(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるカーボネート構成単位からなり、２５０℃におけるキャピラリーレオメータで測定した溶融粘度が、シェアレート６００ｓｅｃー１の条件下で０．２×１０３〜４．０×１０３Ｐａ・ｓの範囲にあるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）を、シリンダー温度２２０〜２７０℃の範囲で射出成形して得られる、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って測定された厚み１ｍｍの平滑平板状成形品における全光線透過率が７５％以上であることを特徴とする樹脂成形品。
【化１】
0004839285.tif 000018
【請求項２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、ガラス転移温度が１４５〜１６５℃の範囲にある請求項１記載の樹脂成形品。
【請求項３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、下記式（ａ）で示されるエーテルジオールと炭酸ジエステルとを、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、及び含窒素塩基性化合物からなる群より選ばれた少なくとも一つの化合物を触媒として溶融重縮合された請求項１または２記載の樹脂成形品。
【化２】
0004839285.tif 000019
【請求項４】
全光線透過率が８０％以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
【請求項５】
上記樹脂成形品は、その厚みが１〜５ｍｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
【請求項６】
上記樹脂成形品は、（ｉ）ＪＩＳ  Ｋ５４００に従って測定された手かき法による鉛筆引っかき値がＨＢ以上で、且つ（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従って測定された曲げ弾性率の値が３，０００ＭＰａ以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
【請求項７】
上記樹脂成形品は、その表面にハードコート処理がなされている請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
【請求項８】
上記樹脂成形品は、車輌用透明部材である請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のポリカーボネート樹脂からなる樹脂成形品に関する。更に詳しくは、特定のポリカーボネート樹脂を特定の射出成形条件で成形することにより得られた、透明性、機械特性、耐熱性に優れた樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、石油資源の枯渇の懸念や、地球温暖化を引き起こす空気中の二酸化炭素の増加の問題から、原料を石油に依存せず、また燃焼させても二酸化炭素を増加させないカーボンニュートラルが成り立つバイオマス資源が大きく注目を集めるようになり、ポリマーの分野においても、バイオマス資源から生産されるバイオマスプラスチックが盛んに開発されている。
【０００３】
バイオマスプラスチックの代表例がポリ乳酸であり、バイオマスプラスチックの中でも比較的高い耐熱性、機械特性を有するため、食器、包装材料、雑貨などに用途展開が広がりつつあるが、更に、高い耐熱性を生かして自動車部品を含む各種工業用途としての可能性も検討されるようになってきた（特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、透明性を必要とする用途に関しては、ポリ乳酸は結晶性樹脂であるため透明性の高い成形品が得られず、また非晶状態の透明性の高い成形品を作成しても、ガラス転移温度が低いためその耐熱性は不十分である。
【０００５】
透明性が高く、耐熱性や機械特性に優れた性能を発揮する材料としてポリカーボネート樹脂系のポリマーが期待されている。
バイオマス資源を原料として使用されたポリカーボネート樹脂としても、糖質から製造可能なエーテルジオール残基から得られる原料を用いたポリカーボネート樹脂が検討されている。
【０００６】
例えば、下記式（ａ）
【化１】
0004839285.tif 000002
に示したエーテルジオールは、たとえば糖類およびでんぷんなどから容易に作られ、３種の立体異性体が知られているが、具体的には下記式（ｂ）
【化２】
0004839285.tif 000003
に示す、１，４：３，６ージアンヒドローＤーソルビトール（本明細書では以下「イソソルビド」と呼称する）、下記式（ｃ）
【化３】
0004839285.tif 000004
に示す、１，４：３，６ージアンヒドローＤーマンニトール（本明細書では以下「イソマンニド」と呼称する）、下記式（ｄ）
【化４】
0004839285.tif 000005
に示す、１，４：３，６ージアンヒドローＬーイジトール（本明細書では以下「イソイディッド」と呼称する）である。
【０００７】
イソソルビド、イソマンニド、イソイディッドはそれぞれＤーグルコース、Ｄーマンノース、Ｌーイドースから得られる。たとえばイソソルビドの場合、Ｄーグルコースを水添した後、酸触媒を用いて脱水することにより得ることができる。
【０００８】
これまで上記のエーテルジオールの中でも、特に、モノマーとしてイソソルビドを中心に用いてポリカーボネートに組み込むことが検討されてきた。特にイソソルビドのホモポリカーボネートについては特許文献２、３、非特許文献１、２に記載されている。このうち特許文献２では、溶融エステル交換法を用いて２０３℃の融点を持つホモポリカーボネートを報告している。また非特許文献１では、酢酸亜鉛を触媒として用いた溶融エステル交換法において、ガラス転移温度が１６６℃のホモポリカーボネートを得ているが、熱分解温度（５％重量減少温度）が２８３℃と熱安定性は充分でない。非特許文献２においては、イソソルビドのビスクロロフォーメートを用いた界面重合を用いてホモポリカーボネートを得ているが、ガラス転移温度が１４４℃と耐熱性（殊に吸湿による耐熱性）が充分でない。一方、耐熱性が高い例として、特許文献３では昇温速度１０℃／分での示差熱量測定によるガラス転移温度が１７０℃以上であるポリカーボネートを報告しているが、自動車部品などの工業材料への展開を考えた場合、射出成形などによって成形品を得るには、ガラス転移温度が高いため成形加工温度が高くなり、ポリマーの分解が促進されるなどの課題がある。
【０００９】
すなわち、車両用透明部材に適用できる、バイオマス原料を用いたポリカーボネート樹脂系材料で、射出成形に適した溶融流動特性と耐熱安定性を有し、かつ優れた透明性、機械特性、耐熱性などを発揮する樹脂成形品を提供できるものは、未だ得られていなかった。
【００１０】
【特許文献１】特許第３５８３０９７号公報
【特許文献２】英国特許出願公開第１０７９６８６号明細書
【特許文献３】国際公開第２００７／０１３４６３号パンフレット
【非特許文献１】“Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ”，２００２年，  第８６巻，  ｐ．８７２〜８８０
【非特許文献２】“Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ”，１９９６年，第２９巻，ｐ．８０７７〜８０８２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、本発明の主たる目的は、透明性、機械特性、表面特性に優れたバイオマス資源を原料として使用されたポリカーボネート樹脂からなる樹脂成形品を提供することにある。
【００１２】
本発明者らはかかる目的を達成すべく鋭意研究の結果、特定の構造及び溶融流動特性を有するポリカーボネート樹脂を、特定の条件で射出成形すると、透明性、機械特性、表面特性に優れた樹脂成形品が得られることを見出し、本発明を完成した。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
