(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不活性化した電子支払手段を搭載した使用者端末に対する電子支払手段の活性化方法において、
ａ）前記使用者端末が前記不活性化した電子支払手段を識別する第１固有識別情報と前記使用者端末の加入者個人情報とを利用して前記不活性化した電子支払手段に対する使用認証を活性化サーバに要請する段階；
ｂ）前記活性化サーバが前記第１固有識別情報に対する認証を行って、前記不活性化した電子支払手段に対する使用承認を決定する段階；
ｃ）前記活性化サーバが前記加入者個人情報を利用して加入者のタイプを把握する段階；
ｄ）前記活性化サーバが前記把握した加入者のタイプに符合する第１パラメータ値を使用承認と共に前記使用者端末に提供する段階；
ｅ）前記使用者端末が前記活性化サーバから提供された前記第１パラメータ値を前記使用者端末に設定して前記電子支払手段を活性化し、電子支払手段による料金を支払う時、前記第１パラメータ値に応じて料金を支払う段階を含むことを特徴とする電子支払手段活性化方法。
【請求項２】
前記第１固有識別情報は前記使用者端末に用いられる前記電子支払手段が搭載された電子カードの固有番号であることを特徴とする、請求項１に記載の電子支払手段活性化方法。
【請求項３】
前記第１固有識別情報は前記使用者端末の移動電話番号であるかＩＰアドレスであることを特徴とする、請求項１に記載の電子支払手段活性化方法。
【請求項４】
前記ａ）段階は、
前記使用者端末が使用者の活性化要請によって前記第１固有識別情報を含む活性化要請を伝送する段階と、前記活性化要請を前記使用者端末の使用を承認して管理する外部機関のサーバで受信し、前記不活性化した電子支払手段に対する使用認証に前記使用者端末の加入者個人情報を含めた使用承認要請を前記外部機関のサーバから前記活性化サーバに伝送する段階を含むことを特徴とする、請求項２または３に記載の電子支払手段活性化方法。
【請求項５】
前記電子支払手段は交通カード機能を行うことを特徴とする、請求項４に記載の電子支払手段活性化方法。
【請求項６】
前記電子支払手段は商品を購買する時の料金決済機能または官公庁での請願処理料金決済機能をさらに含んで行うことを特徴とする、請求項５に記載の電子支払手段活性化方法。
【請求項７】
使用者端末で不活性化した電子支払手段を活性化させる方法において、
ａ）使用者から前記不活性化した電子支払手段の使用要請を受信する段階；
ｂ）前記不活性化した電子支払手段の活性化動作を行う活性化仮想マシンを駆動させる段階；
ｃ）前記活性化仮想マシンによって、前記使用者端末毎の前記不活性化した電子支払手段を識別する第１固有識別情報を含む活性化要請情報が生成され、これを含む活性化要請メッセージが外部のサーバを通じて活性化サーバに伝送される段階；
ｄ）前記活性化要請メッセージに対する応答として使用承認及び使用者の個人情報に対応するタイプの第１パラメータ値を含む応答メッセージを前記外部のサーバを通じて活性化サーバから受信する段階；及び、
ｅ）前記第１パラメータ値を設定して前記電子支払手段を活性化し、電子支払手段による料金を支払う時に前記第１パラメータ値に応じて料金を支払う段階を含み、
前記使用者の個人情報は、前記使用者端末の個人情報を管理する前記外部のサーバによって前記活性化要請メッセージ内に含まれて前記活性化サーバに伝達されることを特徴とする使用者端末における電子支払手段活性化方法。
【請求項８】
前記ｂ）段階は、既に記憶された前記活性化仮想マシンを駆動させることを特徴とする、請求項７に記載の使用者端末における電子支払手段活性化方法。
【請求項９】
前記ｂ）段階は、前記使用者端末が前記活性化仮想マシンのダウンロードを要請して獲得及び設置した後、前記ダウンロードされた活性化仮想マシンを駆動させることを特徴とする、請求項７に記載の使用者端末における電子支払手段活性化方法。
【請求項１０】
前記第１固有識別情報は前記使用者端末に用いられる前記電子支払手段が搭載された電子カードの固有番号であることを特徴とする、請求項８または９に記載の使用者端末における電子支払手段活性化方法。
【請求項１１】
前記第１固有識別情報は前記使用者端末の移動電話番号であるかＩＰアドレスであることを特徴とする、請求項８または９に記載の使用者端末における電子支払手段活性化方法。
【請求項１２】
前記電子支払手段は交通カード機能を行うことを特徴とする、請求項８または９に記載の使用者端末における電子支払手段活性化方法。
【請求項１３】
前記電子支払手段は商品を購買する時の料金決済機能または官公庁での請願処理料金決済機能をさらに含んで行うことを特徴とする、請求項８または９に記載の使用者端末における電子支払手段活性化方法。
【請求項１４】
