(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式Ｖ−１またはＶ−２で表わされる石灰化組織親和性化合物。
0004723378.tif 000025
（式中、ＲおよびＲ’はそれが結合するＮＨ基とともにアミドを形成するカルボン酸残基であって、それぞれ独立に、石灰化組織親和性基ＡＣ及び金属原子と結合し得るリガンドＬＩから選ばれ（但し、ＲおよびＲ’のうち少なくとも１つは石灰化組織親和性基ＡＣである）、
石灰化組織親和性基ＡＣは、下記式Ｉに示す化合物から選ばれたカルボン酸残基であり、
0004723378.tif 000026
（式Ｉ中、ｊは０であり（すなわち、Ｒ１はＨでなく）、Ｒ１は、式−（ＣＲ１４Ｒ１５）ｑＲ１６（式中、Ｒ１４およびＲ１５はＨであり、Ｒ１６は−ＣＯＯＨであり、ｑは０または１〜９の整数である）で表され、かつ、Ｒ２はＨまたは−ＯＨである）、
リガンドＬＩは、エチレンジアミン二酢酸、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ジアミノシクロヘキサン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、トリエチレンテトラアミン六酢酸（ＴＴＨＡ）、１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン−１，４，７，１０−四酢酸（ＤＯＴＡ）、および１，４，８，１１−テトラアザシクロテトラデカン−１，４，８，１１−四酢酸（ＴＥＴＡ）からなる群より選ばるカルボン酸の残基である。ｘ及びｙはそれぞれ独立に０〜１９。ｘ＋ｙは１〜１９。）
【請求項２】
下記式ＶＩ−１で示される、石灰化組織親和性化合物。
0004723378.tif 000027
【請求項３】
下記式ＶＩ−２で示される、石灰化組織親和性化合物。
0004723378.tif 000028
【請求項４】
下記式ＶＩＩ−１で示される、石灰化組織親和性化合物。
0004723378.tif 000029
【請求項５】
下記式ＶＩＩ−２で示される、石灰化組織親和性化合物。
0004723378.tif 000030
【請求項６】
金属原子と錯体を形成している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の石灰化組織親和性化合物。
【請求項７】
錯体を構成する金属原子、または、石灰化組織親和性基ＡＣもしくはリガンドＬＩに含まれる金属原子もしくは同位体元素が、原子番号６〜９、１５〜１７、２１〜２９、３１、３５、３７〜４４、４９、５０、５３、５６〜７０、７２〜７５、８１、８３および８５の元素からなる群より選ばれる元素である請求項１〜６のいずれか１項に記載の石灰化組織親和性化合物。
【請求項８】
前記金属原子が放射性、常磁性またはＸ線不透過性である請求項７記載の石灰化組織親和性化合物。
【請求項９】
錯体を構成する金属原子、または、石灰化組織親和性基ＡＣもしくはリガンドＬＩに含まれる金属原子または同位体元素が、１１−Ｃ、１５−Ｏ、１８−Ｆ、３２−Ｐ、５９−Ｆｅ、６７−Ｃｕ、６７−Ｇａ、８１−Ｒｂ、８９−Ｓｒ、９０−Ｙ、９９ｍ−Ｔｃ、１１１−Ｉｎ、１２３−Ｉ、１２４−Ｉ、１２５−Ｉ、１３１−Ｉ、１１７ｍ−Ｓｎ、１５３−Ｓｍ、１８６−Ｒｅ、１８８−Ｒｅ、２０１−Ｔｌ、２１１−Ａｔ、２１２−Ｂｉおよび２１３−Ｂｉからなる群より選ばれる放射性核種である請求項１〜６のいずれか１項に記載の石灰化組織親和性化合物。
【請求項１０】
錯体を構成する金属原子、または、石灰化組織親和性基ＡＣもしくはリガンドＬＩに含まれる金属原子または同位体元素が、クロム（ＩＩＩ）、マンガン（ＩＩ）、鉄（ＩＩ）、鉄（ＩＩＩ）、プラセオジム（ＩＩＩ）、ネオジム（ＩＩＩ）、サマリウム（ＩＩＩ）、イッテルビウム（ＩＩＩ）、ガドリニウム（ＩＩＩ）、テルビウム（ＩＩＩ）、ジスプロシウム（ＩＩＩ）、ホルミウム（ＩＩＩ）およびエルビウム（ＩＩＩ）からなる群より選ばれる元素である請求項１〜６のいずれか１項に記載の石灰化組織親和性化合物。
【請求項１１】
錯体を構成する金属原子、または、石灰化組織親和性基ＡＣもしくはリガンドＬＩに含まれる金属原子または同位体元素が、ビスマス、タングステン、タンタル、ハフニウム、ランタン、ランタニド、バリウム、モリブデン、ニオブ、ジルコニウムおよびストロンチウムからなる群より選ばれる元素である請求項１〜６のいずれか１項に記載の石灰化組織親和性化合物。
【請求項１２】
塩、水和物、または、溶媒和物である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の石灰化組織親和性化合物。
【請求項１３】
粒子の大きさが１ｎｍ〜５０μｍである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の石灰化組織親和性化合物。
【請求項１４】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の石灰化組織親和性化合物と、遷移金属の過酸化イオンと、還元剤とを含む、石灰化組織親和性錯化合物を生成するための組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の石灰化組織親和性化合物を含有する放射性標識化合物調製用キット。
【請求項１６】
請求項８〜１１のいずれか１項に記載の石灰化組織親和性化合物を含有するイメージング剤。
【請求項１７】
請求項９に記載の石灰化組織親和性化合物、その塩またはその凝集体を含有する放射性標識化合物診断薬またはイメージング剤。
【請求項１８】
請求項１０に記載の石灰化組織親和性化合物、その塩またはその凝集体を含有する核磁気共鳴イメージング剤。
【請求項１９】
請求項１１に記載の石灰化組織親和性化合物、その塩またはその凝集体を含有するＸ線イメージング剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、石灰化組織への親和性が高く、速やかな尿中排泄を示す化合物、および、その診断薬、治療薬等としての用途に関する。
【背景技術】  近年、核医学的手法による骨格のシンチグラフィーは初期段階の骨疾患を診断する上で重要な道具となってきている。骨シンチグラフィーのイメージング剤は、薬剤投与後から撮像までの時間を短縮し、かつ高いシンチグラム画質を得るために、骨親和性の他に尿中排泄が高いこと、血液や組織からのクリアランスが速いことなどが要求されている。今日では、放射性同位元素で標識されたリン酸化合物が用いられている。最初に試みられたのは、９９ｍ−テクネチウムで標識された無機ポリリン酸類であった。しかし、９９ｍ−テクネチウムで標識された無機ポリリン酸類は、水溶液中で加水分解を起こしてモノリン酸塩になるため血液からのクリアランスが低いという問題があった。
この問題を解決するために、Ｙａｎｏ等は９９ｍ−テクネチウムで標識された有機ジホスホン酸であるＴｃ−９９ｍ−エタン−１−ヒドロキシ−１−ジホスホネート第一スズ（Ｔｃ−９９ｍ−ＨＥＤＰ）を報告している（Ｊ．Ｎｕｃｌ．Ｍｅｄ．１４，７３，（１９７３）および米国特許第３，７３５，００１号明細書）。この化合物は血液からのクリアランスが比較的速いため、薬剤投与後のより速い時間に骨シンチグラフィー検査を行うことができ、現状においては、Ｔｃ−９９ｍ−ＨＥＤＰの類似化合物である９９ｍ−テクネチウム標識リン酸化合物、即ち、メタンジホスホン酸（ＭＤＰ）、およびヒドロキシメタンジホスホン酸（ＨＭＤＰ）等の有機ジホスホン酸を９９ｍ−テクネチウムで標識した化合物が広く用いられている。しかし、これらの化合物を用いた骨シンチグラフィー製剤は、骨の石灰化の行われている部位に集積すると共に、薬剤の投与後撮像までの時間がより短縮されてはいるものの、投与後約３時間が必要であり十分短いとは言えない。
一般に、骨シンチグラフィー製剤の血液および／または軟組織からのクリアランスが遅くまた尿中への排泄が遅いと、画像上のコントラストを向上させる必要があるため、薬剤の投与後から撮像までの時間が長くなる。テクネチウム標識リン酸化合物のクリアランスに影響を与える要因の一つは、テクネチウム−ビスホスホネート錯体のポリマー構造であると考えられている。ビスホスホネート化合物をポリマー構造から単分子構造に変えることによって、投与後の速い時点でのクリアランスを促進しようとする試みとしては、１２３−ヨウ素を標識したビスホスホネート化合物（国際公開第８９／１１８７７号パンフレット）が挙げられるが、必ずしも十分な効果が得られていない。
同様の観点から、ビスホスホン酸誘導体などの有機ホスホン酸についても様々な化合物が提案されているが（特開昭５９−２０５３３１号公報、特開昭５７−５０９２８号公報、特開昭６３−５００８４９号公報、特開２００１−１１４７９２号公報）、投与後撮像時間の短縮を可能とする尿中排泄性及び血液クリアランスの向上が望まれていた。
【発明の開示】
そこで、本発明の目的は、有機ホスホン酸が錯化合物を形成しにくいようにデザインし、しかも、分子サイズを制御することで、優れた石灰化組織への親和性を示し、石灰化組織に集積しなかった化合物が高い尿中排泄性を示す新規な有機ホスホン酸誘導体、及び、その診断剤、治療剤などとしての用途を提供することにある。
上記の課題を解決すべく、本発明者は有機ホスホン酸などの石灰化組織親和性化合物について様々な検討を重ねてきたところ、下記一般式（ＡＣ）ａ−ＭＣ−（ＬＩ）ｂ（式中、ＭＣは母核、ＡＣは石灰化組織親和性基、ＬＩは金属原子と結合し得るリガンド。ａは１以上の整数。ｂは０または１以上の整数。）で表される化合物の場合、分子サイズを制御された母核ＭＣを備えることにより、優れた石灰化組織への親和性を示し、石灰化組織に集積しなかった化合物が高い尿中排泄性を示すことを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の一局面によれば、
式（ＡＣ）ａ−ＭＣ−（ＬＩ）ｂ
（なお、上式中、
ＭＣは母核にして、アミノ基、アミド基、ヒドロキシル基、チオール基、チオエーテル基、スルホニル基、ホスホニル基、アルデヒド基、カルボキシル基、カルボニル基、ハロゲンおよびシアノ基からなる群より選ばれる官能基を複数有してなる化合物の残基。
ＡＣは石灰化組織親和性基。
ＬＩは金属原子と結合し得るリガンド。
ａおよびｂは１以上の整数。）
で表される石灰化組織親和性化合物が提供される。ここにおいて、リガンドＬＩは金属原子と結合し得るものであり、すなわち、金属原子と錯体を形成していてもよいし、錯体を形成していなくてもよい。この化合物は、ＬＩ部分が錯体形成能の中心的役割を担うので、ＡＣ部分が錯化合物を形成しにくく、血液および／または軟組織からのクリアランスが速くまた尿中への排泄も速いため好都合である。
好ましい本発明の化合物は、式（ＡＣ）ａ−ＭＣ−（ＬＩ）ｂ
（なお、上式中、
前記ＭＣは、単糖、オリゴ糖、アミノオリゴ糖、シクロデキストリンおよび糖デンドリマーからなる群より選ばれる化合物の残基。ａおよびｂは１以上の整数。）
で表され、上式中、ＡＣはポリアスパラギン酸基、ポリグルタミン酸基および有機ホスホン酸基からなる石灰化組織親和性基であることが好ましく、有機ホスホン酸基であることが更に好ましい。
さらに好ましい本発明の化合物は、式（ＡＣ）ａ−ＭＣ−（ＬＩ）ｂ
（なお、上式中、
ＭＣは、オリゴ糖、アミノオリゴ糖、シクロデキストリンおよび糖デンドリマーからなる群より選ばれる化合物の残基であり、母核ＭＣの構成単糖のいずれか一つに石灰化組織親和性基ＡＣが結合され、当該構成単糖とは別の構成単糖に金属原子と結合し得るリガンドＬＩが結合されている。ａおよびｂは１以上の整数。）
で表わされる。母核ＭＣに対して、石灰化組織親和性基ＡＣ又は金属原子と結合し得るリガンドＬＩは、複数結合してもよい。
さらに、本発明の他の局面によれば、式（ＡＣ）ａ−ＭＣ
（なお、上式中、
ＭＣは母核にして、アミノ基、アミド基、ヒドロキシル基、チオール基、チオエーテル基、スルホニル基、ホスホニル基、アルデヒド基、カルボキシル基、カルボニル基、ハロゲンおよびシアノ基からなる群より選ばれる官能基を複数有してなる化合物の残基。
ＡＣは石灰化組織親和性基。
ａは１以上の整数。）
で表される石灰化組織親和性化合物が提供される。この化合物は、分子サイズを制御された母核ＭＣを備え、ＡＣにより優れた石灰化組織への親和性を示し、石灰化組織に集積しなかった化合物がＭＣにより高い尿中排泄性を示すために好都合である。
