(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体及び該像担持体を支持する担持体支持部材を備えた少なくとも一つの像担持体ユニットと、該少なくとも一つの像担持体ユニットを前記担持体支持部材を介して、画像形成装置本体に対して着脱し位置決めするための開閉自在な位置決めユニットとを有し、前記少なくとも一つの像担持体上の像は直接的又は間接的にシート状記録媒体に転写される画像形成装置であって、
前記位置決めユニットは、前記画像形成装置本体に対し閉じられて所定の取付位置に位置決めされるとき、前記少なくとも一つの像担持体ユニットの前記担持体支持部材が保持される少なくとも一つの開口した保持部を備えた保持部材と、該保持部上の前記担持体支持部材を押圧し位置決めする押圧手段と、該押圧手段を挟んで前記保持部材に対向して設けられたカバー部材とを具備し、
前記押圧手段は、前記少なくとも一つの像担持体ユニットの前記担持体支持部材に対応して設けられ前記保持部上の前記担持体支持部材と非接触である非押圧位置と該保持部上の前記担持体支持部材を押圧し位置決めする押圧位置との間で移動可能な少なくとも一つの押圧部材と、該押圧部材を前記押圧位置に移動する向きに付勢する付勢手段と、該押圧部材を移動可能に支持すると共に、前記非押圧位置に対応した第１の位置と前記押圧位置に対応した第２の位置との間で移動可能に前記保持部材に支持されたスライド部材と、前記スライド部材を第１の位置と第２の位置との間で移動させる移動手段とを具備し、
前記移動手段は、所定の方向に往復揺動運動可能に前記カバー部材に設けられた操作手段と、該操作手段による前記所定の方向の往復揺動運動を前記スライド部材のほぼ水平直線運動に変換する往復運動変換手段とからなり、
前記往復運動変換手段は、前記スライド部材に植設されたピンと、前記カバー部材にほぼ水平方向に長く形成され、前記ピンが挿通される長孔と、前記カバー部材に形成された孔を挿通してねじで締結固定され、前記操作手段の揺動中心軸となる回転軸と、該操作手段の基部に形成され、前記ピンが嵌入される案内溝と、前記操作手段に形成され、操作力を加える取手部とから構成されており、
前記画像形成装置本体に設けられ、前記位置決めユニットが前記画像形成装置本体に対して閉じられるとき、前記保持部材を前記画像形成装置本体に対して位置決めするための位置決め手段と、
前記保持部材に設けられ、前記位置決め手段と嵌合する被位置決め手段とを有し、
前記操作手段は、前記保持部材の長手方向の中央近傍に対向する位置の前記カバー部材に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記被位置決め手段近傍に対向する位置の前記カバー部材に、該被位置決め手段と前記位置決め手段との嵌合を助勢するための押し位置標識を設けたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記操作手段は、前記回転軸の周りに揺動可能に構成されており、
前記カバー部材に、前記操作手段の前記回転軸に沿う方向の動きを規制する規制手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制手段は、前記回転軸の中心から前記取手部の先端部までの間で最も離れた位置に設けられていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記取手部の先端部には、切欠形状が設けられており、
前記規制手段は、前記切欠形状に係合する形状を備えていることを特徴とする請求項３又は４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記規制手段は、前記操作手段の揺動範囲を規制する形状を備えていることを特徴とする請求項４又は５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記操作手段の揺動範囲を規制する形状は、該操作手段の揺動範囲の全域に亘り設けられていることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記規制形状は、前記操作手段の揺動範囲内に断続的に設けられており、互いに隣る前記規制形状の隙間は、前記取手部の幅よりも狭いことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記操作手段の動きを固定する固定手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等又はそれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に関し、さらに詳しくは、像担持体ユニットの位置決め方式及び位置決めの際の操作性向上に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機、複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等又はそれら複数の機能を備えた複合機などとして構成される上記形式の画像形成装置は、従来より周知である。
この形式の画像形成装置、特に複数の像担持体を有する多色の画像形成装置において、例えばドラム状の感光体（以下、「感光体ドラム」という）からなる像担持体等を備え画像形成装置本体に対して着脱可能に構成された複数の像担持体ユニット（プロセスカートリッジ）を、画像形成装置本体に装着される際に正確に位置決めすることは、色ズレを始めとする画像の位置ズレを防止する上で重要な課題となっていて、さまざまな方式が提案され、実用化されている（例えば、特許文献１ないし６参照）。
【０００３】
けれども、上記特許文献１ないし６記載の各技術では、位置決め部材の着脱などの操作方法が複雑であったり、困難であったりするなど、その操作性に劣ると共にコスト高になっていたという問題点を有していた。
そこで、本願出願人は、特願２００５−３３２０１５号（平成１７年１１月１６日特許出願）にて、上記問題点を解消できる新規な画像形成装置等に係る技術を提案した。
【０００４】
【特許文献１】特開平４−２２９８８９号公報
【特許文献２】特開２００４−１７７４４３号公報
【特許文献３】特開平１０−７２６０号公報
【特許文献４】特開２００４−２３３９０２号公報
【特許文献５】特開２００１−２４２６７１号公報
【特許文献６】特開２００１−２２２２０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特願２００５−３３２０１５号記載の技術（後述する第１及び第２の比較例）では、これを実用化する上で次のような改良すべき諸問題点のあることが判明したので、これを適宜図を参照しながら説明する。
後述する第２の比較例を示す図８ないし図１１、図１７、図３０及び図３１を参照して、諸問題点を説明する。図８ないし図１１において、符号１Ｙないし１ＢＫは像担持体としての感光体ドラム、帯電ローラ等を有する帯電手段としての帯電装置、現像ローラ等を有する現像手段としての現像装置及びクリーニングブレード等を有するクリーニング手段としてのクリーニング装置等で構成されるプロセスカートリッジ（像担持体ユニット）を、符号７は画像形成装置本体を、符号１６は感光体ドラムの支持軸を、符号１７は感光体ドラムの支持軸１６を回転自在に支持する軸受を、符号１５は感光体ドラムを支持するための、支持軸１６と軸受１７とから構成される担持体支持部材を、符号７０はプロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫを担持体支持部材１５を介して、画像形成装置本体７に対して着脱し位置決めするための開閉自在な位置決めユニットを、それぞれ示す。
【０００６】
図８の矢印Ｄ方向に示すように、位置決めユニット７０を画像形成装置本体７にセットする際には、位置決め保持部材３２Ａの左右両側に設けられた位置決め孔３５ａ，３５ｂが、これに対向して画像形成装置本体７の左右両側に設けられた位置決めピン３６ａ，３６ｂに嵌合される。
【０００７】
位置決めユニット７０は、画像形成装置本体７に対して矢印Ｄ方向に揺動して閉じられるとき、各プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの自重によって担持体支持部材１５が保持される４つの開口した取付穴７７に保持部としての面７８，７９を備えた単一の保持部材としての位置決め保持部材３２Ａと、各プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの担持体支持部材１５に対応して設けられ取付穴７７の面７８，７９上の担持体支持部材１５と非接触である図１０に示す非押圧位置と取付穴７７の面７８，７９上の担持体支持部材１５を押圧し位置決めする図１１に示す押圧位置との間で移動可能な４つの押圧部材４４Ａと、各押圧部材４４Ａを前記押圧位置に移動する向きに付勢する付勢手段としてのばね７１と、各押圧部材４４Ａを移動可能に支持すると共に、前記非押圧位置に対応した図１０に示す第１の位置と前記押圧位置に対応した図１１に示す第２の位置との間でスライド・移動可能に位置決め保持部材３２Ａに支持された可動部材としての単一のスライド部材４１Ａとから主に構成されている。
【０００８】
図８ないし図１１において、感光体ドラムなどの交換、すなわちプロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫなどの交換の際には、位置決め保持部材３２Ａにスライド可能に支持されているスライド部材４１Ａを図１０に示すように図において左側にスライドさせて第１の位置にすることで、各押圧部材４４Ａを各感光体ドラムの軸受１７から離れた状態となる非押圧位置にし、次いで位置決めユニット７０をヒンジピン３４を中心として図８の矢印Ｃ方向に揺動させて、画像形成装置本体７から開放した状態の開位置にする。
【０００９】
また、感光体ドラムなどの交換が終了したら、位置決めユニット７０をヒンジピン３４を中心として図８の矢印Ｄ方向に揺動させて画像形成装置本体７に装着・セットし、次いでスライド部材４１Ａを図１１に示すように図において右側にスライドさせることにより、第２の位置にセット状態にすることで、各押圧部材４４Ａが各感光体ドラムの軸受１７に接触しこれを押圧する状態となる押圧位置を占めることによって、各感光体ドラムの軸受１７を所定の位置に位置決め保持する。
【００１０】
図１７に示すように、スライド部材４１Ａには、スライド部材４１Ａを移動させるためのピン９３が設けられており、また、位置決め保持部材３２Ａには、カバー９０が設けられている。カバー９０には、スライド部材４１Ａのピン９３に嵌合する案内溝９４ｂを備えた樹脂製の操作用レバー９４が設けられている。
図３０は、操作用レバー９４を裏側から見た図であり、これを参照して操作用レバー９４の操作によるスライド部材４１Ａのスライド動作を説明する。
操作用レバー９４には、前記案内溝９４ｂと、操作用レバー９４の基端部である回転軸９４ａと、実際に手動操作する部位である取手部９４ｃとが設けられており、操作用レバー９４を回転軸９４ａを中心として矢印Ｋ方向のように所定角度回動、すなわち揺動させることで、案内溝９４ｂによりスライド部材４１Ａのピン９３をほぼ水平方向に移動させ、スライド部材４１Ａを同方向にスライドさせる。
【００１１】
しかしながら、不慣れなユーザや操作者（以下、「操作者」という）でも、操作用レバー９４の操作性・作業性向上が図れる位置を特定できていなかったという第１の問題点があった。
加えて、特にフルカラーの画像形成装置等においては、位置決め保持部材３２Ａを左右方向（水平方向）に長尺に製作する傾向となり、これに対応して位置決め保持部材３２Ａの画像形成装置本体７への位置決め精度を向上するためには、各位置決め孔３５ａ，３５ｂ及び各位置決めピン３６ａ，３６ｂも位置決め保持部材３２Ａにおける左右方向（水平方向）にできるだけ長い距離をもって設定する必要がある。位置決めユニット７０の軽量化およびコストを考慮すると、位置決め保持部材３２Ａは例えば板金等で、カバー９０は樹脂等で形成するのが一般的であるため、位置決めユニット７０及びカバー９０は左右方向（水平方向）の両端部で僅かに反る傾向があり、各位置決め孔３５ａ，３５ｂと各位置決めピン３６ａ，３６ｂとの嵌合状態が中途半端な状態となってしまい、図示しないロック装置を作動させることが困難になるという第２の問題点があった。
【００１２】
また、操作用レバー９４を矢印Ｋ方向に揺動させて、スライド部材４１Ａの第１又は第２の位置へのスライド動作を行うが、その際、不慣れな操作者がカバー９０から操作者に向かう矢印Ｅ方向に力を加えることがあり、その力によって例えば樹脂製の操作用レバー９４が破損・破壊される虞があるという第３の問題点があった。
【００１３】
また、不慣れな操作者や不特定者により操作用レバー９４が誤操作されることによって、位置決めユニット７０によるプロセスカートリッジ（像担持体ユニット）１Ｙないし１ＢＫの位置決めが不意・不測に解除されたり、不十分となったりするという第４の問題点があった。
【００１４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、次の目的を達成できる画像形成装置を提供することにある。
