(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信元を表す第１発信者識別情報に、当該第１発信者識別情報と同じ発信元を表す情報であって、着信先が既知の第２発信者識別情報が付加された着信メッセージを着信時に受信する受信手段と、
少なくとも通信した相手を識別する相手識別情報を備えたアドレス帳データを記憶するアドレス帳記憶手段と、
前記受信手段により受信された着信メッセージから抽出した第１発信者識別情報に一致する相手識別情報を備えたアドレス帳データが前記アドレス帳記憶手段に記憶されておらず、当該着信メッセージから抽出した第２発信者識別情報に一致する相手識別情報を備えたアドレス帳データがアドレス帳記憶手段に記憶されている場合に、第１発信者識別情報で識別される発信元からの着信が、既知の第２発信者識別情報を有する同一端末からの着信であることを報知する着信報知手段と、
を具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記着信報知手段は、
前記受信手段により受信された着信メッセージから第１発信者識別情報を抽出し、抽出した第１発信者識別情報と一致する相手識別情報を備えたアドレス帳データが前記アドレス帳記憶手段に記憶されているか否かを判別する第１発信者判別手段と、
前記第１発信者判別手段により該当するアドレス帳データが記憶されていないと判別された場合に、前記受信手段により受信された着信メッセージに第２発信者識別情報が付加されているか否かを判別する付加情報判別手段と、
前記付加情報判別手段により第２発信者識別情報が付加されていると判別された場合に、前記受信手段により受信された着信メッセージから第２発信者識別情報を抽出し、抽出した第２発信者識別情報と一致する相手識別情報を備えたアドレス帳データが前記アドレス帳記憶手段に記憶されているか否かを判別する第２発信者判別手段と、
前記第２発信者判別手段により該当するアドレス帳データが記憶されていると判別された場合に、第１発信者識別情報で識別される発信元からの着信が、既知の第２発信者識別情報を有する同一端末からの着信であることを表示する表示手段と、
を具備することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記着信報知手段は、前記受信手段により受信された着信メッセージから抽出した第１発信者識別情報に一致する相手識別情報を備えたアドレス帳データが前記アドレス帳記憶手段に記憶されている場合、第１発信者識別情報で識別される既知の発信元からの着信であることを報知することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記着信報知手段は、第１発信者識別情報で識別される発信元からの着信が、既知の第２発信者識別情報を有する端末からの疑似着信として報知することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記通信は電話通信であり、前記第１発信者識別情報、前記第２発信者識別情報および前記相手識別情報は電話番号であることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記通信は電子メール通信であり、前記第１発信者識別情報、前記第２発信者識別情報および前記相手識別情報は電子メールアドレスであることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記第２発信者識別情報は、同一端末に割り当てられた複数の電話番号の内、発信時の使用する電話番号とは異なる他の電話番号であることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記第２発信者識別情報は、同一端末に割り当てられた発信者識別情報が、着信先が既知の変更前発信者識別情報から着信先が未知の変更後発信者識別情報に変更された場合、その変更前発信者識別情報であることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記第２発信者識別情報は、同一端末が通信種別の異なる発信者識別情報を有する場合、発信時とは異なる通信種別の発信者識別情報であることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項１０】
前記第２発信者判別手段により第２発信者識別情報と一致する相手識別情報を備えたアドレス帳データが前記アドレス帳記憶手段に記憶されていると判別された場合に、着信メッセージから抽出した第１発信者識別情報を、当該アドレス帳データの新たな登録内容として前記アドレス帳記憶手段に追加記憶する追加記憶手段を更に備えることを特徴とする請求項２記載の通信端末装置。
【請求項１１】
前記追加記憶手段は、追加記憶を行うか否かをユーザ操作に応じて選択する選択手段を更に備えることを特徴とする請求項１０記載の通信端末装置。
【請求項１２】
前記追加記憶手段は、着信した通信の終了後に追加記憶を実行することを特徴とする請求項１０記載の通信端末装置。
【請求項１３】
前記追加記憶手段は、追加記憶の実行に先立って、第１発信者識別情報をアドレス帳データの新たな登録内容として追加記憶するか否かを案内する案内手段を有し、この案内手段の案内に従ったユーザの追加記憶要求操作に応じて追加記憶を実行することを特徴とする請求項１０記載の通信端末装置。
【請求項１４】
コンピュータに、
発信元を表す第１発信者識別情報に、当該第１発信者識別情報と同じ発信元を表す情報であって、着信先が既知の第２発信者識別情報が付加された着信メッセージを着信時に受信する受信ステップと、
少なくとも通信した相手を識別する相手識別情報を備えたアドレス帳データを記憶したアドレス帳を有し、前記受信ステップにより受信された着信メッセージから抽出した第１発信者識別情報に一致する相手識別情報を備えたアドレス帳データがアドレス帳に記憶されておらず、当該着信メッセージから抽出した第２発信者識別情報に一致する相手識別情報を備えたアドレス帳データがアドレス帳に記憶されている場合に、第１発信者識別情報で識別される発信元からの着信が、既知の第２発信者識別情報を有する同一端末からの着信であることを報知する着信報知ステップと、
を実行させることを特徴とする通信端末処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電話番号を選択的に使用可能な通信端末装置および通信端末処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電話番号を選択的に使用する通信端末装置が知られている。この種の装置として、例えば特許文献１には、複数の電話番号とこれら電話番号の切り替え条件とを記憶しておき、特定施設側のゲート装置との間で非接触通信によって当該ゲート装置から発信出力された信号を受信した時に予め設定されている切り替え条件を満たしていれば、使用する電話番号の切り替えを行う通信端末装置が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０２０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の電話番号を選択的に使用可能な通信端末装置において、相手（着信先）が既知の電話番号とは異なる未知の電話番号を用いて発信した場合、着信先では未知の電話番号からの着信であることに不信感を抱いて着信拒否することも起こり得る。