すなわち、本発明によれば、
１．下記式（１）で表されるカーボネート構成単位からなり、２５０℃におけるキャピラリーレオメータで測定した溶融粘度が、シェアレート６００ｓｅｃー１の条件下で０．２×１０３〜４．０×１０３Ｐａ・ｓの範囲にあるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）を、シリンダー温度２２０〜２７０℃の範囲で射出成形して得られる、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って測定された厚み１ｍｍの平滑平板状成形品における全光線透過率が７５％以上であることを特徴とする樹脂成形品、
【化５】
0004839285.tif 000006
２．ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、ガラス転移温度が１４５〜１６５℃の範囲にある前項１記載の樹脂成形品、
３．ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、下記式（ａ）で示されるエーテルジオールと炭酸ジエステルとを、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、及び含窒素塩基性化合物からなる群より選ばれた少なくとも一つの化合物を触媒として溶融重縮合された前項１または２記載の樹脂成形品、
【化６】
0004839285.tif 000007
４．全光線透過率が８０％以上である前項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂成形品、
５．上記樹脂成形品は、その厚みが１〜５ｍｍである前項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂成形品、
６．上記樹脂成形品は、（ｉ）ＪＩＳ  Ｋ５４００に従って測定された手かき法による鉛筆引っかき値がＨＢ以上で、且つ（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従って測定された曲げ弾性率の値が３，０００ＭＰａ以上である前項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂成形品、
７．上記樹脂成形品は、その表面にハードコート処理がなされている前項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂成形品、および
８．上記樹脂成形品は、車輌用透明部材である前項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂成形品、
が提供される。
【００１４】
以下、本発明のポリカーボネート樹脂を射出成形して得られた樹脂成形品について、順次具体的に説明する。
【００１５】
＜Ａ成分について＞
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、上記式（１）のカーボネート構成単位からなるポリカーボネート樹脂であり、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６  ０５に準拠して測定された生物起源物質含有率が８３％〜１００％が好ましく、８４％〜１００％がより好ましい。特に好ましくは上記式（１）のカーボネート構成単位のみからなるホモポリカーボネート樹脂である。
【００１６】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、２５０℃におけるキャピラリーレオメータで測定した溶融粘度が、シェアレート６００ｓｅｃー１の条件下で０．２×１０３〜４．０×１０３Ｐａ・ｓの範囲にあるものであり、０．４×１０３〜３．０×１０３Ｐａ・ｓの範囲にあることがより好ましく、０．４×１０３〜２．０×１０３Ｐａ・ｓの範囲にあることがさらに好ましい。溶融粘度がこの範囲であると、ポリマーの分解が抑制される良好な条件にて射出成形でき、各種特性に優れた成形品を得ることができる。溶融粘度が下限より小さいと射出成形可能であっても機械特性が不良であり、上限を超えると溶融流動性に劣り、成形加工温度を上げるとポリマーの分解が促進されてしまう。
【００１７】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、樹脂０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液の２０℃における比粘度としては０．１４〜０．５のものを好ましく用いることができる。比粘度の下限は０．２０以上がより好ましく、０．２２以上がさらに好ましい。また上限は０．４５以下がより好ましく、０．３７以下がさらに好ましく、０．３４以下が特に好ましい。また比粘度が０．１４より低くなると本発明に用いられるポリカーボネート樹脂より得られた成形品に充分な機械強度を持たせることが困難となる。また比粘度が０．５より高くなると溶融流動性が高くなりすぎて、成形に必要な流動性を有する溶融温度が分解温度より高くなってしまう。
【００１８】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、そのガラス転移温度（Ｔｇ）の下限が１４５℃以上が好ましく、より好ましくは１５０℃以上であり、また上限は１６５℃以下が好ましい。Ｔｇが１４５℃未満だと耐熱性（殊に吸湿による耐熱性）に劣り、１６５℃を超えると本発明に用いられるポリカーボネート樹脂を用いて成形する際の溶融流動性に劣り、ポリマー分解が少ない温度範囲で射出成形ができなくなる。ＴｇはＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  ＤＳＣ  （型式  ＤＳＣ２９１０）により測定される。
【００１９】
また、本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、その５％重量減少温度の下限が３３０℃以上が好ましく、より好ましくは３４０℃以上であり、さらに好ましくは３５０℃以上であり、また上限は４００℃以下が好ましく、より好ましくは３９０℃以下であり、さらに好ましくは３８０℃以下である。５％重量減少温度が上記範囲内であると、本発明に用いられるポリカーボネート樹脂を用いて成形する際の樹脂の分解がほとんど無く好ましい。５％重量減少温度を上昇させるためには、後述の通り溶融重合触媒として好ましい化合物を選択することが有効である。５％重量減少温度はＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  ＴＧＡ  （型式  ＴＧＡ２９５０）により測定される。
【００２０】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、下記式（ａ）
【化７】
0004839285.tif 000008
で表されるエーテルジオールおよび炭酸ジエステルとから溶融重合法により製造することができる。エーテルジオールとしては、具体的には下記式（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）
【化８】
0004839285.tif 000009
【化９】
0004839285.tif 000010
【化１０】
0004839285.tif 000011
で表されるイソソルビド、イソマンニド、イソイディッドなどが挙げられる。
【００２１】
これら糖質由来のエーテルジオールは、自然界のバイオマスからも得られる物質で、再生可能資源と呼ばれるものの１つである。イソソルビドは、でんぷんから得られるＤーグルコースに水添した後、脱水を受けさせることにより得られる。その他のエーテルジオールについても、出発物質を除いて同様の反応により得られる。
【００２２】
特に、カーボネート構成単位がイソソルビド（１，４；３，６ージアンヒドローＤーソルビトール）由来のカーボネート構成単位を含んでなるポリカーボネート樹脂が好ましい。イソソルビドはでんぷんなどから簡単に作ることができるエーテルジオールであり資源として豊富に入手することができる上、イソマンニドやイソイディッドと比べても製造の容易さ、性質、用途の幅広さの全てにおいて優れている。
【００２３】
