(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタ装置と、予めグループに分けられた複数の端末装置がネットワークを介して通信可能に接続され、通信不能となっている端末装置を検出するネットワーク監視システムであって、
前記端末装置は、
自装置が所属するグループ内で共通する所定時間の間に、自装置に付与された識別符号を含めた生存通知信号を当該グループに所属するすべての端末装置に対して同報送信、及び、生存通知信号の受信を行い、受信した生存通知信号に含まれる前記識別符号のリストである生存端末リストを生成する生存確認手段と、
少なくとも前記生存確認手段が受信した生存通知信号に自装置の識別符号が含まれていることを条件として自装置が前記センタ装置への通知端末であると決定する通知端末決定手段と、
自装置が通知端末と決定した場合、前記生存端末リストを前記センタ装置へ送信するセンタ通知手段と、を備え、
前記センタ装置は、
すべての前記端末装置に付与された前記識別符号を予め登録している端末情報データベースと、
前記端末装置から受信した前記生存端末リストと前記端末情報データベースとを比較して、前記端末情報データベースに登録されているにもかかわらず前記生存端末リストに含まれていない識別符号を検出し、検出した識別符号に対応する端末装置を通信不能として出力する障害端末検出手段と、
を備えることを特徴としたネットワーク監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク監視システムにおいて、
前記識別符号は、前記グループ内の他の端末装置の識別符号との間で所定順番を持った符号を採用し、
前記通知端末決定手段は、前記受信した識別符号の中から、前記グループ内に共通して定められた順位の識別符号を選択し、選択された識別符号が自装置の識別符号と一致すれば自装置が前記センタ装置への通知端末であると決定するネットワーク監視システム。
【請求項３】
請求項２に記載のネットワーク監視システムにおいて、
前記センタ装置は、さらに、
前記グループ内に共通して定められる順位を端末情報データベースに登録されている識別符号の順番を超えない範囲にて決定する順位決定手段と、
前記順位決定手段にて決定した順位を前記グループ内の端末装置すべてに送信する順位送信手段と、
を備えたネットワーク監視システム。
【請求項４】
請求項２に記載のネットワーク監視システムにおいて、
前記センタ装置は、さらに、
前記所定順番において順位の基準とする基準番号を端末情報データベースに登録されている識別符号の順番を超えない範囲にて決定する基準番号決定手段と、
前記基準番号決定手段にて決定した基準番号を前記グループ内の端末装置すべてに送信する基準番号送信手段と、を備え、
前記通知端末決定手段は、前記受信した識別符号のうち前記センタ装置から受信した前記基準番号に最も近い識別符号を選択し、選択された識別符号が自装置の識別符号と一致すれば自装置が前記センタ装置への通知端末であると決定するネットワーク監視システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のネットワーク監視システムにおいて、
前記センタ装置は、さらに、応答を要求する応答要求信号を前記グループ内の端末装置すべてに送信する応答要求送信手段、を備え、
前記生存確認手段は、前記センタ装置から前記応答要求信号を受信した前後の前記所定時間の間に、前記生存通知信号を同報送信するネットワーク監視システム。
【請求項６】
センタ装置とネットワークを介して通信可能に接続され、予めグループに分けられた端末装置であって、
自装置が所属するグループ内で共通する所定時間の間に、自装置に付与された識別符号を含めた生存通知信号を当該グループに所属するすべての端末装置に対して同報送信、及び、生存通知信号の受信を行い、受信した生存通知信号に含まれる前記識別符号のリストである生存端末リストを生成する生存確認手段と、
少なくとも前記生存確認手段が受信した生存通知信号に自装置の識別符号が含まれていれば自装置が前記センタ装置への通知端末であると決定する通知端末決定手段と、
自装置が通知端末と決定した場合、前記生存端末リストを前記センタ装置へ送信するセンタ通知手段と、
を備えることを特徴とした端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の端末装置と、これら複数の端末装置にネットワークを介して接続されるセンタ装置と、を含むシステムにおいて端末装置が通信可能な状態であるか否かを監視するネットワーク監視システム及び端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
警備システムにおいては、警備対象の建物内に設置された警備端末装置が、警備会社に設置された警備センタ装置と通信を行う。例えば、警備端末装置は、警備対象の建物内に設置された防犯センサなどによって検出された異常信号を取得し、警備センタ装置へ送信する。
【０００３】
このような警備システムの警備端末装置と警備センタ装置との間の通信において、専用回線及び公衆電話回線などよりも通信料が安価であるインターネットを通信媒体として利用したいというユーザの要望が高まっている。
【０００４】
しかしながら、インターネットは、専用回線及び公衆電話回線などの、通信の安定性保証のためにインフラ整備された通信媒体と比較して、通信障害が発生しやすく不安定であり、信頼性が低い。したがって、警備システムにおける通信媒体としてインターネットを用いる場合、専用回線及び公衆電話回線などを用いる場合よりも高い頻度で、警備端末装置と警備センタ装置との間の通信状態を監視する処理を行う必要がある。
【０００５】
特許文献１には、ネットワーク管理装置に接続される複数の端末を複数のブロック（グループ）に分け、各グループに代表端末を設定し、この代表端末が当該グループ内の端末を監視し、その監視結果をネットワーク管理装置へ通知する技術が開示されている。特許文献１に記載の技術では、代表端末がグループ内の端末を監視することで、ネットワーク管理装置に接続されるすべての端末それぞれとの間の通信監視をネットワーク管理装置において集中的に行う場合と比較して、ネットワーク管理装置における監視負荷が軽減される。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１２０３５７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術のように、複数の端末を含むグループのそれぞれにおいて、固定的に選択された代表端末によってグループ内の端末の通信状態を監視するシステムでは、代表端末に障害が発生した場合、その代表端末が復旧されるか、又は新たな代表端末が設置されるまでの間は、グループ内の端末について監視を継続することができない。
【０００８】
また、固定的に選択された代表端末によって通信監視を行うシステムでは、代表端末として選択された端末の付近のネットワーク区間に通信監視のための信号が集中する。よって、このようなシステムでは、代表端末の付近のネットワーク区間において、代表端末以外の端末の付近のネットワーク区間と比較してより大きな通信負荷がかかる。例えば上述のような警備システムにおいて、固定的に選択された代表端末によって通信監視を行うとすると、あるユーザの警備端末装置を代表端末として選択することになる。また、通常、上述の警備システムの警備端末装置は、そのユーザの用いる他のインターネット接続装置（ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）など）と共通の回線を用いてインターネットに接続される。したがって、代表端末として選択された警備端末装置のユーザは、警備端末装置による通信監視処理のために他のユーザと比較してより大きな通信負荷のかかる回線を用いて、自己のＰＣなどをインターネットに接続することになる。このように、特定のユーザの警備端末装置を固定的な代表端末とする警備システムは、ユーザに不公平感を生じさせる可能性があり、警備システムのサービスとして望ましくない。
【０００９】
また、固定的に選択された代表端末によって通信監視を行うシステムでは、ユーザの事情などにより代表端末を撤去しなければならない場合、そのグループにおいて新たな代表端末を設定し、そのグループに含まれる端末の設定を変更する処理が必要となり、手間がかかる。さらに、このような設定変更の処理は、一般に、手作業で行われるため、設定変更処理において人為的ミスが発生する場合もある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るネットワーク監視システムは、センタ装置と、予めグループに分けられた複数の端末装置がネットワークを介して通信可能に接続され、通信不能となっている端末装置を検出するネットワーク監視システムであって、前記端末装置は、自装置が所属するグループ内で共通する所定時間の間に、自装置に付与された識別符号を含めた生存通知信号を当該グループに所属するすべての端末装置に対して同報送信、及び、生存通知信号の受信を行い、受信した生存通知信号に含まれる前記識別符号のリストである生存端末リストを生成する生存確認手段と、少なくとも前記生存確認手段が受信した生存通知信号に自装置の識別符号が含まれていることを条件として自装置が前記センタ装置への通知端末であると決定する通知端末決定手段と、自装置が通知端末と決定した場合、前記生存端末リストを前記センタ装置へ送信するセンタ通知手段と、を備え、前記センタ装置は、すべての前記端末装置に付与された前記識別符号を予め登録している端末情報データベースと、前記端末装置から受信した前記生存端末リストと前記端末情報データベースとを比較して、前記端末情報データベースに登録されているにもかかわらず前記生存端末リストに含まれていない識別符号を検出し、検出した識別符号に対応する端末装置を通信不能として出力する障害端末検出手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記ネットワーク監視システムにおいては、グループ内で生存通知信号を送受信し合った結果に基づき、通信可能な端末装置の中から動的に決定された端末装置がグループ内の通信状態に関する情報をセンタ装置へ送信する。