つまり、着信先が既知の電話番号とは異なる未知の電話番号を用いて（発信側が）発信すると、既知の電話番号を持つ同一端末からの着信であることを（着信側が）認識することが出来ないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、着信先が既知の電話番号とは異なる未知の電話番号を用いて発信しても、既知の電話番号を持つ同一端末からの着信であることを認識することが出来る通信端末装置および通信端末処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、発信元を表す第１発信者識別情報に、当該第１発信者識別情報と同じ発信元を表す情報であって、着信先が既知の第２発信者識別情報が付加された着信メッセージを着信時に受信する受信手段と、少なくとも通信した相手を識別する相手識別情報を備えたアドレス帳データを記憶するアドレス帳記憶手段と、前記受信手段により受信された着信メッセージから抽出した第１発信者識別情報に一致する相手識別情報を備えたアドレス帳データが前記アドレス帳記憶手段に記憶されておらず、当該着信メッセージから抽出した第２発信者識別情報に一致する相手識別情報を備えたアドレス帳データがアドレス帳記憶手段に記憶されている場合に、第１発信者識別情報で識別される発信元からの着信が、既知の第２発信者識別情報を有する同一端末からの着信であることを報知する着信報知手段と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
上記請求項１に従属する請求項２に記載の発明では、前記着信報知手段は、前記受信手段により受信された着信メッセージから第１発信者識別情報を抽出し、抽出した第１発信者識別情報と一致する相手識別情報を備えたアドレス帳データが前記アドレス帳記憶手段に記憶されているか否かを判別する第１発信者判別手段と、前記第１発信者判別手段により該当するアドレス帳データが記憶されていないと判別された場合に、前記受信手段により受信された着信メッセージに第２発信者識別情報が付加されているか否かを判別する付加情報判別手段と、前記付加情報判別手段により第２発信者識別情報が付加されていると判別された場合に、前記受信手段により受信された着信メッセージから第２発信者識別情報を抽出し、抽出した第２発信者識別情報と一致する相手識別情報を備えたアドレス帳データが前記アドレス帳記憶手段に記憶されているか否かを判別する第２発信者判別手段と、前記第２発信者判別手段により該当するアドレス帳データが記憶されていると判別された場合に、第１発信者識別情報で識別される発信元からの着信が、既知の第２発信者識別情報を有する同一端末からの着信であることを表示する表示手段と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
上記請求項１に従属する請求項３に記載の発明では、前記着信報知手段は、前記受信手段により受信された着信メッセージから抽出した第１発信者識別情報に一致する相手識別情報を備えたアドレス帳データが前記アドレス帳記憶手段に記憶されている場合、第１発信者識別情報で識別される既知の発信元からの着信であることを報知することを特徴とする。
【０００９】
上記請求項１に従属する請求項４に記載の発明では、前記着信報知手段は、第１発信者識別情報で識別される発信元からの着信が、既知の第２発信者識別情報を有する端末からの疑似着信として報知することを特徴とする。
【００１０】
上記請求項１に従属する請求項５に記載の発明では、前記通信は電話通信であり、前記第１発信者識別情報、前記第２発信者識別情報および前記相手識別情報は電話番号であることを特徴とする。
【００１１】
上記請求項１に従属する請求項６に記載の発明では、前記通信は電子メール通信であり、前記第１発信者識別情報、前記第２発信者識別情報および前記相手識別情報は電子メールアドレスであることを特徴とする。
【００１２】
上記請求項１に従属する請求項７に記載の発明では、前記第２発信者識別情報は、同一端末に割り当てられた複数の電話番号の内、発信時の使用する電話番号とは異なる他の電話番号であることを特徴とする。
【００１３】
上記請求項１に従属する請求項８に記載の発明では、前記第２発信者識別情報は、同一端末に割り当てられた発信者識別情報が、着信先が既知の変更前発信者識別情報から着信先が未知の変更後発信者識別情報に変更された場合、その変更前発信者識別情報であることを特徴とする。
【００１４】
上記請求項１に従属する請求項９に記載の発明では、前記第２発信者識別情報は、同一端末が通信種別の異なる発信者識別情報を有する場合、発信時とは異なる通信種別の発信者識別情報であることを特徴とする。
【００１５】
上記請求項２に従属する請求項１０に記載の発明では、前記第２発信者判別手段により第２発信者識別情報と一致する相手識別情報を備えたアドレス帳データが前記アドレス帳記憶手段に記憶されていると判別された場合に、着信メッセージから抽出した第１発信者識別情報を、当該アドレス帳データの新たな登録内容として前記アドレス帳記憶手段に追加記憶する追加記憶手段を更に備えることを特徴とする。
【００１６】
上記請求項１０に従属する請求項１１に記載の発明では、前記追加記憶手段は、追加記憶を行うか否かをユーザ操作に応じて選択する選択手段を更に備えることを特徴とする。
【００１７】
上記請求項１０に従属する請求項１２に記載の発明では、前記追加記憶手段は、着信した通信の終了後に追加記憶を実行することを特徴とする。
【００１８】
上記請求項１０に従属する請求項１３に記載の発明では、前記追加記憶手段は、追加記憶の実行に先立って、第１発信者識別情報をアドレス帳データの新たな登録内容として追加記憶するか否かを案内する案内手段を有し、この案内手段の案内に従ったユーザの追加記憶要求操作に応じて追加記憶を実行することを特徴とする。
【００２２】
請求項１４に記載のプログラムは、コンピュータに、発信元を表す第１発信者識別情報に、当該第１発信者識別情報と同じ発信元を表す情報であって、着信先が既知の第２発信者識別情報が付加された着信メッセージを着信時に受信する受信ステップと、少なくとも通信した相手を識別する相手識別情報を備えたアドレス帳データを記憶したアドレス帳を有し、前記受信ステップにより受信された着信メッセージから抽出した第１発信者識別情報に一致する相手識別情報を備えたアドレス帳データがアドレス帳に記憶されておらず、当該着信メッセージから抽出した第２発信者識別情報に一致する相手識別情報を備えたアドレス帳データがアドレス帳に記憶されている場合に、第１発信者識別情報で識別される発信元からの着信が、既知の第２発信者識別情報を有する同一端末からの着信であることを報知する着信報知ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、着信先が既知の電話番号とは異なる未知の電話番号を用いて発信しても、既知の電話番号を持つ同一端末からの着信であることを認識することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
［第１実施形態］
Ａ．構成  
（１）システム構成（発明の概要）
図１は、第１実施形態による携帯電話１０が有する主要機能の概要を説明する為のシステム構成図である。携帯電話１０は、移動無線通信機能およびメール送受信機能を備える。移動無線通信機能を用いて通話する場合、携帯電話１０は、位置登録している基地局ＢＳを介して発信側の交換機ＳＷに発呼する。発信側の交換機ＳＷは、発呼に応じて、無線通信網ＲＮ中に設けられる網側管理装置（不図示）から問い合せた着番号（発信先電話番号）および位置登録情報に基づき着信側の交換機ＳＷを呼出す。着信側の交換機ＳＷは、着信側の基地局ＢＳを介して着信側の携帯電話１０（不図示）を呼出し、これに応じて着信側が着呼応答すると、発信側の交換機ＳＷと着信側の交換機ＳＷとのリンクが確立して通話可能になる。
【００２５】
メール送受信機能を用いて携帯電話１０から送信されるメールは、基地局ＢＳ、交換機ＳＷおよび無線通信網ＲＮ中に設けられるゲートウェイサーバ（不図示）を経てインターネット上のメールサーバ（不図示）に伝送される。メールサーバは、上述とは逆の経路で宛先のメールアドレスを有する携帯電話１０にメールを送るようになっている。
