(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己位置を認識可能にする電波を発信する情報端末と、
前記電波を受信し、受信した前記電波と地図情報を参照して前記情報端末の位置を認識し、認識した位置情報を発信する送信局と、
制御信号を受信し、受信した前記制御信号に基づき居宅内の制御対象家電機器を稼動する信号を発信する制御装置と、
前記制御装置の電話番号が格納される電話番号フィールドと、前記情報端末の前記居宅からの距離であって前記情報端末が制御する前記制御装置を呼び出す位置が格納される呼出位置情報フィールドと、前記制御装置が制御する前記制御対象家電機器の名称が格納される家電機器名フィールドと、前記制御対象家電機器をどのように動作させるかを示す制御モードフィールドと、前記情報端末と前記制御対象家電機器との対応関係を示すために前記情報端末の電話番号が記載される対応携帯電話機電話番号フィールドとを有する制御テーブルと、前記位置情報を受信し、前記制御テーブルを受信した前記位置情報で参照し、前記情報端末が所定の位置に存在すると判断したら、対応する前記制御装置を呼び出すとともに、前記制御テーブルを参照して前記制御装置が担当する前記制御対象家電機器を前記制御モードフィールドの内容にて制御する制御信号を発信する処理手段とを有する制御局と
を備える遠隔制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、遠隔制御システムに関し、より詳細には、所定の場所から自動的に家電機器を呼び出し制御する家電機器の遠隔制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、室内照明装置、冷暖房装置、給湯装置等の所謂家庭用電化製品（以下、家電機器と略称）等を遠隔制御する装置として、（１）屋内に設置された親機と、所定の電話網を介して前記親機と通信可能な子機から構成され、屋外で子機（または電話網に接続された他の電話機）から親機に所望の制御を指示するための音声信号を送信すると、親機でこの音声信号を制御命令として認識し、この認識結果に基づいて所定の赤外線制御信号が親機の赤外線出力部から家電機器の赤外線受信部に送信され制御を行う装置が公知であり（特開平９−２７０８６１号公報参照）、又（２）屋外のデジタルコードレス電話機から屋内に設置された親機に公衆基地局と電話回線と経由して制御コードデータを送信すると、親機とＲＦモジュール（無線部）を内蔵した（又はＲＦモジュールが接続された）家電機器とが無線接続された状態となり、この親機、公衆基地局及び電話回線を介して家電機器とデジタルコードレス電話機とが接続され、デジタルコードレス電話機からの制御コードデータによって制御を行う装置が公知であり（特開平１０−７５３１８号公報参照）、更に（３）無線信号を利用した電話機の受信電波を検出する検出器と、この検出器による受信電波に連動したスイッチと、このスイッチのオンオフ制御に従って外部機器へ電力を供給する供給装置を備え、前記検出器の近傍に配置された前記電話機の受信電波に反応して前記供給装置に接続された外部機器への電力供給をオンオフする装置が公知である（特開２０００−２７８４３６号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの公知の装置は、家電機器の遠隔制御を行うために、ユーザが電話をかけるという人為的行為を必要とするものであり、ユーザによっては電話をかけるのを忘れたり、一方で家族など複数のユーザが同一の家電機器を遠隔制御する場合、互いに連絡し合うことなく別々に電話をかけることがあるため無駄な電話をしたり、これを受けた制御装置が重複指令を発するため家電機器が誤動作することがあった。そしてこれを避けようとすると制御システムの構成が複雑化し高価になるなどの問題点があった。
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、ユーザが電話をかけるという人為的行為をなくすとともに、複数の電話による重複制御をなくすことを目的とする。
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の遠隔制御システムは、自己位置を認識可能にする電波を発信する情報端末と、電波を受信し、受信した電波と地図情報を参照して情報端末の位置を認識し、認識した位置情報を発信する送信局と、制御信号を受信し、受信した制御信号に基づき居宅内の制御対象家電機器を稼動する信号を発信する制御装置と、制御装置の電話番号が格納される電話番号フィールドと、情報端末の居宅からの距離であって情報端末が制御する制御装置を呼び出す位置が格納される呼出位置情報フィールドと、制御装置が制御する制御対象家電機器の名称が格納される家電機器名フィールドと、制御対象家電機器をどのように動作させるかを示す制御モードフィールドと、情報端末と制御対象家電機器との対応関係を示すために情報端末の電話番号が記載される対応携帯電話機電話番号フィールドとを有する制御テーブルと、位置情報を受信し、制御テーブルを受信した位置情報で参照し、情報端末が所定の位置に存在すると判断したら、対応する制御装置を呼び出すとともに、制御テーブルを参照して制御装置が担当する制御対象家電機器を制御モードフィールドの内容にて制御する制御信号を発信する処理手段とを有する制御局とを備える。