(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定エリアのバスセンタ又はバスの停留所に設置された情報節点間の情報伝送を実現する手段として、該所定エリアを運行するバスに搭載された情報中継装置が、前記情報節点に近接した時点で情報を受け取り、且つ情報を渡すことによって情報中継を遂行する情報中継システムであって、
前記バスに搭載された情報中継装置は、アプリケーションプログラムの通信要求とは関係せずに、バスの運行予定表に従って、次に到着する予定のバスセンタ又はバスの停留所に設置された情報節点を対象としたＡＲＰ要求パケットを０．１秒以上０．５秒以下の適切な時間で繰り返し送出し、前記ＡＲＰ要求パケットに対応する前記情報節点からのＡＲＰ応答パケットを受信することで、前記情報節点との通信可能範囲に入ったことを遅延なく確認することを特徴とする情報中継システム。
【請求項２】
前記バスに搭載された前記情報中継装置から送出される前記ＡＲＰ要求パケットに、バスの停留所を発車又は通過したことを示す情報と、発車時刻と、バスの系統番号と、ダイヤ番号とからなる情報を付加したことを特徴とする請求項１に記載の情報中継システム。
【請求項３】
前記バスセンタ又は前記バスの停留所に設置された前記情報節点から送出される前記ＡＲＰ応答パケットに、バスの停留所での客の有無情報と、バスの停留所での待ち人数情報と、バスの停留所番号とからなる情報を付加したことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報中継システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の情報節点（ノード）間の情報伝送を、移動無線通信を用いて行う情報中継システムに関する。特に、都市交通バスや長距離高速バス等の基地局あるいはバス停などの路上機間で情報伝送を行うのに好適な情報中継システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、都市交通バス（路線バス）や長距離高速バス等の複数のバス停に設置する通信制御装置（情報節点）間の情報伝送を可能とする技術として、銅線ないしは光ファイバーを各情報節点まで敷設し、常に通信ができる状態に保持する常時接続型ネットワークを構築するものがあった（特許文献１参照）。
【０００３】
また、有線ないしは無線電話を各情報節点に設置し、送信要求が発生した時点でダイヤリングして通信ができる状態にするオンデマンド型ネットワークが使用されていた（特許文献２参照）。
【０００４】
これらのネットワークにおいては、通信要求が発生してから情報が送信元に到達するまでの時間は、常時接続型ネットワークで約１秒以内、オンデマンド型ネットワークで約１分以内であり、即時性が得られる。
【０００５】
しかしながら、従来のシステムにおいては、銅線ないしは光ファイバー敷設のコストが膨大で、有線ないしは無線電話を使用しても、その料金の継続的負担を強いられる。
【０００６】
また、近年、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１によって標準化されている無線ネットワークの普及が進んでいる。
【０００７】
しかしながら、ＩＥＥＥ８０２．１１の通信可能距離範囲は高々半径１００ｍ程度と非常に狭い。広い範囲を通信可能とするには上記無線ネットワークと同様に有線系の整備なども必要とする。従って、その技術をそのまま適用することは、費用対効果の側面から導入が困難であった。
【０００８】
また無線ネットワークで情報節点間を結ぶ場合には、通信可能エリアを拡大するために互いにエリアが重なり合うように複数設けなければならず(特許文献３参照)、総コストは低くない。
【０００９】
即ち、従来の技術を用いた場合には即時性が得られるが、銅線ないしは光ファイバー敷設のコストが膨大で、有線ないしは無線電話を使用しても、その料金の継続的負担を強いられる。即時性を必要としない通信要求に対して、従来技術を適用することは費用対効果の側面から導入が困難であった。
【特許文献１】特開２００１−３４５８２９号公報（第３頁、図１参照）
【特許文献２】特開２００２−３６４７４０号公報（第１頁）