【００２６】
このようなシステムにおいて、携帯電話１０は複数の電話番号を選択的に使用可能な構成を有する。着信先が既知の電話番号とは異なる未知の電話番号を選択して発信する場合、発信側の携帯電話１０は付加情報付き発信を実行する。付加情報付き発信とは、発信元電話番号（着信先が未知の電話番号）に、付加情報として着信先が既知の電話番号を付加した発信メッセージを発信制御シーケンス下で網側へ送出する形態を指す。
【００２７】
付加情報付き発信が着信する着信側の携帯電話１０では、上記発信メッセージを着信制御シーケンス下で網側から着信メッセージとして受領し、当該着信メッセージに含まれる付加情報（着信先が既知の電話番号）が自己のアドレス帳に登録されていれば、発信元電話番号（着信先が未知の電話番号）からの着信が既知の電話番号を持つ同一端末からの着信であることを認識し得るようになっている。なお、携帯電話１０が有する複数の電話番号は、通信サービスを提供する携帯キャリアにより指定される。従って、着信先が既知の電話番号と着信先が未知の電話番号とは、いずれも同一端末に付与されたものであることが保証されている。
【００２８】
（２）携帯電話１０の構成
次に、図２を参照して携帯電話１０の構成について説明する。図２において、制御部１００は、ＣＰＵおよび入出力回路などから構成され、操作部１０６（後述する）から供給されるイベントに応じて携帯電話１０の各部動作を制御する。本発明の要旨に係わる制御部１００の特徴的な処理動作については追って詳述する。
【００２９】
ＲＯＭ１０１は、プログラムエリアおよびデータエリアを備える。ＲＯＭ１０１のプログラムエリアには、制御部１００により実行される各種プログラムが記憶される。ここで言う各種プログラムとは、追って詳述するメインルーチン、着信報知処理、追加記憶処理、発信処理および付加発信（１）処理を含む。ＲＯＭ１０１のデータエリアには、所定のプログラムにより参照される制御データの他、例えば待受画面などの各種表示画面を形成する画面データが格納される。
【００３０】
ＲＡＭ１０２は、制御部１００の処理に用いる各種レジスタ・フラグデータを一時記憶するワークエリアの他、アドレス帳データを記憶するアドレス帳記憶部１０２ａと送受信メールを記憶するメール記憶部１０２ｂとを備える。ＲＡＭ１０２のアドレス帳記憶部１０２ａに記憶されるアドレス帳データとは、図３に図示するように、１レコード当たり登録番号と登録情報とから形成される。登録情報は、アドレス帳に登録された個人の属性を表す情報であり、例えば登録番号に対応付けられた「名前」、「電話番号１」、「電話番号２」および「メールアドレス」から構成される。
【００３１】
無線通信送受信部１０３は、データ通信時には制御部１００の制御の下に、アンテナＡＮＴを介して基地局とデータ授受を行い、音声通話時にはアンテナＡＮＴを介して受信復調した音声データを制御部１００に出力する一方、制御部１００から供給される音声データを変調して得た送信信号を高周波増幅してアンテナＡＮＴから送出する。音声信号処理部１０４は、スピーカＳＰおよびマイクＭＩＣを備え、制御部１００から供給される音声データを音声信号にＤ／Ａ変換してスピーカＳＰに供給したり、マイクＭＩＣから出力される音声信号を音声データにＡ／Ｄ変換して制御部１００に供給したりする。
【００３２】
表示部１０５は、筐体に配設されるカラー液晶パネルを備え、制御部１００の制御の下に、待受画面など各種画面を表示する。操作部１０６には、パワーオンオフする電源スイッチ、通話開始／終了時に操作されるオフフック／オンフックスイッチ、ダイヤルスイッチと兼用の文字入力スイッチ等の各種操作キーの他、メール開封／メール送信操作やアドレス帳操作を行うための各種操作ボタン等を有し、これらキーやボタンの操作に応じたイベントを発生して制御部１００に出力する。
【００３３】
Ｂ．動作  
次に、図４〜図１２を参照して第１実施形態の動作を説明する。以下では、最初に着信側の携帯電話１０における制御部１００が実行するメインルーチンの動作を説明し、続いてメインルーチンを構成する着信報知処理および追加記憶処理の各動作を説明する。そして、この後に発信側の携帯電話１０における制御部１００が実行する発信処理および付加発信（１）処理の各動作を説明する。
【００３４】
（１）メインルーチンの動作（着信側の携帯電話１０の動作）
図４は、携帯電話１０の制御部１００が実行するメインルーチンの動作を示すフローチャートである。ユーザの電源オン操作により携帯電話１０がパワーオンされると、制御部１００は図４に図示するメインルーチンを実行してステップＳＡ１に処理を進める。ステップＳＡ１では、位置登録制御シーケンスを実行して無線通信網ＲＮ側に位置登録を行ってから待受状態に入る待受処理を実行する。これにより、表示部１０５には待受画面（図示略）が表示される。
【００３５】
続いて、ステップＳＡ２〜ステップＳＡ７では、それぞれ「着信検知」、「アドレス帳（通常）登録操作」、「着信表示設定操作」、「追加記憶設定操作」、「その他の操作」および「電源オフ操作」のイベントの有無を判断する。これらイベントが発生しなければ、上記ステップＳＡ２〜ステップＳＡ７の各判断結果はいずれも「ＮＯ」になり、制御部１００は上記ステップＳＡ１に処理を戻して待受状態で待機する。そして、待受状態において上記イベントのいずれかが発生すると、その発生したイベントに対応した処理を実行する。以下、イベント別に分けて動作説明を進める。
【００３６】
ａ．着信を検知した場合  
着信を検知すると、ステップＳＡ２の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＡ８に進み、着信報知処理を実行する。着信報知処理では、後述するように、着信メッセージから抽出した第１発信者識別情報がアドレス帳（ＲＡＭ１０２のアドレス帳記憶部１０２ａ）に登録されておらず、着信メッセージに付加された第２発信者識別情報がアドレス帳に登録されている場合に、アドレス帳に登録された、第２発信者識別情報を含むアドレス帳データを参照して第２発信者識別情報に対応する第１発信者識別情報および名前を表示部１０５に明示的に表示することによって、アドレス帳に登録されていない未知の電話番号（第１発信者識別情報）からの着信が、アドレス帳登録済みの既知の電話番号（第２発信者識別情報）を持つ同一端末からの着信であることを認識し得るようになっている。
【００３７】
そして、こうした着信報知処理が完了すると、ステップＳＡ９に進み、着信の受入操作の有無を判断する。すなわち、音声通話の着信ならば、オフフック操作の有無を判断し、メールの着信ならば、メール開封操作の有無を判断する。着信の受入操作（オフフック操作又はメール開封操作）が行われない場合には、判断結果は「ＮＯ」になり、上記ステップＳＡ１に処理を戻して待受状態に復帰する。
【００３８】
一方、着信の受入操作（オフフック操作又はメール開封操作）が行われると、上記ステップＳＡ９の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＡ１０に進む。ステップＳＡ１０では、音声通話であれば、発呼側と回線接続して通話を開始し、通話終了時のオンフック操作に応じて回線を断つ通話処理を実行する。また、ステップＳＡ１０では、メール着信時であれば、着信したメールの内容を表示部１０５に画面表示する処理を実行する。
【００３９】
次いで、ステップＳＡ１１では、追加記憶処理を実行する。追加記憶処理では、後述するように、着信メッセージから抽出した第２発信者識別情報（付加情報）がアドレス帳に登録され、かつステップＳＡ１４の追加記憶設定処理（後述する）において自動記憶有りが設定されていると、着信メッセージから抽出した第２発信者識別情報を含むアドレス帳データの新たな登録情報として、着信メッセージから抽出した第１発信者識別情報を追加記憶する。そして、追加記記憶処理を終えると、制御部１００は上記ステップＳＡ１に処理を戻して待受状態に復帰する。