反応温度は、エーテルジオールの分解を抑え、着色が少なく高粘度の樹脂を得るために、できるだけ低温の条件を用いることが好ましいが、重合反応を適切に進める為には重合温度は１８０℃〜２８０℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは１８０℃〜２６０℃の範囲である。
【００２４】
また、反応初期にはエーテルジオールと炭酸ジエステルとを常圧で加熱し、予備反応させた後、徐々に減圧にして反応後期には系を１．３×１０ー３〜１．３×１０ー５ＭＰａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる方法が好ましい。反応時間は通常０．５〜４時間程度である。
【００２５】
炭酸ジエステルとしては、水素原子が置換されていてもよい炭素数６〜１２のアリール基またはアラルキル基、もしくは炭素数１〜４のアルキル基などのエステルが挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍークレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでも反応性、コスト面からジフェニルカーボネートが好ましい。
【００２６】
炭酸ジエステルはエーテルジオールに対してモル比で１．０２〜０．９８となるように混合することが好ましく、より好ましくは１．０１〜０．９８であり、さらに好ましくは１．０１〜０．９９である。炭酸ジエステルのモル比が１．０２より多くなると、炭酸ジエステル残基が末端封止として働いてしまい充分な重合度が得られなくなってしまい好ましくない。また炭酸ジエステルのモル比が０．９８より少ない場合でも、充分な重合度が得られず好ましくない。
【００２７】
重合触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、二価フェノールのナトリウム塩またはカリウム塩等のアルカリ金属化合物、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物、などが挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上組み合わせて使用してもよい。なかでも、含窒素塩基性化合物とアルカリ金属化合物とを併用して使用することが好ましい。これらの触媒を用いて重合したものは、５％重量減少温度が十分高く保たれるため好ましい。
【００２８】
これらの重合触媒の使用量は、それぞれ炭酸ジエステル成分１モルに対し、好ましくは１×１０ー９〜１×１０ー３当量、より好ましくは１×１０ー８〜５×１０ー４当量の範囲で選ばれる。また反応系は窒素などの原料、反応混合物、反応生成物に対し不活性なガスの雰囲気に保つことが好ましい。窒素以外の不活性ガスとしては、アルゴンなどを挙げることができる。更に、必要に応じて酸化防止剤等の添加剤を加えてもよい。
【００２９】
上記のごとく反応を行う事により得られるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、その末端構造はヒドロキシ基または、炭酸ジエステル残基となるが、本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、その特性を損なわない範囲で別途末端基を導入しても良い。かかる末端基は、モノヒドロキシ化合物を重合時に添加することにより導入することができる。モノヒドロキシ化合物としては下記式（２）または（３）で表されるヒドロキシ化合物が好ましく用いられる。
【００３０】
【化１１】
0004839285.tif 000012
【化１２】
0004839285.tif 000013
【００３１】
上記式（２），（３）中、Ｒ１は炭素原子数４〜３０のアルキル基、炭素原子数７〜３０のアラルキル基、炭素原子数４〜３０のパーフルオロアルキル基、または下記式（４）
【化１３】
0004839285.tif 000014
であり、好ましくは炭素原子数４〜２０のアルキル基、炭素原子数４〜２０のパーフルオロアルキル基、または上記式（４）であり、特に炭素原子数８〜２０のアルキル基、または上記式（４）が好ましい。Ｘは単結合、エーテル結合、チオエーテル結合、エステル結合、アミノ結合およびアミド結合からなる群より選ばれる少なくとも一種の結合が好ましいが、より好ましくは単結合、エーテル結合およびエステル結合からなる群より選ばれる少なくとも一種の結合であり、なかでも単結合、エステル結合が好ましい。ａは１〜５の整数であり、好ましくは１〜３の整数であり、特に１が好ましい。
【００３２】
また、上記式（４）中、Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５及びＲ６は、夫々独立して炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基及び炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基であり、好ましくは夫々独立して炭素原子数１〜１０のアルキル基及び炭素原子数６〜１０のアリール基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基であり、特に夫々独立してメチル基及びフェニル基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基が好ましい。ｂは０〜３の整数であり、１〜３の整数が好ましく、特に２〜３の整数が好ましい。ｃは４〜１００の整数であり、４〜５０の整数が好ましく、特に８〜５０の整数が好ましい。本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、上記式（ａ）で表される再生可能資源のエーテルジオールから得られるカーボネート構成単位を主鎖構造に持つことから、これらのモノヒドロキシ化合物もまた植物などの再生可能資源から得られる原料であることが好ましい。植物から得られるモノヒドロキシ化合物としては、植物油から得られる炭素数１４以上の長鎖アルキルアルコール類（セタノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール）などが挙げられる。
【００３３】
これらの末端基を導入することにより、該ポリカーボネート樹脂からなる成形品の耐吸湿性または表面エネルギー性（防汚性や摩耗耐性）等を向上させる効果が得られる。これらの末端基は好ましくはポリマー主鎖構造に対して０．３〜９．０重量％含まれており、より好ましくは０．３〜７．５重量％含まれており、特に好ましくは０．５〜６．０重量％含まれている。
【００３４】
本発明の樹脂成形品を形成するポリカーボネート樹脂は離型剤を含むことが好ましい。かかる離型剤としては公知のものが使用できる。例えば、脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックス、１−アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物（特にフェニル基およびメチル基などのアルキル基の双方を有するオルガノシロキサン化合物などに代表される）、フッ素オイル（ポリフルオロアルキルエーテルなどに代表される）、パラフィンワックス、並びに蜜蝋などを挙げることができる。
【００３５】
中でも脂肪酸エステルおよびシリコーン化合物が好ましく、特に脂肪酸エステルが、離型性、成形品の透明性およびハードコート層との密着性などの点から好ましく使用される。脂肪酸エステルとは、アルコールと脂肪酸とのエステルであるが、その中でも一価アルコールと脂肪酸とのエステルまたは多価アルコールと脂肪酸との部分エステルあるいは全エステルが好ましい。さらに、炭素原子数１〜２０の一価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸とのエステル及び炭素原子数１〜２５の多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルからなる群より選ばれた少なくとも１種の離型剤が好ましく使用される。
【００３６】
具体的に一価アルコールと飽和脂肪酸とのエステルとしては、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート等が挙げられる。
