、前記第１の携帯端末から予兆型の緊急メールを救急センターに通知し、緊急センター側では、その緊急情報から、第１の携帯端末の位置を抽出し、第１の携帯端末から一定距離にある領域内の全ての携帯端末に対する位置情報を割り出し、その対象となる第４の携帯端末群の位置の変化を所定の条件に従って測定していき、その結果を統計情報として蓄積することを特徴とする緊急メール通知制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は突発的な事故・事件に遭遇又は巻き込まれた場合において、携帯端末からの緊急発信メールにより、指定された領域内の近隣者へ警察への救急通知よりも早急に救助通知を求めることを可能にし、多数の目撃情報を得る緊急メール通知制御方法及びシステムに関し、また複数の端末間の距離を収集蓄積することで、事件の兆候を予め確認し、事件を未然に防ぐことも可能な緊急メール通知制御方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話・携帯端末の普及に伴い、インターネット経由によるネットワークを活用したサービスが拡充されてきており、メール送信／受信による活用は年々増加している。そして、携帯電話・携帯端末から発信した位置情報の技術も拡充されてきており、そのメール発信位置の精度も高度化されてきており、数々のサービスが存在している。
【０００３】
このような環境の中において、年々増加する犯罪に対する防止策も技術的に高度化されてきている。しかしながら、その高度化された環境の中において、例えば携帯端末を活用した悪質なストーカー犯罪も、法の規制がある中で、相変わらず発生している。犯罪においては、上記の限りではなく、特に人通りの少ない場所において、犯罪が多発するケースが最も多い。
【０００４】
ここで、このような犯罪に対応して（予防を含めて）、その犯罪地点からの緊急通知により、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：グローバル・ポジショニング・システム）を活用した位置検知を行ない、その情報から近隣地域に設置された警報通知を実施している。また、緊急警報受信センター側での監視システムの動作により、警報からの緊急出動を行なうことも可能である。このようなシステムによる犯罪の防止技術が既存機能として存在する。事故の場合も、事件発生と同類のシステム監視技術により緊急出動システムが存在する。上記の犯罪／事故の何れの場合でも、最近の高度化／多様化されている携帯端末を活用しての緊急発信通知が増加してきており、中には携帯端末から直接警報音を鳴動させ、近隣者に通知することも可能である。また、最近、事件発生後の１１０番の警察への通知により、警察センターからの携帯位置情報を取得後、発生したエリアの近隣者へ目撃情報の収集依頼を行なう機能も存在する。
【０００５】
従来のこの種のシステムとしては、携帯端末から緊急通報を受信すると、その端末が存在しているエリア内の携帯端末に通報元の加入者情報を含む緊急通知情報を出力するシステムが知られている（例えば特許文献１参照）。また、災害発生時に近傍区域のサービスエリアに存在する携帯電話に災害情報と地図情報を表示させるシステムが知られている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−２２９９７３号公報（第２頁、第３頁、図１）
【特許文献２】特開２００２−１１１８７２号公報（第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した既存システム環境では、犯罪／事故とも警報／監視といった技術がシステム共通となっている。事件（犯罪）の場合には、警報通知システムの場合、昼夜に関係なく、場所によっては隣接の住民に知らせるための警報通知を実施しても聞き取れない場合がある。
【０００７】
たいていの場合、事件（犯罪）は人通りの少ない地域（昼夜を問わず）、閑静な地域で発生しているケースが最も多い。しかしながら、昼間でも、騒音がある地域や閑静な場所でも、特に河川敷等のような場所においては音が伝達しにくい。また、人も少なく、目撃者も限定されてくる。場合によっては、目撃情報が得られない時もある。
【０００８】
夜間の場合、かなり近隣であれば音が聞こえるが、防犯ブザー又は警報から聞き取れる範囲が限定されていないため、特定の人々への確実な通知が不可能である。この場合、警報／防犯により、犯人は即逃げてしまい、目撃情報が得られにくい。近隣者であっても、真近くであれば目撃情報が得られるが、不在の場合では情報が得られにくい環境もある。やはり、道路上に存在している近隣者が一刻も早く、発生場所を把握できることが望ましい。
【０００９】
上記の事件（犯罪）の場合においては、警備本部への緊急通知により、ある特定エリア内の救援連絡加入の人々への連絡により担当者が救援出動することは現状可能である。しかしながら、更なる詳細な目撃情報や救援を得るには、近隣者全ての人々への正確な通知が必要であり、またこういう人々の方が早く何らかの救援活動に参加できる。
【００１０】
事故の場合も、上記と同様に、場所によっては、近隣者への通知（警報）を行なっても、聞き取りにくい場合が多々存在し、目撃者の不足から、警察／救急への通報が遅延してしまう場合がある。また、従来のメールによるプッシュ型配信サービスを活用して、近隣者へ通知するにしても、予め配信希望者がプッシュ型配信の許可登録をしておき、第三者がその個人宛に情報を配信するものであり、携帯端末保持者が、予め登録された複数携帯端末にプッシュ配信することはできなかった。
【００１１】
更に、警察通報による通報者の近隣の位置を検知する機能は存在するが、取得した位置情報は、在圏エリア内に絞った近隣者への通知が主となっている。また、近隣者であっても、範囲が広ければ正確な近隣者の情報収集が得にくいことや、在圏エリア外でも近隣者となる場合も考えられ、より近隣者位置の幅が狭く、しかも精度向上が望まれる。
【００１２】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、事件又は事故の発生乃至は事件の起こる予兆を速やかに近隣者へ通知することができる緊急メールの通知制御方法及びシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の構成の概略を説明する。本発明は、ＧＰＳ機能付き携帯端末を利用した上で、メールの送受信を可能とするシステム環境配下において、何らかの事件又は事故が発生した場合、携帯端末を利用する者（発信者）が、緊急事態である旨のメールを通知すると、その情報を受信した緊急センター側では、既存のＧＰＳを活用して、発信者の位置情報（緯度／経度）のみならず、発信された際に指定されたパラメータ条件（例えば半径の距離等）を基に位置情報を検知する。
【００１４】
そして、発信された位置を中心とする円内の領域、又は予め緊急発信時の通知地域内を防犯サービスの対象として登録された地域の人々の携帯端末の全ての位置情報（緯度／経度）を求める。この時、在圏内はもちろんのこと在圏外でも、その発信基地の対象端末を特定し、その近隣者に事件又は事故である旨の情報を着信対象地域の人々のそれぞれの位置と緊急情報発信地を記した地図を添付した上で配信する。