【００４０】
ｂ．アドレス帳（通常）登録操作が行われた場合
アドレス帳（通常）登録操作が行われると、ステップＳＡ３の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＡ１２に進み、ユーザ入力される登録情報（「名前」、「電話番号１」、「電話番号２」および「メールアドレス」）を登録番号に対応付けたアドレス帳データを、ＲＡＭ１０２のアドレス帳記憶部１０２ａに記憶するアドレス帳登録処理を実行する。この後、上記ステップＳＡ１に処理を戻して待受状態に復帰する。
【００４１】
ｃ．着信表示設定操作が行われた場合
着信表示設定操作が行われると、ステップＳＡ４の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＡ１３に進み、着信表示設定処理を実行する。着信表示設定処理では、前述した付加情報付き発信が着信した時に、例えば図７（ｃ）に図示する一例の着信表示形態、すなわち明示設定するか否かを指定する。明示設定するよう指定した場合、着信メッセージに含まれる付加情報（着信先が既知の電話番号）がＲＡＭ１０２のアドレス帳記憶部１０２ａに登録されていれば、発信元電話番号（着信先が未知の電話番号）からの着信が既知の電話番号を持つ同一端末からの着信であることを明示する。
【００４２】
ｄ．追加記憶設定操作が行われた場合
追加記憶設定操作が行われると、ステップＳＡ５の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＡ１４に進み、追加記憶設定処理を実行する。追加記憶設定処理では、後述する追加記憶処理（図８参照）において、着信メッセージから抽出した第２発信者識別情報（付加情報）を含むアドレス帳データが、ＲＡＭ１０２のアドレス帳記憶部１０２ａに登録されている場合に、そのアドレス帳データの新たな登録情報として、着信メッセージから抽出した第１発信者識別情報を追加記憶するか否かを表す「追加記憶有り／追加記憶無し」や、その追加記憶を自動的に実行するか否かを表す「自動記憶有り／自動記憶無し」をユーザ操作に応じて設定する。そして、追加記憶設定処理が完了すると、制御部１００は上記ステップＳＡ１に処理を戻して待受状態に復帰する。
【００４３】
ｅ．その他の操作が行われた場合  
その他の操作が行われ、それに対応したイベントが発生すると、ステップＳＡ６の判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳＡ１５に進み、その他の操作に対応した処理を実行する。その他の操作に対応した処理とは、例えばメール作成やメール送信などの処理を指す。そして、その他の操作に対応した処理を実行した後は、前述したステップＳＡ１に処理を戻して待受状態に復帰する。
【００４４】
ｆ．電源オフ操作された場合
電源オフ操作が行われると。ステップＳＡ７の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＡ１６に進み、電源オフ処理を実行した後、本処理を完了させる。
【００４５】
（２）着信報知処理の動作
次に、図５を参照して着信報知処理の動作を説明する。図５は、制御部１００が実行する着信報知処理の動作を示すフローチャートである。上述したメインルーチンのステップＳＡ８（図４参照）を介して本処理が実行されると、制御部１００は図５に図示するステップＳＢ１に進み、着信メッセージを解釈して着信報知する。ここで言う着信メッセージとは、前述した付加情報付き発信により送出された発信メッセージを着信制御シーケンス下で網側から受領するデータであり、図６（ａ）に図示するように、第１発信者識別情報と第２発信者識別情報（付加情報）とから構成される。
【００４６】
また、本実施形態では、着信メッセージ（発信メッセージ）の種類として、図６（ｂ）に図示するように、第１および第２発信者識別情報が共に「電話番号」、第１発信者識別情報が「電話番号」で第２発信者識別情報が「メールアドレス」、第１発信者識別情報が「メールアドレス」で第２発信者識別情報が「電話番号」、第１および第２発信者識別情報が共に「メールアドレス」の都合４種類からなる。付加情報付き発信を行う際に、これら４種の内のいずれかがユーザ操作により選択される。
【００４７】
したがって、ステップＳＢ１では、受領した着信メッセージの種類に基づき電話着信あるいはメール着信を区別する着信報知を行う。次いで、ステップＳＢ２では、着信メッセージから第１発信者識別情報を抽出し、続くステップＳＢ３では、抽出した第１発信者識別情報を含むアドレス帳データをＲＡＭ１０２のアドレス帳記憶部１０２ａから検索する。そして、ステップＳＢ４では、該当するアドレス帳データの有無を判断する。該当するアドレス帳データが検索された場合には、判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＢ５に進む。
【００４８】
ステップＳＢ５では、上記ステップＳＢ２において抽出した第１発信者識別情報と、上記ステップＳＢ３においてＲＡＭ１０２のアドレス帳記憶部１０２ａから検索されたアドレス帳データ中の「名前」とを表示部１０５に表示して本処理を終える。具体的には、例えば着信メッセージから抽出した第１発信者識別情報が「０９０−ＢＢＢＢ−ＢＢＢＢ」であって、ＲＡＭ１０２のアドレス帳記憶部１０２ａに記憶されるアドレス帳の登録内容が図３に図示する一例の場合、図７（ａ）に図示する着信表示となる。
【００４９】
一方、該当するアドレス帳データが検索されない場合、すなわち抽出した第１発信者識別情報を含むアドレス帳データがＲＡＭ１０２のアドレス帳記憶部１０２ａに記憶されていなければ、上記ステップＳＢ４の判断結果が「ＮＯ」になり、ステップＳＢ６に進む。ステップＳＢ６では、着信メッセージに第２発信者識別情報が付加されているか否か、つまり付加情報の有無を判断する。付加情報が無ければ、判断結果は「ＮＯ」となり、ステップＳＢ７に進み、第１発信者識別情報のみを表示部１０５に表示して本処理を終える。具体的には、例えば着信メッセージから抽出した第１発信者識別情報（「０９０−ＢＢＢＢ−ＢＢＢＢ」を含むアドレス帳データがアドレス帳に登録されておらず、しかも着信メッセージに第２発信者識別情報が付加されていなければ、図７（ｂ）に図示する着信表示となる。
【００５０】
これに対し、付加情報が有ると、上記ステップＳＢ６の判断結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳＢ８に進み、第２発信者該当有りフラグＦをゼロリセットする。なお、第２発信者該当有りフラグＦとは、後述するように、付加情報があって、かつ第２発信者識別情報がアドレス帳に有りを表すフラグである。次いで、ステップＳＢ９では、着信メッセージから第２発信者識別情報（付加情報）を抽出する。続いて、ステップＳＢ１０では、抽出した第２発信者識別情報を含むアドレス帳データをＲＡＭ１０２のアドレス帳記憶部１０２ａから検索する。そして、ステップＳＢ１１では、該当するアドレス帳データの有無を判断する。該当するアドレス帳データが検索されなければ、判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＢ７に進み、例えば図７（ｂ）に図示する一例のように、第１発信者識別情報のみを表示部１０５に表示して本処理を終える。
【００５１】