すなわち、第１の目的は、不慣れな操作者でも操作用レバー９４の操作性・作業性向上が図れる画像形成装置を提供することにある。第２の目的は、不慣れな操作者が操作しても、位置決め孔と位置決めピンとの嵌合状態が中途半端な状態となってしまうことのない画像形成装置を提供することにある。第３の目的は、不慣れな操作者が操作しても、不要な力が操作用レバーに加わることを防ぎ、これにより操作用レバーの破損が防止できる画像形成装置を提供することにある。第４の目的は、不慣れな操作者や不特定者による操作用レバーの誤操作により、位置決めユニットの不測の位置決め解除を防止できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決すると共に上述した目的を達成するために、各請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、像担持体及び該像担持体を支持する担持体支持部材を備えた少なくとも一つの像担持体ユニットと、該少なくとも一つの像担持体ユニットを前記担持体支持部材を介して、画像形成装置本体に対して着脱し位置決めするための開閉自在な位置決めユニットとを有し、前記少なくとも一つの像担持体上の像は直接的又は間接的にシート状記録媒体に転写される画像形成装置であって、前記位置決めユニットは、前記画像形成装置本体に対し閉じられて所定の取付位置に位置決めされるとき、前記少なくとも一つの像担持体ユニットの前記担持体支持部材が保持される少なくとも一つの開口した保持部を備えた保持部材と、該保持部上の前記担持体支持部材を押圧し位置決めする押圧手段と、該押圧手段を挟んで前記保持部材に対向して設けられたカバー部材とを具備し、前記押圧手段は、前記少なくとも一つの像担持体ユニットの前記担持体支持部材に対応して設けられ前記保持部上の前記担持体支持部材と非接触である非押圧位置と該保持部上の前記担持体支持部材を押圧し位置決めする押圧位置との間で移動可能な少なくとも一つの押圧部材と、該押圧部材を前記押圧位置に移動する向きに付勢する付勢手段と、該押圧部材を移動可能に支持すると共に、前記非押圧位置に対応した第１の位置と前記押圧位置に対応した第２の位置との間で移動可能に前記保持部材に支持されたスライド部材と、前記スライド部材を第１の位置と第２の位置との間で移動させる移動手段とを具備し、前記移動手段は、所定の方向に往復揺動運動可能に前記カバー部材に設けられた操作手段と、該操作手段による前記所定の方向の往復揺動運動を前記スライド部材のほぼ水平直線運動に変換する往復運動変換手段とからなり、前記往復運動変換手段は、前記スライド部材に植設されたピンと、前記カバー部材にほぼ水平方向に長く形成され、前記ピンが挿通される長孔と、前記カバー部材に形成された孔を挿通してねじで締結固定され、前記操作手段の揺動中心軸となる回転軸と、該操作手段の基部に形成され、前記ピンが嵌入される案内溝と、前記操作手段に形成され、操作力を加える取手部とから構成されており、前記画像形成装置本体に設けられ、前記位置決めユニットが前記画像形成装置本体に対して閉じられるとき、前記保持部材を前記画像形成装置本体に対して位置決めするための位置決め手段と、前記保持部材に設けられ、前記位置決め手段と嵌合する被位置決め手段とを有し、前記操作手段は、前記保持部材の長手方向の中央近傍に対向する位置の前記カバー部材に配置されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記被位置決め手段近傍に対向する位置の前記カバー部材に、該被位置決め手段と前記位置決め手段との嵌合を助勢するための押し位置標識を設けたことを特徴とする。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の画像形成装置において、前記操作手段は、前記回転軸の周りに揺動可能に構成されており、前記カバー部材に、前記操作手段の前記回転軸に沿う方向の動きを規制する規制手段を設けたことを特徴とする。
【００１９】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の画像形成装置において、前記規制手段は、前記回転軸の中心から前記取手部の先端部までの間で最も離れた位置に設けられていることを特徴とする。
【００２０】
請求項５記載の発明は、請求項３又は４記載の画像形成装置において、前記取手部の先端部には、切欠形状が設けられており、前記規制手段は、前記切欠形状に係合する形状を備えていることを特徴とする。
【００２１】
請求項６記載の発明は、請求項４又は５記載の画像形成装置において、前記規制手段は、前記操作手段の揺動範囲を規制する形状を備えていることを特徴とする。
【００２２】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の画像形成装置において、前記操作手段の揺動範囲を規制する形状は、該操作手段の揺動範囲の全域に亘り設けられていることを特徴とする。
【００２３】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の画像形成装置において、前記規制形状は、前記操作手段の揺動範囲内に断続的に設けられており、互いに隣る前記規制形状の隙間は、前記取手部の幅よりも狭いことを特徴とする。
【００２４】
請求項９記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記操作手段の動きを固定する固定手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、上述の諸問題点を解決して新規な画像形成装置を提供することができる。主な発明の効果を挙げれば次のとおりである。
本発明によれば、操作手段を、保持部材の長手方向の中央近傍に対向する位置のカバー部材に配置したので、片手でのセット時に力を加えるべき場所に自然と手が置かれる。また、複数の位置決め手段と被位置決め手段がある場合にも、カバー部材を介して保持部材の中央を押すことが有効であり、その場合にもセット時に力を加えるべき場所に自然と手が置かれる。以上より、機器に詳しくない操作者に対してもセットのしやすい状態を作ることができる（請求項１）。
【００２７】
本発明によれば、被位置決め手段近傍に対向する位置のカバー部材に、被位置決め手段と位置決め手段との嵌合を助勢するための押し位置標識を設けたので、位置決めユニット及びカバーは左右方向（水平方向）の両端部で僅かに反る傾向があっても、保持部材の所定の取付位置において、操作者が無駄なく力を加えることが可能となると共に、例えばロック装置を作動させることが可能となり、保持部材（位置決めユニット）を画像形成装置本体に対して確実に位置決めしてセットすることができる（請求項２）。
【００２８】
本発明によれば、操作手段は、回転軸の周りに揺動可能に構成されており、カバー部材に、操作手段の回転軸に沿う方向の動きを規制する規制手段を設けたので、たとえ不慣れな操作者による操作であっても、操作手段（例えば操作用レバー）が破損することを未然に防ぐことができる（請求項３）。
【００２９】
本発明によれば、操作手段の動きを固定する固定手段を有するので、不用意な押圧(位置決め)解除を未然に防止することができる（請求項９）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図を参照して、本発明を実施するための最良の形態及び実施例を含む実施形態を説明する。後述する各比較例、実施形態及び変形例等に亘り、同一の機能を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明をできるだけ省略する。図及び説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がないものは適宜断わりなく省略することがある。
【００３１】
図１は、本発明を適用する画像形成装置の一例を示している。まず、図１を参照して、画像形成装置の全体構成及び動作を説明する。
同図に示す画像形成装置は、フルカラー画像を形成するタンデム式の画像形成装置構成である。この画像形成装置は、画像形成装置本体７内に装着・配置された第１ないし第４のプロセスカートリッジ１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫと、これらのプロセスカートリッジに対向して配置された中間転写体としての中間転写ベルト２とを有する。中間転写ベルト２は、無端ベルトであり、駆動ローラ及び従動ローラを備えた複数のローラ３，４，５に巻き掛けられている。各プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫは、像担持体としてのドラム状の感光体（以下、「感光体ドラム」という）６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６ＢＫを有し、その各感光体ドラム上にそれぞれ異なった色のトナー像が形成され、その各トナー像が中間転写ベルト２に順次転写される。
各プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫは、後述する位置決めユニットの開閉方向とほぼみなせる各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫの回転軸（図示せず）の長手方向に画像形成装置本体７に対して着脱自在に構成されている。
【００３２】
第１ないし第４のプロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの構成と、その各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫ上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２に転写する構成は、各トナー像の色が異なるだけで、実質的に全て同一であるため、第１のプロセスカートリッジ１Ｙの構成と、その感光体ドラム６Ｙ上のトナー像を中間転写ベルト２に転写する構成を代表して説明し、その他は説明を省略する。また、図２以下の各図において、同一の構成部分については色を表す欧文文字をプロセスカートリッジ、感光体ドラム及びカートリッジケースのみに付すことで図の簡明化を図り、他の構成部分へのそれを省略することとする。
【００３３】
第１のプロセスカートリッジ１Ｙは、感光体ドラム６Ｙの周りに配置された帯電ローラ８Ｙ等を有する帯電手段としての帯電装置１１Ｙと、現像ローラ１２Ｙ等を有する現像手段としての現像装置９Ｙと、クリーニングブレード１３Ｙ等を有するクリーニング手段としてのクリーニング装置１０Ｙ等とを具備している。これらの装置１１Ｙ，９Ｙ，１０Ｙの各ケースは、共通のユニットケースであるカートリッジケース１４Ｙによって構成されている。
図２は、プロセスカートリッジ１Ｙの感光体ドラム６Ｙと、その感光体ドラム６Ｙを支持する担持体支持部材１５を示す部分断面図であり、この図にはプロセスカートリッジ１Ｙの他の構成要素の図示は省略してある。ここに示した担持体支持部材１５は、図３にも示すように、回転軸である支持軸１６と、その支持軸１６に取り付けられた例えば玉軸受より成る軸受１７とを有し、感光体ドラム６Ｙは、その両端部に固定されたフランジ１８，１９を介して、支持軸１６に固定支持されている。また、支持軸１６は、図示していない軸受を介して、図１に示したカートリッジケース１４Ｙに回転自在に組み付けられている。
【００３４】
画像形成動作が開始されると、感光体ドラム６Ｙは図１における時計方向に回転駆動され、中間転写ベルト２は矢印Ａ方向に回転駆動される。このとき、帯電装置１１Ｙの帯電ローラ８Ｙが感光体ドラム６Ｙの表面に接触しながら回転し、その帯電ローラ８Ｙの作用によって、感光体ドラム６Ｙが所定の極性に帯電される。帯電後の感光体ドラム６Ｙには、プロセスカートリッジ１Ｙとは別体の図１に示した露光装置２０から出射する光変調されたレーザ光Ｌが照射され、これによって感光体ドラム６Ｙに静電潜像が形成される。
【００３５】
現像装置９Ｙの現像ローラ１２Ｙは図１における反時計方向に回転駆動され、その現像ローラ１２Ｙ上に乾式の現像剤が担持されて搬送され、その現像剤中のイエロートナーが感光体ドラム６Ｙに形成された静電潜像に静電的に移行・付着して、該静電潜像がイエロートナー像として可視像化される。また、中間転写ベルト２を挟んでプロセスカートリッジ１Ｙと反対側には１次転写手段としての１次転写ローラ２１Ｙが配置され、この１次転写ローラ２１Ｙの作用によって感光体ドラム６Ｙ上に形成されたトナー像が中間転写ベルト２上に転写される。トナー像転写後の感光体ドラム６Ｙ上に付着する転写残トナーは、クリーニング装置１０Ｙのクリーニングブレード１３Ｙによって、感光体ドラム６Ｙ表面から掻き取り除去される。
【００３６】
上述した内容と全く同様にして、図１に示した第２ないし第４のプロセスカートリッジ１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫの各感光体ドラム６Ｃ，６Ｍ，６ＢＫ上にシアントナー像、マゼンタトナー像及びブラックトナー像がそれぞれ形成され、これらのトナー像がイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２上に順次重ねて転写される。
【００３７】
一方、図１に示すように、画像形成装置本体７内の下部には、シート状記録媒体の一例としての転写紙Ｐを収容した給紙カセット２２が配置され、その最上位の転写紙Ｐが給紙ローラ２３の回転によって矢印Ｂ方向に送り出される。送り出された転写紙Ｐは、中間転写ベルト２と、これに対向配置された２次転写手段としての２次転写ローラ２４との間に給送され、このとき２次転写ローラ２４の作用によって、中間転写ベルト２上のトナー像が転写紙Ｐに転写される。トナー像の転写された記録媒体はさらに上方に搬送されて定着ユニット２５を通り、このとき熱と圧力の作用によって記録媒体上のトナー像が定着される。定着ユニット２５を通過した記録媒体は、画像形成装置本体７の上部の排紙部２６上に排出される。またトナー像転写後の中間転写ベルト２上に付着する転写残トナーは、中間転写ベルト２用のクリーニングユニット２７によって除去される。
【００３８】
（第１の比較例）
次に、プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫを画像形成装置本体７に装着する際の位置決め構成及び動作について説明するが、後述するように本発明の実施形態は図２ないし図７に示す位置決め構成（以下、「第１の比較例」という）と、図８ないし図１８に示す位置決め構成（以下、「第２の比較例」という）とに対して、上述の目的を達成するための改良を加えたものであるため、細部にわたって詳しく説明する。
図２における符号Ｆは、画像形成装置の手前側を示し、符号Ｒは画像形成装置の奥側、すなわち後側を示している。プロセスカートリッジ１Ｙと他のプロセスカートリッジ１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫとは、後述するように、その前後方向、換言すれば支持軸１６の長手方向に着脱可能に画像形成装置本体７に装着されている。画像形成装置本体７を構成するフレーム３３は、その手前側に配置された前側板２８と、図３にも示すように、奥側に配置された後側板２９と、これらの側板２８，２９が固着された底板３０（図３）とを有する。
【００３９】
画像形成装置本体７側の前側板２８に形成された開口３１は、通常、図２ないし図４等に示すように、各プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫを各担持体支持部材１５を介して、着脱し位置決めするための開閉自在な位置決めユニット６５によって覆われている。位置決めユニット６５は、図２ないし図７に示すように、前側板２８の開口３１に対して閉じられるとき、各担持体支持部材１５が保持される開口した取付穴３７に形成された保持部としての２つの面４５，４６を備えた単一の位置決め保持部材３２と、２つの面４５，４６に保持された各担持体支持部材１５を押圧し位置決めする後述する押圧手段とから主に構成されている。