式（ＡＣ）ａ−ＭＣで表わされる化合物において、ＭＣは、単糖、オリゴ糖、アミノオリゴ糖、シクロデキストリンおよび糖デンドリマーからなる群より選ばれる化合物の残基であり、ＡＣはポリアスパラギン酸基、ポリグルタミン酸基および有機ホスホン酸基からなる石灰化組織親和性基であることが好ましく、有機ホスホン酸基であることが更に好ましい。
本発明の化合物における好ましい態様は、母核ＭＣ、石灰化組織親和性基ＡＣおよびリガンドＬＩの少なくとも一つに、金属原子を含むものであるか、またはハロゲン原子、炭素、酸素、窒素、硫黄もしくはリンの同位体を含むものである。この態様は、特に、診断薬としての用途において好ましい。
特表平１０−５０１２１８号公報には、オートクレーブ加熱、マイクロ波加熱等の条件によって異なる組成を有する９９ｍ−テクネチウムモノ、ジまたはポリホスホネート錯体組成物が開示されている。これは放射性金属標識リン酸化合物がポリマー構造を形成することによるクリアランスの悪化を改善する試みである。しかし、この方法では依然としてポリマー構造を有するポリホスホネートの混在は避けられない。
これに対し、本発明の式（ＡＣ）ａ−ＭＣ−（ＬＩ）ｂで表される化合物は、リガンドＬＩに放射性核種による標識機能を分配し、ビスホスホン酸が錯体形成に関与する機会を低下させることにより、より有利な骨への集積性の向上を図った点に特徴を有する。同様の技術思想は、ビスホスホン酸以外の石灰化組織親和性基ＡＣにおいても適用できることは明らかである。なお、リガンドＬＩと石灰化組織親和性基ＡＣの錯体形成能の差は本発明の化合物の類縁体を利用することで証明できる。放射性金属核種、濃度、ｐＨ、還元剤などの標識条件を選択することにより石灰化組織親和性基ＡＣが錯体を形成していないことが実証できる。たとえばＤＴＰＡまたはＭＡＧ３とＨＭＤＰとの共存標識法によって実証できる。
また、本発明の式（ＡＣ）ａ−ＭＣで表される化合物は、それ自体石灰化組織親和性を有するので治療薬として有用なだけでなく、母核ＭＣおよび石灰化組織親和性基ＡＣの少なくとも一つに、金属原子、または、ハロゲン原子、炭素、酸素、窒素、硫黄もしくはリンの同位体を含ませることによって標識できるので、診断薬としても有用である。
診断医学における診断剤の使用は急速に増加している。従来より、核医学診断においては放射性同位元素で標識された組成物または物質を生体内に投与し、当該組成物または物質の発する放射線をシンチカメラで検出してその組成物または物質の生体内での分布、挙動を非侵襲的に画像として表現することが行われており、さまざまな疾病の早期発見や病態の解明に利用されている。この放射性同位元素で標識された組成物または物質は、放射性イメージング剤と呼ばれ、それぞれの目的に適したものが開発されている。また、ＭＲＩ診断において、周囲のプロトンの緩和性を増加する常磁性金属種を含有する組成物または物質を投与することにより、組織のコントラストが増大されうる。
一方、治療薬としては、ビスホスホン酸は石灰化組織親和性作用による、骨吸収および骨吸収の亢進に伴う血清カルシウム値の上昇を抑制する効果が以前より知られており、骨吸収の亢進が病態に重要な関与をしていると考えられている疾患、例えばページェット病、高カルシウム血症、癌の骨転移、骨粗鬆症を治療するための薬剤中の作用物質として、治療実務に導入されている。また、例えば癌転移後の増悪予防、骨疼痛の緩和、歯周病予防などの薬理的作用が公知となっている。
さらに、本発明の化合物は、石灰化組織親和性作用のため、骨疾患のほか、石灰化した血管部位などの動脈硬化や慢性炎症性疾患などの石灰化血管病変への診断・治療における使用も可能となる。
したがって、本発明の化合物は、生体内の石灰化組織全般に選択的に集積し、かつ尿中排泄が迅速なので、上記した各種疾病の診断薬または治療薬として有用である。
具体的には、本発明の化合物は、適切な放射性核種標識を行って、骨転移、骨粗鬆症、パジェット病、骨折、異所性骨化、骨形成あるいは骨溶解等の骨疾患診断及び動脈硬化などの石灰化した血管部位の診断のための有効成分として有用である。疾患部位を見つけ出すための骨格のシンチグラフィーの可視化に適用する場合は、本発明の化合物をヒトをはじめとする哺乳動物の身体に静脈内投与し、次いで、身体中における放射能分布を測定することにより行う。放射能分布は一般に知られた装置（ガンマカメラなど）を用いて測定される。
また、本発明の化合物は、慢性関節リウマチ、腰痛症などの炎症性骨疾患や疼痛緩和の治療剤として骨の癌およびその癌転移、癌の骨への転移防止等の制癌剤としての目的にも適用できる。さらに本発明の化合物は、治療薬の選択や効果判定などの薬効評価のための診断にも用いることができる。
本発明の化合物は、それに含まれる標識物質の種類に応じて、放射線、核磁気共鳴、Ｘ線、超音波などを用いた各種の画像診断におけるイメージング剤または治療薬として使用できる。また、本発明の化合物またはその塩は、少なくとも１つの医薬として許容される担体とともに医薬組成物として提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】（１）母核ＭＣ
本発明において、母核ＭＣは、石灰化組織親和性基ＡＣおよびリガンドＬＩと化学結合するために利用可能な官能基を複数備えているものであればよい。具体的には、アミノ基、アミド基、ヒドロキシル基、チオール基、チオエーテル基、スルホニル基、ホスホニル基、アルデヒド基、カルボキシル基、カルボニル基、ハロゲンおよびシアノ基からなる群より選ばれる官能基を複数有してなる化合物の残基が挙げられる。
したがって、母核ＭＣは、上記官能基を複数備えるかぎり、単糖、オリゴ糖、多糖、アミノ酸、オリゴペプチド、ポリペプチド、ヌクレオチド、オリゴヌクレオチド、ポリヌクレオチド、タンパク、タンパクフラグメントもしくはこれらの化学的誘導体又は合成高分子などであってよい。
本発明の化合物は、母核ＭＣの大きさにより分子サイズを制御し得るため、用途によりその分子サイズを変更することで血管と組織間移行を制御でき、毛細血管細孔（５〜１０μｍ）を効果的に通過させて組織選択的に作用させ得る。
好ましくは、母核ＭＣは、単糖、オリゴ糖、アミノオリゴ糖、シクロデキストリンおよび糖デンドリマーからなる群より選ばれる糖類化合物の残基であり、さらに好ましくはオリゴ糖、アミノオリゴ糖、シクロデキストリンおよび糖デンドリマーの残基であり、特に好ましくはオリゴ糖およびアミノオリゴ糖の残基である。
単糖としては、グルコース、マンノース、ガラクトース、グルコサミン、マンノサミン、ガラクトサミンなどが挙げられる。
オリゴ糖としては、グルコース、マンノース、ガラクトースなどからなる群より選ばれた１種以上を構成単糖とするものが挙げられる。これらは、直鎖であっても分岐してもよく、また、本発明の化合物の血管−組織間の移行性の観点から、２から２０糖の重合体であることが好ましい。また、オリゴ糖は、構成単糖が相互にαもしくはβ結合しているものであってよく、または、構成単糖が相互に１−３、１−４もしくは１−６結合しているものであってもよい。好ましいオリゴ糖の具体例としては、マルトトリオース、マルトテトラオース、マルトペンタオース、マルトヘキサオース、マルトヘプタオース、イソマルトトリオース、イソマルトテトラオース、イソマルトペンタオース、イソマルトヘキサオース、イソマルトヘプタオース、セロトリオース、セロテトラオース、セロペンタオース、セロヘキサオース、ラミナリトリオース、ラミナリテトラオース、ラミナリペンタオース、ラミナリヘキサオース、ラミナリヘプタオース、エルロース、パノース、ラフィノースなどが挙げられる。オリゴ糖はその最終末端などの一部分において還元されていても還元されていなくてもよいが、還元されているものが好ましい。また、オリゴ糖には、これらのジアルデヒド化糖も含まれる。
アミノオリゴ糖としては、グルコサミン、マンノサミン、ガラクトサミンなどからなる群より選ばれた１種以上のアミノ糖を構成単糖とするものが挙げられる。これらは、直鎖であっても分岐してもよく、また、本発明の化合物の血管−組織間の移行性の観点から、２から２０糖の重合体であることが好ましく、２〜１３糖の重合体がさらに好ましい。また、アミノオリゴ糖は、構成単糖が相互にαもしくはβ結合しているものであってよく、または、構成単糖が相互に１−３、１−４もしくは１−６結合しているものであってもよい。特に好ましいアミノオリゴ糖としては、構成単糖の繰り返し単位が２〜１０であるキトサンオリゴ糖や構成単糖の繰り返し単位が２〜１０であるガラクトサミンオリゴ糖など用いられ、具体的にはキトサン２糖、キトサン３糖、キトサン４糖、キトサン５糖、キトサン６糖等のキトサンオリゴ糖、ガラクトサミン２糖、ガラクトサミン３糖、ガラクトサミン４糖、ガラクトサミン５糖、ガラクトサミン６糖等のガラクトサミンオリゴ糖が例示される。アミノオリゴ糖はその最終末端などの一部分において還元されていても還元されていなくてもよいが、還元されているものが好ましい。また、アミノオリゴ糖には、そのアミノ基の一部がＮ−アセチル化されているもの、および、そのジアルデヒド化糖も含まれる。
シクロデキストリンとしては、α−、β−およびγ−シクロデキストリンが包含される。また、シクロデキストリンには、構成単糖の２位と３位が還元されたジアルデヒド化糖も含まれる。
糖デンドリマーとしては、例えば、ポリカルボン酸またはアルキルポリカルボン酸からなるコアに直鎖または分岐した糖が結合されているものが挙げられる。糖デンドリマーは、ジェネレーション（世代）で表現され、内核から外側へ円を描ける構造をとり、ポリカルボン酸の円の数が１から５世代が好ましく、１から３がより好ましい。
他の糖デンドリマーとしては、ポリアミンまたはアルキルポリアミンからなるコアに直鎖または分岐した糖が結合されたものが挙げられる。この糖デンドリマーは、構成する窒素原子を基準に内核から外側へ円を描ける構造をとり、その最外殻窒素に糖が結合して、糖デンドリマーを構成する。このとき、その窒素円の数が１から５世代が好ましく、１から３がより好ましい。
その他、ホスホニル基を有する母核ＭＣとしては、イノシトール−３−リン酸などが挙げられ、スルホニル基を有する母核ＭＣとしては、コンドロイチン硫酸、ヘパラン硫酸、ケラタン硫酸などが挙げられ、カルボキシル基またはカルボニル基を有する母核ＭＣとしては、グルクロン酸などが挙げられ、ハロゲンを有する母核ＭＣとしては、アセトブロモ−α−Ｄ−グルクロン酸メチルエステル（Ａｃｅｔｏｂｒｏｍｏ−α−Ｄ−ｇｌｕｃｕｒｏｎｉｃ  ａｃｉｄ  ｍｅｔｈｙｌ  ｅｓｔｅｒ）が挙げられ、シアノ基を有する母核ＭＣとしては、シアノメチルマンノースなどが挙げられる。
（２）石灰化組織親和性基ＡＣ
石灰化組織親和性基ＡＣは、骨や血管などに見られる石灰化組織に親和性を有する化合物であれば制限されないが、代表的には、ポリアスパラギン酸、ポリグルタミン酸、有機ホスホン酸およびこれらの誘導体が挙げられる。
石灰化組織親和性基ＡＣを構成する有機ホスホン酸としては、例えば、下記式Ｉに示すジホスホン酸およびその誘導体並びにこれらの塩の残基が挙げられる。
0004723378.tif 000002
（式中、
Ｒ１およびＲ３は同一でも異なっていてもよく、式−（ＣＲ５Ｒ６）ｋ−Ｒ７ｌ−（ＣＲ８Ｒ９）ｍ−Ｒ１０ｎ−（ＣＲ１１Ｒ１２）ｏ−Ｒ１３ｐ−（ＣＲ１４Ｒ１５）ｑＲ１６（式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１４、Ｒ１５およびＲ１６は、それぞれ独立に、Ｈ、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−Ｃ（ＮＨ２）＝ＮＨ、−ＣＮ、−ＳＯ３Ｈ、−ＮＲ１７２およびハロゲン原子からなる群より選ばれる基であり、Ｒ１７はそれぞれ独立にＨまたは−（ＣＨ２）ｒＣＨ３であり、Ｒ７、Ｒ１０およびＲ１３は、それぞれ独立に、硫黄、酸素、アミド、イミド、３〜１２個の原子から構成される二価の複素環および環式炭化水素（Ａｒ−（Ｒ１８ｒ−Ｒ１９）ｓ）からなる群より選ばれる基であり、Ｒ１８は−ＣＲ５Ｒ１７であり、Ｒ１９は、それぞれ独立に、Ｈ、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−Ｃ（ＮＨ２）＝ＮＨ、−ＣＮ、−ＳＯ３Ｈ、−ＮＨ２、−ＮＨＭｅ、−ＮＭｅ２およびハロゲン原子からなる群より選ばれる基であり、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐおよびｑはそれぞれ独立に０または１以上の整数であり、ｒは０〜３、ｓは０〜１２、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐおよびｑの合計は０〜１２である）で表され、
