(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤＭＡ２０００  ＥＶＤＯ規格に準拠し、基地局から所定の周期で送信される報知信号を、当該周期に同期して受信することで自端末への着信報知を確認する機能を有する移動体通信端末であって、
自端末の状況を判断する判断手段と、
前記判断手段の判断に応じて、前記基地局に対し、前記報知信号を送信する前記周期を変更するよう要求するＥＩＳＰ（Enhanced Idle State Protocol）信号を送信する送信手段と、
要求した周期で報知信号を受信する受信手段と、
通信を行うための所定のアプリケーションプログラムを記憶している記憶手段を備え、
前記判断手段は、前記所定のアプリケーションプログラムが起動したか否かを判断し、
前記送信手段は、前記所定のアプリケーションプログラムが起動されたとき、前記報知信号を送信する前記周期を短くするよう要求するＥＩＳＰ信号を送信する
ことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
自端末内の電池の残量を計測する計測手段をさらに備え、
前記判断手段は、前記計測手段で計測された電池の残量が所定の閾値以上であるか未満であるかを判断し、
前記送信手段は、電池の残量が所定の閾値以上であると判断された場合は、前記報知信号を送信する前記周期を短くするよう要求するＥＩＳＰ信号を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の移動体通信端末。
【請求項３】
時間を計時する計時手段をさらに備え、
前記判断手段は、前記計時手段で計時された時間が所定の時間帯に含まれるか否かを判断し、
前記送信手段は、計時された時間が所定の時間帯に含まれると判断された場合は、前記報知信号を送信する前記周期を短くするよう要求するＥＩＳＰ信号を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の移動体通信端末。
【請求項４】
ＣＤＭＡ２０００  ＥＶＤＯと異なる規格で通信を行う通信手段と、
前記通信手段の通信品質を監視する通信品質監視手段とをさらに備え、
前記判断手段は、前記通信品質監視手段で監視された通信品質が所定の閾値以上であるか未満であるかを判断し
前記送信手段は、通信品質が所定の閾値未満であると判断された場合は、前記報知信号を送信する前記周期を短くするよう要求するＥＩＳＰ信号を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の移動体通信端末。
【請求項５】
ユーザの入力を受付ける入力手段をさらに備え、
前記判断手段は、前記入力手段に前記周期の変更を要求する入力がなされたか否かを判断し、
前記送信手段は、前記周期の変更を要求する入力がされたと判断された場合は、前記報知信号を送信する前記周期を短くするよう要求するＥＩＳＰ信号を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の移動体通信端末。
【請求項６】
前記移動体通信端末は、更に、
前記基地局から、前記ＥＩＳＰ信号に対する応答として、前記周期の短縮を了承することを示すＡＣＫ信号を受け付けた場合に、前記基地局に対して同期を要求する同期要求信号を送信し、前記周期の短縮を拒否することを示すＮＡＣＫ信号を受け付けた場合に、前記基地局に対して、同期を要求する同期要求信号を送信しない同期要求信号送信手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載の移動体通信端末。
【請求項７】
前記所定のアプリケーションプログラムは、リアルタイム性が要求されるパケット通信アプリケーションプログラムである
ことを特徴とする請求項１記載の移動体通信端末。
【請求項８】
前記所定のアプリケーションプログラムは、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）通信アプリケーションである
ことを特徴とする請求項７記載の移動体通信端末。
【請求項９】
ＣＤＭＡ２０００  ＥＶＤＯ規格に準拠し、基地局から所定の周期で送信される報知信号を受信することで自端末への着信報知を確認する機能を有し、かつ、通信を行うための所定のアプリケーションプログラムを記憶している記憶手段を備える移動体通信端末が実行する通信制御方法であって、
自端末の状況を判断する判断ステップと、
前記判断手段の判断に応じて、前記基地局に対し、前記報知信号を送信する前記周期を変更するよう要求するＥＩＳＰ（Enhanced Idle State Protocol）信号を送信する送信ステップと、
要求した周期で報知信号を受信する受信ステップとを含み、