【００１５】
配信された近隣者の携帯端末側においては、事件／事故である旨の通知を受けると、近隣者としての目撃情報をメールの返信情報として緊急センター側に送信することを可能とすることにより、緊急センター側の受信情報は、重要証言情報として蓄積しておく。
【００１６】
また、事件が発生するおそれがある場合において、事件発生前の時点においても、予めある携帯端末保持者が、不審な人物から悪質なメール又は電話によるストーカー行為等を受けていた場合、その被害者は予兆型の緊急メールを発信する。この予兆型の緊急メールを受信したセンター側では、ＧＰＳ位置検索機能を活用してその予兆型メールの発信位置から、被害者により指定されたパラメータ条件（期間、位置条件、言動等）に従って、その領域内の携帯端末保持者の全端末の位置の一定時間毎の軌跡情報の収集を開始する。そして、その被害者の携帯端末を中心とした領域内に、常にそのパラメータで通知を受けた条件に従って、指定の期間チェックし、その結果も含めての統計情報を収集／蓄積する仕組みも備えている。
図１は本発明方法の原理を示すフローチャートである。本発明は、何らかの事故又は事件に巻き込まれた人の第１の携帯端末又は事故や事件を目撃した人の第２の携帯端末からネットワークを介して緊急時の発信メールである旨の情報を指定されたパラメータ条件に従って緊急センター側に通知し（ステップ１）、この緊急通信を受信した緊急センター側では、その緊急情報から発信位置の緯度／経度を抽出し、指定されたパラメータ条件に合致する該当基地局に在圏する携帯端末及び隣接するエリアに在圏する第３の携帯端末を有する携帯端末群に対する詳細位置情報（地図情報）をＧＰＳ情報に従って取得し（ステップ２）、前記第３の携帯端末に前記第１及び第２の携帯端末が存在する位置の地図と緊急発信地を記した地図を添付して、緊急メールである旨のメールを配信する（ステップ３）ことを特徴とする。ここで、パラメータ条件とは事件又は事故発生地点から１００ｍ以内等の条件をいう。
（１）請求項１記載の発明は、何らかの事故又は事件に巻き込まれた人の第１の携帯端末又は事故や事件を目撃した人の第２の携帯端末からネットワークを介して緊急時の発信メールである旨の情報を緊急センター側に通知し、この緊急通信を受信した緊急センター側では、その緊急情報から発信位置を抽出し、隣接するエリアに在圏する第３の携帯端末を有する携帯端末群に対する詳細位置情報を取得し、前記第３の携帯端末に前記第１及び第２の携帯端末が存在する位置の情報を通知する緊急メール通知制御方法において、
被害者の携帯端末（前記第１の携帯端末）保持者が事件発生前に何らかの携帯端末を活用した被害を受けていた場合において、前記第１の携帯端末から予兆型の緊急メールを救急センターに通知し、緊急センター側では、その緊急情報から、第１の携帯端末の位置を抽出し、第１の携帯端末から一定距離にある全ての携帯端末に対する位置情報を割り出し、その対象となる第４の携帯端末群の位置の変化を所定の条件に従って測定していき、その結果を統計情報として蓄積することを特徴とする。
【００１７】
（２）請求項２記載の発明は、緊急メールを配信する地区において、犯罪防止区域、その他の緊急非難場所等、予め予約登録された地域に存在する第５の携帯端末にも通知することを特徴とする。
（３）請求項３記載の発明は、何らかの事故又は事件に巻き込まれた人の第１の携帯端末又は事故や事件を目撃した人の第２の携帯端末から送られてくる緊急メールを受信する位置情報取得機能部と、該位置情報取得機能部からの出力を受けて、その緊急情報から発信位置を抽出し、隣接するエリアに在圏する第３の携帯端末を有する携帯端末群に対する詳細位置情報を取得する周辺情報収集機能部と、前記第１の携帯端末及び第２の携帯端末から、前記第３の携帯端末に前記第１及び第２の携帯端末が存在する位置情報を添付して緊急メールである旨のメールを通知する緊急通知部、とを有する緊急メール通知制御システムにおいて、被害者の携帯端末（前記第１の携帯端末）保持者が事件発生前に何らかの携帯端末を活用した被害を受けていた場合において、前記第１の携帯端末から予兆型の緊急メールを救急センターに通知し、緊急センター側では、その緊急情報から、第１の携帯端末の位置を抽出し、第１の携帯端末から一定距離にある領域内の全ての携帯端末に対する位置情報を割り出し、その対象となる第４の携帯端末群の位置の変化を所定の条件に従って測定していき、その結果を統計情報として蓄積することを特徴とする。
図２は本発明の第１の原理ブロック図である。図において、１０は緊急センターである。該緊急センター１０において、１は何らかの事故又は事件に巻き込まれた人の第１の携帯端末２１又は事故や事件を目撃した人の第２の携帯端末２２からネットワーク（携帯電話網）５を介して送られてくる緊急メールを受信する位置情報取得機能部、２は該位置情報取得機能部１からの出力を受けて、その緊急情報から発信位置の緯度／経度を抽出し、指定されたパラメータ条件に合致する該当基地局に在圏する携帯端末及び隣接するエリアに在圏する第３の携帯端末２３を有する携帯端末群に対する詳細位置情報（地図情報）をＧＰＳ６からのＧＰＳ情報に従って取得する緊急センター側の周辺情報収集機能部、３は前記第１の携帯端末２１及び第２の携帯端末２２から、前記第３の携帯端末２３に前記第１及び第２の携帯端末２１及び第２の携帯端末２２から、前記第３の携帯端末２３に前記第１及び第２の携帯端末２１,２２が存在する位置の地図と緊急発信地を記した地図を添付して緊急メールである旨のメールを事故現場周辺の携帯端末に通知する緊急センター側の緊急通知部である。６はＧＰＳ、１５は緊急連絡先としての警察署又は消防署である。
【発明の効果】
【００１８】
（１）請求項１記載の発明によれば、事件又は事故の発生を速やかに近隣者へ通知することができる。
（２）請求項２記載の発明によれば、緊急メールを配信する地区において、犯罪防止区域、その他の緊急非難場所等、予め予約登録された地域に存在する第５の携帯端末にも通知することで、犯罪の未然防止をすることができる。
（３）請求項３記載の発明によれば、被害者の携帯端末保持者が事件発生前に何らかの携帯端末を利用した被害を受けていた場合において、前記第１の携帯端末からネットワークを介して、予兆型の緊急メールを指定のパラメータ条件に従って緊急センターに通知し、緊急センター側では、指定されたパラメータ条件に合致する領域内の全ての携帯端末に対する位置情報を既存ＧＰＳから割り出し、その対象となる第５の携帯端末群の位置の変化を所定の条件に従って測定していき、その結果を統計情報として蓄積することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