Ｒ２はＨ、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨＭｅ、−ＮＭｅ２、−ＣＮおよび低級アルキル基（１個または２個以上の極性基により置換されていてもよい）から選ばれる基であり、
Ｒ４はＨ、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨＭｅ、−ＮＭｅ２、−ＣＮ、−ＳＯ３Ｈ、ハロゲンおよび低級アルキル基（１個または２個以上の極性基により置換されていてもよい）から選ばれる基であり、ｊは０または１である（ただしｊが０である場合Ｒ１はＨでなく、ｊが１である場合Ｒ１およびＲ３が双方ともＨであることはできない。）。
上記式Ｉで示される有機ホスホン酸としては、例えば、エチレングリコール−１，２−ビスホスホン酸、ジホスホノメタンスルホン酸、２，２−ジホスホノエタンスルホン酸、２，２−ジホスホノ−２−ヒドロキシエタンスルホン酸、１，１−ジホスホノ−２−ヒドロキシエタンスルホン酸、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１−アミノエタン−１，１−ジホスホン酸およびこれらの誘導体などが挙げられる。
また、上記式Ｉで示される有機ホスホン酸としては、アルファ−ジェミナル−ビスホスホン酸、即ちｊが０であってＰ−Ｃ−Ｐ結合を有するビスホスホン酸またはその誘導体が好ましく使用でき、この場合、そのアルファ炭素の置換基Ｒ１およびＲ２は水素、水酸基、アミノ基、ハロゲン基、カルボン酸基、スルホン酸基、低級アルキル基、低級アルキルアルコール基、シアノ基などでよく、Ｒ１およびＲ２の何れか一方は母核ＭＣの官能基と結合する。
すなわち、上記式Ｉで示される化合物のうち、ｊは０であり（すなわち、Ｒ１はＨでなく）、Ｒ１は、式−（ＣＲ１４Ｒ１５）ｑＲ１６（式中、Ｒ１４、Ｒ１５およびＲ１６は、それぞれ独立に、Ｈ、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−Ｃ（ＮＨ２）＝ＮＨ、−ＣＮ、−ＳＯ３Ｈ、−ＮＲ１７２およびハロゲン原子からなる群より選ばれる基であり、Ｒ１７はそれぞれ独立にＨまたは−（ＣＨ２）ｒＣＨ３であり、ｑは０または１〜９の整数であり、ｒは０〜３である）、または、式−Ｒ１３ｐ−Ｒ１６（式中、Ｒ１６は、Ｈ、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−Ｃ（ＮＨ２）＝ＮＨ、−ＣＮ、−ＳＯ３Ｈ、−ＮＲ１７２およびハロゲン原子からなる群より選ばれる基であり、Ｒ１７はそれぞれ独立にＨまたは−（ＣＨ２）ｒＣＨ３であり、ｒは０〜３であり、Ｒ１３はチオフェニレン、ピリミジニレン、ピロリジニレン、フェニレン、エーテルまたはチオエーテルで表される基である）で表され、かつ、Ｒ２はＨまたは−ＯＨであるものが好ましい。
また、上記式Ｉで示される化合物のうち、ｊは０であり（すなわち、Ｒ１はＨでなく）、Ｒ１は、式−（ＣＲ１４Ｒ１５）ｑＲ１６（式中、Ｒ１４およびＲ１５はＨであり、Ｒ１６は、それぞれ独立に、Ｈ、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−Ｃ（ＮＨ２）＝ＮＨ、−ＣＮ、−ＳＯ３Ｈ、−ＮＲ１７２およびハロゲン原子からなる群より選ばれる基であり、Ｒ１７はそれぞれ独立にＨまたは−（ＣＨ２）ｒＣＨ３であり、ｒは０〜３であり、ｑは０または１〜９の整数、好ましくは０または１〜５の整数である）で表され、かつ、Ｒ２はＨまたは−ＯＨであるものがさらに好ましい。
かかるビスホスホン酸としては、例えば、メタンジホスホン酸（ＭＤＰ）、ヒドロキシメタンジホスホン酸（ＨＭＤＰ）、１−ヒドロキシエタン−１，１−ビスホスホン酸（ＥＨＤＰ）、ジメチルアミノメチレンジホスホン酸（ＤＭＡＤ）、３，３−ジホスホノ−１，２−プロパンジホスホン酸（ＤＰＤ）、チルドロネート（Ｔｉｌｄｒｏｎａｔｅ）などが挙げられ、そのエステルまたは塩も使用できる。なお、これらの化合物の構造式は、下記のとおりである。
0004723378.tif 000003
メタンジホスホン酸（ＭＤＰ）などは、公知の方法（例えば、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，６６（１１），３７０４−３７０８（２００１）に記載の方法）に従い、下記に示すように誘導体化することにより本発明の有機ホスホン酸として使用することができる。
0004723378.tif 000004
また、ヒドロキシビスホスホン酸であるアレンドロネート（Ａｌｅｎｄｒｏｎａｔｅ）などは、公知の方法（例えば、Ｈｅｔｅｒｏａｔｏｍ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１１（７），５５６−５６１（２０００）に記載の方法）に従い、下記に示すように本発明の有機ホスホン酸として使用することができる。
0004723378.tif 000005
上記有機ホスホン酸を母核ＭＣに化学結合させる方法としては、例えば、アミド化、エステル化、イミド化などがある。
さらに、有機ホスホン酸としては、式ＩＩで表される基がアミン窒素原子に結合した有機アミノホスホン酸誘導体、そのエステルまたは塩も使用できる。
0004723378.tif 000006
（式中、ｔは１〜８の整数、ＸおよびＹはそれぞれ独立に水素、ハロゲン基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボニル基、ホスホン酸基および炭素数１〜８の炭化水素基から選ばれ、ｔが１よりも大きい場合、それぞれのＸおよびＹは同一でも異なっていてもよい。Ｒ２０は、水素、シリル基、アルキル基、ベンジル基、ナトリウムおよびカリウムから選ばれる。）
有機ホスホン酸の他の具体例としては、式ＩＩＩで表されるホスホン酸誘導体、そのエステルまたは塩が挙げられる。
0004723378.tif 000007
（式中、ｕおよびｕ’はそれぞれ独立に０から５の整数で、好ましくは０、１または２。Ｒ２１、Ｒ２２およびＲ２３それぞれ独立に−（ＣＨ２）ｖ−（ｖ＝１〜５）。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦはそれぞれ独立に水素、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ピバロイル基、ベンジル基、アセチル基、トリフルオロアセチル基および下記式ＩＶ−１〜３からなる群から選ばれ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦのいずれか１つが下記式ＩＶ−１の基である。）
0004723378.tif 000008
（ｔ、ＸおよびＹは上記式ＩＩと同じ。ｔ’は２または３、Ｘ’およびＹ’はそれぞれ独立に水素、メチル基およびエチル基から選ばれ、それぞれのＸ’およびＹ’は同一でも異なっていてもよい。）
式ＩＩＩで表されるホスホン酸誘導体の具体例としては、エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸（ｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉａｍｉｎｅｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｅｎｅｐｈｏｓｐｈｏｎｉｃ  ａｃｉｄ（ＥＤＴＭＰ））、ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸（ｄｉｅｔｈｙｌｅｎｅｔｒｉａｍｉｎｅｐｅｎｔａｍｅｔｈｙｌｅｎｅｐｈｏｓｐｈｏｎｉｃ  ａｃｉｄ（ＤＴＰＭＰ））、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリメチレンホスホン酸（ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉａｍｉｎｅｔｒｉｍｅｔｈｙｌｅｎｅｐｈｏｓｐｈｏｎｉｃ  ａｃｉｄ（ＨＥＥＤＴＭＰ））、ニトリロトリメチレンホスホン酸（ｎｉｔｒｉｌｏｔｒｉｍｅｔｈｙｌｅｎｅｐｈｏｓｐｈｏｎｉｃ  ａｃｉｄ（ＮＴＭＰ））、トリス（２−アミノエチル）アミンヘキサメチレンホスホン酸（ｔｒｉｓ（２−ａｍｉｎｏｅｔｈｙｌ）ａｍｉｎｅｈｅｘａｍｅｔｈｙｌｅｎｅｐｈｏｓｐｈｏｎｉｃ  ａｃｉｄ（ＴＴＨＭＰ））、１−カルボキシエチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸（１−ｃａｒｂｏｘｙｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉａｍｉｎｅｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｅｎｅｐｈｏｓｐｈｏｎｉｃ  ａｃｉｄ（ＣＥＤＴＭＰ））、（ビス（アミノエチルピペラジン）テトラメチレンホスホン酸（ｂｉｓ（ａｍｉｎｏｅｔｈｙｌｐｉｐｅｒａｚｉｎｅ）ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｅｎｅｐｈｏｓｐｈｏｎｉｃ  ａｃｉｄ（ＡＥＰＴＭＰ））、Ｎ−メチルエチレンジアミントリメチレンホスホン酸（Ｎ−ｍｅｔｈｙｌｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉａｍｉｎｅｔｒｉｍｅｔｈｙｌｅｎｅｐｈｏｓｐｈｏｎｉｃ  ａｃｉｄ（ＭＥＤＴＭＰ））、Ｎ−イソプロピルエチレンジアミントリメチレンホスホン酸（Ｎ−ｉｓｏｐｒｏｐｙｌｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉａｍｉｎｅｔｒｉｍｅｔｈｙｌｅｎｅｐｈｏｓｐｈｏｎｉｃ  ａｃｉｄ（ＩＥＤＴＭＰ））、Ｎ−ベンジルエチレンジアミントリメチレンホスホン酸（Ｎ−ｂｅｎｚｙｌｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉａｍｉｎｅｔｒｉｍｅｔｈｙｌｅｎｅｐｈｏｓｐｈｏｎｉｃ  ａｃｉｄ（ＢｚＥＤＴＭＰ））などが挙げられる。
その他の使用可能な有機ホスホン酸としては、ＥＤＴＭＰやＤＴＰＭＰなどに代表される多価リン酸誘導体が挙げられる。これらの化合物もビスホスホン酸と同様に骨などの石灰化組織への親和的作用を有し、治療剤として有望とされている。
ポリアスパラギン酸は、重合度４から１２のものを好ましく用いることができる。また，ポリグルタミン酸としては，重合度４から１２のものを好ましく用いることができる。
上記有機ホスホン酸，ポリアスパラギン酸またはポリグルタミン酸を母核ＭＣに化学結合させる方法としては、例えば、アミド化、エステル化、イミド化などがある。
（３）リガンド（ＬＩ）
本発明の化合物において、金属原子と結合し得るリガンド（ＬＩ）としては、例えば、金属原子または金属イオンと錯形成可能なものが挙げられる。ここでいうリガンド（ＬＩ）は、金属原子または金属イオンと安定な錯体を形成し得る化合物を意味する。
リガンド（ＬＩ）としては、代表的には、ポリデンテートあるいは多座配位子、すなわちリガンド１分子につき２つ以上の配位原子を含むものが挙げられる。ここで、配位原子とは、金属原子に結合できる遊離電子対を有する原子と定義づけられる。この分子は好適には２個以上の配位原子から構成される。配位原子は、窒素、酸素、硫黄、リン及び炭素から選ばれ、窒素および／または酸素および／または硫黄が好適配位原子である。
ポリデンテートまたは多座配位子としては、代表的には、鎖状もしくは環状のポリアミノポリカルボン酸または鎖状もしくは環状のポリアミノポリホスホン酸、あるいはこれらの誘導体などが挙げられる。ポリアミノポリカルボン酸の具体例としては、エチレンジアミン二酢酸、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸（以下ＥＤＴＡと略す）、ジアミノシクロヘキサン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、トリエチレンテトラアミン六酢酸（ＴＴＨＡ）、１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン−１，４，７，１０−四酢酸（ＤＯＴＡ）、１，４，８，１１−テトラアザシクロテトラデカン−１，４，８，１１−四酢酸（ＴＥＴＡ）またはそれらの誘導体が挙げられる。ポリアミノポリホスホン酸の具体例としてはＥＤＴＭＰまたはその誘導体が挙げられる。