【００１２】
そのため、一部の端末装置に通信障害が生じてもグループ内の通信状態に関する情報を確実にセンタ装置へ送信することができる。
【００１３】
また、グループ内の端末装置の個別アドレスを指定する必要のない同報通信によって生存通知信号を送信するので、送信先の不整合が生じない信頼性の高い監視を行うことができる。
【００１４】
また、本発明に係るネットワーク監視システムにおいて、前記識別符号は、前記グループ内の他の端末装置の識別符号との間で所定順番を持った符号を採用し、前記通知端末決定手段は、前記受信した識別符号の中から、前記グループ内に共通して定められた順位の識別符号を選択し、選択された識別符号が自装置の識別符号と一致すれば自装置が前記センタ装置への通知端末であると決定する。
【００１５】
そのため、通信状態に関する情報をセンタ装置へ送信する端末装置の数はグループ内で１台程度となり、監視に係るセンタ装置の通信負荷が軽減できる。
【００１６】
また、本発明に係るネットワーク監視システムにおいて、前記センタ装置は、さらに、前記グループ内に共通して定められる順位を端末情報データベースに登録されている識別符号の順番を超えない範囲にて決定する順位決定手段と、前記順位決定手段にて決定した順位を前記グループ内の端末装置すべてに送信する順位送信手段と、を備える。
【００１７】
また、本発明に係るネットワーク監視システムにおいて、前記センタ装置は、さらに、前記所定順番において順位の基準とする基準番号を端末情報データベースに登録されている識別符号の順番を超えない範囲にて決定する基準番号決定手段と、前記基準番号決定手段にて決定した基準番号を前記グループ内の端末装置すべてに送信する基準番号送信手段と、を備え、前記通知端末決定手段は、前記受信した識別符号のうち前記センタ装置から受信した前記基準番号に最も近い識別符号を選択し、選択された識別符号が自装置の識別符号と一致すれば自装置が前記センタ装置への通知端末であると決定する。
【００１８】
これにより、グループ内の通信状態に関する情報をセンタ装置へ送信する端末装置を毎回変更するので、端末装置のユーザに不公平感を生じさせない。
【００１９】
また、本発明に係るネットワーク監視システムにおいて、前記センタ装置は、さらに、応答を要求する応答要求信号を前記グループ内の端末装置すべてに送信する応答要求送信手段、を備え、前記生存確認手段は、前記センタ装置から前記応答要求信号を受信した前後の前記所定時間の間に、前記生存通知信号を同報送信する。
【００２０】
これにより、生存通知信号の送信を端末装置間で容易に同期させることができ、また、応答要求信号送信に係るセンタ装置の通信負荷が低減できる。
【００２１】
本発明に係る端末装置は、センタ装置とネットワークを介して通信可能に接続され、予めグループに分けられた端末装置であって、自装置が所属するグループ内で共通する所定時間の間に、自装置に付与された識別符号を含めた生存通知信号を当該グループに所属するすべての端末装置に対して同報送信、及び、生存通知信号の受信を行い、受信した生存通知信号に含まれる前記識別符号のリストである生存端末リストを生成する生存確認手段と、少なくとも前記生存確認手段が受信した生存通知信号に自装置の識別符号が含まれていれば自装置が前記センタ装置への通知端末であると決定する通知端末決定手段と、自装置が通知端末と決定した場合、前記生存端末リストを前記センタ装置へ送信するセンタ通知手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、ネットワーク監視のためにセンタ装置への通知を行う端末装置が動的に設定されるため、いずれの端末装置に障害が発生してもネットワーク監視を継続することができる信頼性の高いシステムを提供できる。また、同報通信を用いて端末装置間での通信を行うため、通信先の不整合が生じず、信頼性の高いシステムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、本発明の１つの実施形態のネットワーク監視システムとして機能する警備システムの構成の例を示すブロック図である。図１を参照し、警備システム１は、インターネット３を介して接続された警備センタ装置４と警備端末装置２−１，２−２，２−３，・・・（以下、「警備端末装置２」と総称する場合もある）とから構成される。
【００２４】
警備端末装置２は、一般に、警備対象である個々の建物内に設置される。警備センタ装置４は、通常、管制員が駐在する警備会社に設置される。
【００２５】
警備センタ装置４は、警備端末装置２をグループ分けして管理しており、個々の警備端末装置２はいずれかのグループ（端末グループ）に属している。図１の例では、警備端末装置２−１，２−３，２−６は端末グループ５−１に所属し、警備端末装置２−２，２−４，２−５は端末グループ５−２に所属する。
【００２６】
警備センタ装置４は、端末グループ５−１，５−２，・・・（以下、「端末グループ５」と総称する場合もある）のそれぞれについて、マルチキャストアドレスと呼ばれるグループアドレスを付与する。
【００２７】
マルチキャストアドレスは、各端末グループ５内で共通のアドレスであり、マルチキャストのために用いられる。マルチキャストとは、同一内容のパケットをネットワーク内で複数の端末装置に対して送信する通信方式であり、同報通信と呼ばれることもある。ネットワークに含まれる各端末装置は、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスの他にマルチキャストアドレスを持つことができる。各端末装置は、このマルチキャストアドレスをネットワークに登録することによって、そのマルチキャストアドレス宛のパケットを受け取ることができるようになる。マルチキャストは、ＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）にて標準的にサポートされている。
【００２８】
インターネット３は、ルーティング機能を持つ中継機器（ルータなど）が互いに接続されて構成されている。各中継機器は、端末装置からマルチキャストアドレスの登録要求を受け取ると、以後、そのマルチキャストアドレス宛のパケットをその端末装置へ向けて中継するように、自己の設定を行うとともに、登録要求を他の中継装置へ伝達する。このようにして、マルチキャストアドレス宛のパケットは、当該マルチキャストアドレスの登録を要求した複数の端末装置のそれぞれに到達するようになる。
【００２９】
なお、以下の説明において、図１において中括弧の中に示す記号は、マルチキャストアドレスを表す。図１を参照し、端末グループ５−１に属する警備端末装置２−１，２−３，２−６のマルチキャストアドレスはＧＡ１であり、端末グループ５−２に属する警備端末装置２−２，２−４，２−５のマルチキャストアドレスはＧＡ２である。
【００３０】
また、警備端末装置２には、それぞれを固有に識別する識別番号（以下、端末番号と称する）が予め付与される。端末番号は、例えば、製造順や出荷順に付与されたシリアル番号であってよい。以下の説明において、図１において大括弧で示す記号は、各警備端末装置２に付与された端末番号を表す。図１を参照し、警備端末装置２−１，２−２，２−３，２−４，２−５，２−６の端末番号は、それぞれ、１，２，３，４，５，６である。
【００３１】
なお、実際の警備システム１は、図１に例示するよりも多くの警備端末装置２から構成されていてよく、１つの端末グループ５は、図１に例示するよりも多くの警備端末装置２を含んでいてよい。例えば、警備システム１は、数千台から数万台の警備端末装置２を含む場合がある。この場合、１つの端末グループ５は数十台から数百台の警備端末装置２を含み、端末グループ数は数百に及ぶ。
【００３２】
図２は、警備端末装置２の構成の例を示すブロック図である。
【００３３】
図２を参照し、警備端末装置２は、センサＬＡＮ（Local Area Network）７を介して各種のセンサ６と接続される。センサ６は、警備端末装置２が設置される警備対象の建物内、又は建物の出入口などに設けられる。センサ６は、例えば、赤外線センサ、マグネットセンサ、及びガラスセンサなど、警備対象の建物への侵入行為を検知すると検知信号を出力する防犯センサであってよい。また例えば、センサ６は、熱センサ、煙センサ、及びガスセンサなどの、火災及びガス漏れなどを検知すると検知信号を出力する防災センサであってもよい。
【００３４】
警備端末装置２は、制御部２１、記憶部２２、センサＬＡＮインターフェース２３、及び端末通信部であるＬＡＮインターフェース２４を備える。
【００３５】
制御部２１は、記憶部２２、センサＬＡＮインターフェース２３、及びＬＡＮインターフェース２４と接続される。制御部２１は、登録申請手段２１１、本発明の生存確認手段である生存通知処理手段２１２、センタ通知端末決定手段２１３、センタ通知手段２１４、及び警報送信手段２１５として機能する。制御部２１は、ＭＣＵ（Micro Control Unit）、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＤＳＰ（Digital Signal Processor）などの演算装置によって実現できる。制御部２１の各手段で行われる処理の手順を記述したプログラムを記憶部２２に記憶させておき、上述のような演算装置に当該プログラムを読み出しさせて実行させることで、制御部２１を実現できる。