先ず、図２に示す第１の原理ブロック図の動作を説明する。図において、事故当事者（ここでは溺れている人）が有する第１携帯端末２１、又はこの事故を目撃した人の有する第２の携帯端末２２から携帯電話網５を介して緊急センター１０の位置情報取得機能部１に指定されたパラメータ条件に従って、事故発生緊急通知を行なう。緊急センター１０は、位置情報取得機能部１と、周辺情報収集機能部２と、緊急通知部３より構成される。この緊急通知には、事故又は事件発生場所のＧＰＳ情報が含まれている。位置情報取得機能部１はＧＰＳ６からの情報も受けており、周辺情報収集機能部２は位置情報取得機能部１からの出力を受けて、その緊急情報から発信位置の緯度／経度を抽出し、指定されたパラメータ条件に合致する該当基地局に在圏する携帯端末及び隣接するエリアに在圏する第３の携帯端末２３を有する携帯端末群に対する詳細位置情報（地図情報）をＧＰＳ６からのＧＰＳ情報に従って取得する。このように構成されたシステムの動作を説明すれば、以下の通りである。
【００２０】
緊急通知部３は前記第１の携帯端末２１及び第２の携帯端末２２から、前記第３の携帯端末２３に前記第１及び第２の携帯端末が２１，２２が存在する位置の地図と緊急発信地を記した地図を添付して緊急メールである旨のメールを通知する。必要に応じて、緊急通知部３は、緊急連絡先１５にも緊急情報を通知する。
【００２１】
第３の携帯端末２３は、事件又は事故現場の情報を緊急センター１０に通知する。緊急センター１０側では、この情報を受けて、事件又は事故発生現場付近の情報を収集することができる。この第３の携帯端末２３からの通知は、所定時間間隔で緊急センター１０に第１回目、第２回目…という具合に行なわれる。緊急センター１０又は緊急連絡先１５では、目撃情報や事故情報の通知を参考にして、事件解決、事故現場への対応を行なう。
【００２２】
このように構成すれば、所定の時間経過毎に事件又は事故の発生を速やかに近隣者へ通知することができる。また、所定の時間毎に第３の携帯端末２３に情報を通知することにより、第１の携帯端末の近辺にいつも存在する携帯端末を検知して該携帯端末の所持人がストーカーであると判断することができる。
【００２３】
また、この場合において、緊急センター２０は、緊急メールのパラメータ条件だけに依存せず、犯罪防止地域、その他の緊急避難場所等、予め予約登録された地域に存在する第４の携帯端末にも緊急メールを配信することができる。これによれば、更に関連する地域の携帯端末にも緊急メールを配信することで、事件又は事故が発生した時の対応をより的確にとることができる。
【００２４】
図３は本発明の第２の原理ブロック図である。図２と同一のものは、同一の符号を付して示す。図において、１０は緊急センター、６はＧＰＳ、５は携帯電話網、２１は依頼者の保持する携帯端末、２６は怪しい人物の保持する携帯端末、２７は人物の保持する携帯端末、１７は緊急センター１０からの通知を受けるオペレータである。該オペレータ（監視者）１７としては、例えば警察署が挙げられる。緊急センター１０において、１はＧＰＳ６、携帯電話網５、人物２１，２２，２３からの通信情報を受けて位置情報を取得する位置情報取得機能部、１１は該位置情報取得機能部１からの出力を受けて、特定ユーザの周辺情報を収集する周辺情報収集機能部、１２は該周辺情報収集機能部１１の出力を受けて、履歴管理・統計処理を行なう履歴管理・統計処理機能部である。このように構成されたシステムの動作を説明すれば、以下の通りである。
【００２５】
ある時刻において、依頼者２１から緊急センター１０に対して、予兆型の緊急メールを指定されたパラメータ条件に従って通知する。周辺情報収集機能部１１は、その依頼者２１の周辺にいる人物の位置情報を収集し、履歴管理・統計処理機能部１２に与える。該履歴管理・統計処理機能部１２は、周期的に履歴管理、統計処理を行ない、オペレータ１７に通知する。履歴管理・統計処理機能部１２は、定期的に通知される緊急メールを処理して、常に依頼者の保持する携帯端末２１の周辺にいる人物２６の保持する携帯端末を抽出し、例えばオペレータ１７に通知する。このようにして、犯罪発生を未然に防いだり、迷惑となる人物の特定を割り出したりすることができる。
【００２６】
図４は本発明の第１の実施の形態例を示すブロック図である。図２と同一のものは、同一の符号を付して示す。図において、５は携帯電話網としてのインターネット、６はＧＰＳ、１０は緊急センターである。該緊急センター１０としては、例えば電話会社が相当する。緊急センター１０において、１は位置情報取得機能部、８は加入者情報を記憶する加入者情報記憶部、９は緊急通知を受け付ける緊急通知受付部である。加入者情報記憶部８としては、例えばディスク装置が用いられる。２０は周辺情報取得・配信サーバである。該周辺情報取得・配信サーバ２０において、２は周辺情報を取得する周辺情報取得機能部、３は該周辺情報取得機能部２の出力を受けて緊急通知等を行なう緊急通知＆配信機能部、７は各種の情報を登録している情報登録部である。該情報登録部７としては、例えばディスク装置が用いられる。ここで、周辺情報取得機能部２、緊急通知＆配信機能部（緊急通知部）３、情報登録部７は本発明に特有の構成部である。
【００２７】
２１は事故発生現場における第１の携帯端末、２２は事故を目撃した人が持つ第２の携帯端末、２３は事件又は事故発生場所の近辺に存在する第３の携帯端末である。Ｚ１は無線基地局に対応するエリア、Ｚ２は他の無線基地局に対応するエリアである。２５はエリアＺ２において、隣接するエリアＺ１に近い場所に存在する携帯端末である。ここで、太い実線の矢印はプロセス制御の流れ、破線の矢印はデータの流れ、細い実線の流れは情報の流れを示す。このように構成されたシステムの動作を説明すれば、以下の通りである。
【００２８】
予め加入者情報は、加入者情報記憶部８へ記憶され、関連する情報は情報登録部７に記憶されているものとする。何らかの事件又は事故が発生した場合、第１携帯端末２１又は事故による第２携帯端末２２から緊急通報によるメールを発信すると、緊急センター１０内の緊急通知受付部９で受け付ける（Ｃ１のルート）。そして、緊急位置情報取得サービスであれば、周辺情報取得機能部２が動作する（Ｃ２のルート）。ここでは、既存の位置情報取得機能部１を利用して、発信者の位置をＧＰＳ６を活用して得る。そして、周辺情報取得機能部２は情報登録部７を参照して、発信者から指定されたパラメータ条件である半径のエリア内に存在する人々の全ての携帯端末の電話番号、メールアドレス、位置情報を特定し、その情報を収集する。この場合において、必要に応じて、加入者情報記憶部８及び情報登録部７を参照する。ここで、周辺情報取得・配信サーバ２０は、発信者の位置情報と受信者の位置情報とから地図情報を画像処理にて作成する（Ｃ３、Ｃ４、Ｃ６、Ｃ７のルート）。
【００２９】
そして、周辺情報取得・配信サーバ２０は、特定された地域とその地域内に存在する携帯端末全てのメールアドレス情報から、画像処理によって得られたファイルを添付して、緊急通知＆配信機能部３を起動し、指定された地域内の配信対象の携帯端末に緊急事件・事故である旨のメールを送信する（Ｃ１０、Ｃ１１のルート）。
【００３０】
このような処理により、配信を受信した近隣者の携帯端末保持者の携帯端末を確認し、事件／事故であることを判断し、発信地点に急ぐことになる。ここで、受信した携帯端末の保持者は、近隣者としての目撃情報があれば、緊急配信通知情報の返信情報として返送することができるようになっている（Ｃ１２のルート）。