ポリアミノポリカルボン酸の誘導体としては、例えば、ポリアミノポリカルボン酸の１個または複数個のカルボキシル基をエステル化、ハロゲン化もしくは保護基付加またはカルボン酸以外の置換基を有する炭化水素基に置換した化合物、同じくポリアミノポリカルボン酸を構成する炭化水素部分にカルボン酸以外の置換基を有する炭化水素基または炭化水素を含まない置換基を導入した化合物、ポリアミノポリカルボン酸の炭素骨格部分にエーテル基などを導入した化合物が挙げられる。具体的にはヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、ジアミノプロパノール四酢酸、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシベンジル）エチレンジアミン二酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸などが挙げられる。
これら以外にも、リガンド（ＬＩ）としては、シクラム（ｃｙｃｌａｍ）、Ｎ｛１−２，３−ジオレイロキシ）プロピル｝−Ｎ，Ｎ，Ｎ，−トリエチルアンモニウム（ＤＯＴＭＡ）、メルカプトアセチルグリシルグリシルグリシン（ＭＡＧ３）、エチレンシステインダイマー（ＥＣＤ）、ヒドラジノニコチニル（ＨＹＮＩＣ）、リジン−チロシン−システン（ＫＹＣ）、システイン−グリシン−システイン（ＣＹＣ）、Ｎ，Ｎ’−ビス（メルカプトアセタミド）エチレンジアミン（ＤＡＤＳ）、Ｎ，Ｎ’−ビス（メルカプトアセタミド）−２，３ジアミンプロパン酸（ＣＯ２ＤＡＤＳ）（欧州第０１７３４２４号公報及び米国特許第４６７３５６２号明細書）、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−メルカプトエチル）エチレンジアミン（ＢＡＴｓ）（欧州第０１６３１１９および０２００２１１号公報）、チオセミカルバゾン、プロピレンアミンオキシム（ＰｎＡＯ）、その他のアミンオキシムリガンド（欧州特許第０１２３５０４および０１９４８４３号公報）、およびこれらの誘導体からなる群より選ばれるものが例示される。
これら以外にも、リガンド（ＬＩ）としては、６−ヒドラジノニコチン酸またはジアミノジチオール、モノアミノモノアミドジチオール、ジアミドジチオール、トリアミドチオール等の硫黄と窒素を配位原子とする一群の多座配位子を錯体形成部位として用いることもできる。例えば、ジアミノジチオールとしてはＮ，Ｎ’−ビス（２−メルカプトエチル）エチレンジアミンや２，２，９，９−テトラメチル−４，７−ジアザ−１，１０−デカンチオール、モノアミドモノアミノジチオールとしてはＮ−２−メルカプトエチル−２−メルカプトエチルアミノアセタミドやＮ−（２−メルカプトエチル）アミノエチル−２−メルカプトアセタミド、ジアミドジチオールとしては１，２−エチレンビス（２−メルカプトアセタミド）、トリアミドチオールとしてはメルカプトアセチルグリシルグリシルグリシン等のキレート基が具体的に例示される。
さらに、多座配位子としては、その他の配位原子または不飽和結合をもつまたはもたない巨大環状及び開鎖四，五、六、七及び八配位窒素含有化合物がある。
これらのリガンド（ＬＩ）と母核ＭＣとの結合は、金属を錯体化するためには重要でないリガンドの官能基と母核ＭＣの官能基とを相互に化学結合させることによって行える。
また、リガンド（ＬＩ）は、二官能性配位子であってもよい。二官能性配位子は、分子内に、母核ＭＣとの結合部位と金属との錯体形成部位とを併せ持つ化合物である。したがって、母核ＭＣに存在する二官能性配位子との結合に利用可能な官能基を介して、その官能基数に応じた数の二官能性配位子を生理学的容認性物質に化学的に結合させることができる。
金属との錯体形成部位としては、個々の金属と安定な錯体を形成する多座配位子であれば種類は問わないが、通常、上述した環状もしくは鎖状のポリアミノポリカルボン酸または環状もしくは鎖状のポリアミノポリホスホン酸から選択することができ、例えば、ＥＤＴＡ、ＤＴＰＡ、ＤＯＴＡ、ＴＥＴＡもしくはそれらの誘導体またはＥＤＴＭＰもしくはその誘導体、もしくはＭＡＧ３、シクラム、ＢＡＴ、ＥＣＤ、ＤＡＤＳ及びＰｎＡＯもしくはそれらの誘導体などが用いられる。
母核ＭＣとの結合部位を構成する二官能性配位子中の反応性結合基としては、通常のアミノ基、カルボキシル基、チオール基の他に活性ハロゲン、アルコキシエステル、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル、イミドエステル、マレイミド、チオフタルイミド、イソチオシアネート、酸無水物などが具体的に例示される。
二官能性配位子の具体例としては、例えば、１−（ｐ−イソチオシアネートベンジル）−ＤＴＰＡ［Ｍａｒｔｉｎ  ＷＢら、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．、２５、２７７２〜２７８１頁（１９８６年）］、無水ＤＴＰＡ、２−（ｐ−イソチオシアネートベンジル）−１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン−１，４，７，１０−テトラ酢酸［アメリカ特許第４６７８６６７号明細書］、スクシンイミジル−６−ヒドラジノニコチナート［Ａｂｒａｍｓ，Ｍ．Ｊ．ら、Ｊ．Ｎｕｃｌ．Ｍｅｄ．、３１、２０２２〜２０２８頁（１９９０年）］、ＤＴＰＡ−モノ（２−アミノエチルアミド）、ＤＴＰＡ−モノ（３−アミノプロピルアミド）、ＤＴＰＡ−モノ（６−アミノヘキシルアミド）［特許第２８１５６１５号］、１−（４−アミノベンジル）−ＥＤＴＡ、１−（４−イソチオシアノベンジル）−ＥＤＴＡ、１−［４−（３−マレイミドプロピル）アミドベンジル］−ＥＤＴＡ、１−［４−（５−マレイミドペンチル）アミドベンジル］−ＥＤＴＡなどの、ポリアミノポリカルボン酸またはポリアミノポリホスホン酸を金属との錯体形成部位とする化合物が挙げられる。
母核ＭＣと二官能性配位子との結合は、それ自体公知の方法によって行えばよい。たとえば、二官能性配位子の反応性結合基が酸無水物［Ｈｎａｔｏｗｉｃｈ  ＤＪら、Ｉｎｔ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｒａｄ．Ｉｓｏｔ．、３３、３２７〜３３２頁（１９８２年）］、イソチオシアネート［Ｅｓｔｅｂａｎ  ＪＭら、Ｊ．Ｎｕｃｌ．Ｍｅｄ．、２８、８６１〜８７０頁（１９８７年）］、アルコキシエステル［Ｗａｓｈｂｕｒｎ  ＬＣら、Ｎｕｃｌ．Ｍｅｄ．Ｂｉｏｌ．、１８、３１３〜３２１頁（１９９１年）］あるいは活性ハロゲン［Ｆｏｕｒｉｅ  ＰＪら、Ｅｕｒ．Ｊ．Ｎｕｃｌ．Ｍｅｄ．、４、４４５〜４４８頁（１９７９年）］である二官能性配位子と母核ＭＣとの反応は引用した公知文献の記載に準じて行うことができる。
好ましいリガンド（ＬＩ）は、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、トリエチレンテトラアミン六酢酸（ＴＴＨＡ）、シクラム（ｃｙｃｌａｍ）、１，４，８，１１−テトラアザシクロテトラデカン−１，４，８，１１−四酢酸（ＴＥＴＡ）、１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン−１，４，７，１０−四酢酸（ＤＯＴＡ）、Ｎ｛１−２，３−ジオレイロキシ）プロピル｝−Ｎ，Ｎ，Ｎ，−トリエチルアンモニウム（ＤＯＴＭＡ）、メルカプトアセチルグリシルグリシン（ＭＡＧ３）、エチレンシステインダイマー（ＥＣＤ）、ヒドラジノニコチニル（ＨＹＮＩＣ）、リジン−チロシン−システン（ＫＹＣ）、システイン−グリシン−システイン（ＣＹＣ）、Ｎ，Ｎ’−ビス（メルカプトアセタミド）エチレンジアミン（ＤＡＤＳ）、Ｎ，Ｎ’−ビス（メルカプトアセタミド）−２，３ジアミンプロパン酸（ＣＯ２ＤＡＤＳ）、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−メルカプトエチル）エチレンジアミン（ＢＡＴｓ）、チオセミカルバゾン、プロピレンアミンオキシム（ＰｎＡＯ）、その他のアミンオキシムリガンドおよびこれらの誘導体からなる群より選ばれる。
上記リガンド（ＬＩ）に対する金属原子の錯化は常法により行われる。錯化する金属原子は、その用途に応じて適宜選択でき、通常、標識物質として有用な金属原子が選択される。かかる金属原子としては、放射性、常磁性またはＸ線不透過性を備える金属原子またはそのイオンが挙げられる。
本発明の化合物は、リガンドＬＩの存在の有無にかかわらず、母核ＭＣおよび石灰化組織親和性基ＡＣの少なくとも一つに、金属原子、または、ハロゲン原子、炭素、酸素、窒素、硫黄もしくはリンの同位体を含むことができる。ハロゲン原子としては、フッ素、臭素、ヨウ素などが好ましく用いられる。これらのハロゲン原子の導入は、トシル基等の脱離基を導入した置換基を母核ＭＣまたは石灰化組織親和性基ＡＣに導入した後、ハロゲン原子とこの置換基とを置換することにより行える。また、式Ｓｎ（Ｒ３）で示されるトリアルキルスズなどの金属アルキル基などの置換基を母核ＭＣまたは石灰化組織親和性基ＡＣに導入した後、ハロゲン原子とこの置換基とを置換することでも行える。当該金属アルキル基のアルキル基にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが用いられる。好ましい金属アルキル基は、トリメチルスズまたはトリブチルスズである。
別法として、これらの同位体元素は、例えば、１１−Ｃをヨウ化メチル（１１ＣＨ３Ｉ）として母核ＭＣのグルコサミンのアミノ基と反応させる（−ＮＨ１１ＣＨ３）か、または、上記リガンド（ＬＩ）を構成するポリカルボン酸（ＤＴＰＡなど）のカルボン酸とメチルアミン（１１ＣＨ３ＮＨ２）とを反応させる（−ＣＯＮＨ１１ＣＨ３）ことにより導入できる。また、ヨードグルコース誘導体を用いることによっても導入できる（特開平０９−１７６１７９号公報、特開平０９−１７６０５０号公報、特開平０７−２６７９８０号公報参照）。
上述した錯体を構成する金属原子、または、母核ＭＣ、石灰化組織親和性基ＡＣもしくはリガンドＬＩに含まれる金属原子もしくは同位体元素は、用途に応じて適宜選択される。
放射性診断剤の用途には、ガンマ線を放出し、投与後、基礎にある正常器官または組織を著しく損傷しないようなものが選択される。放射性核種は画像化可能のガンマ線をもつか、または、画像化可能のガンマ線を含む放射性核種を混ぜる（ドーピング）ことができるのが好適である。このドーピング放射性核種は、その化学的性質がベータ放出核種に十分近く、本発明の使用におけるその生体分布がベータエミッターのそれに近いか同じであるならば、同じ元素であっても、異なる元素であってもよい。
放射性治療剤の用途には、ベータ粒子を放出し、投与後、疾患部位を治療するが基礎にある正常器官または組織を著しく損傷しないようなものが選択される。これらの放射性核種は０．２５−２．７５Ｍｅｖの平均βエネルギーをもち、画像化可能のガンマ線はもっていてもいなくてもよく、平均軟組織透過度は０．７０ないし２５．０ｍｍで、０．０５ないし７００時間の半減期を有するとよい。
好ましい金属原子及び同位体元素としては、原子番号６〜９、１５〜１７、２１〜２９、３１、３５、３７〜４４、４９、５０、５３、５６〜７０、７２〜７５、８１、８３および８５の元素からなる群より選ばれる元素が挙げられる。また、同様に好ましい金属原子及び同位体元素としては、１１−Ｃ、１５−Ｏ、１８−Ｆ、３２−Ｐ、５９−Ｆｅ、６７−Ｃｕ、６７−Ｇａ、８１−Ｒｂ、８９−Ｓｒ、９０−Ｙ、９９ｍ−Ｔｃ、１１１−Ｉｎ、１２３−Ｉ、１２４−Ｉ、１２５−Ｉ、１３１−Ｉ、１１７ｍ−Ｓｎ、１５３−Ｓｍ、１８６−Ｒｅ、１８８−Ｒｅ、２０１−Ｔｌ、２１１−Ａｔ、２１２−Ｂｉおよび２１３−Ｂｉからなる群より選ばれる放射性核種が挙げられ、これらのうち、好ましくは、３２−Ｐ、５９−Ｆｅ、６７−Ｃｕ、６７−Ｇａ、８１−Ｒｂ、８９−Ｓｒ、９０−Ｙ、９９ｍ−Ｔｃ、１１１−Ｉｎ、１２３−Ｉ、１２４−Ｉ、１２５−Ｉ、１３１−Ｉ、１１７ｍ−Ｓｎ、１５３−Ｓｍ、１８６−Ｒｅ、１８８−Ｒｅ、２０１−Ｔｌおよび２１２−Ｂｉからなる群より選ばれる放射性核種である。
また、核磁気共鳴（ＭＲＩ）診断剤用に本発明の化合物を用いる場合、好ましい金属原子及び同位体元素としては、クロム（ＩＩＩ）、マンガン（ＩＩ）、鉄（ＩＩ）、鉄（ＩＩＩ）、プラセオジム（ＩＩＩ）、ネオジム（ＩＩＩ）、サマリウム（ＩＩＩ）、イッテルビウム（ＩＩＩ）、ガドリニウム（ＩＩＩ）、テルビウム（ＩＩＩ）、ジスプロシウム（ＩＩＩ）、ホルミウム（ＩＩＩ）およびエルビウム（ＩＩＩ）からなる群より選ばれる元素が挙げられる。