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（実施形態１）本実施形態は、自己位置を認識可能にする電波を発信する携帯電話機と、携帯電話機の位置情報を発信する送信局と、位置情報に基づき居宅に設置された家電機器の制御装置を呼び出し、制御信号を発信する処理手段を有する遠隔制御局と、制御信号に基づき制御対象家電機器に動作信号を発信する前記制御装置とを有する家電機器の遠隔制御システムに係る。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態１に係る家電機器を遠隔制御するシステムの全体構成図であり、図中、携帯電話機１ａは例えば家族のａが所有する電話機、携帯電話機１ｂは家族のｂが所有する電話機である。無線基地局２ａ、２ｂは、遠隔制御局２の周囲に構成される動作設定エリア毎に設置され、不特定多数の携帯電話機との通話を可能にする。このために無線基地局２ａは携帯電話機１ａの位置を検出している。携帯電話機１ａが無線基地局２ｂの動作設定エリアに移動すると無線基地局２ｂが携帯電話機１ａの電話番号や発信電界強度などから位置を検出する。携帯電話機１ｂについても同様である。
【００１１】
位置が検出された携帯電話機１ａの位置情報は、無線基地局２ｂから遠隔制御局２に送信される。遠隔制御局２は、無線基地局としての機能を有し且つ、遠隔制御される家電機器を備えた複数の居宅３を管轄すると共に別途有する地図情報により携帯電話機１ａ、１ｂの位置が当該居宅からどの位置（場所）にあるかを常時監視している。そして、後述する制御テーブルに記載される位置（場所）に到達したとき、自動的に居宅３に電話をして当該居宅３に設置された家電機器を制御する装置を呼び出す。遠隔制御局２と居宅３との通信は、一般公衆回線又は専用線若しくは無線回線によって行われる。
【００１２】
なお、この位置検出は、１つの無線基地局によるセル半径を狭小化することにより同一動作設定エリア（サービスエリア）内で詳細に検出することが可能である。
【００１３】
図２は、無線基地局の概略構成ブロック図であり、無線基地局は、制御部２０、携帯電話機の位置データを検出する位置データ検出部２１、メモリＩ／Ｆ２４を介して接続される市街地などの地図データを記憶した外部メモリ２３を有している。更に通信処理部２２を有し、携帯電話機１ａの位置を、○○町××丁目交差点、居宅より半径２ｋｍ以内のように詳細に取得する。そしてこの位置情報を通信処理部２２から公衆回線又は専用線若しくは無線回線を介して遠隔制御局２に送信する。
【００１４】
図３は、遠隔制御局の概略構成ブロック図であり、遠隔制御局は、制御部３０、携帯電話機の位置情報を取得する位置情報取得部３１、メモリＩ／Ｆ３４を介して接続される制御テーブルを記憶した外部メモリ３３を有する。更に通信処理部３２を有し、取得した位置情報を制御テーブルと参照することにより、通信処理部３２を通して家電機器が備えられた居宅３と通信する。
【００１５】
図４は、制御テーブルの例を示す図であり、図から明らかなように電話番号、呼出位置情報、家電機器名、制御モード、対応携帯電話機電話番号などからなる。電話番号は当該居宅の電話番号であり、呼出位置情報は、当該居宅からの距離又は絶対的な位置（エリア）であって携帯電話機が制御する家電機器の制御装置を呼び出す位置（場所）を示し、例えば居宅の最寄り駅、街路の交差点又は居宅から半径２ｋｍ以内などの場所、条件で記載し、ユーザの歩行速度をも考慮して適宜設定された場所が記載される。家電機器名は、制御する家電機器を示し、Ａは防犯装置、Ｂは照明装置、Ｃは給湯装置などである。又、制御モードは、当該制御機器をどのように動作させるかのモードを示し、例えば防犯装置の場合は、電源をオフ、照明装置や給湯装置の場合は、電源をオンにするなど動作記号で示される。対応携帯電話機電話番号は、携帯電話機と遠隔制御される家電機器との対応関係を示すために携帯電話機の電話番号を記載するものである。
【００１６】
家電機器が設置される居宅３には、家電機器を動作させる制御装置が設置され、制御対象家電機器に対して制御テーブルに記載された制御モードに対応する動作信号を発信する。この制御装置は、遠隔制御局２からの信号に応呼して起動し、制御モードの動作記号を認識することによって当該制御機器に対して赤外線制御信号などの動作信号を発信する。
【００１７】