一方、該当するアドレス帳データが検索された場合、つまり抽出した第２発信者識別情報を含むアドレス帳データがＲＡＭ１０２のアドレス帳記憶部１０２ａに記憶されていれば、上記ステップＳＢ１１の判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＢ１２に進み、第２発信者該当有りフラグＦに「１」をセットする。次いで、ステップＳＢ１３では、着信表示の明示設定の有無を判断する。前述したステップＳＡ１３（図４参照）の着信表示設定処理にて明示設定されていれば、判断結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳＢ１４に進む。
【００５２】
ステップＳＢ１４では、ＲＡＭ１０２のアドレス帳記憶部１０２ａに記憶され、着信メッセージから抽出した第２発信者識別情報を含むアドレス帳データを参照して、第２発信者識別情報に対応する第１発信者識別情報および名前を表示部１０５に明示的に表示して本処理を終える。
【００５３】
具体的には、例えば第１発信者識別情報「０９０−ＢＢＢＢ−ＢＢＢＢ」がアドレス帳に登録されておらず、第２発信者識別情報「０９０−ＡＡＡＡ−ＡＡＡＡ」がアドレス帳に登録されている場合には、図７（ｃ）に図示するように、未知の発信元電話番号（第１発信者識別情報「０９０−ＢＢＢＢ−ＢＢＢＢ」）からの着信が、アドレス帳登録済みの既知の電話番号（第２発信者識別情報「０９０−ＡＡＡＡ−ＡＡＡＡ」）を持つ同一端末からの着信であることを明示する。
【００５４】
また、例えば第１発信者識別情報「０９０−ＢＢＢＢ−ＢＢＢＢ」がアドレス帳に登録されておらず、第２発信者識別情報としてメールアドレス「ａｋａｓａｋａ＠ＡＡＡＡ」がアドレス帳に登録されていると、図７（ｃ）に図示するように、未知の発信元電話番号（第１発信者識別情報「０９０−ＢＢＢＢ−ＢＢＢＢ」）からの着信が、アドレス帳登録済みの既知のメールアドレス（第２発信者識別情報「ａｋａｓａｋａ＠ＡＡＡＡ」）を持つ同一端末からの着信であることを明示することも可能になる。
【００５５】
さて一方、前述したステップＳＡ１３（図４参照）の着信表示設定処理において明示設定されていなければ、上記ステップＳＢ１３の判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＢ１５に進み、第２発信者識別情報との関係を明示せず、例えば図７（ｄ）に図示する一例のように、第１発信者識別情報および名前を表示部１０５に表示して本処理を終える。この場合、未知の発信元電話番号（第１発信者識別情報）からの着信が、あたかもアドレス帳登録済みの既知の電話番号（第２発信者識別情報）からの着信（疑似着信）として報知することも可能になる。
【００５６】
このように、着信報知処理では、着信メッセージから抽出した第１発信者識別情報がアドレス帳（ＲＡＭ１０２のアドレス帳記憶部１０２ａ）に登録されておらず、着信メッセージに付加される第２発信者識別情報がアドレス帳に登録されている場合に、着信内容を明示する設定であると、アドレス帳に登録された、第２発信者識別情報を含むアドレス帳データを参照して第２発信者識別情報に対応する第１発信者識別情報および名前を表示部１０５に明示的に表示するので、アドレス帳に登録されていない未知の発信元電話番号（第１発信者識別情報）からの着信が、アドレス帳登録済みの既知の電話番号（第２発信者識別情報）を持つ同一端末からの着信であることを明示する。
【００５７】
（３）追加記憶処理の動作
次に、図８を参照して追加記憶処理の動作を説明する。図８は、制御部１００が実行する追加記憶処理の動作を示すフローチャートである。前述したメインルーチンのステップＳＡ１１（図４参照）を介して本処理が実行されると、制御部１００は図８に図示するステップＳＣ１に進み、第２発信者該当有りフラグＦが「１」であるか否か、つまり着信メッセージから抽出した第２発信者識別情報がアドレス帳に登録されているか否かを判断する。着信メッセージから抽出した第２発信者識別情報がアドレス帳に登録されていない場合には、第２発信者該当有りフラグＦは「０」なので、ここでの判断結果は「ＮＯ」になり、本処理を終える。
【００５８】
一方、着信メッセージから抽出した第２発信者識別情報がアドレス帳に登録されていれば、第２発信者該当有りフラグＦは「１」なので、上記ステップＳＣ１の判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＣ２に進み、追加記憶設定の有無を判断する。前述したステップＳＡ１４（図４参照）の追加記憶設定処理において、追加記憶無しが設定されていると、判断結果は「ＮＯ」になり、本処理を終える。
【００５９】
これに対し、追加記憶有りが設定されていれば、上記ステップＳＣ２の判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＣ３に進み、自動記憶無しが設定されているかどうかを判断する。前述したステップＳＡ１４（図４参照）の追加記憶設定処理において、自動記憶有りが設定されていると、判断結果は「ＮＯ」になり、後述のステップＳＣ６に処理を進めるが、自動記憶無しが設定されていれば、判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＣ４に進む。
【００６０】
ステップＳＣ４では、追加記憶要求操作をユーザに案内するガイダンス表示を表示部１０５に表示する。なお、追加記憶要求操作とは、着信メッセージから抽出した第２発信者識別情報を含むアドレス帳データの新たな登録情報として、着信メッセージから抽出した第１発信者識別情報を追加記憶する場合に、その第１発信者識別情報を「電話番号１」、「電話番号２」および「メールアドレス」のいずれの項目の登録情報として追加記憶するかを指定する操作である。続いて、ステップＳＣ５では、上記ステップＳＣ４のガイダンス表示に従ってユーザが追加記憶要求操作を行ったかどうかを判断する。追加記憶要求操作が行われなければ、判断結果は「ＮＯ」になり、追加記憶を行わずに本処理を終える。
【００６１】
一方、追加記憶要求操作が行われると、上記ステップＳＣ５の判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＣ６に進む。ステップＳＣ６では、ＲＡＭ１０２のアドレス帳記憶部１０２ａに、着信メッセージから抽出した第２発信者識別情報を含むアドレス帳データにおいて追加記憶要求操作により指定された項目の登録情報として、着信メッセージから抽出した第１発信者識別情報を追加記憶して本処理を終える。
【００６２】
例えば、追加記憶する以前のアドレス帳の登録内容（ＲＡＭ１０２のアドレス帳記憶部１０２ａの記憶内容）が図９（ａ）に図示する一例の場合に、着信メッセージから抽出した第２発信者識別情報が「０９０−ＡＡＡＡ−ＡＡＡＡ」であって、かつ着信メッセージから抽出した第１発信者識別情報が「０９０−ＢＢＢＢ−ＢＢＢＢ」であったとする。そして、ユーザの追加記憶要求操作により追加記憶する新たな登録情報の項目として「電話番号２」が指定された場合には、図９（ｂ）に図示する一例のように、着信メッセージから抽出した第１発信者識別情報「０９０−ＢＢＢＢ−ＢＢＢＢ」が、着信メッセージから抽出した第２発信者識別情報「０９０−ＡＡＡＡ−ＡＡＡＡ」を含む登録番号Ａ０２のアドレス帳データの「電話番号２」として追加記憶される。
【００６３】
また、例えば追加記憶する以前のアドレス帳の登録内容（ＲＡＭ１０２のアドレス帳記憶部１０２ａの記憶内容）が図１０（ａ）に図示する一例の場合に、着信メッセージから抽出した第２発信者識別情報が「ａｋａｓａｋａ＠ＡＡＡＡ（メールアドレス）」であって、かつ着信メッセージから抽出した第１発信者識別情報が「０９０−ＢＢＢＢ−ＢＢＢＢ」であったとする。そして、ユーザの追加記憶要求操作により追加記憶する新たな登録情報の項目として「電話番号１」が指定された場合には、図１０（ｂ）に図示する一例のように、着信メッセージから抽出した第１発信者識別情報「０９０−ＢＢＢＢ−ＢＢＢＢ」が、着信メッセージから抽出した第２発信者識別情報「ａｋａｓａｋａ＠ＡＡＡＡ（メールアドレス）」を含む登録番号Ａ０２のアドレス帳データの「電話番号１」として追加記憶される。