【００３１】
近隣者として受信した携帯端末から、返信情報を受けた緊急センター１０側では、その返信情報として一時的に情報登録部７に蓄積し、この状態でも後の操作と解析に活用できるようにする。
【００３２】
しかしながら、最初に位置情報として収集して得た配信対象端末は、常に移動している可能性があり、通報者の位置が配信対象圏外になる可能性もあり、逆に新たな配信対象端末が存在する可能性もある。また、既に得られた目撃情報の近隣者への配信をすることにより、さらなる詳細な目撃情報を得られやすくし、後の操作と解析に活用する際の効率化を目的として、予め緊急センター１０側で登録された時間を経過すると、再度前述した処理（Ｃ２のルートをトリガとする処理からＣ１２までのルート）を繰り返すことになる。
【００３３】
図５は本発明の第２の実施の形態例を示すブロック図である。図４と同一のものは、同一の符号を付して示す。図において、１０は緊急センター、５は緊急センター１０と携帯端末保持者とを接続するインターネットである。緊急センター１０において、１は位置情報取得機能部、１４は第１の携帯端末２１からの緊急メールを受け付ける通知受付部、８は加入者情報を記憶する加入者情報記憶部である。２０’は特定ユーザ周辺情報取得サーバである。該特定ユーザ周辺情報取得サーバ２０’において、１１は周辺情報を収集する周辺情報収集部、１２は特定ユーザ情報を記憶する特定ユーザ情報記憶部である。１３は特定ユーザ周辺情報取得サーバ２０’と接続される履歴管理・統計処理部である。該履歴管理・統計処理部１３は、オペレータ１７と接続されている。
【００３４】
２１はＺ１なる在圏エリアに存在する人（ストーカー被害者）の持つ第１携帯端末、２６は指定されたパラメータ条件に合致する領域内の全ての携帯端末に対する位置情報を既存ＧＰＳから割り出してその対象となる第５の携帯端末、２５は予め予約された地域に存在する第４の携帯端末である。図において、太い実線の矢印はプロセス制御の流れ、破線の矢印はデータの流れ、細い実線の矢印は情報の流れを示している。このように構成されたシステムの動作を説明すれば、以下の通りである。
【００３５】
受験発生前の時点において、ある携帯端末保持者が、不審な人物からの悪質な携帯端末によるメール又は電話機によるストーカー行為等を受けていた場合、被害者である携帯端末保持者は第１の携帯端末２１から、事件兆候調査サービスとしてのメールを発信する（Ｃ１）。このメールを受信した緊急センター１０内では、緊急通知受付部１４で受け付ける（Ｃ１のルート）。そして、受信したメールが事件兆候調査サービスであった場合、特定ユーザの周辺情報収集機能部１１を起動させる（ルートＣ２）。
【００３６】
周辺情報収集機能部１１は、位置情報取得機能部１を利用して、発信者の位置をＧＰＳを活用し、ＧＰＳ位置検索機能を活用して、緊急メール発信位置から、常にある指定された領域内の携帯端末保持者の全端末の位置情報を求める機能を利用し（Ｃ３、Ｃ４，Ｃ６、Ｃ７のルート）、被害者からのパラメータによって指定された情報（期間、位置、検知条件、言動等）を元に、通報者の携帯端末２１を中心とした領域内に、常にその指定期間存在するかどうかについての詳細情報を収集する（Ｃ９、Ｃ１０）。緊急センター１０側のオペレータ１７は、履歴管理・統計処理部１３を動作させて（Ｃ１２）、位置情報の分布図から不審な人物を割り出す。
【００３７】
このような仕組みにより、事故、事件（人通りの少ない地点）の発生時において、携帯端末からの緊急発信通知により、その発信位置の指定された領域内に存在する近隣の人々に事故発生の旨を早急に知らせ、場合によっては、緊急又は警察よりも早めに何らかの貸先を立てることが可能である。
【００３８】
事件の場合には、その情報発信の近隣の人々に、被害者の位置（地図）情報と近隣者である受信者の存在する位置情報（地図）と共に、早急に事件である旨を緊急センター１０に通知することにより、多数の重要証言、犯人の目撃情報による返信メールを得て、後の警察捜査による犯人の絞り込み作業効率が向上する。場合によっては、多数の近隣者によって犯人を取り押さえる可能性も高くなる。
【００３９】
また、うっかり携帯端末を所持し通信可能状態である場合に、うっかり事件を引き起こして逃走したとしても、その後の調査により、早期解決が期待である。また、本発明では、事件の発生前において、被害者が予め予兆型の緊急メールを緊急センター１０に発信しておくことにより、不審者が携帯端末を利用した悪質なストーカー行為（電話／メール）を実施していたかどうかの確認や、常に一定の距離内に存在する人物（例えば被害者の後をつけている人物）等が予め把握できるので、更なる不審者の絞り込みに貢献することができる。
【００４０】
また、本発明によれば、事件又は事故の発生を速やかに近隣者へ通知することができる。また、前記予兆型の緊急メールによる不審者の位置情報の測定を行なった場合に、不審者が怪しい人物ではなかったことが判明したら、その人物に関する測定を強制終了させるようにしている。また、本発明によれば、事故又は事件発生現場の画像情報を緊急センター１０に通知することで、事故又は事件発生現場の状況をよりよく把握することができる。更に、前記１回目の返信に加えて、所定時間経過後に前記第３の携帯端末から緊急センター１０へ重要目撃情報を通知することにより、第１の携帯端末近隣にいつも存在する携帯端末を検知して該携帯端末の所持人がストーカーであると判断することができる。
（形態例１）
図６は緊急メール受け付け処理を示すフローチャート、図７、図８は緊急メール受け付け処理の詳細を示すフローチャートである。システム構成図としては、図４又は図５に示すものを用いる。先ず事件又は事故が発生すると、第１の携帯端末２１又は第２の携帯端末２２からの通報を緊急通知受付部９で受け付ける。通報を受けると、緊急メール受け付け処理が起動される。緊急受け付け処理では、緊急通知受付部９で緊急通知電文読み出し処理を実行し（Ｓ１）、周辺情報取得・配信サーバ２０で要求条件の判定を行なう（Ｓ２）。
【００４１】
判定の結果、一般的な既存緊急サービスの場合には、一般緊急通知関連処理を行ない（Ｓ３）、処理を終了する。ステップＳ２の判定で一般的な緊急サービスでない場合には、緊急位置情報取得サービスの場合と、事件兆候調査サービスの場合と、近隣者からの返信メールの場合と、事件兆候調査サービス停止の場合とに分けられる。
【００４２】
緊急位置情報取得サービスの場合には、周辺情報取得機能起動部を起動し（Ｓ４）、通信インタフェース（ＩＦ）制御部５０によってどのような処理を行なうか判断し（Ｓ５）、周辺情報取得機能処理（詳細後述）を実行する（Ｓ６）。この処理が実行されたら、処理を終了する。
【００４３】
ステップＳ２において、要求条件が事件兆候調査サービスであった場合には、特定ユーザの周辺情報収集機能部を起動し（Ｓ７）、通信インタフェース制御部５０によってどのような処理を行なうか判断し（Ｓ８）、特定ユーザの周辺情報収集機能処理（詳細後述）を実行する（Ｓ９）。この処理が実行されたら、処理を終了する。
【００４４】