活性化サーバで使用者端末に搭載された不活性化した電子支払手段を活性化させる方法において、
ａ）前記使用者端末毎の前記不活性化した電子支払手段を識別する第１固有識別情報と前記使用者端末の加入者個人情報を含む活性化要請メッセージを受信する段階；
ｂ）前記第１固有識別情報に対する認証を行って前記不活性化した電子支払手段に対する使用承認を決定する段階；
ｃ）前記加入者個人情報を利用して加入者のタイプを把握する段階；及び
ｄ）前記把握した加入者のタイプに符合する第１パラメータ値を使用承認と共に前記使用者端末に提供する段階を含むことを特徴とする活性化サーバでの電子支払手段活性化方法。
【請求項１５】
前記使用者端末に用いられる前記電子支払手段が搭載された電子カードの固有番号であることを特徴とする、請求項１４に記載の活性化サーバでの電子支払手段活性化方法。
【請求項１６】
前記第１固有識別情報は前記使用者端末の移動電話番号であるかＩＰアドレスであることを特徴とする、請求項１４に記載の活性化サーバでの電子支払手段活性化方法。
【請求項１７】
ｅ）前記ａ）段階の前に前記使用者端末の要請によって前記不活性化した電子支払手段の活性化動作を行う活性化仮想マシンを前記使用者端末に提供する段階をさらに含む事を特徴とする、請求項１５または１６に記載の活性化サーバでの電子支払手段活性化方法。
【請求項１８】
前記電子支払手段は交通カード機能を行うことを特徴とする、請求項１７に記載の活性化サーバでの電子支払手段活性化方法。
【請求項１９】
使用者端末に搭載された不活性化した電子支払手段を活性化させる活性化サーバにおいて、
無線通信ネットワークを通じて前記使用者端末の加入者個人情報を管理する外部のサーバとデータ送受信を行う送受信部；
前記使用者端末の前記不活性化した電子支払手段に対する活性化要求に対応して使用認証を行うサービス認証部；
前記サービス認証部に認証された使用者端末の加入者個人情報を利用して交通料金体系によるタイプを把握するタイプ把握部；及び
前記把握されたタイプ情報に対応する第１パラメータ値と使用認証情報を生成して前記使用者端末に提供する活性化情報提供部を含み、
前記使用者端末の加入者個人情報は前記使用者端末の活性化要求時に前記外部のサーバによって前記活性化サーバに伝達されることを特徴とする電子支払手段活性化サーバ。
【請求項２０】
前記サービス認証部は、
前記使用者端末毎の前記不活性化した電子支払手段を識別する第１固有識別情報を利用して使用認証を行うことを特徴とする、請求項１９に記載の電子支払手段活性化サーバ。
【請求項２１】
前記第１固有識別情報は前記使用者端末に用いられる前記電子支払手段が搭載された電子カードの固有番号であることを特徴とする、請求項２０に記載の電子支払手段活性化サーバ。
【請求項２２】
前記第１固有識別情報は前記使用者端末の移動電話番号であるかＩＰアドレスであることを特徴とする、請求項２０に記載の電子支払手段活性化サーバ。
【請求項２３】
前記活性化情報提供部は、
前記使用者端末の要請によって前記不活性化した電子支払手段の活性化動作を行う活性化仮想マシンを前記使用者端末に提供することを特徴とする、請求項２１または２２に記載の電子支払手段活性化サーバ。
【請求項２４】
前記電子支払手段は交通カード機能を行うことを特徴とする、請求項２３に記載の電子支払手段活性化サーバ。
【請求項２５】
前記電子支払手段は商品を購買する時の料金決済機能または官公庁での請願処理料金決済機能をさらに含んで行うことを特徴とする、請求項２４に記載の電子支払手段活性化サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動端末器を利用する電子支払サービスと電子支払手段の活性化方法に関するものである。特に、本発明は移動端末器に不活性化したまま搭載された電子支払手段を活性化させて使用者が交通料金、商品購買料金、官公庁料金などを電子支払手段で決済できるようにした電子支払手段活性化方法及び活性化サーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在移動端末器に電子支払手段を内蔵して電子支払手段を用いてバスや地下鉄などで料金を支払って商店などで商品を購買し、官公庁の請願処理料金を支払うことができる。
【０００３】
このような電子支払手段を利用する料金決済方式は電子支払手段に料金を充填した後、決済するたび（例；乗車するたび）に充填金額を差し引く方式の先払い決済方式と、料金を充填せずに使用して一定の決済日ごとに金融会社や移動通信社などで交通料金を精算して請求する後払い決済方式がある。
【０００４】
