(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持アームを介して回転軸に取り付けられたロータと、該ロータに対向して配置され、周方向に所定間隔を隔てて配置された複数の永久磁石を有する第１磁石環と、該第１磁石環とロータとの間に配置され、周方向に所定間隔を隔てて配置された複数の永久磁石およびこれら永久磁石間に介設された磁性部材を有する第２磁石環とを備え、それら第１及び第２磁石環の少なくとも一方を回動自在とした渦電流式減速装置において、第２磁石環の軸方向の長さを第１磁石環よりも長く形成したことを特徴とする渦電流式減速装置。
【請求項２】
支持アームを介して回転軸に取り付けられたロータと、該ロータに対向して配置され、周方向に所定間隔を隔てて配置された複数の永久磁石を有する第１磁石環と、該第１磁石環とロータとの間に配置され、周方向に所定間隔を隔てて配置された複数の永久磁石およびこれら永久磁石間に介設された磁性部材を有する第２磁石環とを備え、それら第１及び第２磁石環の少なくとも一方を回動自在とした渦電流式減速装置において、第２磁石環の軸方向の長さを第１磁石環よりも長く形成し、第２磁石環の永久磁石の軸方向の端部に、その径方向の厚さが薄くなるように内周面または外周面若しくはその両面を後退させる逃がし面を形成したことを特徴とする渦電流式減速装置。
【請求項３】
上記端部のうち上記第１磁石環の永久磁石から軸方向にはみ出す延出部に上記逃がし面を形成した請求項２記載の渦電流式減速装置。
【請求項４】
上記逃がし面は、上記第２磁石環の軸方向先端の厚さを最も薄くするように傾斜して形成された請求項２又は３記載の渦電流式減速装置。
【請求項５】
上記第１磁石環は、その永久磁石を隣り合う磁極が交互になるように磁極を径方向に向けて配置し、上記第２磁石環は、磁性体からなる環状体の内部に永久磁石を周方向に向き合う磁極が同極になるように埋設してなる請求項１〜４のいずれかに記載の渦電流式減速装置。
【請求項６】
上記第１磁石環は、その永久磁石を周方向に向き合う磁極が同極となるように配置し、上記第２磁石環は、磁性体からなる環状体の内部に永久磁石を周方向に向き合う磁極が同極になるように埋設してなる請求項１〜４のいずれかに記載の渦電流式減速装置。
【請求項７】
上記支持アームは、ロータの軸方向の一端に連結され、上記第２磁石環の永久磁石は、上記ロータの一端側又は他端側に寄って配置された請求項１〜６のいずれかに記載の渦電流式減速装置。
【請求項８】
上記第２磁石環の上記第１磁石環側の面に、上記第２磁石環の各永久磁石と上記第１磁石環との間に位置する溝を周方向に所定間隔を隔てて複数設けた請求項１〜７のいずれかに記載の渦電流式減速装置。
【請求項９】
上記溝にその両側をブリッジ状に連結する連結部を設けた請求項８記載の渦電流式減速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に減速制動を与える渦電流式減速装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
永久磁石を用いたドラム構造の渦電流式減速装置としては、特許文献１記載のものが知られている。この渦電流式減速装置は、駆動軸に径方向に延びる支持アームを介して取り付けられたロータと、ロータの内周面に対向して配置され複数の永久磁石を有する第１磁石環（内環）と、ロータと内環との間に配置され複数の永久磁石を有すると共に第１磁石環からの磁束をロータに導くための磁性部材を有する第２磁石環（外環）とを備えて構成されており、第１磁石環を軸回りに回動させることで永久磁石からの磁束をロータまで導いてロータを制動し、又は永久磁石からの磁束を第１磁石環及び第２磁石環内に収めてロータを非制動とするように構成されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４８８１６号公報