図５は、制御装置の概略構成ブロック図であり、制御装置は、制御部４０、前記遠隔制御局の呼び出し電話を受信する制御信号受信部４１、及び制御テーブルの制御機器、制御モードを解読して、所定の家電機器に対して赤外線信号を発信する赤外線発信部４２を有する。
【００１８】
なお、制御装置は、赤外線タイプの他、音声タイプ、ブルートゥースなどいろいろなタイプのものが適用可能であり、特定の形式のものに限定されるものではない。
【００１９】
前記システム構成において、携帯電話機１ａは、無線基地局２ａ又は２ｂによりその位置を監視されており、位置情報は遠隔制御局２に送信される。遠隔制御局２は、送信された位置情報と制御テーブルと参照して、携帯電話機１ａが当該動作設定エリアの制御テーブルに記録された呼出位置に到達しているかを判断し、到達している場合は、自動的に居宅３に電話をして居宅３内の制御装置を呼び出す。この呼び出しに呼応して制御装置が作動すると、前記制御テーブルに記載された家電機器を認識し、制御装置が例えば赤外線制御装置の場合、赤外線出力部から家電機器の赤外線受光部に赤外線制御信号を発信し家電機器の制御を行う。例えば、図４の制御テーブルに記載された携帯電話機（電話番号：0ｙ0-qqqq-rrrr）の制御機器は、防犯装置（制御機器名：Ａ）と照明装置（制御機器名：Ｂ）であるから、○○町××丁目交差点に到達したとき、防犯装置の電源をオフにして防犯体制を解除し、また○○町××丁目ｙｙ商店前に到達したとき、照明装置の電源をオンにして宅内の照明を行う制御を行う。携帯電話機（電話番号：0ｙ0-ssss-tttt）についても同様である。電話番号0y0-uuuu-vvvvの携帯電話機の場合は、居宅より半径２ｋｍ以内に達したとき、給湯装置（制御機器名：Ｃ）のスイッチオン制御を行う。
【００２０】
ところで、複数の家族の携帯電話機がほぼ同じ時間帯に同一動作設定エリアに入った場合、それぞれの携帯電話機により同一制御機器が呼び出され制御指令を受けることがある。これを防止するために前記遠隔制御局２に重複制御防止部３５（図３）を備えることにより無駄な電話をかけることを防ぐことができる。
【００２１】
図６は、複数の携帯電話機による重複制御防止の動作フロー図である。図６によりこの動作を説明すると、重複制御防止部３５の機能がオンになると、防止部３５は同一居宅を制御する複数の携帯電話機が既に同一動作設定エリア内にあるか否かをチェックし（ステップＳ１）、ない場合においては（Ｓ１，ＮＯ）、居宅に信号を送出して家電機器を制御し（Ｓ３）、この処理を終了する。既に複数の携帯電話機がある場合においては（Ｓ１，ＹＥＳ）、同一制御機器を制御する携帯電話機か否かをチェックし（Ｓ２）、同一制御機器を制御する携帯電話機である場合においては（Ｓ２，ＹＥＳ）、防止部３５は制御処理を行わず、この処理を終了（エンド）する。同一制御機器を制御する携帯電話機でない場合においては（Ｓ２，ＮＯ）、居宅に信号を送出して家電機器を制御し（Ｓ３）、この処理を終了する。
【００２２】
本実施形態によれば、制御機器を遠隔制御するために人為的電話することなくユーザが居宅に到着するタイミングに合わせて所定の家電機器を制御することができる。この場合、位置検出は無線基地局２ａ、２ｂにより、又、遠隔制御は遠隔制御局２の図示しないコンピュータ（制御部）により行われるので、無線基地局２ａ、２ｂに地図データ、遠隔制御局２に遠隔制御の条件（制御テーブル）を登録しておくなど他局の装備に依存すればよく、携帯電話機１ａを軽装にすることができる。また、同一居宅を制御する複数の携帯電話機が同一動作設定エリア内にある場合は、同一制御機器を制御する携帯電話機であるか否かがチェックされるので、同じ家電機器に対して同一指令内容の信号を送出するという無駄をなくすことができ、また家電機器の誤動作をなくすことができる。
【００２３】
なお、実施形態１においては、無線基地局と遠隔制御局を別々に構成しているが、これらを一体化することにより一つの局（装置）として構成することができる。
【００２４】
（実施形態２）本実施形態は、ＧＰＳ電波を受信して自己位置情報を取得し、取得した自己位置情報に基づき、家電機器が設置された居宅から所定の距離内又は所定のエリアに存在することを判断し、居宅に設置された家電機器の制御装置を呼び出し、呼び出した制御装置に対し所定の家電機器を動作させる携帯電話機に係る。
【００２５】
図７は本発明の実施形態に係る携帯電話機の内部構成ブロック図であり、制御部５０は図示しないＣＰＵ，ＲＯＭ及びＲＡＭを備え、ＲＯＭに格納されている基本プログラム及びアプリケーションをＲＡＭにロードし、ロードされた基本プログラムやアプリケーションに従って携帯電話機を制御する。