【特許文献３】特開平６−６８３９４号公報（第３頁、図９参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、例えば路線バスのような運行形態、つまり、路線バスである移動端末、バス停である簡易な固定簡易端末、更に、バスセンタや主要（メイン）バス停のような固定主要端末で構成される運行形態の特性を生かして、要求される情報伝達、収集を低コスト、シンプルに達成することができる情報中継システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上のような課題を解決するために請求項１に係る発明が採った手段は、所定エリアのバスセンタ又はバスの停留所に設置された情報節点間の情報伝送を実現する手段として、所定エリアを運行するバスに搭載された情報中継装置が、情報節点に近接した時点で情報を受け取り、且つ情報を渡すことによって情報中継を遂行する情報中継システムである。本発明のバスに搭載された情報中継装置は、アプリケーションプログラムの通信要求とは関係せずに、バスの運行予定表に従って、次に到着する予定のバスセンタ又はバスの停留所に設置された情報節点を対象としたＡＲＰ要求パケットを０．１秒以上０．５秒以下の適切な時間で繰り返し送出し、このＡＲＰ要求パケットに対応する前記情報節点からのＡＲＰ応答パケットを受信することで、情報節点との通信可能範囲に入ったことを遅延なく確認することを特徴とする。
【００１２】
情報節点は、無線通信手段とコンピュータで構成され、送信節点・受信節点として機能する通信ネットワーク中継点または拠点である。例えば、移動車両などの移動体が移動する所定エリアの経路に分散して固定設置される基地局（バスセンタ）、バス停などの路上機などに搭載される。
【００１３】
情報中継装置は、無線通信手段とコンピュータから構成される。情報節点と情報中継装置との通信は、インターネットプロトコルを用いた無線通信により行われ、情報節点間の情報中継は、情報中継装置と情報節点との情報伝送を遂行することで行われる。
【００１４】
また、請求項１に係る発明は、情報中継装置が無線通信可能な節点を探索する手段として、予想される情報節点に対して所定の送出時間間隔で継続的にＡＲＰ要求パケットを送出する。
【００１５】
これは、継続的にＡＲＰ（Address Resolution Protocol：アドレス解決プロトコル）要求を送出する機能を追加して通信可能性を調査することにより、一定時間しか通信できない情報節点に対し、最大効率での情報転送が可能とするものである。また、所定の送出時間間隔で送出することによってコンピュータの能力浪費を抑制できるものである。
【００１６】
（削除）
【００１７】
（削除）
【００１８】
さらに、請求項２に記載された発明が採った手段は、バスに搭載された情報中継装置から送出されるＡＲＰ要求パケットに、バスの停留所を発車又は通過したことを示す情報と、発車時刻と、バスの系統番号と、ダイヤ番号とからなる運行情報を付加したことを特徴とする。
【００１９】
ここで、バス通過情報は、情報節点において「バスが通過しました」旨の表示をするためのバス通過の有無のフラグデータ情報である。情報中継装置から情報節点への運行情報は、ＡＲＰ要求パケットの後半部分のダミーエリアに区分して割当てられ、例えばバスからバスセンタ若しくはバス停への伝達情報として用いられる。
【００２０】
このように、フレームフォーマットのデータエリアのうち、ＡＲＰ要求パケットの後半部分に情報中継装置から情報節点への運行情報を付加してこれを有効活用することにより、通信効率及びシステムの品質を上げるものである。
【００２１】
さらに、請求項３に記載された発明が採った手段は、バスセンタ又はバスの停留所に設置された情報節点から送出されるＡＲＰ応答パケットに、バスの停留所での客の有無情報と、バスの停留所での待ち人数情報と、バスの停留所番号とからなる情報を付加したことを特徴とする。
【００２２】
ここで、バス停での客の有無情報は、バス停での乗客の有無のフラグデータ情報である。情報節点から情報中継装置への運行情報は、例えばバスセンタ若しくはバス停からバスへの情報伝送として用いられる。
【００２３】
請求項２又は３に記載された情報中継システムは、ＡＲＰ要求パケットないしはＡＲＰ応答パケットの後半部分に運行情報を付加して伝達できる機能を追加した改良型ＡＲＰ機構を伴うものである。
【発明の効果】
【００２４】
