(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の第１の木製部材の一側面に長尺の第２の木製部材を一端面にて重ね合せてＴ字状をなして接合させる接合構造であって、
前記第１の木製部材は、長手方向の少なくとも一か所にて一側面から延びて反対面に開口した取付孔を有すると共に、該取付孔の一側面側が大径の収容孔部になっており、前記第２の木製部材は、前記第１の木製部材との接合面から前記取付孔の延長方向に延びた前記収容孔部と同一径の挿嵌孔を有し、さらに該挿嵌孔に対して直交すると共に該挿嵌孔を通って貫通する係止孔を有しており、
金属製の筒状本体の一端側が中心に挿通孔を有する封止部によって封止されて、該筒状本体の長手方向中間部に軸直角方向に貫通すると共に軸方向に延びた一対の係合長孔を有するパイプ部材が、他端側から前記第２の木製部材の挿嵌孔内に摺動可能に挿嵌されており、
前記パイプ部材内には前記係合長孔より軸方向内方に中心にねじ孔を有する取付板が同軸状に挿嵌され、さらに該パイプ部材内に筒状の弾性部材が同軸状に挿嵌されて前記封止部と取付板の間に挟まれており、
ピン部材が前記第２の木製部材に設けた係止孔に挿入されて前記係合長孔を貫通して該第２の木製部材に固定されると共に、前記係合長孔に係合して前記パイプ部材を該係合長孔の長さ範囲で長手方向に摺動可能にさせ、
前記取付孔の反対面側の開口に係合する頭部を有するボルト部材が、前記第１の木製部材の取付孔に反対面側から挿通されて、先端側のねじ部を前記取付板のねじ孔に螺着させて、前記パイプ部材の一端側を前記収容孔部内に収容させたことを特徴とする木製部材の制震機能付接合構造。
【請求項２】
前記パイプ部材の封止部が、前記筒状本体とは別部材であり、該筒状本体の一端側内周面に挿嵌されて固着されたことを特徴とする請求項１に記載の木製部材の制震機能付接合構造。
【請求項３】
長手方向の少なくとも一か所にて一側面から延びて反対面に開口した取付孔を有すると共に、該取付孔の一側面側が大径の収容孔部になっている長尺の第１の木製部材と、該第１の木製部材の一側面に一端面にて重ね合わされてＴ字状にされ、該第１の木製部材との接合面から前記取付孔の延長方向に延びた前記収容孔部と同一径の挿嵌孔を有し、さらに該挿嵌孔に対して直交すると共に該挿嵌孔を通って貫通する係止孔を有する長尺の第２の木製部材とを前記接合面で接合させる接合装置であって、
金属製の筒状本体と、該筒状本体の一端側を封止する中心に貫通した挿通孔を有する封止部と、該筒状本体の長手方向中間部に軸直角方向に貫通すると共に軸方向に延びた一対の係合長孔を設けており、他端側から前記第２の木製部材の挿通孔に摺動可能に挿入されるパイプ部材と、
該パイプ部材内に同軸状に挿嵌され前記係合長孔より軸方向内方に配置された中心にねじ孔を有する取付板と、
該パイプ部材内に同軸状に挿嵌されて前記封止部と取付板の間に挟まれた筒状の弾性部材と、
前記第２の木製部材に設けた係止孔に挿入されて前記係合長孔を貫通して該第２の木製部材に固定されると共に、該係合長孔に係合して前記パイプ部材を該係合長孔の長さ範囲で長手方向に摺動可能にさせるピン部材と、
前記第１の木製部材の取付孔の開口に係合する頭部を有し、該取付孔に反対面側から挿通されて、先端側のねじ部が前記取付板のねじ孔に螺着されて、前記パイプ部材の一端側を前記収容孔部内に収容させるボルト部材と
を設けたことを特徴とする木製部材の制震機能付接合装置。
【請求項４】
前記パイプ部材の封止部が、前記筒状本体とは別部材であり、該前記筒状本体の一端側内周面に挿嵌されて固着されたものであることを特徴とする請求項３に記載の木製部材用制震機能付接合装置。
【請求項５】
長尺の第１の木製部材の一側面に長尺の第２の木製部材を一端面にて重ね合せてＴ字状をなして接合させる接合構造であって、
前記第１の木製部材は、長手方向の少なくとも一か所にて一側面から延びて反対面に開口した取付孔を有すると共に、該取付孔の一側面側が大径の収容孔部になっており、前記第２の木製部材は、一端側にて該第１の木製部材との接合面から前記取付孔の延長方向に延びた仕口部と、該仕口部を側面から貫通する複数の係止孔とを有しており、
前記第１の木製部材の接合面には、金属板材を折り曲げて略コ字状に形成した前記収容孔部に合わせた挿入孔を有する接合部とその両側にて互いに対向する前記係止孔に合わせた固定孔を有する一対の継合部とからなる継合具本体が、該一対の継合部を該第１の木製部材の長手方向に合わせて該接合部にて重ね合わされており、
金属製の筒状本体の一端側が中心に挿通孔を有する封止部によって封止されたパイプ部材が、一端側にて前記第１の木製部材の収容孔部に挿嵌され、他端側にて前記接合部の挿入孔に挿入されて該接合部に固定されており、
前記パイプ部材内の他端側にて中心にねじ孔を有する取付部材が同軸状に摺動可能に挿嵌されており、
前記パイプ部材内にて筒状の弾性部材が同軸状に挿嵌されて前記封止部と取付板の間に挟まれており、
前記取付孔の反対面側の開口に係合する頭部を有するボルト部材が、前記第１の木製部材の取付孔に反対面側から挿通されて、先端側のねじ部を前記取付部材のねじ孔に螺着させて、前記継合具本体の接合部を第１の木製部材の接合面に密着固定させ、
前記第２の木製部材を前記仕口部にて前記継合具本体に嵌め合わせて、該第２の木製部材の係止孔にピン部材を差し込んで該仕口部を貫通させ、該第２の木製部材を該継合具本体に固定させることを特徴とする木製部材の制震機能付接合構造。
【請求項６】
前記パイプ部材が、前記継合具本体の加工により該継合具本体の接合部に一体で形成されたことを特徴とする請求項５に記載の木製部材の制震機能付接合構造。
【請求項７】
長手方向の少なくとも一か所にて一側面から延びて反対面に開口した取付孔を有すると共に、該取付孔の一側面側が大径の収容孔部になっている長尺の第１の木製部材と、該第１の木製部材の一側面に一端面にて重ね合されてＴ字状にされ、一端側にて該第１の木製部材との接合面から前記取付孔の延長方向に延びた仕口部と、該仕口部を側面から貫通する複数の係止孔とを有する長尺の第２の木製部材とを、金属板材を折り曲げてコ字状に形成した前記収容孔部に合わせた挿入孔を有する接合部とその両側にて互いに対向する前記係孔に合わせた固定孔を有する一対の継合部とを有し、該一対の継合部を前記第１の木製部材の長手方向に合わせて該接合部にて該第１の木製部材の接合面に密着した継合具本体を介して接合させる接合装置であって、
金属製の筒状本体と、該筒状本体の一端側を封止する中心に貫通した挿通孔を有する封止部とを有し、一端側にて前記第１の木製部材の収容孔部に挿嵌されて、他端側にて前記接合部の挿入孔に挿入されて該接合部に固定されたパイプ部材と、
該パイプ部材内の他端側に同軸状に摺動可能に挿嵌されて中心にねじ孔を有する取付部材と、
該パイプ部材内に同軸状に挿嵌されて前記取付部材と前記止板の間に挟まれた筒状の弾性部材と、