【００６４】
このように、追加記憶処理では、着信メッセージから抽出した第２発信者識別情報がアドレス帳に登録され、かつ前述したステップＳＡ１４（図４参照）の追加記憶設定処理において自動記憶有りが設定されていると、着信メッセージから抽出した第２発信者識別情報（付加情報）を含むアドレス帳データの新たな登録情報として、着信メッセージから抽出した第１発信者識別情報がユーザ操作することなく自動的に追加記憶されるようになっている。
【００６５】
（４）発信処理の動作（発信側の携帯電話１０の動作）
次に、図１１〜図１２を参照して発信側の携帯電話１０において実行される発信処理の動作を説明する。図１１は、携帯電話１０の制御部１００が実行する発信処理の動作を示すフローチャートである。図１２は、発信処理を構成する付加発信（１）処理の動作を示すフローチャートである。
【００６６】
待受状態下でユーザが発信操作、すなわち発信先電話番号を指定してオフフック操作を行うと、制御部１００は図１１に図示する発信処理を実行してステップＳＤ１に処理を進め、付加発信ガイダンスを表示部１０５に表示する。付加発信ガイダンスとは、付加情報付き発信を行うか否かを選択する付加発信選択操作をユーザに案内する表示態様を指す。
【００６７】
そして、ステップＳＤ２において、ユーザによる付加発信選択操作が為されると、ステップＳＤ３では、その操作によって付加情報付き発信が選択されたか否かを判断する。付加情報付き発信が選択されていなければ、判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＤ５に進み、発信操作時に指定された発信先電話番号に発呼すると共に、発信元電話番号（第１発信者識別情報）のみの発信メッセージを発信制御シーケンス下で網側へ送出する通常発信処理を実行した後に本処理を完了させる。
【００６８】
一方、付加情報付き発信が選択されると、上記ステップＳＤ３の判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳＤ４を介して付加発信（１）処理を実行する。付加発信（１）処理が実行されると、制御部１００は図１２に図示するステップＳＥ１に進み、付加情報選択ガイダンスを表示部１０５に表示する。付加情報選択ガイダンスとは、着信先が既知の「電話番号」または着信先が既知の「メールアドレス」の何れかを選択する第２発信者識別情報選択操作をユーザに案内する表示態様を指す。
【００６９】
続いて、ステップＳＥ２において、ユーザによる第２発信者識別情報選択操作が為されると、ステップＳＥ３では、その操作によって「電話番号」が選択されたか否かを判断する。「電話番号」が選択された場合には、判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＥ４に進み、図６（ａ）に図示するように、発信元電話番号（第１発信者識別情報）に、第２発信者識別情報として着信先が既知の「電話番号」を付加した発信メッセージを発生して本処理を終える。
【００７０】
これに対し、「メールアドレス」が選択された場合には、上記ステップＳＥ３の判断結果が「ＮＯ」になり、ステップＳＥ５に進み、上記ステップＳＥ４と同様、発信元電話番号（第１発信者識別情報）に、第２発信者識別情報として着信先が既知の「メールアドレス」を付加した発信メッセージを発生して本処理を終える。
【００７１】
こうした付加発信（１）処理が完了すると、制御部１００は上述した発信処理のステップＳＤ５（図１１参照）に処理を進め、発信操作時に指定された発信先電話番号に発呼すると共に、発信元電話番号（第１発信者識別情報）に、着信先が既知の「電話番号（第２発信者識別情報）」を付加した発信メッセージあるいは発信元電話番号（第１発信者識別情報）に着信先が既知の「メールアドレス（第２発信者識別情報）」を付加した発信メッセージのいずれかを発信制御シーケンス下で網側へ送出する。
【００７２】
このように、発信処理では、ユーザが発信操作を行った後に、付加情報付き発信を選択する付加発信選択操作を行い、さらに付加すべき情報を選択する第２発信者識別情報選択操作によって着信先が既知の「電話番号」または着信先が既知の「メールアドレス」の何れかを第２発信者識別情報として選択すると、発信操作時に指定された発信先電話番号に発呼すると共に、発信元電話番号（第１発信者識別情報）に着信先が既知の「電話番号（第２発信者識別情報）」を付加した発信メッセージあるいは発信元電話番号（第１発信者識別情報）に着信先が既知の「メールアドレス（第２発信者識別情報）」を付加した発信メッセージのいずれかを発信制御シーケンス下で網側へ送出する。
【００７３】
以上のように、第１実施形態では、発信側の携帯電話１０が発信先電話番号に発呼すると共に、発信元電話番号（第１発信者識別情報）に着信先が既知の「電話番号（第２発信者識別情報）」を付加した発信メッセージあるいは発信元電話番号（第１発信者識別情報）に着信先が既知の「メールアドレス（第２発信者識別情報）」を付加した発信メッセージのいずれかを発信制御シーケンス下で網側へ送出したとする。
【００７４】
そうすると、着信側の携帯電話１０では、上記発信メッセージを着信制御シーケンス下で網側から着信メッセージとして受領し、受領した着信メッセージから抽出した第１発信者識別情報がアドレス帳（ＲＡＭ１０２のアドレス帳記憶部１０２ａ）に登録されておらず、着信メッセージに付加される第２発信者識別情報がアドレス帳に登録されている場合に、着信内容を明示する設定であると、アドレス帳に登録された、第２発信者識別情報を含むアドレス帳データを参照して第２発信者識別情報に対応する第１発信者識別情報および名前を表示部１０５に明示的に表示する。
【００７５】
つまり、アドレス帳に登録されていない未知の発信元電話番号（第１発信者識別情報）からの着信が、アドレス帳登録済みの既知の電話番号（第２発信者識別情報）を持つ同一端末からの着信であることを明示するので、着信先が既知の電話番号とは異なる未知の電話番号を用いて発信しても、既知の電話番号を持つ同一端末からの着信であることを認識することが可能になる。この結果、未知の電話番号からの着信であることに不信感を抱いて着信拒否されることが無くなる。
【００７６】
また、第１実施形態では、着信メッセージから抽出した第２発信者識別情報がアドレス帳に登録され、かつ前述したステップＳＡ１４（図４参照）の追加記憶設定処理において自動記憶有りが設定されていると、着信メッセージから抽出した第２発信者識別情報を含むアドレス帳データの新たな登録情報として、着信メッセージから抽出した第１発信者識別情報を自動的に追加記憶することが出来る。このように追加記憶できるようにすれば、発信側では毎回付加発信を行なわなくてもよくなるし、着信側では毎回付加情報を解析する必要が無くなり、検索時間も短縮することができる。
【００７７】
［第２実施形態］
上述した第１実施形態では、携帯電話１０が第１発信者識別情報と第２発信者識別情報とから構成される発信メッセージを生成して付加情報付き発信を行うのに対し、第２実施形態では、付加情報付き発信時に携帯電話１０から送出される発信メッセージ中の第１発信者識別情報と第２発信者識別情報とが同一端末のものであるか否かを、無線通信網ＲＮの通信を制御する網側管理装置が判定し、同一端末のものと判定された場合にのみ発信先に対して第１発信者識別情報と第２発信者識別情報とから構成される発信メッセージを送出する。
【００７８】
以下では、こうした第２実施形態による発信処理の動作について図１３〜図１４を参照して説明する。図１３は、携帯電話１０の制御部１００および網側管理装置が連携して実行する発信処理の動作を示すフローチャートである。図１４は、携帯電話１０の制御部１００が実行する付加発信（２）処理の動作を示すフローチャートである。