フレーム３３と位置決め保持部材３２の周りには、図示していない外装カバーと、これに支持された前カバー（図示せず）とが位置するようになっている。
【００４０】
図２及び図３に示すように、位置決め保持部材３２は、一対のヒンジピン３４を介して、前側板２８に矢印Ｃ，Ｄで示す方向に所定角度の範囲で回動可能、すなわち揺動・開閉自在に枢着され、通常は、図２に示した閉位置を占めている。位置決め保持部材３２が閉位置を占めるとき、位置決め保持部材３２に形成された位置決め孔３５ａが前側板２８に突設された位置決めピン３６ａに嵌合すると共に、位置決め保持部材３２に形成された他の位置決め孔３５ｂが前側板２８に突設された位置決めピン３６ｂに嵌合して、位置決め保持部材３２が画像形成装置本体のフレーム３３に対して位置決めされる。このときの位置決め保持部材３２の位置が、フレーム３３に対して位置決めされた所定の取付位置である。このように、位置決め保持部材３２は、画像形成装置本体７のフレーム３３に対して所定の取付位置に位置決めされて開閉自在に取り付けられる。
また、位置決め保持部材３２（位置決めユニット６５）が、フレーム３３に対して位置決めされた所定の取付位置を占めたとき、位置決めピン３６ａ，３６ｂに形成されている図示しない溝に、位置決めユニット６５側に設けられた図示しないロック機構・装置のロック爪が係合することによって固定されるようになっている。これは、後述する第２の比較例を示す図８等における位置決めユニット７０でも同様である。
【００４１】
ここで、位置決めピン３６ａ，３６ｂは、位置決めユニット６５又は後述する図８に示す位置決めユニット７０が画像形成装置本体７に対して閉じられ所定の取付位置（閉位置）を占める際、位置決め保持部材３２又は後述する図８に示す位置決め保持部材３２Ａを画像形成装置本体７に対して位置決めするための位置決め手段及び位置決め凸部としての機能を有する。位置決め孔３５ａ，３５ｂは、位置決めピン３６ａ，３６ｂと嵌合する被位置決め手段及び位置決め凹部としての機能を有する。
位置決めピン３６ａと位置決めピン３６ｂとは、図において左右の形成位置を区別するためのもので同一の形状・寸法であり、例えば鋼材等の金属で形成されている。位置決め孔３５ａと位置決め孔３５ｂとは、位置決め孔３５ａが丸孔の形状で、位置決め孔３５ｂが長孔の形状である点が相違する。
【００４２】
図３に示すように、位置決め保持部材３２には、各担持体支持部材１５に対応して取付穴３７が形成され、位置決め保持部材３２が図２に示した閉位置、すなわち所定の取付位置にあるとき、その各取付穴３７に、各担持体支持部材１５の手前側の部分、この例では各軸受１７が嵌入・保持されて、後述するように各担持体支持部材１５の手前側の部分が、位置決め保持部材３２に対して位置決めされる。このように、位置決め保持部材３２には、その位置決め保持部材３２が取付位置に取り付けられた状態で、各担持体支持部材１５が嵌入・保持される取付穴３７が形成されている。
【００４３】
一方、図２に示すように、プロセスカートリッジ１Ｙの感光体ドラム６Ｙを支持する支持軸１６の奥側の端部には担持体ギア３８が固定されている。後側板２９には、担持体ギア３８と着脱可能なカップ状ギア３９の軸４０が回転自在に支持され、同図の状態ではカップ状ギア３９に担持体ギア３８が係合している。これにより、支持軸１６の奥側の端部が後側板２９に対して支持軸１６の長手方向に関して位置決めされる。カートリッジケース１４Ｙの手前側と奥側には、図示していない回り止め用のピンが突設され、これらのピンが位置決め保持部材３２と後側板２９に形成された孔（図示せず）に嵌合し、これによってプロセスカートリッジ１Ｙが支持軸１６の周りに回ってしまうことが阻止される。
【００４４】
軸４０が図示していないモータによって回転駆動され、その回転がギア３９，３８を介して支持軸１６に伝えられ、これによって感光体ドラム６Ｙが前述のように回転駆動される。このとき、支持軸１６の手前側の部分は、軸受１７を介して位置決め保持部材３２の取付穴３７に保持されているので、支持軸１６は支障なく回転することができる。
他のプロセスカートリッジ１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫの各支持軸１６の奥側の端部も、上述した内容と全く同様にして後側板２９に位置決めされ、かつその各支持軸１６と感光体ドラム６Ｃ，６Ｍ，６ＢＫが上述した内容と同様にして回転駆動される。
【００４５】
モータの作動を停止させた状態で、図示していない前ドアを開くと共に、位置決め保持部材３２を図３に示した開位置に回動させると、開口３１が開放される。この状態でプロセスカートリッジ１Ｙを矢印Ｅで示した手前方向に引くと、そのプロセスカートリッジ１Ｙは図示していない着脱手段を構成するガイドレールに案内されながら手前方向に引き出される。逆に、各プロセスカートリッジ１Ｙを矢印Ｇで示した奥方向に押すと、そのプロセスカートリッジ１Ｙは前記ガイドレールに案内されながら奥方向に押し込まれ、図２に示したように担持体ギア３８がカップ状ギア３９に係合して、支持軸１６の奥側端がフレーム３３に対して位置決めされる。次いで位置決め保持部材３２を図２に示した閉位置に揺動して前側板２８に対して位置決めする。この状態で後述するように、支持軸１６の手前側の部分をフレーム３３に対して位置決めすることができる。次いで前記前ドアを閉じることにより、画像形成動作を開始することが可能となる。他のプロセスカートリッジ１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫも全く同様にして画像形成装置本体７に対して着脱することができる。
【００４６】
次に、各担持体支持部材１５の手前側の部分を画像形成装置本体７のフレーム３３に対して位置決めするための具体的構成を説明する。
図４は前述のように各プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫを画像形成装置本体の奥側に押し込んで、位置決め保持部材３２を閉位置に回動し、その位置決め保持部材３２に形成された位置決め孔３５ａ，３５ｂを前側板２８に突設された位置決めピン３６ａ，３６ｂに嵌合して、位置決め保持部材３２を所定の取付位置に位置決めしたときの様子を示す図であって、図２の矢印IV方向に見た図である。この図４と図２及び図６から判るように、位置決め保持部材３２には、スライド部材４１が配置されている。
スライド部材４１には、水平方向に長い複数の長孔４２が形成され、その各長孔４２に段付ねじ４３が相対的に摺動可能に挿入され、その各段付ねじ４３は位置決め保持部材３２に螺着されている。これにより、スライド部材４１は、図４に示した第１の位置と図５に示した第２の位置との間を水平方向にスライド・移動可能に位置決め保持部材３２に支持される。
【００４７】
位置決め保持部材３２を図３に示した開位置から図４に示した閉位置に揺動すると、その位置決め保持部材３２に形成された各取付穴３７に、各軸受１７が嵌入するが、このとき図４から判るように、各取付穴３７のサイズは、各支持軸１６と、これに嵌合した各軸受１７の横断面積よりも大きく設定されていて、各軸受１７は各取付穴３７に大きな遊びをもって嵌入する。このため、各軸受１７を各取付穴３７に楽に嵌入することができる。図４に示すように、各取付穴３７には、軸受１７が保持される保持部としての鉛直な面４５と水平な面４６との２つの面、他の湾曲した面４７によって区画され、鉛直な面４５と水平な面４６とは互いにほぼ直交している。
【００４８】
一方、図２、図４、図５及び図６に示すように、各軸受１７に対応して、各押圧部材４４がそれぞれ設けられ、その各押圧部材４４は、図７にも示すように、先細状に形成された楔形をなす楔形部５３を有している。さらに、各押圧部材４４には、ほぼ水平に延びる長孔４８が形成され、その各長孔４８には、スライド部材４１に螺着された段付ねじより成るストッパ４９がそれぞれ相対的に摺動可能に嵌合している。これにより、各押圧部材４４は、スライド部材４１に対して、所定のストロークを水平方向にスライド・移動することができる。
また、スライド部材４１の上部のフランジ部の下側面は各押圧部材４４が水平方向に移動するとき、その押圧部材４４を案内するガイド面５０として機能する。このように、スライド部材４１には、各押圧部材４４用のガイド面５０が形成されている。
【００４９】
図４に示すように、各押圧部材４４と、スライド部材４１に突設された各係留ピン５１には、付勢手段としての引張ばね５２の各端部がそれぞれ係止されている。これにより、各押圧部材４４は、図４における右方に付勢されているが、スライド部材４１が図４に示した第１の位置を占めているときは、前述の各長孔４８の一方の端部６１が各ストッパ４９に当接し、各押圧部材４４は図４に示した位置に停止している。このとき、各押圧部材４４は、各担持体支持部材１５の各軸受１７に接触することはない。
このように、各押圧部材４４は、ばね５２により付勢された状態で、スライド部材４１に移動可能に支持され、スライド部材４１が第１の位置にあるとき、ばね付勢された押圧部材４４は、スライド部材４１に設けられたストッパ４９により規制されて、担持体支持部材１５に接触することが禁止されるのである。このため、操作者が手操作にて、位置決め保持部材３２を図２に示した開位置から図４に示した閉位置に揺動したとき、各軸受１７は、各押圧部材４４に干渉することなく、各取付穴３７に嵌入することができる。
【００５０】
次に、操作者は、図４に示したスライド部材４１を手操作によって右方にスライドさせて図５に示した第２の位置を占めさせると、各押圧部材４４の楔形部５３が、ガイド面５０と各担持体支持部材１５の各軸受１７との間に圧入され、その各軸受１７を、各取付穴３７を区画する２つの面４５，４６に対して押圧する。このときの作用を、以下、より詳細に説明する。
【００５１】
スライド部材４１を図４に示した第１の位置から図５に示した第２の位置へ向けて移動させ始めると、各ばね５２によって付勢され、かつ、各ストッパ４９によって規制された各押圧部材４４は、スライド部材４１と共に、図４における右方へ移動し始める。次いで、スライド部材４１が第１の位置と第２の位置の間の所定の位置に至ると、各ばね５２によって付勢された各押圧部材４４の楔形部５３は、ガイド面５０と各担持体支持部材１５の各軸受１７との間に圧入され、その各軸受１７の外周面に圧接して停止する。これにより、各押圧部材４４は、各軸受１７を各取付穴３７の２つの面４５，４６に対して強力に押し付ける。
各押圧部材４４が停止した後も、各ばね５２の付勢力に抗してスライド部材４１を第２の位置へ向けて移動させると、各押圧部材４４に形成された長孔４８の各端部６１が各ストッパ４９から離れ、各押圧部材４４は各ストッパ４９による規制から解除される。
【００５２】
上述のように、各ばね５２により付勢された各押圧部材４４の楔形部５３による押圧力によって、各軸受１７が各取付穴３７の２つの面４５，４６に圧接するので、各担持体支持部材１５と、これらに支持された各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫの手前側の部分が、位置決め保持部材３２に対して正しく位置決めされる。このとき、その位置決め保持部材３２はフレーム３３に対して正しく位置決めされているので、結局、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫが画像形成装置本体７のフレーム３３に対して正しく位置決めされる。操作者が位置決め保持部材３２をフレーム３３に対して所定の位置に取り付けて、スライド部材４１を移動させるだけで、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫを画像形成装置本体７に対して位置決めすることができるのである。しかも、位置決め保持部材３２に形成された取付穴３７のサイズを担持体支持部材１５の手前側の端部の横断面積よりもずっと大きく設定できるので、各担持体支持部材１５を楽に各取付穴３７に嵌入させることができる。
【００５３】
当然のことながら、フレーム３３に対する位置決め保持部材３２の寸法精度や、位置決め保持部材３２の各取付穴３７の２つの面４５，４６のピッチや各部の寸法精度は、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫを画像形成装置本体７に対して位置決めするために所定の精度範囲（公差）内に設定されていることは言うまでもない。
上述のとおり、押圧手段は、各担持体支持部材１５に対応して設けられ各保持部上の各担持体支持部材１５と非接触である非押圧位置と各保持部（２つの面４５，４６）上の各担持体支持部材１５を押圧し位置決めする押圧位置との間で移動可能な複数の押圧部材４４と、各押圧部材４４を押圧位置に移動する向きに付勢する付勢手段としての引張ばね５２と、各押圧部材４４を移動可能に支持すると共に、非押圧位置に対応した第１の位置と押圧位置に対応した第２の位置との間で移動可能に位置決め保持部材３２に支持された単一のスライド部材４１と、スライド部材４１を第１の位置と第２の位置との間で移動させる移動手段（図示せず）とから主に構成されている。
【００５４】
ここで、例えば特開２００１−２２２２０７号公報（特許文献６）記載の像担持体ユニットの位置決め方式と対比する形でその問題点を整理しておく。同公報の段落「００６７」には、「…（中略）…プロセスカートリッジ１０の感光体ドラム１２の軸１２ａは、駆動ユニット９０のカップリング９５と、開閉蓋ユニット５００のＣＲＧ受け２００の軸受部２０１と、作動プレート１１０の穴１１１と、各補助部材１１５，１１６によって位置決めされ、カラー画像形成装置に正確に保持される。…」という技術事項が記載されている。このように同公報記載の技術では、横方向の位置決めを行うＣＲＧ受け２００の軸受部２０１の位置決め部分の寸法精度が確保されている分、各感光体ドラム１２の軸１２ａとの嵌合時の摩擦抵抗が大きくなってしまい、たとえ各感光体ドラム１２の軸１２ａに対する各補助部材１１５，１１６の当接タイミングを徐々にズラして縦方向の位置決めを行っても上述した本願発明の従来例（第１の比較例）程の楽な操作性は望めないという問題点がある。また、位置決め・嵌合部の摺擦による摩耗などの虞もある。
【００５５】
