(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
このフレームに回転自在に軸支される搬送ローラと、
回転駆動される駆動軸と、
前記搬送ローラと駆動軸との間に配設され、前記フレームから前記搬送ローラの軸方向と平行に突設された支持軸、この支持軸に回転自在に軸支される搬送用回転体、前記支持軸に前記搬送用回転体の軸方向に並んで同軸かつ回転自在に軸支される駆動用回転体、および前記フレームに設けられ前記搬送用回転体と前記駆動用回転体とを軸方向に接離させる接離駆動手段を有するクラッチユニットと、
前記駆動軸から駆動用回転体に駆動力を伝達する駆動用伝達手段と、
前記搬送用回転体から搬送ローラに駆動力を伝達する搬送用伝達手段と
を具備していることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
搬送用回転体および駆動用回転体の互いに対向する端面に、互いに面接触するクラッチ体が設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
接離駆動手段は、搬送用回転体と駆動用回転体とを互いに離反する方向へ付勢する離反付勢手段、一端部が揺動可能に軸支されるとともに中間部に搬送用回転体と駆動用回転体とを互いに接合する方向へ押圧する押圧部が設けられた押圧レバー、およびこの押圧レバーの他端部を介して押圧レバーを揺動させる押圧駆動部を有している
ことを特徴とする請求項１または２記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、搬送物を搬送する搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、搬送面上の搬送物を搬送しながら、例えば搬送方向前後の搬送物同士の接近や衝突を防止するために、先に搬送されている搬送物の位置に応じて後続の搬送物を一時停止させたり、搬送再開させるように制御するアキュムレーション機能を有するローラコンベヤが知られている。
【０００３】
このようなローラコンベヤでは、例えば、特開平９−１１０１２１号公報に記載されているように、複数の搬送ローラを配列して搬送面を構成し、この搬送面に非停止区間およびこの非停止区間より搬送方向の上流側に一時停止区間を設定している。複数の搬送ローラの下方域に沿って駆動軸を配置し、非停止区間の各搬送ローラには駆動軸から常に駆動力を伝達し、一時停止区間の各搬送ローラには駆動軸に設けられたクラッチ機構を介して選択的に駆動力を伝達している。
【０００４】
クラッチ機構は、駆動軸の周囲に回転自在に係合するスリーブを有し、このスリーブと一時停止区間の各搬送ローラとの間に無端状の伝達ベルトを張設している。駆動軸には駆動側クラッチ板を固定し、スリーブの一端には駆動側クラッチ板に対向して従動側クラッチ板を固定している。そして、非停止区間に搬送物がないときに、スプリングの付勢力によってスリーブの従動側クラッチ板を固定側クラッチ板に接合させた状態となり、駆動軸の駆動力をスリーブおよび各伝達ベルトを通じて各搬送ローラに伝達し、一時停止区間の搬送ローラが回転して搬送物を搬送する。また、非停止区間に搬送物が進行し、この非停止区間に配置されるセンシングローラが搬送物で押し下げられたときに、このセンシングローラを支持する揺動レバーを介してスリーブがスプリングの付勢に抗して他端方向へ移動し、従動側クラッチ板が駆動側クラッチ板から離反して駆動力の伝達を解除し、一時停止区間の搬送ローラの回転を停止させて搬送物の搬送を停止させる。
【０００５】
また、例えば、特開平１０−３５８４２号公報または特開２０００−３４４３１６号公報に記載されているように、駆動軸または駆動軸に取り付けた駆動用ローラの周面に対して、搬送ローラに駆動力を伝達する従動用ローラの周面を接離させることにより、駆動軸から搬送ローラへの駆動力の伝達と解除とを切り換えている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平９−１１０１２１号公報に記載の構成では、搬送面の一時停止区間の領域に対応して設けられるスリーブは長く、大形で、質量が大きいため、このスリーブが係合する駆動軸に撓みが生じやすく、駆動軸の回転負荷の増加、駆動軸の振動や騒音の増加などが生じる問題がある。
【０００７】
さらに、スプリングの付勢力によって従動側クラッチ板を駆動側クラッチ板に接合させるが、その接合力を高めるためにスプリングの付勢力を大きくした場合には、スプリングに抗してクラッチを切るためにセンシングローラを押し下げる負荷が大きく、軽い搬送物ではセンシングローラの押し下げが困難な場合がある。そのため、スプリングの付勢力をあまり大きくできないので、搬送ローラに搬送負荷がかかることで従動側クラッチ板と駆動側クラッチ板との間に滑りが生じやすく、駆動軸から搬送ローラへの駆動力の伝達が確実でない問題がある。
【０００８】
また、特開平１０−３５８４２号公報または特開２０００−３４４３１６号公報に記載の構成では、駆動軸または駆動軸に取り付けた駆動用ローラの周面と搬送ローラ側の従動用ローラの周面とを接合させて駆動力を伝達するが、その接合は周面同士の線接触であるため、搬送ローラに搬送負荷がかかることで滑りが生じやすく、駆動軸から搬送ローラへの駆動力の伝達が確実でない問題がある。