このような電子支払手段を利用する料金決済サービスは電子支払手段を搭載した移動端末器を対象としてサービスを提供し、このために移動端末器の製造会社は電子支払手段を搭載したまま移動端末器を新発売したり、電子支払手段を搭載しない移動端末器の場合に使用者は電子支払手段が搭載された別途のチップや電子カードを関連社からの提供で搭載させている。
【０００５】
しかし、電子支払手段を搭載した移動端末器は電子支払手段を活性化したまま発売されているため、使用者が望まない状況で追加的な料金の支払いを発生させる問題を起こす。例えば、交通料金を決済する場合を見ると、別途の交通カードや交通カード機能を有するクレジットカードを利用して交通料金を支払うＡ氏が交通料金を支払った後に多くの乗客に押されてバスに装着された料金決済装置の周囲（決済可能空間）にある場合には僅かな不注意によってＡ氏の移動端末器は追加的な料金支払を行うこともある。一方、現在の交通料金は小学生、中高生、高齢者、障害者、国家有功者、生活保護対象者、大人などの対象に応じて料金が変わる交通料金体系にしたがっており、これを守らない場合には罰金などの制裁を与えている。このような理由から交通カード機能を持つ電子支払手段を搭載した移動端末器は登録者と実使用者が異なる場合が頻繁に生じる点を考慮して加入者を大人に制限している。
【０００６】
また、別途にチップや電子カードを移動端末器に搭載させる場合に、使用者はチップや電子カードを申し込んで受け取り、自ら搭載作業を行い、自分の個人情報を必ず登録するという複雑な過程を通らねばならない問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が目的とする技術的課題は、移動端末器に不活性化したまま搭載された電子支払手段をユーザーの望む時には直ちに活性化でき、その申請過程が容易で迅速に行われる電子支払手段活性化方法及び活性化サーバを提供することにある。
また、本発明は交通カード機能を持つ電子支払手段を対象に応じる交通料金体系に符合する料金決済が行われるようにする電子支払手段活性化方法及び活性化サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を達成するための本発明の一特徴によると、不活性化した電子支払手段を搭載した使用者端末に対する電子支払手段の活性化方法が提供される。この電子支払手段の活性化方法は、ａ）前記使用者端末が前記不活性化した電子支払手段を識別する第１固有識別情報と前記使用者端末の加入者個人情報とを利用して前記不活性化した電子支払手段に対する使用認証を活性化サーバに要請する段階；ｂ）前記活性化サーバが前記第１固有識別情報に対する認証を行って、前記不活性化した電子支払手段に対する使用承認を決定する段階；ｃ）前記活性化サーバが前記加入者個人情報を利用して加入者のタイプを把握する段階；ｄ）前記活性化サーバが前記把握した加入者のタイプに符合する第１パラメータ値を使用承認と共に前記使用者端末に提供する段階；ｅ）前記使用者端末が前記活性化サーバから提供された前記第１パラメータ値を前記使用者端末に設定して前記電子支払手段を活性化し、電子支払手段による料金を支払う時に前記第１パラメータ値に応じて料金を支払う段階を含む。
【０００９】
前記技術的課題を達成するための本発明の他の特徴によると、使用者端末で不活性化した電子支払手段を活性化させる方法が提供される。この使用者端末における電子支払手段活性化方法は、ａ）使用者から前記不活性化した電子支払手段の使用要請を受信する段階；ｂ）前記不活性化した電子支払手段の活性化動作を行う活性化仮想マシンを駆動させる段階；ｃ）前記活性化仮想マシンによって、前記使用者端末毎の前記不活性化した電子支払手段を識別する第１固有識別情報を含む活性化要請情報が生成され、これを含む活性化要請メッセージが外部のサーバを通じて活性化サーバに伝送される段階；ｄ）前記活性化要請メッセージに対する応答として使用承認及び前記使用者の個人情報に対応するタイプの第１パラメータ値を含む応答メッセージを前記外部のサーバを通じて活性化サーバから受信する段階；及びｅ）前記第１パラメータ値を設定して前記電子支払手段を活性化し、電子支払手段による料金を支払う時に前記第１パラメータ値に応じて料金を支払う段階を含み、前記使用者の個人情報は、前記使用者端末の個人情報を管理する前記外部のサーバによって前記活性化要請メッセージ内に含まれて前記活性化サーバに伝達される。
【００１０】
前記技術的課題を達成するための本発明の他の特徴によると、活性化サーバで使用者端末に搭載された不活性化した電子支払手段を活性化させる方法が提供される。この活性化サーバでの電子支払手段活性化方法は、ａ）前記使用者端末毎の前記不活性化した電子支払手段を識別する第１固有識別情報と前記使用者端末の加入者個人情報を含む活性化要請メッセージを受信する段階；ｂ）前記第１固有識別情報に対する認証を行って、前記不活性化した電子支払手段に対する使用承認を決定する段階；ｃ）前記加入者個人情報を利用して加入者のタイプを把握する段階；及びｄ）前記把握した加入者のタイプに符合する第１パラメータ値を使用承認と共に前記使用者端末に提供する段階を含む。