【００３７】
具体的に多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサステアレート等のジペンタエリスルトールの全エステルまたは部分エステル等が挙げられる。
【００３８】
これらのエステルのなかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、プロピレングリコールモノステアレート、ソルビタンモノステアレート等の部分エステルが好ましく、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレートがより好ましく、特に、ステアリン酸モノグリセリドが好ましい。かかる離型剤は、１種または２種以上の混合物であってもよい。
【００３９】
これら部分エステルは、そのエステル化率は特に制限されないものの、エステル化率は２０％以上が好ましく、２０〜８０％がより好ましく、２０〜５０％が更に好ましい。エステル化率が上記範囲内であると、本発明の樹脂組成物の全光線透過率が高く、かつヘイズが低く保たれる。またエステル化率が低く、水酸基価が高い脂肪酸エステルはポリカーボネート樹脂を劣化させやすく、成形品の割れが生じやすくなる。
【００４０】
本発明で用いる離型剤（Ｂ成分）の量はポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１〜１．０重量部であり、０．０１〜０．５重量部が好ましく、０．０３〜０．５重量部がより好ましく、０．０３〜０．３重量部がさらに好ましく、特に０．０３〜０．２重量部が好ましい。離型剤がこの範囲内にあると、不透明化を抑制しつつ離型性の向上を達成することができる。
【００４１】
また、本発明の樹脂成形品を車輌用透明部材として用いるためには、良好な耐候性が求められる場合が多いことから、樹脂成形品を形成するポリカーボネート樹脂は更に紫外線吸収剤を含むものであることが好ましい。
【００４２】
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系では、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、および２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが例示される。
【００４３】
ベンゾトリアゾール系では、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ル、並びに２−（２’−ヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体や２−（２’―ヒドロキシ−５−アクリロキシエチルフェニル）―２Ｈ―ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体などの２−ヒドロキシフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール骨格を有する重合体などが例示される。
【００４４】
ヒドロキシフェニルトリアジン系では、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノールなどが例示される。更に２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなど、上記フェニル基が２，４−ジメチルフェニル基である化合物が例示される。
【００４５】
上記の中でもベンゾトリアゾール系およびヒドロキシフェニルトリアジン系が好ましい。上記紫外線吸収剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。紫外線吸収剤の使用量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０００５〜３重量部が好ましく、０．０１〜２重量部がより好ましく、０．０２〜１重量部が更に好ましく、０．０５〜０．５重量部が特に好ましい。
【００４６】
また本発明の樹脂成形品を形成するポリカーボネート樹脂は、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、およびポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンなどに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができる。更にヒンダードアミン系光安定剤とベンゾトリアゾール系および／またはトリアジン系紫外線吸収剤との併用が耐候性を効果的に向上させる。かかる併用では両者の重量比（光安定剤／紫外線吸収剤）は９５／５〜５／９５の範囲が好ましく、８０／２０〜２０／８０の範囲が更に好ましい。
【００４７】
上記光安定剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。光安定剤の使用量はポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０００５〜３重量部が好ましく、０．０１〜２重量部がより好ましく、０．０２〜１重量部が更に好ましく、０．０５〜０．５重量部が特に好ましい。
【００４８】
本発明の樹脂成形品を形成するポリカーボネート樹脂は、更にブルーイング剤をポリカーボネート樹脂中０．０５〜３ｐｐｍ（重量割合）含んでなることが好ましい。ポリカーボネート樹脂成形品の黄色味を消すために有効である。特に耐候性を付与した成形品の場合は、一定量の紫外線吸収剤が使用されているため「紫外線吸収剤の作用や色」によって樹脂製品が黄色味を帯びやすい現実があり、したがって成形品に自然な透明感を付与するためにはブルーイング剤の使用は非常に有効である。
【００４９】
ここでブルーイング剤とは、橙色ないし黄色の光線を吸収することにより青色ないし紫色を呈する着色剤をいい、特に染料が好ましい。ブルーイング剤の配合により本発明のポリカーボネート樹脂は、更に良好な色相を達成する。ここで重要な点はかかるブルーイング剤の配合量である。樹脂組成物中、ブルーイング剤が０．０５ｐｐｍ未満では色相の改善効果が不十分な場合がある一方、３ｐｐｍを超える場合には光線透過率が低下し適当ではない。より好ましいブルーイング剤の配合量はポリカーボネート樹脂中０．５〜２．５ｐｐｍ、更に好ましくは０．５〜２ｐｐｍの範囲である。
【００５０】
ブルーイング剤としては代表例として、バイエル社のマクロレックスバイオレットＢおよびマクロレックスブルーＲＲや、サンド社のテラゾールブルーＲＬＳ、並びに有本化学工業社のプラストブルー８５８０などが挙げられる。
【００５１】
本発明の樹脂成形品を形成するポリカーボネート樹脂には、発明の目的を損なわない範囲で上記ブルーイング剤以外にも各種の染顔料を使用することができる。特に透明性を維持する点から、染料が好適である。好ましい染料としてはペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料などを挙げることができる。更にビスベンゾオキサゾリル−スチルベン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−ナフタレン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−チオフェン誘導体、およびクマリン誘導体などの蛍光増白剤を使用することができる。これら染料および蛍光増白剤の使用量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部あたり、０．０００１〜１重量部が好ましく、０．０００５〜０．５重量部がより好ましい。
【００５２】
本発明の樹脂成形品には、帯電防止性能が求められる場合があり、かかる場合帯電防止剤を含むポリカーボネート樹脂から形成されることが好ましい。かかる帯電防止剤としては、例えば（ｉ）ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩に代表されるアリールスルホン酸ホスホニウム塩、およびアルキルスルホン酸ホスホニウム塩などの有機スルホン酸ホスホニウム塩が挙げられる。該ホスホニウム塩は、ポリカーボネート樹脂１００重量部あたり５重量部以下の組成割合が適切であり、０．０５〜５重量部が好ましく、１〜３．５重量部がより好ましく、１．５〜３重量部の範囲が更に好ましい。