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、駆動軸にクラッチ機構を設けずに搬送ローラへの駆動力の伝達および解除ができるとともに、駆動軸から搬送ローラへの駆動力の伝達を確実にできる搬送装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の搬送装置は、フレームと、このフレームに回転自在に軸支される搬送ローラと、回転駆動される駆動軸と、前記搬送ローラと駆動軸との間に配設され、前記フレームから前記搬送ローラの軸方向と平行に突設された支持軸、この支持軸に回転自在に軸支される搬送用回転体、前記支持軸に前記搬送用回転体の軸方向に並んで同軸かつ回転自在に軸支される駆動用回転体、および前記フレームに設けられ前記搬送用回転体と前記駆動用回転体とを軸方向に接離させる接離駆動手段を有するクラッチユニットと、前記駆動軸から駆動用回転体に駆動力を伝達する駆動用伝達手段と、前記搬送用回転体から搬送ローラに駆動力を伝達する搬送用伝達手段とを具備しているものである。
【００１１】
そして、この構成では、搬送ローラと駆動軸との間にクラッチユニットを配設し、このクラッチユニットには、駆動軸から駆動力を伝達する駆動用回転体と搬送ローラに駆動力を伝達する搬送用回転体とを同軸に軸支し、接離駆動手段によって駆動用回転体と搬送用回転体とを軸方向に接離させることにより、駆動軸にクラッチユニットを設けずに搬送ローラへの駆動力の伝達および解除が可能になるとともに、駆動用回転体と搬送用回転体との端面同士が面接触するために搬送ローラに搬送負荷がかかっても滑りが発生しにくく、駆動軸から搬送ローラへの駆動力の伝達が確実になる。さらに、フレームから搬送ローラの軸方向と平行に突設された支持軸に、搬送用回転体および駆動用回転体を回転自在に軸支するとともに、フレームに接離駆動手段を配設するため、クラッチユニットを簡単に構成可能になる。
【００１２】
請求項２記載の搬送装置は、請求項１記載の搬送装置において、搬送用回転体および駆動用回転体の互いに対向する端面に、互いに面接触するクラッチ体が設けられているものである。
【００１３】
そして、この構成では、搬送用回転体のクラッチ体と駆動用回転体のクラッチ体とが互いに面接触するため、搬送用回転体と駆動用回転体との接合時の結合力を向上でき、駆動力の伝達を確実にできる。
【００１４】
請求項３記載の搬送装置は、請求項１または２記載の搬送装置において、接離駆動手段は、搬送用回転体と駆動用回転体とを互いに離反する方向へ付勢する離反付勢手段、一端部が揺動可能に軸支されるとともに中間部に搬送用回転体と駆動用回転体とを互いに接合する方向へ押圧する押圧部が設けられた押圧レバー、およびこの押圧レバーの他端部を介して押圧レバーを揺動させる押圧駆動部を有しているものである。
【００１５】
そして、この構成では、離反付勢手段によって搬送用回転体と駆動用回転体とを互いに離反する方向へ付勢することにより、駆動用回転体から搬送用回転体への駆動力の伝達を確実に解除し、また、一端部が揺動可能に軸支された押圧レバーの他端を押圧駆動部で押圧し、押圧レバーの中間部の押圧部で搬送用回転体と駆動用回転体とが互いに接合する方向に押圧することにより、押圧駆動部で直接押圧する場合に比べて押圧力が高く、搬送用回転体と駆動用回転体との接合時の結合力が向上し、駆動力の伝達が確実になる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１７】
図１ないし図４に前提となる技術を示す。
【００１８】
図３および図４に、搬送装置としてアキュムレーション機能を有するローラコンベヤ11を示し、このローラコンベヤ11は、フレーム12を有し、このフレーム12には、搬送物A1，A2，A3を搬送する搬送方向Ｆと交差する両側に断面略Ｃ字形の側部フレーム13が平行に配置され、これら両側の側部フレーム13が複数の連結フレーム14によって一体に連結され、図示しない複数の脚体によって床面などの設置面上に設置される。
【００１９】
両側の側部フレーム13の相対向する内側上縁には上方に開口する軸取付溝15が搬送方向Ｆに等間隔に形成され、これら両側の軸取付溝15間に取り付けられて両側の側部フレーム13間に複数の搬送ローラ16が並列に配列されている。
【００２０】
これら複数の搬送ローラ16によって搬送物A1，A2，A3を搬送する搬送面17が形成され、この搬送面17は、搬送方向Ｆに沿って複数のゾーンS1，S2，S3…に区画され、各ゾーンS1，S2，S3…毎に搬送ローラ16の駆動および停止が制御される。
【００２１】
各搬送ローラ16は、両端が両側の側部フレーム13に設けられた軸取付溝15に回り止め状態に係合される軸体18、およびこの軸体18に回転自在に軸支される円筒状のローラ部19を有している。ローラ部19の一端側の周面には複数の窪み部20が形成されており、隣接する搬送ローラ16の窪み部20間に無端状の連動ベルト21が張設され、これら連動ベルト21が張設された隣接する複数の搬送ローラ16群が一体的に連動回転される。各ゾーンS1，S2，S3…において、一体的に連動回転する搬送ローラ16は、上流側の搬送ローラ16群と下流側の搬送ローラ16群との２つに区分されている。
【００２２】
各ゾーンS1，S2，S3…において、上流側の搬送ローラ16群と下流側の搬送ローラ16群との間に、搬送物A1，A2，A3を検知する搬送物検知手段の一部を構成するセンシングローラ22が配置されている。このセンシングローラ22は、搬送ローラ16と同様に軸体23およびローラ部24を有し、ローラ部24の両端から突出する軸体23の両端がセンシングレバー25によって支持されている。センシングレバー25は、両側の側部フレーム13間に架設された支軸26を支点として、センシングローラ22の上面が搬送面17より上方に突出する上昇位置と搬送面17に一致する下降位置との間で揺動可能に軸支され、図示しないスプリングによって上昇位置に向けて付勢されている。センシングローラ22が搬送物A1，A2，A3で押し下げられ、下降位置に揺動するセンシングレバー25によって図示しない空気圧切換部を切換作動させることにより、上流側の直前のゾーンS2，S3…の搬送ローラ16の駆動が停止制御される。