前記判断ステップは、前記所定のアプリケーションプログラムが起動したか否かを判断し、
前記送信ステップは、前記所定のアプリケーションプログラムが起動されたとき、前記報知信号を送信する前記周期を短くするよう要求するＥＩＳＰ信号を送信する
ことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤＭＡ２０００  ＥＶＤＯ規格に準拠した移動体通信端末、及びこの移動体通信端末に通信制御を実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高速なデータ通信を実現するためにＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）２０００  ＥＶＤＯ（EVolution Data Only
）規格が策定されており、本規格上で高速な通信性能を活かして、動画像の配信やＶｏＩＰ（Voice Over Internet Protocol）通信等の様々なサービスが展開されている。（非特許文献１を参照）。
【０００３】
例えば、ＶｏＩＰ通信は、音声信号を符号化した符号化データをパケット化し、サーバ及び基地局を介して送信する音声通信形態である。
ＣＤＭＡ２０００  ＥＶＤＯ規格では、移動体通信端末が一定時間の間通信を行わない状態が続くと、待ち受け状態に入る。
待ち受け状態では、移動体通信端末は、基地局が報知信号を送信する周期（約５．１５２秒）で受信回路を起動し、間欠的に自端末宛の着信を確認するようになっている。
【０００４】
このように待ち受け状態では移動体通信端末が間欠的に報知信号を受信することで、端末内の電池を節約しつつ自端末宛の着信を確認することができる。
【非特許文献１】「ｃｄｍａ２０００ Ｈｉｇｈ ＲａｔｅＰａｃｋｅｔ Ｄａｔａ ＡｉｒＩｎｔｅｒｆａｃｅ Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」（３ＧＰＰ２  Ｃ．Ｓ００２４）、３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ２、２０００年１０月２７日作成
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上述した移動体通信端端末は、待ち受け状態に入ると５．１５２秒という長時間周期でページング信号を受信するため、着信が発生してから実際に移動体通信端末がこの着信を確認するまでにタイムラグが生じることがある。
特にＶｏＩＰ通信等、リアルタイム性が要求される通信の最中に待ち受け状態に入った場合、通信相手が話しかけてきたことで着信が発生したのも関わらず、最大５．１５２秒も遅れてからでないと着信を確認できないという状況では、即応性の高いスムーズな通話を実現することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、ＣＤＭＡ２０００  ＥＶＤＯ通信に際して、省電力化を維持しつつ、できる限りリアルタイムで自端末宛の着信を確認することができる移動体通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の移動体通信端末は、ＣＤＭＡ２０００  ＥＶＤＯ規格に準拠し、基地局から所定の周期で送信される報知信号を、当該周期に同期して受信することで自端末への着信報知を確認する機能を有する移動体通信端末であって、自端末の状況を判断する判断手段と、前記判断手段の判断に応じて、前記基地局に対し、前記報知信号を送信する前記周期を変更するよう要求するＥＩＳＰ（Enhanced Idle State Protocol）信号を送信する送信手段と、要求した周期で報知信号を受信する受信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記の構成により、移動体通信端末は、ＣＤＭＡ２０００  ＥＶＤＯ規格で定められているＥＩＳＰ（Enhanced Idle State Protocol）を活用し、自端末の状況に応じて基地局に対して報知信号を送信する周期を変更させることができる。
例えば、リアルタイム性が求められるＶｏＩＰ通信通信中での待ち受け状態という状況で、基地局に対して５．１５２秒未満の１．１５２秒周期で報知信号を送信させることができる。
【０００９】
このようにすることで、リアルタイム性が求められる状況ではより短い周期で着信を確認することで即応性を高め、リアルタイム性が求められない状況では長い周期で着信を確認することで自端末内の電池の節約を優先させることができる。