電話機としての機能を実現する場合、まず送信時には、入力部５８からのキー操作により、電話番号を入力したり或いは発呼要求をすると、それに応じて制御部５０は、通信処理部５２及びアンテナ５１を通して無線基地局及び無線回線制御局を介して通話相手側電話機と接続する。次にマイクロホン６３から収音された音声データを通信処理部５２により変調処理し、変調された音声データを、アンテナ５１を介して無線基地局に送信する。受信時には、アンテナ５１から受信データを通信処理部５２に取り込み、復調処理した後、スピーカ６２を介して音声出力し、通話を実現させる。なお、必要に応じて制御部５０の図示しないＲＡＭへのデータの格納及び表示部５７への表示が行われる。
【００２６】
一方、家電機器の遠隔制御装置としての機能を実現する場合、位置データ検出部５４は、ＧＰＳ（Global Positioning System）による自己位置検出装置であり、携帯電話機が存在している位置の座標データ（緯度、経度）を一定時間毎に把握している。このデータが制御部５０に供給されると、制御部５０は外部メモリ５５にロードされている地図データをメモリＩ／Ｆ（インターフェース）５６を介して参照し、自己位置データ取得する。外部メモリ５５には更に図４で示した制御テーブルがロードされている。制御部５０は、制御テーブルの呼出位置情報と前記自己位置データを参照し、携帯電話機が家電機器を制御する装置に電話するエリア内にいるか否かをチェックする。前記チェックの結果、携帯電話機が家電機器を制御するエリア内にいると判断すると、通信処理部５２を介して自動的に当該居宅に電話し、制御装置を起動させて制御テーブルに記載された所定の家電機器を制御する。
【００２７】
本実施形態によれば、制御機器を遠隔制御するために人為的電話することなくユーザが居宅に到着するタイミングに合わせて所定の家電機器を制御することができる。また携帯電話機の装置内で、自己位置の取得から制御信号の発信まで一連の動作を完結しているので、電話機単独で家電機器の遠隔制御を実施することができる。
【００２８】
なお、本実施形態においては、実施形態２で述べた携帯電話機と実施形態１で述べた居宅に設置された家電機器の制御装置とにより家電機器の遠隔制御システムを構成することができる。このとき制御装置に、同一制御機器を制御する複数の携帯電話機からの呼び出しをチェックする機能を付加し、同じ家電機器に対して同一指示内容の信号が重複して送出された場合は、最先の携帯電話機を通信可能にするようにし、重複呼び出しを防止して家電機器の誤動作をなくすようにしてもよい。
【００２９】
【発明の効果】
請求項１及び２の発明によれば、人為的に電話をかけるという動作を伴うことなく、居宅に設置された家電機器を、使い勝手のよいタイミングで遠隔制御することができる。このとき、情報端末自身は、遠隔制御のための装備を負担することがないので、端末の装備を軽くすることができる。
請求項３の発明によれば、家電機器の制御装置に対し重複して信号を送出することがなくなるので、無駄な電話をなくすことができる。又、家電機器の制御装置は、同一内容の制御指令を受信することがないので、制御装置の構成を簡単化し且つ家電機器の誤動作をなくすことができる。
請求項４及び５の発明によれば、人為的に電話をかけるという動作を伴うことなく、居宅に設置された家電機器を、使い勝手のよいタイミングで遠隔制御することができる。このとき、情報端末は、自身の端末内で遠隔制御のための機能を完結させるので、他の装置を介することなく単独で家電機器の遠隔制御を行うことができる
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る家電機器を遠隔制御するシステムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線基地局の概略構成ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無線回線制御局の概略構成ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る制御テーブルを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る制御装置の概略構成ブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る複数の携帯電話機による重複電話防止のフロー図である。
【図７】本発明の実施形態に係る携帯電話機の内部構成ブロック図である。
【符号の説明】
１ａ・・携帯電話機、２ａ・・無線基地局、２ｂ・・無線基地局、２・・遠隔制御局、３・・居宅
【図１】
0004724985.tif 000002
【図２】
0004724985.tif 000003
【図３】
0004724985.tif 000004
【図４】
0004724985.tif 000005
【図５】
0004724985.tif 000006
【図６】
0004724985.tif 000007
【図７】
0004724985.tif 000008