【００２３】
搬送ローラ16の一端側の下方には一側の側部フレーム13に沿って駆動軸27が配置され、この駆動軸27は、各連結フレーム14に取り付けられる複数の軸受部28によって回転自在に支持され、図示しないモータなどの駆動源によって回転駆動される。
【００２４】
各ゾーンS1，S2，S3…の各搬送ローラ16群のうちの１つの搬送ローラ16aの一端側には、駆動軸27からの駆動力を搬送ローラ16aに伝達および伝達解除するクラッチユニット31が組み込まれている。
【００２５】
次に、図１におよび図２に示すように、クラッチユニット31が一端側に組み込まれる搬送ローラ16aは、ローラ部19の軸方向一端側の寸法が他の搬送ローラ16に比べて短く形成されており、両端には軸体18に回転自在に支持されるベアリング32が取り付けられている。このベアリング32は、軸体18に固定される内輪33、ローラ部19に固定される外輪34、およびこれら内輪33と外輪34との間に転動可能に収容される複数のボール35を有している。一端側のベアリング32の外輪34の外端には、外径方向に断面略Ｌ字形に折曲されて環状の伝達プレート部36が形成されている。
【００２６】
クラッチユニット31は、搬送ローラ16aの軸方向に並んで同軸かつ回転自在に軸支される回転体としての駆動用伝達シーブ37、およびこの駆動用伝達シーブ37を搬送ローラ16aに対して軸方向に接離させる接離駆動手段38を有している。
【００２７】
駆動用伝達シーブ37は、外周面中央域に窪み部39を有する円筒状に形成されており、軸体18に対してスライド部40を介して軸方向にスライド自在、およびこのスライド部40に取り付けられるベアリング41を介して回転自在に支持されている。
【００２８】
駆動用伝達シーブ37と駆動軸27とは上下方向に並ぶ位置関係に配置され、駆動軸27には駆動軸シーブ42が固定され、この駆動軸シーブ42と駆動用伝達シーブ37との間に伝達手段としての無端状の伝達ベルト43が張設されている。したがって、駆動軸27の回転力が駆動軸シーブ42および伝達ベルト43を介して駆動用伝達シーブ37に伝達され、駆動用伝達シーブ37が搬送方向Ｆに対応する方向に回転駆動される。
【００２９】
駆動用伝達シーブ37に対向する搬送ローラ16aの伝達プレート部36は従動側のクラッチ体44として構成され、搬送ローラ16aに対向する駆動用伝達シーブ37の端面には駆動側のクラッチ体45が取り付けられ、これらクラッチ体44，45が互いに面接触して駆動力を伝達するように構成されている。クラッチ体45には、クラッチ体44に接触する接合面の摩擦係数の大きい摩擦板が用いられている。なお、クラッチ体44側にも摩擦係数の大きい摩擦板を用いることにより、クラッチ体44，45が互いに面接触した際の結合力をより大きくできる。
【００３０】
また、接離駆動手段38は、駆動伝達を解除するための構成として、搬送ローラ16aのベアリング32の内輪33と駆動用伝達シーブ37のスライド部40との間に圧縮状態に弾性変形されて配置される離反付勢手段としての圧縮コイルばね46を有し、この圧縮コイルばね46によって駆動用伝達シーブ37を搬送ローラ16aから離反する方向に付勢している。
【００３１】
接離駆動手段38は、駆動伝達させるための構成として、側部フレーム13に取り付けられる取付部材47、この取付部材47に揺動可能に軸支される押圧レバー48、および取付部材47の下側で側部フレーム13に取り付けられ押圧レバー48を揺動させる押圧駆動部49を有している。
【００３２】
取付部材47には軸体18の両側に離間して配置される両側の支持片部50が形成され、これら両側の支持片部50が連結片部51によって連結されているとともに、各支持片部50の外側に取付片部52が突設されている。側部フレーム13の外側方から各取付片部52に各ボルト53が挿通されるとともにこれら各ボルト53の先端に各ナット54が螺着されて締め付けられることにより、取付部材47が側部フレーム13に固定されている。
【００３３】
押圧レバー48の上端側は取付部材47の両側の支持片部50間に配置され、その押圧レバー48の上端側には軸体18との干渉を防止するために軸体18が挿通される挿通溝55を有する断面略Ｕ字形の二股状部56が形成され、軸体18より上方の二股状部56の両先端側が取付部材47の両側の支持片部50に対して支軸57により揺動可能に軸支されている。押圧レバー48の下端側は取付部材47の下方の押圧駆動部49の側面に対向する領域まで延設されている。押圧レバー48の中間部であって軸体18より下側の二股状部56の基端側には、駆動用伝達シーブ37のスライド部40に当接して搬送ローラ16aへ向けて押圧する押圧部58が突出形成されている。
【００３４】