【００３６】
記憶部２２は、警備端末装置２で行われる処理に必要な情報や、制御部２１で行われる処理の手順を記述したプログラムなどを記憶する。記憶部２２に記憶される情報の例として、その警備端末装置２に付与された端末番号（以下、「自端末番号」とも呼ぶ）、その警備端末装置２のＩＰアドレス、警備センタ装置４のＩＰアドレス（以下、「センタアドレス」とも呼ぶ）、その警備端末装置２に付与されたマルチキャストアドレス（以下、「自グループアドレス」とも呼ぶ）、及び後に詳述する生存端末リスト、基準番号、動作状態などが挙げられる。記憶部２２は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）及びフラッシュメモリなどの記憶装置によって実現される。
【００３７】
センサＬＡＮインターフェース２３は、警備端末装置２とセンサＬＡＮ７とを接続するインターフェース回路である。制御部２１は、センサＬＡＮインターフェース２３を用いてセンサ６からの検知信号を受信する。警備端末装置２の動作状態には、センサ６から検知信号を受信したときに警備センタ装置４へ警報を送信する警備セット状態と、警報を送信しない警備解除状態と、の２つの状態がある。動作状態は、図示しないモード切替部をユーザが操作することにより切り替わり、モード切替部と接続された制御部２１が切り替え後の動作状態を記憶部２２に記憶させる。
【００３８】
ＬＡＮインターフェース２４は、警備端末装置２とインターネット３とを接続するインターフェース回路である。警備端末装置２は、ＬＡＮインターフェース２４を用いて、警備センタ装置４とのインターネット３を介した通信を行う。ＬＡＮインターフェース２４は、バッファリング機能を有し、少なくとも所定時間前（例えば、１秒前）までに受信した信号を格納しておくことができる。
【００３９】
登録申請手段２１１は、警備センタ装置４に対する自装置の登録を申請して自グループアドレスを取得するとともに、インターネット３に対する自グループアドレスの登録を要求して同報通信を利用可能に設定させる。
【００４０】
そのために、登録申請手段２１１は、まず、記憶部２２からセンタアドレス及び自端末番号を読み出して、センタアドレスを宛先として自端末番号を含ませた登録申請信号を生成し、ＬＡＮインターフェース２４を用いて登録申請信号を送信する。
【００４１】
登録申請手段２１１は、次に、登録申請信号に応じ警備センタ装置４から送信されたマルチキャストアドレスを自グループアドレスとして記憶部２２に記憶させる。
【００４２】
続いて登録申請手段２１１は、自グループアドレスを含ませた所定形式の登録要求信号を生成して、ＬＡＮインターフェース２４を用いて登録要求信号をインターネット３へ送出する。
【００４３】
生存通知処理手段２１２は、生存通知信号の送信及び受信を行う。すなわち記憶部２２から自グループアドレス及び自端末番号を読み出して、自グループアドレスを宛先とし自端末番号を含む生存通知信号を、ＬＡＮインターフェース２４を用いて同報送信するとともに、自端末と同じ端末グループ５に所属する警備端末装置２の生存通知処理手段２１２が同報送信した生存通知信号を、ＬＡＮインターフェース２４を用いて受信して該生存通知信号から端末番号を抽出し、抽出した端末番号を記憶部２２の生存端末リストに追加記憶させる。
【００４４】
警備端末装置２のそれぞれの生存端末リストには、自端末と同じ端末グループ５に所属する警備端末装置２のうち、通信可能な状態にある警備端末装置２の端末番号が列挙される。生存端末リストの情報は、警備センタ装置４にて警備端末装置２のそれぞれが通信可能な状態であるか否かを判断するための基礎情報として用いられる。
【００４５】
生存通知処理手段２１２による処理は、警備センタ装置４から応答要求信号を受信した場合に行われる。
【００４６】
なお、応答要求信号には基準番号が含まれており、応答要求信号を受信した場合、制御部２１は応答要求信号から基準番号を抽出し、基準番号を記憶部２２に記憶させる。
【００４７】
センタ通知端末決定手段２１３は、自装置がセンタ通知端末であるか否かを決定する。センタ通知端末とは、自装置が所属する端末グループ５の生存端末リストをとりまとめて警備センタ装置４へ通知する警備端末装置２である。
【００４８】
そのために、センタ通知端末決定手段２１３は、記憶部２２から自端末番号、生存端末リスト、及び基準番号を読み出し、「生存端末リストに含まれる端末番号のうち基準番号に最も近い端末番号をセンタ通知端末の端末番号として選択する」という規則に従って生存端末リストの中から１つの端末番号を選択し、選択した端末番号が自端末番号に一致する場合に自装置をセンタ通知端末に決定し、一致しない場合は、自装置はセンタ通知端末でないと決定する。上記決定によれば、少なくとも生存端末リストに自装置の識別番号が含まれている場合は自装置が通知端末に決定され得る。
【００４９】
上記規則はセンタ通知端末決定手段２１３のプログラムの一部として各警備端末装置２に共通して予め記憶させておく。センタ通知端末決定手段２１３による処理は生存通知処理手段２１２による処理の後に各警備端末装置２において自律的に行われる。
【００５０】
センタ通知手段２１４は、生存端末リストを警備センタ装置４へ送信する。そのために、センタ通知手段２１４は、記憶部２２からセンタアドレス及び生存端末リストを読み出し、センタアドレスを宛先とし、ＬＡＮインターフェース２４を用いて生存端末リストを送信する。
【００５１】
センタ通知手段２１４による処理は、センタ通知端末決定手段２１３により自装置がセンタ通知端末であると決定された場合に行われる。
【００５２】
警報送信手段２１５は、警備対象に異常が発生したことを表す警報信号を警備センタ装置４へ送信する。そのために、警報送信手段２１５は、記憶部２２からセンタアドレス及び自端末番号を読み出し、センタアドレスを宛先とし、自端末番号を含めた警報信号を生成し、ＬＡＮインターフェース２４を用いて警報信号を送信する。
【００５３】
警報送信手段２１５による処理は、センサ６から検知信号を受信し、かつ記憶部２２に記憶されている動作状態が警備セット状態の時に行われる。
【００５４】
さらに、警備端末装置２は、図示しない時計手段及びタイマ手段を備える。警備端末装置２は、時計手段によって現在時刻を取得でき、タイマ手段によって所定間隔の時間を計時できる。
【００５５】
図３は、警備センタ装置４の構成の例を示すブロック図である。警備センタ装置４は、一般的なサーバ・コンピュータによって実現される。警備センタ装置４は、制御部４１、記憶部４２、入力部４３、センタ通信部であるＬＡＮインターフェース４４、及び表示部４５を備える。
【００５６】
制御部４１は、記憶部４２、入力部４３、ＬＡＮインターフェース４４、及び表示部４５と接続される。制御部４１は、端末登録手段４１１、基準番号決定手段４１２、応答要求送信手段４１３、障害端末検出手段４１４、及び警報処理手段４１５として機能する。制御部４１は、コンピュータのＣＰＵなどの演算装置で実現される。制御部４１の各手段で行われる処理の手順を記述したプログラムを記憶部４２に記憶させておき、コンピュータのＣＰＵに当該プログラムを読み出しさせて実行させることで、制御部４１を実現できる。
【００５７】
記憶部４２は、制御部４１で行われる処理に必要な情報や、制御部４１で行われる処理の手順を記述したプログラムなどを記憶する。記憶部４２は、半導体メモリ及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの記憶装置によって実現される。
【００５８】
図３を参照すると、記憶部４２は、端末情報データベース４２１を備える。端末情報データベース４２１は、警備端末装置２、端末グループ５、及びマルチキャストアドレスの対応関係を記憶するデータベースである。端末情報データベース４２１は、例えば、警備端末装置２の端末番号及びマルチキャストアドレスの組を含むレコードからなる。マルチキャストアドレスは、端末グループ５の識別記号としても用いることができる。
【００５９】
図４は、警備システム１において各警備端末装置２が図１に例示するようにグループ分けされている場合に、端末情報データベース４２１に記憶されるデータ内容の例を示す。図４に示す表では、各警備端末装置２に対応するレコードは、端末番号及びマルチキャストアドレスの項目に加えて、その警備端末装置２と警備センタ装置４との間の通信が可能であるか否かを示す情報である「死活状態」の項目を含む。死活状態とは、警備端末装置２と警備センタ装置４との間の通信状態が正常であるか否かを表す情報である。図４の例では、各端末番号のレコードの「死活状態」の項目の値が「１」であれば、その警備端末装置２と警備センタ装置４との間の通信状態が正常であることを示し、「死活状態」の項目の値が「０」であれば、通信状態が異常であることを示すものとする。「死活状態」の項目の値の設定に関する処理については後述する。
【００６０】
再び図３を参照し、記憶部４２には、さらに、図示しない警備対象データベースが記憶される。警備対象データベースは、各警備端末装置２の端末番号に対応づけて、その警備端末装置２が設置された建物の住所や、その建物の所有者の連絡先など、その警備端末装置２の警備対象に関連する情報を記憶するデータベースである。
【００６１】
入力部４３は、キーボード及びマウスなどの入力装置によって実現される。例えば、管制員は、入力部４３に対して、警備センタ装置４に対する指示を入力できる。
【００６２】
ＬＡＮインターフェース４４は、警備センタ装置４とインターネット３とを接続するインターフェース回路である。警備センタ装置４は、ＬＡＮインターフェース４４を用いて、警備端末装置２とのインターネット３を介した通信を行う。
【００６３】