【００１１】
最後に、前記技術的課題を達成するための本発明のまた他の特徴によると、使用者端末に搭載された不活性化した電子支払手段を活性化させる活性化サーバが提供される。この活性化サーバは、無線通信ネットワークを通じて前記使用者端末の加入者個人情報を管理する外部のサーバとデータ送受信を行う送受信部；前記使用者端末の前記不活性化した電子支払手段に対する活性化要求に対応して使用認証を行うサービス認証部；前記サービス認証部に認証された使用者端末の加入者個人情報を利用して交通料金体系によるタイプを把握するタイプ把握部；及び、前記把握されたタイプ情報に対応する第１パラメータ値と使用認証情報を生成して前記使用者端末に提供する活性化情報提供部を含み、前記使用者端末の加入者個人情報は前記使用者端末の活性化要求時に前記外部のサーバによって前記活性化サーバに伝達される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると移動端末器に搭載された電子支払手段を使用者が使用しない場合には不活性状態に維持し、電子支払手段を使用する場合には遠隔操作で活性化させて電子支払手段の利用有無を簡単に変更することができる。
【００１３】
また、本発明は使用者が別途の媒体で電子支払手段を利用する状態で移動端末器が活性化した電子支払手段によって不当な料金支払が生じることを防止する。
また、電子支払手段を通じて使用者のタイプに応じた交通料金体系に符合するように交通料金を支払うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付した図面を参照して本発明の実施例について本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に実施できるように詳しく説明する。しかし、本発明は多様で相異なる形態で実現することができ、ここで説明する実施例に限られない。また、図面で本発明を明確に説明するために説明上不必要な部分は省略し、明細書全体にわたって類似の部分については類似の図面符号を付けた。
【００１５】
明細書全体である部分がある構成要素を“含む”とする時、これは特に反対になる記載がない限り、他の構成要素を除くことではなく他の構成要素をさらに含むことを意味する。また、明細書に記載された“…部”、“…器”、“モジュール”などの要素分類記号は少なくとも１つの機能や動作を処理する単位を意味し、これはハードウェアやソフトウェアまたはハードウェア及びソフトウェアの結合で実現することができる。
【００１６】
次に、添付した図面を参照して電子支払手段活性化方法及び活性化サーバを説明する。
【００１７】
図１は本発明が適用される活性化サービスシステムの一実施例構成図である。図１に示されているように、本発明の実施例による活性化サービスシステムは無線データネットワークを通じてデータ通信を行って、不活性化した電子支払手段を搭載した使用者端末１００、各使用者端末の加入者情報を管理し、活性化の要請がある時に当該使用者端末１００の加入者情報を活性化サーバ３００に提供するための移動通信社（以下、移動通信社という）サーバ２００と、使用者端末１００に搭載された電子支払手段を活性化したりアップデートするための活性化サーバ３００を含む。
【００１８】
ここで、電子支払手段は基本的に交通カード機能を有し、これと共に製品購買料金の決済、官公庁料金決済などの付加的な料金決済までも行う。
【００１９】
以下では電子支払手段の主な機能である交通カード機能を中心に本発明を説明する。
【００２０】
使用者端末１００は移動通信網を通じてデータ通信を行う移動通信端末器であるか、IＰを基盤としてワイブロ、ワイマックス、無線ランなどの無線インターネット網通信を行うＩＰ端末であってもよい。
【００２１】
この時、使用者端末１００と移動通信社サーバ２００及び活性化サーバ３００間のデータ通信は使用可能なすべての種類のデータ通信方式、例えば、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）方式、Ｈ．３２３方式、ＯＴＡ（Ｏｖｅｒ  Ｔｈｅ  Ａｉｒ）方式などを適用することができ、移動通信網環境に適用される場合であればＯＴＡ方式を用いることが好ましい。
【００２２】
使用者端末１００に不活性化したまま搭載された電子支払手段は活性化サーバ３００の承認前まで使用できないままで存在し、活性化の要請は使用者によって行われる。ここで、電子支払手段は先払い方式交通カードサービス時や後払い方式交通カードサービス時に使用者端末１００で要求する機能を行うプログラム（この時、プログラムはアプレットであるのが好ましい）であり、このプログラムはそれ自体で使用者端末１００に搭載されたり、単一のチップで搭載されたり、または電子カードに搭載されることができる。