押圧駆動部49は、空気圧方式のアクチュエータが用いられ、側部フレーム13に取り付けられる本体部61を有し、この本体部61の側面にダイヤフラム59が取り付けられている。本体部61の内部にはダイヤフラム59が臨む図示しない空気圧室が形成され、本体部61には空気圧室に連通するとともに図示しない空気圧切換部との間に配管されるエアチューブが接続される接続パイプ60が突設されている。そして、空気圧切換部から空気圧を供給することにより、図２に示すように、ダイヤフラム59が膨張して本体部61から突出し、押圧レバー48の押圧部58を介して駆動用伝達シーブ37を搬送ローラ16aへ向けて押圧する方向すなわちクラッチ接続方向へ押圧し、また、図１に示すように、空気圧切換部で排気することにより、ダイヤフラム59が収縮して本体部61内に退避し、押圧レバー48の押圧を解除する。
【００３５】
空気圧切換部は各ゾーンS1，S2，S3…毎に１つずつ用いられるとともに各空気圧切換部が各ゾーンS1，S2，S3…内の複数のクラッチユニット31の押圧駆動部49に接続されており、下流側のゾーンS1，S2，S3…のセンシングレバー25で作動される位置に設置されている。そして、センシングローラ22が上昇してセンシングレバー25が上昇位置に揺動することによって空気圧切換部が切換作動され、上流側のゾーンS1，S2，S3…の押圧駆動部49に空気圧が供給され、また、センシングローラ22が下降してセンシングレバー25が下降位置に揺動することによって空気圧切換部が切換作動され、上流側のゾーンS1，S2，S3…の押圧駆動部49が排気される。なお、ゾーンS1用の空気圧切換部は、このゾーンS1の下流側に配設される機構において搬送物A1，A2，A3の搬送状況によって作動される。
【００３６】
次に、ローラコンベヤ11による搬送動作を説明する。
【００３７】
搬送物A1，A2，A3がまだ搬送されていない状態では、各ゾーンS1，S2，S3…のセンシングローラ22が上昇し、各ゾーンS1，S2，S3…用の空気圧切換部から各ゾーンS1，S2，S3…の各クラッチユニット31の押圧駆動部49に空気圧を供給し、各ゾーンS1，S2，S3…の各クラッチユニット31が駆動軸27からの駆動力を伝達する状態つまりクラッチ接続状態にあり、各ゾーンS1，S2，S3…内の搬送ローラ16が回転している。
【００３８】
すなわち、図２に示すように、空気圧切換部から押圧駆動部49に空気圧を供給することにより、押圧駆動部49のダイヤフラム59が膨張して押圧レバー48を揺動させ、この押圧レバー48の押圧部58で駆動用伝達シーブ37を搬送ローラ16aへ向けて押圧し、駆動用伝達シーブ37のクラッチ体45を搬送ローラ16aのクラッチ体44に面接触させ、クラッチ接続状態とする。駆動用伝達シーブ37は駆動軸27の駆動力が伝達ベルト43を介して伝達されていて常に回転しているため、クラッチ体44，45の面接触によって駆動用伝達シーブ37と一体に搬送ローラ16aが回転するとともに、この回転ローラ16aから連動ベルト21を介して連動される搬送ローラ16群が一体的に回転する。
【００３９】
そして、ローラコンベヤ11の上流側から順次搬送されてくる搬送物A1，A2，A3を、回転している搬送ローラ16上に載せて、ゾーンS3，S2，S1の順に搬送方向Ｆへ搬送する。
【００４０】
また、ゾーンS1の下流側に設置される機構において搬送物A1の受け入れる状況になく、ゾーンS1用の空気圧切換部によりゾーンS1のクラッチユニット31の押圧駆動部49を排気している場合には、ゾーンS1のクラッチユニット31が駆動軸27からの駆動力の伝達を解除する状態つまりクラッチ切状態にあり、ゾーンS1内の搬送ローラ16が停止する。
【００４１】
すなわち、図１に示すように、空気圧切換部によって押圧駆動部49を排気することにより、押圧駆動部49のダイヤフラム59が収縮して押圧レバー48の押圧を解除し、圧縮コイルばね46の付勢で駆動用伝達シーブ37のクラッチ体45を搬送ローラ16aのクラッチ体44から離反させて駆動力の伝達を解除するクラッチ切状態とし、ゾーンS1内の搬送ローラ16群が一体的に停止する。
【００４２】
そのため、ゾーンS2からゾーンS1内に送り込まれる搬送物A1は、慣性によってゾーンS1内の中間位置まで移動するが、このゾーンS1内で停止する。
【００４３】
ゾーンS1内に停止する搬送物A1でセンシングローラ22を押し下げ、ゾーンS2用の空気圧切換部を切換作動させてゾーンS2のクラッチユニット31の押圧駆動部49を排気することにより、上述のように、ゾーンS2のクラッチユニット31がクラッチ切状態に切り換わり、ゾーンS2内の搬送ローラ16が停止する。そのため、搬送物A1に引き続いて搬送されてきてゾーンS3からゾーンS2内に送り込まれる搬送物A2はゾーンS2内で停止する。
【００４４】
ゾーンS2内に停止する搬送物A2でセンシングローラ22を押し下げ、ゾーンS3用の空気圧切換部を切換作動させてゾーンS3のクラッチユニット31の押圧駆動部49を排気することになより、上述したように、ゾーンS3のクラッチユニット31がクラッチ切状態に切り換わり、ゾーンS3内の搬送ローラ16が停止する。そのため、搬送物A2に引き続いて搬送されてきて上流側からゾーンS3内に送り込まれる搬送物A3はゾーンS3内で停止する。
【００４５】
また、ゾーンS1の下流側に設置される機構において搬送物A1の受け入れが可能になり、ゾーンS1用の空気圧切換部を切換作動してゾーンS1のクラッチユニット31の押圧駆動部49に空気圧を供給することにより、上述したように、ゾーンS1のクラッチユニット31がクラッチ接続状態に切り換わり、ゾーンS1内の搬送ローラ16が回転し、ゾーンS1内で停止していた搬送物A1を下流側へ搬送する。
【００４６】
搬送物A1がゾーンS1から搬出されてセンシングローラ22の押し下げを解除し、ゾーンS2用の空気圧切換部を切換作動してゾーンS2のクラッチユニット31の押圧駆動部49に空気圧を供給することにより、上述したように、ゾーンS2のクラッチユニット31がクラッチ接続状態に切り換わり、ゾーンS2内の搬送ローラ16が回転し、ゾーンS2内で停止していた搬送物A2を下流側へ搬送する。