また、Ｘ線または超音波診断用に本発明の化合物を用いる場合、好ましい金属原子及び同位体元素としては、ビスマス、タングステン、タンタル、ハフニウム、ランタン、ランタニド、バリウム、モリブデン、ニオブ、ジルコニウムおよびストロンチウムからなる群より選ばれる元素が挙げられる。
（４）リンカー
上記石灰化組織親和性基ＡＣおよびリガンドＬＩは、リンカーＬを介して母核ＡＣに連結させてもよい。かかるリンカーＬとしては、ポリリシン、その他のペプチド、アルキル、ポリアクロレイン、式−（ＣＨ２）ｗ−Ｒ２４−（ＣＨ２）ｗ−（式中、ｗは独立してそれぞれ０〜５、Ｒ２４はＯ、Ｓ、ＮＨＣＯ、ＮＨまたはＣＨ＝ＣＨ）で示されるアルキルエーテル、アルキルアミド、アルキルアミンおよびアルキルオレフィンの他、酵素免疫測定法などで用いられている二価性試薬が使用できる。
二価性試薬としては、例えば、Ｎ−スクシンイミジル−３−（２−ピリジルジチオ）プロピオネート（ＳＰＤＰ）、エチレングリコール−Ｏ，Ｏ’−ビス（スクシンイミジルスクシネート）（ＥＧＳ）、Ｎ−（４−マレイミドブチリロキシ）スクシンイミド（ＧＭＢＳ）、Ｎ−（４−マレイミドブチリロキシ）スルフォスクシンイミド  ナトリウム塩（Ｓｕｌｆｏ−ＧＭＢＳ）、Ｎ−（６−マレイミドカプロイルオキシ）スルフォスクシンイミド  ナトリウム塩（Ｓｕｌｆｏ−ＥＭＣＳ）、Ｎ−（８−マレイミドカプリルオキシ）スルフォスクシンイミド  ナトリウム塩（Ｓｕｌｆｏ−ＨＭＣＳ）、Ｎ−（１１−マレイミドウンデカノイルオキシ）スルフォスクシンイミド  ナトリウム塩（Ｓｕｌｆｏ−ＫＭＵＳ）、３，３’−ジチオビス（スルホスクシンイミジルプロピオナート）（ＤＴＳＳＰ）、グルタールアルデヒドなどが挙げられる。
リンカーＬと母核ＭＣとの反応、及び、リンカーＬと上記成分ＡＣおよびリガンドＬＩとの反応は、それ自体公知の方法によって行うことができ、例えば、ＩｇＧまたはＦａｂフラグメントのアミノ基にＥＧＳまたはＤＴＳＳＰを介してＤＴＰＡ−モノ（２−アミノエチルアミド）またはＤＴＰＡ−モノ（６−アミノヘキシルアミド）を結合させる反応は特許第２８１５６１５号の方法に従って行うことができ、ポリリシンを用いる場合には特許第２５４８７１１号、ポリアクロレインを用いる場合には特許第１７２９１９２号、母核ＭＣとしてジアルデヒドデンプンやアミノオリゴ糖を用いる場合には特許第１７２１４０９号、特開平７−２０６８９５などに従って行うことができる。
（５）好ましい化合物
本発明の好ましい実施態様によれば、下記一般式Ｖ−１またはＶ−２で示される化合物が提供される。
0004723378.tif 000009
（式中、ＲおよびＲ’はそれぞれ独立に石灰化組織親和性基ＡＣまたは金属原子と結合し得るリガンドＬＩであり、少なくとも１つは石灰化組織親和性基ＡＣである。ｘ及びｙはそれぞれ独立に０〜１９。ｘ＋ｙは１〜１９。）
上記一般式で示される化合物は、母核ＭＣを構成するグルコサミン、マンノサミンおよびガラクトサミンからなる群から選ばれた１種以上の単糖から構成されるアミノオリゴ糖のアミノ基に、石灰化組織親和性基ＡＣとしてビスホスホネート化合物（ＢＰ）を反応させ、且つ、リガンドＬＩとしてポリアミノポリカルボン酸のカルボン酸基を反応させすることにより容易に得られる。この場合、アミノオリゴ糖の最終末端は還元されていても還元されていなくても良い。しかしながら、最終末端が還元されている場合は、アミノオリゴ糖の最終末端のアミノ基を選択的に保護基で修飾でき、その結果、還元オリゴ糖の最終末端のアミノ基に所望の化合物を化学結合できるので、好都合である。この反応を行う場合、還元アミノオリゴ糖は２〜５０糖であることが好ましく、２〜２０糖がさらに好ましく、２〜１３糖が特に好ましい。
かくして、本発明の他の局面によれば、グルコサミン、マンノサミンおよびガラクトサミンからなる群より選ばれた１種以上の単糖から構成される最終末端が還元された２〜５０糖のアミノオリゴ糖を用い、カルバメイト化合物の生成反応を行うことにより、最終末端のアミノ基を選択的に修飾する方法が提供される。
また、本発明のさらに他の局面によれば、グルコサミン、マンノサミンおよびガラクトサミンからなる群より選ばれた１種以上の単糖から構成される最終末端が還元された２〜１３糖のアミノ糖と、二炭酸ジブチルとを反応させ、最終末端のアミノ基をブトキシカルボニル（Ｂｏｃ）基で選択的に修飾する方法が提供される。
なお、上記修飾方法において、式（ＡＣ）ａ−ＭＣで表される本発明の石灰化組織親和性化合物の中間体として用いると好都合である。
本発明の最も好ましい化合物は、下記の化学式で示される。
0004723378.tif 000010
0004723378.tif 000011
（６）剤型、キット、投与量
本発明の化合物は、塩、水和物、溶媒和物の形態であってもよい。塩としては医薬的に許容されるリチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属との塩、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属との塩などの無機塩基との塩、アンモニウム塩、メチルアミン、エチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、シクロヘキシルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、モルホリン、メグルミンなどの有機塩基との塩、リジン、オルニチン、アルギニンなどの塩基性アミノ酸との塩が例示される。好ましくはナトリウム、カリウムが好適に用いられる。
また、本発明の化合物は、凝集体、水溶液剤、または、凍結乾燥された形態で用いることができる。例えば、凍結乾燥製剤に還元剤、安定化剤等を共存させることにより、放射性標識化合物調製用キット製剤の形態とすることもできる。本発明の化合物を含有する放射性標識化合物調製用キット製剤は、凍結乾燥製剤として提供されるのが好ましく、使用時には適当な希釈剤に溶解して、テクネチウムまたはレニウム金属塩などの放射性核種による標識を行って投与に用いられる。また、前記水溶液剤を用いて、製剤上の慣用手段あるいは非金属性の還元剤の存在下にテクネチウムまたはレニウム金属塩などの放射性遷移金属による標識を行って調製して投与に供することができる。
本発明の化合物の形態としては、母核ＭＣまたは石灰化組織親和性基ＡＣがハロゲン基、脱離基または金属アルキル基を含む置換基で置換された形態が好都合である。ハロゲン基にはフッ素、臭素、ヨウ素などが好ましく用いられ、金属アルキル基には式Ｓｎ（Ｒ３）で示されるトリアルキルスズなどが挙げられ、アルキル基にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが用いられる。好ましくは、トリメチルスズまたはトリブチルスズが用いられる。置換基Ｘの放射性ハロゲン標識反応は、公知の方法により行われ、好ましくは置換反応または交換反応によって行われる。
放射性化合物調製用キットには酸化剤、安定化剤、緩衝剤、賦形剤、などの慣用的に用いられる添加剤が添加れていてもよい。例えば、酸化剤としてクロラミンＴあるいは過酸化水素などを必要に応じて添加して標識反応に供される。この放射性ハロゲン標識は公知の方法によって行ってよく、温度、濃度、ｐＨなどは特に限定されない。
放射性遷移金属標識を行うに際して、過９９ｍ−テクネチウム酸（９９ｍＴｃＯ４−）等の過酸イオンの化学的還元に使用される還元剤は、通常はスズ、亜鉛、鉄などの金属イオンまたは塩化クロム、酢酸クロムなどの金属化合物、例えば塩化スズ、フッ化スズ等が用いられるが、金属化合物に限らずジフェニルホスフィノベンゼン−３−スルホン酸ナトリウム、ホルムアミジンスルホン酸またはグルコヘプタン酸等の非金属性還元剤を用いることができる。ジチオン酸、亜硫酸水素ナトリウムも用いることが可能である。また、グルコン酸、アスコルビン酸、クエン酸などの有機酸、マンノースなどの糖など比較的不安定錯体を形成する化合物を用いることにより、本発明の化合物との錯体交換反応を行い放射性遷移金属を移行させて標識をすることができる。温度、濃度、ｐＨなどの反応条件は、特に制限はなく、通常室温ないし加熱下に反応が行われ、還元剤はこれらの反応の反応条件に応じて適宜用いられる。
還元剤を含む本発明のキット製剤に、９９ｍＴｃジェネレータから溶出した過テクネチウム酸塩を含む生理食塩水を加えると、還元剤によりテクネチウムは７価からより低い酸化数に還元され、ＤＴＰＡと複合体を形成する。形成された複合体の正確な性質は判らないが、還元剤もこれらの複合体の一部を形成しうる。しかしながら、本発明の式（ＡＣ）ａ−ＭＣ−（ＬＩ）ｂで表される化合物はリガンドＬＩを備えているので、成分ＡＣとの配位能の違いにより、成分ＡＣが錯形成に関与しない複合体を与えることが可能となる。還元の完了および複合体の形成を確実にするため振とう、加熱あるいは静置した後、その液体は注射に用いることができる。
本発明の化合物は、生理的に許容しうる緩衝剤（例えば生理食塩水、酢酸、リン酸、炭酸、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン等のｐＨ調整剤など）や他の生理的に許容しうる添加物（例えばアスコルビン酸、パラベン類などの安定化剤、メグルミン、ベタインなどの溶解剤、Ｄ−マンニトールなど賦形剤など）を含有していてもよい。
本発明の化合物は、従来の診断剤あるいは治療剤と同様にして使用でき、例えば液剤をヒトをはじめとする哺乳動物に対して注射により投与されて使用される。投与量は従来の診断剤あるいは治療剤と実質的に同様であり、診断剤は３〜２５ＭＢｑ／ｋｇ程度、好ましくは６〜１２ＭＢｑ／ｋｇ程度、あるいは治療剤は用いる放射性核種による。投与量は化合物の種類、使用する放射性核種の種類、患者の年齢、体重、症状、投与方法、他剤との併用等により適宜増減される。
【実施例】  以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、分析は当業者に周知の方法を使用して行った。実施例においてＮＭＲスペクトルの測定はＪＮＭ−５００（日本電子製）をＭＳスペクトルの測定にはＱ−Ｔｏｆ型（マイクロマス製）を用いた。実施例において用いた略語は、以下のとおりである。ＷＳＣＤ：１−エチル−３−（３−ジエチルアミノプロピル）カルボジイミド、ＨＯＢｔ・Ｈ２Ｏ：１−ヒドロキシトリアゾール一水和物、ＤＴＰＡ：ジエチレントリアミン五酢酸、ＨＰＬＣ：Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ、−ＯＡｃ：アセチル基、Ｂｏｃ−：ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、Ｂｎ−：ベンジル基。また、記載中の「脱塩操作」は、下記条件で行った。
電気透析装置：ＭＩＣＲＯＡＣＩＬＹＺＥＲ  Ｇ３（商品名、旭化成株式会社製）
透析膜：ＡＣ−１１０−４００（商品名、旭化成株式会社製）
電極液：０．３５ｍｏｌ／Ｌ硫酸ナトリウム水溶液
例１（キトビイトール及びキトトライトールでの選択的Ｂｏｃ化反応およびＶＩ−１、ＶＩ−２、ＶＩＩ−１、ＶＩＩ−２の全合成）
（１）ＶＩ−１の合成
ＶＩ−１の合成スキームを下記に示す。
0004723378.tif 000012
0004723378.tif 000013
２００ｍＬナスコルにキトビイトール二塩酸塩４．１６ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）を量り取り、水８０ｍＬに溶解して室温撹拌した。炭酸ナトリウム３．４０ｇ（３２．０ｍｍｏｌ）を懸濁させ、メタノール６０ｍＬを加えた。二炭酸ジブチル２．２９ｇ（１０．５ｍｍｏｌ）を加え、一晩撹拌（約１６．５ｈｒｓ）した。反応溶液に、Ｚ−クロリド１．８８ｇ（１１．０ｍｍｏｌ）を添加し、一晩撹拌（約２４ｈｒｓ）を続けた。反応液の溶媒を留去して乾燥し無色残渣を得た。残渣をピリジン６０ｍＬに溶解し、室温撹拌下、無水酢酸２２ｍＬを加え、一晩室温撹拌（約２３ｈｒｓ）した。反応溶液にメタノール３０ｍＬを加え、減圧下溶媒を留去した。油状残渣を抽出（クロロホルム１５０ｍＬ×２／水２００ｍＬ）して有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を留去し、残渣９．３７ｇを得た。残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（Ｓｉｌｉｃａｇｅｌ  ６０  ２５０ｇ，ヘキサン／酢酸エチル／メタノール＝６／４／１）に付し、「化合物４」６．０６ｇ（６．９５ｍｍｏｌ，収率６９．５％）を得た。