また、上記移動体通信端末は、通信を行うための所定のアプリケーションプログラムを記憶している記憶手段をさらに備え、前記判断手段は、前記アプリケーションプログラムが起動しているか否かを判断し、前記送信手段は、前記アプリケーションプログラムが起動されたと判断された場合は、前記報知信号を送信する前記周期を短くするよう要求するＥＩＳＰ信号を送信することを特徴とする。
【００１０】
この構成により、所定のアプリケーションの起動を契機に自動的に移動体通信端末が基地局の報知信号の送信周期を変更させることができる。
例えば、リアルタイム性が求められるＶｏＩＰ通信用のアプリケーションを起動している場合には基地局に対して５．１５２秒未満の１．１５２秒周期で報知信号を送信させ、特段アプリケーションが起動していない場合には５．１５２秒周期で報知信号を送信させることができる。
【００１１】
また、上記移動体通信端末は、自端末内の電池の残量を計測する計測手段をさらに備え、前記判断手段は、前記計測手段で計測された電池の残量が所定の閾値以上であるか未満であるかを判断し、前記送信手段は、電池の残量が所定の閾値以上であると判断された場合は、前記報知信号を送信する前記周期を短くするよう要求するＥＩＳＰ信号を送信することを特徴とする。
【００１２】
この構成により、自端末内の電池の残量を契機に自動的に移動体通信端末が基地局の報知信号の送信周期を変更させることができる。
例えば、電池残量が充分にある場合には基地局に対して５．１５２秒未満の１．１５２秒周期で報知信号を送信させ、電池残量が不十分である場合には５．１５２秒周期で報知信号を報知させることができる。
【００１３】
また、上記移動体通信端末は、時間を計時する計時手段をさらに備え、前記判断手段は、前記計時手段で計時された時間が所定の時間帯に含まれるか否かを判断し、前記送信手段は、計時された時間が所定の時間帯に含まれると判断された場合は、前記報知信号を送信する前記周期を短くするよう要求するＥＩＳＰ信号を送信することを特徴とする。
この構成により、時刻に応じて自動的に移動体通信端末が基地局の報知信号の送信周期を変更させることができる。
【００１４】
例えば、現時刻がＶｏＩＰ通信が活発に行われる日中の時間帯である場合には基地局に対して５．１５２秒未満の１．１５２秒周期で報知信号を送信させ、現時刻がＶｏＩＰ通信がほとんど行われない深夜の時間帯である場合には５．１５２秒周期で報知信号を報知させることができる。
また、上記移動体通信端末は、ＣＤＭＡ２０００  ＥＶＤＯと異なる規格で通信を行う通信手段と、前記通信手段の通信品質を監視する通信品質監視手段とをさらに備え、前記判断手段は、前記通信品質監視手段で監視された通信品質が所定の閾値以上であるか未満であるかを判断し、前記送信手段は、通信品質が所定の閾値未満であると判断された場合は、前記報知信号を送信する前記周期を短くするよう要求するＥＩＳＰ信号を送信することを特徴とする。
【００１５】
この構成により、ＣＤＭＡ２０００  ＥＶＤＯ以外の通信方式での通信品質に応じて自動的に移動体通信端末が基地局の報知信号の送信周期を変更させることができる。
例えば、ＣＭＤＡ２０００  ＥＶＤＯ以外に、ＣＤＭＡ２０００  １ｘＭＣ（Multi Carrier）方式の通信回路を備えていたとすると、ＣＤＭＡ２０００１ｘＭＣ側で通信品質が悪化して充分に通話が行えない場合には、ＣＤＭＡ２０００１ｘＭＣの代用としてＣＤＭＡ２０００  ＥＶＤＯでのＶｏＩＰ通信が活発に行われるであろうことから、基地局に対して５．１５２秒未満の１．１５２秒周期で報知信号を送信させることができる。
【００１６】
また、上記移動体通信端末は、ユーザの入力を受付ける入力手段をさらに備え、前記判断手段は、前記入力手段に前記周期の変更を要求する入力がなされたか否かを判断し、前記送信手段は、前記周期の変更を要求する入力がされたと判断された場合は、前記報知信号を送信する前期周期を短くするよう要求するＥＩＳＰ信号を送信することを特徴とする。
【００１７】
この構成により、ユーザの自発的な意志に基づいて、自動的に移動体通信端末が基地局の報知信号の送信周期を変更させることができる。
また、さらに、上記課題を解決するために、本発明のプログラムは、ＣＤＭＡ２０００  ＥＶＤＯ規格に準拠し、基地局から所定の周期で送信される報知信号を受信することで自端末への着信報知を確認する機能を有する移動体通信端末に対して、通信制御処理を実行させるプログラムであって、当該通信制御処理は、自端末の状況を判断する判断ステップと、前記判断手段の判断に応じて、前記基地局に対し、前記報知信号を送信する前記周期を変更するよう要求するＥＩＳＰ（Enhanced Idle State Protocol）信号を送信する送信ステップと、要求した周期で報知信号を受信する受信ステップとを備えることを特徴とする。
【００１８】