【００４７】
搬送物A2がゾーンS2から搬出されてセンシングローラ22の押し下げを解除し、ゾーンS3用の空気圧切換部を切換作動してゾーンS3のクラッチユニット31の押圧駆動部49に空気圧を供給することにより、上述したように、ゾーンS3のクラッチユニット31がクラッチ接続状態に切り換わり、ゾーンS3内の搬送ローラ16が回転し、ゾーンS3内で停止していた搬送物A3を下流側へ搬送する。
【００４８】
このように、ローラコンベヤ11は、搬送する搬送物A1，A2，A3同士の接近や衝突を防止して搬送できる。
【００４９】
そして、このローラコンベヤ11に用いるクラッチユニット31によれば、搬送ローラ16aと駆動用伝達シーブ37とを同軸に軸支し、伝達ベルト43によって駆動軸27から駆動用伝達シーブ37へ駆動力を伝達し、接離駆動手段38によって搬送ローラ16aと駆動用伝達シーブ37とを軸方向に接離させることにより、駆動軸27にクラッチ機構を設けずに搬送ローラ16aへの駆動力の伝達および解除ができるとともに、搬送ローラ16aと駆動用伝達シーブ37との端面同士が面接触するために搬送ローラ16aに搬送負荷がかかっても滑りが発生しにくく、駆動軸27から搬送ローラ16aへの駆動力の伝達を確実にできる。
【００５０】
しかも、搬送ローラ16aおよび駆動用伝達シーブ37の互いに対向する端面に、互いに面接触するクラッチ体44，45を設けたため、搬送ローラ16aと駆動用伝達シーブ37との接合時の結合力を向上でき、駆動力の伝達を確実にできる。
【００５１】
さらに、圧縮コイルばね46によって駆動用伝達シーブ37を搬送ローラ16aに対して離反する方向へ付勢することにより、駆動用伝達シーブ37から搬送ローラ16aへの駆動力の伝達を確実に解除でき、また、一端部が揺動可能に軸支された押圧レバー48の他端を押圧駆動部49で押圧し、押圧レバー48の中間部の押圧部58で駆動用伝達シーブ37を搬送ローラ16aに押圧することにより、押圧駆動部49で直接押圧する場合に比べて押圧力が高く、駆動用伝達シーブ37と搬送ローラ16aとの接合時の結合力を向上でき、駆動力の伝達を確実にできる。
【００５２】
次に、図５ないし図９に一実施の形態を示す。
【００５３】
なお、前提となる技術と同様の構成については同一符号を用いて説明する。
【００５４】
図８および図９に、搬送装置としてアキュムレーション機能を有するローラコンベヤ11を示し、このローラコンベヤ11は、フレーム12を有し、このフレーム12には、搬送物A1，A2，A3を搬送する搬送方向Ｆと交差する両側に断面略Ｃ字形の側部フレーム13が平行に配置され、これら両側の側部フレーム13が複数の連結フレーム14によって一体に連結され、図示しない複数の脚体によって床面などの設置面上に設置される。
【００５５】
両側の側部フレーム13の相対向する内側上縁には上方に開口する軸取付溝15が搬送方向Ｆに等間隔に形成され、これら両側の軸取付溝15間に取り付けられて両側の側部フレーム13間に複数の搬送ローラ16が並列に配列されている。
【００５６】
これら複数の搬送ローラ16によって搬送物A1，A2，A3を搬送する搬送面17が形成され、この搬送面17は、搬送方向Ｆに沿って複数のゾーンS1，S2，S3…に区画され、各ゾーンS1，S2，S3…毎に搬送ローラ16の駆動および停止が制御される。
【００５７】
各搬送ローラ16は、両端が両側の側部フレーム13に設けられた軸取付溝15に回り止め状態に係合される軸体18、およびこの軸体18に回転自在に軸支される円筒状のローラ部19を有している。ローラ部19の一端側の周面には複数の窪み部20が形成されており、隣接する搬送ローラ16の窪み部20間に無端状の連動ベルト21が張設され、これら連動ベルト21が張設された隣接する複数の搬送ローラ16群が一体的に連動回転される。各ゾーンS1，S2，S3…において、一体的に連動回転する搬送ローラ16は、上流側の搬送ローラ16群と下流側の搬送ローラ16群との２つに区分されている。
【００５８】
各ゾーンS1，S2，S3…において、上流側の搬送ローラ16群と下流側の搬送ローラ16群との間に、搬送物A1，A2，A3を検知する搬送物検知手段の一部を構成するセンシングローラ22が配置されている。このセンシングローラ22は、前提となる技術と同様に、センシングレバー25によって支持され、上流側のゾーンS1，S2，S3…用の図示しない空気圧切換部を切換作動させる。
【００５９】
搬送ローラ16の一端側の下方には一側の側部フレーム13に沿って駆動軸27が配置され、この駆動軸27は、各連結フレーム14に取り付けられる複数の軸受部28によって回転自在に支持され、図示しないモータなどの駆動源によって回転駆動される。
【００６０】
そして、一側の側部フレーム13において、各ゾーンS1，S2，S3…の各搬送ローラ16群と駆動軸27との間に、駆動軸27からの駆動力を搬送ローラ16に伝達および伝達解除するクラッチユニット71が配設されている。
【００６１】
次に、図５ないし図７に示すように、各クラッチユニット71は、各搬送ローラ16群内の隣接する２つの駆動伝達用の搬送ローラ16間に対応して側部フレーム13の内側面から略垂直に突設される支持軸72を有し、この支持軸72に駆動用回転体としての駆動用伝達シーブ73および搬送用回転体としての搬送用伝達シーブ74が並んで同軸かつ回転自在に軸支されているとともに、支持軸72の側部フレーム13側に駆動用伝達シーブ73と搬送用伝達シーブ74とを軸方向に接離させる接離駆動手段75が配設されている。