ステップＳ２において、近隣者からの返信メールであった場合には、通報者端末の基地局のエリア名を取得し、近隣候補者からの詳細目撃メール情報を蓄積し（Ｓ１０）、詳細目撃情報ファイル３０に蓄積する。この処理が実行されたら、処理を終了する。
【００４５】
ステップＳ２において、事件兆候調査サービス停止の場合、周辺情報取得・配信サーバ２０は事件兆候調査サービス停止要求を通報者から受けた場合、停止フラグを設定し（Ｓ１１）、このフラグを停止フラグファイル３１に蓄積する。この処理が実行されたら、処理を終了する。
【００４６】
図９乃至図１４は周辺情報取得機能処理を示すフローチャートであり、図７のステップＳ６の詳細を示している。起動された周辺情報取得機能部２では、緊急位置情報取得サービス実施用カウンタ３２を初期化し（Ｓ２０）、位置情報取得機能部起動のための入力情報設定処理（Ｓ２１）を経由して、通信インタフェース制御部５０により（Ｓ２２）位置情報取得機能部１を起動する（Ｓ２３）。
【００４７】
そして、該当通報者の電話番号により基地局内エリア名を取得する（Ｓ２４）（後述のシーケンスＭ０３部分）。そして、取得したエリア名をエリア内ファイル３３に蓄積する（Ｓ２５）。次に、通報者端末の詳細位置情報の取得のために詳細位置情報取得機能部起動のための入力情報設定処理（Ｓ２６）を経由して、通信インタフェース制御部５０により（Ｓ２７）位置情報取得機能部１を起動する（Ｓ２８）。そして、当該通報者の電話番号により、位置情報の詳細情報を取得する（Ｓ２９）（後述のシーケンスＭ０８部分）。そして、取得したエリア名を位置詳細情報ファイル３４に蓄積する（Ｓ３０）。
【００４８】
更に、通報者のエリア名から近隣候補者の端末番号を割り当てるために、詳細位置情報取得機能起動のための入力情報設定を行ない（Ｓ３１）、通信インタフェース制御部５０により（Ｓ３２）位置情報取得機能部１を起動する（Ｓ３３）。そして、該当通報者のエリア名により、近隣者の電話番号情報を取得する（Ｓ３４）（後述のシーケンスＭ１０部分）。そして、取得したエリア名を全端末番号ファイル３５に蓄積する（Ｓ３５）。
【００４９】
また、近隣者候補者端末の詳細位置情報の取得のために、詳細位置情報取得機能起動のための入力情報設定処理を経由して（Ｓ３６）、通信インタフェース制御部５０により（Ｓ３７）、位置情報取得機能部１を起動する（Ｓ３８）。
【００５０】
そして、近隣候補者端末の端末番号により、位置情報の詳細情報を取得する（Ｓ３９）（後述のシーケンスＭ１５部分）。そして、取得した近隣候補者の詳細位置情報名を全端末の位置詳細情報ファイル３６に蓄積する（Ｓ４０）。
【００５１】
ここで、近隣候補者から、各条件データ（図Ａ−３，図Ａ−４，図Ａ−５，図Ａ−６（図２１〜図２４参照））によって、近隣者の配信端末の絞り込みを実施し、編集結果を各条件情報ファイル３７に蓄積する（Ｓ４１）。
【００５２】
次に、周辺情報取得・配信サーバ２０は本通知処理が２回目の要求であるかどうかチェックする（Ｓ４２）。２回目以降の通知である場合には、該当事件・事故の最新目撃情報を目撃情報ファイル３８から取得する（Ｓ４３）。ステップＳ４２において、初回の通知であった場合には、ステップＳ４４に飛ぶ。ステップＳ４３を実行した後、又はステップＳ４２の判断で初回の通知であった場合、各加入者情報ファイル３９を参照して、各加入者番号からメールアドレス情報を取得する（Ｓ４４）。そして、近隣者へ緊急配信メールを実施するため、起動制御部５１を経由して（Ｓ４５）緊急通知・配信機能を起動する（Ｓ４６，Ｓ４７）。
【００５３】
この後、現在のカウンタ登録情報ファイル３２から処理実行カウンタを取得し（Ｓ４８）、カウンタ値を判定する（Ｓ４９）。ここで、終了であった場合には、後処理を実行し（Ｓ５３）、起動元へリターンする。若し、初回配信が終了した段階であれば、カウンタ登録情報ファイル３２の処理実行カウンタを更新する（Ｓ５０）。そして、その後、カウンタ値に対応したタイマ登録データをタイマ登録情報ファイル４７から取得し（Ｓ５１）、取得したいタイミングデータの間、タイミングをとる（Ｓ５２）。ステップＳ４９において、カウンタ値判定が終了した場合には、後処理を実行した後（Ｓ５３）、処理を終了（リターン）する。
【００５４】
そして、規定の時間が経過した後、２回目の調査を開始するために、Ｓ２１の処理から再実行する。この場合には、Ｓ４２まで同じ処理を実行する。そして、２回目の処理中かどうか判定後（Ｓ４２）、近隣者からの目撃情報が蓄積された最新の目撃情報を取得する（Ｓ４３）。そして、この処理の配信は、上述した処理と同じである。ステップＳ４８において最新の処理実行カウンタを取得し、カウンタを判定後（Ｓ４９）終了の場合は、後処理（Ｓ５３）を行なった後、終了する。Ｓ４６の緊急通知＆配信機能部起動によって、緊急通知＆配信機能が起動されると、近隣者へ緊急メールである旨の通知を実施する（Ｓ６０）。図１５は緊急通知＆配信機能処理を示すフローチャートである。近隣者へ緊急情報が配信された後、近隣者へ緊急メールを配信する（Ｓ６０）。
【００５５】
このように、第１の形態例によれば、事件又は事故の発生を速やかに近隣者へ通知することができる。
（形態例２）
前記第１の形態例の処理によって、緊急通知＆配信機能により、近隣者へ通知された後、近隣者からの目撃情報である返信メールは、緊急メール受け付け処理フロー（図６）で受信される。そして、電文の読み出し処理（Ｓ１）を実行し、要件条件判定処理Ｓ２により近隣者からの返信メールの場合、近隣者の端末からの詳細目撃情報を蓄積しておく（図８のＳ１０）。この後の処理は終了となるが、前記第１の形態例で詳細に説明したように、初回終了後、所定の時間経過後、２回目の詳細目撃情報を取得するために、Ｓ２１〜Ｓ４９までの処理を繰り返す（図９〜図１４参照）。
【００５６】
第２の形態例によれば、事故発生箇所の近隣に存在する携帯端末から緊急メールを受信したことに対する返信として、重要目撃情報を速やかに通知することができる。
（形態例３）
前記第１の形態例の処理の中で、近隣者からの指定の条件によって、特定のエリアを条件データから読み出して配信地域を決定する（図１２のＳ４１）。
【００５７】
第３の形態例によれば、緊急メールを配信する地域において、予め予約登録された地域に存在する第４の携帯端末にも配信することができ、より高速な対応をとることができる。
（形態例４）
先ず、兆候・調査サービス発信の場合、第１の携帯端末２１から通報を受けると、通知受付部１４が起動される。通知受付部１４では緊急電文読み出し処理を実行し（図６のＳ１）、要求条件の判定を行なう（同Ｓ２）。ここで、事件兆候・調査サービスの場合は、特定ユーザ周辺情報取得機能を処理した後（図７のＳ７）、通信インタフェース制御部４０により（同Ｓ８）、特定ユーザ周辺情報取得機能部２を起動する（Ｓ９）。
【００５８】
図１６乃至図２０は特定ユーザの周辺情報収集機能処理を示すフローチャートである。起動された特定ユーザ周辺情報取得機能部２では、特定ユーザ周辺情報取得サービス実施カウンタ３２を初期化する（Ｓ７０）。この後、位置情報取得機能起動のための入力情報設定処理（Ｓ７１）から詳細位置情報取得処理（Ｓ９０）までは、図９〜図１１に示す処理と同じである。