この構成により、このプログラムを実行することで、移動体通信端末は、ＣＤＭＡ２０００  ＥＶＤＯ規格で定められているＥＩＳＰ（Enhanced Idle State Protocol）を活用し、自端末の状況に応じて基地局に対して報知信号を送信する周期を変更させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
＜実施形態１＞
（１．概要）
まず、本発明の実施形態１に係る移動体通信端末が属するＣＤＭＡ２０００  ＥＶＤＯシステムについて、図１を参照しながら説明する。
【００２０】
図１に示すように、ＣＤＭＡ２０００  ＥＶＤＯシステムは、移動体通信端末１００と、基地局２００とを含んで成る。
移動体通信端末１００は、ＣＤＭＡ２０００  ＥＶＤＯに従い、基地局２００を経由して、基地局２００に属する他の移動体通信端末（図示しない）や、他の基地局に属する移動体通信端末と通信を行うものである。
【００２１】
基地局２００は、ＣＤＭＡ２０００  ＥＶＤＯ規格に従い、移動体通信端末１００から送信されたパケットデータを他の移動体通信端末に転送したり、他の移動体通信端末から送信されたパケットデータを移動体通信端末１００に転送したり、といった中継処理を行うものである。
また、基地局２００は、所定時間間隔で報知信号を各移動体通信端末へ送信する機能、及びＥＩＳＰ（Enhanced Idle State Protocol）に従って報知信号を送信する所定時間を変更する機能を有する。報知信号には各移動体通信端末宛の着信の有無を示す情報が含まれており、各移動体通信端末は待ち受け状態にあるときに報知信号を受信することで着信の有無を確認するようになっている。
（２．移動体通信端末１００の構成）
移動体通信端末１００の構成について、図２を参照しながら説明する。
【００２２】
図２を参照すると、移動体通信端末１００は、アンテナ１０１、送信部１０２、受信部１０３、記憶部１０４、表示部１０５、入力部１０６、及び制御部１０７を備える。
アンテナ１０１は、信号の送受信のためのアンテナである。
送信部１０２は、ＣＤＭＡ２０００  ＥＶＤＯ規格で規定されているプロトコルに従って、送信すべきデータを変調して生成した信号をアンテナ１０１に送出する機能を有する。
【００２３】
例えば、制御部１０７からの指示に応じて、ＥＩＳＰに従って基地局２００に対して送信する制御信号（以下、「ＥＩＳＰ信号」と呼ぶ）をアンテナ１０１に送出するものである。ＥＩＳＰの詳細は、後述する。
受信部１０３は、ＣＤＭＡ２０００  ＥＶＤＯ規格で規定されているプロトコルに従って、アンテナ１０１を介して得た信号を変調したデータを制御部１０７に送出する。
【００２４】
特に、待ち受け状態のときに、基地局２００から送信される報知信号を受信して復調して得たデータを制御部１０７に送出するものである。
記憶部１０４は、移動体通信に必要な種々の情報を記憶するメモリであり、特に、待ち受け状態にあるときにＥＩＳＰに従って基地局２００から送られる報知信号を受信するために受信部１０３を起動する所定周期を記憶している。
【００２５】
特に、ＥＩＳＰに従って受信部１０３を起動する所定周期、及びＶｏＩＰ通信を実行するためのＶｏＩＰ通信アプリケーションを記憶している。
表示部１０５は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）であり、移動体通信に係る各種情報を表示する機能を有する。
入力部１０６は、テンキーやカーソルキー等のキー群から成り、ユーザからのキー入力を受付ける機能を有する。
【００２６】
例えば、記憶部１０４に記憶されているＶｏＩＰ通信アプリケーションを起動することを指示するユーザからのキー入力を受付ける。
制御部１０７は、移動体通信端末１００の各構成部１０１〜１０６を制御する中央演算処理装置である。
制御部１０７は、特に、アプリケーション起動判断部１０７ａを含む。
【００２７】
アプリケーション起動判断部１０７ａは、記憶部１０４に記憶されているＶｏＩＰ通信アプリケーションが起動したか否かを判断する機能を有する。
（３．ＥＩＰＳについて）
次に、ＣＤＭＡ２０００  ＥＶＤＯで規定されているＥＩＳＰについて、図３〜４を参照しながら説明する。
【００２８】
ＥＩＳＰは、移動体通信端末１００主導で、基地局２００が報知信号を送信する周期を変更させることができるプロトコルである。
図３に示すように、移動体通信端末１００の記憶部１０４には、複数の周期（１．１５２秒〜１０．１５２秒）及び、各周期に割り当てられたコード（Ｆ１〜Ｆ１０）が記憶されている。
【００２９】
移動体通信端末１００は、これら複数の周期（１．１５２秒〜１０．１５２秒）の中から所望の周期を選択し、対応するコードを基地局２００に送信することで、基地局２００に対して選択した周期で報知信号を送信するよう要求することができる。この要求を行う信号をＥＩＳＰ信号と呼ぶ。