本請求項１に記載された発明によれば、所定エリアに分散設置する移動伝送不能な複数の情報節点間の情報伝送を実現する手段として、該所定エリアを運行する移動体に搭載された情報中継装置が送信節点に近接した時点で情報を受け取り、受信節点に近接した時点で情報を渡すことによって情報中継を遂行するので、情報節点間を光ファイバ等の有線で接続することなく移動無線通信を介したネットワークを構成できるという効果を奏する。
【００２５】
また請求項１に記載された発明によれば、バスに搭載された情報中継装置が次に到着する予定のバスセンタ又はバスの停留所に設置された節点を探索する手段として、予想される情報節点に対して所定の送出時間間隔で継続的にＡＲＰ要求パケットを送出するので、効率的な通信を行うことができるという効果を奏する。
【００２６】
（削除）
【００２７】
本請求項２に記載された発明によれば、請求項１に記載の発明の奏する効果に加えて、ＡＲＰ要求パケットに、バスの停留所を発車又は通過したことを示す情報と、発車時刻と、バスの系統番号と、ダイヤ番号とからなる情報を付加したので、ＡＲＰ要求パケットの後半部分を有効活用でき、通信効率及び品質を向上させることができるという効果を奏する。
【００２８】
本請求項３に記載された発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の奏する効果に加えて、バスセンタ又はバスの停留所に設置された情報節点から送出されるＡＲＰ応答パケットに、バスの停留所での客の有無情報と、バスの停留所での待ち人数情報と、バスの停留所番号とからなる情報を付加したので、ＡＲＰ応答パケットの後半部分を有効活用でき、さらに通信効率及び品質を向上させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面を用いて説明するが、本発明の趣旨を越えない限り何ら以下の例に限定されるものではない。図１〜図７には、本発明の情報中継システムをバスセンタ−バス−バス停間の情報伝送に用いた一実施例を示す。図１は、バス路線図の一例の概略を示す説明図である。
【００３０】
情報中継システム１００は、都市交通バスや長距離高速バスのバスセンタＢＳ、バス停Ｓ１、Ｓ２等、メインバス停Ｍ１等に表示されるコマーシャル（ＣＭ）、時刻表、運賃表等の情報、運行情報等を、バス７とのインターネットプロトコルを用いた移動無線通信を行うことで、無人状態で自動的にその情報を入れ替え・追加・変更・更新を行うのに用いられる。またバス運行管理に用いられる。
【００３１】
情報中継システム１００は、バス運行エリア内のバスセンタＢＳ、バス停Ｓ１、Ｓ２等、メインバス停Ｍ１等又は交差点等を情報節点１０として機能させ、このような情報節点１０を必要な数だけ分散配置し、この所定エリア内を運行するバス７に設けた情報中継装置２０との間で無線通信することによって各情報節点１０間の情報を中継するように構成されている。
【００３２】
メインバス停Ｍ１は、複数の路線（路線番号１、２）で共用されるバス停である。メインバス停Ｍ１に設けられた情報節点１０は、路線番号１を運行するバス７の中継装置２０と、路線番号２を運行するバスの中継装置２０と無線通信するように設定されている。
【００３３】
情報中継システム１００にて送受信される情報としては、例えば、バスセンタの識別情報、バス停の識別番号（バス停番号）、バスの識別番号、送信日時などの識別情報、コマーシャル、時刻表、運賃表などの情報、バス通過情報、系統番号、ダイヤ番号などの運行情報、デマンドバス情報、バス停での客の有無、バス停での待ち人数情報などが挙げられる。
【００３４】
デマンドバス情報は、デマンドバスの実施、即ち乗客がバス路線から離れたところで乗車したい場合に、バスを臨時バス停まで呼ぶため使用される情報である。
【００３５】
図２は、システムのハードウエア構成の一例の概略を示すブロック図である。情報節点１０には、図２に示すように、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格に準拠したアンテナ１１、送受信部１２、制御部１３などの公知の特定省電力電波の無線通信手段１４、無線通信手段１４を制御するコンピュータ１５、コンピュータ１５によってコマーシャル等の情報を表示する液晶表示手段１６等から構成された路上機が搭載されている。
【００３６】
バス７には、情報節点１０との無線通信を行う公知の特定省電力電波の無線通信手段２４と、無線通信手段２４を制御するコンピュータ２５とから構成される情報中継装置２０が搭載されており、バス７から各情報節点１０に対して無線通信を行うことができるようにされている。