【００５９】
この後、現在の処理実行カウンタを取得し（Ｓ９１）、カウンタ値を判定する（Ｓ９２）。ここで、終了ならが起動元へのリターンを行なう。
若し、未終了ならば、通報者からの停止フラグ情報ファイル３７からフラグ情報を読み出し（Ｓ９３）、停止カウンタ値を判定する（Ｓ９４）。その後、カウンタ登録情報ファイル３２を更新する（Ｓ９６）。この後、カウンタに対応したタイマ登録情報ファイル４１からカウンタに対応したタイマ登録データを取得し（Ｓ９７）、タイマ値のタイミングをとる（Ｓ９８）。ステップＳ９２で処理実行からカウンタ終了の場合は後処理を行なう（Ｓ９５）。そして、兆候・調査通報者の特定の時間分、Ｓ７１〜Ｓ９０までの処理を実行する。その後、実行された状態において、緊急センター２０側のオペレータ１７は、常時、履歴・統計情報機能を活用して監視することが可能である。図２１は履歴・統計処理を示すフローチャートである。オペレータは、履歴・統計処理を行なう場合、位置情報詳細収集データファイル４２からの位置情報の収集結果を基に履歴管理・統計処理に活用する（Ｓ１００）。
【００６０】
第４の形態例によれば、被害者の携帯端末保持者が事件発生前に何らかの携帯端末を活用した被害を受けていた場合において、前記第１の携帯端末からネットワークを介して、予兆型の緊急メールを指定のパラメータ条件に従って緊急センターに通知し、緊急センター側では、指定されたパラメータ条件に合致する領域内の全ての携帯端末に対する位置情報を既存ＧＰＳから割り出し、その対象となる第５の携帯端末群の位置の変化を所定の条件に従って測定していき、その結果を統計情報として蓄積することができる。
（形態例５）
形態例４で予兆型の緊急発信メールによる、不審者の位置情報の測定を強制終了するようにしたもの
以下、上記形態例で使用されるデータ構成例について説明する。図２２は形態例１〜３のデータ構成例を示す図である。図Ａ−１は緊急位置情報取得サービス実施用カウンタの構成で、サービス実施カウンタ情報Ｃより構成されている。図Ａ−２は緊急位置情報取得サービス実施用停止情報であり、サービス停止フラグ情報Ｆより構成されれている。図Ａ−３は通報者のエリア名蓄積データであり、通報者の電話番号と、該当エリア名と、詳細地図情報と、通報者の条件情報と、隣接エリア番号より構成されている。通報者の条件情報Ｐは、１０，５０，１００（ｍ）等であり、端末から選択可能である。
【００６１】
図２３は形態例１〜３のデータ構成例を示す図である。図Ａ−４は通報者のエリア名蓄積データであり、１回目の位置、２回目の位置という具合に記憶され、それぞれの回は東経と緯度情報よりなる。図２４は形態例１〜３のデータ構成例を示す図である。図Ａ−５は近隣者のエリア名蓄積データであり、それぞれの回毎に、東経と緯度と距離（被害者と通報者との距離）と地図データより構成されている。
【００６２】
図２５は形態例１〜３のデータ構成例を示す図である。図Ａ−６−ａは近隣者のメール受信可能条件のパラメータ登録情報Ｚエリアに関するものであり、近隣者の電話番号とサービス提供のオン／オフより構成されている。サービス提供のオン／オフは、オンが提供、オフが非提供である。初期値はオンとしている。図Ａ−６−ｂは近隣者のメール受信可能条件のパラメータ登録情報Ｙエリアに関するもので、近隣者の電話番号とサービス提供のオン／オフより構成されている。図Ａ−７はタイマ登録データであり、実施回数とタイマ登録情報とから構成されている。
【００６３】
図２６は形態例４〜５のデータ構成例を示す図である。図Ｂ−１は緊急位置情報取得サービス実施用カウンタ情報であり、サービス実施カウンタ情報Ｃより構成されている。図Ｂ−２は緊急位置情報取得サービス実施用停止情報であり、サービス停止フラグ情報Ｆで構成されている。
【００６４】
図２７は形態例４〜５のデータ構成例を示す図である。図Ｂ−３は通報者のエリア名蓄積データであり、通報者の電話番号と、各週毎の１時間単位の位置情報が登録される。例えば、１日目の測定結果は、１時間毎に東経と緯度情報とが登録されている。図２８は形態例４〜５のデータ構成例を示す図である。図Ｂ−４は近隣者のエリア名蓄積データであり、通報者の電話番号と、各週毎の一日の位置データが記憶されている。例えば１日目の２４時間毎の位置データは、図に示すように、電話番号毎に１時間間隔で東経と緯度情報が記憶される。なお、近隣者が不在の場合はデータはとれないので、「不在」と記憶されている。
【００６５】
図２９は形態例４〜５のデータ構成例を示す図である。図Ｂ−５は近隣者のエリア名蓄積データである。通報者の電話番号と、各週毎の位置データが１日毎に記憶されている。例えば、２日目の位置データは、１時間毎に電話番号と東経と緯度が記憶されている。図３０は形態例４〜５のデータ構成例を示す図である。図Ｂ−６−ａは在圏するエリアの近隣者の電話番号とサービス提供のオン／オフとから構成されている。サービス提供のオンが提供、オフが非提供であり、オン／オフの初期値はオンである。図Ｂ−６−ｂは隣接する在圏エリアの近隣者の電話番号とサービス提供から構成されている。図Ｂ−７はタイマ登録データを示し、実施回数とタイマ登録情報（日数分）から構成されている。
【００６６】
図３１乃至図３３は本発明の緊急メール送信のシーケンス例を示す図である。何れも形態例１〜形態例３までに該当するシーケンスである。ここでは、通報者の携帯端末を携帯端末１、近隣者の携帯端末を携帯端末２とする。９は緊急通知受付部、２は周辺情報取得機能部、３は緊急通知＆配信機能部、１は位置情報取得機能部、６はＧＰＳである。
【００６７】
事故・事件が発生すると、携帯端末１から緊急通知受付部９に電話番号と緊急フラグを含む緊急メールを通知する（Ｍ０１）。緊急通知受付部９はこの緊急メールを受け付けると、周辺情報取得機能部２に緊急メール位置取得開始通知を行なう（Ｍ０２）。この通知を受けた周辺情報取得機能部２は、位置情報取得機能部１に対して通報エリア要求を出す（Ｍ０３）。位置情報取得機能部１は、取得した通報エリア（エリア名）を周辺情報取得機能部２に通知する（Ｍ０４）。
【００６８】
周辺情報取得機能部２は、位置情報取得機能部１に対して詳細位置要求を出す（Ｍ０５）。位置情報取得機能部１はＧＰＳ位置／経度情報を取得して携帯端末１に通知する（Ｍ０６）。携帯端末１はＧＰＳ６に対してＧＰＳ位置／経度情報要求を行ない、受け取った位置情報からＧＰＳ位置／経度取得返信を位置情報取得機能部１に対して返信する（Ｍ０７）。
【００６９】
位置情報取得機能部１は、周辺情報取得機能部２に対して詳細位置情報を返信する（Ｍ０８）。この情報を受けると、周辺情報取得機能部２は位置情報取得機能部１に対して近隣候補者番号要求を行なう（Ｍ０９）。位置情報取得機能部１は周辺情報取得機能部２に対して電番１〜電番ｎまでの近隣候補者番号を通知する（Ｍ１０）。この情報を受け取った周辺情報取得機能部２は、近隣候補者の詳細位置要求を位置情報取得機能部１に対して行う（Ｍ１１）。
【００７０】