【００７９】
待受状態下でユーザが発信操作、すなわち発信先電話番号を指定してオフフック操作を行うと、制御部１００は図１３に図示する発信処理を実行してステップＳＦ１に処理を進め、付加発信ガイダンスを表示部１０５に表示する。付加発信ガイダンスとは、付加情報付き発信を行うか否かを選択する付加発信選択操作をユーザに案内する表示態様を指す。
【００８０】
そして、ステップＳＦ２において、ユーザによる付加発信選択操作が為されると、ステップＳＦ３では、その操作によって付加情報付き発信が選択されたか否かを判断する。付加情報付き発信が選択されていなければ、判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＦ５に進み、発信操作時に指定された発信先電話番号に発呼すると共に、発信元電話番号（第１発信者識別情報）のみの発信メッセージを発信制御シーケンス下で網側へ送出する通常発信処理を実行する。
【００８１】
一方、付加情報付き発信が選択された場合には、上記ステップＳＦ３の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＦ４を介して付加発信（２）処理を実行する。付加発信（２）処理が実行されると、制御部１００は図１４に図示するステップＳＧ１に進み、付加情報選択ガイダンスを表示部１０５に表示する。付加情報選択ガイダンスとは、着信先が既知の「電話番号」または着信先が既知の「メールアドレス」の何れかを選択する第２発信者識別情報選択操作をユーザに案内する表示態様を指す。
【００８２】
続いて、ステップＳＧ２において、ユーザによる第２発信者識別情報選択操作が為されると、ステップＳＧ３では、その操作によって「電話番号」が選択されたか否かを判断する。「電話番号」が選択された場合には、判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＧ４に進み、図６（ａ）に図示するように、発信元電話番号（第１発信者識別情報）に、第２発信者識別情報として着信先が既知の「電話番号」を付加した発信メッセージを発生して本処理を終える。
【００８３】
これに対し、「メールアドレス」が選択された場合には、上記ステップＳＧ３の判断結果が「ＮＯ」になり、ステップＳＧ５に進み、上記ステップＳＧ４と同様、発信元電話番号（第１発信者識別情報）に、第２発信者識別情報として着信先が既知の「メールアドレス」を付加した発信メッセージを発生して本処理を終える。
【００８４】
こうして、付加発信（２）処理が完了すると、制御部１００は上述した発信処理のステップＳＦ５（図１３参照）に処理を進め、発信操作時に指定された発信先電話番号に発呼すると共に、発信元電話番号（第１発信者識別情報）に、着信先が既知の「電話番号（第２発信者識別情報）」を付加した発信メッセージあるいは発信元電話番号（第１発信者識別情報）に、着信先が既知の「メールアドレス（第２発信者識別情報）」を付加した発信メッセージのいずれかを発信制御シーケンス下で網側へ送出する。
【００８５】
すると、網側管理装置では、図１３に図示するステップＳａ１〜Ｓａ５を実行する。先ず、ステップＳａ１では、上記ステップＳＦ５の発信処理に対応した発呼を受け付けて発信メッセージを受信したり、発呼した携帯電話１０が適正ユーザであるかどうかを認証したりする等、公知の発信制御シーケンスを具現する受信／認証処理を実行する。次いで、ステップＳａ２では、付加情報付き発信をした携帯電話１０から受領した発信メッセージを構成する第１発信者識別情報と第２発信者識別情報とが同一端末のものであるか否かを判断する。
【００８６】
第１発信者識別情報と第２発信者識別情報とが同一端末のものであれば、判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳａ３に進み、第１発信者識別情報に第２発信者識別情報を付加した後、ステップＳａ５に進み、第１発信者識別情報に第２発信者識別情報を付加した発信メッセージを発信先電話番号に発信する。一方、第１発信者識別情報と第２発信者識別情報とが同一端末のものでなければ、上記ステップＳａ２の判断結果が「ＮＯ」になり、ステップＳａ４に進み、第１発信者識別情報に第２発信者識別情報を付加せず、続くステップＳａ５では、第１発信者識別情報のみの発信メッセージを発信先電話番号に発信する。
【００８７】
以上のように、第２実施形態では、網側管理装置が携帯電話１０から送出される発信メッセージ中の第１発信者識別情報と第２発信者識別情報とが同一端末のものであるか否かを判定し、同一端末のものと判定された場合にのみ発信先に対して第１発信者識別情報と第２発信者識別情報とから構成される発信メッセージを送出する。つまり、発信メッセージを構成する第１発信者識別情報と第２発信者識別情報とが同一端末のものであることを網側が保証する。
【００８８】
したがって、この発信メッセージを着信制御シーケンス下で網側から着信メッセージとして受領する着信側の携帯電話１０では、前述した第１実施形態の着信報知処理を実行することにより、アドレス帳に登録されていない未知の発信元電話番号（第１発信者識別情報）からの着信が、アドレス帳登録済みの既知の電話番号（第２発信者識別情報）を持つ同一端末からの着信であることを明示する結果、着信先が既知の電話番号とは異なる未知の電話番号を用いて発信しても、既知の電話番号を持つ同一端末からの着信であることを認識することが可能になる。
【００８９】
［第３実施形態］
次に、図１５〜図１６を参照して第３実施形態による発信処理の動作を説明する。図１５は、携帯電話１０の制御部１００および網側管理装置が連携して実行する発信処理の動作を示すフローチャートである。図１６は、携帯電話１０の制御部１００が実行する付加発信（３）処理の動作を示すフローチャートである。
【００９０】
待受状態下でユーザが発信操作、すなわち発信先電話番号を指定してオフフック操作を行うと、制御部１００は図１５に図示する発信処理を実行してステップＳＨ１に処理を進め、付加発信ガイダンスを表示部１０５に表示する。付加発信ガイダンスとは、付加情報付き発信を行うか否かを選択する付加発信選択操作をユーザに案内する表示態様を指す。
【００９１】
そして、ステップＳＨ２において、ユーザによる付加発信選択操作が為されると、ステップＳＨ３では、その操作によって付加情報付き発信が選択されたか否かを判断する。付加情報付き発信が選択されていなければ、判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＨ４に進み、発信操作時に指定された発信先電話番号に発呼すると共に、発信元電話番号（第１発信者識別情報）のみの発信メッセージを発信制御シーケンス下で網側へ送出する通常発信処理を実行する。すると、網側管理装置では、ステップＳｂ７において、第１発信者識別情報のみの発信メッセージを発信先電話番号に発信して本処理を終える。
【００９２】
一方、付加情報付き発信が選択された場合には、上記ステップＳＨ３の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＨ５を介して付加発信（３）処理を実行する。付加発信（３）処理が実行されると、制御部１００は図１６に図示するステップＳＪ１に進み、付加情報選択ガイダンスを表示部１０５に表示する。付加情報選択ガイダンスとは、着信先が既知の「電話番号」または着信先が既知の「メールアドレス」の何れかを選択する第２発信者識別情報選択操作をユーザに案内する表示態様を指す。
【００９３】