１００ｍＬナスコルに化合物４  ４．２０ｇ（４．８２ｍｍｏｌ）を量り取り、パラジウム−炭素（ａｃｔ．１０％）４２１ｍｇ（１０ｗ／ｗ％）、メタノール８０ｍＬを加えた。室温撹拌しながら水素ガス雰囲気下、接触還元を行った。反応終了後、グラスフィルターろ過し、メタノール洗浄後、ろ液の溶媒を留去して３．４１ｇの残渣を得た。これに、公知の方法、例えばＰａｇｅ  ＰＣＢらの方法（Ｐａｇｅ  ＰＣＢ，ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ，６６，３７０４−３７０８，２００１）により得られた化合物３，３−ビス（ジベンジルオキシホスホリル）プロパン酸３．４５ｇ（５．８０ｍｍｏｌ）を加え、塩化メチレン５０ｍＬに溶解し、氷浴中撹拌下、ＷＳＣＤ９２９ｍｇ（５．８０ｍｍｏｌ）およびＨＯＢｔ・Ｈ２Ｏ７８９ｍｇ（５．８４ｍｍｏｌ）を加え、一晩撹拌（約１９．５ｈｒｓ）を続けた。反応液の溶媒を留去し、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（Ｓｉｌｉｃａｇｅｌ６０  ２５０ｇ，ヘキサン／酢酸エチル／メタノール＝６／４／１）に付し、「化合物６」２．４１ｇ（１．８３ｍｍｏｌ，収率３８．０％）を得た。
「化合物６」の１Ｈ−ｎｍｒおよび１３Ｃ−ｎｍｒによる解析は、炭素に以下の番号を付けた。
0004723378.tif 000014
１Ｈ−ｎｍｒ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，δ）：１．４（９Ｈ，ｓ，−Ｃ（ＣＨ３）３），１．８２（３Ｈ，ｓ，−ＯＡｃ），１．９４（３Ｈ，ｓ，−ＯＡｃ），１．９８（３Ｈ，ｓ，−ＯＡｃ），１．９９（３Ｈ，ｓ，−ＯＡｃ），２．０２（３Ｈ，ｓ，−ＯＡｃ），２．１０（３Ｈ，ｓ，−ＯＡｃ），２．６４〜２．８４（１Ｈ，９’），３．３０〜３．４４（２Ｈ，８’），３．６２〜３．７０（１Ｈ，５’），３．８８〜３．９６（１Ｈ，１），３．８８〜３．９６（１Ｈ，４），５．２２〜５．３６（１Ｈ，５），３．８８〜３．９６（１Ｈ，２’），４．０６〜４．２０（１Ｈ，１），４．０６〜４．２０（１Ｈ，６），４．０６〜４．２０（２Ｈ，６’），４．２６〜４．３８（１Ｈ，２），４．４６〜４．５４（１Ｈ，６），４．８８〜５．２０（１Ｈ，３），４．８８〜５．２０（１Ｈ，４’），４．８８〜５．２０（８Ｈ，ｍ，−ＯＣＨ２−φ），５．１０〜５．１６（１Ｈ，１’），５．２２〜５．３６（１Ｈ，３’），７．３（２０Ｈ，ｍ，−φ）．
１３Ｃ−ｎｍｒ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，δ）：２０．４５（−ＣＯＣＨ３），２０．５４（−ＣＯＣＨ３），２０．６５（−ＣＯＣＨ３），２０．７０（−ＣＯＣＨ３），２８．２７（−ＣＯＣＨ３），３１．６８（ｂｒ  ｓ，８’），３２．１３（ｔ，Ｊ＝Ｈｚ，９’），４８．９０，５５．２０，６２．３２，６２．４０，６３．１１，６８．１０，６８．１５，６８．２４，６８．２９，６８．３５，６８．４０，６８．６４，６９．３５，６９．４３，６９．５３，７２．１４，７２．２８，７４．２５，８０．３０，９８．９７（１’），１２７．９７（−Ａｒｏｍａｔｉｃ），１２８．１１（−Ａｒｏｍａｔｉｃ），１２８．２６（−Ａｒｏｍａｔｉｃ），１２８．４４（−Ａｒｏｍａｔｉｃ），１３５．９５（ｄ，Ｊ＝Ｈｚ，−Ａｒｏｍａｔｉｃ），１５５．７７，１６９．３３，１６９．５９，１６９．７０，１６９．７６，１７０．２７，１７０．４５，１７０．５４，１７０．７１，１７０．７８．
５０ｍＬナスコルに化合物６  ６００ｍｇ（０．４６ｍｍｏｌ）を量り取り、メタノール２０ｍＬに溶解し、室温撹拌下、ナトリウムメトキシド１２６ｍｇ（２．３３ｍｍｏｌ）を加えた。反応終了後、反応液をＡＧＴＭ−５０Ｗ−Ｘ８（商品名、日本バイオ・ラッドラボラトリーズ株式会社製）樹脂４．５７ｇに通し、メタノールと水で洗い出しを行った後、溶媒を留去し、残渣４６０ｍｇ（化合物７として０．４５１ｍｍｏｌ）を得た。残渣（化合物７）をメタノール７ｍＬに溶解し、室温撹拌下、１０％塩化水素−メタノールを４．０ｍＬ加えた。３時間後、溶媒を留去して残渣３９２ｍｇ（化合物８として０．４２７ｍｍｏｌ）を得た。残渣３９２ｍｇ（化合物８として０．４２７ｍｍｏｌ）を公知の方法、例えば高橋らの方法〔特開２００２−１８７９４８公報〕によりＤＴＰＡを導入した。水７．６ｍＬと８Ｎ水酸化ナトリウム２．４１ｇに溶解し、８０℃に加温した。その溶液に温度を一定に保ちながら無水ＤＴＰＡ１．６１ｇ（４．５１ｍｍｏｌ）を３分間で添加し、３０分間撹拌加温を続けた。３０℃に冷却してから８Ｎ水酸化ナトリウム０．７１ｇを加えてｐＨ９．０に調製し、再び８０℃に加温し３０分間撹拌加温した。その後、３０℃に冷却して６Ｎ塩酸０．５ｍＬを加えてｐＨ８．０として反応を終了した。反応液の溶媒を留去し、水９．５ｍＬを加えて溶解し、パラジウム−炭素（ａｃｔ．１０％）８３１ｍｇ（２００ｗ／ｗ％）を加え、室温撹拌しながら水素ガス雰囲気下、１．５時間接触還元を行った。反応終了後、グラスフィルターろ過し、ろ液の溶媒を留去して残渣を得た。この残渣をリサイクルＨＰＬＣにより分取精製し、脱塩処理後、溶媒を留去して「化合物１０；ＶＩ−１」１１５ｍｇ（０．１２３ｍｍｏｌ，収率２７．０％）を得た。「化合物ＶＩ−１」の１Ｈ−ｎｍｒおよび１３Ｃ−ｎｍｒによる解析は、炭素に以下の番号を付けた。
0004723378.tif 000015
１Ｈ−ｎｍｒ（５００ＭＨｚ，Ｄ２Ｏ，ＴＳＰ）：２．３０〜２．５０（９’），２．６０〜２．８０（８’），３．１〜３．４（ＤＴＰＡ），３．３９〜３．４６（５’），３．４６〜３．５２（４’），３．５２〜３．６０（５），３．６０〜３．６９（１），３．６１〜３．６９（３’），３．７０〜３．７５（２’），３．７０〜３．７５（６），３．７０〜３．８３（１），３．７５〜３．８２（４），３．７５〜３．８２（６’），３．８３〜３．８７（６），３．８７〜３．９２（３），３．８７〜３．９３（６’），４．３５〜４．４０（２），４．６２〜４．６８（１’），８．４（７  ｏｒ  ７’），８．７（７’  ｏｒ  ７）．
１３Ｃ−ｎｍｒ（５００ＭＨｚ，Ｄ２Ｏ，ＴＳＰ）：３３．４９（８’），３６．４１（ｔ，Ｊ＝１３６Ｈｚ；９’），５１．１６，５１．７４，５２．００，５３．１２，５５．８５，５６．６７，５７．９０，５８．１６，５８．４３，６０．７４，６１．２２，６２．２９，６８．１３，６９．３０，７１．３０，７３．８５，７５．８６，７９．０１，１０１．１４（１’），１７２．０２，１７３．９２，１７４．３１，１７５．９３，１７５．９８，１７６．０２，１７６．０７，１７６．８５．
ＭＳ（ＥＳＩ−）：９３２．２４２７  Ｃ２９Ｈ５２Ｎ５Ｏ２５Ｐ２  ｒｅｑｕｉｒｅｓ  ９３２．２４７７（［Ｍ−Ｈ］−）．
（２）ＶＩ−２の合成
ＶＩ−２の合成スキームを下記に示す。
0004723378.tif 000016
キトビイトール二塩酸塩１５．０ｇ（３６．１ｍｍｏｌ）を量り取り，水２８０ｍＬに溶解して炭酸ナトリウム１２．３ｇ（１１６ｍｍｏｌ）を懸濁させ，メタノール２１０ｍＬを加え室温撹拌した。二炭酸ジブチル８．７１ｍＬ（３８．０ｍｍｏｌ）を加え，室温にて一晩攪拌した。Ｚ−クロリド５．７ｍＬ（４０．０ｍｍｏｌ）を加え、さらに室温で一晩攪拌した。反応液につき溶媒を留去したのち、残渣にピリジン２１７ｍＬを加え、氷浴下で無水酢酸７９．４ｍＬ（８４２ｍｍｏｌ）と触媒量の４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジンを加えて一晩攪拌した。反応溶液に氷浴下でメタノール１０８ｍＬを加えて攪拌したのち、溶媒を留去した。残渣を抽出（クロロホルム／飽和硫酸水素カリウム水溶液，飽和炭酸水素ナトリウム水溶液）し、有機層を水で洗浄したのち、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、ろ過して溶媒を留去した。得られた粗精製物をカラムクロマトグラフィー（Ｓｉｌｉｃａｇｅｌ  Ｎ６０（商品名、関東化学株式会社製），酢酸エチル／ヘキサン／メタノール＝４／６／１）に付し、溶媒を留去して「化合物４」１８．３ｇ（２１．０ｍｍｏｌ，収率５８．３％）を得た。
化合物４  ４．３５ｇ（５．０ｍｍｏｌ）量り取り、メタノール５０ｍＬに溶解し、ナトリウムメトキシド１．３５ｇ（２５．０ｍｍｏｌ）を加え、２時間室温撹拌した。洗浄したＡＧＴＭ５０Ｗ−Ｘ８樹脂（商品名、日本バイオ・ラッド  ラボラトリーズ株式会社製）５０．０ｇを加えて引き続き３０分間撹拌してろ過し、ろ液の溶媒を留去した。メタノール２１ｍＬに再溶解し、１０％塩酸−メタノール溶液（東京化成工業株式会社製）１２ｍＬを加え、３時間室温撹拌した後、溶媒を留去して残渣を得た。この残渣に３，３−ビス（ジベンジルオキシホスホリル）プロパン酸３．５７ｇ（６．００ｍｍｏｌ）を加え、ジメチルホルムアミド５０ｍＬを加えて撹拌した。アルゴン雰囲気の氷浴下、ＷＳＣＤ１．１０ｍＬ（６．２６ｍｍｏｌ）、ＨＯＢｔ・Ｈ２Ｏ８１１ｍｇ（６．００ｍｍｏｌ）を順次加え、一晩撹拌した。溶媒を留去してピリジン３０ｍＬを加え、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジンを触媒量添加し、無水酢酸１２．０ｍＬ（１２７ｍｍｏｌ）を加えた。一晩撹拌後メタノール１５ｍＬを加え、抽出（クロロホルム／飽和硫酸水素カリウム水溶液，飽和炭酸水素ナトリウム水溶液）した。有機層を水で洗浄したのち、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒留去して残渣（約７．７ｇ）を得た。この残渣をカラムクロマトグラフィー（Ｓｉｌｉｃａｇｅｌ  Ｎ６０（商品名、関東化学株式会社製）約２００ｇ，ヘキサン／酢酸エチル／メタノール＝４／６／１）に付し、粗精製物フラクション１，２および３を得た。フラクション１および２はプレパラティブ−ＴＬＣ（メルク社製Ｃａｔ．Ｎｏ．１０５７１７，ヘキサン／酢酸エチル／メタノール＝５／５／１）に付し、「化合物８」７４１．６ｍｇ（フラクション１から４９０．９ｍｇ，フラクション２から２５０．７ｍｇ）を得た。フラクション３は再びカラムクロマトグラフィー（Ｓｉｌｉｃａｇｅｌ  Ｎ６０（関東化学株式会社製）約１００ｇ，ヘキサン／酢酸エチル／メタノール＝１０／５／１）に付し、「化合物８」１．１７ｇ（０．４９８ｍｍｏｌ，収率１４．６％）を得た。本反応から「化合物８」を総収量１．９１ｇ（１．４２ｍｍｏｌ，収率２８．４％）で得た。
化合物８  １．１０ｇ（０．８１６ｍｍｏｌ）をメタノール１０ｍＬに溶解し、アルゴン雰囲気下ナトリウムメトキシド３０９ｍｇ（５．７１ｍｍｏｌ）を加え、室温で２時間撹拌した。ＡＧＴＭ５０Ｗ−Ｘ８（商品名、日本バイオ・ラッド  ラボラトリーズ株式会社製）の樹脂９．０ｇを加え３０分間撹拌を続けた。反応液をろ過し、ろ液の溶媒を留去して５５１ｍｇの残渣を得た。残渣をメタノール１５ｍＬと飽和炭酸水素ナトリウム水溶液５ｍＬを加え、パラジウム−炭素（ａｃｔ．１０％）４００ｍｇを加えて水素雰囲気下で攪拌し、２時間接触還元を行った。反応終了後、ろ過してろ液の溶媒を留去した。この残渣に水５ｍＬと８ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液４．１７ｍＬを加えて撹拌した。８０℃に加熱し、無水ＤＴＰＡ２．９７ｇ（８．２０ｍｍｏｌ）を加え３０分間撹拌を続けた。室温に戻し、８ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨ９に調製し、再び８０℃で３０分間加温した。室温に戻してｐＨ８に調整して濃縮した。この濃縮液をリサイクルＨＰＬＣ（カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ａｓａｈｉｐａｋ  ＧＳ３２０−２１Ｇ（商品名、昭和電工株式会社製、２１．５ｍｍＩＤ×５００ｍｍ）及びＳｈｏｄｅｘ  Ａｓａｈｉｐａｋ  ＧＳ２２０−２１Ｇ（商品名、昭和電工株式会社製、２１．５ｍｍＩＤ×５００ｍｍ）を直列で連結、移動相：１００ｍｍｏｌ／Ｌ塩化ナトリウム水溶液、流速：５．０ｍＬ／ｍｉｎ、検出器：紫外可視吸光光度計（検出波長：２１０ｎｍ））にて分取精製を行いた。分取液につき脱塩操作を行い、溶媒を留去して「化合物ＩＶ−２」２３９．９ｍｇ（０．２５７ｍｍｏｌ，収率３１．５％）を単離した。