以上のように、図１ないし図７に示した画像形成装置は、各取付穴３７に緩く嵌合、すなわち嵌入した担持体支持部材１５を、その各取付穴３７を区画する２つの面４５，４６に対して押圧する押圧部材４４を具備し、該押圧部材４４は、ガイド面５０と担持体支持部材１５との間に圧入されて、担持体支持部材１５を押圧する楔形部５３を有している。しかも、スライド部材４１が第１の位置にあるとき、ばね５２で付勢された押圧部材４４は、スライド部材４１に設けられたストッパ４９により規制されて、担持体支持部材１５に接触することが禁止され、スライド部材４１が第１の位置から第２の位置に向けて移動したとき、ばね付勢され、かつ、ストッパ４９により規制された押圧部材４４がスライド部材４１と共に移動し、該スライド部材４１が第１の位置と第２の位置の間の位置に至ったとき、ばね５２で付勢された押圧部材４４は、その楔形部５３が、ガイド面５０と担持体支持部材１５との間に圧入されて停止し、スライド部材４１がさらに第２の位置へ向けて移動することにより、押圧部材４４がストッパ４９による規制から解除されるように、スライド部材４１と、押圧部材４４と、ばね５２と、ストッパ４９の位置が設定されているのである。
【００５６】
スライド部材４１をして図５に示した第２の位置を占めさせたとき、各押圧部材４４の楔形部５３がガイド面５０と、各軸受１７の外周面との間に圧入するので、その摩擦力とばね５２の付勢力とによって各担持体支持部材１５は正規の位置に保持され、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫを正しく位置決めし続けることができる。また、スライド部材４１を手操作によって、再び図４に示した第１の位置に戻せば、各押圧部材４４は、各軸受１７の外周面から離れるので、位置決め保持部材３２を支障なく、図３に示した開位置に揺動させることができる。
【００５７】
また、各担持体支持部材１５が押圧される各取付穴３７の２つの面４５，４６は、互いにほぼ直交している面であるため、各担持体支持部材１５を安定した状態で保持して、その位置を正しく定めることができる。
さらに、図７に示すように、各押圧部材４４の楔形部５３のなす角度をθとすると、この角度θが大き過ぎると、その楔形部５３をガイド面５０と軸受１７の間に圧入させるのに大きな力が必要となり、操作性が低下する。逆にこの角度θが小さすぎると、押圧部材４４の作動ストロークが徒らに大きくなり、やはり操作性が低下する。かかる観点から、この角度θを５°ないし４５°、特に１５°ないし２０°に設定することが好ましい。
【００５８】
また、図２及び図７に示すように、位置決め保持部材３２に形成された取付穴３７の２つの面４５、４６が、プレス成形時の切り起こし加工によって成形された舌片５５、５６によって形成されていると、その舌片５５、５６の基部に丸み５７が形成されるので、位置決め保持部材３２を図２に示した閉位置に回動させるとき、丸み５７の部分が軸受１７に摺接することになり、その軸受１７に傷が付けられる不具合を防止できる。
【００５９】
同様に、担持体支持部材１５に接触する押圧部材４４の面が、プレス成形時の切り起こし加工によって成形された舌片５８により形成されていると、図２に示すように、その舌片５８の基部に丸み６０が形成されるので、押圧部材４４が担持体支持部材１５の軸受１７に当接するときに、その軸受に傷をつける不具合を防止できる。
【００６０】
以上説明した画像形成装置は、複数の感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫを有し、その各感光体ドラムを支持する担持体支持部材１５を押圧する複数の押圧部材４４が、共通のスライド部材４１にそれぞれ移動可能に支持されているので、単一のスライド部材４１を移動させるだけで、全ての押圧部材４４を作動させ、その各押圧部材４４によって各担持体支持部材１５を各取付穴３７の２つの面４５，４６に押圧させることができる。
【００６１】
また、図示した画像形成装置においては、各担持体支持部材１５の支持軸１６に感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫが固定支持されていて、各担持体支持部材１５の支持軸１６を回転駆動して、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫを回転させるように構成されているので、各担持体支持部材１５の支持軸１６の前側の部分に軸受１７を取り付け、その各軸受１７を各取付穴３７に緩く嵌合させるように構成されている。これに対し、各感光体ドラムを各支持軸に回転自在に支持すると共に、その支持軸を回転させず、感光体ドラムだけを回転駆動するように構成した場合には、支持軸を直に取付穴に嵌合させることができる。このため、この場合の担持体支持部材には、取付穴３７に緩く嵌合する軸受１７を設けなくともよい。
【００６２】
また、本例の画像形成装置においては、支持軸１６が感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫに一体に組み付けられているが、各支持軸を画像形成装置本体のフレームの方に回転自在又は回転不能に組み付け、感光体ドラムを支持軸に対して、その軸線方向に着脱可能に組み付けることもできる。かかる画像形成装置にも上述した各構成を支障なく採用することができる。またこの場合も、支持軸がフレームに回転自在に支持されているときは、その支持軸と、その手前側の部分に取り付けられた軸受によって担持体支持部材が構成され、支持軸が回転不能にフレームに組み付けられているときは、その支持軸を直に位置決め保持部材の取付穴に嵌合することができる。
【００６３】
説明が前後するが、位置決め保持部材３２、スライド部材４１及び各押圧部材４４等は、板材としての板金で前記各部が一体的に形成されているので、非常に安価に、かつ、所定の強度や耐摩耗性・耐久性を確保して形成することができるという利点・効果も奏するものである。
【００６４】
図１ないし図７に示した各構成は、感光体ドラムが１つだけ設けられた画像形成装置にも支障なく適用できるものである。
プロセスカートリッジは、プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫに限らず、例えば感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫと、帯電手段としての帯電装置１１Ｙ、現像手段としての現像装置９Ｙ及びクリーニング手段としてのクリーニング装置１０Ｙのうちの少なくとも一つとの組合せからなるものであってもよい。また、プロセスカートリッジは、４個のプロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫでフルカラー画像形成を行えるものに限らず、上記感光体ドラムと、上記帯電手段及び上記現像手段のうちの少なくとも一つとの組合せからなる少なくとも一つ以上のプロセスカートリッジであってもよい。これは、後述する第２の比較例、各実施形態及び変形例等でも同様である。
【００６５】
（第２の比較例）
図８ないし図１８に、第２の比較例を示す。第２の比較例は、図１ないし図７に示した第１の比較例としての画像形成装置と比較して、位置決めユニット６５に代えて、図８ないし図１１及び図１７等に示す位置決めユニット７０を用いる点が主に相違する。上記相違点以外は、図１ないし図７に示した画像形成装置とほぼ同様である。
【００６６】
位置決めユニット７０は、位置決めユニット６５と比較して、位置決め保持部材３２に代えて、図８ないし図１１等に示す保持部材としての位置決め保持部材３２Ａを用いる点、スライド部材４１に代えて、図１０、図１１及び図１５等に示す押圧手段を構成するスライド部材４１Ａを用いる点、押圧部材４４に代えて、図１０ないし図１５等に示す押圧手段を構成する押圧部材４４Ａを用いる点、段付ねじより成るストッパ４９を除去した点、引張ばね５２に代えて、図１０ないし図１６に示す押圧手段を構成するばね７１を用いる点、スライド部材４１Ａを挟んで位置決め保持部材３２Ａに対向してその外側に図１７に示すカバー部材としてのカバー９０を新たに設けた点、及びスライド部材４１Ａを第１の位置と第２の位置との間で移動させる図１７に示す操作手段としての操作用レバー９４等を備えた移動手段９２を有する点が主に相違する。上記相違点以外は、位置決めユニット６５と同様である。
【００６７】
位置決めユニット７０は、図８ないし図１１及び図１７等に示すように、画像形成装置本体７における前側板２８の開口３１に対して閉じられるとき、各プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの自重によって担持体支持部材１５が保持される４つの開口した取付穴７７に保持部としての２つの面７８，７９を備えた単一の保持部材としての位置決め保持部材３２Ａと、２つの面７８，７９に保持された各担持体支持部材１５を押圧し位置決めする後述する押圧手段とから主に構成されている。
位置決め保持部材３２Ａ、スライド部材４１Ａ及び各押圧部材４４Ａは、第１の比較例と同様に、板材としての板金で後述の各部等が一体的に形成されているので、非常に安価に、かつ、所定の強度や耐摩耗性・耐久性を確保して形成することができるという利点・効果も奏するものである。
【００６８】
位置決め保持部材３２Ａは、位置決め保持部材３２と比較して、取付穴３７に代えて、取付穴７７を形成されている点、及び位置決め保持部材３２ではその説明を省略したが、位置決め保持部材３２Ａの強度を向上した点が主に相違する。
図９に示すように、開口した取付穴７７には、各プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの自重によって担持体支持部材１５が保持される保持部としての２つの面７８，７９を備えた舌片８０，８１が一体的に形成されている。２つの面７８，７９を備えた舌片８０，８１は、ほぼ鉛直線を中心としてその両側にほぼ等しい角度（約４５°）をもって互いにほぼ直交するように形成されている。これは、丸棒状の軸の芯出しに用いられるＶブロックの２つの面と同様の機能を発揮するものである。
【００６９】
一方、図６及び図７に示した２つの鉛直な面４５及び水平な面４６を備えた取付穴３７での担持体支持部材１５の保持・位置決めでは、各プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの自重による担持体支持部材１５の２つの面４５，４６への載置・保持状態が確実でない場合があり、押圧部材４４による押圧が働いても、担持体支持部材１５が特に鉛直な面４５に対して接触せずに水平な面４６上で引っ掛かり正規の位置に保持できない場合があった。本比較例では、この点についても改良を図ったものである。
図７に示した第１の比較例と同様に、２つの面７８，７９が、プレス成形時の切り起こし加工によって成形された舌片８０，８１によって形成されていると、その舌片８０，８１の基部に丸みが形成されるので、位置決め保持部材３２Ａを図８に示した矢印Ｄ方向に揺動させて閉位置にするとき、丸みの部分が軸受１７に摺接することになり、その軸受１７に傷が付けられる不具合を防止できる。
【００７０】
なお、このような利点を望まなくてもよいのであれば、舌片８０，８１を形成しないで板厚に相当する取付穴７７の切断（剪断）面で保持してもよい。舌片８０，８１の図示は、図の簡明化のため図８及び図９のみに示すこととし、他の図では省略する。また、取付穴７７の形状は、図９のみに正確に示し、他の図ではほぼ扇形状に簡略化して示す。
当然のことながら、フレーム３３に対する位置決め保持部材３２Ａの寸法精度や、位置決め保持部材３２Ａの各取付穴７７の２つの面７８，７９のピッチや各部の寸法精度は、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫを画像形成装置本体７に対して位置決めするために所定の精度範囲（公差）内に設定されていることは言うまでもない。
【００７１】
図１７に示すように、カバー９０は、例えばその機能を満足するための所定の強度等を備えた適宜の樹脂で一体的に形成されていて、その左右両端部にはねじ９１締結用のボス９０ａが突出形成されている。一方、位置決め保持部材３２Ａの両端部には、ねじ９１挿通用の孔が形成されていて、カバー９０と位置決め保持部材３２Ａとは、ねじ９１により締結固定される。カバー９０と位置決め保持部材３２Ａとのねじ９１による固定位置は、保持部を備えた４つの取付穴７７よりも外側に設けられている。これにより、位置決め保持部材３２Ａの強度が確保され、特にねじれに対する強度向上に有効である。
【００７２】
位置決め保持部材３２Ａは、図１７に示すように、少なくとも長辺方向の一辺とその両端の短辺を絞り形状３２ａとして成形されていて、フランジが全周にわたって形成されている。これにより、位置決め保持部材３２Ａの強度がより十分に確保される。
また、位置決め保持部材３２Ａの担持体支持部材保持部分３２ｂから、位置決め保持部材３２Ａの揺動支点（図８及び図９に示すヒンジピン３４参照）へ嵌合する形状３２ｃまでを一体構造で形成している。そして、上記形状３２ｃ部分と担持体支持部材保持部分３２ｂまでを絞り形状３２ｄで成形したフランジでつないでいる。これにより、位置決め保持部材３２Ａの揺動支点から担持体支持部材保持部分３２ｂにかけてより強度を確保することができる。
【００７３】
本比較例の押圧手段は、図８ないし図１７に示すように、各プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの各担持体支持部材１５に対応して設けられ各２つの面７８，７９上の各担持体支持部材１５と非接触である非押圧位置と各２つの面７８，７９上の各担持体支持部材１５を押圧し位置決めする押圧位置との間で移動可能な複数（本比較例では４つ）の押圧部材４４Ａと、各押圧部材４４Ａを押圧位置に移動する向きに付勢する付勢手段としてのＵ字状をなす複数（本比較例では４つ）のばね７１と、各押圧部材４４Ａを移動可能に支持すると共に、非押圧位置に対応した図１０に示す第１の位置と押圧位置に対応した図１１に示す第２の位置との間で移動可能に位置決め保持部材３２Ａに支持された可動部材としての単一のスライド部材４１Ａとから主に構成されている。
【００７４】
スライド部材４１Ａは、各押圧部材４４Ａを非押圧位置と押圧位置との間に案内するガイド部としての前記ガイド面５０と、第１の位置を占めているときに各押圧部材４４Ａを非押圧位置に規制保持するストッパ部としての複数の切り曲げ形状４１ａとを備えている。この切り曲げ形状４１ａは、各取付穴７７の近傍に形成された第１の係止部としての機能も兼ね備えている。
上述したとおり、スライド部材４１Ａは、図６等に示したスライド部材４１と比較して、移動手段９２を構成するピン９３が植設されている点、及びストッパ４９を除去し、切り曲げ形状４１ａを形成されている点が主に相違する。
【００７５】