表示部４５は、警備端末装置２から受信された警報、及び、検出された通信異常に関する情報などを表示する。表示部４５は、液晶ディスプレイ又はＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイなどによって実現される。
【００６４】
端末登録手段４１１は、警備端末装置２から登録申請信号を受信すると、登録申請信号を送信した警備端末装置２を端末グループ５に属させる登録を行う。
【００６５】
すなわち、登録申請信号を送信した警備端末装置２に付与するマルチキャストアドレスを決定し、登録申請信号から抽出した端末番号と決定したマルチキャストアドレスとを対応づけて記憶部４２の端末情報データベース４２１に記憶させるとともに、決定したマルチキャストアドレスを含む登録許可信号を生成し、ＬＡＮインターフェース４４を用いて登録申請信号を送信した警備端末装置２へ登録許可信号を送信する。
【００６６】
基準番号決定手段４１２は、警備端末装置２がセンタ通知端末を決定する際に基準とする基準番号を決定し、応答要求送信手段４１３へ出力する。
【００６７】
基準番号は、端末情報データベース４２１に記憶されている識別番号の最小値から最大値までの範囲内で、前回の基準番号に所定値を加算して決定されたり、あるいはランダムに決定されたりして、前回と異なる値として決定される。
【００６８】
応答要求送信手段４１３は、すべての警備端末装置２へ応答を要求する応答要求信号を送信する。応答要求信号には基準番号を含める。すなわち、応答要求送信手段４１３は基準番号送信手段を兼ねている。
【００６９】
そのために、応答要求送信手段４１３は、基準番号決定手段４１２から入力される基準番号を含めた応答要求信号を生成するとともに、記憶部４２の端末情報データベース４２１を参照して登録されているすべてのマルチキャストアドレスを読み出し、読み出したマルチキャストアドレスを宛先とし生成した応答要求信号を、ＬＡＮインターフェース４４を用いて送信する。応答要求送信手段４１３による処理は、定期的に行われる。
【００７０】
障害端末検出手段４１４は、生存端末リストを端末情報データベースと照合して警備端末装置２のそれぞれが通信可能な状態であるか否かを確認し、確認した状態を表示部４５に表示させる。
【００７１】
生存端末リストをセンタ通知端末から受信すると、障害端末検出手段４１４は、生存端末リストから端末番号を抽出し、端末情報データベースを参照して端末情報データベースに登録されているにもかかわらず生存端末リストから抽出されなかった端末番号を、通信不能な状態である警備端末装置２（障害端末）を特定する端末番号として検出し、検出した障害端末に係る情報を表示部４５に表示させる。
【００７２】
警報処理手段４１５は、警備端末装置２からの警報信号を受信した場合に、その警報信号から端末番号を抽出し、警備対象データベースを参照して警報信号から抽出された端末番号と対応付けられた警備対象の情報を取得し、取得した警備対象の情報を表示部４５に表示させる。
【００７３】
さらに、警備センタ装置４は、図示しない時計手段及びタイマ手段をも備え、時計手段からの現在時刻の取得及びタイマ手段による所定時間の計時ができる。
【００７４】
以下、警備システム１におけるネットワーク監視処理について説明する。
【００７５】
図５は、警備端末装置２において行われる処理の手順の例を示すフローチャートである。警備端末装置２をインターネット３及びセンサＬＡＮ７と接続し、電源を投入すると、警備端末装置２の各部及び各手段が動作を開始し、初期化処理が行われ、図５に例示するフローチャートの処理が開始される。
【００７６】
図５を参照し、ステップＳ２０で、制御部２１は、記憶部２２を参照し、グループアドレスがすでに記憶部２２に記憶されているか否かを確認する。自グループアドレスが記憶されていない場合（ステップＳ２０にてＮＯ）、登録申請手段２１１による登録申請処理（ステップＳ２１〜Ｓ２４）に進み、自グループアドレスが記憶されている場合（ステップＳ２０にてＹＥＳ）は、処理はステップＳ２５に進む。例えば、警備端末装置２が新規に設置されたときなど、当該警備端末装置２の所属端末グループが未だ決定されていない場合は、記憶部２２にマルチキャストアドレスは記憶されていない。一方、例えば、警備端末装置２のメンテナンスなどが行われる場合など、すでに所属端末グループが決定している警備端末装置２が再起動された場合は、記憶部２２に自グループアドレスが記憶されている。
【００７７】
ステップＳ２１で、登録申請手段２１１は、登録申請である旨を表す情報及び自端末番号を含む登録申請信号を生成し、生成した登録申請信号を警備センタ装置４へ送信する。
【００７８】
その後、登録申請手段２１１は、登録申請信号に対して警備センタ装置４から返信される登録許可信号を受信し（ステップＳ２２）、この登録許可信号に含まれるマルチキャストアドレスを抽出し、自グループアドレスとして記憶部２２に記憶させる（ステップＳ２３）。
【００７９】
次に、ステップＳ２４で、登録申請手段２１１は、インターネット３へ自グループアドレスを含めた登録要求信号を送出することにより、自グループアドレスを宛先とするパケットが自装置に配送されるように登録する。
【００８０】
マルチキャスト通信設定処理（ステップＳ２４）の後、警報送信に関する処理（ステップＳ２５，Ｓ２６）及び通信監視に関する処理（ステップＳ２７，Ｓ２８）が繰り返し行われる。
【００８１】
ステップＳ２５では、制御部２１は、警備対象における侵入行為又は火災などの異常の発生を警備センタ装置４へ通知するための警報を送信するか否かを判定する。この判定のため、制御部２１は、センサ６から検知信号が入力されているか否かを判定する。検知信号が入力されている場合、制御部２１は、記憶部２２を参照して警備端末装置２の動作状態を確認し、動作状態が警備セットモードであれば、警報送信手段２１５により警備センタ装置４へ警報信号を送信する警報送信処理（ステップＳ２６）を行う。センサ６から検知信号が入力されていない場合、又は動作状態が警備解除モードである場合、ステップＳ２５の判定の結果ＮＯに進み、警報送信処理を行わずに処理はステップＳ２７へ進む。
【００８２】
ステップＳ２７では、制御部２１は、警備センタ装置４からの応答要求信号を受信しているか否かを確認する。応答要求信号を受信していれば（ステップＳ２７にてＹＥＳ）、ステップＳ２８の通信監視処理が実行され、応答要求信号を受信していなければ（ステップＳ２７にてＮＯ）、処理はステップＳ２５に戻る。
【００８３】
図６を参照し、図５のステップＳ２８の通信監視処理の手順の例について説明する。図５のステップＳ２８の通信監視処理が開始されると、図６に例示するフローチャートの処理が開始される。
【００８４】
図６を参照し、警備センタ装置４からの応答要求信号を受信した警備端末装置２の制御部２１は、まず、ステップＳ２９０で、応答要求信号の中から基準番号を抽出し、抽出した基準番号を記憶部２２に記憶させる。次に制御部２１は、生存通知処理手段２１２により、生存通知信号の送受信を行って生存端末リストを生成する（ステップＳ２９１〜Ｓ２９６）。
【００８５】
ステップＳ２９１で、記憶部２２に記憶された生存端末リストを空にする初期化を行う。
【００８６】
ステップＳ２９２で、生存通知処理手段２１２は、生存通知である旨を表す情報及び自端末番号を含む生存通知信号を生成し、自グループアドレスを宛先として、生成した生存通知信号を送信する。この生存通知信号は、自装置と同じ端末グループ５に所属するすべての警備端末装置２へ同報送信される。
【００８７】
ほぼ同時刻に、警備センタ装置４から応答要求信号を受信した他の警備端末装置２も同様に、生存通知信号を同報送信する。
【００８８】
なお、例えば、警備センタ装置４と警備端末装置２との間の通信に障害が発生している場合など、警備センタ装置４が応答要求信号を送信したにも関わらず、その応答要求信号を警備端末装置２が受信できない場合がある。この場合、その警備端末装置２における処理では、図５のステップＳ２７でＮＯと判定され、通信監視処理（図５のステップＳ２８，図６）は行われないので、その警備端末装置２が生存通知信号を同報送信することはない。
【００８９】
続くステップＳ２９３で、生存通知処理手段２１２は、タイマ手段により予め定めたタイムアウト時間（例えば、２秒）の計時を開始させる。
【００９０】
次に、ステップＳ２９４で、生存通知処理手段２１２は、生存通知信号を受信したか否かを判定する。ここでは、自装置の生存通知処理手段２１２によってステップＳ２９２で送信された生存通知信号、又は、自装置と同じ端末グループ５に所属する他の警備端末装置２の生存通知処理手段２１２によって送信された生存通知信号が受信される。生存通知信号を受信したと判定されると、処理はステップＳ２９５に進み、受信しなかったと判定されると、ステップＳ２９５を行わずにステップＳ２９６に進む。
【００９１】
ステップＳ２９５では、生存通知処理手段２１２は、受信した生存通知信号から端末番号を抽出し、抽出した端末番号を、記憶部２２に記憶された生存端末リストに追加登録する。
【００９２】
このとき、タイマ手段により計時を開始する前の１秒以内にすでに受信され、ＬＡＮインターフェース２４によりバッファリングされている生存通知信号も生存端末リストに追加する処理の対象とする。つまり、各警備端末装置２において警備センタ装置４からの応答要求信号の受信と前後する３秒間に受信した生存通知信号が処理の対象となる。このようにすることで、警備端末装置２の間で警備センタ装置４からの応答要求信号の到達時間に誤差があってもこれを吸収することができる。
【００９３】
ステップＳ２９６では、生存通知処理手段２１２は、タイムアウトか否か、すなわちタイムアウト時間が経過したか否かを判定する。タイムアウトでない場合、処理はステップＳ２９４に戻り、ステップＳ２９４以降の処理を繰り返す。タイムアウトの場合、処理はステップＳ２９７に進む。