これに対して基地局２００は、ＥＩＰＳ信号を受信すると、要求された周期で報知信号の送信を開始する。
【００３０】
なお、初期設定としては、基地局２００は、約５．１５２秒周期（コードＦ６）で報知信号を送信するようになっている。
図４に示すように、ＣＤＭＡ２０００  ＥＶＤＯ規格では、複数の移動体通信端末それぞれに所定数のタイムスロットを割り当て、各移動体通信端末宛の報知信号を送信するようになっている。
【００３１】
このため、移動体通信端末に割り当てるタイムスロット数を増やせば、その移動体通信端末に対して報知信号を送信する周期を短くすることができる。
例えば、図４（ａ）では、移動体通信端末１００への報知信号がタイムスロットＡに割り当てられており、５．１５２秒毎に送信される。
図４（ｂ）に示すように、移動体通信端末１００に割り当てるタイムスロットＡを増やすことで、移動体通信端末１００へ報知信号を送信する周期を短くすることができる。
（４．動作）
次に、実施形態１に係る移動体通信端末１００の動作について、図５を参照しながら説明する。
【００３２】
ここで、移動体通信端末１００は待ち受け状態にあるものとする。
図５に示すように、まず、基地局２００は初期値である５．１５２秒周期で報知信号を移動体通信端末１００に送信している（ステップＳ２００）。
移動体通信端末１００側では、基地局２００と同期し、制御部１０７が受信部１０３を５．１５２秒毎に起動することで、報知信号を５．１５２秒毎に受信する（ステップＳ１００）。
【００３３】
ここで、移動体通信端末１００側では、ユーザの指示等により記憶部１０４に記憶されているＶｏＩＰ通信アプリケーションが起動すると（ステップＳ１０１）、アプリケーション起動判断部１０７ａはＶｏＩＰ通信アプリケーション起動を判断し、制御部１０７は記憶部１０４を参照して５．１５２秒未満である例えば１．１５２秒（コードＦ１０）を選択してＥＩＳＰ信号を生成して送信部１０２から送信する（ステップＳ１０２）。
【００３４】
ＥＩＳＰ信号を受信した基地局２００は、周期の変更を許可できる場合はＡＣＫ（Acknowledge）信号を返答信号として返し（ステップＳ２０２及びＳ２０４）、許可できない場合はＮＡＣＫ（Non-Acknowledge）信号を返答信号として返す（ステップＳ２０３及びＳ２０４）。
ＡＣＫ信号が帰ってきたのであれば（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、移動体通信端末１００は同期を要求する同期要求信号を基地局２００に送信する（ステップＳ１０４）。
【００３５】
基地局２００はＡＣＫ信号を返す（ステップＳ２０５）とともに、一定時間経過後に１．１５２秒周期で報知信号の送信を開始する（ステップＳ２０６）。
移動体通信端末１００側では、ＡＣＫ信号が返ってくると、一定時間経過後に制御部１０７が１．１５２秒周期で受信部１０３を起動することを開始する（ステップＳ１０５）。
【００３６】
以上のように動作することで、移動体通信端末１００は、リアルタイム性が字要求されるＶｏＩＰ通信を行う場合には、ＥＩＳＰを活用して基地局２００に短い周期で報知信号を送信させることができる。
これにより、移動体通信端末１００は頻繁に報知信号を受信して着信への即応性を高めることができる。
＜実施形態２＞
（１．概要）
実施形態１では、移動体通信端末１００はＶｏＩＰ通信アプリケーションの起動に応じてＥＩＳＰ信号を送信するようになっていたが、実施形態２では、端末内の電池の残量に応じてＥＩＳＰ信号を送信するようになっている。
（２．構成）
実施形態２に係る移動体通信端末１００の構成について、図６を参照しながら説明する。
【００３７】
なお、実施形態１で示した構成と同様のものについては、同じ符号を付して詳述しない。
図６を参照すると、制御部１０７は、電池残量判断部１０７ｂを含む。
電池残量判断部１０７ｂは、端末内の電池（図示しない）の残量を測定して、所定の閾値以上であるか未満であるかを判断する機能を有する。
【００３８】
また、記憶部１０４には、上記電池残量の所定の閾値が記憶されている。
（３．動作）
次に、実施形態２に係る移動体通信端末１００の動作について、図７を参照しながら説明する。
なお、実施形態１で示した動作と同様のものについては、同じ符号を付して詳述しない。
【００３９】
図７に示すように、移動体通信端末１００は、待ち受け状態で報知信号を５．１５２秒周期で受信している（ステップＳ１００）。
この間、制御部１０７の電池残量判断部１０７ｂは、端末内の電池残量が所定の閾値以上であるか未満であるかを判断する（ステップＳ１０６）。
電池残量が閾値以上であった場合には（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、制御部１０７は記憶部１０４を参照して５．１５２秒未満である例えば１．１５２秒（コードＦ１０）を選択してＥＩＳＰ信号を生成して送信部１０２から送信する（ステップＳ１０２）。