「化合物ＶＩ−２」の１Ｈ−ｎｍｒおよび１３Ｃ−ｎｍｒによる解析は、炭素に以下の番号を付けた。
0004723378.tif 000017
１Ｈ−ｎｍｒ（５００Ｈｚ，Ｄ２Ｏ，ＴＳＰ）：３．８０（１Ｈ，ｍ，１），３．６５（１Ｈ，ｍ，１），４．３０（１Ｈ，ｍ，２），３．８９（１Ｈ，ｍ，３），３．８２（１Ｈ，ｍ，４），３．８３（１Ｈ，ｍ，５），３．７１（１Ｈ，ｍ，６），３．５３（１Ｈ，ｍ，６），４．６６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，１’），３．７９（１Ｈ，ｍ，２’），３．７１（１Ｈ，ｍ，３’），３．５１（１Ｈ，ｍ，４’），３．４８（１Ｈ，ｍ，５’），３．９２（１Ｈ，ｍ，６’），３．８１（１Ｈ，ｍ，６’），２．７２（ｄｄ，３ＪＨ−Ｐ＝１５．１Ｈｚ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，−ＣＯＣＨ２ＣＨ−），２．３９（ｄｄ，２ＪＨ−Ｐ＝２１．１Ｈｚ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，−ＣＯＣＨ２ＣＨ−），３．６５（２Ｈ，ｍ），３．６２（２Ｈ，ｓ），３．３９（２Ｈ，ｓ），３．６２（２Ｈ，ｓ），３．２９（２Ｈ，ｓ），３．２２（２Ｈ，ｍ），３．０８（２Ｈ，ｍ）．
１３Ｃ−ｎｍｒ（５００ＭＨｚ，Ｄ２Ｏ，ＴＳＰ）：６１．３０（１），５３．６７（２），６８．５７（３），７８．４７（４），７１．４２（５），６２．３３（６），１０１．２８（１’），５６．００（２’），７３．５６（３’），６９．９８（４’），７５．８６（５’），６０．７７（６’），１７６．０１（ｔ，３ＪＣ−Ｐ＝８．６Ｈｚ），３３．７０，３６．７８（ｔ，２ＪＣ−Ｐ＝１５５．２Ｈｚ），１７３．６６，１７７．８６，１７４．１２，１７４．６６，５８．６５，５８．７３，５６．００，５８．１０，５２．３５，５１．５１，５１．１２．
３１Ｐ−ｎｍｒ（５００ＭＨｚ，Ｄ２Ｏ）：１９．４３，１９．３８．
ＭＳ（ＥＳＩ−）：１０６６．１４５４  Ｃ２９Ｈ４８Ｎ５Ｏ２５Ｐ２Ｎａ６  ｒｅｑｕｉｒｅｓ  １４６６．１５００［［Ｍ・Ｎａ５＋Ｎａ］−．
（３）ＶＩＩ−１の合成
ＶＩＩ−１の合成スキームを下記に示す。
0004723378.tif 000018
２００ｍＬナスコルにキトトライトール三塩酸塩３．０８ｇ（５．０２ｍｍｏｌ）を量りとり、炭酸ナトリウム２．２４ｇ（２１．１０ｍｍｏｌ）を加え、メタノール５０ｍＬと水３６ｍＬを加えて撹拌した。二炭酸ジブチル１．４ｍＬ（６．０９ｍｍｏｌ）を添加し、１４時間撹拌後、反応混合液の溶媒を留去した。残渣にメタノール５８ｍＬを加えて撹拌し、ｐ−メトキシベンズアルデヒド１．４５ｍＬ（１１．９２ｍｍｏｌ）を添加し、２４時間撹拌した。反応混合液の溶媒を留去し、残渣にピリジン４３ｍＬを加えて水浴下撹拌し、無水酢酸１１．３ｍＬ（１１．９８ｍｍｏｌ）を添加し、１７時間撹拌した。氷浴中、メタノール２１ｍＬを加えて、さらに１５分間撹拌を続けた。反応混合液の溶媒を留去し、抽出（クロロホルム１５０ｍＬ／水１００ｍＬ×２）を行って有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を留去した。残渣にジメチルホルムアミド２０ｍＬを添加して溶解後、溶媒を留去して残渣（約７．２ｇ）を得た。残渣に酢酸エチル２５ｍＬを加え室温撹拌下、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸２５ｍＬを添加し、１時間撹拌を続けた。反応液を酢酸エチル（２５ｍＬ×４）で洗浄し、塩基性水溶液（５％酢酸ナトリウム水溶液１５ｍＬ＋飽和炭酸ナトリウム水溶液３５ｍＬ）を加えて液性をｐＨ８とし、抽出（クロロホルム５０ｍＬ×２）した。有機層を飽和炭酸水素ナトリウム１００ｍＬで洗浄して無水硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を留去して「化合物５」３．０９ｇ（３．１４ｍｍｏｌ，収率６２．７％，微黄色結晶）を得た。
化合物５  ３．０９ｇ（３．１４ｍｍｏｌ）に３，３−ビス（ジベンジルホスホリル）プロパン酸５．６２ｇ（９．４５ｍｍｏｌ）およびＨＯＢｔ・Ｈ２Ｏ８５３ｍｇ（６．３１ｍｍｏｌ）を加え、ジメチルホルムアミド７０ｍＬに溶解した。氷浴撹拌下、ＷＳＣＤ１．６５ｍＬ（９．３９ｍｍｏｌ）を加え、１７時間撹拌した。反応混合液の溶媒を留去し、抽出（クロロホルム１５０ｍＬ／飽和炭酸水素ナトリウム水溶液１００ｍＬ，水１００ｍＬ＋飽和塩化ナトリウム水溶液２０ｍＬ×３，飽和塩化ナトリウム水溶液１００ｍＬ）して有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒留去して残渣（約７．４ｇ，微黄色結晶）を得た。残渣をカラムクロマトグラフィー（Ｓｉｌｉｃａｇｅｌ  Ｎ６０（商品名、関東化学株式会社製）２５０ｇ，クロロホルム／メタノール＝２０／１）に付し、フラクション２−３（約６００〜９００ｍＬ；３００ｍＬ）およびフラクション４−６（約９００〜１２００ｍＬ；３００ｍＬ）から粗精製物（Ｆｒ２−３；１．３０（黄色油状物），Ｆｒ４−６；８４２ｍｇ（微黄色結晶））を得た。フラクション２−３の粗精製物は、カラムクロマトグラフィー（Ｓｉｌｉｃａｇｅｌ  Ｎ６０（商品名、関東化学株式会社製）１００ｇ，ヘキサン／酢酸エチル／メタノール＝１２／８／１）にて移動相１０００ｍＬで高極性不純物を溶出したあと、クロロホルム／メタノール＝１０／１にて目的物を溶出し、「化合物６」８３１ｍｇ（微黄色結晶）を得た。一方、フラクション４−６の粗精製物は、カラムクロマトグラフィー（Ｓｉｌｉｃａｇｅｌ  Ｎ６０（商品名、関東化学株式会社製）１００ｇ，酢酸エチル／クロロホルム／メタノール＝１０／５／１）にてフラクション１１−１３（ｃａ．２８０〜３４０ｍＬ）から「化合物６」２８６ｍｇ（微黄色結晶）を得た。本反応から「化合物６」を総収量１．１２ｇ（０．５２３ｍｍｏｌ，収率１６．６％）で得た。
「化合物６」の１Ｈ−ｎｍｒによる解析は、炭素に以下の番号を付けた。
0004723378.tif 000019
１Ｈ−ｎｍｒ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，δ）：４．４２（１Ｈ，ｍ，１），３．９２（１Ｈ，ｍ，１），４．３２（１Ｈ，ｍ，２），５．０５（１Ｈ，ｍ，３），３．９４（１Ｈ，ｍ，４），５．２９（１Ｈ，ｍ，５），４．４９（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１２，２Ｈｚ，６），４．１２（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１２，６Ｈｚ，６），４．９２（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１０Ｈｚ，２−ＮＨ），４．８１（１Ｈ，ｂｒ．ｄ，Ｈ＝７Ｈｚ，１’），３．９４（１Ｈ，ｍ，２’），５．０９（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝１０Ｈｚ，３’），３．６３（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝１０Ｈｚ，４’），３．４６（１Ｈ，ｍ，５’），４．３１（１Ｈ，ｍ，６’），４．２５（１Ｈ，ｍ，６’），４．５３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ，１”），３．８８（１Ｈ，ｍ，２”），５．１６（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝１０Ｈｚ，３”），５．０２（１Ｈ，ｍ，４”），３．６０（１Ｈ，ｍ，５”），４．３６（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１３，４Ｈｚ，６”），３．９９（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１３，２Ｈｚ，６”），６．５７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝９Ｈｚ，２”−ＮＨ），２．０８（３Ｈ，ｓ，６’−Ａｃ），２．０５（３Ｈ，ｓ，６”−Ａｃ），２．０３（３Ｈ，ｓ，１−Ａｃ），１．９８２（３Ｈ，ｓ，４”−Ａｃ），１．９７７（３Ｈ，ｓ，６−Ａｃ），１．９６（３Ｈ，ｓ，３−Ａｃ），１．９５（３Ｈ，ｓ，５’−Ａｃ），１．８５（３Ｈ，ｓ，３’−Ａｃ），１．８１（３Ｈ，ｓ，３”−Ａｃ），１．４１（９Ｈ，ｓ，−Ｃ（ＣＨ３）３），２．６８〜２．８９（（２Ｈ，ｍ，−ＣＯＣＨ２ＣＨ−），３．２８〜３．４６（１Ｈ，ｍ，−ＣＯＣＨ２ＣＨ−），７．２４〜７．３２（２０Ｈ，−ＣＨ２−Ａｒ），４．９２〜５．０５（８Ｈ，−ＣＨ２−Ａｒ）
１３Ｃ−ｎｍｒ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，δ）：６３．１８，４９．０２，６９．４４，７４．０１，６９．２９，６２．３０，９９．１４，５４．８６，７２．５２，７５．９５，７２．８０，６２．１０，１００．９５，５４．８６，７２．２５，６７．８９，７１．７９，６１．５１，１７１．３１（６’−Ａｃ），１７０．９０（３”−Ａｃ），１７０．６６（３’−Ａｃ），１７０．４９（１−Ａｃ，６”−Ａｃ），１７０．４６（３−Ａｃ，５−Ａｃ），１６９．５３（６−Ａｃ），１６９．２４（４”−Ａｃ），２０．３８〜２０．６８（−ＣＨ３），１５５．５１，８０．０１，２８．２３，１６９．４４〜１６９．６４，３１．６９（ｍ），３１．４９（ｍ），３２．０８（ｔ，ＪＣＰ＝１３５Ｈｚ），３１．９８（ｔ，ＪＣＰ＝１３４Ｈｚ），１３５．８０〜１３６．０５（−ＣＨ２−Ａｒ），１２７．８０〜１２８．０５（−ＣＨ２−Ａｒ），６８．０５〜６８．３５（−ＣＨ２−Ａｒ）
３１Ｐ−ｎｍｒ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：２４．５４（ｄ，ＪＰＰ＝３Ｈｚ），２４．１９（ｄ，ＪＰＰ＝４Ｈｚ），２４．１５（ｄ，ＪＰＰ＝３Ｈｚ），２４．１１（ｄ，ＪＰＰ＝４Ｈｚ）．
１００ｍＬナスコル中で化合物６  ６５０ｍｇ（３．２８ｍｍｏｌ）をメタノール２０ｍＬに溶解し、アルゴン雰囲気下ナトリウムメトキシド１３８ｍｇ（２．６５ｍｍｏｌ）を加え、室温で１時間撹拌した。ＡＧＴＭ５０Ｗ−Ｘ８（商品名、日本バイオ・ラッド  ラボラトリーズ株式会社製）樹脂４．０ｇと水２０ｍＬを加え１５分間撹拌を続けた。反応液をろ過し、ろ液の溶媒を留去して５５１ｍｇの残渣を得た。残渣をメタノール１０ｍＬに溶解し、１０％塩酸−メタノール溶液（東京化成工業株式会社製）５ｍＬを加えて３時間室温撹拌した。反応液の溶媒を留去し、残渣４８１ｍｇを得た。この残渣に水４．４３ｍＬと８ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液１．６３ｍＬを加えて撹拌した。８０℃に加熱し、無水ＤＴＰＡ１．１１ｇ（３．１１ｍｍｏｌ）を加え３０分間撹拌を続けた。室温に戻し、８ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨ９に調製し、再び８０℃で３０分間加温した。室温に戻してｐＨ８に調整した。反応液をクロロホルムで洗浄して不溶成分を除去し、水相に触媒量のパラジウム−炭素（ａｃｔ．１０％）を加えて水素雰囲気下で攪拌し、３時間接触還元を行った。反応終了後、ろ過してろ液を濃縮した。この濃縮液をリサイクルＨＰＬＣ（カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ａｓａｈｉｐａｋ  ＧＳ３２０−２１Ｇ（商品名、昭和電工株式会社製、２１．５ｍｍＩＤ×５００ｍｍ）及びＳｈｏｄｅｘ  Ａｓａｈｉｐａｋ  ＧＳ２２０−２１Ｇ（商品名、昭和電工株式会社製、２１．５ｍｍＩＤ×５００ｍｍ）を直列で連結、移動相：１００ｍｍｏｌ／Ｌ塩化ナトリウム水溶液、流速：５．０ｍＬ／ｍｉｎ、検出器：紫外可視吸光光度計（検出波長：２１０ｎｍ））にて分取精製を行い、分取液につき脱塩操作を行い、溶媒を留去して「化合物ＶＩＩ−１」１１９ｍｇ（０．０９ｍｍｏｌ，収率２９．７％）を単離した。
「化合物ＶＩＩ−１」の１Ｈ−ｎｍｒによる解析は、炭素に以下の番号を付けた。
0004723378.tif 000020
