(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気が流通する主排気通路及び同主排気通路の一部を迂回する迂回通路と、同迂回通路を流通する排気の熱を回収する排気熱回収装置と、同主排気通路と同迂回通路とで排気の流通する通路を切り替える切り替え弁とを備える内燃機関の排気管において、
前記主排気通路には前記切り替え弁と前記迂回通路の出口部との間に水の流れを止める堰が設けられてなり、
前記切り替え弁は前記主排気通路に設けられてその閉弁により排気の流通する通路を前記迂回通路に切り替えるものであり、前記主排気通路の内壁に前記切り替え弁が閉じられたときに同内壁と同切り替え弁との隙間をシールするシール部材が配設され、前記堰は同切り替え弁の排気下流側に配設された同シール部材により形成される
ことを特徴とする内燃機関の排気管。
【請求項２】
内燃機関の排気が流通する主排気通路及び同主排気通路の一部を迂回する迂回通路と、同迂回通路を流通する排気の熱を回収する排気熱回収装置と、同主排気通路と同迂回通路とで排気の流通する通路を切り替える切り替え弁とを備える内燃機関の排気管において、
前記主排気通路の前記切り替え弁よりも排気下流側に水を貯留する貯留部が設けられてなり、
前記主排気通路は内管及び外管を備える二重管構造であって、前記貯留部は同内管の外周面と同外管の内周面とを接続することにより形成されてなる
ことを特徴とする内燃機関の排気管。
【請求項３】
内燃機関の排気の流通する主排気通路及び同主排気通路の一部を迂回する迂回通路と、同迂回通路を流通する排気の熱を回収する排気熱回収装置と、同主排気通路と同迂回通路とで排気の流通する通路を切り替える切り替え弁とを備える内燃機関の排気管において、
前記主排気通路において前記迂回通路の出口部を含む排気下流側の部分が下方に傾斜してなる
ことを特徴とする内燃機関の排気管。
【請求項４】
内燃機関の排気の流通する主排気通路及び同主排気通路の一部を迂回する迂回通路と、同迂回通路を流通する排気の熱を回収する排気熱回収装置と、同主排気通路と同迂回通路とで排気の流通する通路を切り替える切り替え弁とを備える内燃機関の排気管において、
前記主排気通路と前記切り替え弁よりも排気下流側に設けられて排気の騒音を低減する消音器とは二重管構造をなすとともに、前記迂回通路の出口部は、同主排気通路の外周面と同消音器の内周面との間に位置してなり、
前記消音器の前記主排気通路が接続されている側面から前記迂回通路の出口部までの距離が、前記側面から前記主排気通路の排気下流側端部までの距離よりも短い
ことを特徴とする内燃機関の排気管。
【請求項５】
内燃機関の排気の流通する主排気通路及び同主排気通路の一部を迂回する迂回通路と、同迂回通路を流通する排気の熱を回収する排気熱回収装置と、同主排気通路と同迂回通路とで排気の流通する通路を切り替える切り替え弁とを備える内燃機関の排気管において、
前記主排気通路と前記切り替え弁よりも排気下流側に設けられて排気の騒音を低減する消音器とは二重管構造をなすとともに、前記迂回通路は、同迂回通路の出口部から排出される排気が前記消音器に直接流入するように同消音器に接続されてなり、
前記消音器の前記主排気通路が接続されている側面から前記迂回通路の出口部までの距離が、前記側面から前記主排気通路の排気下流側端部までの距離よりも短い
ことを特徴とする内燃機関の排気管。
【請求項６】
内燃機関の排気の流通する主排気通路及び同主排気通路の一部を迂回する迂回通路と、同迂回通路を流通する排気の熱を回収する排気熱回収装置と、同主排気通路と同迂回通路とで排気の流通する通路を切り替える切り替え弁とを備える内燃機関の排気管において、
前記主排気通路と前記切り替え弁よりも排気下流側に設けられて排気の騒音を低減する消音器とは二重管構造をなすとともに、
前記迂回通路における出口部を含む排気下流側の部分は、前記主排気通路に内包されるとともに、前記主排気通路における前記消音器内で延びる部分の中で前記出口部が開口するように延びて同主排気通路と二重管構造をなし、