【特許文献２】特開２００４−３２９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、渦電流式減速装置の制動力を上げるために第２磁石環の永久磁石を径方向に厚くすると、磁性部材も厚くなって第１磁石環の永久磁石の磁気抵抗が大きくなり、制動力の性能が低下してしまうという課題があり、逆に第２磁石環の磁性部材を薄くすると、永久磁石も薄くなって磁極面の面積が小さくなり、制動力の性能が低下してしまうという課題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、制動力の性能を向上できる渦電流式減速装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、支持アームを介して回転軸に取り付けられたロータと、該ロータに対向して配置され、周方向に所定間隔を隔てて配置された複数の永久磁石を有する第１磁石環と、該第１磁石環とロータとの間に配置され、周方向に所定間隔を隔てて配置された複数の永久磁石およびこれら永久磁石間に介設された磁性部材を有する第２磁石環とを備え、それら第１及び第２磁石環の少なくとも一方を回動自在とした渦電流式減速装置において、第２磁石環の軸方向の長さを第１磁石環よりも長く形成したものである。
【０００７】
また、支持アームを介して回転軸に取り付けられたロータと、該ロータに対向して配置され、周方向に所定間隔を隔てて配置された複数の永久磁石を有する第１磁石環と、該第１磁石環とロータとの間に配置され、周方向に所定間隔を隔てて配置された複数の永久磁石およびこれら永久磁石間に介設された磁性部材を有する第２磁石環とを備え、それら第１及び第２磁石環の少なくとも一方を回動自在とした渦電流式減速装置において、第２磁石環の軸方向の長さを第１磁石環よりも長く形成し、第２磁石環の永久磁石の軸方向の端部に、その径方向の厚さが薄くなるように内周面または外周面若しくはその両面を後退させる逃がし面を形成したものである。
【０００８】
上記端部のうち上記第１磁石環の永久磁石から軸方向にはみ出す延出部に上記逃がし面を形成するとよい。
【０００９】
上記逃がし面は、上記第２磁石環の軸方向先端の厚さを最も薄くするように傾斜して形成されるとよい。
【００１０】
上記第１磁石環は、その永久磁石を隣り合う磁極が交互になるように磁極を径方向に向けて配置し、上記第２磁石環は、磁性体からなる環状体の内部に永久磁石を周方向に向き合う磁極が同極になるように埋設してなるとよい。
【００１１】
また、上記第１磁石環は、その永久磁石を周方向に向き合う磁極が同極となるように配置し、上記第２磁石環は、磁性体からなる環状体の内部に永久磁石を周方向に向き合う磁極が同極になるように埋設してなるものであってもよい。
【００１２】
上記支持アームは、ロータの軸方向の一端に連結され、上記第２磁石環の永久磁石は、上記ロータの一端側又は他端側に寄って配置されるものであってもよい。
【００１３】
また、上記第２磁石環の上記第１磁石環側の面に、上記第２磁石環の各永久磁石と上記第１磁石環との間に位置する溝を周方向に所定間隔を隔てて複数設けてもよい。
【００１４】
上記溝にその両側をブリッジ状に連結する連結部を設けてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、制動力の性能を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の好適実施の形態を添付図面を用いて説明する。
【００１７】