前記取付孔の反対面側の開口に係合する頭部を有し、前記第１の木製部材の取付孔に反対面側から挿通されて、先端側のねじ部を前記取付部材のねじ孔に螺着させ、前記継合具本体の接合部を第１の木製部材の接合面に固定させるボルト部材と
を設け、
前記第２の木製部材が前記仕口部にて前記継合具本体に嵌め合わされて、該第２の木製部材の係止孔にピン部材を差し込んで該仕口部を貫通させ、該第２の木製部材を該継合具本体に固定させることを特徴とする木製部材用制震機能付接合装置。
【請求項８】
前記パイプ部材が、前記継合具本体の加工により該継合具本体の接合部に一体で形成されたものであることを特徴とする請求項７に記載の木製部材用制震機能付接合装置。
【請求項９】
長尺の第１の木製部材の一側面に長尺の第２の木製部材を一端面にて重ね合せて互いＴ字状をなして接合させる接合構造であって、
前記第１の木製部材は、長手方向の少なくとも一か所にて一側面から延びて反対面に開口した取付孔を有すると共に、該取付孔の一側面側が大径の収容孔部になっており、前記第２の木製部材は、一端側にて該第１の木製部材との接合面から前記取付孔の延長方向に延びた仕口部と、該仕口部を側面から貫通する複数の係止孔とを有しており、
前記第１の木製部材の接合面には、金属板材を折り曲げて略コ字状に形成した前記収容孔部に合わせた挿入孔を有する接合部とその両側にて互いに対向する前記係止孔に合わせた固定孔を有する一対の継合部とからなる継合具本体が、該一対の継合部を該第１の木製部材の長手方向に合わせて該接合部にて重ね合わされており、
金属製の筒状本体の他端側に径方向外方に延びたつば部を有するパイプ部材が、一端側にて前記接合部の挿入孔を通して前記第１の木製部材の収容孔部に挿嵌され、他端側が前記仕口部内に突出しており、
中心にねじ孔を有する取付部材が前記パイプ部材の他端に当接しており、
該パイプ部材の外周面に、筒状の弾性部材が挿嵌されて前記接合部と前記つば部との間に挟まれており、
前記取付孔の反対面側の開口に係合する頭部を有するボルト部材が、前記第１の木製部材の取付孔に反対面側から挿通され、先端側のねじ部を前記取付部材のねじ孔に螺着させて、前記継合具本体の接合部を第１の木製部材の接合面に固定させ、
前記第２の木製部材を前記仕口部にて前記継合具本体に嵌め合わせて、該第２の木製部材の係止孔にピン部材を差し込んで該仕口部を貫通させ、該第２の木製部材を該継合具本体に固定させることを特徴とする木製部材の制震機能付接合構造。
【請求項１０】
長手方向の少なくとも一か所にて一側面から延びて反対面に開口した取付孔を有すると共に、該取付孔の一側面側が大径の収容孔部になっている長尺の第１の木製部材と、該第１の木製部材の一側面に一端面にて重ね合されてＴ字状にされ、一端側にて該第１の木製部材との接合面から前記取付孔の延長方向に延びた仕口部と、該仕口部を側面から貫通する複数の係止孔とを有する長尺の第２の木製部材とを、金属板材を折り曲げてコ字状に形成した前記収容孔部に合わせた挿入孔を有する接合部とその両側にて互いに対向する前記係止孔に合わせた固定孔を有する一対の継合部とを有し、該一対の継合部を前記第１の木製部材の長手方向に合わせて該接合部が該第１の木製部材の接合面に密着した継合具本体を介して接合させる接合装置であって、
金属製の筒状本体と、該筒状本体の他端にて径方向外方に延びたつば部とを有し、一端側にて前記接合部の挿入孔を通して前記第１の木製部材の収容孔部に挿嵌され、他端側が前記仕口部内に突出したパイプ部材と、
該パイプ部材の他端に当接した中心にねじ孔を有する取付部材と、
該パイプ部材の外周面に挿嵌されて前記接合部と前記つば部との間に挟まれた筒状の弾性部材と、
前記取付孔の反対面側の開口に係合する頭部を有し、前記第１の木製部材の取付孔に反対面側から挿通されて、先端側のねじ部を前記取付部材のねじ孔に螺着させ、前記継合具本体の接合部を第１の木製部材の接合面に固定させるボルト部材と
を設け、
前記第２の木製部材が前記仕口部にて前記継合具本体に嵌め合わされて、該第２の木製部材の係止孔にピン部材を差し込んで該仕口部を貫通させ、該第２の木製部材を該継合具本体に固定させることを特徴とする木製部材用制震機能付接合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般住宅等の比較的小さな建物における構造部材間に装着されて、地震や道路等からの振動を減衰させて、建物の制震を行う木製部材の制震機能付接合構造及び制震機能付接合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の木製部材の接合構造に適用される免震構造としては、例えば特許文献１に示すように、表面部から突出した摩擦材を嵌着した一対の被締め付け金属板によって摩擦摺動板を挟み、被締め付け金属板と摩擦摺動板をボルトとナットで締め付けると共に、摩擦摺動板が摺動する時に生じるボルトの締め付け軸力の変動を抑制するために被締め付け金属板の間に皿ばねとそれを挟む一対の座金を備えた摩擦ダンパーが知られている。この摩擦ダンパーを上梁と下梁の間に固定して（図８、図１０等を参照）水平振動を抑えたり、また摩擦ダンパーを柱と梁の間に斜めに取り付けて（図８、図１０等を参照）、水平振動を抑えるようにしたものが知られている。しかし、摩擦ダンパーは、構造が複雑かつ大型であるため、装置コストが高価であり、また取り付けが困難であり取付コストも高価になる。
【特許文献１】特開平８−１９３６３５号公報
【０００３】
また、特許文献２に示すように、シリンダーチューブ内に、ピストンを途中に固定したロッドを進退可能に設けてロッドの一方の端部をシリンダーチューブの外部に突出させ、ピストンにより区画された第１オイル室と第２オイル室内にオイルを封入し、このオイルが第１オイル室と第２オイル室との間を連通する流路内を移動する際の抵抗により制震力を得る制震用オイルダンパーが知られている。このオイルダンパーは、建物の外壁あるいは内壁に、上下に取り付けた接続特殊パネルの先端間に水平方向に向けて取り付けられ、壁面の水平法以降の振動を減衰させるようになっている。しかし、オイルダンパーは、構造が複雑であるため、装置コストが高価であり、また取り付けにおいて接続特殊パネル等の取付部材が必要になり、取り付けの手間が煩雑であると共に取付コストも高価になる。