前記主排気通路における前記消音器内で延びる部分には、前記迂回通路の出口部が開口する位置よりも排気上流側の部位に排出口が貫通形成されている
ことを特徴とする内燃機関の排気管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の排気管に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば冷間始動時のように内燃機関の温度が低い場合には、冷却水を所定の温度まで上昇させて機関を暖機する必要がある。そこで、内燃機関の排気通路には、排気の熱を利用して冷却水を加熱する排気熱回収装置が設けられているものがある。具体的には、排気通路には触媒コンバータ、主排気通路、及び消音器が排気上流側から下流側に向けて順番に配設されている。この主排気通路には、同主排気通路の一部を迂回する迂回通路、及び主排気通路と迂回通路とで排気の流通する通路を切り替える切り替え弁が設けられており、同迂回通路の途中に排気熱回収装置が配設されている。この排気熱回収装置は、迂回通路を流通する排気と冷却水との間で熱交換を行うことにより排気の熱を回収する。そして、同装置によって冷却水を加熱する際には、同主排気通路の内部に設けられた切り替え弁を閉じることにより、主排気通路を遮断して排気を迂回通路に流通させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、排気と冷却水との間での熱交換が行われる際には、排気に含まれる水蒸気が冷却水によって冷却されて凝縮し、この凝縮した水は迂回通路を通じて主排気通路に戻されることとなる。そして、主排気通路に戻された水が切り替え弁の配設部分に滞留すると、機関運転終了後に排気管の温度が低下して切り替え弁が凍結するおそれがある。
【０００４】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、排気熱回収装置の切り替え弁の凍結を抑制することのできる内燃機関の排気管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、内燃機関の排気が流通する主排気通路及び同主排気通路の一部を迂回する迂回通路と、同迂回通路を流通する排気の熱を回収する排気熱回収装置と、同主排気通路と同迂回通路とで排気の流通する通路を切り替える切り替え弁とを備える内燃機関の排気管において、前記主排気通路には前記切り替え弁と前記迂回通路の出口部との間に水の流れを止める堰が設けられてなり、前記切り替え弁は前記主排気通路に設けられてその閉弁により排気の流通する通路を前記迂回通路に切り替えるものであり、前記主排気通路の内壁に前記切り替え弁が閉じられたときに同内壁と同切り替え弁との隙間をシールするシール部材が配設され、前記堰は同切り替え弁の排気下流側に配設された同シール部材により形成されることをその要旨とする。
【０００９】
上記構成によれば、主排気通路には切り替え弁と迂回通路の出口部との間に水の流れを止める堰が設けられているため、迂回通路から主排気通路に流入した水が切り替え弁まで到達することが抑制される。その結果、冷間時に切り替え弁が凍結することを抑制することができる。
また、上記構成によれば、堰は切り替え弁の排気下流側に配設されたシール部材により形成されるため、シール部材に水の流れを止める堰の機能を兼ねさせることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、内燃機関の排気が流通する主排気通路及び同主排気通路の一部を迂回する迂回通路と、同迂回通路を流通する排気の熱を回収する排気熱回収装置と、同主排気通路と同迂回通路とで排気の流通する通路を切り替える切り替え弁とを備える内燃機関の排気管において、前記主排気通路の前記切り替え弁よりも排気下流側に水を貯留する貯留部が設けられてなり、前記主排気通路は内管及び外管を備える二重管構造であって、前記貯留部は同内管の外周面と同外管の内周面とを接続することにより形成されてなることをその要旨とする。