図１及び図２に示すように、渦電流式減速装置１は、支持アーム２を介して回転軸３に取り付けられたロータ４と、ロータ４の内周面に対向して配置され、周方向に所定間隔を隔てて配置された複数の永久磁石５を有する第１磁石環（内環）６と、第１磁石環６とロータ４との間に配置され、周方向に所定間隔を隔てて配置された複数の永久磁石７およびこれら永久磁石７間に介設された磁性部材８を有する第２磁石環（外環）９と、第１磁石環６を回動させる回動手段１０とを備えて構成されている。
【００１８】
ロータ４は、磁性体からなり、軸方向に長い環状に形成されている。ロータ４の外周には放熱用のフィン１１が複数形成されている。支持アーム２は、ロータ４の軸方向の一端に連結されると共に回転軸３に取り付けられている。
【００１９】
第１磁石環６は、磁性体からなる支持リング（内環磁石ホルダー）１２の外周面に周方向に所定間隔を隔てて設けられた複数の永久磁石５と、各永久磁石５の間に介設された非磁性体（磁石を固定するボルトやネジ等）１３とからなる。支持リング１２は、低炭素鋼等からなり、中実のリング状に形成されている。各永久磁石５は、磁極を径方向に向けると共に周方向に隣り合う磁極が交互に逆極性となるように配置されている。また、第１磁石環６は、非磁性体からなる中空のケーシング１４内にブッシュ１５を介して回動自在に収容されており、ケーシング１４と、後述する第２磁石環９とでステータ１６を構成している。
【００２０】
第２磁石環９は、磁性体からなる環状体（外環磁石ホルダー）１７の内部に永久磁石７を周方向に向き合う磁極が同極になるように埋設して構成されており、ケーシング１４の外周部に一体に取り付けられている。図１及び図３に示すように、環状体１７は、低炭素鋼からなる中実の弧状ピース１８を複数連結して形成されており、弧状ピース１８間に永久磁石７を収容するようになっている（弧状ピースは電磁鋼板を積層したものでもよい）。図４（ａ）に示すように、弧状ピース１８は、一端側の外周に永久磁石７の外周面を覆うべく周方向に延長する外周延長部１９を有すると共に、他端側の内周に永久磁石７の内周面を覆うべく周方向に延長する内周延長部２０を有しており、弧状ピース１８間に永久磁石７を収容するとき、弧状ピース１８の端面で永久磁石７の周方向に向く面を覆うと共に内周延長部２０と外周延長部１９とで永久磁石７の径方向に向く面を覆うようになっている。また、内周延長部２０と外周延長部１９は、それぞれ隣接する弧状ピース１８に先端をシール剤や接着剤で接着されるようになっている。弧状ピース１８には、ボルト（フィキシングボルト：図示せず）を挿通させるための孔２１が軸方向に貫通して形成されており、弧状ピース１８はそれぞれボルトを介してケーシング１４に固定されるようになっている。なお、図４（ｂ）に示すように、弧状ピース２２は、電磁鋼板２３の積層体からなるものとしてもよい。
【００２１】
また、第２磁石環９は、軸方向の長さｌを第１磁石環６の長さＬよりも長く形成されており、軸方向の両端を第１磁石環６の両端から突出させるように配置されている。またさらに第２磁石環９は、その永久磁石７の磁力を第１磁石環６の永久磁石５と同じにする程度またはやや小さくする程度に径方向の厚さＴを薄く形成されており、磁気抵抗を小さくするように構成されている。
【００２２】
回動手段１０は、第１磁石環６を軸回りに回動させるアクチュエータ、具体的にはエアシリンダからなり、第１磁石環６を永久磁石５の間隔のピッチだけ往復回動させるようになっている。
【００２３】
次に本実施の形態の作用を述べる。
【００２４】
ロータ４を制動する場合、図２に示すように第２磁石環９の永久磁石７間に第１磁石環６の永久磁石５の磁極を向けると共に、その極性が第２磁石環９の永久磁石７と同じとなるように第１磁石環６を回動させる。このとき、環状体１７の磁性体部分を囲むように近接する３つの永久磁石５、７、７はそれぞれ同じ極性となるため、磁力線を永久磁石５、７、７同士で短絡させることなくロータ４に導くことができ、ロータ４は渦電流によって制動される。また、第２磁石環９は径方向に薄く形成されているため、第１磁石環６の永久磁石５の磁気抵抗は小さく、永久磁石５の磁力を効率よく制動に用いることができる。そして、第２磁石環９の永久磁石７は、第１磁石環６よりも軸方向に長く形成されているため、径方向に薄くなっても磁極の面積が減って磁力が低下することはなく、ロータ４を十分制動できる。