【００９４】
タイムアウトになった時点（ステップＳ２９６でＹＥＳ）で、記憶部２２に記憶された生存端末リストには、自装置が所属する端末グループ５において、警備センタ装置４からの応答要求信号の受信及びそれに伴う生存通知信号の送信を行った警備端末装置２の端末番号が登録されていることになる。よって、生存端末リストに登録された端末番号の警備端末装置２については、通信可能な状態である、さらには、警備センタ装置４との間の通信状態が正常である、つまり、センタ通知端末として好適であるといえる。
【００９５】
ステップＳ２９７にて、制御部２１はセンタ通知端末決定手段２１３により、予め設定された規則に従って、自装置がセンタ通知端末であるか否かを決定する。センタ通知端末決定手段２１３は、まず、記憶部２２を参照し、ステップＳ２９１で警備センタ装置４から受信した基準番号及び生存端末リストに登録された端末番号を読み出す。
【００９６】
センタ通知端末決定手段２１３は、例えば、以下の（条件１）又は（条件２）が満たされれば自装置はセンタ通知端末であると決定し、（条件１）及び（条件２）のいずれも満たされなければ自装置はセンタ通知端末でないと決定する。
【００９７】
・（条件１）自端末番号が基準番号以上であり、かつ、生存端末リスト中の端末番号がいずれも自端末番号以上又は基準番号未満である。
・（条件２）自端末番号が基準番号未満であり、かつ、生存端末リスト中の端末番号がいずれも基準番号未満かつ自端末番号以上である。
【００９８】
上記（条件１）及び（条件２）に従ってセンタ通知端末を決定することは、生存端末リストに含まれる端末番号と基準番号とを小さい順に並べて循環リストとした場合に、その循環リストにおいて、基準番号からリストの順方向（端末番号が増加する方向）に最も近い端末番号をセンタ通知端末の端末番号として選択し、選択した端末番号が自端末番号と一致すれば自装置をセンタ通知端末として決定することとして捉えることができる。
【００９９】
例えば、図７を参照し、上述のような循環リストを用いたセンタ通知端末の選択について説明する。図７は、Ｌi（ｉ＝１，２，３，…，ｋ，…，Ｎ）を生存端末リストに含まれる端末番号とし、ＳＴを基準番号とした場合に生成される循環リストの例を示す。
【０１００】
図７（ａ）は、各端末番号と基準番号との間に、Ｌ1＜Ｌ2＜…＜ＳＴ＜Ｌk＜…＜ＬNで表される大小関係がある場合の循環リストの例を示す。図７（ａ）に示す例の場合、基準番号ＳＴから循環リストの順方向に最も近い端末番号はＬkであるため、端末番号Ｌkがセンタ通知端末の端末番号として選択される。図７（ａ）に示す例の場合、端末番号Ｌkの警備端末装置２において、上記（条件１）が満たされ、端末番号Ｌk以外の警備端末装置２においては、上記(条件１）及び(条件２）のいずれも満たされない。
【０１０１】
図７（ｂ）は、各端末番号と基準番号との間に、Ｌ1＜Ｌ2＜Ｌ3＜…＜ＬN＜ＳＴで表される大小関係がある場合の循環リストの例を示す。図７（ｂ）の例は、生存端末リスト内の端末番号の最大値ＬNよりも基準番号ＳＴが大きい場合の例である。図７（ｂ）の例の場合、基準番号ＳＴから循環リストの順方向に最も近い端末番号はＬ1（すなわち、生存端末リスト内の端末番号の最小値）であり、端末番号Ｌ1がセンタ通知端末の端末番号として選択される。図７（ｂ）に示す例の場合、端末番号Ｌ1の警備端末装置２において、上記（条件２）が満たされ、端末番号Ｌ1以外の警備端末装置２においては、上記(条件１）及び(条件２）のいずれも満たされない。
【０１０２】
なお、生存端末リスト内に、基準番号と等しい端末番号が存在すれば、その端末番号がセンタ通知端末の端末番号として選択される。この場合、選択された端末番号の警備端末装置２において、上記（条件１）が満たされ、選択された端末番号以外の警備端末装置２においては、上記(条件１）及び(条件２）のいずれも満たされない。
【０１０３】
再び図６を参照し、ステップＳ２９８で、制御部２１はセンタ通知端末決定処理（ステップＳ２９７）において自装置をセンタ通知端末として決定したか否かの判定を行う。自装置をセンタ通知端末として決定した場合、処理はステップＳ２９９の応答信号送信処理へ進み、自装置をセンタ通知端末として決定しなかった場合、ステップＳ２９９を行わずに、通信監視処理（図５のステップＳ２８）は終了し、処理は図５のステップＳ２５へ戻る。
【０１０４】
ステップＳ２９９では、センタ通知手段２１４は、記憶部２２に記憶された生存端末リストに登録された端末番号を警備センタ装置４へ送信する。ステップＳ２９９の後、処理は図５のステップＳ２５へ戻る。
【０１０５】
以上のように、端末グループ５の中で同報送信をしあった結果、通信できた警備端末装置２の中から動的にセンタ通知端末を決定するので、一部の警備端末装置２に通信障害が生じていても確実に警備センタ装置４への通知ができる。
【０１０６】
また、警備センタ装置４からの応答要求信号を受信した警備端末装置２すなわち警備センタ装置４との通信が可能であることを確認できた警備端末装置２の中からセンタ通知端末を決定するので、さらに確実に警備センタ装置４への通知ができる。
【０１０７】
また、センタ通知端末（後述する例外的な場合を除き１つの端末グループ５の中で１台）のみが通知するので警備センタ装置４の通信負荷が低減できる。
【０１０８】
なお、図５を参照した上述の説明では、警報送信に関する処理（ステップＳ２５，Ｓ２６）は、ステップＳ２４の後に行われるループ処理（ステップＳ２５〜Ｓ２８）の一部として説明した。しかしながら、ステップＳ２５，Ｓ２６の処理は、センサ６からの検知信号の入力をトリガとして行われる割り込み処理であってよい。つまり、ステップＳ２５，Ｓ２６の処理は、ステップＳ２４の後のループ処理のいずれの時点であっても、検知信号を受信した時点で実行されるものであってよい。
【０１０９】
以下、図８及び図９を参照し、警備センタ装置４において行われる処理の手順の例について説明する。以下の説明において、警備センタ装置４の記憶部４２に記憶された端末情報データベース４２１には、図４に例示する内容のデータが登録されているものとする。また、以下の説明において、記憶部４２には、インターネット３において各プロバイダに割り当てられたアドレス、及び、各プロバイダのサブネットワーク内でパケットが転送される経路情報（通常、パケットが通る中継機器の列で表される）など、インターネット３を構成する各サブネットワークを運営するプロバイダについての情報が予め記憶されているものとする。
【０１１０】
警備センタ装置４をインターネット３と接続し、電源を投入すると、所定の初期化処理が行われ、警備センタ装置４の各部及び各手段が動作を開始し、図８に例示するフローチャートの処理が開始される。この初期化処理の一部として、制御部４１は、図示しない時計手段から現在時刻を取得し、監視時刻の初期値として現在時刻を記憶部４２に記憶させる。
【０１１１】
図８を参照し、まず、ステップＳ４０で、制御部４１は、警備端末装置２から警報信号を受信しているか否か確認する。警報信号を受信している場合（ステップＳ４０にてＹＥＳ）、処理はステップＳ４１に進み、受信していない場合（ステップＳ４０にてＮＯ）、ステップＳ４１の処理を行わずにステップＳ４２に進む。
【０１１２】
ステップＳ４１では、警報処理手段４１５は、受信した警報信号に関連する情報を表示部４５に表示させる処理を行う。警報処理手段４１５は、例えば、ステップＳ４０で受信した警報信号から端末番号を抽出し、抽出した端末番号を基に警備対象データベースを検索して、当該端末番号に関連付けられた警備対象の情報を取得する。そして、取得された警備対象の情報、及び警報信号を受信した旨を表す情報を含む警報情報を表示部４５に表示させる。管制員は、表示部４５に表示された警報情報を確認することで、警備対象への警備員の派遣などの対処を行うことができる。
【０１１３】
ステップＳ４２では、端末登録手段４１１は、警備端末装置２から登録申請信号を受信しているか否かを判定する。この登録申請信号は、図５を参照して説明した警備端末装置２の処理において、未だ所属グループが決定されていない警備端末装置２が警備センタ装置４に対して送信する（図５のステップＳ２１）信号である。登録申請信号を受信している場合は、処理はステップＳ４３に進み、端末登録手段４１１はステップＳ４３〜Ｓ４５の登録処理を行う。登録申請信号を受信していない場合は、登録処理（ステップＳ４３〜Ｓ４５）を行わずに、ステップＳ４６に進む。
【０１１４】
ステップＳ４３で、端末登録手段４１１は、まず、ステップＳ４２で受信した登録申請信号から送信元アドレスを抽出する。そして、記憶部４２を参照し、抽出した送信元アドレスが属するプロバイダ及びそのプロバイダ内での経路情報などを読み出す。次に、記憶部４２から読み出したプロバイダに関する情報に基づいて、同じ端末グループ５に所属する警備端末装置２同士がネットワーク的に近くなるように、送信元の警備端末装置２を所属させる端末グループ５、すなわち、その警備端末装置２に付与するマルチキャストアドレスを決定する。ここで、「警備端末装置２同士がネットワーク的に近くなる」ことは、例えば、警備端末装置２同士の間の通信において、ホップ数（パケットが経由する中継機器の数）又はパケット転送時間が少なくなることを意味する。
【０１１５】
次に、ステップＳ４４で、端末登録手段４１１は、登録許可を表す情報及びその警備端末装置２に付与したマルチキャストアドレスを含む登録許可信号を生成する。そして、登録申請信号を送信してきた警備端末装置２に対して、生成した登録許可信号を返信する。
【０１１６】
その後、ステップＳ４５で、端末登録手段４１１は、記憶部４２の端末情報データベース４２１において、ステップＳ４２で受信した登録申請番号に含まれる端末番号と、ステップＳ４３で付与したマルチキャストアドレスと、を含むレコードを新たに生成し、生成したレコードを登録する。