【００６２】
駆動用伝達シーブ73は、外周面中央域に窪み部76を有する円筒状に形成されており、支持軸72に対してベアリング77を介して回転自在に支持されている。駆動用伝達シーブ73と駆動軸27とは上下方向に並ぶ位置関係に配置され、駆動軸27には駆動軸シーブ78が固定され、この駆動軸シーブ78と駆動用伝達シーブ73との間に駆動用伝達手段としての無端状の伝達ベルト79が張設されている。したがって、駆動軸27の回転力が駆動軸シーブ78および伝達ベルト79を介して駆動用伝達シーブ73に伝達され、駆動用伝達シーブ73が回転駆動される。
【００６３】
搬送用伝達シーブ74は、外周面中央域に複数の窪み部80を有する円筒状に形成されており、支持軸72に対してスライド部81を介して軸方向にスライド自在、およびこのスライド部81に取り付けられるベアリング82を介して回転自在に支持されている。搬送用伝達シーブ74の一方の窪み部80と２つの駆動伝達用の搬送ローラ16のうちの一方の搬送ローラ16の窪み部20との間、および搬送用伝達シーブ74の他方の窪み部80と他方の搬送ローラ16の窪み部20との間に、搬送用伝達手段としての無端状の伝達ベルト83がそれぞれ張設されている。
【００６４】
支持軸72には搬送用伝達シーブ74、駆動用伝達シーブ73、駆動用伝達シーブ73のベアリング77に当接する固定用カラー84が順に組み込まれるとともに、支持軸72の先端に固定用カラー84を止めるボルトなどの止め具85が固定されている。したがって、固定用カラー84および止め具85によって、支持軸72の先端方向への駆動用伝達シーブ73の移動が規制されている。
【００６５】
駆動用伝達シーブ73と搬送用伝達シーブ74との対向面には、互いに面接触して駆動力を伝達するクラッチ体86，87が取り付けられている。これらクラッチ体86，87には、接合面の摩擦係数が大きい環状の摩擦板が用いられている。
【００６６】
また、接離駆動手段75は、駆動伝達を解除するための構成として、駆動用伝達シーブ73のベアリング77の内輪と搬送用伝達シーブ74のスライド部81との間に圧縮状態に弾性変形されて配置される離反付勢手段としての圧縮コイルばね88を有し、この圧縮コイルばね88によって駆動用伝達シーブ73と搬送用伝達シーブ74とが互いに離反する方向に付勢している。
【００６７】
接離駆動手段75は、駆動伝達させるための構成として、支持軸72の一側で側部フレーム13に取り付けられる取付部材89、この取付部材89に略水平方向に揺動可能に軸支される押圧レバー90、および支持軸72の他側で側部フレーム13に取り付けられ押圧レバー90を揺動させる押圧駆動部91を有している。
【００６８】
押圧レバー90の一端は取付部材89に対して上下方向の支軸92によって略水平方向に揺動可能に軸支されている。押圧レバー90の他端側は押圧駆動部91に対向する領域まで延設されている。押圧レバー90の中間部には、搬送用伝達シーブ74のスライド部81に当接して駆動用伝達シーブ73へ向けて押圧する押圧部93が形成されている。
【００６９】
押圧駆動部91は、空気圧方式のアクチュエータが用いられ、側部フレーム13に取り付けられる本体部94を有し、この本体部94の側面にダイヤフラム95が取り付けられている。本体部94の内部にはダイヤフラム95が臨む図示しない空気圧室が形成され、本体部94には空気圧室に連通するとともに図示しない空気圧切換部との間に配管されるエアチューブが接続される接続パイプ96が突設されている。そして、空気圧切換部から空気圧を供給することにより、図６に示すように、ダイヤフラム95が膨張して本体部94から突出し、押圧レバー90の押圧部93を介して搬送用伝達シーブ74と駆動用伝達シーブ73とを互いに接合する方向すなわちクラッチ接続方向へ押圧し、また、図５に示すように、空気圧切換部で排気することにより、ダイヤフラム95が収縮して本体部94内に退避し、押圧レバー90の押圧を解除する。
【００７０】
空気圧切換部は各ゾーンS1，S2，S3…毎に１つずつ用いられるとともに各空気圧切換部が各ゾーンS1，S2，S3…内の複数のクラッチユニット71の押圧駆動部91に接続されており、下流側のゾーンS1，S2，S3…のセンシングレバー25で作動される位置に設置されている。そして、センシングローラ22が上昇してセンシングレバー25が上昇位置に揺動することによって空気圧切換部が切換作動され、上流側のゾーンS1，S2，S3…の押圧駆動部91に空気圧が供給され、また、センシングローラ22が下降してセンシングレバー25が下降位置に揺動することによって空気圧切換部が切換作動され、上流側のゾーンS1，S2，S3…の押圧駆動部91が排気される。なお、ゾーンS1用の空気圧切換部は、このゾーンS1の下流側に配設される機構において搬送物A1，A2，A3の搬送状況によって作動される。
【００７１】
次に、本実施の形態のローラコンベヤ11による搬送動作を説明する。
【００７２】
搬送物A1，A2，A3がまだ搬送されていない状態では、各ゾーンS1，S2，S3…のセンシングローラ22が上昇し、各ゾーンS1，S2，S3…用の空気圧切換部から各ゾーンS1，S2，S3…の各クラッチユニット71の押圧駆動部91に空気圧を供給し、各ゾーンS1，S2，S3…の各クラッチユニット71が駆動軸27からの駆動力を伝達する状態つまりクラッチ接続状態にあり、各ゾーンS1，S2，S3…内の搬送ローラ16が回転している。
【００７３】