上記構成によれば、主排気通路の切り替え弁よりも排気下流側に水を貯留する貯留部が設けられているため、迂回通路から流入する水が貯留部に貯留されることにより、水が切り替え弁まで到達することが抑制される。その結果、冷間時に切り替え弁が凍結することを抑制することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、内燃機関の排気の流通する主排気通路及び同主排気通路の一部を迂回する迂回通路と、同迂回通路を流通する排気の熱を回収する排気熱回収装置と、同主排気通路と同迂回通路とで排気の流通する通路を切り替える切り替え弁とを備える内燃機関の排気管において、前記主排気通路において前記迂回通路の出口部を含む排気下流側の部分が下方に傾斜してなることをその要旨とする。
【００１５】
上記構成によれば、主排気通路において迂回通路の出口部を含む排気下流側の部分が下方に傾斜しているため、迂回通路から主排気通路に流入した水が切り替え弁まで到達することが抑制される。その結果、冷間時に切り替え弁が凍結することを抑制することができる。
請求項４に記載の発明は、内燃機関の排気の流通する主排気通路及び同主排気通路の一部を迂回する迂回通路と、同迂回通路を流通する排気の熱を回収する排気熱回収装置と、同主排気通路と同迂回通路とで排気の流通する通路を切り替える切り替え弁とを備える内燃機関の排気管において、前記主排気通路と前記切り替え弁よりも排気下流側に設けられて排気の騒音を低減する消音器とは二重管構造をなすとともに、前記迂回通路の出口部は、同主排気通路の外周面と同消音器の内周面との間に位置してなり、前記消音器の前記主排気通路が接続されている側面から前記迂回通路の出口部までの距離が、前記側面から前記主排気通路の排気下流側端部までの距離よりも短いことをその要旨としている。
請求項５に記載の発明は、内燃機関の排気の流通する主排気通路及び同主排気通路の一部を迂回する迂回通路と、同迂回通路を流通する排気の熱を回収する排気熱回収装置と、同主排気通路と同迂回通路とで排気の流通する通路を切り替える切り替え弁とを備える内燃機関の排気管において、前記主排気通路と前記切り替え弁よりも排気下流側に設けられて排気の騒音を低減する消音器とは二重管構造をなすとともに、前記迂回通路は、同迂回通路の出口部から排出される排気が前記消音器に直接流入するように同消音器に接続されてなり、前記消音器の前記主排気通路が接続されている側面から前記迂回通路の出口部までの距離が、前記側面から前記主排気通路の排気下流側端部までの距離よりも短いことをその要旨としている。
請求項６に記載の発明は、内燃機関の排気の流通する主排気通路及び同主排気通路の一部を迂回する迂回通路と、同迂回通路を流通する排気の熱を回収する排気熱回収装置と、同主排気通路と同迂回通路とで排気の流通する通路を切り替える切り替え弁とを備える内燃機関の排気管において、前記主排気通路と前記切り替え弁よりも排気下流側に設けられて排気の騒音を低減する消音器とは二重管構造をなすとともに、前記迂回通路における出口部を含む排気下流側の部分は、前記主排気通路に内包されるとともに、前記主排気通路における前記消音器内で延びる部分の中で前記出口部が開口するように延びて同主排気通路と二重管構造をなし、前記主排気通路における前記消音器内で延びる部分には、前記迂回通路の出口部が開口する位置よりも排気上流側の部位に排出口が貫通形成されていることをその要旨としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
以下、本発明にかかる内燃機関の排気管の第１実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。
【００１７】
図１に示すように、内燃機関の排気管には排気上流側から排気下流側に向けて順に、排気を浄化する触媒コンバータ４０、主排気通路１０、及び消音器５０が設けられている。
触媒コンバータ４０は、内燃機関の排気中の一酸化炭素ＣＯ、炭化水素ＨＣ、及び窒素酸化物ＮＯｘを二酸化炭素ＣＯ２、水Ｈ２Ｏ、窒素Ｎ２に変えることにより排気を浄化する装置である。本実施形態では触媒として白金、ロジウム等からなる三元触媒を採用している。消音器５０は、内燃機関の排気の温度及び圧力を低下させることにより騒音を低減する。