各押圧部材４４Ａは、ガイド面５０と各２つの面７８，７９上の各担持体支持部材１５との間に圧入されて各担持体支持部材１５を押圧する楔形部５３を有している。図１６のみに示すように、図７に示した第１の比較例の構成要素である押圧部材４４と同様に、担持体支持部材１５の軸受１７に接触する押圧部材４４Ａの面が、プレス成形時の切り起こし加工によって成形された舌片５８により形成されていると、その舌片５８の基部に丸みが形成されるので、押圧部材４４Ａが担持体支持部材１５の軸受１７に当接するときに、その軸受に傷をつける不具合を防止できる。
図１２、図１３、図１６等において、スライド部材４１Ａのウエブ内面に二点鎖線で示す扇状ないし丸は、図の簡明化を図るために、位置決め保持部材３２Ａの図示を省略し、取付穴７７及び担持体支持部材１５の軸受１７が仮想的に存在する状態を投影して示している。
【００７６】
第１の比較例と同様のテーパ形状の楔形部５３を持った押圧部材４４Ａは、スライド部材４１Ａの切り曲げ形状４１ａと対応する位置であって非押圧位置と押圧位置との間の移動範囲に形成された移動用の長孔４４ｂと、切り曲げ形状４１ａと対向してその反対向きの切り曲げ形状４４ａとが形成されている。そして、スライド部材４１Ａと押圧部材４４Ａとは、図１２に矢印Ｈで示すように緩く嵌合されている。前記スライド部材４１Ａと押圧部材４４Ａは、図１３に示すようにそれぞれの切り曲げ形状４１ａと４４ａとが向かい合うように設定されている。
【００７７】
互いの切り曲げ形状４１ａと４４ａとの間には、Ｕ字型の付勢手段であり弾性部材でもあるばね７１の両端部７１ａ，７１ｂが引っ掛けられて装着され、そのばね７１の弾性力によって、スライド部材４１Ａに対して押圧部材４４Ａが保持され、押圧部材４４Ａとスライド部材４１Ａとの間に張力（テンション）がかけられている。
スライド部材４１Ａの切り曲げ形状４１ａの、ばね７１を係止するための係止角度としての曲げ角度θ２は、図１４に示すようにスライド部材４１Ａの摺接移動面に対して４５°以上に設定されている。曲げ角度θ２が４５°未満であると、ばね７１の引っ掛け形状７１ｂがスライド部材４１Ａの切り曲げ形状４１ａと押圧部材４４Ａとの間で挟まれやすくなり、押圧部材４４Ａの動きが悪くなってしまうので好ましくない。
【００７８】
図１５を参照して、ばね７１の詳細な形状を説明する。ばね７１は、ほぼＵ字状をなす形状であり、その両端にはスライド部材４１Ａと押圧部材４４Ａとの各切り曲げ形状４１ａと４４ａとに引っ掛けられるような曲げ形状７１ａと７１ｂとが設けられている。
ばね７１のＵ字部の開口側両端間の幅である曲げ形状７１ａ，７１ｂの曲げ内同士の幅Ｗ１は、Ｕ字部の最大幅Ｗ２よりも小さくなっている。当然、引っ掛かるようにフック形状となっている。Ｗ１＜Ｗ２とすることで、ばね７１のテンションによって、ばね７１が図１６に矢印で示す上方に移動しないようにすることができる。
ばね７１の荷重やばね定数は、本比較例では４本使用するのでそれらの合計の荷重と操作力との関係を考慮して、また共振などを避けるように設定されるものであることは言うまでもない。
【００７９】
本比較例によれば、スライド部材４１Ａの切り曲げ形状４１ａと押圧部材４４Ａのきり曲げ形状４４ａとの間に、ほぼＵ字状をなすばね７１の両端部７１ａ，７１ｂが引っ掛けられて装着されることで、押圧部材４４Ａをスライド部材４１Ａに対して保持することができ、図７に示した第１の比較例の段付ねじであるストッパ４９を除去することができる。加えて、図７に示した第１の比較例の引張ばね５２よりも安価なばね７１を採用したことで、さらにコストダウンを図れる。
本比較例によれば、曲げ角度θ２を４５°以上とすることで、ばね７１の引っ掛け形状７１ｂが、スライド部材４１Ａの切り曲げ形状４１ａと押圧部材４４ａとの間で挟まれることなく、押圧部材４４Ａの動きをスムーズにすることができる。
また、本比較例によれば、ばね７１のＵ字部の開口側曲げ内の幅Ｗ１を、Ｕ字部の最大幅Ｗ２よりも小さくする（Ｗ１＜Ｗ２）ことで、ばね７１のテンションによって、ばね７１が図１６に矢印で示す上方に移動しないようにすることができる。
【００８０】
図１７及び図１８に示すように、移動手段９２は、スライド部材４１Ａを第１の位置と第２の位置との間で移動させる機能を発揮するものであり、所定の方向である両図に矢印Ｋ方向に往復揺動運動可能にカバー９０に設けられた操作手段及び操作部材としての操作用レバー９４と、操作用レバー９４による矢印Ｋ方向の往復揺動運動をスライド部材４１Ａの移動運動であるほぼ水平直線運動に変換する往復運動変換手段とからなる。操作用レバー９４は、通常、安価かつ軽量化を図るために適宜の樹脂で一体的に形成される。
この往復運動変換手段は、スライド部材４１Ａに植設されたピン９３と、カバー９０にほぼ水平方向に長く形成されピン９３が挿通される長孔９０ｂと、カバー９０に形成された孔９０ｃを挿通してねじ９５で締結固定され操作用レバー９４の揺動中心軸となる回転軸９４ａと、ピン９３が嵌入される操作用レバー９４の基部に形成された案内溝９４ｂと、操作用レバー９４の実際に操作力を加える部位である取手部９４ｃとから主に構成されている。
操作用レバー９４による矢印Ｋ方向の往復揺動運動は、ピン９３が案内溝９４ｂに沿って移動しつつ、かつ、回転軸９４ａのねじ９５を中心としてピン９３が長孔９０ｂ内のほぼ水平方向に沿って移動するように案内規制されることで、スライド部材４１Ａのほぼ水平直線運動に変換される。
【００８１】
次に、図８ないし図１１を参照して、第２の比較例の位置決めユニット７０の動作を説明すると共に、一部重複するが細部構成についても適宜補足する。
図１０は、図８に示すように、各プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫを画像形成装置本体７の矢印Ｇで示す奥側の方向に押し込んで、位置決め保持部材３２Ａを閉位置に揺動し、その位置決め保持部材３２Ａに形成された位置決め孔３５ａ，３５ｂを前側板２８（図２及び図３参照）に突設された位置決めピン３６ａ，３６ｂに嵌合して、位置決め保持部材３２Ａを所定の取付位置に位置決めしたときの様子を示す図であって、第１の比較例と同様に図２を借りて説明すると同図の矢印IV方向に見た図である。
スライド部材４１Ａには、水平方向に長い複数の長孔４２が形成され、その各長孔４２に段付ねじ４３が相対的に摺動可能に挿入され、その各段付ねじ４３は位置決め保持部材３２Ａに螺着されている。これにより、スライド部材４１Ａは、図１０に示す第１の位置と図１１に示した第２の位置との間を水平方向にスライド・移動可能に位置決め保持部材３２Ａに支持される。
【００８２】
位置決め保持部材３２Ａを図８に示した開位置から図１０に示した閉位置に揺動すると、その位置決め保持部材３２Ａに形成された各取付穴７７に、各軸受１７が嵌入するが、このとき図１０から判るように、各取付穴７７のサイズは、各支持軸１６と、これに嵌合した各軸受１７の横断面積よりも大きく設定されていて、各軸受１７は各取付穴７７に大きな遊びをもって嵌入する。このため、各軸受１７を各取付穴７７に楽に嵌入することができる。
一方、各軸受１７に対応して、各押圧部材４４Ａがそれぞれ設けられており、各押圧部材４４Ａはスライド部材４１Ａに対して、ガイド面５０に摺接・案内されながら、また長孔４４ｂに嵌入している切り曲げ形状４１ａに案内されつつ、所定のストロークを水平方向に移動することができる。
【００８３】
前述したように、各押圧部材４４Ａの切り曲げ形状４４ａと、スライド部材４１Ａの切り曲げ形状４１ａとには、Ｕ字状のばね７１の各端部がそれぞれ係止されている。これにより、各押圧部材４４Ａは、図１０における右方に付勢されているが、スライド部材４１Ａが図１０に示した第１の位置を占めているときは、図１０に示したように、ばね７１の付勢力によって、スライド部材４１Ａの切り曲げ形状４１ａの切り起こし基部が押圧部材４４Ａの長孔４４ｂの図において右端部に当接してストッパの役目をすることにより、各押圧部材４４Ａは図１０に示した位置に停止している。このとき、各押圧部材４４Ａは、各担持体支持部材１５の各軸受１７に接触することはない。
このように、各押圧部材４４Ａは、ばね７１により付勢された状態で、スライド部材４１Ａにスライド・移動可能に支持され、スライド部材４１Ａが第１の位置にあるとき、ばね付勢された押圧部材４４Ａは、スライド部材４１Ａに設けられた切り曲げ形状４１ａにより規制されて、担持体支持部材１５に接触することが禁止されるのである。このため、操作者が手操作にて、位置決め保持部材３２Ａを前記開位置から図１０に示した閉位置に揺動したとき、各軸受１７は、各押圧部材４４Ａに干渉することなく、各取付穴７７に嵌入することができる。
【００８４】
次に、操作者は、図１０に示したスライド部材４１Ａを、４つのばね７１の付勢力とスライド部材４１Ａに対する各押圧部材４４Ａのスライド摺接部の摩擦抵抗力等との合力に抗して、図１７及び図１８に示したレバー９０を回す操作を行うことにより、右方にスライドさせて図１１に示した第２の位置を占めさせると、各押圧部材４４Ａの楔形部５３が、ガイド面５０と各担持体支持部材１５の各軸受１７との間に圧入され、その各軸受１７を、各取付穴７７を区画する２つの面７８，７９に対して押圧する。このときの作用を、以下、より詳細に説明する。
【００８５】
スライド部材４１Ａを図１０に示した第１の位置から図１１に示した第２の位置へ向けて移動させ始めると、各ばね７１によって付勢され、かつ、長孔４４ｂに嵌入している切り曲げ形状４１ａによって規制された各押圧部材４４Ａは、スライド部材４１Ａと共に、図１０における右方へ移動し始める。次いで、スライド部材４１Ａが第１の位置と第２の位置の間の所定の位置に至ると、各ばね７１によって付勢された各押圧部材４４Ａの楔形部５３は、ガイド面５０と各担持体支持部材１５の各軸受１７との間に圧入され、その各軸受１７の外周面に圧接して停止する。これにより、各押圧部材４４Ａは、各軸受１７を各取付穴７７の２つの面７８，７９に対して強力に押し付ける。
各押圧部材４４Ａが停止した後も、各ばね７１の付勢力等に抗してスライド部材４１Ａを第２の位置へ向けて移動させると、各押圧部材４４Ａに形成された長孔４４ｂの各端部が各切り曲げ形状４１ａから離れ、各押圧部材４４Ａは各切り曲げ形状４１ａによる規制から解除される。
【００８６】
上述のように、各ばね７１により付勢された各押圧部材４４Ａの楔形部５３による押圧力によって、各軸受１７が各取付穴７７の２つの面７８，７９に圧接するので、各担持体支持部材１５と、これらに支持された各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫの手前側の部分が、位置決め保持部材３２Ａに対して正しく位置決めされる。このとき、図２を借りて図８を参照して説明すると、その位置決め保持部材３２Ａはフレーム３３に対して正しく位置決めされているので、結局、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫが画像形成装置本体７のフレーム３３に対して正しく位置決めされる。操作者が位置決め保持部材３２Ａをフレーム３３に対して所定の位置に取り付けて、レバー９０を操作してスライド部材４１Ａを移動させるだけで、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫを画像形成装置本体７に対して位置決めすることができるのである。しかも、位置決め保持部材３２Ａに形成された取付穴７７のサイズを担持体支持部材１５の手前側の端部の横断面積よりも一層大きく設定できるので、各担持体支持部材１５をスムーズかつ楽に各取付穴７７に嵌入させることができる。
当然のことながら、フレーム３３に対する位置決め保持部材３２Ａの寸法精度や、位置決め保持部材３２Ａの各取付穴７７の２つの面７８，７９のピッチや各部の寸法精度は、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫを画像形成装置本体７に対して位置決めするために所定の精度範囲（公差）内に設定されていることは言うまでもない。
【００８７】
上述のとおり、押圧手段は、各担持体支持部材１５に対応して設けられ各保持部（２つの面７８，７９）上の各担持体支持部材１５と非接触である非押圧位置と各保持部（２つの面７８，７９）上の各担持体支持部材１５を押圧し位置決めする押圧位置との間で移動可能な複数の押圧部材４４Ａと、各押圧部材４４Ａを押圧位置に移動する向きに付勢する付勢手段としてのばね７１と、各押圧部材４４Ａを移動可能に支持すると共に、非押圧位置に対応した第１の位置と押圧位置に対応した第２の位置との間で移動可能に位置決め保持部材３２Ａに支持された単一のスライド部材４１Ａと、スライド部材４１Ａを第１の位置と第２の位置との間で移動させる移動手段９２とから主に構成されている。
【００８８】
第２の比較例によれば、上述の各構成によって、第１の比較例よりもさらに操作性に優れコストダウンを図れる。そして、第２の比較例でも次の動作が行われるように各構成要素の位置等が設定される。すなわち、スライド部材４１Ａが第１の位置にあるとき、各Ｕ字状のばね７１により付勢された各押圧部材４４Ａは、スライド部材４１Ａのストッパ部としての各切り曲げ形状４１ａにより規制されて各２つの面７８，７９上の各担持体支持部材１５に接触することが禁止され、スライド部材４１Ａが第１の位置から第２の位置に向けて移動したとき、各Ｕ字状のばね７１により付勢され、かつ、各切り曲げ形状４１ａにより規制された各押圧部材４４Ａがスライド部材４１Ａと共に移動し、スライド部材４１Ａが第１の位置と第２の位置の間の位置に至ったとき、各Ｕ字状のばね７１により付勢された各押圧部材４４Ａは、その楔形部５３が、ガイド面５０と各２つの面７８，７９上の各担持体支持部材１５との間に圧入されて停止し、スライド部材４１Ａがさらに第２の位置へ向けて移動することにより、各押圧部材４４Ａが各切り曲げ形状４１ａによる規制から解除されるように、スライド部材４１Ａと、各押圧部材４４Ａと、各Ｕ字状のばね７１と、各切り曲げ形状４１ａとの位置が設定されるものである。
【００８９】
本比較例によれば、前述の第１の比較例と同様に、スライド部材４１Ａをして図１１に示した第２の位置を占めさせたとき、各押圧部材４４Ａの楔形部５３がガイド面５０と、各軸受１７の外周面との間に圧入するので、その摩擦力とばね７１の付勢力とによって各担持体支持部材１５は正規の位置に保持され、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫを正しく位置決めし続けることができる。また、スライド部材４１Ａを手操作によって、再び図１０に示した第１の位置に戻せば、各押圧部材４４Ａは、各軸受１７の外周面から離れるので、位置決め保持部材３２Ａを支障なく、図８に示した開位置に揺動させることができる。