【００２５】
ロータ４を非制動にする場合、回動手段１０で第１磁石環６を１ピッチ回動させ、図５に示すように、第２磁石環９の永久磁石７間に位置される第１磁石環６の永久磁石５が第２磁石環９の永久磁石７と異極性となるように第１磁石環６を回動させる。これにより、第２磁石環９の永久磁石７と第１磁石環６の永久磁石５とがそれぞれ異極同士で近接されることとなり、近接する永久磁石５、７、７同士で磁束を導きあう磁気回路が形成され、磁束が及ばないロータ４は非制動となる。また、第２磁石環９の永久磁石７は、第１磁石環６よりも軸方向に長く形成されており、第１磁石環６の永久磁石５と同等の磁力に形成されているため、第１磁石環６からの磁束がロータ４に洩れ出ることはなく、引き擦り制動が生じることはない。
【００２６】
このように、第２磁石環９の軸方向の長さを第１磁石環６よりも長く形成したため、第１磁石環６の永久磁石５の磁気抵抗を小さくするために第２磁石環９を薄くしても第２磁石環９の永久磁石７の磁極面の面積を十分確保でき、制動力の性能を向上させることができる。
【００２７】
第１磁石環６は、その永久磁石５を隣り合う磁極が交互になるように磁極を径方向に向けて配置し、第２磁石環９は、磁性体からなる環状体１７の内部に永久磁石７を周方向に向き合う磁極が同極になるように埋設してなるものとしたため、簡単な構造で確実に制動力の性能を向上させることができる。
【００２８】
なお、第１磁石環６を回転自在としたが、第２磁石環９を回転自在にしてもよい。
【００２９】
また、図６に示すように、第１磁石環３０の永久磁石３１が第２磁石環３２の永久磁石３３より大きい場合、第１磁石環３０を１ピッチ未満（例えば２／３ピッチ）回動させるものとし、非制動時に第１磁石環３０の永久磁石３１と第２磁石環３２の永久磁石３３とで磁束を導き合うと共に、第１磁石環３０の周方向に隣接する永久磁石３１同士で磁束を導き合うようにするとよい。
【００３０】
そして、第１磁石環６は、その永久磁石５を隣り合う磁極が交互になるように磁極を径方向に向けて配置するものとしたが、図７に示すように、永久磁石４０を周方向に向き合う磁極が同極となるように配置してもよい。この場合、永久磁石４０間に磁性体４１を配設する。ロータ４を制動する場合、第１磁石環４２と第２磁石環９の永久磁石７、４０を径方向に重ねると共に、同極同士を揃えるように第１磁石環４２を回動させる。永久磁石７、４０からの磁力線はそれぞれロータ４に導かれることとなり、ロータ４に渦電流を発生させることができる。ロータ４を非制動にする場合、図８に示すように、第１磁石環４２と第２磁石環９の永久磁石７、４０を径方向に重ねると共に、異極同士を揃えるように第１磁石環４２を回動させる。近接する永久磁石７、４０は互いに磁束を導き合い、ロータ４に磁束が及ぶのを防ぐことができる。
【００３１】
このように、第１磁石環４２は、その永久磁石４０を周方向に向き合う磁極が同極となるように配置し、第２磁石環９は、磁性体からなる環状体１７の内部に永久磁石７を周方向に向き合う磁極が同極になるように埋設してなるものとしても、簡単な構造で確実に制動力の性能を向上させることができる。
【００３２】