続いて、ステップＳＪ２において、ユーザによる第２発信者識別情報選択操作が為されると、ステップＳＪ３では、その操作によって「電話番号」が選択されたか否かを判断する。「電話番号」が選択された場合には、判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳＪ４に進み、電話番号付加要求を発生して本処理を終える。これに対し、「メールアドレス」が選択された場合には、上記ステップＳＪ３の判断結果が「ＮＯ」になり、ステップＳＪ５に進み、メールアドレス付加要求を発生して本処理を終える。
【００９４】
そして、付加発信（３）処理が完了すると、制御部１００は上述した発信処理のステップＳＨ６（図１５参照）に処理を進め、第１の発信を行う。第１の発信では、上述した付加発信（３）処理にて発生した電話番号付加要求またはメールアドレス付加要求のいずれかを網側管理装置に送出する。
【００９５】
すると、網側管理装置では、ステップＳｂ１において、携帯電話１０からの第１の発信（付加要求）を受信し、続くステップＳｂ２では、第１の発信をした携帯電話１０に対して、所定フォーマットで第２発信者識別情報を発信するよう要求する発信要求を返送する。
【００９６】
第１の発信をした携帯電話１０では、ステップＳＨ７において、網側管理装置からの発信要求に応じて、所定フォーマットの第２発信者識別情報を発信（第２の発信）する。なお、この第２の発信により網側管理装置へ発信される第２発信者識別情報とは、上述したステップＳＪ２（図１６参照）において選択された、着信先が既知の「電話番号」または着信先が既知の「メールアドレス」の何れかである。
【００９７】
網側管理装置では、ステップＳｂ３にて第２の発信を受信した後、ステップＳｂ４に進み、第２の発信をした携帯電話１０の発信元電話番号（第１発信者識別情報）と上記ステップＳｂ３で受信した第２発信者識別情報とが同一端末のものであるか否かを判断する。発信元電話番号（第１発信者識別情報）と第２発信者識別情報とが同一端末のものであれば、判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳｂ５に進み、発信元電話番号（第１発信者識別情報）に第２発信者識別情報を付加した後、ステップＳｂ７に進み、発信元電話番号（第１発信者識別情報）に第２発信者識別情報を付加した発信メッセージを発信先電話番号に発信する。
【００９８】
一方、発信元電話番号（第１発信者識別情報）と第２発信者識別情報とが同一端末のものでなければ、上記ステップＳｂ４の判断結果が「ＮＯ」になり、ステップＳｂ６に進み、発信元電話番号（第１発信者識別情報）に第２発信者識別情報を付加せず、続くステップＳｂ７において、発信元電話番号（第１発信者識別情報）のみの発信メッセージを発信先電話番号に発信する。
【００９９】
以上のように、第３実施形態では、発信側の携帯電話１０から網側管理装置へ付加情報付き発信を要求すると、網側管理装置が所定フォーマットで第２発信者識別情報の送出を要求し、これに応じて発信側の携帯電話１０が所定フォーマットの第２発信者識別情報を返送すると、これを受信した網側管理装置が第２発信者識別情報と発信元電話番号（第１発信者識別情報）とが同一端末のものであるか否かを判定し、同一端末のものと判定された場合にのみ発信先に対して第１発信者識別情報と第２発信者識別情報とから構成される発信メッセージを送出する。これにより、発信メッセージ中の第１発信者識別情報と第２発信者識別情報とが同一端末のものであることが網側管理装置により保証される。
【０１００】
したがって、この発信メッセージを着信制御シーケンス下で網側から着信メッセージとして受領する着信側の携帯電話１０では、前述した第１実施形態の着信報知処理を実行することにより、アドレス帳に登録されていない未知の発信元電話番号（第１発信者識別情報）からの着信が、アドレス帳登録済みの既知の電話番号（第２発信者識別情報）を持つ同一端末からの着信であることを明示する結果、着信先が既知の電話番号とは異なる未知の電話番号を用いて発信しても、既知の電話番号を持つ同一端末からの着信であることを認識することが可能になる。
【０１０１】
なお、上述した第１〜第３実施形態では、説明の簡略化を図るべく電話の発着信に言及した為に、第１発信者識別情報を発信元電話番号としたが、前述した通り、第１発信者識別情報は電話番号に限らずメールアドレスとすることも可能である。第１発信者識別情報をメールアドレスとする場合には、携帯電話１０が有する電話番号とメールアドレスとが同一端末のものであることを保証する仕組みを必要とする。
【０１０２】
また、上述した第１〜第３実施形態は、複数の電話番号を選択的に使用可能な携帯電話１０を前提としたが、これに限らず、例えば１つの電話番号を有する携帯電話１０において、着信先が既知の電話番号（変更前電話番号）から着信先が未知の電話番号（変更後電話番号）に変更した場合、変更後電話番号を第１発信者識別情報とし、これに変更前電話番号を第２発信者識別情報として付加した発信メッセージを送出する付加情報付き発信を行えば、着信先に電話番号の変更を通知し得るようになる。但し、こうした番号変更の通知を可能にする為には、変更前電話番号と変更後電話番号とが同一端末にアサインされていることを網側で保証する仕組みを必要とする。
【０１０３】
さらに、上述した第１〜第３実施形態では、それぞれ携帯電話１０を一例として挙げたが、本発明の要旨はこれに限定されるものではなく、移動無線通信機能又はメール送受信機能のいずれかを具備する携帯型電子機器全般に適用可能であることは言うまでもない。また、本発明の要旨は、携帯電話１０に限らず、固定電話に適用しても構わない。加えて、上述した第１実施形態では、着信報知の一形態として、着信メッセージの内容を画面表示する例を挙げたが、これに限らず、例えば着信メッセージの内容を合成音声にて読み上げる音声報知としたり、着信表示と音声報知とを組み合わせたりすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】第１実施形態による携帯電話１０が有する主要機能の概要を説明する為のシステム構成図である。
【図２】第１実施形態による携帯電話１０の構成を示すブロック図である。
【図３】ＲＡＭ１０２のアドレス帳記憶部１０２ａに記憶されるアドレス帳データの構成を示す図である。
【図４】第１実施形態のメインルーチンの動作を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態の着信報知処理の動作を示すフローチャートである。
【図６】着信メッセージの構成および種類を説明する為の図である。
【図７】着信報知処理の動作を説明する為の図である。
【図８】第１実施形態の追加記憶処理の動作を示すフローチャートである。
【図９】追加記憶処理の動作を説明するための図である。
【図１０】追加記憶処理の動作を説明するための図である。
【図１１】第１実施形態の発信処理の動作を示すフローチャートである。
【図１２】第１実施形態の付加発信（１）処理の動作を示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態の発信処理の動作を示すフローチャートである。
【図１４】第２実施形態の付加発信（２）処理の動作を示すフローチャートである。
【図１５】第３実施形態の発信処理の動作を示すフローチャートである。
【図１６】第３実施形態の付加発信（３）処理の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  携帯電話
１００  制御部
１０１  ＲＯＭ
１０２  ＲＡＭ
１０２ａ  アドレス帳記憶部
１０２ｂ  メール記憶部
１０３  無線通信送受信部
１０４  音声信号処理部
１０５  表示部
１０６  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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