【００４０】
以上のように動作することで、移動体通信端末１００は、電池残量に充分な余裕がある場合は、電池の消費量は多くなるがより頻繁に受信部１０３を起動して報知信号を受信することで、着信への即応性を高めることができる。
一方、電池残量に余裕がない場合は、着信への即応性は犠牲になるが電池の節約を優先させることができる。
＜実施形態３＞
（１．概要）
実施形態１では、移動体通信端末１００はＶｏＩＰ通信アプリケーションの起動に応じてＥＩＳＰ信号を送信するようになっていたが、実施形態３では、時刻に応じてＥＩＳＰ信号を送信するようになっている。
（２．構成）
実施形態３に係る移動体通信端末１００の構成について、図８を参照しながら説明する。
【００４１】
なお、実施形態１で示した構成と同様のものについては、同じ符号を付して詳述しない。
図８を参照すると、時刻を計時する計時部１０８をさらに含む。
制御部１０７は、時間判断部１０７ｃを含む。
時間判断部１０７ｃは、計時部１０８が計時する時刻が、所定の時間帯に含まれるか否かを判断する機能を有する。
【００４２】
また、記憶部１０４には、上記所定の時間帯として例えば日中（例えば８：００〜１７：００）の時間帯が記憶されている。
（３．動作）
次に、実施形態３に係る移動体通信端末１００の動作について、図９を参照しながら説明する。
【００４３】
なお、実施形態１で示した動作と同様のものについては、同じ符号を付して詳述しない。
図９に示すように、移動体通信端末１００は、待ち受け状態で報知信号を５．１５２秒周期で受信している（ステップＳ１００）。
この間、制御部１０７の時間判断部１０７ｃは、計時部１０８が計時した時刻が記憶部１０４に記憶されている時間帯（日中）であるか否かを判断する（ステップＳ１０７）。
【００４４】
現時刻が日中でない、すなわち、夜間である場合には（ステップＳ１０７：ＮＯ）、そのまま５．１５２秒周期での報知信号の受信を継続する。
一方、現時刻が日中である場合には（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、制御部１０７は記憶部１０４を参照して５．１５２秒未満である例えば１．１５２秒（コードＦ１）を選択してＥＩＳＰ信号を生成して送信部１０２から送信する（ステップＳ１０２）。
【００４５】
以上のように動作することで、移動体通信端末１００は、活発なＶｏＩＰ通信が行われるであろうことが予想される日中は、電池の消費量は多くなるがより頻繁に受信部１０３を起動して報知信号を受信することで、着信への即応性を高めることができる。
一方、人間は就寝していて活発なＶｏＩＰ通信は行われないであろうと予想される夜間は、着信への即応性は犠牲になるが電池の節約を優先させることができる。
【００４６】
なお、ステップＳ１０５以降、現時刻が夜間になった場合、時間判断部１０７ｃはこれを判断し、制御部１０７は記憶部１０４を参照して５．１５２秒（コードＦ６）を選択してＥＩＳＰ信号を生成して送信部１０２から送信するようにすれば、再び初期値である５．１５２秒周期での報知信号の受信を開始することができる。
＜実施形態４＞
（１．概要）
実施形態１では、移動体通信端末１００はＶｏＩＰ通信アプリケーションの起動に応じてＥＩＳＰ信号を送信するようになっていたが、実施形態４では、端末が別に備える通信手段の通信品質に応じてＥＩＳＰ信号を送信するようになっている。
（２．構成）
実施形態４に係る移動体通信端末１００の構成について、図１０を参照しながら説明する。
【００４７】
なお、実施形態１で示した構成を同様のものについては、同じ符号を付して詳述しない。
図１０を参照すると、ＣＤＭＡ２０００  ＥＶＤＯ規格に準拠した送信部１０２（以下、「ＥＶＤＯ送信部１０２」と呼ぶ）及び受信部１０３（以下、「ＥＶＤＯ受信部１０３」と呼ぶ）とは別に、ＣＤＭＡ２０００  １ｘＭＣ規格に準拠した送信部１０９（以下、「１ｘＭＣ送信部１０９」と呼ぶ）及び受信部１１０（以下、「１ｘＭＣ受信部１１０」と呼ぶ）を備える。
【００４８】
１ｘＭＣ送信部１０９は、ＣＤＭＡ２０００  １ｘＭＣ規格で規定されているプロトコルに従って、送信すべきデータを変調して生成した信号をアンテナ１０１に送出する機能を有する。
１ｘＭＣ受信部１１０は、ＣＤＭＡ２０００  １ｘＭＣ規格で規定されているプロトコルに従って、アンテナ１０１を介して得た信号を復調してデータを制御部１０７に送出する機能を有する。
【００４９】
制御部１０７は、通信品質監視部１０７ｄを含む。