【００２３】
電子支払手段は、例えば、先払い方式の場合には料金を充填して料金を決済する時に充填された料金を決済金額だけ差し引く機能を含み、後払い方式である場合には料金決済と決済金額関連機関に知らせる機能を含む。
【００２４】
電子支払手段が電子カードに搭載された場合、この時の電子カードはＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードであっても、一般的なスマートカードであってもよい。
【００２５】
一般にＵＳＩＭカードは加入者認証情報を搭載したＳＩＭカードとＵＩＣＣ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＩＣ  Ｃａｒｄ）が結合された形態で、加入者認証を行うＳＩＭの役割と電子支払手段（例；交通カード、クレジットカードなど）の機能を持ち得るＵＩＣＣの機能を同時に有している。したがって、電子支払手段（つまり、プログラム）はＵＳＩＭカード内ＵＩＣＣに搭載される。また、スマートカードは加入者認証情報を持たずに内部演算装置（マイクロプロセッサー）とメモリを有するＩＣカードで、この時の電子支払手段を行うプログラムは前記メモリに搭載される。
【００２６】
現在、韓国内ではワイブロ活性化のために３Ｇ電話にＵＳＩＭカードを基本的に搭載する傾向にある。したがって、以下の説明ではこのような技術的要求に符合するように電子支払手段を搭載している電子カードをＵＳＩＭカード１６０と言い、電子支払手段を行うプログラムを電子支払部１６２と言う。また、当業者であれば電子支払手段が１つのチップに搭載されたり、それ自体で使用者端末１００に搭載される場合について以下の実施例を通じて容易に実施できるので、それ以上の説明は省略する。
【００２７】
以上のように構成された本発明の概念を簡略に説明する。
【００２８】
使用者端末１００は不活性化した電子支払部１６２を搭載した状態で使用者から電子支払部１６２の使用要求があると電子支払部１６２の使用（つまり、活性化）を活性化サーバ３００に要請する。この時、電子支払部１６２を使用者端末１００自体で活性化させることはできない。これは電子支払部１６２が使用者端末１００のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と異なる規格で製作されて別途のプログラム、つまり、活性化ＶＭ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）の補助なく駆動することが不可能であり、活性化ＶＭがあるとしても外部の決済機関に登録されていなければならない。
【００２９】
また、移動通信社サーバ２００は使用者端末１００の実使用者が誰かを把握させる情報を提供する装置で、もし別途に使用者端末１００の実使用者を把握することができれば移動通信社サーバ２００を利用する必要はない。
【００３０】
活性化サーバ３００は活性化ＶＭを提供したり、交通カードサービスの加入を要請する加入者と電子支払部１６２を識別して登録し、活性化する電子支払部１６２が利用するパラメータ情報を加入者の識別によるタイプ情報に応じて提供する。ここで、タイプとは大人、小学生、中高生、青少年、大学生、高齢者、障害者、国家有功者、生活保護対象者、福祉カード、職員などの使用者区分を意味する。したがって、タイプ及びパラメータ情報に応じて電子支払部１６２はタイプ別に互いに異なる交通料金を支払う。
【００３１】
一方、使用者端末１００に電子支払部１６２が搭載される方法は製品を製造する時に電子支払部１６２を搭載して製品市場に発売したり、使用者の要求によって使用者端末１００が活性化サーバまたは別途のサービスサーバから電子支払部１６２（この時はアプレット形態のプログラムである）をダウンロードして搭載する。
【００３２】
以下、図２と図４を参照して本発明の実施例による使用者端末の構成及び動作を説明する。
【００３３】
図２は本発明の実施例による使用者端末のブロック構成図である。
【００３４】
図２に示されているように、使用者端末１００は送受信部１１０、ＲＦアンテナ１２０、キー入力部１３０、表示部１４０、制御部１５０とＵＳＩＭカード１６０を含み、ＵＳＩＭカード１６０は活性化管理部１６１、電子支払部１６２と活性化情報記憶部１６３を含む。
【００３５】