【００５３】
帯電防止剤としては例えば、（ｉｉ）有機スルホン酸リチウム、有機スルホン酸ナトリウム、有機スルホン酸カリウム、有機スルホン酸セシウム、有機スルホン酸ルビジウム、有機スルホン酸カルシウム、有機スルホン酸マグネシウム、有機スルホン酸バリウムなどの有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩が挙げられる。具体的には例えばドデシルベンゼンスルホン酸の金属塩やパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩などが例示される。有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、ポリカーボネート樹脂１００重量部あたり０．５重量部以下の組成割合が適切であり、０．００１〜０．３重量部が好ましく、０．００５〜０．２重量部がより好ましい。特にカリウム、セシウム、およびルビジウムなどのアルカリ金属塩が好適である。
【００５４】
帯電防止剤としては、例えば（ｉｉｉ）アルキルスルホン酸アンモニウム塩、およびアリールスルホン酸アンモニウム塩などの有機スルホン酸アンモニウム塩が挙げられる。該アンモニウム塩は、ポリカーボネート樹脂１００重量部あたり０．０５重量部以下の組成割合が適切である。帯電防止剤としては、例えば（ｉｖ）グリセリンモノステアレート、無水マレイン酸モノグリセライド、および無水マレイン酸ジグリセライドなどのグリセリン誘導体エステルが挙げられる。該エステルはポリカーボネート樹脂１００重量部あたり０．５重量部以下の組成割合が適切である。帯電防止剤としては、例えば（ｖ）ポリエーテルエステルアミドなどのポリ（オキシアルキレン）グリコール成分をその構成成分として含有するポリマーが挙げられる。該ポリマーはポリカーボネート樹脂１００重量部あたり５重量部以下が適切である。他の帯電防止剤としては、例えば、（ｖｉ）カーボンブラック、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、グラファイト、金属粉末、金属酸化物粉末などの非有機化合物が挙げられる。該非有機化合物は、ポリカーボネート樹脂１００重量部あたり０．０５重量部以下の組成割合が適切である。またこれらの（ｖｉ）に例示された非有機化合物は、帯電防止性能以外にも、熱線吸収剤として配合される場合がある。
【００５５】
本発明の樹脂成形品を形成するポリカーボネート樹脂には、本発明の目的が損なわれない量の熱線吸収能を有する化合物を使用することができる。該化合物としてはフタロシアニン系近赤外線吸収剤および炭素フィラーが好適に例示される。かかるフタロシアニン系近赤外線吸収剤としては例えば三井化学（株）製ＭＩＲ−３６２が市販され容易に入手可能である。炭素フィラーとしてはカーボンブラック、グラファイト（天然および人工のいずれも含み、更にウイスカーを含む）、カーボンファイバー（気相成長法によるものを含む）、カーボンナノチューブ、およびフラーレンなどが例示され、好ましくはカーボンブラックおよびグラファイトである。これらは単独でまたは２種以上併用して使用することができる。フタロシアニン系近赤外線吸収剤は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００５〜０．２重量部が好ましく、０．００８〜０．１重量部がより好ましく、０．０１〜０．０７重量部が更に好ましい。炭素フィラーは本発明の樹脂中、０．１〜２００ｐｐｍ（重量割合）の範囲が好ましく、０．５〜１００ｐｐｍの範囲がより好ましく、１〜５０ｐｐｍの範囲が更に好ましい。
【００５６】
本発明の樹脂成形品を形成するポリカーボネート樹脂には、本発明の目的が損なわれない量の難燃剤を使用することができる。難燃剤としては、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリアクリレート、および塩素化ポリエチレンなどのハロゲン系難燃剤、モノホスフェート化合物およびホスフェートオリゴマー化合物などのリン酸エステル系難燃剤、ホスフィネート化合物、ホスホネートオリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、ホスホン酸アミド化合物などのリン酸エステル系難燃剤以外の有機リン系難燃剤、有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、ホウ酸金属塩系難燃剤、および錫酸金属塩系難燃剤などの有機金属塩系難燃剤、並びにシリコーン系難燃剤、ポリリン酸アンモニウム系難燃剤、トリアジン系難燃剤等が挙げられる。また別途、難燃助剤（例えば、アンチモン酸ナトリウム、三酸化アンチモン等）や滴下防止剤（フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン等）等を配合し、難燃剤と併用してもよい。
【００５７】
上述の難燃剤の中でも、塩素原子および臭素原子を含有しない化合物は、焼却廃棄やサーマルリサイクルを行う際に好ましくないとされる要因が低減されることから、環境負荷の低減をも１つの特徴とする本発明の成形品における難燃剤としてより好適である。
【００５８】
本発明の成形品を構成する樹脂組成物において、これら難燃剤を配合する場合には、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部当たり０．０５〜５０重量部の範囲が好ましい。０．０５重量部未満では十分な難燃性が発現せず、５０重量部を超えると成形品の強度や耐熱性などを損なう。
【００５９】
本発明の成形品を構成する樹脂組成物においては、さらに良好な色相かつ安定した流動性を得るため、リン系安定剤を含有することが好ましい。殊にリン系安定剤として、下記一般式（５）に示すペンタエリスリトール型ホスファイト化合物を配合することが好ましい。
【００６０】
【化１４】
0004839285.tif 000015
［式中Ｒ２１、Ｒ２２はそれぞれ水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基ないしアルキルアリール基、炭素数７〜３０のアラルキル基、炭素数４〜２０のシクロアルキル基、または炭素数１５〜２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換アリール基を示す。なお、シクロアルキル基およびアリール基は、アルキル基で置換されていてもよい。］
【００６１】
前記ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物としては、より具体的には、例えば、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられ、中でも好適には、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトおよびビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられる。
【００６２】
他のリン系安定剤としては、前記以外の各種ホスファイト化合物、ホスホナイト化合物、およびホスフェート化合物が挙げられる。
【００６３】
ホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、およびトリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが挙げられる。
【００６４】
さらに他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。
【００６５】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【００６６】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【００６７】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【００６８】