【特許文献２】特開２００１−１６５２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題を解決しようとするもので、一般住宅等の比較的小さな建物における柱や梁等の木製の構造部材間に装着されて、中小の地震や、道路等からの振動を減衰させて、建物の制震を簡易に行うことができると共に安価な木製部材の制震機能付接合構造及び制震機能付接合装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の構成上の特徴は、長尺の第１の木製部材の一側面に長尺の第２の木製部材を一端面にて重ね合せてＴ字状をなして接合させる接合構造であって、第１の木製部材は、長手方向の少なくとも一か所にて一側面から延びて反対面に開口した取付孔を有すると共に、取付孔の一側面側が大径の収容孔部になっており、第２の木製部材は、第１の木製部材との接合面から取付孔の延長方向に延びた収容孔部と同一径の挿嵌孔を有し、さらに挿嵌孔に対して直交すると共に挿嵌孔を通って貫通する係止孔を有しており、金属製の筒状本体の一端側が中心に挿通孔を有する封止部によって封止されて、筒状本体の長手方向中間部に軸直角方向に貫通すると共に軸方向に延びた一対の係合長孔を有するパイプ部材が、他端側から第２の木製部材の挿嵌孔内に摺動可能に挿嵌されており、パイプ部材内には係合長孔より軸方向内方に中心にねじ孔を有する取付板が同軸状に挿嵌され、さらにパイプ部材内に筒状の弾性部材が同軸状に挿嵌されて封止部と取付板の間に挟まれており、ピン部材が第２の木製部材に設けた係止孔に挿入されて係合長孔を貫通して第２の木製部材に固定されると共に、係合長孔に係合してパイプ部材を係合長孔の長さ範囲で長手方向に摺動可能にさせ、取付孔の反対面側の開口に係合する頭部を有するボルト部材が、第１の木製部材の取付孔に反対面側から挿通されて、先端側のねじ部を取付板のねじ孔に螺着させて、パイプ部材の一端側を収容孔部内に収容させたことにある。なお、弾性部材としては、金属製のコイルばねの他に、筒状のウレタン材、ゴム弾性体材等が用いられる。
【０００６】
第１の特徴においては、パイプ部材が、第２の木製部材の挿嵌孔内に摺動可能に挿入され、ピン部材が第２の木製部材に設けた係止孔に挿入されて、係合長孔を貫通して木製部材に固定される。これにより、ピン部材が係合長孔に係合し、パイプ部材が係合長孔の長さ範囲で長手方向に摺動可能にされる。さらに、ボルト部材が、第１の木製部材の取付孔に反対面側から挿通されて頭部が取付孔の反対面側に係合し、パイプ部材の挿通孔と弾性部材を通過して先端側のねじ部を取付板のねじ孔に螺着させることにより、パイプ部材の一端側が収容孔部内に引っ張り込まれて収容される。これにより、両木製部材の引っ張り方向の強度は、パイプ部材とボルト部材との間の引張り力により確保され、さらに、パイプ部材が両木製部材の接合面を跨いだ状態で配置されているため、両木製部材間のせん断方向の強度についても、パイプ部材によって支持されて十分に確保される。
【０００７】
さらに、地震等の大きな震動により接合構造に横方向の揺れが加えられると、第１及び第２の木製部材間を離間させる力が作用するが、そのときは、ボルト部材が引っ張られて弾性部材を圧縮しながら復元可能に変位できるようになっている。そのため、第１の特徴においては、弾性部材の弾性変形により震動を吸収することができ、建物の破損を抑える制震機能を有効に発揮することができる。また、第１の特徴によれば、この接合構造を建物の多くの箇所に配置することができるので、建物全体の制震機能を高める効果が得られる。また、この接合構造は、パイプ部材、取付板、ピン部材、ボルト部材等により安価にかつ容易に施工が可能なので、安価に提供される。
【０００８】
また、本発明の第１の特徴において、パイプ部材の封止部が、筒状本体とは別部材であり、筒状本体の一端側内周面に挿嵌されて固着されたものであることが好ましい。これにより、パイプ部材が、簡易かつ安価に形成されるため、接合構造がさらに安価に提供される。
【０００９】
また、上記接合構造に用いる木製部材用の制震機能付接合装置として、金属製の筒状本体と、筒状本体の一端側を封止する中心に貫通した挿通孔を有する封止部と、筒状本体の長手方向中間部に軸直角方向に貫通すると共に軸方向に延びた一対の係合長孔を設けており、他端側から第２の木製部材の挿通孔に摺動可能に挿入されるパイプ部材と、  パイプ部材内に同軸状に挿入され係合長孔より軸方向内方に配置された中心にねじ孔を有する取付板と、パイプ部材内に同軸状に挿入されて封止部と取付板の間に挟まれた筒状の弾性部材と、第２の木製部材に設けた係止孔に挿入されて係合長孔を貫通して第２の木製部材に固定されると共に、係合長孔に係合してパイプ部材を係合長孔の長さ範囲で長手方向に摺動可能にさせるピン部材と、第１の木製部材の取付孔の開口に係合する頭部を有し、取付孔に反対面側から挿通されて、先端側のねじ部が取付板のねじ孔に螺着されて、パイプ部材の一端側を収容孔部内に収容させるボルト部材とを設けたものとすることができる。
【００１０】
この接合装置により、長手方向の少なくとも一か所にて一側面から延びて反対面に開口した取付孔を有すると共に、取付孔の一側面側が大径の収容孔部になっている長尺の第１の木製部材と、第１の木製部材の一側面に一端面にて重ね合わされてＴ字状にされ、第１の木製部材との接合面から取付孔の延長方向に延びた収容孔部と同一径の挿嵌孔を有し、さらに挿嵌孔に対して直交すると共に挿嵌孔を通って貫通する係止孔を有する長尺の第２の木製部材とを接合面で接合させることができる。その結果、この接合装置を用いることにより、両木製部材の引っ張り方向の強度並びに両木製部材間のせん断方向の強度がパイプ部材の支持されて十分に確保されることに加えて、地震等の震動に対する建物の有効な制震効果が得られる。なお、この接合装置においては、パイプ部材の封止部が、筒状本体とは別部材であり、筒状本体の一端側内周面に挿嵌されて固着されたものであることが好ましい。これにより、パイプ部材が、簡易かつ安価に形成されるため、接合装置がさらに安価に提供される。
【００１１】
また、本発明の第２の特徴は、長尺の第１の木製部材の一側面に長尺の第２の木製部材を一端面にて重ね合せてＴ字状をなして接合させる接合構造であって、第１の木製部材は、長手方向の少なくとも一か所にて一側面から延びて反対面に開口した取付孔を有すると共に、取付孔の一側面側が大径の収容孔部になっており、第２の木製部材は、一端側にて第１の木製部材との接合面から取付孔の延長方向に延びた仕口部と、仕口部を側面から貫通する複数の係止孔とを有しており、第１の木製部材の接合面には、金属板材を折り曲げて略コ字状に形成した収容孔部に合わせた挿入孔を有する接合部とその両側にて互いに対向する係止孔に合わせた固定孔を有する一対の継合部とからなる継合具本体が、一対の継合部を第１の木製部材の長手方向に合わせて接合部にて重ね合わされており、金属製の筒状本体の一端側が中心に挿通孔を有する封止部によって封止されたパイプ部材が、一端側にて第１の木製部材の収容孔部に挿嵌され、他端側にて接合部の挿入孔に挿入されて接合部に固定されており、パイプ部材内の他端側にて中心にねじ孔を有する取付部材が同軸状に摺動可能に挿嵌されており、パイプ部材内にて筒状の弾性部材が同軸状に挿嵌されて封止部と取付板の間に挟まれており、取付孔の反対面側の開口に係合する頭部を有するボルト部材が、第１の木製部材の取付孔に反対面側から挿通されて、先端側のねじ部を取付部材のねじ孔に螺着させて、継合具本体の接合部を第１の木製部材の接合面に密着固定させ、第２の木製部材を仕口部にて継合具本体に嵌め合わせて、第２の木製部材の係止孔にピン部材を差し込んで仕口部を貫通させ、第２の木製部材を継合具本体に固定させることにある。