本比較例によれば、本比較例の特徴的な前述した構成を除く第１の比較例と同様の構成を有する部分については、第１の比較例と同様の利点・効果を奏することは言うまでもない。すなわち、位置決めユニット７０が画像形成装置本体７に対して閉じられるとき、開口した取付穴７７の２つの面７７，７９（保持部）上にプロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫ（像担持体ユニット）の自重によって軸受１７（担持体支持部材１５）が保持された後、押圧手段によって２つの面７７，７９上の軸受１７が押圧されて位置決めされるので、簡単な位置決め構成によってプロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫを画像形成装置本体７に対して正しく位置決めすることができると共に、その操作性を向上してコストダウンを図れる画像形成装置を提供できるものである。
【００９０】
（第１の実施形態）
図１９を参照して、第１の実施形態を説明する。図１９は、第１の実施形態における画像形成装置を、第１及び第２の比較例のそれと比べて、やや詳しく表したものである。
図１９において、符号２６ａは、排紙部の排紙トレイを、符号６６は、原稿の画像等を読み取るスキャナ部を、符号６７は、操作部としての操作パネルを、符号６８は、現像剤としての色の異なるトナーを収納しているトナーボトル収納部を、符号６９は、操作者の前面に対向して設けられトナーボトル収納部６８および位置決めユニット７０等を覆う画像形成装置本体７に対して開閉自在に構成された前カバーを、それぞれ示す。
【００９１】
本実施形態の特徴は、操作用レバー９４が、位置決め保持部材３２Ａ（図１９ではカバー９０に覆われていて見えないため、図８及び図２０等参照）の長手方向の中央近傍に対向する位置のカバー９０に配置されている点、及び位置決め保持部材３２Ａの左右両端部に設けられている位置決め孔３５ａ，３５ｂ近傍に対向する位置のカバー９０に、位置決め保持部材３２Ａの位置決め孔３５ａ，３５ｂと画像形成装置本体７側の位置決めピン３６ａ，３６ｂとの嵌合を助勢するための押し位置標識としての押し位置表示用突起部９６ａ，９６ｂを設けた点にある。
【００９２】
操作用レバー９４は、操作者による操作用レバー９４の操作性・作業性を向上する点から、図８等に示す位置決め保持部材３２Ａの長手寸法Ｗ３２（位置決め保持部材３２Ａの図における左右両端間の寸法）の中心Ｗ３２／２から左右にＸ２で示す１／４以内に配置されていることが好ましい。図１９に示す操作用レバー９４は、長手寸法Ｗ３２の中心Ｗ３２／２から左側にＸ２で示す寸法分だけ寄った１／４以内に配置されていることを示している。ここで、Ｘ２で示す寸法は、位置決め保持部材３２Ａの長手寸法Ｗ３２の中心Ｗ３２／２から１／４以下である。
【００９３】
押し位置表示用突起部９６ａ，９６ｂは、その突起部が部分球面状をなす点字模様のものである。
押し位置標識は、押し位置表示用突起部９６ａ，９６ｂに限らず、例えば、突起部（凸部）とは逆の凹形状や、「押す」又は「ＰＲＥＳＳ」という文字表示・刻印や、「手の平での押すマーク表示」刻印や、それらのラベル貼り付けなどであってもよい。
押し位置表示用突起部９６ａ，９６ｂは、操作者によって確実に押されて、位置決め孔３５ａ，３５ｂと位置決めピン３６ａ，３６ｂとの嵌合が確実に助勢される点から、位置決め保持部材３２Ａの位置決め孔３５ａ，３５ｂから、長手寸法Ｗ３２の１／５以内に配置されていることが好ましい。
【００９４】
上述したとおり、本実施形態によれば、操作用レバー９４（操作手段・操作部材）が位置決め保持部材３２Ａの中央付近（中央近傍）に配置されているので、操作者の片手でのセット時に力を加えるべき場所に自然と手が置かれる。また、複数の位置決めピンと位置決め孔がある場合にも、中央を押すことが有効であり、その場合にもセット時に力を加えるべき場所に自然と手が置かれる。以上より、機器に詳しくない不慣れな操作者に対してもセットのしやすい状態を作ることができる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、位置決め孔３５ａ，３５ｂと位置決めピン３６ａ，３６ｂとの嵌合部の近傍、すなわち位置決め保持部材３２Ａの左右両端部の位置決め孔３５ａ，３５ｂ近傍に対向する位置のカバー９０に、押し位置表示用突起部９６ａ，９６ｂ（押し位置標識）を設けたので、位置決めユニット７０及びカバー９０は左右方向（水平方向）の両端部で僅かに反る傾向があっても、位置決め保持部材３２Ａ（位置決めユニット７０）の所定の取付位置において、操作者が無駄なく力を加えることが可能となると共に、図示しないロック装置を作動させることが可能となり、位置決め保持部材３２Ａ（位置決めユニット７０）を画像形成装置本体７に対して確実に位置決めしてセットすることが可能となった。加えて、４個のプロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの位置決めを正確に行うことができたため、カラー画像形成装置に重要な各色の重ね合わせが可能となることは勿論である。
【００９６】
図２０に、第１の実施形態の変形例を示す。図２０に示す変形例は、第１の実施形態と比較して、操作用レバー９４の配置位置を、位置決め保持部材３２Ａの位置決め孔３５ａ近傍に対向する位置のカバー９０に配置した点、及び位置決め保持部材３２Ａの位置決め孔３５ｂ近傍に対向する位置のカバー９０に押し位置標識としての押し位置表示用突起部９６ｂを設けた点が主に相違する。これら相違点以外は、図２０に示した変形例１は第１の実施形態と同様である。
【００９７】
操作用レバー９４は、操作者による操作用レバー９４の操作性・作業性を向上する点から、位置決め保持部材３２Ａ（図８等参照）位置決め孔３５ａから位置決め保持部材３２Ａの長手寸法Ｗ３２の左右にＸ１で示す１／４以内に配置されていることが好ましい。図２０に示す操作用レバー９４は、位置決め孔３５ａから位置決め保持部材３２Ａの長手寸法Ｗ３２の右側にＸ１で示す寸法分だけ寄った１／４以内に配置されていることを示している。
押し位置表示用突起部９６ｂは、操作者によって確実に押されて、位置決め孔３５ｂと位置決めピン３６ｂとの嵌合が確実に助勢される点から、位置決め保持部材３２Ａの位置決め孔３５ｂから、長手寸法Ｗ３２の１／５以内に配置されていることが好ましい。
【００９８】
上述したとおり、本変形例によれば、操作用レバー９４（操作手段・操作部材）が位置決め保持部材３２Ａの位置決め孔３５ａ近傍に対向する位置のカバー９０に配置されているので、操作者による位置決めユニット７０のセット時に力を加えるべき場所に自然と手が置かれて、操作者が無駄なく力を加えることが可能となるので、機器に詳しくない不慣れな操作者に対してもセットのしやすい状態を作ることができる。
また、本変形例によれば、位置決め保持部材３２Ａの位置決め孔３５ｂと位置決めピン３６ｂとの嵌合部の近傍において、第１の実施形態における押し位置表示用突起部９６ｂ（押し位置標識）を設けたものと同様の利点・効果を奏する。
【００９９】
図２１に、図２０に示した変形例のさらに別の変形例を示す。この変形例は、操作手段が、その回転軸を中心に遠心方向両側に延長されていることを特徴としている。
図２１に示す変形例は、図２０に示した変形例と比較して、操作用レバー９４に代えて、その回転軸（図示せず）を中心に遠心方向両側に延長されている操作用レバー９８を用いている点のみ相違する。この相違点以外は、図２１に示した変形例１は図２０に示した変形例と同様である。
本変形例によれば、図２０に示した変形例と同様の効果を奏する他、操作用レバー９８が前記回転軸を中心に遠心方向両側（各半径方向）に延長されているので、スライド部材４１Ａのスライド操作をする際に、操作用レバー９８の取手部を引っ張ってしまっても前記回転軸の反対側の取手部が突っかかりとなるため、操作用レバー９８を折ってしまう方向に力が掛かりにくく、操作用レバー９８が壊れにくいという利点・効果を奏する。
【０１００】
本実施形態の構成は、上述の構成に限らず、第２の比較例や第１の実施形態等の画像形成装置において、操作手段（図１９ないし図２１に示した操作用レバー９４，９８等）は、保持部材（図８及び図１７等に示した位置決め保持部材３２Ａ）の揺動中心（図８等に示したヒンジピン３４）から遠ざかる方向に延長され、その揺動範囲（可動範囲）は延長方向から左右４５度以内であることを特徴とするものであってもよい。
この構成例としては、例えば図１７及び図１８を借りて説明すると、操作用レバー９４の揺動範囲は、回転軸９４ａを通る垂直線（ほぼ鉛直線）に対して左右の揺動角度θ３＝４５度以内である。
本構成例によれば、操作手段が保持部材の揺動中心から遠ざかる方向に延長され、かつ、その揺動範囲（可動範囲）が延長方向に限られているので、操作手段のレバー比が有効な位置にレバー先端を配置でき、機器に詳しくない人間に対してもセットのしやすい状態を作ることができる。さらに、操作手段の可動範囲が鉛直方向から左右に４５度以内の場合には、右利き左利きどちらでも回しやすい状態となり、多くのユーザ・操作者に対応できる。
【０１０１】
ここで、第１、第２の比較例や第１の実施形態等の画像形成装置とは、上述したように、プロセスカートリッジ（像担持体ユニット）の形態として、次の組合せ構成を含むことを意味する。すなわち、プロセスカートリッジは、プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫに限らず、例えば感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫと、帯電手段としての帯電装置１１Ｙ、現像手段としての現像装置９Ｙ及びクリーニング手段としてのクリーニング装置１０Ｙのうちの少なくとも一つとの組合せからなるものであってもよいし、また、プロセスカートリッジは、４個のプロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫでフルカラー画像形成を行えるものに限らず、上記感光体ドラムと、上記帯電手段及び上記現像手段のうちの少なくとも一つとの組合せからなる少なくとも一つ以上のプロセスカートリッジであってもよい。以下、同様。
【０１０２】
図２２及び図２３に、第１の実施形態の別の変形例を示す。この変形例は、第１、第２の比較例や第１の実施形態等の画像形成装置において、保持部材の被位置決め手段近傍に、保持部材を位置決め手段に固定するための、担持体支持部材によって連結された固定用の操作手段を２個所に設けたことを特徴としている。
図８、図２２及び図２３に示すように、画像形成装置本体７のフレーム３３に対してプロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫを、前側板２８に設けられた位置決めピン３６ａ，３６ｂと、位置決め保持部材３２Ａに設けられた位置決め孔３５ａ，３５ｂとの嵌合によって位置決めする構成において、位置決めピン３６ａと位置決め孔３５ａとをスライド部材４１Ａによって嵌合・固定する際に使用する操作手段としてのレバー９７ａの回転軸（図示せず）は、位置決め保持部材３２Ａの位置決め孔３５ａより、Ｘ３離れた場所に設けられ、位置決めピン３６ｂと位置決め孔３５ｂをスライド部材４１Ａによって嵌合・固定する際に使用するレバー９７ｂの回転軸（図示せず）は、位置決め保持部材３２Ａの位置決め孔３５ｂより、Ｘ４離れた場所に設けられている。
【０１０３】
ここで、Ｘ３とＸ４とは、後述の効果を奏する点から、位置決め保持部材３２Ａの長手寸法Ｗ３２の１／４以下に設定されている。２つのレバー９７ａ，９７ｂのうちの一方を、スライド部材４１Ａをスライド・移動させるための移動手段として構成し、他方をダミー（位置決めピン３６ｂと位置決め孔３５ｂとの嵌合助勢用）として用いるようにしてもよい。この場合、２つのレバー９７ａ，９７ｂの揺動操作力をほぼ同一にすべく、ダミー用のレバーには、ねじりコイルばね等で負荷抵抗を設けることで、レバー操作時の違和感を無くすようにしてもよい。
【０１０４】
本変形例によれば、２つのレバー９７ａ，９７ｂが位置決めピンと位置決め孔の近傍に設けられているので、セットのために力を加えるべき場所に自然と手が置かれるので、機器に詳しくない人間に対してもセットのしやすい状態を作ることができる。さらに、両手での作業を示唆でき、必然的に力を入れやすくなりセットミスが発生しにくくなる。同時に、手指の挟みこみの防止ができる。加えて、２つのレバー９７ａ，９７ｂが互いに連結している場合は、一方のレバーのみをセットすればよく、片手での作業にも対応できる。
【０１０５】
図２２及び図２３に示した変形例において、次の例であってもよい。すなわち、第１、第２の比較例や第１の実施形態等の画像形成装置において、２つの操作手段の固定状態と解放状態は、一方の操作手段と他方の操作手段とでそれぞれ反対方向であることを特徴とするものである。
位置決め保持部材３２Ａの位置決め孔３５ａ，３５ｂを位置決めピン３６ａ，３６ｂに嵌合・固定するための２つのレバー９７ａ，９７ｂを設けられた構成において、レバー９７ａとレバー９７ｂの固定状態は、図２１に示すようにカバー９０の中央方向に揺動に、解放状態は図２２のように図２１に示したとそれぞれ反対方向である。なお、本例の固定状態と解放状態の組合せは、逆でも構わない。
【０１０６】
本変形例によれば、カバー９０に設けられた２つのレバー９７ａ，９７ｂの揺動動作方向が逆方向であるため、両手での作業の場合には作業しやすく、また、「閉じる」「開く」という作業をイメージしやすく、機器に詳しくない人間に対してもセットのしやすい状態を作ることができる。
【０１０７】
次に、押し位置標識に関する構成例は、上述した実施形態や変形例等に限らず、次のような構成例であってもよい。
すなわち、第１、第２の比較例や第１の実施形態等の画像形成装置のうちで単一のプロセスカートリッジ（単色）で構成される画像形成装置において、前記保持部材を磁力によって固定する磁力固定手段（マグネットキャッチ等）近傍の前記保持部材長手方向の距離の１／５以内に、前記保持部材を押す位置の押し位置標識を設けたことを特徴とするものであってもよい。
この構成例によれば、磁力固定手段（マグネットキャッチ部）と押し位置標識とを近づけて構成したため、磁力固定手段（マグネットキャッチ部）に確実にセットすることが可能となった。
【０１０８】
第１、第２の比較例や第１の実施形態等の画像形成装置において、前記保持部材を磁力によって固定する磁力固定手段（マグネットキャッチ等）近傍の前記保持部材長手方向の距離の１／５以内に、前記保持部材を押す位置の押し位置標識を設けたことを特徴とするものであってもよい。
この構成例によれば、上述と同様の効果に加えて、４個のプロセスカートリッジ（像担持体ユニット）の位置決めを正確にすることができたため、カラー画像形成装置に重要な各色の重ね合わせが可能となった。
【０１０９】