【００１８】
主排気通路１０には、同通路１０の一部を迂回する迂回通路２０、及び同通路１０と迂回通路２０とで排気の流通する通路を切り替える切り替え弁１２が設けられている。この切り替え弁１２が閉じられると、主排気通路１０の排気の流通が遮断されて、排気は迂回通路２０に流通するようになる。
【００１９】
迂回通路２０には、主排気通路１０の切り替え弁１２の配設位置よりも排気上流側の部分に接続される導入管２２、同導入管２２の排気下流側に接続される排気熱回収装置３０、及び排気を主排気通路１０に戻すための排出管２４が設けられている。
【００２０】
排気熱回収装置３０には、内燃機関の冷却水を同装置３０内に供給する供給通路３２及び同装置３０内から冷却水を排出する排出通路３４がそれぞれ接続されている。図２に排気熱回収装置３０の断面構造を模式的に示すように、この排気熱回収装置３０内には、供給通路３２から供給された冷却水を流通させる細管３８Ａ〜３８Ｃが、それら細管の隙間に相当する空間３６Ａ，３６Ｂを挟んで配設されている。導入管２２から排気熱回収装置３０内に導入された排気は、空間３６Ａ，３６Ｂを流通して排出管２４から排出される。そして、排気が細管３８Ａ〜３８Ｃの隙間を通過する際に、排気と冷却水との間で熱交換が行われる。
【００２１】
次に、図３を参照して主排気通路１０及び消音器５０の断面構造を詳細に説明する。
図３に示すように、主排気通路１０の排気下流側の端部を含む一部は、全周にわたって内管１４と外管１６とを備える二重管構造となっている。外管１６の上部には、上記迂回通路２０の排出管２４の出口部２４Ｅが接続されている。
【００２２】
外管１６の排気上流側の端部は、その内周面が内管１４の外周面に全周にわたって溶接されている。内管１４及び外管１６は、互いに溶接されている部分よりも排気下流側の部分がそれぞれ内側に向けて絞られている。具体的には、外管１６は主排気通路１０の中心軸Ｃに向けて全周にわたって均等に縮径されている。一方、内管１４は、同管１４の下部の絞り度合が上部の絞り度合よりも大きくなっている。このように形成された内管１４及び外管１６の絞り部は、排気下流側の端部まで主排気通路１０の中心軸Ｃに対して平行に形成されている。こうした構成により、内管１４の外周面と外管１６の内周面との間に形成される空間の容積は、主排気通路１０の上部、すなわちこの空間のうちで主排気通路１０の中心軸Ｃから上半分の空間ＡＵの容積よりも下部、すなわち同中心軸Ｃから下半分の空間ＡＬの容積が大きくなる。この下半分の空間ＡＬが水の貯留部としての機能を有するため、上下の空間ＡＵ，ＡＬの容積の比率は、排気熱回収装置３０にて凝縮され主排気通路１０に流入する水の量に応じて設定される。
【００２３】
消音器５０は主排気通路１０の外管１６の外周面に接続される内筒５２、同内筒５２の外側に形成される外筒５４、及び同内筒５２及び外筒５４の排気上流側の端部を接続する壁部５６を備えている。内筒５２の下部の一部には排出口５８が貫通形成されており、消音器５０内に流入した水が同排出口５８から外筒５４の内周面、内筒の外周面、及び壁部５６の内周面によって形成される空間Ｂに貯留されることとなる。
【００２４】
図４は、図３におけるＩ−Ｉ線に沿った断面図である。
図４に示すように、内管１４及び外管１６の断面はそれぞれ円形状となっている。外管１６の中心軸Ｏｏは主排気通路１０の中心軸Ｃと一致するのに対して、内管１４の中心軸Ｏｉは主排気通路１０の中心軸Ｃよりも上方に偏倚している。上述したように、外管１６の上部には迂回通路２０の排出管２４の出口部２４Ｅが接続されており、排気熱回収装置３０にて凝縮された水は排出管２４を通じて内管１４の外周面と外管１６の内周面との間に形成された空間の下半分の空間ＡＬに貯留されることとなる。
【００２５】
以上説明した本実施形態によれば、以下の作用効果が得られるようになる。
（１）主排気通路１０には切り替え弁１２よりも排気下流側に水を貯留する貯留部としての空間ＡＬが設けられているため、迂回通路２０から主排気通路１０に流入した水が空間ＡＬに貯留されることにより、水が切り替え弁１２まで到達することが抑制される。その結果、冷間時に切り替え弁１２が凍結することを抑制することができる。