また、図９及び図１０に示すように、第２磁石環９の永久磁石７は、ロータ４の一端側又は他端側に寄って配置されるものとしてもよい。図９に示すように第２磁石環９の永久磁石７を支持アーム２側にオフセットした場合、ロータ４の発熱位置を支持アーム２側に寄せることができ、ロータ４内の熱を効率よく支持アーム２に逃がすことができる。他方、図１０に示すようにロータ４の軸方向の長さを長くとれる場合、第２磁石環９の永久磁石７を支持アーム２から遠ざけるようにオフセットしてもよい。この場合、ロータ４の開口部５０の放熱性が良く、ロータ４から効率よく放熱できる。ただし、図１１及び図１２に示すように第２磁石環９の永久磁石７のオフセットは、第２磁石環９の永久磁石７から第１磁石環６の永久磁石５を軸方向に突出させないように、第１磁石環６と第２磁石環９の永久磁石５、７の軸方向長さの差の範囲内に収めるとよい。
【００３３】
このように、支持アーム２は、ロータ４の軸方向の一端に連結され、第２磁石環９の永久磁石７は、ロータ４の一端側又は他端側に寄って配置されるものとすると、ロータ４の放熱性を向上させることができる。
【００３４】
また、環状体１７は複数の弧状ピース１８からなるものとしたが、これに限るものではない。図１３及び図１４に示すように、環状体６０は、環状に形成した電磁鋼板６１の積層体からなるものとしてもよい。この場合、環状体６０は永久磁石７を軸方向に挿通させて保持するものとするとよく、ボルト（図示せず）を挿通させるための孔２１が軸方向に貫通して形成されるものとするとよい。
【００３５】
またさらに、支持リング１２は、中実の炭素鋼からなるものとしたが、図１５及び図１６に示すように、支持リング７０は、電磁鋼板７１の積層体からなるものとしてもよい。この場合、支持リング７０は、永久磁石７２を軸方向に挿通させて保持するものとするとよく、補強用のボルト（図示せず）を挿通させるための孔７３が軸方向に貫通して形成されるものとするとよい。また、周方向に隣接する永久磁石７２間の支持リング７０に、空隙７４を形成し、磁力線の短絡を防止するとよい。
【００３６】
図１７及び図１８に示すように、第２磁石環８０の第１磁石環６側の面（内周面）に、第２磁石環８０の各永久磁石７と第１磁石環６との間に位置し、かつ、軸方向に延びる溝８１を周方向に所定間隔を隔てて複数設けてもよい。このようにすると、制動をＯＮからＯＦＦに切り替える際のスイッチングトルク（第１磁石環６を回転させるときに必要な力の大きさ）を小さくすることができ、第１磁石環６を軸回りに回動させるエアシリンダ（図示せず）の空気使用量を減らすことができると共に、エアシリンダをコンパクトにできる。
【００３７】
また、図１９及び図２０に示すように、上述の溝８１と同様に形成した溝９０にその両側をブリッジ状に連結する連結部９１を設けてもよい。溝９０による第２磁石環９２の強度低下を補うことができ、第２磁石環９２を簡単な構造で十分な強度にできる。具体的には、連結部９１は、溝９０の軸方向の一端又は両端に、その開口を部分的に塞ぐように設けるとよい。また図２１に示すように、溝９０は、永久磁石７の内周側の面に至る深さに形成され、永久磁石７の内周側の面に沿う磁性体をカットするものとしてもよい。永久磁石７の内周側の面に沿う位置で磁気遮断することができ、永久磁石７の周囲の磁性体を介して形成される磁気ショートの磁気回路９４を連結部９１を通る長いものにでき、磁気ショートを小さくできる。なお、連結部９１は、第１磁石環６の永久磁石５に重ならない限りにおいて軸方向の長さを任意に形成するとよい。例えば図２２に示すように、連結部９１を、第２磁石環９２の端から永久磁石５に近接する位置まで延びるものとしてもよい。
【００３８】
図２３に示すように、溝９０は、永久磁石７に対して周方向にオフセットさせても良い。
【００３９】
また、図２４に示すように、溝９０の周方向の両側の位置に、第２磁石環９２をさらに深く掘り下げる掘り下げ部９３を永久磁石７を避けて形成してもよい。永久磁石７を溝９０側に突き出させて径方向に大きく形成でき、スイッチングトルクを小さくしつつ永久磁石７のサイズダウンによる制動力の低下を抑えることができる。またさらに、図２５に示すように溝９０と掘り下げ部９３を永久磁石７に対して周方向にオフセットさせても良く、掘り下げ部９３を溝９０の周方向の一側の位置にのみ形成してもよい。