すなわち、図６に示すように、空気圧切換部から押圧駆動部91に空気圧を供給することにより、押圧駆動部91のダイヤフラム95が膨張して押圧レバー90を揺動させ、この押圧レバー90の押圧部93で搬送用伝達シーブ74と駆動用伝達シーブ73とが接合する方向に押圧し、これら搬送用伝達シーブ74のクラッチ体87と駆動用伝達シーブ73のクラッチ体86とを互いに面接触させ、クラッチ接続状態とする。駆動用伝達シーブ73は駆動軸27の駆動力が伝達ベルト79を介して伝達されていて常に回転しているため、クラッチ体86，87の面接触によって駆動用伝達シーブ73と一体に搬送用伝達シーブ74が回転し、この搬送用伝達シーブ74から伝達ベルト83を介して２つの駆動伝達用の搬送ローラ16が回転するとともにこれら各搬送ローラ16から連動ベルト21を介して連動される搬送ローラ16群が一体的に回転する。
【００７４】
そして、ローラコンベヤ11の上流側から順次搬送されてくる搬送物A1，A2，A3を、回転している搬送ローラ16上に載せて、ゾーンS3，S2，S1の順に搬送方向Ｆへ搬送する。
【００７５】
また、ゾーンS1の下流側に設置される機構において搬送物A1の受け入れる状況になく、ゾーンS1用の空気圧切換部によりゾーンS1のクラッチユニット71の押圧駆動部91を排気している場合には、ゾーンS1のクラッチユニット71が駆動軸27からの駆動力の伝達を解除する状態つまりクラッチ切状態にあり、ゾーンS1内の搬送ローラ16が停止する。
【００７６】
すなわち、図５に示すように、空気圧切換部によって押圧駆動部91を排気することにより、押圧駆動部91のダイヤフラム95が収縮して押圧レバー90の押圧を解除し、圧縮コイルばね88の付勢で駆動用伝達シーブ73のクラッチ体86と搬送用伝達シーブ74のクラッチ体87とを互いに離反させて駆動力の伝達を解除するクラッチ切状態とし、ゾーンS1内の搬送ローラ16群が一体的に停止する。
【００７７】
そのため、ゾーンS2からゾーンS1内に送り込まれる搬送物A1は、慣性によってゾーンS1内の中間位置まで移動するが、このゾーンS1内で停止する。
【００７８】
ゾーンS1内に停止する搬送物A1でセンシングローラ22を押し下げ、ゾーンS2用の空気圧切換部を切換作動させてゾーンS2のクラッチユニット71の押圧駆動部91を排気することにより、上述のように、ゾーンS2のクラッチユニット31がクラッチ切状態に切り換わり、ゾーンS2内の搬送ローラ16が停止する。そのため、搬送物A1に引き続いて搬送されてきてゾーンS3からゾーンS2内に送り込まれる搬送物A2はゾーンS2内で停止する。
【００７９】
ゾーンS2内に停止する搬送物A2でセンシングローラ22を押し下げ、ゾーンS3用の空気圧切換部を切換作動させてゾーンS3のクラッチユニット71の押圧駆動部91を排気することにより、上述したように、ゾーンS3のクラッチユニット71がクラッチ切状態に切り換わり、ゾーンS3内の搬送ローラ16が停止する。そのため、搬送物A2に引き続いて搬送されてきて上流側からゾーンS3内に送り込まれる搬送物A3はゾーンS3内で停止する。
【００８０】
また、ゾーンS1の下流側に設置される機構において搬送物A1の受け入れが可能になり、ゾーンS1用の空気圧切換部を切換作動してゾーンS1のクラッチユニット71の押圧駆動部91に空気圧を供給することにより、上述したように、ゾーンS1のクラッチユニット71がクラッチ接続状態に切り換わり、ゾーンS1内の搬送ローラ16が回転し、ゾーンS1内で停止していた搬送物A1を下流側へ搬送する。
【００８１】
搬送物A1がゾーンS1から搬出されてセンシングローラ22の押し下げを解除し、ゾーンS2用の空気圧切換部を切換作動してゾーンS2のクラッチユニット71の押圧駆動部91に空気圧を供給することにより、上述したように、ゾーンS2のクラッチユニット71がクラッチ接続状態に切り換わり、ゾーンS2内の搬送ローラ16が回転し、ゾーンS2内で停止していた搬送物A2を下流側へ搬送する。
【００８２】
搬送物A2がゾーンS2から搬出されてセンシングローラ22の押し下げを解除し、ゾーンS3用の空気圧切換部を切換作動してゾーンS3のクラッチユニット71の押圧駆動部91に空気圧を供給することにより、上述したように、ゾーンS3のクラッチユニット71がクラッチ接続状態に切り換わり、ゾーンS3内の搬送ローラ16が回転し、ゾーンS3内で停止していた搬送物A3を下流側へ搬送する。
【００８３】
このように、ローラコンベヤ11は、搬送する搬送物A1，A2，A3同士の接近や衝突を防止して搬送できる。
【００８４】
そして、このローラコンベヤ11に用いるクラッチユニット31によれば、搬送ローラ16と駆動軸27との間にクラッチユニット71を配設し、このクラッチユニット71には、駆動軸27から駆動力を伝達する駆動用伝達シーブ73と搬送ローラ16に駆動力を伝達する搬送用伝達シーブ74とを同軸に軸支し、接離駆動手段75によって駆動用伝達シーブ73と搬送用伝達シーブ74とを軸方向に接離させることにより、駆動軸27にクラッチユニット71を設けずに搬送ローラ16への駆動力の伝達および解除ができるとともに、駆動用伝達シーブ73と搬送用伝達シーブ74との端面同士が面接触するために搬送ローラ16に搬送負荷がかかっても滑りが発生しにくく、駆動軸27から搬送ローラ16への駆動力の伝達を確実にできる。
【００８５】
しかも、駆動用伝達シーブ73および搬送用伝達シーブ74の互いに対向する端面に、互いに面接触するクラッチ体86，87を設けたため、駆動用伝達シーブ73と搬送用伝達シーブ74との接合時の結合力を向上でき、駆動力の伝達を確実にできる。