【００２６】
（２）内管１４の外周面と外管１６の内周面との間に形成される空間は、主排気通路１０の中心軸Ｃから上側の空間ＡＵの容積よりも、同中心軸Ｃから下側の空間ＡＬの容積が大きくなる。この下側の空間ＡＬが水の貯留部としての機能を有するため、空間全体の容積及び上下の空間ＡＵ，ＡＬの容積の比率は、排気熱回収装置３０にて凝縮され主排気通路１０に流入する水の量に応じて設定される。その結果、主排気通路１０内の排気の流路断面積を極力小さくせずに、貯留部としての空間ＡＬの容積を適切に設定することができる。また空間ＡＬから排気下流側に水が流出した場合には、消音器５０に設けられた排出口５８を通じて空間Ｂに貯留されることとなるため、水が再び主排気通路１０に戻ることを防止することができる。
＜第２実施形態＞
以下、本発明にかかる内燃機関の排気管の第２実施形態ついて、図５を参照して説明する。本実施形態では、迂回通路１２０の排出管１２４が消音器１５０の側面に接続され、同排出管１２４の出口部１２４Ｅが消音器１５０の内部に開口しているが第１実施形態と異なっている。以下、相違点を中心に説明する。
【００２７】
図５に示すように、迂回通路１２０には排気熱回収装置３０を通過した排気を消音器１５０内に直接排出するための排出管１２４が主排気通路１１０に対して平行に設けられている。排出管１２４の排気上流側の端部は排気熱回収装置３０に接続されるとともに、排気下流側の端部、すなわち排出管１２４の出口部１２４Ｅは消音器１５０の壁部１５６を貫通して同消音器１５０の内部に開口されている。これにより、排気熱回収装置３０にて凝縮された水は排出管１２４を通じて消音器５０の内部に貯留されることとなる。本実施形態では、消音器１５０が貯留部としての機能を有する。換言すれば、主排気通路１１０と排気の騒音を低減する消音器１５０とは二重管構造をなし、貯留部は主排気通路１１０の外周面と消音器の内周面とを接続することにより形成されている。
【００２８】
以上説明した本実施形態によれば、以下の作用効果が得られるようになる。
（１）主排気通路１１０には切り替え弁１１２よりも排気下流側に水を貯留する貯留部としての消音器１５０が設けられているため、迂回通路１２０からの水が貯留部としての消音器１５０に貯留されることとにより、水が切り替え弁１１２まで到達することが抑制される。その結果、冷間時に切り替え弁１１２が凍結することを抑制することができる。
＜第３実施形態＞
以下、本発明にかかる内燃機関の排気管の第３実施形態について、図６を参照して説明する。本実施形態では、主排気通路２１０において迂回通路（図示略）の出口部２２４Ｅを含む排気下流側の部分２１０Ｃが下方に傾斜している点が第１，２実施形態と異なっている。以下、相違点を中心に説明する。
【００２９】
図６は、内燃機関の排気管の主排気通路２１０及び消音器２５０を正面から見た場合の断面構造を示したものである。
図６に示すように、主排気通路２１０において排気最上流側の部分２１０Ａは水平に形成され、同部分２１０Ａの内部には切り替え弁２１２が配設されている。主排気通路２１０の水平な部分２１０Ａよりも排気下流側の部分２１０Ｂは、上方に傾斜するように形成されている。一方、主排気通路２１０において図６中破線円で示す迂回通路の出口部２２４Ｅを含む排気最下流側の部分２１０Ｃは下方に傾斜するように、すなわち同部分２１０Ｃは排気下流側ほど下方に位置するように形成されている。このときの傾斜角度αは３度以上に設定することが望ましい。これにより、主排気通路２１０内において水が排気上流方向に流れることを抑制することができる。更にこの傾斜角度αを６度以上に設定すれば、主排気通路２１０内において水が排気上流方向に流れることを略完全に防止することができる。
【００３０】
なお、内筒２５２の下部の一部には排出口２５８が貫通形成されており、消音器２５０内に流入した水が同排出口２５８から外筒２５４の内周面、内筒の外周面、及び壁部２５６の内周面によって形成される空間Ｄに貯留されることとなる。
【００３１】