【００３７】
情報節点１０と情報中継装置２０との交信範囲はアンテナ１１を中心として半径約百メ−トル程度に設定され、アンテナ１１はバスセンタＢＳ、各バス停上に突き出して設けられている。
【００３８】
情報中継システム１００による情報伝送の処理は、バスがバスセンタを発車（通過）する場合、以下のようになる。即ち、バス７が情報節点１０の通信可能エリアに進入し、無線通信装置２０によってバス７側から情報節点１０へインターネットプロトコルに基づいた信号が無線送信され、これを受信した情報節点１０との間でデータの送受信が行われる。
【００３９】
図３は、情報中継システムで用いるインターネットプロトコルのプロトコル層構成の概念を示す図である。かかるデータの送受信に用いられるインターネットプロトコルは、図３のようにいくつかの層に分割されており、各々が定められた役割を有している。
【００４０】
信頼性の高い通信を必要とする殆どのアプリケーションプログラム３１は、ＴＣＰ層３２の上に構築されている。コンピュータ２５で動作するアプリケーションプログラム３１において、通信要求が発生した場合には、アプリケーションプログラム３１がＴＣＰ層３２に対して送信先のコンピュータ１５との接続を要求する。
【００４１】
ＴＣＰ層３２はＩＰ層３３に対して接続要求パケットを渡し、ＩＰ層３３において送信元ＩＰアドレス、送信先ＩＰアドレスなどの情報を含むＩＰヘッダーが付加されてデータリンク層３４に渡される。
【００４２】
データリンク層３４では、送信元ＭＡＣアドレス、送信先ＭＡＣアドレスなどの情報を含むＭＡＣヘッダーが付加されてパケットが形成され、物理層３５に渡されて送出される。
【００４３】
送信元ＭＡＣアドレスは、当該パケットを受け取るべきコンピュータ１５のＭＡＣアドレスであるが、これはＩＰアドレスとＭＡＣアドレスの対のデータがキャッシュされているＡＲＰ表３６を調べて得る。
【００４４】
ＡＲＰ表３６は、最大１６個分のデータを記録する。このＡＲＰ表３６に記録されたデータは、例えばＡＲＰ表３６に対するアクセスが数分ないことによってクリアされる。ＡＲＰ表３６にコンピュータ１５のＭＡＣアドレスが登録されていない場合には、ＡＲＰ層３７の通信手段が起動されて、コンピュータ１５のＩＰアドレスに対応するＭＡＣアドレスを調査する。
【００４５】
図４は、通信手順のフローチャートを示す図である。ＡＲＰの手順では、図４に示すように、送信先ＩＰアドレスをコンピュータ１５のＩＰアドレスとし、送信先ＭＡＣアドレスをブロードキャストＭＡＣアドレスに設定したＡＲＰ要求パケットＴを生成し送出する（ステップ２０１）。
【００４６】
この送信先ＭＡＣアドレスがブロードキャストＭＡＣアドレスであるＡＲＰパケットは、通信可能な全てのコンピュータのＡＲＰ層に到達し、送信先ＩＰアドレスが自己のＩＰアドレスと一致したコンピュータ１５のみがＡＲＰ応答パケットＲを生成して送出する(ステップ２０２)。
【００４７】
ＡＲＰ応答パケットＲを受け取ったコンピュータ２５のＡＲＰ層３７は、当該パケットの送信元ＭＡＣアドレスから、コンピュータ１５のＭＡＣアドレスを知り、ＡＲＰテーブル（ＡＲＰ表３６）にＩＰアドレスとの対として記録する（ステップ２０３）。その後、ＴＣＰの接続要求パケットが送られる（ステップ２０４）。
【００４８】
図５は、バスセンタＢＳからバス停Ｓ１、Ｓ２の路上機への情報伝送をバス７を介して行う様子を示す概念図である。
【００４９】
バスセンタＢＳからバス停Ｓ１、Ｓ２等への情報伝送は、図５に示すように、路線番号１を運行するバス７が、路線1上の各情報接点１０の通信可能エリア１０ａ、１０ｂ、１０ｃを通過する際に各情報節点１０とバス７とが無線通信することによってバスセンタＢＳを起点として各バス停Ｓ２、Ｓ２等の情報節点１０へ情報中継して行う。
【００５０】
ここで通信可能エリア１０ａは、バス７とバスセンタＢＳとの通信可能エリアである。また通信可能エリア１０ｂは、バス７とバス停Ｓ１との通信可能エリアであり、通信可能エリア１０ｃは、バス７とバス停Ｓ２との通信可能エリアである。
【００５１】
ところで、上記通信手段は、送信元、送信先コンピュータ間の通信が常時確保されているとの前提で構築されている。従って、図５に示すバスセンタＢＳ、バス停Ｓ１、Ｓ２のように、アンテナ１１の無線通信可能距離を超えて設置されている場合には、バスセンタＢＳ、バス停Ｓ１、Ｓ２は相互に直接通信することはできない。