【０１１７】
次に、ステップＳ４６で、制御部４１は、時計手段から取得した現在時刻と、記憶部４２に記憶された監視時刻と、を比較して監視時刻が到来しているか否かを確認する。監視時刻が到来していれば（ステップＳ４６にてＹＥＳ）、ステップＳ４７の通信監視処理が実行される。
【０１１８】
図９に、通信監視処理（図８のステップＳ４７）の詳細手順の例を示す。
【０１１９】
ステップＳ４７０で、基準番号決定手段４１２は、警備端末装置２におけるセンタ通知端末決定処理（図６のステップＳ２９７）において用いられる基準番号を決定する。ステップＳ４７０で、基準番号決定手段４１２は、前回行われた基準番号決定処理（ステップＳ４７０）において決定された基準番号と異なる値を、今回の基準番号として決定する。例えば、基準番号決定手段４１２は、記憶部４２から前回の基準番号決定処理における基準番号を読み出し、読み出した基準番号に所定値を加えた値を今回の基準番号として決定する。この所定値は、正負いずれの値でもよい。読み出した基準番号に所定値を加えた値が、警備端末装置２の端末番号の値の範囲を超えた場合は、警備端末装置２の端末番号の値の範囲内となるように修正する。基準番号決定手段４１２は、次回の基準番号決定処理で参照するため、決定した基準番号を記憶部４２に記憶させておく。
【０１２０】
基準番号を決定する方法の他の例として、警備端末装置２の端末番号の最小値から最大値の間で毎回ランダムに選択した値を基準番号としてもよい。
【０１２１】
基準番号決定手段４１２により、偏りなく基準番号の値を変更することで、警備端末装置２のセンタ通知端末決定手段２１３においてセンタ通知端末として選択される警備端末装置２の偏りを軽減できるので、警備センタ装置４への通信を偏りなく監視でき、また、ユーザの不公平感を軽減できる。
【０１２２】
基準番号を決定した後、ステップＳ４７１で、応答要求送信手段４１３は、すべての警備端末装置２に対して応答要求信号を送信する。ステップＳ４７１で、応答要求送信手段４１３は、まず、記憶部４２の端末情報データベース４２１に記憶されたすべてのマルチキャストアドレスを抽出する（同一のマルチキャストアドレスは１つとして抽出する）。次に、応答要求である旨を表す情報及びステップＳ４７０で決定した基準番号を含む応答要求信号を生成する。そして、端末情報データベース４２１から抽出したマルチキャストアドレスを宛先として、生成した応答要求信号をインターネット３へ送出する。応答要求信号はインターネット３を介し、すべての警備端末装置２へ同報送信される。
【０１２３】
その後、ステップＳ４７２で、障害端末検出手段４１４は、端末情報データベース４２１において、すべての端末番号のレコードに含まれる死活状態の項目（図４参照）の値を「０」に設定して初期化する。
【０１２４】
次に、ステップＳ４７３で、障害端末検出手段４１４は、タイマ手段により、予め定めたタイムアウト時間（例えば、１０秒）の計時を開始させる。
【０１２５】
タイマの開始後、ステップＳ４７４で、障害端末検出手段４１４は、センタ通知端末から生存端末リストを受信したか否かを判定する。生存端末リストを受信したと判定されると、処理はステップＳ４７５に進み、受信しなかったと判定されると、ステップＳ４７５を行わずにステップＳ４７６に進む。
【０１２６】
ステップＳ４７５では、障害端末検出手段４１４は、ステップＳ４７４で受信した生存端末リストに含まれる端末番号を抽出し、抽出した端末番号に対応する端末情報データベース４２１のレコードに含まれる死活状態の項目の値を「１」に設定する。１つの生存端末リストについてステップＳ４７５の処理が行われることで、端末情報データベース４２１において、その生存端末リストの送信元であるセンタ通知端末が所属する１つの端末グループ５に含まれる複数の警備端末装置２の死活状態が更新される。
【０１２７】
ステップＳ４７６では、障害端末検出手段４１４は、タイムアウトか否か、すなわちタイムアウト時間が経過したか否かを判定する。タイムアウトでない場合は、処理はステップＳ４７４に戻り、ステップＳ４７４以降の処理を繰り返す。タイムアウトの場合、処理はステップＳ４７７に進む。
【０１２８】
なお、ステップＳ４７６におけるタイムアウト時間は、警備端末装置２の通信監視処理において生存通知信号の受信を待機する時間（図６のステップＳ２９６）よりも大きな値に設定される。
【０１２９】
ステップＳ４７７では、障害端末検出手段４１４は、記憶部４２の端末情報データベース４２１を参照し、死活状態の項目の値が「０」であるレコードの端末番号を抽出する。死活状態の項目の値が「０」であるレコードの端末番号は、ステップＳ４７４において受信された生存端末リストの中に含まれていなかった端末番号、あるいは、生存端末リストを所定時間内にセンタ通知できなかった端末グループ５に所属する警備端末装置２の端末番号である。つまり、障害端末の端末番号である。よって、これらの端末番号に対応する警備端末装置２と警備センタ装置４との間の通信において、障害が発生している可能性がある。
【０１３０】
ステップＳ４７８では、ステップＳ４７７において障害端末の端末番号が抽出されたか否かを判定する。障害端末の端末番号が抽出された場合、障害端末検出手段４１４は、ステップＳ４７９の障害情報表示処理を行う。障害端末の端末番号が抽出されなかった場合、障害情報表示処理を行わずに、通信監視処理は終了する。通信監視処理が終了すると、制御部４１は、記憶部４２に記憶されている監視時刻から予め設定された時間（例えば、１０秒）だけ経過した後の時刻を新たな監視時刻として記憶部４２に記憶させ、処理は図８のステップＳ４０に戻る。
【０１３１】
ステップＳ４７９では、障害端末検出手段４１４は、障害端末に関する情報を表示部４５に表示させる処理を行う。例えば、障害端末検出手段４１４は、障害端末の端末番号、障害端末のＩＰアドレス、及び、障害端末の端末番号に関して警備対象データベースから取得される情報（警備端末装置２が設置された建物の住所や、その建物の所有者の連絡先など）などを表示部４５に表示させる。警備センタに駐在する管制員は、ステップＳ４７９において表示部４５に表示された情報を確認することで、通信障害に対処することができる。
【０１３２】
例えば、管制員は、表示部４５に表示された各障害端末のＩＰアドレスを宛先として、入力部４３を介して、UNIX（登録商標） OS（Operating System）又はWindows（登録商標）OSなどの各種のＯＳにおいて一般的に用いられるpingコマンドを実行することで、各障害端末と警備センタ装置４との間の通信状態を確認できる。pingコマンドの実行により、宛先アドレスの装置に対して応答要求信号（Echo Requestパケット）が送信され、宛先アドレスの装置から応答信号（Echo Replyパケット）が返信されたか否かを確認できる。また、例えば、各障害端末と警備センタ装置４との間の通信経路の情報が得られる場合、その通信経路に含まれる中継機器のそれぞれに対して上述のpingコマンドを実行することで、通信障害が発生している中継機器を特定することもできる。また、必要に応じて、管制員は、障害端末が設置された警備対象の建物の所有者や、障害端末のインターネット３への接続を提供しているプロバイダに、通信障害の発生について連絡するなどの対処を行うこともできる。
【０１３３】
障害情報表示処理（ステップＳ４７９）の後、制御部４１は、記憶部４２に記憶されている監視時刻から予め設定された時間（例えば、１０秒）だけ経過した後の時刻を新たな監視時刻として記憶部４２に記憶させ、処理は図８のステップＳ４０に戻る。
【０１３４】
以上、図８及び図９を参照して説明した処理に加えて、警備センタ装置４では、警備契約の解除などにより警備端末装置２が警備システム１から撤去される場合に、端末情報データベース４２１の更新処理が行われる。この更新処理では、例えば、管制員が、入力部４３を操作し、撤去される警備端末装置２の端末番号及び削除指示を入力する。そして、削除指示を受けた制御部４１は、記憶部４２の端末情報データベース４２１から、入力された端末番号のレコードを削除することで、端末情報データベース４２１のデータ内容を更新する。
【０１３５】
以下、以上で説明した実施形態において行われる通信監視処理の具体例について、警備端末装置２におけるセンタ通知端末決定処理（図６のステップＳ２９７）を中心に説明する。以下の具体例では、図１に例示する警備システム１において、図４に例示する内容のデータが警備センタ装置４の端末情報データベース４２１に登録されている場合について説明する。
【０１３６】
まず、図１０を参照し、基準番号が「１」であり、警備端末装置２−４と警備センタ装置４との間に通信障害が発生していて警備端末装置２−４において警備センタ装置４からの応答要求信号を受信できなかった場合について説明する。図１０に示す例では、警備端末装置２−４以外の警備端末装置２と警備センタ装置４との間の通信状態は正常であるとする。
【０１３７】
図１０（ａ）は、端末グループ５−１における通信の様子及び各警備端末装置２−１，２−３，２−６において生成される生存端末リストの内容を示す。
【０１３８】
図１０（ａ）を参照し、端末グループ５−１に含まれる各警備端末装置２−１，２−３，２−６は、警備センタ装置４からの応答要求信号を受信する（図５のステップＳ２７）。次に、端末グループ５−１内の各警備端末装置２の間で、生存通知信号の交換が行われる（図６のステップＳ２９２〜Ｓ２９６）。
【０１３９】
警備端末装置２−１，２−３，２−６は、それぞれ、自端末番号「１」，「３」，「６」を含む生存通知信号を生成し、マルチキャストアドレスＧＡ１を宛先として、生成した生存通知信号を同報送信する（図６のステップＳ２９２）。
【０１４０】