以上説明した本実施形態によれば、以下の作用効果が得られるようになる。
（１）主排気通路２１０において迂回通路の出口部２２４Ｅを含む排気下流側の部分２１０Ｃが下方に傾斜しているため、迂回通路から主排気通路２１０に流入した水が切り替え弁２１２に到達することが抑制される。その結果、冷間時に切り替え弁が凍結することを抑制することができる。
＜第４実施形態＞
以下、本発明にかかる内燃機関の排気管の第４実施形態について、図７を参照して説明する。本実施形態では、切り替え弁３１２が閉じられたときに主排気通路３１０の内壁と切り替え弁３１２との隙間をシールするシール部材３１８Ｕ，３１８Ｌが配設されている点が第１〜３実施形態と異なっている。以下、相違点を中心に説明する。
【００３２】
図７は、内燃機関の排気管の主排気通路３１０を正面から見た場合の断面構造を示したものである。
図７に示すように、主排気通路３１０には、同通路３１０と迂回通路（図示略）とで排気の流通する通路を切り替える切り替え弁３１２が配設されている。この切り替え弁３１２が閉じられると、主排気通路３１０の排気の流通が遮断されて、排気は迂回通路に流通するようになる。切り替え弁３１２は、その回転中心となる回転軸３１２ａを同軸３１２ａの軸方向が水平となるように配設されている。このため、同回転軸３１２ａを回転中心として弁部３１２ｂが矢印の方向に回転することにより、閉じられた状態（実線）から開かれた状態（破線）まで開度が調節される。
【００３３】
切り替え弁３１２が閉じられた状態において、弁部３１２ｂの上端の排気上流側の部分と、弁部３１２ｂの下端の排気下流側の部分とには、主排気通路３１０の内壁と切り替え弁３１２との隙間をシールするシール部材３１８Ｕ，３１８Ｌがそれぞれ設けられている。シール部材３１８Ｕは、主排気通路３１０の内壁の上側半周にわたる略逆Ｕ字形状に形成されている。一方、シール部材３１８Ｌは、主排気通路３１０の内壁の下側半周にわたる略Ｕ字形状に形成されている。シール部材３１８Ｌの高さｈは、排気熱回収装置３０にて凝縮されて主排気通路１０に流入した水の流れを止めることのできる高さに設定される。
【００３４】
以上説明した本実施形態によれば、以下の作用効果が得られるようになる。
（１）主排気通路３１０には切り替え弁３１２と迂回通路の出口部との間に水の流れを止める堰としてのシール部材３１８Ｌが設けられているため、迂回通路から主排気通路３１０に流入した水が切り替え弁３１２まで到達することが抑制される。その結果、冷間時に切り替え弁３１２が凍結することを抑制することができる。
【００３５】
（２）切り替え弁３１２の排気下流側に配設されたシール部材３１８Ｌにより堰が形成されるため、シール部材３１８Ｌに水の流れを止める堰の機能を兼ねさせることができる。
【００３６】
なお、上記実施の形態は、以下のように変更して実施することもできる。
・上記第１実施形態では、主排気通路１０内の排気の流路断面積が小さくなり過ぎるのを避けるために、内管１４の外周面と外管１６の内周面との間に形成される空間のうちで主排気通路１０の中心軸Ｃから上半分の空間ＡＵの容積よりも同中心軸Ｃから下半分の空間ＡＬの容積が大きくなるようにしている。しかしながら、排気熱回収装置３０にて生成される凝縮水の量がそれほど多くない場合には上半分の空間ＡＵ及び下半分の空間ＡＬの容積が等しくなるように内管１４を形成してもよい。
【００３７】
・上記第１実施形態では、主排気通路１０の一部を二重管構造にしているが、水を貯留する貯留部を設ける構成としては必ずしも主排気通路を二重管構造にする必要はない。例えば、図８に示すように、主排気通路４１０において切り替え弁４１２と迂回通路の出口部４２４Ｅとの間の一部を外側に広げることにより貯留部Ｅを設けるようにしてもよい。要するに、主排気通路には切り替え弁よりも排気下流側に水を貯留する貯留部が設けられているものであればよい。
【００３８】