【００５２】
そこで、送信元情報節点１０（バスセンタＢＳ）の付近（通信可能エリア１０ａ）を通り過ぎるバス７に情報中継装置２０を搭載し、送信元情報節点１０から情報を受け取って、目的の情報節点１０（バス停Ｓ１）との通信可能範囲１０ｂに到達した時点で、保持している情報を目的の情報節点１０（バス停Ｓ１）に転送することによって、バスセンタＢＳからバス停Ｓ１への情報を伝達することが可能となる。同様にしてバスセンタＢＳからバス停Ｓ２への情報伝送も可能である。
【００５３】
一方、情報中継装置２０はバス７に搭載されているため、目的の情報節点１０との通信可能範囲（１００ｍ程度）に入ってから出るまでの限定された時間内に情報の転送が完了しなければならない。そのため、通信可能範囲に入ったことを遅延無く知る必要がある。
【００５４】
また、バスセンタＢＳにおいて異なる目的節点に対する複数の情報を受け取った情報中継装置２０が、常に目的の情報節点１０（たとえばバス停Ｓ１、Ｓ２）とのＴＣＰの接続を試みる動作をさせても、通信できない可能性が高い。
【００５５】
このため、コンピュータ２５によるＡＲＰ要求パケットＴが大量に繰り返し送出され、情報中継装置２０を制御するコンピュータ２５の計算制御能力及び情報転送時間を浪費することとなる。
【００５６】
そこで、アプリケーションプログラム３１の通信要求とは関係せずに、バス７の運行予定などに従って適切な情報節点当てのＡＲＰ要求を適切な時間（０．１〜０．５Ｓ）で繰り返し送出し、通信可能性を調査することによってコンピュータ２５の能力浪費を抑制できる。
【００５７】
図６は、バス７の運行予定表５０などに基づいて運行途中の路線１上の情報接点１０（バス停Ｓ１、Ｓ２等）との通信を行う様子を示す概念図である。なお、図６における手順（１）〜（４）は図４の手順と同じである。
【００５８】
情報中継システム１００は、図６に示すように、バス７がバス停Ｓ１に近接した時点で、情報中継装置２０がバス停Ｓ１の送信接点１０から情報を受け取る（手順（５））。この後、情報中継装置２０が運行予定表５０に基づいて適切な時間でＡＲＰ要求パケットＴを送出する（手順（６））。
【００５９】
次いで、ＡＲＰ要求に対するＡＲＰ応答パケットＲが通信相手Ｓ２の情報節点１０から送出され、これを情報中継装置２０が受信する（手順（７））。ここで、通信相手Ｓ２のＩＰアドレスがＡＲＰ表に追加されることによって（手順（８））、アプリケーションプログラム３１が接続可能性を検知し、通信を開始すればよい。そして、バス停Ｓ２の受信接点１０に情報を渡すことによって情報中継を遂行する（手順（９））。
【００６０】
運用例の一例として、バス通過情報に関して、バス停を発車（通過を含む）する場合の処理について説明する。まず、バス７は、バス停Ｓ１に対して、停留所を発車（通過）した旨の情報を、発車時刻、バスの系統番号、ダイヤ番号とともにＡＲＰ要求パケットＴに付加して送信する。
【００６１】
バス停Ｓ１においては、情報節点１０がバス７から送信された上記情報を受信するとともに、バス停Ｓ１にある表示器１６にバス７が発車（通過）したことを表示する。なお、発車時刻、バス７の系統番号１、ダイヤ番号についても表示器１６に表示可能である。
【００６２】
このようにして、乗客がバス７がバス停を通過したか否かを確実に知ることができる。また、バスセンタＢＳからの情報をバス停Ｓ１、Ｓ２への情報伝送、同一路線内のバス停Ｓ１、Ｓ２間の情報伝送が可能である。また、これらを組合せた情報伝送もできる。
【００６３】
他の運用例として、図７を参照して、バスセンタＢＳを起点としないバス停への情報伝送について説明する。図７は、バスセンタＢＳからセンタＢＳを起点としないバス路線２のバス停ＳＡへ情報伝送を示す説明図である。
【００６４】
バスセンタＢＳを起点としないバス路線２のバス停ＳＡにバスセンタＢＳから情報伝送する場合は、情報の流れはバスセンタＢＳ→バス７→メインバス停Ｍ１→バス路線２のバス→バス停ＳＡとなる点で、上記バスセンタＢＳからバス停Ｓ１に情報伝送する場合の流れであるセンタＢＳ→バス７→バス停Ｓ１とは異なる。
【００６５】
即ち、かかる場合の情報伝送は、まず、バスセンタＢＳから路線番号１を走行するバス７を介してメインバス停Ｍ１へ情報伝送される。次に、メインバス停Ｍ１から路線バス２を走行するバスへ情報伝送され、さらに、路線番号２を走行するバスからバス停ＳＡに情報伝送することで実現することができる。