前記保持部材は、前記フレームより位置決めされている揺動中心軸（ヒンジピン）を中心に回転可能であるように構成された、第１、第２の比較例や第１の実施形態等の画像形成装置において、前記保持部材のヒンジより回転する回転移動距離が大きい場所からヒンジまでの距離の１／３以内に前記保持部材を押す位置の押し位置標識を設けたことを特徴とするものであってもよい。
この構成例によれば、テコの原理により、位置決めとロック機能をかねた位置決め溝と取付位置に、より大きな力を加えることが可能となるため、より確実に位置決めとセットすることが可能となった。
【０１１０】
第１、第２の比較例や第１の実施形態等の画像形成装置において、押し位置標識としての押し位置表示を前記保持部材の左右それぞれの位置に設けたことを特徴とするものであってもよい。
この構成例によれば、左右両方の手を利用するように表示したため、手をはさむような安全対策と、保持部材が撓んでセットできないような不具合を無くすことが可能となった。
【０１１１】
第１、第２の比較例や第１の実施形態等の画像形成装置において、押し位置標識としての押し位置表示を前記保持部材の左右それぞれの位置に設けた位置決め保持部材の中央を含む位置に設けたことを特徴とするものであってもよい。
この構成例によれば、片手で左右の位置決めと、ロック機構を兼ねた位置決め手段の位置決め溝にセットすることが可能となった。
【０１１２】
第１、第２の比較例や第１の実施形態等の画像形成装置において、押し位置標識としての押し位置表示として、突起物を用いたことを特徴とするものであってもよい。
この構成例によれば、コストアップすることなく押し位置の表示が可能となった。
【０１１３】
第１、第２の比較例や第１の実施形態等の画像形成装置において、押し位置標識としての押し位置表示として、凹形状を用いたことを特徴とするものであってもよい。
この構成例によれば、手の形に合うような形状を作り出すことが可能となり、押す方向、場所をより一層間違えずに押すことが可能となった。
【０１１４】
（第２の実施形態）
図２４を参照して、第２の実施形態を説明する。第２の実施形態は、上述した第３の問題点を解決するためになされたものであり、操作用レバー９４が図１７及び図３０に示したものと同様に回転軸９４ａ（図２４では省略）の周りに揺動可能に構成されており、カバー９０に、操作用レバー９４の回転軸９４ａに沿う矢印Ｅ方向、すなわち回転軸９４ａに沿う矢印Ｅ方向の動きを規制する規制手段としての規制形状部９０ｄ，９０ｅを一体的に設けたことを特徴とする。この特徴点以外は、第２の比較例や第１の実施形態と同様である。
【０１１５】
規制形状部９０ｄ，９０ｅは、断面ほぼＬ字状をなし、回転軸９４ａ（図２４では省略）の中心から操作用レバー９４の取手部９４ｃの先端部までの間で最も離れた位置であって、かつ、操作用レバー９４の揺動範囲の上死点及び下死点に対応するカバー９０に一体的に設けられている。これにより、図２４では省略している位置決め保持部材３２Ａを覆うカバー９０には、操作用レバー９４が矢印Ｅ方向に動かないように規制形状部９０ｄ，９０ｅが設けられていることとなる。
【０１１６】
上述のとおり、第２の実施形態によれば、操作用レバー９４が矢印Ｅ方向に動かないように規制形状部９０ｄ，９０ｅが設けられているので、たとえ不慣れな操作者による操作であっても、操作用レバー９４が破損することを防ぐことができる。加えて、規制形状部９０ｄ，９０ｅは、操作用レバー９４の回転軸９４ａの中心から取手部９４ｃの先端部までの間で最も離れた位置に設けられているので、操作用レバー９４の破損をより確実かつ未然に防ぐことができる。
【０１１７】
図２５に、第２の実施形態の変形例を示す。図２５に示す変形例は、図２４に示した第２の実施形態と比較して、操作用レバー９４に代えて、取手部９４ｃの先端部に切欠形状としての切欠溝９４ｄが設けられている操作手段としての操作用レバー９４Ａを用いる点、及び操作用レバー９４Ａの切欠溝９４ｄに嵌合・係合する形状を備えていて、回転軸９４ａに沿う矢印Ｅ方向の動きを規制する規制手段としての規制形状部９０ｆ，９０ｇをカバー９０に一体的に形成した点が相違する。この相違点以外は、第１の実施形態と同様である。
【０１１８】
規制形状部９０ｆ，９０ｇは、規制形状部９０ｄ，９０ｅと比較して、カバー９０外表面からの高さ形状のみが相違し、その他は規制形状部９０ｄ，９０ｅと同様である。これにより、図２５では省略している位置決め保持部材３２Ａを覆うカバー９０には、操作用レバー９４Ａが矢印Ｅ方向に動かないように規制形状部９０ｆ，９０ｇが設けられていることとなる。
【０１１９】
上述のとおり、図２５に示す変形例によれば、操作用レバー９４Ａが矢印Ｅ方向に動かないように規制形状部９０ｆ，９０ｇが設けられていて、かつ、規制形状部９０ｆ，９０ｇは、操作用レバー９４Ａの回転軸９４ａの中心から取手部９４ｃの先端部までの間で最も離れた位置に設けられているので、図２４に示した第２の実施形態と同様の効果を奏する。
加えて、操作用レバー９４Ａの取手部９４ｃの先端部に切欠溝９４ｄが設けられているので、規制形状部９０ｆ，９０ｇの大きさを小さくすることができる。これにより、操作者が操作用レバー９４Ａを操作する際にカバー９０の規制形状部９０ｆ，９０ｇに手が当たることを防ぐことができ、操作感を向上させることができる。
【０１２０】
図２６及び図２７に、第２の実施形態の別の変形例を示す。図２７は、操作用レバー９４を取り外し省略した状態を示す。図２６及び図２７に示す変形例は、図２４に示した第２の実施形態と比較して、規制形状部９０ｄ，９０ｅに代えて、操作用レバー９４の所定の揺動範囲Ｋａを規制する形状を備えた規制形状部９０ｈ，９０ｉをカバー９０に一体的に形成した点が相違する。この相違点以外は、第２の実施形態と同様である。これにより、両図では省略している位置決め保持部材３２Ａを覆うカバー９０には、操作用レバー９４が矢印Ｅ方向に動かないように、かつ、操作用レバー９４の所定の揺動範囲Ｋａを規制する規制形状部９０ｈ，９０ｉが設けられていることとなる。
【０１２１】
上述のとおり、図２６及び図２７に示した変形例によれば、操作用レバー９４が矢印Ｅ方向に動かないように規制形状部９０ｈ，９０ｉが設けられていて、かつ、規制形状部９０ｈ，９０ｉは、操作用レバー９４の回転軸９４ａの中心から取手部９４ｃの先端部までの間で最も離れた位置に設けられているので、図２４に示した第２の実施形態と同様の効果を奏する。
加えて、各々の規制形状部９０ｈ，９０ｉが操作用レバー９４の揺動範囲も規制しているので、操作者が操作用レバー９４を揺動させすぎてこれを破損させることを未然に防ぐことができる。
【０１２２】
図２８に、図２６及び図２７に示した変形例の別の変形例を示す。図２８は、操作用レバー９４を取り外し省略した状態を示す。図２８に示す変形例は、図２６及び図２７に示した変形例と比較して、規制形状部９０ｄ，９０ｅに代えて、操作用レバー９４の所定の揺動範囲Ｋａの全域に亘り形成されている規制形状部９０ｊをカバー９０に一体的に形成した点が相違する。この相違点以外は、図２６及び図２７に示した変形例と同様である。これにより、図２８では省略している位置決め保持部材３２Ａを覆うカバー９０には、操作用レバー９４が矢印Ｅ方向に動かないように、かつ、操作用レバー９４の所定の揺動範囲Ｋａの全域を規制する規制形状部９０ｊが設けられていることとなる。
【０１２３】
上述のとおり、図２８に示した変形例によれば、操作用レバー９４が矢印Ｅ方向に動かないように規制形状部９０ｊが設けられていて、かつ、規制形状部９０ｊは操作用レバー９４の回転軸９４ａの中心から取手部９４ｃの先端部までの間で最も離れた位置に設けられていて、なおかつ、規制形状部９０ｊが操作用レバー９４の揺動範囲も規制しているので、図２６及び図２７に示した変形例と同様の効果を奏する。
加えて、位置決め保持部材３２Ａのカバー９０には、操作用レバー９４が矢印Ｅ方向に動かないように規制形状部９０ｊが操作用レバー９４の揺動範囲の全域に設けられているので、操作者が、操作用レバー９４の揺動操作途中でこれを矢印Ｅ方向に引っ張っても、操作用レバー９４が破損しないという効果も奏する。
【０１２４】
図２９（ａ），（ｂ）に、図２８に示した変形例の別の変形例を示す。図２９（ａ）も、操作用レバー９４を取り外し省略した状態を示す。図２９（ａ）に示す変形例は、図２８に示した変形例と比較して、規制形状部ｊに代えて、操作用レバー９４の所定の揺動範囲内に断続的に設けられている規制形状部９０ｋ，９０ｌ，９０ｍをカバー９０に一体的に形成した点、及び図２９（ｂ）に示すように、規制形状部９０ｋ，９０ｌ，９０ｍの互いに隣る隙間を操作用レバー９４の取手部９４ｃの幅Ｌｂよりも狭く形成した点が相違する。この相違点以外は、図２８に示した変形例と同様である。これにより、図２９（ａ）では省略している位置決め保持部材３２Ａを覆うカバー９０には、省略している操作用レバー９４が矢印Ｅ方向に動かないように、かつ、操作用レバー９４の揺動範囲Ｋａのほぼ全域を規制する規制形状部９０ｋ，９０ｌ，９０ｍが設けられていることとなる。
【０１２５】
上述のとおり、図２９に示した変形例によれば、操作用レバー９４が矢印Ｅ方向に動かないように規制形状部９０ｋ，９０ｌ，９０ｍが設けられていて、かつ、規制形状部９０ｋ，９０ｌ，９０ｍは操作用レバー９４の回転軸９４ａの中心から取手部９４ｃの先端部までの間で最も離れた位置に設けられていて、なおかつ、規制形状部９０ｋ，９０ｌ，９０ｍが操作用レバー９４の揺動範囲も規制しているので、図２８に示した変形例とほぼ同様の効果を奏する。
加えて、位置決め保持部材３２Ａのカバー９０には、操作用レバー９４が矢印Ｅ方向に動かないように規制形状部９０ｋ，９０ｌ，９０ｍが断続的に設けられていて、かつ、規制形状部９０ｋ，９０ｌ，９０ｍの互いに隣る隙間が操作用レバー９４の取手部９４ｃの幅Ｌｂよりも狭く形成されているので、操作者が、操作用レバー９４の揺動操作途中でこれを矢印Ｅ方向に引っ張っても、操作用レバー９４が破損しないという効果も奏する。
【０１２６】
図２４ないし図２９に示した第２の実施形態及び各変形例の規制形状部９０ｄ〜９０ｍは、上述したようにカバー９０に一体的に形成したものに限らず、一体的に形成することにより安価に済むという利点をそれ程望まなくてもよいのであれば、例えばカバー９０と別体的に設けて適宜の締結手段で固定したり、接着したり、あるいは熱融着したりしてもよい。
【０１２７】
（第３の実施形態）
不慣れな操作者や不特定者による誤操作により、図３０ないし図３２に示した操作用レバー９４が操作されることによって、図８に示した位置決めユニット７０によるプロセスカートリッジ（像担持体ユニット）１Ｙないし１ＢＫの位置決めが不意・不測に解除されたり、不十分となったりするという第４の問題点を解決するための第３の実施形態を説明する。
【０１２８】
第２の比較例や第１及び第２の実施形態で説明したように、位置決めユニット７０を画像形成装置本体７に対して閉じて装着・セットすると、プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの軸受１７を位置決め保持部材３２Ａの各取付穴７７が下方よりすくい上げるように保持する。この際、図８及び図１７等に示した押圧手段を構成するスライド部材４１Ａが動作し、各押圧部材４４Ａがプロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの軸受１７を押圧することでプロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫが感光体ドラムを介して位置決めされる。
押圧手段は、操作手段としての操作用レバー９４，９４Ａと接続しており、ここでは図３２に示す操作用レバー９４Ａが矢印Ｋ方向（上下）に揺動することで位置決めの着脱が可能となる。図３２に示した操作用レバー９４Ａは、図２５に示した操作用レバー９４Ａをさらに具体化したものである。図３２において、９０ｐは、操作用レバー９４Ａの矢印Ｋ方向の揺動範囲を画定するための、カバー９０に一体的に形成された凹部を示す。
【０１２９】
本実施形態は、操作手段を固定する固定手段を有することを特徴としている。図３３に示すように、操作手段としての操作用レバー９４Ｂは、これを例えば図３２に示した操作用レバー９４Ａに代えて、自身を固定する固定手段として取手部９４ｃと一体的に形成され、異形ねじ９８で固定される取付孔９４ｅを備えた固定部９４ｆを有する。本実施形態は、自身を固定する固定手段を備えた操作用レバー９４Ｂ及び異形ねじ９８を用いることのみ相違し、これ以外は第２の実施形態と同様である。
【０１３０】
操作用レバー９４Ａの不特定者による誤操作により位置決め不十分等の不具合に対し、固定手段を備えた操作用レバー９４Ｂを用いてその揺動を不能にすれば、操作知識を習得した操作者による限定作業となり、上記不具合は解消される。これは保守契約の交わされた装置では保守管理されており特に有効である。
従って、本実施形態によれば、位置決めユニットの操作用レバー９４Ｂ（操作手段）を、例えば異形ねじ９８等を用いて固定することで、不用意な押圧(位置決め)解除を防止することができる。
【０１３１】
図３４及び図３５に、第３の実施形態の変形例を示す。図３４及び図３５に示す変形例では、操作を自由に行える用途の機種にも幅広く対応することを目的としている。図３４及び図３５に示す変形例は、第２の比較例や第１及び第２の実施形態等の画像形成装置において、操作手段を固定する固定手段を独立構成としたことを特徴としている。
図３４に示す操作用レバー９４Ａを固定する固定手段として、ねじ取付孔９９ａを備えた固定部材９９を用いて、操作用レバー９４Ａをして位置決めユニット７０のスライド部材４１Ａを第２の位置（押圧状態）を占めさせた状態で、分離独立して固定するものである。
同様に、図３５に示す操作用レバー９４Ａを固定する固定手段として、ねじ取付孔９９ａを備えた固定部材９９Ａを用いて、操作用レバー９４Ａをして位置決めユニット７０のスライド部材４１Ａを第２の位置（押圧状態）を占めさせた状態で、分離独立して固定するものである。
【０１３２】
本変形例では、保守契約のない売切り型装置に対しては、操作権限を所有者に委ねるべく図３４及び図３５に示す固定手段を標準装備しなければよい。
従って、本変形例によれば、位置決めユニットの操作用レバー９４Ａ（操作手段）を、操作用レバー９４Ａと分離独立した固定部材９９，９９Ａ（独立した固定手段）を用いることで、操作を自由に行える用途の機種にも幅広く対応できる。
【０１３３】
図３４及び図３５に示した変形例において、前記固定手段の組付け性、管理性を向上することを目的とする例について説明する。
本例では、第２の比較例や第１及び第２の実施形態等の画像形成装置において、前記固定手段が操作手段上方に位置することを特徴としている。