上記のリン系安定剤は、単独でまたは２種以上を併用して使用することができ、少なくともペンタエリスリトール型ホスファイト化合物を有効量配合することが好ましい。リン系安定剤はポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部当たり、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量部配合される。
【００６９】
本発明の樹脂成形品を形成するポリカーボネート樹脂には、他の樹脂やエラストマーを適宜目的に応じて配合することもできる。
かかる他の樹脂としては、例えば芳香族ポリカーボネート樹脂などの他のポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【００７０】
また、エラストマーとしては、例えばイソブチレン／イソプレンゴム、スチレン／ブタジエンゴム、エチレン／プロピレンゴム、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、コアシェル型のエラストマーであるＭＢＳ（メタクリル酸メチル／ステレン／ブタジエン）ゴム、ＭＡＳ（メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／スチレン）ゴム等が挙げられる。
【００７１】
本発明の樹脂成形品を形成する芳香族ポリカーボネート樹脂には、適宜目的に応じて各種離型剤、無機充填材、流動改質剤、抗菌剤、光触媒系防汚剤、メタリック剤およびフォトクロミック剤などを、本発明の効果が損なわれない範囲で配合することができる。
【００７２】
＜樹脂組成物の製造方法について＞
本発明の樹脂成形品を構成する樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えば各成分、並びに任意に他の成分を予備混合し、その後溶融混練し、ペレット化する方法を挙げることができる。予備混合の手段としては、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などを挙げることができる。予備混合においては場合により押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行うこともできる。予備混合後、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する。溶融混練機としては他にバンバリーミキサー、混練ロール、恒熱撹拌容器などを挙げることができるが、ベント式二軸押出機が好ましい。他に、各成分、並びに任意に他の成分を予備混合することなく、それぞれ独立に二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法も取ることもできる。溶融混練する際のシリンダー温度は２２０〜２７０℃の範囲で行うことが好ましく、２３０〜２６０℃の範囲がより好ましく、２３０〜２５０℃の範囲が更に好ましい。シリンダー温度が２７０℃を超えると、本発明に用いられるポリカーボネートの熱分解の進行が大きくなってくる。
【００７３】
本発明の樹脂成形品は通常上記の如く製造されたペレットを射出成形して製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【００７４】
上記の如く得られた樹脂成形品は、実用上問題のない幅広い成形加工条件の下で製造され、良好な表面硬度、および良好な剛性を有する。より具体的には、（ｉ）ＪＩＳ  Ｋ５４００に準拠して測定された手かき法による鉛筆引っかき値がＨＢ以上であり、且つ（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定された曲げ弾性率の値が３，０００ＭＰａ以上であることを特徴とする樹脂成形品が得られ、かかる樹脂成形品はその工業的価値が更に高い。従来、樹脂成形品の曲げ弾性率を向上させるためには、繊維上強化材や無機充填材を配合するのが一般的であったが、その場合にはその表面粗さは顕著に低下し、上記のバランスをとることができるものが得られていなかったためである。
【００７５】
鉛筆引っかき値は、より好ましくはＦ以上であり、その上限は６Ｈである。また、曲げ弾性率の値は、より好ましくは３，３００ＭＰａ以上であり、更に好ましくは３，５００ＭＰａ以上である。一方、その上限は８，０００ＭＰａが適切であり、７，０００ＭＰａが好ましく、６，０００ＭＰａがより好ましい。
【００７６】
本発明の樹脂成形品は、その樹脂組成物から形成された厚み１ｍｍの平滑平板状成形品におけるＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定された全光線透過率が７５％以上であり、８０％以上であることがより好ましい。かかる条件を満足する組成物はより良好な光透過性を有する樹脂成形品の提供を可能とする。更に本発明の樹脂成形品は、その厚みが１〜５ｍｍであることが好ましい。本発明の樹脂成形品はかかる厚みにおいても良好な光透過性を有し、かかる厚みを有する透明性の樹脂成形品を提供する。なお、ここで云う平滑平板状成形品は、その表面がＪＩＳ  Ｂ０６０１に従って測定された算術平均粗さＲａの値が０．１μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．０８μｍ以下であり、更に好ましくは０．０５μｍ以下である。かかる下限は成形を行う金型によるところが大きいが約０．００１μｍ程度が適切である。
【００７７】
本発明の樹脂成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。表面処理としては、ハードコート、撥水・撥油コート、親水性コート、帯電防止コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理を行うことができる。表面処理方法としては、液剤のコーティングの他、蒸着法、溶射法、およびメッキ法が挙げられる。蒸着法としては物理蒸着法および化学蒸着法のいずれも使用できる。物理蒸着法としては真空蒸着法、スパッタリング、およびイオンプレーティングが例示される。化学蒸着（ＣＶＤ）法としては、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、および光ＣＶＤ法などが例示される。例えばメタライジングすることでミラーやリフレクターなどの用途に好適な成形品が提供される。
【００７８】
本発明の樹脂成形品は、良好な表面硬度を有しているが、ハードコートを施すことにより更に車輌用透明部材に適したものとなる。すなわち基体成形品が良好な表面硬度を有することから、ハードコート層の特性をより有効に発現できる。更に本発明の樹脂成形品は線膨張係数も低減されていることから、ハードコート層との膨張率の差異による密着性の低下においても低減されている。
【００７９】
本発明で使用するハードコート剤としては、シリコーン樹脂系ハードコート剤や有機樹脂系ハードコート剤などが例示される。シリコーン樹脂系ハードコート剤は、シロキサン結合をもった硬化樹脂層を形成するものであり、例えば、３官能シロキサン単位に相当する化合物（トリアルコキシシラン化合物など）を主成分とする化合物の部分加水分解縮合物、好ましくは更に４官能シロキサン単位に相当する化合物（テトラアルコキシシラン化合物など）を含む部分加水分解縮合物、並びに更にこれらにコロイダルシリカなどの金属酸化物微粒子を充填した部分加水分解縮合物などが挙げられる。シリコーン樹脂系ハードコート剤は更に２官能性のシロキサン単位および１官能性のシロキサン単位を含んでよい。これらには縮合反応時に発生するアルコール（アルコキシシランの部分加水分解縮合物の場合）などが含まれるが、更に必要に応じて任意の有機溶剤、水、あるいはこれらの混合物に溶解ないしは分散させてもよい。そのための有機溶剤としては、低級脂肪酸アルコール類、多価アルコールとそのエーテル、エステル類などが挙げられる。なお、ハードコート層には平滑な表面状態を得るため各種界面活性剤、例えば、シロキサン系、フッ化アルキル系界面活性剤などを添加してもよい。
【００８０】
有機樹脂系ハードコート剤としては、例えば、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、多官能アクリル樹脂などが挙げられる。ここで多官能アクリル樹脂としてはポリオールアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ホスファゼンアクリレートなどの樹脂が挙げられる。