【００１２】
第２の特徴においては、他端側にて継合具本体の挿入孔に固定されたパイプ部材が、一端側にて第１の木製部材の収容孔部に挿嵌される。さらに、第１の木製部材の反対面側から挿入したボルト部材の頭部を反対面に係合させると共に先端側のねじ部をパイプ部材の他端側に挿入した取付部材のねじ孔に螺着させて締め付けることにより、弾性部材を介して第１の木製部材の接合面に継合具本体が密着固定される。この継合具本体に、第２の木製部材を仕口部にて嵌め合わせて、第２の木製部材の係止孔にピン部材を差し込んで固定孔を通して仕口部を貫通させることにより、第２の木製部材を継合具本体に固定させ、第１及び第２の木製部材を継合具本体を介して接合面で強固に連結させることができる。その結果、第２の特徴においては、両木製部材の引っ張り方向の強度は、弾性部材を介したパイプ部材とボルト部材との間の引張り力により確保でき、さらに、パイプ部材が両木製部材の接合面を跨いだ状態で配置されているため、両木製部材間のせん断方向の強度についても、パイプ部材で支持されて十分に確保される。
【００１３】
さらに、地震等の大きな震動により接合構造に横方向の揺れが加えられると、第１及び第２の木製部材間を離間させる力が作用するが、そのときは、ボルト部材が引っ張られて弾性部材を圧縮しながら復元可能に変位できるようになっている。そのため、第２の特徴においては、弾性部材の弾性変形により震動を吸収することができ、建物の破損を抑える制震機能を有効に発揮することができる。また、この接合構造は、建物の多くの箇所に配置することができるので建物全体の制震機能を有効に高める効果が得られる。また、この接合構造は、パイプ部材、取付部材、ボルト部材等により安価にかつ容易に施工が可能なので、安価に提供される。
【００１４】
また、本発明の第２の特徴において、パイプ部材が、継合具本体の加工により継合具本体の接合部に一体で形成されたものであってもよい。これにより、パイプ部材を継合具本体と別個に用意する必要がないので、部材コストが削減される。また、ボルト部材の継合具本体側への突出を少なく出来、仕口部への影響を少なくできる。
【００１５】
また、第２の特徴に係る接合構造に使用される木製部材用の制震機能付接合装置として、金属製の筒状本体と、筒状本体の一端側を封止する中心に貫通した挿通孔を有する封止部とを有し、一端側にて第１の木製部材の収容孔部に挿嵌されて、他端側にて接合部の挿入孔に挿入されて接合部に固定されたパイプ部材と、パイプ部材内の他端側に同軸状に摺動可能に挿入されて中心にねじ孔を有する取付部材と、パイプ部材内に同軸状に挿嵌されて取付部材と止板の間に挟まれた筒状の弾性部材と、取付孔の反対面側の開口に係合する頭部を有し、第１の木製部材の取付孔に反対面側から挿通されて、先端側のねじ部を取付部材のねじ孔に螺着させ、継合具本体の接合部を第１の木製部材の接合面に固定させるボルト部材とを設けたものとすることができる。  この継合具本体に第２の木製部材を仕口部にて嵌め合わせて、第２の木製部材の係止孔にピン部材を差し込んで固定孔を通して仕口部を貫通させることにより、第２の木製部材を継合具本体に固定させることができる。
【００１６】
この接合装置により、長手方向の少なくとも一か所にて一側面から延びて反対面に開口した取付孔を有すると共に、取付孔の一側面側が大径の収容孔部になっている長尺の第１の木製部材と、第１の木製部材の一側面に一端面にて重ね合されてＴ字状にされ、第１の木製部材との接合面から取付孔の延長方向に延びた仕口部と、仕口部を側面から貫通する複数の係止孔を有する長尺の第２の木製部材とを、金属板材を折り曲げてコ字状に形成した収容孔部に合わせた挿入孔を有する接合部とその両側にて互いに対向する係止孔に合わせた固定孔を有する一対の継合部とを有し、接合部にて第１の木製部材の接合面に密着した継合具本体を介して接合させることができる。その結果、この接合装置により、両木製部材の引っ張り方向の強度並びに両木製部材間のせん断方向の強度がパイプ部材の支持されて十分に確保されることに加えて、地震等の震動に対する建物の有効な制震効果を得ることができる。なお、この接合装置においては、パイプ部材が、継合具本体の加工により継合具本体の接合部と一体で形成されることが好ましい。これにより、パイプ部材を継合具本体と別個に用意する必要がないので、部材コストが削減される。また、ボルト部材の継合具本体側への突出を少なく出来、仕口部への影響を少なくできる。
【００１７】
また、本発明の第３の特徴は、長尺の第１の木製部材の一側面に長尺の第２の木製部材を一端面にて重ね合せて互いＴ字状をなして接合させる接合構造であって、第１の木製部材は、長手方向の少なくとも一か所にて一側面から延びて反対面に開口した取付孔を有すると共に、取付孔の一側面側が大径の収容孔部になっており、第２の木製部材は、一端側にて第１の木製部材との接合面から取付孔の延長方向に延びた仕口部と、仕口部を側面から貫通する複数の係止孔とを有しており、第１の木製部材の接合面には、金属板材を折り曲げて略コ字状に形成した収容孔部に合わせた挿入孔を有する接合部とその両側にて互いに対向する係止孔に合わせた固定孔を有する一対の継合部とからなる継合具本体が、一対の継合部を第１の木製部材の長手方向に合わせて接合部にて重ね合わされており、金属製の筒状本体の他端側に径方向外方に延びたつば部を有するパイプ部材が、一端側にて接合部の挿入孔を通して第１の木製部材の収容孔部に挿嵌され、他端側が仕口部内に突出しており、中心にねじ孔を有する取付部材がパイプ部材の他端に当接しており、パイプ部材の外周面に、筒状の弾性部材が挿嵌されて接合部とつば部との間に挟まれており、取付孔の反対面側の開口に係合する頭部を有するボルト部材が、第１の木製部材の取付孔に反対面側から挿通され、先端側のねじ部を取付部材のねじ孔に螺着させて、継合具本体の接合部を第１の木製部材の接合面に固定させ、第２の木製部材を仕口部にて継合具本体に嵌め合わせて、第２の木製部材の係止孔にピン部材を差し込んで仕口部を貫通させ、第２の木製部材を継合具本体に固定させることにある。
【００１８】