通信品質監視部１０７ｄは、１ｘＭＣ受信部１１０の通信品質（例えば、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）値）を監視し、所定の閾値以上であるか未満であるかを判断する機能を有する。
また、記憶部１０４には、上記所定の閾値が記憶されている。
（３．動作）
次に、実施形態４に係る移動体通信端末１００の動作について、図１１を参照しながら説明する。
【００５０】
なお、実施形態１で示した動作と同様のものについては、同じ符号を付して詳述しない。
図１１に示すように、移動体通信端末１００は、待ち受け状態で報知信号を５．１５２秒周期で受信している（ステップＳ１００）。
この間、制御部１０７の通信品質監視部１０７ｄは、１ｘＭＣ受信部１１０のＲＳＳＩ値が所定の閾値以上であるか未満であるかを判断する（ステップＳ１０８）。
【００５１】
ＲＳＳＩ値が所定の閾値以上だった場合には（ステップＳ１０８：ＮＯ）、そのまま５．１５２秒周期での報知信号の受信を継続する。
一方、ＲＳＳＩ値が閾値未満であった場合には（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、制御部１０７は記憶部１０４を参照して５．１５２秒未満である例えば１．１５２秒（コードＦ１）を選択してＥＩＳＰ信号を生成して送信部１０２から送信する（ステップＳ１０２）。
【００５２】
以上のように動作することで、移動体通信端末１００は、ＣＤＭＡ２０００  １ｘＭＣ側で良好に通信が行える状態であれば、ＣＤＭＡ２０００  ＥＶＤＯで活発にＶｏＩＰ通信を行うことはないであろうと判断し、着信への即応性は犠牲になるが電池の節約を優先させることができる。
一方、ＣＤＭＡ２０００  １ｘＭＣ側で良好に通信が行えない状態であれば、ＣＤＭＡ２０００  ＥＶＤＯで活発にＶｏＩＰ通信を行う可能性が高いと判断し、より頻繁に受信部１０３を起動して報知信号を受信することで、着信への即応性を高めることができる。
【００５３】
なお、ステップＳ１０５以降、１ｘＭＣ受信部１１０のＲＳＳＩ値が所定の閾値以上に回復した場合、通信品質監視部１０７ｄはこれを判断し、制御部１０７は記憶部１０４を参照して５．１５２秒（コードＦ６）を選択してＥＩＳＰ信号を生成して送信部１０２から送信するようにすれば、再び初期値である５．１５２秒周期での報知信号の受信を開始することができる。
＜実施形態５＞
（１．概要）
実施形態１では、移動体通信端末１００はＶｏＩＰ通信アプリケーションの起動に応じてＥＩＳＰ信号を送信するようになっていたが、実施形態５では、ユーザのキー入力に応じてＥＩＳＰ信号を送信するようになっている。
（２．構成）
実施形態５に係る移動体通信端末１００の構成について、図１２を参照しながら説明する。
【００５４】
なお、実施形態１で示した構成を同様のものについては、同じ符号を付して詳述しない。
図１２を参照すると、制御部１０７は、入力判断部１０７ｅを含む。
入力判断部１０７ｅは、ユーザから入力部１０６に対して、報知信号を受信する周期を短縮化する旨の入力がされたか否かを判断する機能を有する。
（３．動作）
次に、実施形態５に係る移動体通信端末１００の動作について、図１３を参照しながら説明する。
【００５５】
なお、実施形態１で示した動作と同様のものについては、同じ符号を付して詳述しない。
図１３に示すように、移動体通信端末１００は、待ち受け状態で報知信号を５．１５２秒周期で受信している（ステップＳ１００）。
この間、制御部１０７の入力判断部１０７ｅは、入力部１０６に受信周期短縮化の旨の入力がなされたか否かを判断する（ステップＳ１０９）。
【００５６】
受信周期短縮化の旨の入力がなされていなければ（ステップＳ１０９：ＮＯ）、そのまま５．１５２秒周期での報知信号の受信を継続する。
一方、受信周期短縮化の旨の入力がなされた場合には（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）、制御部１０７は記憶部１０４を参照して５．１５２秒未満である例えば１．１５２秒（コードＦ１）を選択してＥＩＳＰ信号を生成して送信部１０２から送信する（ステップＳ１０２）。
【００５７】
以上のように動作することで、移動体通信端末１００は、ユーザの自発的な意思により、より頻繁に受信部１０３を起動して報知信号を受信することで、着信への即応性を高めることができる。
なお、ステップＳ１０５以降、入力部１０６に受信周期長期化の旨の入力がなされた場合、入力判断部１０７ｅはこれを判断し、制御部１０７は記憶部１０４を参照して５．１５２秒（コードＦ６）を選択してＥＩＳＰ信号を生成して送信部１０２から送信するようにすれば、再び初期値である５．１５２秒周期での報知信号の受信を開始することができる。
＜補足＞
以上、実施形態１〜５に基づいて移動体通信端末１００について説明してきたが、これら実施形態の構成には様々な変形を加えることが可能である。