警備端末装置２−１は、自装置及び警備端末装置２−３，２−６からの生存通知信号を受信し、警備端末装置２−１の生存端末リスト２２３１には端末番号「１」，「３」，「６」が記憶される（図６のステップＳ２９３〜Ｓ２９６）。同様に、警備端末装置２−３の生存端末リスト２２３３及び警備端末装置２−６の生存端末リスト２２３６にも、それぞれ、端末番号「１」，「３」，「６」が記憶される。
【０１４１】
次に、端末グループ５−１に含まれる各警備端末装置２において、自律的にセンタ通知端末の決定が行われる（図６のステップＳ２９７）。警備端末装置２−１においては、自端末番号「１」は基準番号「１」以上であり、かつ、生存端末リスト２２３１内の端末番号「１」，「３」，「６」はいずれも自端末番号「１」以上なので、上述の（条件１）が満たされる。したがって、警備端末装置２−１は、自装置をセンタ通知端末に決定する。警備端末装置２−３においては、自端末番号「３」が基準番号「１」以上であり、生存端末リスト２２３３内に、自端末番号「３」より小さく、基準番号「１」以上である「１」を含むため、上述の（条件１）及び（条件２）のいずれも満たされない。よって、警備端末装置２−３は、自装置をセンタ通知端末としない。警備端末装置２−６においては、自端末番号「６」が基準番号「１」以上であり、生存端末リスト２２３６内に、自端末番号「６」より小さく、基準番号「１」以上である「１」を含むため、上述の（条件１）及び（条件２）のいずれも満たされない。よって、警備端末装置２−６は、自装置をセンタ通知端末としない。以上のように、端末グループ５−１のセンタ通知端末は、警備端末装置２−１の１台に決定される。
【０１４２】
センタ通知端末として決定された警備端末装置２−１は、自己の生存端末リスト２２３１を警備センタ装置４へ送信する（図６のステップＳ２９９）。警備センタ装置４は、端末情報データベース４２１において、受信した生存端末リストに含まれる端末番号「１」，「３」，「６」にそれぞれ対応するレコード４２１１，４２１３，４２１６の「死活状態」の項目の値を「１」に書き換える（図９のステップＳ４７５）。
【０１４３】
図１０（ｂ）は、端末グループ５−２における通信の様子及び各警備端末装置２−２，２−４，２−５において生成される生存端末リストの内容を示す。
【０１４４】
図１０（ｂ）を参照し、端末グループ５−２に含まれる警備端末装置２のうち、警備端末装置２−２，２−５は、それぞれ、警備センタ装置４からの応答要求信号を受信するが、警備端末装置２−４は、通信障害により応答要求信号を受信できない。次に、端末グループ５−２内で応答要求信号を受信した警備端末装置２−２，２−５間で、生存通知信号の交換が行われる。
【０１４５】
応答要求信号を受信した警備端末装置２−２，２−５は、それぞれ、自端末番号「２」，「５」を含む生存通知信号を生成し、マルチキャストアドレスＧＡ２を宛先として、生成した生存通知信号を同報送信する。応答要求信号を受信しなかった警備端末装置２−４では、生存通知信号の同報送信処理は行われない。
【０１４６】
警備端末装置２−２，２−５は、それぞれ、警備端末装置２−２，２−５が同報送信した生存通知信号を受信する。警備端末装置２−２の生存端末リスト２２３２及び警備端末装置２−５の生存端末リスト２２３５には、それぞれ、端末番号「２」「５」が記憶される。警備端末装置２−４は、警備端末装置２−２，２−５が同報送信した生存通知信号を受信する可能性もあるが、図６の通信監視処理を行わないため、生存端末リスト２２３４への書き込みを行わない。
【０１４７】
次に、端末グループ５−２に含まれる各警備端末装置２−２，２−５において、自律的にセンタ通知端末の決定が行われる。警備端末装置２−２においては、自端末番号「２」は基準番号「１」以上であり、かつ、生存端末リスト２２３２内の端末番号「２」，「５」はいずれも自端末番号「２」以上なので、上述の（条件１）が満たされる。したがって、警備端末装置２−２は、自装置をセンタ通知端末に決定する。警備端末装置２−５においては、自端末番号「５」が基準番号「１」以上であり、生存端末リスト２２３５内に、自端末番号「５」より小さく、基準番号「１」以上である「２」を含むため、上述の（条件１）及び（条件２）のいずれも満たされない。よって、警備端末装置２−５は、自装置をセンタ通知端末としない。警備端末装置２−４では、センタ通知端末決定処理は行われない。以上のように、端末グループ５−２のセンタ通知端末は、警備端末装置２−２の１台に決定される。
【０１４８】
センタ通知端末として決定された警備端末装置２−２は、自己の生存端末リスト２２３２内の端末番号を警備センタ装置４へ送信する。警備センタ装置４は、端末情報データベース４２１において、受信した生存端末リストに含まれる端末番号「２」，「５」にそれぞれ対応するレコード４２１２，４２２５の「死活状態」の項目の値を「１」に書き換える。なお、端末情報データベース４２１の警備端末装置２−４に対応するレコード４２１４の「死活状態」の項目の値は初期値の「０」のまま変更されない。
【０１４９】
以上の処理を経て、警備センタ装置４では生存端末リスト受信のタイムアウトを迎え（図９のステップＳ４７６にてＹＥＳ）、端末情報データベース４２１を検索することにより、死活状態の項目の値が「０」であるレコード４２１４の端末番号「４」が検出され、警備端末装置２−４が障害端末である旨が表示部４５に表示される（図９のステップＳ４７７〜Ｓ４７９）。
【０１５０】
図１０を参照して以上で説明した例では、端末グループ５−２内に、警備センタ装置４との間の通信において障害の発生していない警備端末装置２−２，２−５と、通信障害の発生している警備端末装置２−４と、が含まれる。仮に、１つの端末グループ５に含まれるすべての警備端末装置２において通信障害が発生しているとすると、当該端末グループ５のセンタ通知端末は０台となる。この場合、警備センタ装置４の端末情報データベース４２１において、当該端末グループ５に含まれるすべての警備端末装置２それぞれに対応するレコードの死活状態の項目の値がすべて「０」となる。よって、警備センタ装置４の障害端末検出処理（図９のステップＳ４７７）において、当該端末グループ５に含まれるすべての警備端末装置２が障害端末として検出される。
【０１５１】
次に、図１１を参照し、端末グループ５に含まれるすべての警備端末装置２それぞれと警備センタ装置４との間の通信状態は正常であるが、端末グループ５内の警備端末装置２同士の通信において一部障害が発生している場合の通信監視処理の具体例について説明する。
【０１５２】
図１１は、図１０を参照して説明した具体例と同様の端末グループ５−１において、各警備端末装置２−１，２−３，２−６が警備センタ装置４からの応答要求信号を受信して自端末番号を含む生存通知信号を同報送信したにも関わらず、警備端末装置２−３が警備端末装置２−１からの生存通知信号を受信できなかった場合に、各警備端末装置２で生成される生存端末リストの内容を示す。
【０１５３】
図１１の例において、警備端末装置２−３は、自装置及び警備端末装置２−６からの生存通知信号を受信し、端末番号「３」，「６」のみを含む生存端末リスト２２３３を生成したとする。この場合、警備端末装置２−３におけるセンタ通知端末決定処理では、自端末番号「３」が基準番号「１」以上であり、かつ、生存端末リスト２２３３内の端末番号「３」，「６」がいずれも自端末番号「３」以上なので、上記の（条件１）が満たされる。よって警備端末装置２−３は、自装置をセンタ通知端末に決定する。警備端末装置２−１，２−６については、図１０（ａ）を参照して説明した上述の例と同様、警備端末装置２−１は自装置をセンタ通知端末とし、警備端末装置２−６は自装置をセンタ通知端末としない。こうして、端末グループ５−１において、警備端末装置２−１，２−３の２台がセンタ通知端末となり、それぞれ、生存端末リスト２２３３，２２３１に含まれる端末番号を警備センタ装置４に送信する。警備端末装置２−３が送信する生存端末リストは、端末番号「３」，「６」しか含まないため、警備センタ装置４は、警備端末装置２−３からの生存端末リストによっては、警備端末装置２−１が警備センタ装置４からの応答要求信号を正常に受信していることを把握できない。しかしながら、警備センタ装置４は、警備端末装置２−１からも、生存端末リスト（端末番号「１」，「３」，「６」を含む）を受信するため、端末グループ５−１に含まれるすべての警備端末装置２−１，２−３，２−６のそれぞれとの間の通信が正常であることを把握できる。
【０１５４】
さらに、再び図１０を参照し、警備センタ装置４から各警備端末装置２に送信される基準番号が「１」から「４」に変更された場合について説明する。以下、図１０を参照して上記で説明した処理と同様の処理によって各警備端末装置２における生存端末リストの生成（図６のステップＳ２９０〜Ｓ２９６まで）が終了した後に、各警備端末装置２で行われるセンタ通知端末決定処理について説明する。
【０１５５】
端末グループ５−１において、警備端末装置２−１では、自端末番号「１」が基準番号「４」未満であり、生存端末リスト２２３１に基準番号「４」以上である「６」を含むので、上記の（条件１）及び（条件２）のいずれも満たされず、警備端末装置２−１はセンタ通知端末とはならない。警備端末装置２−３では、自端末番号「３」が基準番号「４」未満であり、生存端末リスト２２３３の端末番号に基準番号「４」以上の端末番号「６」を含むので、上記の（条件１）及び（条件２）のいずれも満たされず、警備端末装置２−３は、センタ通知端末とはならない。警備端末装置２−６では、自端末番号「６」が基準番号「４」以上であり、かつ、生存端末リスト２２３６の端末番号に含まれる「１」，「３」，「６」のうち「１」，「３」は基準番号「４」未満であり、「６」は自端末番号「６」以上であるため、上記の（条件１）が満たされる。よって、警備端末装置２−６は、自装置をセンタ通知端末として決定する。以上より、基準番号が「４」である場合、基準番号が「１」のときに端末グループ５−１のセンタ通知端末となった警備端末装置２−１とは異なる警備端末装置２−６が端末グループ５−１のセンタ通知端末となる。