制御部１５０は使用者端末１００の全般的な動作制御を行い、送受信部１１０は移動通信網と無線通信（例：ＯＴＡ通信）を行い、ＲＦアンテナ１２０はＵＳＩＭカード１６０に接続されてバスや地下鉄ゲートなどに備えられた電子支払受信部４００を通じて交通料金の支払いを行う。キー入力部１３０は使用者入力に対応する命令信号を生成し、表示部１４０は制御部１５０の制御下に出力情報を画面上に表示する。ここで、使用者端末１００はＲＦアンテナ１２０の代わりにＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）通信機を使用してもよい。ＮＦＣ通信機は近接した機器間に磁場誘導を利用する近距離無線接続規格（Ｅｃｍａ  ３４０、ＩＳＯ/ＩＥＣ１８０９２標準）によって電子支払受信部４００と交通料金支払を行う。
【００３６】
ＵＳＩＭカード１６０の活性化管理部１６１は制御部１５０の制御によって電子支払部１６２を活性化させ、活性化情報記憶部１６３にタイプに応じるパラメータ値を設定（記憶）する。活性化管理部１６１は電子支払部１６２を活性化させるためのＶＭ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）を搭載し、このＶＭによって活性化動作及びパラメータ値の設定を行う。ここで、活性化ＶＭは使用者端末１００製品の発売の時に既に搭載されたり、活性化を要請する時に活性化サーバ３００から受信（ダウンロード）する。
【００３７】
電子支払部１６２は電子支払手段を行い、活性化サーバ３００の認証前まで非活性化状態を維持する。活性化情報記憶部１６３はタイプに応じるパラメータ値を記憶する。
【００３８】
このような構成を有する使用者端末１００の電子支払手段に対する活性化要請動作を図４を参照して説明する。図４は本発明の実施例による使用者端末の動作流れ図で、活性化ＶＭが製品発売時に既に搭載された場合に関する。ここで、電子支払手段は交通カードサービス用電子支払手段である場合を例とする。
【００３９】
使用者がキー入力部１３０を操作して画面上に交通カードサービスアイコンを呼び出す。この時、画面上に呼び出された交通カードサービスアイコンは非活性化状態を示している。
【００４０】
このような状態で交通カードサービス活性化のために使用者は交通カードサービスアイコンを選択し（Ｓ４０１）、選択した交通カードサービスに対する活性化を要請する（Ｓ４０２）。
【００４１】
その結果、制御部１５０は活性化管理部１６１を動作させ、活性化管理部１６１は活性化情報記憶部１６３に記憶されたパラメータ値を把握し（Ｓ４０３）、ＵＳＩＭカード１６０の固有番号を把握して把握された情報を含む活性化要請情報を生成する（Ｓ４０４）。この時、Ｓ４０３過程で把握されるパラメータ値はパラメータ別にヌル（ｎｕｌｌ）値である。
【００４２】
活性化管理部１６１は活性化要請情報を生成すると、この活性化情報を含む活性化要請メッセージ（つまり、承認要請）を生成して送受信部１１０を通じて伝送する（Ｓ４０５）。
【００４３】
その後、活性化管理部１６１は活性化サーバ３００から活性化承認による活性化情報を送受信部１１０を通じて受信すると（Ｓ４０６）、活性化情報に含まれたタイプに応じるパラメータ値を活性化情報記憶部１６３に記憶された各パラメータ別に設定する（Ｓ４０７）。
【００４４】
このようにタイプに応じるパラメータ値が設定されると、活性化管理部１６１は電子支払部１６２を使用者端末１００のＯＳ上で動作するように活性化させる（Ｓ４０８）。
【００４５】
一方、活性化管理部１６１に活性化ＶＭが搭載されていない状況であれば、使用者端末１００はまず活性化サーバ３００から活性化ＶＭの提供を受けて活性化管理部１６１を生成した後、Ｓ４０３過程乃至Ｓ４０８過程を行う。
【００４６】
以下、図３と図５を参照して本発明の実施例による活性化サーバの構成及び動作を説明する。図３は本発明の実施例による活性化サーバのブロック構成図である。
【００４７】
図３に示されているように、活性化サーバ３００は送受信部３１０、サービス認証部３２０、タイプ把握部３３０、活性化情報提供部３４０とデータベース３５０を含み、データベース３５０は認証情報ＤＢ３５１、タイプＤＢ３５２とパラメータＤＢ３５３を含む。
【００４８】
送受信部３１０は移動通信社サーバ２００または使用者端末１００とのデータ送受信を行い、サービス認証部３２０は交通カードサービス活性化認証を要請に対応して使用認証（活性化認証）動作を行う。この時、サービス認証動作は使用者端末１００から受信される認証情報と認証情報ＤＢ３５１に記憶された認証情報間の比較を通じて一致する情報である場合に認証を承認する。ここで、使用者端末１００から受信される認証情報はＵＳＩＭカード１６０の固有識別情報であるか使用者端末１００の電話番号またはＩＰアドレスなどのように電子支払部１６２が識別できる情報である。
【００４９】