上記構成の第３の特徴においては、他端側にて継合具本体の挿入孔から仕口部方向に突出し、外周面に弾性部材が挿嵌されたパイプ部材が、一端側にて第１の木製部材の収容孔部に挿嵌される。さらに、第１の木製部材の反対面側から挿入したボルト部材の頭部を反対面に係合させると共に先端側のねじ部をパイプ部材の他端側に挿入した取付部材のねじ孔に螺着させて締め付けることにより、継合具本体が弾性部材を介して第１の木製部材の接合面に密着固定される。この継合具本体に、第２の木製部材を仕口部にて嵌め合わせて、第２の木製部材の係止孔にピン部材を差し込んで固定孔を通して仕口部を貫通させることにより、第２の木製部材を継合具本体に固定させ、第１及び第２の木製部材を継合具本体を介して接合面で強固に連結させることができる。その結果、第３の特徴においては、両木製部材の引っ張り方向の強度は、弾性部材を介したパイプ部材とボルト部材との間の引張り力により確保でき、さらに、パイプ部材が両木製部材の接合面を跨いだ状態で配置されているため、両木製部材間のせん断方向の強度についても、パイプ部材で支持されて十分に確保される。
【００１９】
さらに、地震等の大きな震動により接合構造に横方向の揺れが加えられると、第１及び第２の木製部材間を離間させる力が作用するが、そのときは、ボルト部材が引っ張られて弾性部材を圧縮しながら復元可能に変位できるようになっている。そのため、第３の特徴においては、この接合構造により、建物に加えられる地震等による水平方向の震動を吸収することができ、建物の破損を抑える制震機能を有効に発揮することができる。また、この接合構造は、建物の多くの箇所に配置することができるので建物全体の制震機能を高める効果が得られる。また、この接合構造は、パイプ部材、取付部材、ボルト部材等により安価にかつ容易に施工が可能なので、安価に提供される。
【００２０】
また、第３の特徴に係る接合構造に使用される木製部材の制震機能付接合装置として、金属製の筒状本体と、筒状本体の他端にて径方向外方に延びたつば部とを有し、一端側にて接合部の挿入孔を通して第１の木製部材の収容孔部に挿嵌されて他端側が仕口部内に突出したパイプ部材と、パイプ部材の他端に当接した中心にねじ孔を有する取付部材と、パイプ部材の外周面に摺動可能に挿嵌されて接合部とつば部との間に挟まれた筒状の弾性部材と、取付孔の反対面側の開口に係合する頭部を有し、第１の木製部材の取付孔に反対面側から挿通されて、先端側のねじ部を取付部材のねじ孔に螺着させるボルト部材とを設けたものとすることができる。
【００２１】
この接合装置により、上記第１の木製部材と、第１の木製部材の一側面にＴ字状に合され、第１の木製部材との接合面から取付孔の延長方向に延びた仕口部を有する第２の木製部材とを、接合部にて第１の木製部材の接合面に密着固定された継合具本体を介して緊密に接合させることができる。その結果、この接合装置により、両木製部材の引っ張り方向の強度並びに両木製部材間のせん断方向の強度がパイプ部材の支持されて十分に確保されることに加えて、地震等の震動に対する建物の有効な制震効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、第１の木製部材の一側面に第２の木製部材をＴ字状に合せて互いの重なり面で接合させる接合構造あるいは第１の木製部材の接合面に固定された継合具本体に第２の木製部材を一端側の仕口部にて取り付けて第１の木製部材と接合させる接合構造において、両木製部材の引っ張り方向の強度は、弾性部材を介したパイプ部材とボルト部材との間の引張り力により確保され、さらに、パイプ部材が両木製部材の接合面を跨いだ状態で配置されているため、両木製部材間のせん断方向の強度についても、パイプ部材によって支持されて十分に確保される。さらに、この接合構造は、地震等の大きな震動により接合構造に加えられる横方向の揺れに対して、ボルト部材が引っ張られて弾性部材を圧縮しながら復元可能に変位できることにより、弾性部材の弾性変形により震動を吸収することができ、建物の破損を抑える制震機能を有効に発揮することができる。
【００２３】
また、本発明においては、この接合構造を建物の多くの箇所に配置することができるので、建物全体の制震機能をさらに高める効果が得られる。また、この接合構造は、パイプ部材、取付板、取付部材、ボルト部材等により安価にかつ容易に施工することが可能なので、安価に提供される。この接合構造に適用される接合装置は、第１及び第２の木製部材の接合強度を十分に確保する機能に加えて、建物に加えられる地震等の震動を抑える制震機能を備えた、安価かつ高機能の部材として好適に提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１、図２は、実施例１に係る木製部材の制震機能付接合構造を斜視図及び正面断面図により示し、図３は、接合装置を断面図により示したものである。図４，図５はパイプ部材を正面図及び平面図により示したものである。図６は接合構造を備えた建物の側面を摸式図により示し、図７は接合構造に大きな震動が加わった状態を断面図により示したものである。実施例１は、鉛直方向に立設された四角柱形状の第１の木製部材である桁材１１と、その一側面にＴ字状に重ね合わされて水平に配置された四角柱形状の第２の木製部材である梁材１６とを、パイプ部材２１と、パイプ部材２１内に挿入された取付板２７及びコイルばね２８と、ピン部材２９と、ボルト部材３１とからなる接合装置２０により接合させた、制震機能付接合構造に関するものである。
【００２５】
桁材１１は、互いに対向する両側面間を水平かつ直角方向に貫通した断面円形の取付孔１２を有している。取付孔１２は、桁材１１の垂直な一側面１１ａ側（図１，図２の右端）が、側面から同軸状に延びた所定長さで内径が２倍程度に拡径された収容孔部１３になっており、収容孔部１３の内端が段部１４になっている。取付孔１２には、反対面１１ｂ側からボルト部材３１がほぼ密着状態で挿入されるようになっている。桁材１１の側面１１ａには、梁材１６が一端面１６ａ（図１，図２の左端）にて接合されており、側面１１ａと一端面１６ａの重なり面が互いに接合面になっている。
【００２６】
梁材１６は、一端面１６ａから取付孔１２の延長方向に端面に水平かつ直角方向に延びたストレートな挿通孔１７を有している。挿通孔１７は、収容孔部１３と同一内径になって繋げられている。梁材１６の垂直側面１６ｂの所定位置には、面に対して直角かつ水平方向に挿通孔１７を通って梁材１６を貫通した係止孔１８が形成されている。挿通孔１７内にはパイプ部材２１が挿入され、係止孔１８にはピン部材２９が挿嵌されるようになっている。
【００２７】
パイプ部材２１は、図４，図５に示すように、金属製のストレートな円筒形の筒状本体２２と、その軸方向一端側２２ａ（図示左端）において軸孔２２ｂ内に同軸状に挿嵌されて固定された円筒形の厚板である封止部２５とにより構成されている。筒状本体２２は、軸方向他端側（図示右端）に寄った位置に、軸直角方向に貫通しかつ軸方向に長い長円状の一対の係合長孔２３を設けている。係合長孔２３は、筒状本体２２に穴開け加工を施すことにより、径方向両側に設けられて外周縁が外周面からわずかに凹んだ状態になっている。封止部２５は、軸心に設けた挿通孔２５ａの内径がボルト部材３１の外径よりわずかに大きくなっている。なお、封止部２５は別部材ではなく、筒状本体２２の加工において一体で形成されてもよい。
【００２８】