【０１５６】
端末グループ５−２についても同様に、基準番号が「４」である場合、基準番号が「１」のときのセンタ通知端末であった警備端末装置２−２と異なる警備端末装置２−５がセンタ通知端末となる。
【０１５７】
以上で説明した実施形態の処理では、センタ通知端末決定手段２１３は、生存端末リストの端末番号が増加する方向に基準番号に最も近い端末番号をセンタ通知端末の端末番号として選択する規則を用いた（図６のステップＳ２９７）。他の実施形態では、図７に例示する循環リストにおいて、すべての矢印の方向を逆向きとした上で、基準番号からリストの順方向（つまり、端末番号が減少する方向）に最も近い端末番号をセンタ通知端末の端末番号として選択してもよい。この場合、上記(条件１）及び（条件２）を用いる代わりに、以下の（条件３）又は(条件４）が満たされれば自装置はセンタ通知端末であると決定し、（条件３）及び（条件４）のいずれも満たされなければ自装置はセンタ通知端末でないと決定するものとすればよい。
【０１５８】
・（条件３）自端末番号が基準番号以下であり、かつ、生存端末リスト中の端末番号がいずれも自端末番号以下または基準番号より大きい。
・（条件４）自端末番号が基準番号より大きく、かつ、生存端末リスト中の端末番号がいずれも基準番号より大きいかつ自端末番号以下である。
【０１５９】
センタ通知端末を決定する規則のさらに他の例では、生存端末リストに含まれる端末番号のそれぞれと基準番号との間の差の絶対値を求め、求めた絶対値が最小である端末番号（つまり、生存端末リストに含まれる端末番号のうち基準番号に最も近い端末番号）をセンタ通知端末の端末番号として選択してもよい。
【０１６０】
また、以上の実施形態では、警備端末装置２は、警備センタ装置４が設定した基準番号と生存端末リストに含まれる端末番号それぞれとの間の大小関係に基づいてセンタ通知端末を決定する。しかしながら、センタ通知端末を決定する規則は、以上で説明した実施形態の規則に限られない。端末グループ５内で各警備端末装置２が平均的にセンタ通知端末として選択されるような規則であればよい。
【０１６１】
例えば、警備センタ装置４は、生存端末リストにおける端末番号の順位（何番目に大きい又は小さい）を指定する値を基準番号として警備端末装置２に対して送信し、警備端末装置２のセンタ通知端末決定手段２１３は、生存端末リストにおいて、基準番号によって表される順位の端末番号をセンタ通知端末の端末番号として選択するものとしてよい。なお、この際に生存端末リストを図７の例のごとく、小さい順に並べ循環させた循環リストとして順番づけることで、リスト中の識別番号の数によらず順番をつけられる。
【０１６２】
さらに他の例では、警備端末装置２において、警備センタ装置４から受信した基準番号を生存端末リストに含まれる端末番号の個数で除算した余りを求め、生存端末リストにおいて、求めた余りの順位に該当する端末番号の警備端末装置２をセンタ通知端末としてもよい。除算の余りを用いる本例の場合、警備センタ装置４は、例えば、毎回１ずつ増加（又は減少）させた数を基準番号としてもよいし、又は、毎回ランダムに選択した数を基準番号としてもよい。
【０１６３】
また、以上で説明した実施形態では、警備センタ装置４の応答要求送信手段４１３は、すべての警備端末装置２に一斉に応答要求信号を送信する。他の実施形態では、例えば、端末グループ５単位で循環的に応答要求信号を送信しても良いし、任意の端末グループの組み合わせで循環的に応答要求信号を送信しても良い。
【０１６４】
以上で説明した実施形態では、警備端末装置２の生存通知処理手段２１２は、警備センタ装置４からの応答要求信号を受信すると通信監視処理（図５のステップＳ２８，図６）を行う。他の実施形態では、警備端末装置２において、予め定められた時間間隔で定期的に通信監視処理を行っても良い。この実施形態において、例えば、警備端末装置２それぞれの記憶部２２に、通信監視処理を開始する時刻を記憶させておき、各警備端末装置２において時計手段から取得される現在時刻が記憶部２２に記憶された時刻になった場合に通信監視処理を行うように設定しておけば、同じ端末グループ５に所属するすべての警備端末装置２において、ほぼ同時刻に通信監視処理における生存通知信号の同報送信処理（図６のステップＳ２９２）が行われる。
【０１６５】
以上で説明した実施形態によると、各警備端末装置２がセンタ通知端末として選択される頻度を端末グループ５内で平均化することで、特定の警備端末装置２における通信監視処理の負荷の偏りを軽減できる。また、センタ通知端末は、警備センタ装置４と直接通信を行うため、各警備端末装置２がセンタ通知端末として選択される頻度を平均化すると、各警備端末装置２と警備センタ装置４との間の通信の状態を直接監視できる。例えば、すべての警備端末装置２のそれぞれが順にセンタ通知端末として選択された場合、すべての警備端末装置２それぞれと警備センタ装置４との間の通信状態を順に監視することができる。
【０１６６】
また、以上で説明した実施形態では、生存通知信号はグループアドレスを用いる同報送信によって送信される。したがって、以上で説明した実施形態によると、各警備端末装置２には、自グループアドレスを記憶させておけばよいので、同じ端末グループ５の他の警備端末装置２のＩＰアドレスを記憶させて、これらのＩＰアドレス宛に生存通知信号を送信するようなシステムと比較して、各警備端末装置２の初期設定が容易である。また、以上で説明した実施形態によると、端末グループ５において警備端末装置２の追加又は削除があった場合でも、他の警備端末装置２の記憶部２２に、追加された警備端末装置２のＩＰアドレスを記憶させたり、削除された警備端末装置２のＩＰアドレスを記憶部２２から削除したりする処理は必要ない。
【０１６７】
また、各警備端末装置２において同じ端末グループ５に含まれる他の警備端末装置２のＩＰアドレスを記憶しておく上述のようなシステムでは、例えば、警備端末装置２の追加又は削除が行われる場合に、同じ端末グループ５に含まれる警備端末装置２の間で互いのＩＰアドレスを送受信して交換することで、各警備端末装置２に記憶された他の警備端末装置２のＩＰアドレスを更新することが考えられる。この場合、ＩＰアドレスの更新のために互いのＩＰアドレスを交換する際に、いずれかの警備端末装置２に通信障害が発生していたとすると、通信障害が発生していた警備端末装置２は、自己が記憶しているＩＰアドレスを更新できず、他の警備端末装置２においては、通信障害が発生していた警備端末装置２のＩＰアドレスを取得できない。このような場合、その後の生存通知処理において不整合が生じると考えられる。しかしながら、以上で説明した実施形態によると、警備端末装置２の追加又は削除が行われる場合に警備端末装置２同士でＩＰアドレスを交換する必要がないため、このような不整合は生じない。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】警備システムの構成の例を示すブロック図である。
【図２】本発明の１つの実施形態において、警備端末装置の構成の例を示すブロック図である。
【図３】本発明の１つの実施形態において、警備センタ装置の構成の例を示すブロック図である。
【図４】本発明の１つの実施形態において、警備センタ装置が備える端末情報データベースのデータ内容の例を示す図である。
【図５】本発明の１つの実施形態において、警備端末装置で行われる処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の１つの実施形態において、警備端末装置で行われる処理の部分的な手順の例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の１つの実施形態において、警備端末装置が行うセンタ通知端末決定処理について説明するための図である。
【図８】本発明の１つの実施形態において、警備センタ装置で行われる処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の１つの実施形態において、警備センタ装置で行われる処理の部分的な手順の例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の１つの実施形態において、各警備端末装置で生成される生存端末リストの例を示す図である。
【図１１】本発明の１つの実施形態において、各警備端末装置で生成される生存端末リストの他の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１６９】
１  警備システム、２  警備端末装置、３  インターネット、４  警備センタ装置、５  端末グループ、６  センサ、２１，４１  制御部、２２，４２  記憶部、２３  センサＬＡＮインターフェース、２４，４４  ＬＡＮインターフェース、４３  入力部、４５  表示部、２１１  登録申請手段、２１２  生存通知処理手段、２１３  センタ通知端末決定手段、２１４  センタ通知手段、２１５  警報送信手段、４１１  端末登録手段、４１２  基準番号決定手段、４１３  応答要求送信手段、４１４  障害端末検出手段、４１５  警報処理手段、４２１  端末情報データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004836920.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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