【００４０】
他の実施の形態について述べる。
【００４１】
上述の渦電流式減速装置は、第２磁石環８０の永久磁石７を軸方向に長く形成することで制動力の高性能化を図るものであるが、長くしすぎると、図３４及び図３５に示すように永久磁石７の端部からロータ４に磁気が洩れ、制動ＯＦＦ時にひきずりトルクが発生するという問題があった。そこで、かかる問題を解決し、制動ＯＦＦ時のひきずりトルクを解消又は抑えることのできる渦電流式減速装置について述べる。なお、上述と同様の構成については詳細な説明を省き、同符号を付す。
【００４２】
図２６及び図２７に示すように、渦電流式減速装置１００は、支持アーム２を介して回転軸３（図１参照）に取り付けられたロータ４と、ロータ４の内周面に対向して配置され、周方向に所定間隔を隔てて配置された複数の永久磁石５を有する第１磁石環６と、第１磁石環６とロータ４との間に配置され、周方向に所定間隔を隔てて配置された複数の永久磁石１０１およびこれら永久磁石１０１間に介設された磁性部材１０２を有する第２磁石環１０３と、第１磁石環６を回動させる回動手段１０とを備えて構成されている。
【００４３】
第１磁石環６は、支持リング１２の外周面に周方向に所定間隔を隔てて設けられた複数の永久磁石５と、各永久磁石５の間に介在された非磁性体１３とからなる。各永久磁石５は、磁極を径方向に向けると共に周方向に隣り合う磁極が交互に逆極性となるように配置されている。また、第１磁石環６は、非磁性体からなる中空のケーシング１０４内にブッシュ１５を介して回動自在に収容されており、ケーシング１０４と、後述する第２磁石環１０３とでステータ１０５を構成している。
【００４４】
第２磁石環１０３は、磁性部材１０２の内部に永久磁石１０１を周方向に向き合う磁極が同極になるように埋設して構成されており、ケーシング１０４の外周部に一体に取り付けられている。第２磁石環１０３は、軸方向の長さを第１磁石環６より長く形成されており、軸方向の両端を第１磁石環６の両端から突出させるように配置されている。また、第２磁石環１０３は、その永久磁石１０１の磁力を第１磁石環６の永久磁石５と同じにする程度またはやや小さくする程度に径方向の厚さを薄く形成されており、磁気抵抗を小さくするように構成されている。第２磁石環１０３の第１磁石環６側の面（内周面）には、第２磁石環１０３の各永久磁石１０１と第１磁石環６との間に位置し、かつ、軸方向に延びる溝８１が周方向に所定間隔を隔てて複数設けられている。
【００４５】
第２磁石環１０３の永久磁石１０１の軸方向の端部１０６には、その径方向の厚さが薄くなるように外周面１０７を後退させる逃がし面１０８が形成されている。逃がし面１０８は、特に端部１０６のうち第１磁石環６の永久磁石５から軸方向にはみ出す延出部１０９に形成されており、延出部１０９とロータ４とを離間させることで延出部１０９外周からの磁気洩れを抑えるようになっている。また、逃がし面１０８は、第２磁石環１０３の軸方向先端の厚さを最も薄くするように傾斜して形成されており、第１磁石環６の永久磁石５から離れるにしたがってロータ４からも離れるようになっている。
【００４６】
次に本実施の形態の作用を述べる。
【００４７】
ロータ４を非制動にする場合、図２６に示すように、第２磁石環１０３の永久磁石１０１間に第１磁石環６の永久磁石５の磁極を向けると共に、その極性が第２磁石環１０３の永久磁石１０１と異極性となるように第１磁石環６を回動させる。これにより、第２磁石環１０３の永久磁石１０１と第１磁石環６の永久磁石５とがそれぞれ異極同士で近接されることとなり、近接する永久磁石５、１０１同士で磁束を導きあう磁気回路が形成され、磁束が及ばないロータ４は非制動となる。このとき、端部１０６外周の逃がし面１０８はロータ４から十分離間されているため、永久磁石５と対向しない部分、すなわち延出部１０９が長く形成されていても端部１０６からの磁束がロータ４に洩れ出ることはなく、引き擦り制動が生じることはない。