図３４及び図３５に示した変形例において、さらに、操作用レバー９４Ａと分離独立した固定部材９９，９９Ａとの配置構成が、固定部材９９，９９Ａを上方に位置づけることで、着脱時の落下防止と締結時の仮位置合わせになる。また、それより以前に両者の外観に連続性を持たせて一体感を演出し、官能的に動作しないものと認識させる効果を得るものである。
従って、本例によれば、独立構成とした固定手段の着脱時の紛失を抑制することができる。
【０１３４】
図３２に示した第３の実施形態、図３４及び図３５に示した変形例において、位置決めユニットは動作しないものと官能的に認識させることを目的とする例について説明する。
本例では、一部上述したように、第２の比較例や第１及び第２の実施形態等の画像形成装置において、操作手段と該操作手段を固定する固定手段とが、連続形状の外観をなすことを特徴としている。
従って、本例によれば、装置知識のない者に対し操作手段を動作しないものと認識させ、不測の誤操作を防止することができる。
【０１３５】
図３２に示した第３の実施形態、図３４及び図３５に示した変形例において、固定手段の着脱権限を特定者に限定することを目的とする例について説明する。
本例では、第２の比較例や第１及び第２の実施形態等の画像形成装置において、前記固定手段の着脱時に、専用工具を用いるように構成したことを特徴としている。
【０１３６】
必要に応じ、操作用レバー９４Ａを操作するために、図３２に示した第３の実施形態、図３４及び図３５に示した変形例の各固定手段を外す場合を説明する。
図３３に示した操作用レバー９４Ｂ（固定手段）の締結、図３４及び図３５に示した固定部材９９，９９Ａに特殊な例えば汎用性のない異形ねじ９８を用いて、対応する工具を指定された作業者が従事するようにすれば、上述の保守管理がより強化徹底される。
従って、本例によれば、固定手段の着脱を特定作業者が従事するよう限定することで、不測の作業による装置への不具合を防止することができる。
【０１３７】
図３２に示した第３の実施形態、図３４及び図３５に示した変形例等において、固定手段に関する機内作業の際に確実な実施手段情報を開示することを目的とする例について説明する。
本例では、第２の比較例や第１及び第２の実施形態等の画像形成装置において、位置決めユニットの固定手段の配置部近傍に、装置に関する情報を記載することを特徴としている。本例では、さらに、固定手段下に隠れていた例えば操作手段や像担持体の取扱方法等の新たな情報を操作者へ提示することで次作業への注意等を促すことができる。
従って、本例によれば、操作手段の確実な作業や機内内部の像担持体などの扱い等、確実な機内作業を実現できる。
【０１３８】
図３２に示した第３の実施形態、図３４及び図３５に示した変形例等において、固定手段に関する機内作業を確実に達成することを目的とする例について説明する。
本例では、第２の比較例や第１及び第２の実施形態等の画像形成装置において、前記固定手段による操作手段の固定状態を検知する手段を有することを特徴としている。
【０１３９】
図３６に示すように、例えば異形ねじ９８による固定部材９９（固定手段）の固定状態を検知するために、検知手段１００としての例えばインタロックスイッチを設ければ、一連の作業後、固定部材９９の締結・固定を忘れても、検知手段１００により検出することにより、警告（例えば操作パネル上でのブザー音や、ＬＥＤ等での点灯・点滅表示警告）が発せられ、その結果、固定部材９９により操作用レバー９４Ａの位置決めユニットのカバー９０に対する確実な位置決め固定がなされる。
従って、本例によれば、像担持体等の機内作業後、確実に作業前の状況に復帰できる。
【０１４０】
図３２に示した第３の実施形態、図３４及び図３５に示した変形例等において、位置決めユニット全体の破損を防止し、安全に、かつ、品質維持することを目的とする例について説明する。
本例では、第２の比較例や第１及び第２の実施形態等の画像形成装置において、前記固定手段が位置決めユニット全体を拘束することを特徴としている。
図３７に示すように、固定部材９９が押圧手段を構成するスライド部材４１Ａをも、例えば異形ねじ９８等を介して固定する構成にすることで、位置決めユニット７０全体が拘束されて、想定外の外力によりスライド部材４１Ａとカバー９０を含む位置決めユニット７０本体との分断破壊する事態が抑制・防止される。図３７において、符号９０ｑは、カバー９０に形成された固定部材９９固定用の異形ねじ９８の挿通孔を、符号４１Ａａは、異形ねじ９８と螺合するめねじ孔を、それぞれ示す。
従って、本例によれば、前記固定手段が全ての位置決めユニット内の動作に係る構成を固定することで、位置決めユニット全体の安全、品質が維持できる。
【０１４１】
第２の比較例（本願発明の先願発明）を、前記した第２の比較例の説明で用いた上位概念用語で表現すると次のとおりである。すなわち、第２の比較例に係る先願発明は、像担持体及び該像担持体を支持する担持体支持部材を備えた複数の像担持体ユニットと、該各像担持体ユニットを前記各担持体支持部材を介して、画像形成装置本体に対して着脱し位置決めするための開閉自在な位置決めユニットとを有し、前記各像担持体上の像は中間転写体上に順次重ねて転写された後、シート状記録媒体に一括転写される画像形成装置であって、前記位置決めユニットは、前記画像形成装置本体に対して閉じられるとき、前記各像担持体ユニットの自重によって前記各担持体支持部材が保持される複数の開口した保持部を備えた単一の保持部材と、前記各保持部上の前記各担持体支持部材を押圧し位置決めする押圧手段とを具備し、前記押圧手段は、前記各担持体支持部材に対応して設けられ前記各保持部上の前記各担持体支持部材と非接触である非押圧位置と該各保持部上の該各担持体支持部材を押圧し位置決めする押圧位置との間で移動可能な複数の押圧部材と、該各押圧部材を前記押圧位置に移動する向きに付勢する付勢手段と、該各押圧部材を移動可能に支持すると共に、前記非押圧位置に対応した第１の位置と前記押圧位置に対応した第２の位置との間で移動可能に前記保持部材に支持された単一のスライド部材とを有し、前記スライド部材は、前記各押圧部材を前記非押圧位置と前記押圧位置との間に案内するガイド部と、第１の位置を占めているときに前記各押圧部材を前記非押圧位置に規制保持するストッパ部とを備えており、前記各押圧部材は、前記ガイド部と前記各保持部上の前記各担持体支持部材との間に圧入されて前記各担持体支持部材を押圧する楔形部を有しており、前記スライド部材が第１の位置にあるとき、前記各付勢手段により付勢された前記各押圧部材は、前記スライド部材の前記ストッパ部により規制されて前記各保持部上の前記各担持体支持部材に接触することが禁止され、前記スライド部材が第１の位置から第２の位置に向けて移動したとき、前記各付勢手段により付勢され、かつ、前記ストッパ部により規制された前記各押圧部材が前記スライド部材と共に移動し、前記スライド部材が第１の位置と第２の位置の間の位置に至ったとき、前記各付勢手段により付勢された前記各押圧部材は、その楔形部が、前記ガイド部と前記各保持部上の前記各担持体支持部材との間に圧入されて停止し、前記スライド部材がさらに第２の位置へ向けて移動することにより、前記各押圧部材が前記ストッパ部による規制から解除されるように、前記スライド部材と、前記各押圧部材と、前記各付勢手段と、前記ストッパ部との位置が設定されていることを特徴とする。
前記比較例等では、中間転写体に転写した後、シート状記録媒体に一括転写するタンデム型の画像形成装置を例示して説明したが、記録媒体搬送手段としての無端ベルトでシート状記録媒体を搬送しながら順次転写して重ね合わせる直接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置においても同様に適用し実施することができる。この一例としては、特開平１１−９５５６５号公報の図１に示されているものが挙げられる。すなわち、本発明は、少なくとも一つの像担持体上の像は直接的又は間接的にシート状記録媒体に転写される画像形成装置にも適用できる。
また、本発明は、例えば特開２００１−２２２２０７号公報（特許文献６）記載の像担持体ユニットの位置決め方式を用いた画像形成装置等にも適用できる。
【０１４２】
以上述べたとおり、本発明を特定の比較例、実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した比較例、実施形態等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性及び用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明を適用する画像形成装置の概略断面図である。
【図２】第１の比較例における感光体ドラムとこれを支持する構成を示す断面図であって、一部の要素を省略して示した図である。
【図３】第１の比較例における画像形成装置本体のフレームと、プロセスカートリッジと、位置決め保持部材の概略を示す斜視図である。
【図４】第１の比較例における閉位置にある位置決め保持部材と、第１の位置を占めたスライド部材とを示す正面図である。
【図５】第１の比較例における閉位置にある位置決め保持部材と、第２の位置を占めたスライド部材とを示す正面図である。
【図６】第１の比較例におけるスライド部材と、位置決め保持部材と、プロセスカートリッジの分解斜視図である。
【図７】第１の比較例における画像形成装置本体の内側から位置決め保持部材とスライド部材を見たときの斜視図である。
【図８】第２の比較例における画像形成装置本体のフレームと、プロセスカートリッジと、位置決め保持部材の概略を示す斜視図である。
【図９】第２の比較例における位置決めユニットの位置決め保持部材の取付穴周りの正面図である。
【図１０】第２の比較例における閉位置にある位置決め保持部材と、第１の位置を占めたスライド部材とを示す正面図である。
【図１１】第２の比較例における閉位置にある位置決め保持部材と、第２の位置を占めたスライド部材とを示す正面図である。
【図１２】第２の比較例における位置決め保持部材と、押圧部材との取り付け状態を示す分解斜視図である。
【図１３】第２の比較例における位置決め保持部材と、押圧部材と、ばねとの取り付け状態を示す分解斜視図である。
【図１４】スライド部材の切り曲げ形状の曲げ角度とばねとの取り付け関係とを説明する要部の平断面図である。
【図１５】ばねの詳細形状を説明する図である。
【図１６】第２の比較例における位置決め保持部材と、押圧部材と、ばねとを取り付けた状態を示す要部の斜視図である。
【図１７】第２の比較例における位置決めユニットを構成する位置決め保持部材、スライド部材、カバー部材周りの分解斜視図である。
【図１８】操作用レバーの動作を示す図である。
【図１９】第１の実施形態における前カバーを開放した状態の位置決めユニット、カバーに施された押し位置表示及び画像形成装置の要部の外観を示す斜視図である。
【図２０】第１の実施形態の変形例における操作用レバーと、位置決め保持部材の位置決め孔及び位置決めピンとの配置関係並びに押し位置表示部位を説明する要部の分解斜視図である。
【図２１】図２０に示したとは別の変形例における操作用レバーと、位置決め保持部材の位置決め孔及び位置決めピンとの配置関係並びに押し位置表示部位を説明する要部の分解斜視図である。
【図２２】図２０、図２１に示したとは別の変形例における操作用レバーによる開放状態と、位置決め保持部材の位置決め孔との配置関係を示す正面図である。
【図２３】図２２に示した操作用レバーによる固定状態を示す正面図である。
【図２４】第２の実施形態における操作用レバーとカバーの規制形状部との配設状態を示す斜視図である。
【図２５】第２の実施形態の変形例における操作用レバーとカバーの規制形状部との配設状態を示す斜視図である。
【図２６】図２５に示したとは別の変形例における操作用レバーとカバーの規制形状部との配設状態を示す斜視図である。
【図２７】図２６に示した変形例から操作用レバーを取り外しこれを省略した斜視図である。
【図２８】図２５、図２６に示したとは別の変形例における操作用レバーとカバーの規制形状部との配設状態を示す斜視図であって、操作用レバーを取り外しこれを省略した斜視図である。
【図２９】（ａ）は、図２５ないし図２８に示したとは別の変形例における操作用レバーとカバーの規制形状部との配設状態を示す斜視図であって、操作用レバーを取り外しこれを省略した斜視図、（ｂ）は、操作用レバーの取手部の幅を説明する斜視図である。
【図３０】図１８に示した操作用レバーのより実施例に近い操作用レバーの動作を示す図である。
【図３１】図１７、図１８に示した操作用レバーのより実施例に近い操作用レバーがカバーに設けられた状態を示す斜視図である。
【図３２】図２５に示した操作用レバーのより実施例に近い操作用レバーがカバーに設けられた状態を示す斜視図である。
【図３３】第３の実施形態における操作用レバーの固定手段を示す要部の斜視図である。図である。
【図３４】第３の実施形態の変形例における操作用レバーの独立した固定手段を示す要部の斜視図である。
【図３５】図３４に示した変形例の別の変形例における操作用レバーの独立した固定手段を示す要部の斜視図である。
【図３６】図３４、図３５に示した変形例の別の変形例における操作用レバーと、固定部材および検知手段を示す要部の斜視図である。
【図３７】位置決めユニット全体を拘束する変形例を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫ  プロセスカートリッジ（像担持体ユニット）
６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６ＢＫ  感光体ドラム（像担持体）
７    画像形成装置本体
１５  担持体支持部材
１６  支持軸（回転軸）
１７  軸受
３２Ａ  位置決め保持部材（保持部材）
３５ａ，３５ｂ  位置決め孔（被位置決め手段、位置決め凹部）
３６ａ，３６ｂ  位置決めピン（位置決め手段、位置決め凸部）
４１Ａ  スライド部材（押圧手段を構成、可動部材）
４４Ａ  押圧部材（押圧手段を構成）
７７  取付穴（開口）
７８，７９  面（保持部）
４９  ストッパ
５０  ガイド面（ガイド部）
５３  楔形部
７０  位置決めユニット
７１  Ｕ字状のばね（押圧手段を構成）
９０  カバー（カバー部材）
９０ｄ〜９０ｍ  規制形状部（規制手段）
９２  移動手段
９４，９４Ａ，９４Ｂ  操作用レバー（操作手段、操作部材）
９６ａ，９６ｂ  押し位置表示用突起部（押し位置標識）
９９，９９Ａ  固定部材（固定手段）
Ｐ  転写紙（シート状記録媒体の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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