パイプ部材２１は、筒状本体２２内に軸方向一端側から封止部２５を挿入し、その一端側を筒状本体２２の一端側からわずかに突出させ、突出部分外周を筒状本体２２の一端に溶接２６で固定することにより形成される。パイプ部材２１の軸孔２２ｂ内には、係合長孔２３より軸方向内方に円形の厚板である取付板２７が同軸状に挿嵌されている。取付板２７は、外径が軸孔２２ｂと略同一であり、中心にねじ孔２７ａを有しており、軸孔２２ｂ内で摺動可能になっている。さらに、パイプ部材２１の軸孔２２ｂ内には、軸孔２２ｂ内径と略同一径の弾性部材であるコイルばね２８が挿嵌されており、封止部２５と取付板２７に挟まれている。ピン部材２９は、円筒形で一端側が外周面にネジ溝を設けており、一端側２９ａが径方向一方向にわずかに押しつぶされた断面長円形状にされている。ボルト部材３１は、一端に六角形の頭部３２を有し、他端側の所定範囲にねじ部３３を設けている。
【００２９】
次に、桁材１１と梁材１６の接合構造の形成について説明する。コイルばね２８と取付板２７が挿嵌されたパイプ部材２１が、他端側から梁材１６の挿通孔１７内に摺動可能に挿入され、棒状のピン部材２９が梁材１６の側面に設けた係止孔１８に挿入されて係合長孔２３を貫通して梁材１６に固定される。これにより、パイプ部材２１は、係合長孔２３に係合したピン部材２９によって拘束され、係合長孔２３の長さ範囲で長手方向に摺動可能にされ、パイプ部材２１が梁材１６内に収容された状態になる。その後、ボルト部材３１が、梁材１６が重ね合わされた桁材１１の取付孔１２に反対面１１ｂ側から挿通され、頭部３２がワッシャ３４を介して反対面１１ｂに係合し、封止部２５の挿通孔２５ａとコイルばね２８を通って先端ねじ部３３が取付板２７のねじ孔２７ａに螺着される。それにより、コイルばね２８が圧縮状態になってパイプ部材２１が引っ張れて、その一端側が収容孔部１３内に収容される。
【００３０】
上記桁材１１と梁材１６の接合構造については、本実施例１では、好ましい使用例として、図６，図７に示すように、桁材１１と梁材１６との接合部分にそれぞれ上下３段に接続装置２０Ａ〜２０Ｃを使用したものである。このように、接続装置の使用例としては、３段以上とすることが好ましいのであるが、２段で使用してもよく、場合によっては、単一で使用することも可能である。
【００３１】
上記実施例１においては、ボルト部材３１が、桁材１１の取付孔１２に反対面１１ｂ側から挿通されて、ねじ部３３をパイプ部材２１内の取付板２７のねじ孔２７ａに螺着させることにより、パイプ部材２１の一端側が収容孔部１３内に引っ張り込まれた状態にされ、桁材１１と梁材１６の接合構造が形成される。桁材１１と梁材１６の接合面における引っ張り方向の強度は、コイルばね２８を介したパイプ部材２１とボルト部材３１との間の引張り力により確保される。さらに、パイプ部材２１の一端側が桁材１１と梁材１６の接合面を跨いだ状態で配置されているため、両部材１１，１６間のせん断方向の強度についても、パイプ部材２１に支えられて十分に確保される。その結果、実施例１においては、桁材１１と梁材１６とを接合する十分な強度の接合構造が得られる。
【００３２】
さらに、実施例１においては、地震等の大きな震動により接合構造に横方向の揺れが加えられると、桁材１１と梁材１６間を離間させる力が作用する。そのときは、図７に示すように、例えば下側の接続装置２０Ｃを支点として、上側の接続装置２０Ｂ，２０Ａにおいてボルト部材３１が水平方向に引っ張られ、取付板２７がコイルばね２８を圧縮しながら復元可能に変位でき、その逆に上側の接続装置２０Ａを支点として、下上側の接続装置２０Ｂ，２０Ｃが復元可能に変位できるようになっている。その結果、実施例１においては、コイルばね２８の弾性変形により震動を吸収することができるため、建物の破損を抑える制震機能を有効に発揮することができる。また、この接合構造は、複数の接合装置２０を建物の多くの箇所に配置することができるので建物全体の制震機能を高める効果が得られる。さらに、この接合構造は、パイプ部材２１、取付板２７、コイルばね２８、ピン部材２９、ボルト部材３１等により安価にかつ容易に施工が可能なので、従来の制震装置に比べて安価に実現できる。また、接合装置２０は、Ｔ字状に重ね合わされた桁材１１と梁材１６とを強固に接合させる接合機能に加えて、建物に加えられる地震等の震動を抑える制震機能を備えた、安価かつ高機能の部材として好適に提供される。
【００３３】
なお、上記実施例１において、コイルばね２８の変形例として、図８に示すような弾性変形可能な筒状のウレタン樹脂製の弾性部材２８Ａとすることができる。弾性部材２８Ａは、ウレタン樹脂の射出成型により量産可能であるため、コイルばねに比べて部材価格が格段に安価にされる。また、ウレタン樹脂に変えて、ゴム弾性体やその他の弾性体エラストマー等を使用することができる。
【００３４】
次に、実施例２について説明する。図９は、実施例２に係る桁材と梁材とを接合した制震機能接合構造を正面断面図により示したものである。図１０は、木製部材の仕口部の接合に用いる公知の継合具本体を斜視図により示し、図１１は、桁材１１と梁材３６と継合具本体５１との接合関係を分解斜視図により示したものである。実施例２は、鉛直方向に立設された四角柱形状の第１の木製部材である桁材１１と、その一側面１１ａに一端面３６ａにてＴ字状に重ね合わせて水平に配置された四角柱形状の第２の木製部材である梁材３６とを、桁材１１の接合面に固定された継合具本体５１を介して、パイプ部材４１と、パイプ部材４１内に挿入された取付部材４５及びコイルばね４８と、ボルト部材３１とからなる接合装置４０により接合させた、制震機能付接合構造に関するものである。
【００３５】
桁材１１については、実施例１と同様の構造である。梁材３６は、桁材１１との接合面である一端面３６ａ側（図９の左端）に仕口部３７を設けている。仕口部３７は、図１１に示すように、一端面３６ａにおいて、両側面の近傍の内側で一端面から長手方向に所定より延びると共に上下方向に梁材３６を貫通する一対の縦溝部３７ａをそれぞれ設けており、両縦溝部３７ａ間において一端面３６ａから長手方向にわずかに凹んでおり両縦溝部３７ａに挟まれた中間凸部３７ｂを設けている。また、梁材３６は、側面３６ｂの上下３か所で、両縦溝部３７ａと中間凸部３７ｂを貫通した４つの係止孔３８を設けている。
【００３６】
パイプ部材４１は、筒状本体４２の軸方向一端（図９の左端）が厚板状の封止部４３で封止されており、封止部４３の中心に挿通孔４４を設けている。封止部４３は筒状本体４２と一体で加工されたものであるが、別部材として筒状本体２２に固定されたものでもよい。挿通孔４４は、ボルト部材３１が挿通可能な内径にされている。筒状本体４２他端側の軸孔４２ａ内には、筒状の取付部材４５が軸孔４２ａに対して摺動可能に挿嵌されている。取付部材４５は、中心孔を有する円形薄板４６にねじ孔を有するナット４７を固定して形成されており、ボルト部材３１がナット４７のねじ孔に螺着可能になっている。パイプ部材４１の軸孔４２ａ内には、軸孔４２ａ内径と略同一径の弾性部材であるコイルばね４８が挿嵌されており、封止部４３と取付部材４５に挟まれている。ボルト部材３１は、一端に六角形の頭部３２を有し、他端側の所定範囲にねじ部３３を設けている。