【００８１】
これらハードコート剤のうち長期間の耐久性に優れ、かつ表面硬度が比較的高いシリコーン樹脂系ハードコート剤、または処理が比較的簡便でかつ良好なハードコート層が形成される紫外線硬化型のアクリル樹脂または多官能アクリル樹脂が好ましい。シリコーン樹脂系ハードコート剤はプライマー層とトップ層から構成されるいわゆる２コートタイプ、並びに１層のみから形成されるいわゆる１コートタイプのいずれも選択できる。
【００８２】
かかるプライマー層（第１層）を形成する樹脂としては、各種ブロックイソシアネート成分およびポリオール成分からなるウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂、およびポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ホスファゼンアクリレート、メラミンアクリレート、アミノアクリレートなどの各種多官能アクリル樹脂を挙げることができ、これらは単独でも２種以上を併用して使用することもできる。これらの中でも好ましくはアクリル樹脂、多官能アクリル樹脂が５０重量％、より好ましくは６０重量％以上含有するものを挙げることができ、特にアクリル樹脂およびウレタンアクリレートからなるものが好ましい。これらは未反応状態のものを塗布後所定の反応をさせて硬化樹脂とすること、並びに反応後の樹脂を直接塗布し硬化樹脂層を形成することのいずれも適用可能である。後者は通常樹脂を溶媒に溶解し溶液とした後、塗布されその後溶媒が除去される。また前者の場合も溶媒を使用することが一般的である。
【００８３】
更に、ハードコート層を形成する樹脂には、上述した光安定剤や紫外線吸収剤、並びに触媒、熱・光重合開始剤、重合禁止剤、シリコーン消泡剤、レベリング剤、増粘剤、沈殿防止剤、垂れ防止剤、難燃剤、有機・無機顔料・染料の各種添加剤および添加助剤を含むことができる。
【００８４】
コート方法としては、バーコート法、ディップコート法、フローコート法、スプレーコート法、スピンコート法、ローラーコート法等の方法を、塗装される基材となる成形品の形状に応じて適宜選択することができる。中でも複雑な成形品形状に対応しやすいディップコート法、フローコート法、およびスプレーコート法が好ましい。
【００８５】
本発明の樹脂成形品は、透明性、表面平滑性、および表面硬度に優れる。更に本発明の樹脂成形品は、成形品重量の増加なく曲げ剛性の大幅な向上を可能としており、かかる特性は製品の軽量化にも寄与する。更なる特徴は、本発明の樹脂成形品を構成する樹脂組成物は熱安定性に優れ、これにより大型の射出成形品にも適用可能な点である。これらの特性から、本発明の樹脂成形品は、各種の透明部材において好適である。かかる透明部材としては例えば、各種車輌用透明部材（ヘッドランプレンズ、ウインカーランプレンズ、テールランプレンズ、樹脂窓ガラス、メーターカバー、サンルーフ、ムーンルーフ、デタッチャブルトップ、ウインドーリフレクター、ウインカーランプレンズ、ルームランプレンズ、およびディスプレー表示用前面板など）、照明灯カバー、樹脂窓ガラス（建築用など）、太陽電池カバーまたは太陽電池基材、ディスプレー装置用レンズ、タッチパネル、ミラーおよび遊技機（パチンコ機など）用部品（回路カバー、シャーシ、パチンコ玉搬送ガイドなど）などを挙げることができる。更にこれらの中でもハードコート処理がなされる成形品が、本発明の樹脂成形品に対し特に適するものである。
【発明の効果】
【００８６】
本発明は、バイオマス資源を原料としたポリカーボネート樹脂から得られる成形品であって、良好な透明性、耐熱性、機械特性、および耐環境特性を有し、加えて環境負荷の低減された樹脂成形品であることから、車両用を中心とした透明部品用途に有用であり、その奏する産業上の効果は格別である。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例により本発明を詳述する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
下記の製造例に示す方法により、ポリカーボネート樹脂の製造を行った。また実施例中における各値は下記の方法で求めた。
（１）溶融粘度
（株）東洋精機製キャピラリーレオメータ（キャピログラフ  型式１Ｄ）を用い、キャピラリー長１０．０ｍｍ、キャピラリー径１．０ｍｍ、測定温度２５０℃にて測定速度を任意に変更し測定した結果得られたＳｈｅａｒ  Ｒａｔｅ／Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙカーブより６００ｓｅｃ−１での溶融粘度を読み取った。
（２）ガラス転移温度
ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  ＤＳＣ  （型式  ＤＳＣ２９１０）により測定した。
（３）５％重量減少温度
ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  ＴＧＡ  （型式  ＴＧＡ２９５０）により測定した。
【００８８】
＜製造例１：ポリカーボネートＡ−１成分の製造＞
イソソルビド１６０８重量部（１１モル）とジフェニルカーボネート２３５６重量部（１１モル）とを反応器に入れ、重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを１．０重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して１×１０−４モル）、および水酸化ナトリウムを１．１×１０−３重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して０．２５×１０−６モル）仕込んで窒素雰囲気下常圧で１８０℃に加熱し溶融させた。
【００８９】
撹拌下、反応槽内を３０分かけて徐々に減圧し、生成するフェノールを留去しながら１３．３×１０−３ＭＰａまで減圧した。この状態で２０分反応させた後に２００℃に昇温し、次いで２０分かけて徐々に減圧し、フェノールを留去しながら４．００×１０−３ＭＰａで２０分間反応させ、さらに、２２０℃に昇温し３０分間、２５０℃に昇温し３０分間反応させた。
【００９０】
次いで、徐々に減圧し、２．６７×１０−３ＭＰａで１０分間、１．３３×１０−３ＭＰａで１０分間反応を続行し、さらに減圧し、４．００×１０−５ＭＰａに到達したら、徐々に昇温し、最終的に２５０℃、６．６６×１０−５ＭＰａで４０分間反応させた。その結果、ガラス転移温度１５６℃、シェアレート６００ｓｅｃ−１における溶融粘度が０．５３×１０３Ｐａ・ｓ、５％重量減少温度３６０℃のポリマーが得られた。
【００９１】
＜製造例２：ポリカーボネートＡ−２成分の製造＞
最終的に２６０℃、６．６６×１０−５ＭＰａで６０分間反応せしめた以外は製造例１と同様にしてポリマーを得た、このポリマーのガラス転移温度は１６４℃、シェアレート６００ｓｅｃ−１における溶融粘度は１．７×１０３Ｐａ・ｓ、５％重量減少温度は３６２℃であった。
【００９２】
＜製造例３：ポリカーボネートＡ−３成分の製造＞
イソソルビド１５９０重量部（１０．８８モル）、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール３６重量部（０．２４モル）を温度計、撹拌機付き反応器にし込み、窒素置換した後、あらかじめよく乾燥したピリジン５５００重量部、塩化メチレン３２４００重量部を加え溶解した。撹拌下２５℃でホスゲン１４００重量部（１４．１４モル）を１００分要して吹込んだ。ホスゲン吹込み終了後、約２０分間そのまま撹拌して反応を終了した。反応終了後生成物を塩化メチレンで希釈し、ピリジンを塩酸で中和除去後、導電率がイオン交換水と殆ど同じになるまで繰り返し水洗し、その後塩化メチレンを蒸発した。その結果、ガラス転移点１７２℃、シェアレート６００ｓｅｃ−１における溶融粘度が５．１×１０３Ｐａ・ｓ、５％重量減少温度３６２℃のポリマーが得られた。
【００９３】
＜製造例４：ポリカーボネートＡ−４成分の製造＞
イソソルビド１６０８重量部（１１モル）とジフェニルカーボネート２４２７重量部（１１．３３モル）とした以外は製造例１と同様にしてポリマーを得た。このポリマーのガラス転移温度は１３８℃、シェアレート６００ｓｅｃ−１における溶融粘度は０．１３×１０３Ｐａ・ｓ、５％重量減少温度は３５５℃であった。