【００８６】
さらに、フレーム12から搬送ローラ16の軸方向と平行に突設された支持軸72に、搬送用伝達シーブ74および駆動用伝達シーブ73を回転自在に軸支するとともに、支持軸72のフレーム12側に接離駆動手段75を配設するため、クラッチユニット71を簡単に構成できる。
【００８７】
さらに、離反付勢手段によって搬送用伝達シーブ74と駆動用伝達シーブ73とを互いに離反する方向へ付勢することにより、駆動用伝達シーブ73から搬送用伝達シーブ74への駆動力の伝達を確実に解除でき、また、一端部が揺動可能に軸支された押圧レバー90の他端を押圧駆動部91で押圧し、押圧レバー90の中間部の押圧部93で搬送用伝達シーブ74と駆動用伝達シーブ73とを互いに接合する方向に押圧することにより、押圧駆動部91で直接押圧する場合に比べて押圧力が高く、搬送用伝達シーブ74と駆動用伝達シーブ73との接合時の結合力を向上でき、駆動力の伝達を確実にできる。
【００８８】
なお、搬送物の搬送位置を検知するためのセンシングローラに代えて非接触式または接触式のセンサを用い、このセンサの検知に応じて空気圧切換部をソレノイドなどの電気的駆動手段で切り換えることもできる。
【００８９】
また、実施の形態の搬送装置の構成は、アキュムレーション機能を有するローラコンベヤに限らず、例えば、搬送物を１つずつ切り出す切出機能を有するローラコンベヤなどを含む他のローラコンベヤにも適用でき、同様の作用効果が得られる。
【００９０】
また、ローラコンベヤに限らず、搬送ローラを用いる各種の搬送装置にも適用でき、同様の作用効果が得られる。
【００９１】
【発明の効果】
請求項１記載の搬送装置によれば、搬送ローラと駆動軸との間にクラッチユニットを配設し、このクラッチユニットには、駆動軸から駆動力を伝達する駆動用回転体と搬送ローラに駆動力を伝達する搬送用回転体とを同軸に軸支し、接離駆動手段によって駆動用回転体と搬送用回転体とを軸方向に接離させることにより、駆動軸にクラッチユニットを設けずに搬送ローラへの駆動力の伝達および解除ができるとともに、駆動用回転体と搬送用回転体との端面同士が面接触するために搬送ローラに搬送負荷がかかっても滑りが発生しにくく、駆動軸から搬送ローラへの駆動力の伝達を確実にできる。さらに、フレームから搬送ローラの軸方向と平行に突設された支持軸に、搬送用回転体および駆動用回転体を回転自在に軸支するとともに、フレームに接離駆動手段を配設するため、クラッチユニットを簡単に構成できる。
【００９２】
請求項２記載の搬送装置によれば、請求項１記載の搬送装置の効果に加えて、搬送用回転体および駆動用回転体の互いに対向する端面に、互いに面接触するクラッチ体を設けたため、搬送用回転体と駆動用回転体との接合時の結合力を向上でき、駆動力の伝達を確実にできる。
【００９３】
請求項３記載の搬送装置によれば、請求項１または２記載の搬送装置の効果に加えて、離反付勢手段によって搬送用回転体と駆動用回転体とを互いに離反する方向へ付勢することにより、駆動用回転体から搬送用回転体への駆動力の伝達を確実に解除でき、また、一端部が揺動可能に軸支された押圧レバーの他端を押圧駆動部で押圧し、押圧レバーの中間部の押圧部で搬送用回転体と駆動用回転体とを互いに接合する方向に押圧することにより、押圧駆動部で直接押圧する場合に比べて押圧力が高く、搬送用回転体と駆動用回転体との接合時の結合力を向上でき、駆動力の伝達を確実にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の搬送装置の前提となる技術を示すクラッチユニットのクラッチ切状態の断面図である。
【図２】  同上クラッチユニットのクラッチ接続状態の断面図である。
【図３】  同上搬送装置の平面図である。
【図４】  同上搬送装置の断面図である。
【図５】  本発明の搬送装置の一実施の形態を示すクラッチユニットのクラッチ切状態の平面方向から見る断面図である。
【図６】  同上クラッチユニットのクラッチ接続状態の平面方向から見る断面図である。
【図７】  同上クラッチユニットを内側面方向から見る断面図である。
【図８】  同上搬送装置の平面図である。
【図９】  同上搬送装置の断面図である。
【符号の説明】
11    搬送装置としてのローラコンベヤ
12    フレーム
16，16a     搬送ローラ
27    駆動軸
38    接離駆動手段
44，45    クラッチ体
46    離反付勢手段としての圧縮コイルばね
48    押圧レバー
49    押圧駆動部
58    押圧部
71    クラッチユニット
72    支持軸
73    駆動用回転体としての駆動用伝達シーブ
74    搬送用回転体としての搬送用伝達シーブ
75    接離駆動手段
79    駆動用伝達手段としての伝達ベルト
83    搬送用伝達手段としての伝達ベルト
86，87    クラッチ体
88    離反付勢手段としての圧縮コイルばね
90    押圧レバー
91    押圧駆動部
93    押圧部
【図１】
0004807716.tif 000002
【図２】
0004807716.tif 000003
【図３】
0004807716.tif 000004
【図４】
0004807716.tif 000005
【図５】
0004807716.tif 000006
【図６】
0004807716.tif 000007
【図７】
0004807716.tif 000008
【図８】
0004807716.tif 000009
【図９】
0004807716.tif 000010