タイプ把握部３３０はサービス認証部３２０から使用者認証の成功を受信すると使用者端末１００の加入者個人情報（例；住民登録番号、名前など）に対応するタイプ情報をタイプＤＢ３５２と政府機関システム（図示せず）を通じて把握する。この時、政府機関システムは障害者、国家有功者、生活保護対象者などのように国家で指定した対象者の情報を生成して管理する全ての機関のシステムを総称する。
【００５０】
活性化情報提供部３４０は使用者端末１００の要請がある時に活性化ＶＭを提供し、タイプ把握部３３０によって把握されたタイプ情報に基づいてパラメータＤＢ３５３から当該タイプに対応したパラメータ値を獲得し、獲得したパラメータ値を含む活性化承認情報を生成する。
【００５１】
認証情報ＤＢ３５１は使用者端末１００に搭載された電子支払部１６２が活性化サーバ３００が管理することであるかどうかを把握し、承認するために電子支払部１６２の識別情報を記憶する。この時、電子支払部１６２の識別情報はＵＳＩＭカードの固有番号、使用者端末の電話番号などであり得る。しかし、使用者端末の電話番号は番号移動によってその番号が変わる場合が頻繁である。したがって、使用者端末の電話番号を電子支払部１６２の識別情報として用いる場合には番号移動を行うたびに使用者端末の番号移動を管理して電子支払部１６２の識別にエラーが発生しないようにすることが重要である。
【００５２】
タイプＤＢ３５２は交通料金体系による各タイプ別識別情報が記憶されている。例えば、タイプＤＢ３５２には一般人、小学生、中高生、青少年、大学生、敬老、障害者、国家有功者、生活保護対象者、福祉カード、職員などのタイプ別にそれぞれの固有コード情報が記憶されている。
【００５３】
パラメータＤＢ３５３は各タイプ別パラメータ値が記憶されている。例えば、パラメータＤＢ３５３には最大記憶限度金額、満期日、使用者区分コード（タイプ区分）、料金割引率などのパラメータ値が記憶されている。
【００５４】
以下、図５を参照して本発明の実施例による活性化サーバの動作を説明する。図５は本発明の実施例による活性化サーバの動作流れ図である。
【００５５】
送受信部３１０を通じて移動通信社サーバ２００から活性化要請メッセージを受信すると（Ｓ５０１）、サービス認証部３２０は活性化要請メッセージでＵＳＩＭカード１６０の固有番号を抽出し（Ｓ５０２）、認証情報ＤＢ３５０を利用して抽出したＵＳＩＭカード１６０の固有番号に対する認証動作を行う（Ｓ５０３）。
【００５６】
前記Ｓ５０３過程でＵＳＩＭカード１６０の固有番号を承認すると（Ｓ５０４）、サービス認証部３２０はサービス承認をタイプ把握部３３０に知らせ、タイプ把握部３３０はサービス承認によって活性化要請メッセージで変更前パラメータ値を把握する（Ｓ５０５）。
【００５７】
そして、タイプ把握部３３０は活性化要請メッセージで使用者端末１００の加入者個人情報を抽出し、加入者の年令と名前を把握して情報機関システムに加入者年令と名前を提供して政府で管理する障害者であるか、生活保護対象者であるかなどのタイプ情報を把握し、当該電子支払部１６２の固有情報にマッチングさせて把握したタイプ情報を記憶する（Ｓ５０６）。
【００５８】
その後、タイプ把握部３３０はパラメータＤＢ３５３から当該タイプに応じるパラメータ値を獲得し、獲得したパラメータ値と活性化承認情報を含む活性化承認メッセージを生成して（Ｓ５０８）使用者端末１００に伝送する（Ｓ５０９）。
【００５９】
以下、図６を参照して本発明の実施例による交通カード活性化方法を説明する。図６は本発明の実施例による交通カード活性化方法を示すデータ流れ図である。図６では活性化ＶＭが使用者端末に搭載されていないと仮定する。
【００６０】
使用者は使用者端末１００で不活性化した交通カードサービスアイコンを選択した後、活性化要請をする。その結果、使用者端末１００は使用者の活性化要請に対応して活性化ＶＭの要請を移動通信社サーバ２００を通じて活性化サーバ３００に提供する（Ｓ６０１、Ｓ６０２）。
【００６１】
活性化サーバ３００は使用者端末１００の要請によって電子支払部１６２を活性化させる活性化ＶＭを使用者端末１００に提供し（Ｓ６０３、Ｓ６０４）、使用者端末１００は受信した活性化ＶＭで活性化管理部１６１を生成し、活性化ＶＭを駆動させる（Ｓ６０５）。
【００６２】
活性化ＶＭの駆動によって使用者端末１００は電子支払部１６２の使用承認を要請し（Ｓ６０６）、移動通信社サーバ２００は使用承認要請に対応して使用者端末１００の電話番号を通じて加入者（つまり、使用者）の個人情報を把握した後（Ｓ６０７）、使用承認要請に含ませて活性化サーバ３００に伝送する（Ｓ６０８）。
【００６３】
活性化サーバ３００は使用認証要請を受信すると使用者と電子支払部１６２を識別し、電子支払部１６２が既に登録された（つまり、自体的に管理する）電子支払部であれば使用承認し（Ｓ６０９）、使用者識別を通じてタイプを把握し（Ｓ６１０）、把握したタイプに符合するパラメータ値を生成して（Ｓ６１１）使用認証メッセージを通じて使用者端末１００に提供する（Ｓ６１２、Ｓ６１３）。