【００４８】
ロータ４を制動する場合、回動手段１０で第１磁石環６を１ピッチ回動させ、第２磁石環１０３の永久磁石１０１間に位置される第１磁石環６の永久磁石５が第２磁石環１０３の永久磁石１０１と同極性となるように第１磁石環６を回動させる。これにより、それぞれの永久磁石５、１０１の磁力線をロータ４に導き、ロータ４を制動する。
【００４９】
このように、第２磁石環１０３の軸方向の長さを第１磁石環６よりも長く形成し、第２磁石環１０３の永久磁石１０１の軸方向の端部１０６に、その径方向の厚さが薄くなるように外周面１０７を後退させる逃がし面１０８を形成したため、第２磁石環１０３の永久磁石１０１を十分長く形成して制動性能を向上させても永久磁石１０１の端部１０６からの磁気洩れを防ぐことができ、制動ＯＦＦ時にひきずりトルクが発生するのを防ぐことができる。
【００５０】
また、逃がし面１０８が、第２磁石環１０３の永久磁石１０１の端部１０６のうち第１磁石環６の永久磁石５から軸方向にはみ出す延出部１０９に形成されるため、制動ＯＮ時の制動力低下を抑えつつ、制動ＯＦＦ時のひきずりトルクの発生を防ぐことができる。
【００５１】
逃がし面１０８は、第２磁石環１０３の軸方向先端の厚さを最も薄くするように傾斜して形成されるものとしたため、第１磁石環６の永久磁石５から最も遠く離れて磁気洩れし易い延出部１０９先端近傍をロータ４から大きく離間させることができると共に、比較的磁気洩れし難い延出部１０９基端近傍をロータ４に近接させることができ、制動ＯＦＦ時のひきずりトルクの抑制と制動ＯＮ時の制動力低下防止とを簡易な構造で容易になし得る。
【００５２】
なお、逃がし面１０８は、端部１０６にその外周面１０７を後退させて形成するものとしたがこれに限るものではない。図２８に示すように端部１１０にその内周面１１１を後退させる逃がし面１１２を形成してもよい。制動をＯＦＦにしたとき、第１磁石環６から延びて端部１１０近傍を通る磁束が第２磁石環１１３の内周側に集中するのを防いで外周側に集めることができ、端部１１０外周からの磁気洩れを防ぐことができ、ひきずりトルクの発生を防ぐことができる。
【００５３】
またさらに、図２９に示すように、端部１１５にその外周面１０７を後退させる第１逃がし面１０８を形成すると共に、内周面１１１を後退させる第２逃がし面１１２を形成するものとしてもよい。上述のようにロータ４から端部１１５を離間させることができると共に、端部１１５近傍を通る磁束が第２磁石環１１６の内周側に集中するのを防ぐことができ、磁気洩れを防いでひきずりトルクの発生を防ぐことができる。
【００５４】
また、図３０に示すように、第２磁石環１２０の永久磁石１２１は、ロータ４の一端側又は他端側に寄って配置されるものとしてもよいのはもちろんである。この場合、第１磁石環６の永久磁石５から軸方向に大きくはみ出す延出部１２２に逃がし面１０８、１１２を形成するとよい。
【００５５】
逃がし面１０８、１１２は、傾斜して形成されるものとしたが、図３１に示すように、逃がし面１２５は、段状に形成してもよい。また、図３２に示すように、逃がし面１２６は、凸状の曲面に形成してもよい。またさらに、図３３に示すように、逃がし面１２７は、凹状の曲面に形成してもよい。
【００５６】
第１磁石環６は、図８に示すように永久磁石４０を周方向に向き合う磁極が同極となるように配置したものであってもよい。
【００５７】
溝８１には、図１９及び図２０に示す連結部９１を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の好適実施の形態を示す渦電流式減速装置の要部側面断面図である。
【図２】渦電流式減速装置の要部正面断面図である。
【図３】第２磁石環の要部正面図である。