【００３７】
継合具本体５１は、図１０に示すように、プレス加工により形成された矩形状の金属製薄板材を折り曲げてコ字状に形成された縦長の部材であり、中間の接合部５２と、その両側にて直角に設けられて互いに対向する一対の継合部５４とにより構成されている。接合部５２には、上下方向に互いに離間して３つの挿入孔５３が形成されている。挿入孔５３の径は、桁材１１に設けた収容孔部１３の径と同一である。両継合部５４は、それぞれ接合部５２に対して反対側の上下部分に、固定孔である各一対の切欠部５５を設けている。切欠部５５は、上下端に対して直角に所定幅で延びて先端が半円形になっており、反対側部分が上下端に向かって拡がるように傾斜して切り欠かれた傾斜縁部５５ａになっている。また、上下の切欠部５５の間には、それぞれ上下一対の固定孔５６を設けている。切欠部５５及び固定孔５６は、ピン部材５７を嵌め合わせることにより、梁材３６の仕口部３７を継合具本体５１に固定させるものである。なお、接合部５２が平板であるが、両継合部から外方向に円弧状に膨らんだ形状であってもよい。
【００３８】
継合具本体５１は、上下長さが梁材３６の上下長さと略同一となっており、また、接合部５２の挿入孔５３には、上記パイプ部材４１の筒状本体４２が挿入されて、その他端側が挿入孔５３からわずかに突出した状態で接合部５２内側面に溶接５２ａにより固定されている。継合具本体５１は、溶接されたパイプ部材４１の内部にコイルばね４８と取付部材４５が挿嵌された状態で、接合部５２を桁材１１の一側面１１ａに合わせ、桁材１１の反対面１１ｂ側から挿入したボルト部材３１の先端側のねじ部３３をパイプ部材４１の他端側に挿入した取付部材４５のねじ孔に螺着させて締め付けることにより、コイルばね４８を介して桁材１１に密着状態で固定されるようになっている。
【００３９】
次に、桁材１１と梁材３６の接合構造の形成について説明する。継合具本体５１の接合部５２の挿入孔５３に溶接により固定されたパイプ部材４１の接合部５２から外方への突出部分が、桁材１１の収容孔部１３に挿嵌される。桁材１１の反対面１１ｂ側から挿入したボルト部材３１の頭部３２を反対面１１ｂに係合させると共に先端側のねじ部３３をパイプ部材４１の他端側に挿入した取付部材４５のねじ孔に螺着させて締め付けることにより、継合具本体５１がコイルばね４８を介して桁材１１の接合面に密着状態で強固に固定される。このように、桁材１１の接合面に固定された継合具本体５１に対して、上端の係止孔３８にピン部材５７を挿入した梁材３６を上側から落とし、仕口部３７の両縦溝部３７ａを両継合部５４に挿入させ、ピン部材５７を継合部５４の傾斜縁部５５ａに沿って切欠部５５に嵌め合わせることにより、梁材３６の仕口部３７が継合具本体５１に取り付けられる。
【００４０】
さらに、３つの係止孔３８を通して両継合部５４の設けた２つの固定孔５６及び下端の切欠部５５にピン部材５７を圧入することにより、桁材１１に対して梁材３６が継合具本体５１を介して緊密に固定される。本実施例２では、好ましい使用例として、図１２に示すように、桁材１１と梁材３６にそれぞれ上下３段に接続装置４０Ａ〜４０Ｃを使用したものとしている。このように、接続装置の使用例としては、３段以上とすることが好ましいのであるが、２段で使用してもよく、場合によっては、単一で使用することも可能である。
【００４１】
実施例２においては、桁材１１と梁材３６の引っ張り方向の強度は、コイルばね４８を介したパイプ部材４１とボルト部材３１との間の引張り力により確保でき、さらに、パイプ部材４１が桁材１１の収容孔部１３内に挿嵌されており、桁材１１と梁材３６の接合面を跨いだ状態で配置されているため、両者間のせん断方向の強度についても、パイプ部材４１で支持されて十分に確保される。
【００４２】
また、実施例２においては、地震等の大きな震動により接合構造に横方向の揺れが加えられると、桁材１１と梁材３６間を離間させる力が作用するが、そのときは、図１２に示すように、例えば下側の接続装置４０Ｃを支点として、上側の接続装置４０Ｂ，４０Ａにおいてボルト部材３１が水平方向に引っ張られ、取付部材４５がコイルばね４８を圧縮しながら復元可能に変位でき、その逆に上側の接続装置４０Ａを支点として、下上側の接続装置４０Ｂ，４０Ｃが復元可能に変位できるようになっている。その結果、実施例２においても、コイルばね４８の弾性変形により震動を吸収することができるため、建物の破損を抑える制震機能を有効に発揮することができる。また、実施例２においても、実施例１と同様に、接合構造は、複数の接合装置４０を建物の多くの箇所に配置することができるので建物全体の制震機能を高める効果が得られ、さらに、接合構造がパイプ部材４１、取付部材４５、コイルばね４８、ボルト部材３１等により安価にかつ容易に施工が可能なので、従来の制震装置に比べて安価に提供される。また、接合装置４０は、Ｔ字状に重ね合わされた桁材１１と梁材３６とを強固に接合させる接合機能に加えて、建物に加えられる地震等の震動を抑える制震機能を備えた、安価かつ高機能の部材として好適に提供される。
【００４３】
次に、実施例２の変形例について説明する。図１３に示すように、変形例においては、接合装置４０Ｘのパイプ部材として別体とすることなく、継合具本体５１Ａの加工により、接合部５２の挿入孔５３位置に円筒状のパイプ部６１を一体で設けたものである。パイプ部６１は、筒状本体６２の先端に、全周に沿って軸心方向に延びた封止部６３を設けており、封止部６３の中心に挿通孔６４を設けている。挿通孔６４の内径は、ボルト部材３１の径よりわずかに大きくなっている。筒状本体６２の軸孔６２ａ内にはコイルばね６５が挿嵌され、取付部材４５が軸孔６２ａの外方に配置されており、封止部６３と取付部材４５との間にコイルばね６５が挟まれている。ボルト部材３１と取付部材４５については実施例２と同一であり、同一符号が用いられる。
【００４４】
変形例においては、継合具本体５１Ａの接合部５２に一体で設けたパイプ部６１が、桁材１１の収容孔部１３に挿嵌される。さらに、桁材１１の反対面１１ｂ側から挿入したボルト部材３１の頭部３２を反対面１１ｂに係合させると共に先端側のねじ部３３をパイプ部６１の他端側に配置された取付部材４５のねじ孔に螺着させて締め付けることにより、継合具本体５１Ａがコイルばね６５を介して桁材１１の接合面に密着状態で強固に固定される。桁材１１の接合面に固定された継合具本体５１Ａに対しては、実施例２に示したように、梁材３６の仕口部３７が取り付けられ、さらに、両継合部５４の設けた２つの切欠部５５及び固定孔５６にピン部材５７を圧入することにより、桁材１１に対して梁材３６が継合具本体５１を介して緊密に固定される。その結果、変形例においても、実施例２と同様の効果が得られる。また、接合装置４０Ｘは、パイプ部６１を継合具本体５１Ａと別個に用意する必要がないので、部材コストが削減される。さらに、パイプ部６１の継合具本体５１Ａ側への突出の程度を少なくできるため、仕口部３７への影響を少なくできる。なお、上記実施例２と変形例においても、弾性部材として、コイルばね２８の代わりに、弾性変形可能な筒状のウレタン樹脂等やゴム材料を用いることが可能である。