次に、位置情報取得機能部１は、携帯端末２に対して近隣候補者位置情報取得要求を通知する（Ｍ１２）。携帯端末２はＧＰＳ６に対してＧＰＳ位置／経度取得要求を出し（Ｓ１３）、ＧＰＳ位置／経度情報を取得する（Ｍ１４）。次に、携帯端末２は位置情報取得機能部１に対して近隣候補者位置情報を送信する（Ｍ１５）。位置情報取得機能部１は、周辺情報取得機能部２に対して近隣候補者の位置情報（経度／緯度／）を電番毎に返信する（Ｍ１６）。周辺情報取得機能部２は、近隣候補者から近隣者を絞り込み（緯度・経度の差から緊急情報通知範囲を絞り込み）、情報登録部７からメールアドレス等の情報を取得する。そして、緊急通知＆配信機能部３へ緊急情報通知を出す（Ｍ１７）。
【００７１】
緊急通知＆配信機能部３は、携帯端末２に対して事件／事故情報の通知を行なう（Ｍ１８）。携帯端末２から緊急通知受付部９に対して緊急メール通知の返信を行なう（Ｍ１９）。緊急通知受付部９は目撃メール情報等を情報登録部７に蓄積する（Ｍ１９’）。
【００７２】
図３４乃至図３７は本発明の兆候調査メール送信時のシーケンスを示す図である。図において、通報者の携帯端末を携帯端末１、近隣者の携帯端末を携帯端末２とする。９は緊急通知受付部、２５は特定ユーザの周辺情報収集機能部、１３は履歴管理・統計機能部（履歴管理・統計処理部）、１は位置情報取得機能部１、６はＧＰＳである。
【００７３】
携帯端末１から事件兆候調査依頼が発生すると、電話番号、緊急フラグよりなる兆候調査依頼メール通知を緊急通知受付部９に対して行なう（Ｍ２０）。緊急通知受付部９はこの通知を受けると、特定ユーザの周辺情報収集機能部２５に対して緊急メール位置取得開始通知を行なう（Ｍ２１）。特定ユーザの周辺情報収集機能部２５は、この通知を受けると、位置情報取得機能部１に対して通報エリア要求を出す（Ｍ２２）。位置情報取得機能部１は、この要求を受けると通報エリアを取得してエリア名を特定ユーザの周辺情報収集機能部２５に通知する（Ｍ２３）。特定ユーザの周辺情報収集機能部２５は、この通知を受けると、位置情報取得機能部１に対して詳細位置要求を通知する（Ｍ２４）。
【００７４】
位置情報取得機能部１は、ＧＰＳ位置／経度情報を取得するため携帯端末１に通知する（Ｍ２５）。携帯端末１はＧＰＳ６に対して通信を行ないＧＰＳ位置／経度情報を取得して位置情報取得機能部１に返信する（Ｍ２６）。この通知を受けて、位置情報取得機能部１は特定ユーザの周辺情報収集機能部２５に対して詳細位置情報を返信する（Ｍ２７）。この通知を受けた特定ユーザの周辺情報収集機能部２５は、位置情報取得機能部１に対して近隣候補者番号返信要求を行なう（Ｍ２８）。
【００７５】
位置情報取得機能部１は、特定ユーザの周辺情報収集機能部２５に対して近隣候補者番号（電番１、電番２…）を取得して通知する（Ｍ２９）。特定ユーザの周辺情報収集機能部２５は、位置情報取得機能部１に対して詳細位置要求を出す（Ｍ３０）。次に、位置情報取得機能部１は近隣者の携帯端末２に対して近隣候補者位置情報取得要求を通知する（Ｍ３１）。次に、携帯端末２はＧＰＳ６に対して通信を行ない、ＧＰＳ位置／経度情報を取得する（Ｍ３２、Ｍ３３）。
【００７６】
次に、携帯端末２は位置情報取得機能部１に対して近隣候補者位置情報返信を行なう（Ｍ３４）。位置情報取得機能部１は、この情報を受けると、特定ユーザの周辺情報収集機能部２５に対して近隣候補者位置情報返信を行なう（Ｍ３５）。この時の情報は電番と緯度／経度情報である。特定ユーザの周辺情報収集機能部２５は、依頼者の条件により、同一エリア又は隣接するエリアの加入者について、依頼者の指定条件（期間等の条件パラメータ）位置情報を収集する。収集情報は情報登録部７に蓄積される。次に、特定ユーザの周辺情報収集機能部２５は、履歴管理・統計機能部２６に対して履歴・統計情報処理通知を行なう（Ｍ３６）。
【００７７】
次に、運用端末オペレータ１７は、履歴管理・統計機能部２６に対して、兆候調査監視開始を行なう（Ｍ３７）。履歴管理・統計機能部２６では、システム保守者（オペレータ）は、不審な加入者端末の履歴情報と統計処理を保守的に監視することに利用できる。次に、履歴管理・統計処理機能部２６はオペレータ１７に対して兆候調査監視情報を参照する（Ｍ３８）。また、不審者の位置分布結果から、ストーカ犯罪調査への協力もできる。次に、携帯端末１は、緊急通知受付部９に対して兆候調査依頼メール通知を行なう（Ｍ３９）。緊急通知受付部９は、停止フラグ蓄積ファイル２８に対して停止フラグを蓄積する。通報者からの調査停止要求により、兆候調査は即停止する。
【００７８】
図３８は携帯端末からの緊急メール送信時の画面イメージを示す図である。事件・事故が発生した場合、被害者又は目撃者は携帯端末をメール送信モードにする。この時、携帯端末のディスプレイは６０に示すようなものになる。１は緊急通知、２は目撃情報返信、３は兆候調査、４は兆候調査停止である。ここで、被害者又は目撃者が１を選択すると、緊急通知条件メニュー６１が表示される。
【００７９】
ディスプレイには、緊急通知条件と詳細情報設定の記入欄が表示される。例えば、近隣者配信条件を“有り”に設定し、半径を１０００ｍに設定する。詳細情報設定を“有り”に設定し、送信キーを押すと、緊急メールが送信される。７０は通知を受けた人が持つ携帯端末のディスプレイである。ディスプレイには、目撃情報と写真を入力することができるようになっている。目撃情報では、服装、年代が入力され、写真が有るか無いかを知らせることができる。このようにして設定された情報は、必要に応じて被害者又は目撃者に通知される。
【００８０】
図３９は携帯端末からの目撃情報メール返信時の画面イメージを示す図である。目撃者が２を選択すると、目撃情報の返信メニュー６２が表示される。目撃情報として、服装が黒ジャンパー、年２０代を入力して、返信キーを押す。目撃情報は緊急センターに送信される。
【００８１】
図４０は携帯端末からの兆候調査送信時の画面イメージを示す図である。３の兆候調査を選択すると、兆候調査のメニュー６３が表示される。ここで、近隣者調査条件（距離、期間、日数等）を入力して、調査送信キーを押すことにより、緊急センターに通知することができる。
【００８２】
図４１は兆候分析イメージの説明図である。  依頼者の要請をトリガにして、依頼者の周辺に存在する携帯端末ユーザとの距離を監視し、近づく周期性等を調べ、ストーカ特定の参考データとする。例えば、家族以外の人間がある決まった時間に常に近くにいる場合には、怪しいと判断するものである。図の特性Ｋを参照する。横軸ば日時、縦軸は依頼者と不審者との距離を示す。実線は依頼者と不審者Ａとの距離、破線は依頼者と不審者Ｂとの距離である。一定周期で常に不審者Ａが近くにいることになるので、この人物Ａが怪しいと判断することができる。
【００８３】
図４２は隣接エリアの関係を示す図である。通報者の携帯端末ａが在圏する基地局Ａには、携帯端末ｂも存在するが、距離的には他の基地局の携帯端末ｃの方が近い。そこで、基地局Ａは、隣接する基地局Ｂや基地局Ｃに在圏する携帯端末を調べ、携帯端末ａに近い携帯端末ｃを探しだし、そこにも緊急メールを通知する。本発明では、パラメータとしてＸｍ以内の端末というように指定するので、在圏する全ての携帯端末に通知するものではない。
【００８４】