（１）実施形態１〜５では、移動体通信端末１００が報知信号を受信する周期の初期値がＦ６（５．１５２秒）である例を挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、基地局２００を含めたシステム内での運用上望ましい値を初期値とすればよい。
（２）実施形態１〜５では、報知信号の送信周期を短くする場合、コードＦ１０（１．１５２秒）の周期に変更する例を挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、５．１５２秒未満であれば他の値でもよい。
（３）実施形態１〜５では、図３に示すように、ＥＩＳＰに従って周期Ｆ１（１０．１５２秒）〜Ｆ１０（１．１５２秒）の中から所望の周期を選択可能としたが、これらの値は例示に過ぎず、実際の運用上の値に従えばよい。
（４）実施形態１〜５において、図５、７、９、１１、及び１３のフローチャートで示した処理（ステップＳ１００〜Ｓ１０９）はコンピュータプログラムで記述し、制御部１０７が実行可能なように記憶部１０４に記憶すればよい。
【００５８】
また、この他、上記コンピュータプログラムを移動体通信端末１００が読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ―ＲＯＭ（Compact Disk - Read Only Memory）、ＭＯ（Magneto Optical disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Blu-ray Disk）、半導体メモリなど、に記録して提供してもよい。
【００５９】
また、さらに、上記コンピュータプログラムを、電気通信回線、無線又は有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク等を経由して移動体通信端末１００に伝送するものとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明に係る移動体通信端末は、ＣＤＭＡ２０００  ＥＶＤＯ規格に準拠した移動体通信端末に広く適用可能であり、自端末内の電池を節約しつつ、できる限りリアルタイムで自端末宛の着信を確認することができる点で有用な技術である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態１に係る移動体通信端末１００が属する移動体通信システムを示す概略図である。
【図２】実施形態１に係る移動体通信端末１００の構成を示すブロック図である。
【図３】ＥＩＳＰに従って周期を選択するデータテーブルを示す概略図である。
【図４】ＣＤＭＡ２０００  ＥＶＤＯにおけるタイムスロットを示す概略図である。
【図５】実施形態１に係る移動体通信端末１００の動作を示すフローチャートである。
【図６】実施形態２に係る移動体通信端末１００の構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態２に係る移動体通信端末１００の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施形態３に係る移動体通信端末１００の構成を示すブロック図である。
【図９】実施形態３に係る移動体通信端末１００の動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態４に係る移動体通信端末１００の構成を示すブロック図である。
【図１１】実施形態４に係る移動体通信端末１００の動作を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態５に係る移動体通信端末１００の構成を示すブロック図である。
【図１３】実施形態５に係る移動体通信端末１００の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１００        移動体通信端末
１０１        アンテナ
１０２        送信部
１０３        受信部
１０４        記憶部
１０５        表示部
１０６        入力部
１０７        制御部
１０７ａ      アプリケーション起動判断部
１０７ｂ      電池残量判断部
１０７ｃ      時間判断部
１０７ｄ      通信品質監視部
１０７ｅ      入力判断部
１０８        計時部
２００        基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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