【００６６】
さらに他の運用例として、高速バス路線において、バスが満車のためバス停を通過する場合の処理について、バスの処理、バス停の処理、バスセンタの処理について分けて説明する。
【００６７】
高速バスは、図示しないバス停に対し、満車のため停留所を通過する旨の情報を、発車時刻、バスの系統番号、ダイヤ番号とともにＡＲＰ要求パケットＴに付加して送信する。次に、かかるバス停から送信されたＡＲＰ応答パケットＲを受信し、ＡＲＰ応答パケットＲに付加された「バス停での客の有無情報」によりバス停に乗客がいることの情報を得る。
【００６８】
次いで、高速バスは、バス停から送信された待ち人数とバス停番号を得、高速バスからメインバス停を経由してバスセンタへの経路でバスセンタに送信する。
【００６９】
一方、バス停においては、情報節点１０が高速バスから送信された停留所を通過する旨の情報を受信すると、バス停にある表示器１６に満車のため通過したことを表示する。なお、通過時刻、バスの系統番号、ダイヤ番号についても表示器１６に表示可能である。
【００７０】
またバス停において、乗車できなかった乗客がいる場合、その人数を高速バスに対して送信する。なお、待ち人数情報は、対人センサなどの自動カウントすることで得られる。また、高速バスの運転手による手入力でも可能である。
【００７１】
バスセンタＢＳにおいては、各バス停から送信された待ち人数が所定人数以上になった場合、臨時の高速バスを増発する。
【００７２】
さらに他の運用例について説明する。この運用例は、本発明の情報中継システムを用いて、デマンドバスを実施する例である。
【００７３】
まず、乗客からバスの要求（臨時バス停名、乗車時刻、行き先）を図示しない電話、インターネット等を介してバスセンタＢＳに送信する。バスセンタＢＳにおいては、乗客の要求（臨時バス停名、乗車時刻、行き先）に適した路線バスの系統番号１及び２とメインバス停Ｍ１を選定する。
【００７４】
次いで、乗客の要求情報をメインバス停Ｍ１に送信する。この場合の経路としては、バスセンタＢＳからバス７を経由してメインバス停Ｍ１への経路となる。さらに、メインバス停Ｍ１においては、乗客の要求情報を選定した路線２のバスに送信する。この場合の経路は、メインバス停Ｍ１からバスへの経路である。
【００７５】
選定した路線バスが乗客の要求した臨時バス停に迂回し、臨時バス停で乗客を乗せた後、通常のバス路線２に復帰する。
【００７６】
以上説明したように、情報中継システム１００によれば、特に、半径約１００ｍの通信可能範囲１０ａ、１０ｂが重なり合わない相当距離（例えば２００ｍ〜２ｋｍ）離れていてもバス停Ｓ１、Ｓ２等の間の通信（ＡＲＰ手順）を、路線１を運行するバス７を用いて行うことで実現することができる。
【００７７】
また、特に即時性が必要とされない情報通信、例えば、基地局（バスセンタＢＳ）あるいはバス停Ｓ１、Ｓ２などの路上機などに表示されるコマーシャル、時刻表、運賃表などの情報の入れ替え・追加・変更・更新が、容易にかつ簡単にできる。
【００７８】
よって、バス停Ｓ１、Ｓ２等の情報を、無人状態で自動的に入れ替え・追加・変更・更新を行うことができる。したがって、これらの作業を行う人件費を削減でき、かつ、情報節点毎に人が個別に作業しなくても良く、集中管理で容易かつ簡単にできる。
【００７９】
情報節点間に銅線ないしは光ファイバー等を敷設しなくても情報節点相互の情報転送ができ、無線系のみで構成されているので、運用コストを低く抑えることができる。特に、即時性を必要としない通信要求に対して適切な費用対効果を得ることができる。
【００８０】
さらに、ＡＲＰ要求を送る際に、送信先ＩＰアドレスとしてブロードキャストＩＰアドレスないしはマルチキャストＩＰアドレスを指定することによって、その時点で通信可能な情報節点全てが調査対象となり、情報節点毎に異なるＡＲＰ要求を送出する必要がなくなるため、さらにコンピュータ２５の能力浪費を押さえることが可能となる。
【００８１】
ＡＲＰ要求を受け取った標準のＡＲＰ層プログラムは、送信元ＩＰアドレスがユニキャストＩＰアドレスでない場合には応答を返信しないが、ブロードキャストＩＰアドレスないしはマルチキャストＩＰアドレスに対して応答するか、しないかを局面に応じて適切に判断し、必要と判断した場合に応答を返信する機能は、プログラムの改変によって容易に追加できる。