（付記１）  何らかの事故又は事件に巻き込まれた人の第１の携帯端末又は事故や事件を目撃した人の第２の携帯端末からネットワークを介して緊急時の発信メールである旨の情報を指定されたパラメータ条件に従って緊急センター側に通知し（ステップ１）、
この緊急通信を受信した緊急センター側では、その緊急情報から発信位置の緯度／経度を抽出し、指定されたパラメータ条件に合致する該当基地局に在圏する携帯端末及び隣接するエリアに在圏する第３の携帯端末を有する携帯端末群に対する詳細位置情報（地図情報）をＧＰＳ情報に従って取得し（ステップ２）、
前記第３の携帯端末に前記第１及び第２の携帯端末が存在する位置の地図と緊急発信地を記した地図を添付して緊急メールである旨のメールを配信する（ステップ３）
ことを特徴とする緊急メール通知制御方法。
【００８５】
（付記２）  前記配信された第３の携帯端末側では、そのメールに対する返信として、重要目撃情報を速やかに通知することを特徴とする付記１記載の緊急メール通知制御方法。
【００８６】
（付記３）  緊急メールを配信する地区において、緊急メールのパラメータ条件だけに依存せず、犯罪防止区域、その他の緊急避難場所等、予め予約登録された地域に存在する第４の携帯端末にも配信することを特徴とする付記１記載の緊急メール通知制御方法。
【００８７】
（付記４）  被害者の携帯端末保持者が事件発生前に何らかの携帯端末を活用した被害を受けていた場合において、前記第１の携帯端末からネットワークを介して、予兆型の緊急メールを指定のパラメータ条件に従って緊急センターに通知し、緊急センター側では、指定されたパラメータ条件に従ってその緊急情報から、発信位置の緯度／経度を抽出し、その指定されたパラメータ条件に合致する領域内の全ての携帯端末に対する位置情報を既存ＧＰＳから割り出し、その対象となる第５の携帯端末群の位置の変化を所定の条件に従って測定していき、その結果を統計情報として蓄積することを特徴とする付記１記載の緊急メール通知制御方法。
【００８８】
（付記５）  何らかの事故又は事件に巻き込まれた人の第１の携帯端末又は事故や事件を目撃した人の第２の携帯端末からネットワークを介して送られてくる緊急メールを受信する緊急センター側の位置情報取得機能部と、
該位置情報取得機能部からの出力を受けて、その緊急情報から発信位置の緯度／経度を抽出し、指定されたパラメータ条件に合致する該当基地局に在圏する携帯端末及び隣接するエリアに在圏する第３の携帯端末を有する携帯端末群に対する詳細位置情報（地図情報）をＧＰＳ情報に従って取得する緊急センター側の周辺情報収集機能部と、
前記第１の携帯端末及び第２の携帯端末から、前記第３の携帯端末に前記第１及び第２の携帯端末が存在する位置の地図と緊急発信地を記した地図を添付して緊急メールである旨のメールを事故現場周辺の携帯端末に通知する緊急センター側の緊急通知部と、
から構成される緊急メール通知制御システム。
【００８９】
（付記６）  前記予兆型の緊急メールによる不審者の位置情報の測定を強制終了することを特徴とする付記４記載の緊急メール通知制御方法。
（付記７）  前記携帯端末がカメラ付き携帯端末であった場合に、事故又は事件発生現場の周辺の画像を撮影した写真情報も添付ファイルとして緊急センターに通知することを特徴とする付記５記載の緊急メール通知制御システム。
【００９０】
（付記８）  前記第１回目の返信に加えて、所定時間経過毎に前記第３の携帯端末から緊急センターへ重要目撃情報を通知することを特徴とする付記２記載の緊急メール通知制御システム。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明方法の原理を示すフローチャートである。
【図２】本発明の第１の原理ブロック図である。
【図３】本発明の第２の原理ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態例を示すブロック図である。
【図６】緊急メール受け付け処理を示すフローチャートである。
【図７】緊急メール受け付け処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】緊急メール受け付け処理の詳細を示すフローチャートである。
【図９】周辺情報取得機能処理を示すフローチャートである。
【図１０】周辺情報取得機能処理を示すフローチャートである。
【図１１】周辺情報取得機能処理を示すフローチャートである。
【図１２】周辺情報取得機能処理を示すフローチャートである。
【図１３】周辺情報取得機能処理を示すフローチャートである。
【図１４】周辺情報取得機能処理を示すフローチャートである。
【図１５】緊急通知＆配信機能処理を示すフローチャートである。
【図１６】特定ユーザの周辺情報収集機能処理を示すフローチャートである。
【図１７】特定ユーザの周辺情報収集機能処理を示すフローチャートである。
【図１８】特定ユーザの周辺情報収集機能処理を示すフローチャートである。
【図１９】特定ユーザの周辺情報収集機能処理を示すフローチャートである。
【図２０】特定ユーザの周辺情報収集機能処理を示すフローチャートである。
【図２１】履歴・統計処理を示すフローチャートである。
【図２２】形態例１〜３のデータ構成例を示す図である。
【図２３】形態例１〜３のデータ構成例を示す図である。
【図２４】形態例１〜３のデータ構成例を示す図である。
【図２５】形態例１〜３のデータ構成例を示す図である。
【図２６】形態例４〜５のデータ構成例を示す図である。
【図２７】形態例４〜５のデータ構成例を示す図である。
【図２８】形態例４〜５のデータ構成例を示す図である。
【図２９】形態例４〜５のデータ構成例を示す図である。
【図３０】形態例４〜５のデータ構成例を示す図である。
【図３１】本発明の緊急メール送信のシーケンスを示す図である。
【図３２】本発明の緊急メール送信のシーケンスを示す図である。
【図３３】本発明の緊急メール送信のシーケンスを示す図である。
【図３４】本発明の兆候調査メール送信時のシーケンスを示す図である。
【図３５】本発明の兆候調査メール送信時のシーケンスを示す図である。
【図３６】本発明の兆候調査メール送信時のシーケンスを示す図である。
【図３７】本発明の兆候調査メール送信時のシーケンスを示す図である。
【図３８】携帯端末からの緊急メール送信時の画面イメージを示す図である。
【図３９】携帯端末からの目撃情報メール返信時の画面イメージを示す図である。
【図４０】携帯端末からの兆候調査送信時の画面イメージを示す図である。
【図４１】兆候分析イメージの説明図である。
【図４２】隣接エリアの関係を示す図である。
【符号の説明】
【００９２】
１    位置情報取得機能部
２    周辺情報収集機能部
３    緊急通知部
５    携帯電話網
６    ＧＰＳ
２１  第１携帯端末
２２  第２携帯端末
２３  第３携帯端末
【図１】
0004723813.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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