【００９４】
＜ハードコート用組成物の調整＞
（１）コーティング用組成物（ｉ−１）
還流冷却器及び撹拌装置を備え、窒素置換したフラスコ中にメチルメタクリレート（以下ＭＭＡと略称する）７０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下ＨＥＭＡと略称する）３９部、アゾビスイソブチロニトリル（以下ＡＩＢＮと略称する）０．１８部及び１，２−ジメトキシエタン２００部を添加混合し、溶解させた。次いで、窒素気流中７０℃で６時間攪拌下に反応させた。得られた反応液をｎ−ヘキサンに添加して再沈精製し、ＭＭＡ／ＨＥＭＡの組成比７０／３０（モル比）のコポリマー（アクリル樹脂（Ｉ））９０部を得た。該コポリマーの重量平均分子量はＧＰＣの測定（カラム；Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣＡ−８０４、溶離液；ＴＨＦ）からポリスチレン換算で８０，０００であった。
【００９５】
次にハードコート第１層用組成物として、前記アクリル樹脂（Ｉ）８部をメチルエチルケトン４０部、メチルイソブチルケトン２０部、エタノール５．２部、イソプロパノール１４部および２−エトキシエタノール１０部からなる混合溶媒に溶解し、次いでこの溶液にメチルトリメトキシシラン加水分解縮合物溶液（Ｘ）１０部を添加して２５℃で５分間攪拌し、さらにかかる溶液にメラミン樹脂（三井サイテック（株）製サイメル３０３）１部を添加して２５℃で５分間攪拌し、コーティング用組成物（ｉ−１）を調製した。
【００９６】
（２）コーティング用組成物（ｉｉ−１）
上記と同様の装置を用いて、メチルトリメトキシシラン１４２部、蒸留水７２部、酢酸２０部を氷水で冷却下混合し、この混合液を２５℃で１時間攪拌し、イソプロパノール１１６部で希釈してメチルトリメトキシシラン加水分解縮合物溶液（Ｘ）３５０部を得た。一方、テトラエトキシシラン２０８部、０．０１Ｎ塩酸８１部を氷水で冷却下混合し、この混合液を２５℃で３時間攪拌し、イソプロパノール１１部で希釈してテトラエトキシシラン加水分解縮合物溶液（Ｙ）３００部を得た。
【００９７】
更にハードコート第２層用組成物として、水分散型コロイダルシリカ分散液（日産化学工業（株）製  スノーテックス３０  固形分濃度３０重量％）１００部に蒸留水１２部、酢酸２０部を加えて攪拌し、この分散液に氷水浴で冷却下メチルトリメトキシシラン１３４部を加えた。この混合液を２５℃で１時間攪拌して得られた反応液に、テトラエトキシシラン加水分解縮合物溶液（Ｙ）２０部および硬化触媒として酢酸ナトリウム１部を加えイソプロパノール２００部で希釈してコーティング用組成物（ｉｉ−１）を調製した。
【００９８】
下記の実施例、比較例に示す方法により、成形品の製造を行った。また、成形品の評価は下記の方法で求めた。
（１）全光線透過率、ヘイズ
ヘイズメーター  ＨＲ−１００（村上色彩技術研究所（株）製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って、樹脂成形品（厚み１ｍｍの平滑角板成形品）について測定した。
（２）耐熱性
ＩＳＯ７５−１および２に従って、荷重：１．８０ＭＰａの条件下にて荷重たわみ温度を測定した。
（３）曲げ弾性率
ＩＳＯ１７８に従って曲げ弾性率を測定した（試験片形状：長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚み４ｍｍ）。
（４）鉛筆引っかき値
ＪＩＳ  Ｋ５４００中に定められた方法に従って、厚み１ｍｍの平滑角板成形品を用い手かき法にて、鉛筆引っかき値を測定した。
（５）ハードコート密着性
樹脂成形品（厚み１ｍｍの平滑角板成形品）のほぼ中央部において、ハードコート層にカッターナイフで１ｍｍ間隔の１００個の碁盤目を作りニチバン製粘着テープ（商品名“セロテープ(登録商標)”）を圧着し、垂直に強く引き剥がして樹脂成形品にすべて残るか否かを観察した。１０枚の樹脂成形品中、全て残らなかった成形品数ｎを求めた。
【００９９】
＜実施例１〜９、比較例１〜５＞
表１に示す組成でポリカーボネート樹脂、およびその他成分を、径３０ｍｍφのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ］に供給し、シリンダー温度２５０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／ｈ、およびベント減圧度３ｋＰａで溶融押出してペレット化した。
【０１００】
スクリュー構成はサイドフィーダー位置以前に第１段のニーディングゾーン（送りのニーディングディスク×２、送りのローター×１、戻しのローター×１および戻しニーディングディスク×１から構成される）を、サイドフィーダー位置以後に第２段のニーディングゾーン（送りのローター×１、および戻しのローター×１から構成される）を設けてあった。
【０１０１】
得られたペレットを１００℃で１２時間、熱風循環式乾燥機により乾燥した。乾燥後、射出成形機（日本製鋼所（株）製  ＪＳＷＪ―７５ＥＩＩＩ）により、表１に示したシリンダー温度、金型温度９０℃、成形サイクル１８０秒で、荷重たわみ温度評価用の試験片を成形した。
【０１０２】
また、乾燥後のペレットを用い、１５０ｍｍ角×１ｍｍ厚の平滑角板成形品および曲げ試験片を射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）によりシリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃、成形サイクル４０秒で成形した。
【０１０３】
また上記平滑角板成形品を１２０℃で２時間アニール処理した後、上記コーティング用組成物（ｉ−１）をディップコート法により塗布し、２５℃で２０分間静置後、１２０℃で３０分間熱硬化させた。次いで該樹脂成形品に上記コーティング用組成物（ｉｉ−１）を更にディップコート法により塗布し、２５℃で２０分間静置後、１２０℃で２時間熱硬化させ、ハードコート処理を行った。得られた樹脂成形品を観察したところ割れの発生はなかった。
【０１０４】
これらの成形品を用いて各特性を測定した。それらの射出成形性及び測定結果を表１及び表２に示した。なお、表１中の各記号は下記のものを表す。
（Ｂ−１）離型剤：ステアリン酸モノグリセリド（理研ビタミン（株）製  リケマールＳ−１００Ａ）
（Ｂ−２）離型剤：ペンタエリスリトールテトラステアリルエステル（コグニス・ジャパン（株）製  ＶＰＧ−８６１）
（ＰＯ）酸化防止剤：ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（（株）アデカ製  アデカスタブＰＥＰ−３６）
（ＵＶＡ）紫外線吸収剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製：Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７）
（ＨＰ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）
（ＩＲ）フタロシアニン系近赤外線吸収剤（三井化学（株）製：ＭＩＲ−３６２、ＴＧＡ５％重量減少温度２８２℃）
（ＣＢ）カーボンブラック（三菱化学（株）製：ファーネスブラック  ＭＡ−１００、ｐＨ＝３．５）
（ＦＲ）ペリレン系赤蛍光染料（ＢＡＳＦ社製：Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｒｅｄ  ３００）
（ＯＢ）クマリン系蛍光増白剤（ハッコールケミカル（株）製：ハッコールＰＳＲ）
【０１０５】
【表１】
0004839285.tif 000016
【０１０６】
【表２】
0004839285.tif 000017
【０１０７】
表１及び表２の結果から明らかな通り、特定の溶融粘度、ガラス転移温度を有する本発明のポリカーボネート樹脂は、特定の温度範囲で射出成形した場合に良好な成形品を得ることができ、その透明性、耐熱性、機械特性などに優れていることがわかる。更に各種の機能性添加剤を付与した組成物においても同様の良好な特性を維持し、透明性部材に求められる各種の機能が問題なく付与できることが分かる。