【００８２】
また、インターネットプロトコルでは、パケットの最小サイズが規定されており、パケットサイズがそれに満たない場合にはダミーのデータを付加しなければならない。ＡＲＰの要求及び応答パケットは最小値に満たないため、ダミーデータが付加される。
【００８３】
そこで、ダミーデータの部分に運行情報を付加することによって、通信効率及び品質を向上させることができる。この機能は標準的なＡＲＰの処理プログラムには含まれないが、プログラムの改変によって機能を容易に追加できる。
【００８４】
ＡＲＰ要求パケットないしはＡＲＰ応答パケットに運行情報を付加したので、ＡＲＰ要求パケットないしはＡＲＰ応答パケットの後半部分を有効活用でき、通信効率及び品質を向上させることができる。
【００８５】
一方、バス運行管理データの情報伝送のように即時性が必要とされる通信に対しては、全てのバス停を有線で接続するのではなく、バス運行エリア内に分散設置されるメインバス停Ｍ１、Ｍ２等のみをバスセンタＢＳと有線で接続することで対応することができる。
【００８６】
よって、このシステム１００によれば、路線バスのような運行形態、つまり、路線バスである移動端末、バス停Ｓ１等である簡易な固定簡易端末、更に、バスセンタＢＳや主要バス停Ｍ１等のような固定主要端末で構成される運行形態の特性を生かして、要求される情報伝達、収集を低コスト、シンプルに達成することができる。
【００８７】
以上、本発明の情報中継装置１００についての最良の形態を、実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができる。
【００８８】
例えば、図５に示したように、情報節点１０は互いに通信可能エリア１０ａ、１０ｂ、１０ｃが重ならないように分散配置されている場合に限られず、路線内で通信エリアが一部交錯していても良く、この場合にも適用できることはいうまでもない。
【００８９】
また、無線ブリッジとしての情報節点に、指向性を持たせ、通信距離をのばした外部アンテナを備えた場合には、１ｋｍから数Ｋｍまでの範囲で通信が可能である。その際に、実効スループットは１〜２Ｍｂｐｓに落ちても、目的とする通信が可能である。また、かかる外部アンテナを情報中継装置に備え、移動無線ブリッジとしても良い。
【００９０】
また、情報中継装置２０が運行予定表５０に基づいて送信節点又は受信節点との通信可能エリアを推測し、該通信可能エリアでは無線通信手段２４の電源をＯＮ状態にし、送信節点又は受信節点との通信可能エリア外では無線通信手段２４の電源をＯＦＦ状態又はスタンバイ状態にするようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の情報中継システムは、路線バス、高速バス、列車、地下鉄、トラック、タクシーなど、所定エリアを運行する移動体の運行形態の特性を生かして、要求される情報伝達、収集を低コスト、シンプルに達成することが要請されるあらゆる移動体の通信分野に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】バス路線図の概要を示す説明図である。
【図２】実施例のシステムのハードウエア構成の概略を示すブロック図である。
【図３】インターネットプロトコルにおけるプロトコル層構成の概念を示す図である。
【図４】移動体を用いた情報接点間の情報伝送の手順を示す概念図である。
【図５】バスセンタからバス停への情報伝送をバスを介して行う様子を示す概念図である。
【図６】運行予定表に基づいて移動体と情報接点との通信を行う様子を示す概念図である。
【図７】バスセンタを起点としないバス路線のバス停への情報伝送を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９３】
７          バス（移動体）
１０        情報節点
１１        アンテナ
１５        コンピュータ
２０        情報中継装置
２５        コンピュータ
１００      情報中継システム
Ｔ          ＡＲＰ要求パケット
Ｒ          ＡＲＰ応答パケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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