・上記第２実施形態では、排出管１２４が主排気通路１１０に対して平行に配設され、排出管１２４の出口部１２４Ｅが消音器の壁部１５６を貫通して消音器１５０の内部に開口されているが、排出管の出口部を消音器の内部に開口させる構成としては必ずしもこうした構成に限られるものではない。例えば、図９に示すように、排出管５２４の出口部５２４Ｅを含む排気下流側の部分を主排気通路５１０及び消音器５５０の内筒５５２の内部に開口させるように配設すれば、上記第２実施形態と同様の効果を奏することができる。この場合、排出管５２４の出口部５２４Ｅを含む排気下流側の部分が主排気通路５１０に内包されているため、排出管５２４の占有するスペースを小さくすることができる。また、この内筒５５２の下部の一部に排出口５５８を形成すれば、排出管５２４から内筒５５２に流入した水が消音器５５０の内筒５５２の外周面、外筒５５４の内周面、及び壁部５５６の内周面により形成される空間に貯留されることとなる。その結果、同空間に貯留された水が再び主排気通路２１０に流入することを防止することができる。
【００３９】
・上記第３実施形態では、主排気通路２１０において迂回通路の出口部２２４Ｅを含む排気最下流側の部分２１０Ｃのみが下方に傾斜するように形成されている。しかしながら、主排気通路２１０において切り替え弁２１２の配設位置よりも排気下流側の部分全体を下方に傾斜させるように形成してもよい。要するに、主排気通路において迂回通路の出口部を含む排気下流側の部分が下方に傾斜しているものであればよい。
【００４０】
・上記第４実施形態では、切り替え弁３１２の排気下流側に配設されたシール部材３１８Ｌに水の逆流を抑制する堰の機能を兼ねさせている。しかしながらこうした堰の構成としては、例えば図１０に示すように、切り替え弁６１２と迂回通路の出口部６２４Ｅとの間において主排気通路６１０を同通路６１０の内側に変形させることによって形成してもよい。また、主排気通路６１０の内壁に主排気通路６１０とは別部材によって堰を設けるようにしてもよい。要するに、主排気通路に切り替え弁６１２と迂回通路の出口部との間に水の流れを止める堰が設けられているものであればよい。
【００４１】
・主排気通路には切り替え弁よりも排気下流側に水を貯留する貯留部が設けられているといった構成、主排気通路において迂回通路の出口部を含む排気下流側の部分が下方に傾斜しているといった構成、及び主排気通路に切り替え弁と迂回通路の出口部との間に水の流れを止める堰が設けられているといった構成を、２つ或いは３つ組み合わせるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる内燃機関の排気管の概略構成を示す正面図。
【図２】同実施形態にかかる排気熱回収装置の断面図。
【図３】同実施形態にかかる主排気通路及び消音器の断面図。
【図４】図３におけるＩ−Ｉ線に沿った断面図。
【図５】本発明の第２実施形態にかかる内燃機関の排気管の断面図。
【図６】本発明の第３実施形態にかかる内燃機関の排気管の断面図。
【図７】本発明の第４実施形態にかかる内燃機関の排気管の断面図
【図８】本発明の内燃機関の排気管の変更例を示す断面図。
【図９】本発明の内燃機関の排気管の他の変更例を示す断面図。
【図１０】本発明の内燃機関の排気管の他の変更例を示す断面図。
【符号の説明】
【００４３】
１０，１１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０…主排気通路、１２，１１２，２１２，３１２，４１２，５１２，６１２…切り替え弁、３１２ａ…回転軸、３１２ｂ…弁部、１４…内管、１６…外管、３１８…シール部材、２０，１２０，５２０…迂回通路、２２，１２２，５２２，６２２…導入管、２４，１２４，４２４，５２４，６２４…排出管、２４Ｅ，１２４Ｅ，２２４Ｅ，４２４Ｅ，５２４Ｅ，６２４Ｅ…出口部、３０…排気熱回収装置、３２…供給通路、３４…排出通路、４０…触媒コンバータ、５０，１５０，２５０，５５０…消音器、５２，１５２，２５２，５５２…内筒、５４，１５４，２５４，５５４…外筒、５６，１５６，２５６，５５６…壁部、５８，２５８，５５８…排出口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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