【図４】（ａ）は第２磁石環の弧状ピースの正面図であり、（ｂ）は弧状ピースの変形例を示す断面図である。
【図５】非制動時の渦電流式減速装置の要部正面断面図である。
【図６】他の実施の形態を示す非制動時の渦電流式減速装置の要部正面断面図である。
【図７】他の実施の形態を示す制動時の渦電流式減速装置の要部正面断面図である。
【図８】図７の実施の形態に係る非制動時の渦電流式減速装置の要部正面断面図である。
【図９】他の実施の形態を示す渦電流式減速装置の要部側面断面図である。
【図１０】他の実施の形態を示す渦電流式減速装置の要部側面断面図である。
【図１１】他の実施の形態を示す渦電流式減速装置の要部側面断面図である。
【図１２】他の実施の形態を示す渦電流式減速装置の要部側面断面図である。
【図１３】他の実施の形態を示す第２磁石環の要部正面図である。
【図１４】図１３のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図１５】他の実施の形態を示す第１磁石環の要部正面図である。
【図１６】図１５のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図１７】他の実施の形態を示す渦電流式減速装置の要部正面断面図である。
【図１８】図１７のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図１９】他の実施の形態を示す渦電流式減速装置の要部正面断面図である。
【図２０】図１９のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図２１】図１９の実施の形態に係る第２磁石環の要部正面説明図である。
【図２２】図２０の変形例を示す渦電流式減速装置の要部側面断面図である。
【図２３】図２１の変形例を示す第２磁石環の要部正面説明図である。
【図２４】図２１の変形例を示す第２磁石環の要部正面説明図である。
【図２５】図２４の変形例を示す第２磁石環の要部正面説明図である。
【図２６】他の実施の形態を示す渦電流式減速装置の要部正面断面図である。
【図２７】図２６のＥ−Ｅ線矢視断面図である。
【図２８】他の実施の形態を示す渦電流式減速装置の要部側面断面図である。
【図２９】他の実施の形態を示す渦電流式減速装置の要部側面断面図である。
【図３０】他の実施の形態を示す渦電流式減速装置の要部側面断面図である。
【図３１】図２７の変形例を示す第２磁石環の永久磁石の要部側面説明図である。
【図３２】図２７の変形例を示す第２磁石環の永久磁石の要部側面説明図である。
【図３３】図２７の変形例を示す第２磁石環の永久磁石の要部側面説明図である。
【図３４】第２磁石環の永久磁石を軸方向に長く形成したときの問題点を示す渦電流式減速装置の要部正面説明図である。
【図３５】図３４のＦ−Ｆ線矢視断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  渦電流式減速装置
２  支持アーム
３  回転軸
４  ロータ
５  永久磁石
６  第１磁石環
７  永久磁石
８  磁性部材
９  第２磁石環
１７  環状体
４０  永久磁石
４２  第１磁石環
８０  第２磁石環
８１  溝
９０  溝
９１  連結部
１００  渦電流式減速装置
１０１  永久磁石
１０３  第２磁石環
１０６  端部
１０７  外周面
１０８  逃がし面
１０９  延出部
１１０  端部
１１１  内周面
１１２  逃がし面
１１５  端部
１２０  第２磁石環
１２１  永久磁石
１２２  延出部
１２５  逃がし面
１２６  逃がし面
１２７  逃がし面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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