１Ｈ−ｎｍｒ（５００Ｈｚ，Ｄ２Ｏ，ＴＳＰ）：３．８１（１Ｈ，ｍ，１），３．６８（１Ｈ，ｍ，１），４．３８（１Ｈ，ｍ，２），３．９１（１Ｈ，ｍ，３），３．７０（１Ｈ，ｍ．４），３．８８（１Ｈ，ｍ，５），３．７９（１Ｈ，ｍ，６），３．５７（１Ｈ，ｍ，６），４．６４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ，１’），３．８２（１Ｈ，ｍ，２’），３．７６（１Ｈ，ｍ，３’），３．７１（１Ｈ，ｍ，４’），３．５４（１Ｈ，ｍ，５’），３．９１（１Ｈ，ｍ，６’），３．７２（１Ｈ，ｍ，６’），４．６９（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ，１”），３．７３（１Ｈ，ｍ，２”），３．６７（１Ｈ，ｍ，３”），３．４７（１Ｈ，ｍ，４”），３．５１（１Ｈ，ｍ，５”），３．９２（１Ｈ，ｍ，６”），３．７５（１Ｈ，ｍ，６”），４．００（２Ｈ，ｓ，−ＮＨＣＯＣＨ２−），３．７５（２Ｈ，ｓ，−ＮＣＨ２ＣＯ２Ｈ），３．６２（２Ｈ，ｓ，−ＮＣＨ２ＣＯ２Ｈ），３．８９（４Ｈ，ｓ，−ＮＣＨ２ＣＯ２Ｈ×２），３．３９（２Ｈ，ｍ，−ＮＣＨ２ＣＨ２Ｎ−），３．２３（２Ｈ，ｍ，−ＮＣＨ２ＣＨ２Ｎ−），３．３２（２Ｈ，ｍ，−ＮＣＨ２ＣＨ２Ｎ−），３．５６（２Ｈ，ｍ，−ＮＣＨ２ＣＨ２Ｎ−），２．７７（２Ｈ，ｍ，−ＣＯＣＨ２ＣＨ−），２．５７（１Ｈ，ｍ，−ＣＨ２ＣＨ−）．
１３Ｃ−ｎｍｒ（５００Ｈｚ，Ｄ２Ｏ，ＴＳＰ）：６１．０９，５３．３８，６８．２２，７８．８２，７１．３０，６２．２９，１０１．０７，５６．０４，７２．５３，７８．３３，７４．６６，６０．２９，１００．９５，５６．６５，７３．９１，６９．５８，７６．２０，６０．８４，１６８．６０，１７２．８０，１７４．３０，１７０．６５，５７．４９，５５．２６，５７．６３，５２．５３，５１．０６，５０．００，５２．２５，１７５．１９〜１７５．３１（ｍ），３３．２８，３３．１２，３６．１８（ｔ，ＪＣＰ＝１８９Ｈｚ），３５．６７（ｔ，ＪＣＰ＝１２０Ｈｚ）．
３１Ｐ−ｎｍｒ（５００Ｈｚ，Ｄ２Ｏ）：１９．６０，１９．３９，１９．３１，１８．８５．
（４）ＶＩＩ−２の合成
ＶＩＩ−２の合成スキームを下記に示す。
0004723378.tif 000021
３００ｍＬナスコルにキトトライトール三塩酸塩１０．０ｇ（１６．３ｍｍｏｌ）を量り取り、水１６０ｍＬに溶解して室温撹拌した。炭酸ナトリウム１６．４ｇ（１５５ｍｍｏｌ）を懸濁させ，メタノール８０ｍＬを加えた。二炭酸ジブチル５．３４ｇ（２４．５ｍｍｏｌ）を加え、室温にて４１時間攪拌した。Ｚ−クロリド１３．１ｇ（８１．６ｍｍｏｌ）を加え、さらに室温で約２４．５時間攪拌した。反応液につき溶媒を留去したのち、残渣をピリジン１００ｍＬに懸濁した。これに氷浴下で無水酢酸４０．０ｇ（３９２ｍｍｏｌ）と触媒量の４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジン５０ｍｇを加え、反応液を室温に戻して２１時間攪拌した。反応溶液に氷浴下でメタノール１０ｍＬを加えてさらに１０分間攪拌したのち、これを飽和炭酸水素ナトリウム水溶液３００ｍＬ中に少量ずつ注ぎ入れ、抽出（クロロホルム２００ｍＬ×３）した。有機層を飽和食塩水５０ｍＬで洗浄したのち、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、ろ過して溶媒を留去した。得られた粗精製物２３．４ｇをカラムクロマトグラフィー（Ｓｉｌｉｃａｇｅｌ  Ｎ６０（商品名、関東化学株式会社製）２５０ｇ，酢酸エチル／ヘキサン／メタノール＝８／１２／１→８／１２／２）に付し、「化合物４」１５．２ｇ（１２．２ｍｍｏｌ，収率７４．５％）を得た。
１００ｍＬナスコルに化合物４  ４．２６ｇ（３．４１ｍｍｏｌ）量り取り，メタノール５０ｍＬに溶解し，ナトリウムメトキシド５６．６ｍｇ（１．０５ｍｍｏｌ）を加え、２時間室温撹拌した。洗浄したＡＧＴＭ５０Ｗ−Ｘ８樹脂（日本バイオ・ラッド  ラボラトリーズ株式会社製）５．０ｇを加えて引き続き２０分間撹拌した後フィルターろ過し、ろ液の溶媒を留去した。メタノール８０ｍＬに再溶解し、アルゴン雰囲気下，１０％塩酸−メタノール溶液（東京化成工業株式会社製）２０．０ｍＬを加え，１時間室温撹拌した後、溶媒を留去して３．０９ｇの残渣を得た。１００ｍＬナスコルに３，３−ビス（ジベンジルオキシホスホリル）プロパン酸２．５６ｇ（４．３１ｍｍｏｌ）を量り取り，ジメチルホルムアミド３０ｍＬに溶解した先ほどの残渣３．０９ｇを加え撹拌した。室温下，ＷＳＣＤ０．７５ｍＬ（５．４７ｍｍｏｌ）、ＨＯＢｔ・Ｈ２Ｏ５５５ｍｇ（４．１０ｍｍｏｌ）を順次加え，アルゴン雰囲気下で６９時間室温撹拌した。溶媒を留去してピリジン３０ｍＬを加え、氷浴撹拌下、無水酢酸８．０ｍＬ（８４．８ｍｍｏｌ）、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジンを触媒量添加した。１４０時間後メタノール１０ｍＬを加え、１５分後、クロロホルム抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒留去し残渣（約６．９ｇ）を得た。この残渣をカラムクロマトグラフィー（Ｓｉｌｉｃａｇｅｌ  Ｎ６０（商品名、関東化学株式会社製）２００ｇ，ヘキサン／酢酸エチル／メタノール＝１２／８／１→６／４／１→５／５／１）に付し、「化合物８」８５９ｍｇ（０．４９８ｍｍｏｌ，収率１４．６％）を得た。
化合物８  ８５９ｍｇ（０．４９８ｍｍｏｌ）をメタノール２０ｍＬに溶解し、アルゴン雰囲気下でパラジウム−炭素（ａｃｔ．１０％）１０７ｍｇを添加した水素雰囲気下で攪拌し、約４時間接触還元を行った。反応終了後、ろ過し、ろ液の溶媒を留去した。残渣に炭酸ナトリウム７９０ｍｇを加え、水５０ｍＬを加えて溶解した。この溶液を室温で２２．５時間攪拌し、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸にてｐＨ７に調整し、溶媒を留去し、残渣を得た。
残渣に、窒素雰囲気下、８ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム５．６６ｍＬおよび水５．００ｍＬを加えて撹拌し、８０℃に加温した。ここに、無水ＤＴＰＡ３．７５ｇ（１０．５ｍｍｏｌ）を加え、３０分間反応させた。その後、反応溶液を室温に戻し、８ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム溶液を加えてｐＨ９とし、再び８０℃に加温して３０分間攪拌した。その後、反応溶液を室温に戻し、濃塩酸を滴下してｐＨ１．８とし、一晩静置した。析出物をろ別し、得られたろ液に水酸化ナトリウムを添加してｐＨ８．２に調整し、下記条件にてＨＰＬＣにより分取精製を行った。
カラム：ＰＯＲＯＳ  ５０ＨＱ（製品名、ＰＥバイオメディカルシステムズ製、３０ｍｍＩＤ×２４０ｍｍ）
流速：７０ｍＬ／ｍｉｎ
検出：紫外可視吸光光度計（吸光度：２１０ｎｍ）
溶出条件：１５０→２５０ｍｍｏｌ／Ｌ  ＮａＣｌ／６０ｍｉｎ（グラジエント溶出）
分取液につき脱塩操作を行い、溶媒を留去して「化合物ＶＩＩ−２」を１６１ｍｇ（０．１１ｍｍｏｌ，収率２２．０％）で単離した。
１Ｈ−ｎｍｒ（５００ＭＨｚ，Ｄ２Ｏ，ＴＳＰ）：２．６２（１Ｈ，ｍ，−ＣＨ２ＣＨ−），２．８３（２Ｈ，ｍ，−ＣＯＣＨ２ＣＨ−），３．５２−３．９７（５４Ｈ，ｍ），４．３３（１Ｈ，ｍ），４．７２（２Ｈ，ｍ）．
１３Ｃ−ｎｍｒ（５００ＭＨｚ，Ｄ２Ｏ，ＴＳＰ）：３３．３９，３６．２８（ｔ），５０．５９（ｍ），５０．８３（ｍ），５２．０３（ｍ），２５．１６（ｍ），５２．５９（ｍ），５２．７９（ｍ），５３．４０，５５．６７，５６．０５，５６．６８，５７．７２，５７．９７，５８．０８，５８．３８，６０．３３，６０．９２，６１．３０，６２．２１，６８．５８，７０．１５，７１．３９，７２．３４，７３．５７，７４．６９，７６．１６，７８．５５，７９．１５，１００．９０，１７０．９０，１７１．０６，１７１．３２，１７１．４８，１７４．７８，１７４．９５，１７５．０９，１７５．１５，１７５．２２．
３１Ｐ−ｎｍｒ（５００ＭＨｚ，Ｄ２Ｏ）：１９．１３，１９．２１．
ＭＳ（ＥＳＩ−）：１４６７．４３２８  Ｃ４９Ｈ８３Ｎ９Ｏ３８Ｐ２  ｒｅｑｕｉｒｅｓ  １４６７．４３１４．
例２（ＶＩ−１の標識）
（１）１１１−インジウム標識
合成品ＶＩ−１を１．５μｍｏｌ／０．５ｍＬとなるように酢酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ４．４）を加えてキットを調製し、塩化インジウム（１１１ＩｎＣｌ３）を０．５ｍＬ加えて室温に放置して標識反応を行った。１０％酢酸アンモニウム／メタノールを展開溶媒にしてシリカゲルＴＬＣにより分析した。その結果、１１１ＩｎＣｌ３は認められず、ＶＩ−１が１１１Ｉｎにより標識されたことを確認した。
（２）９９ｍ−テクネチウム標識
合成品ＶＩ−１を、塩化第一スズ水溶液と混合した。混液に１７〜２０ｍＣｉの過テクネチウム酸塩を含有する生理食塩水を加えて室温に放置して標識反応を行った。
例３（体内分布試験）
非絶食下のＳＤラット（雌性、８−９週齢、ｎ≧３）を用いて、ラボナール麻酔下、試料を尾静脈投与した。投与後各時間点で腹部大動脈から採血して脱血死させ、臓器摘出を行い、放射能カウントおよび臓器重量を測定し、分布を算出した。測定結果は、％ＩＤ／ｇ、尿については％ＩＤで示した。
0004723378.tif 000022
0004723378.tif 000023
以上に示したごとく、尿中排泄は速やかに行われ、また、血液クリアランスも速やかであった。石灰化組織親和性に関しても、その集積性の高さを示した。また、比較のため記載した市販の組成物ＭＤＰ注とは著しく対照的に、上記例において、本発明の組成物には何の精製も最適化も行っていない点を考慮すれば、最適化された本発明の組成物は、さらに劇的な優位性を示すことは明らかであろう。
例４（キトトライトールでの選択的Ｂｏｃ化反応）
下記反応式のようにして、キトトライトールの選択的Ｂｏｃ化反応を行い、誘導した。
0004723378.tif 000024
キトトライトール三塩酸塩（３．０６ｇ，５．００ｍｍｏｌ）をメタノール２０ｍＬと水４０ｍＬに溶解し、炭酸ナトリウム２．２３ｇ（２１．１ｍｍｏｌ）と二炭酸ジブチル１．３１ｇ（６．００ｍｍｏｌ）を加えた。この反応混合物を室温にて２２時間攪拌し、溶媒を減圧下濃縮した。得られた残渣をメタノール５０ｍＬに溶解し、ｐ−アニスアルデヒド１．６３ｇ（１２．０ｍｍｏｌ）を加え、室温にて２４時間攪拌した。次いで反応液を減圧下濃縮して、得たれた残渣をヘキサンで洗浄した後、室温にて一晩減圧下乾燥した。この残渣をピリジン３０ｍＬに懸濁し、氷浴下無水酢酸１２．３ｇ（１２０ｍｍｏｌ）を滴下した。反応液を室温に戻して１７．５時間攪拌後、氷浴下でメタノール１０ｍＬを加えてさらに４０分間攪拌したのち、これを氷水（約８００ｍＬ）中に攪拌しながら注いだ。析出した沈殿物を濾取して、室温にて一晩減圧下乾燥し、目的物５．３４ｇ（収率８７．７％，白色粉末）を得た。
１Ｈ−ｎｍｒ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，δ）：１．４０（ｓ，９Ｈ），１．８５（ｓ，３Ｈ），１．９１（ｓ，３Ｈ），１．９２（ｓ，３Ｈ），１．９９（ｓ，３Ｈ），２．０１（ｓ，３Ｈ），２．０３（ｓ，３Ｈ），２．０５（ｓ，３Ｈ），２．１０（ｓ，３Ｈ），２．１１（ｓ，３Ｈ），３．２８（ｑ，Ｊ＝８．６Ｈｚ，２Ｈ），３．５１（ｂｒ  ｄ，１Ｈ），３．８４（ｓ，３Ｈ），３．８５（ｓ，３Ｈ），３．８８−３．７８（ｍ，１Ｈ），４．１２−３．９６（ｍ，４Ｈ），４．６０−４．２１（ｍ，６Ｈ），４．８２−４．７１（ｍ，３Ｈ），４．９８（ｄ，Ｊ＝９．２Ｈｚ，１Ｈ），５．０６（ｔ，Ｊ＝９．６Ｈｚ，２Ｈ），５．２０（ｔ，Ｊ＝９．６Ｈｚ，１Ｈ），５．３０（ｔ，Ｊ＝９．６Ｈｚ，１Ｈ），６．９１（ｄ，Ｊ＝８．６Ｈｚ，２Ｈ），６．９３（ｄ，Ｊ＝８．６Ｈｚ，２Ｈ），７．６４（ｄ，Ｊ＝８．６Ｈｚ，２Ｈ），７．６７（ｄ，Ｊ＝８．６Ｈｚ，２Ｈ），８．０７（ｓ，１Ｈ），８．０９（ｓ，１Ｈ）．
【産業上の利用可能性】  本発明によれば、石灰化組織親和性基ＡＣを、分子サイズの制御された母核ＭＣに結合させた化合物が提供される。この化合物は、優れた石灰化組織への親和性を示し、石灰化組織に集積しなかった化合物が高い尿中排泄性を示す。更に、リガンドＬＩを母核ＭＣに結合させ、錯体形成などによる標識機能をリガンドＬＩに分担させ、石灰化組織親和性基ＡＣが錯化合物を形成しにくくすることにより、血液および／または軟組織からのクリアランス及び尿中への排泄を更に促進できる。