【００４５】
次に、実施例３について説明する。図１４は、実施例３に係る桁材１１と梁材３６を接合装置で接合した接合構造を正面断面図により示したものである。実施例３も、実施例２と同様、桁材１１と梁材３６とを、桁材１１の接合面に固定された継合具本体５１を介して、パイプ部材７１と、パイプ部材７１の外周面に挿嵌されたコイルばね７４と、パイプ部材７１の他端に当接した取付部材４５と、ボルト部材３１とからなる接合装置７０により接合させた、制震機能付の接合構造に関するものである。実施例２に用いた部材と同一部材については、実施例２と同一符号を付す。
【００４６】
パイプ部材７１は、筒状本体７２の軸孔７２ａがボルト部材３１が挿入可能な内径になっており、軸方向他端にて径方向外方に延びた環状のつば部７３を一体で設けており、筒状本体７２の外周面には、コイルばね７４が挿嵌される。コイルばね７４が装着されたパイプ部材７１は、一端側を継合具本体５１の接合部５２の挿入孔５３に継合部５４側から挿入され、一端側が接合部５２の外方に突出し、コイルばね７４は接合部５２とつば部７３に挟まれて配置される。パイプ部材７１の継合具本体５１の接合部５２からの突出部分は、桁材１１の収容孔部内に挿嵌される。この状態で、桁材１１の反対面１１ｂ側から取付孔１２に挿入したボルト部材３１の頭部３２を反対面１１ｂに係合させると共に先端側のねじ部３３をパイプ部材７１の他端側に配置した取付部材４５のねじ孔に螺着させて締め付けることにより、継合具本体５１がコイルばね７４を介して桁材１１の接合面に密着状態で強固に固定される。桁材１１の接合面に固定された継合具本体５１に対しては、実施例２に示したように、梁材３６の仕口部３７が取り付けられ、さらに、両継合部５４の設けた２つの切欠部５５及び固定孔５６にピン部材５７を圧入することにより、桁材１１に対して梁材３６が継合具本体５１を介して緊密に固定される。
【００４７】
上記実施例３においても、実施例２と同様に、桁材１１と梁材３６の引っ張り方向の強度は、コイルばね７４を介したパイプ部材７１とボルト部材３１との間の引張り力により確保され、さらに、パイプ部材７１の一端側が桁材１１と梁材３６の接合面を跨いだ状態で配置されているため、両者間のせん断方向の強度についても、パイプ部材７１で支持されて十分に確保される。さらに、実施例３においては、地震等の大きな震動により接合構造に横方向の揺れが加えられると、桁材１１と梁材３６間を離間させる力が作用するが、そのときは、ボルト部材３１が引っ張られてコイルばね７４を圧縮しながら復元可能に変位できるようになっている。そのため、実施例３においても、コイルばね７４の弾性変形により震動を吸収することができ、建物の破損を抑える制震機能を有効に発揮することができる等、上記実施例２と同様の効果が得られる。また、接合装置７０についても、上記接合装置４０と同様、Ｔ字状に重ね合わされた桁材１１と梁材３６とを強固に接合させる接合機能に加えて、建物に加えられる地震等の震動を抑える制震機能を備えた、安価かつ高機能の部材として好適に提供される。
【００４８】
なお、上記実施例３においても、弾性部材として、コイルばね７４の代わりに、弾性変形可能な筒状のウレタン樹脂等やゴム材料を用いることが可能である。また、上記各実施例においては、垂直に立設された桁材に水平に梁材を接合させているが、これに限らず水平に配置された桁材に垂直あるいは水平に梁材を接合させる接合構造であってもよい。その他、上記各実施例において、接合構造、接合装置及び各部分については一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々変更して実施することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、第１の木製部材の一側面に第２の木製部材をＴ字状に合せて互いの重なり面で接合させる接合構造において、両木製部材間の接合強度がパイプ部材によって支持されて十分に確保されことに加えて、さらに、地震等の大きな震動による接合構造の横方向の揺れに対して、ボルト部材が引っ張られて弾性部材を圧縮しながら復元可能に変位できることにより、弾性部材の弾性変形により震動を吸収することができ、建物の破損を抑える制震機能を有効に発揮することができるので、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施例１である桁材と梁材をＴ字状に接合させた接合構造の概略構成を示す斜視図である。
【図２】同接合構造を示す正面断面図である。
【図３】同接合構造に用いる接合装置の要部を示す部分断面図である。
【図４】パイプ部材を示す正面図である。
【図５】パイプ部材を示す平面図である。
【図６】実施例１を建物の壁部に適用した例を示す摸式図である。
【図７】震動が加わったときの接合構造の動作を説明する正面断面図である。
【図８】変形例である接合装置の一部を示す断面図である。
【図９】実施例２である桁材と梁材を接合させた接合構造を示す正面断面図である。
【図１０】同接合構造に用いる継合具本体を示す斜視図である。
【図１１】同接合構造を概略的に示す分解斜視図である。
【図１２】震動が加わったときの接合構造の動作を説明する正面断面図である。
【図１３】実施例２の変形例である接合構造を示す正面断面図である。
【図１４】実施例３である接合構造を示す正面断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１１…桁材、１２…取付孔、１３…収容孔部、１６…梁材、１７…挿通孔、１８…係止孔、２０…接合装置、２１…パイプ部材、２２…筒状本体、２３…係合長孔、２５…封止部、２７…取付板、２８…コイルばね、２８Ａ…弾性部材、２９…ピン部材、３１…ボルト部材、３６…梁材、３７…仕口部、４０，４０Ｘ…接合装置、４１…パイプ部材、４２…筒状本体、４３…封止部、４５…取付部材、４８…コイルばね、５１，５１Ａ…継合具本体、５２…接合部、５３…挿入孔、５４…継合部、６１…パイプ部、６２…筒状本体、６４…挿通孔、６５…コイルばね、７０…接合装置、７１…パイプ部材、７２…筒状本体、７３…つば部、７４…コイルばね。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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