【００６４】
これに使用者端末１００はパラメータ値を設定し（Ｓ６１４）、電子支払部１６２を活性化して電子支払手段が行われる（Ｓ６１５）。
【００６５】
一方、前述した実施例では不活性化した電子支払手段を活性化させることについて説明したが、当業者であれば前述した実施例によって活性化した電子支払手段を不活性化させることが容易である。
【００６６】
活性化した電子支払手段を不活性化させる場合にも活性化サーバ３００に使用者端末１００の加入者個人情報と電子支払部１６２の固有識別情報を提供しながら非活性化を要請すればよく、それに基づいて活性化サーバ３００が登録された加入者の情報を削除すると共に非活性化ＶＭを提供して使用者端末１００に記憶されたパラメータ値をヌル値に作り、電子支払部１６２を不活性化させればよい。
【００６７】
また、本発明は前述した実施例によって当業者であれば使用者端末１００に記憶されたパラメータ値を更新（つまり、アップデート）することが容易である。パラメータ値更新（つまり、タイプ変更）は使用者端末１００の加入者が変更されたり使用年数によって加入者の年齢が変動され、それによってタイプが変更する場合に必要である。
【００６８】
この場合、使用者の要求または活性化サーバ３００による年齢カウンターによってパラメータ値の更新が行われる。その過程を見ると、使用者が要求する時には活性化サーバ３００に使用者端末１００の加入者個人情報と電子支払部１６２の固有識別情報及び変更前パラメータ値を提供しながらタイプ変更を要請すればよく、それに基づいて活性化サーバ３００が加入者の個人情報によってタイプの変更有無を判断し、変更が必要する時には当該タイプのパラメータ値を使用者端末１００に提供すればよい。もちろん、使用者端末１００では変更前パラメータ値が新たに受信されたパラメータ値に更新される。
【００６９】
また、活性化サーバ３００によって年齢をカウンターする場合、活性化サーバ３００は年齢が変更する特定日（例；１月１日）を基準に登録された加入者の年齢を１年増加させ、それにともなうタイプ変更を把握する。その後、タイプが変更された加入者である場合にはタイプ変更案内メッセージを提供し、タイプに対応するパラメータ値を使用者端末１００に提供する。もちろん、この時にも使用者端末１００では変更前パラメータ値が新たに受信されたパラメータ値に更新される。
【００７０】
以上で説明した本発明の実施例は装置及び方法によってのみ実現されるわけではなく、本発明の実施例の構成に対応する機能を実現するプログラムまたはそのプログラムが記録された記録媒体によって実現されることもでき、このような実現は前記で説明した実施例の記載から本発明が属する技術分野における専門家であれば簡単に実現することができる。
【００７１】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明の権利範囲はこれに限定されず、請求範囲で定義している本発明の基本概念を利用した当業者の多様な変形及び改良形態もまた本発明の権利範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明が適用される活性化サービスシステムの構成図である。
【図２】本発明の実施例による使用者端末のブロック構成図である。
【図３】本発明の実施例による活性化サーバのブロック構成図である。
【図４】本発明の実施例による使用者端末の動作流れ図である。
【図５】本発明の実施例による活性化サーバの動作流れ図である。
【図６】本発明の実施例による交通カード活性化方法を示すデータ流れ図である。
【符号の説明】
【００７３】
１００    使用者端末
１１０    送受信部
１２０    ＲＦアンテナ
１３０    キー入力部
１４０    表示部
１５０    制御部
１６０    ＵＳＩＭカード
１６１    活性化管理部
１６２    電子支払部
１６３    活性化情報記憶部
２００    移動通信社サーバ
３００    活性化サーバ
３１０    送受信部
３２０    サービス認証部
３３０    タイプ把握部
３４０    活性化情報提供部
３５０    データベース
３５１    認証情報ＤＢ
３５２    タイプＤＢ
３５３    パラメータＤＢ
４００    電子支払受信部
【図１】
0004836987.tif 000002
【図２】
0004836987.tif 000003
【図３】
0004836987.tif 000004
【図４】
0004836987.tif 000005
【図５】
0004836987.tif 000006
【図６】
0004836987.tif 000007