(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のかご側ガイドレールに沿って昇降路内を昇降する乗りかごと、
前記昇降路内を鉛直方向上方から見たときに前記乗りかごの左右の側面と前記昇降路の左右の内壁面との間にそれぞれ形成される左右一対の隙間内にそれぞれ配設された、それぞれの錘側ガイドレールに沿って前記昇降路内を昇降する左右一対の釣合錘と、
前記左右一対の隙間内にそれぞれ配設された左右一対の駆動シーブを有し、前記左右一対のかご側ガイドレールの上端部にそれぞれ支持された左右一対の駆動装置と、
前記左右一対の駆動シーブにそれぞれ巻き回され、それぞれ一端側で前記乗りかごを懸架するとともに他端側で前記左右一対の釣合錘を個別に懸架する左右一対の吊りロープと、を備え、
前記左右一対の釣合錘は、いずれか一方が前記左右一対のかご側ガイドレールのうちの一方のかご側ガイドレールの前側側方に配設されるとともに、いずれか他方が前記左右一対のかご側ガイドレールのうちの他方のかご側ガイドレールの後側側方に配設され、
前記左右一対の吊りロープのうちの一方は、その一端側が前記一方のかご側ガイドレールの前側側方において前記一方の釣合錘を懸架するとともに、その他端側が前記一方のかご側ガイドレールの後側側方において前記乗りかごを懸架し、
前記左右一対の吊りロープのうちの他方は、その一端側が前記他方のかご側ガイドレールの後側側方において前記他方の釣合錘を懸架するとともに、その他端側が前記他方のかご側ガイドレールの前側側方において前記乗りかごを懸架する
ことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記乗りかごの左右両側部にそれぞれ取り付けられて前記左右一対の隙間内に位置する左右一対のかご側シーブと、
前記左右一対の釣合錘にそれぞれ設けられた左右一対の錘側シーブと、
をさらに備え、
前記左右一対の吊りロープは、一端側が前記かごシーブを介して２：１ローピングで前記乗りかごを懸架するとともに他端側が前記錘側シーブを介して２：１ローピングで前記釣合錘を懸架することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記左右一対のかご側ガイドレールは、それぞれ前記釣合錘に対し前後方向の反対側に寄せて配設されることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記左右一対の釣合錘は、前記左右一対の吊りロープがそれぞれ巻き付けられる前後一対の錘側シーブをそれぞれ有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエレベータ。
【請求項５】
前記左右一対のかご側ガイドレールの上端同士を連結する支持部材をさらに備え、
前記左右一対の駆動装置は、前記支持部材によって支持されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のエレベータ。
【請求項６】
前記左右一対の吊りロープのうち前記２：１ローピングで前記乗りかごおよび前記釣合錘を懸架する吊りロープは、その端部が前記支持部材に係止されることを特徴とする請求項５に記載のエレベータ。
【請求項７】
前記駆動装置の作動を制御する制御盤を前記支持部材に設けたことを特徴とする請求項５または６に記載のエレベータ。
【請求項８】
前記制御盤は、前記下方に開く開閉扉を有することを特徴とする請求項７に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、昇降路の頂部に機械室を持たないエレベータに関し、より詳しくは、乗りかごと昇降路内壁面との間の隙間を狭めることができるばかりでなく、乗りかごをより安定させて懸架できるように改良されたエレベータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建物内の空間を効率良く利用するとともに日照権等の問題を回避するために昇降路の頂部に機械室を持たない、いわゆるマシンルームレスエレベータが種々開発され提案されている。
【０００３】
例えば特開平７−１０４３４号公報に記載されたエレベータにおいては、図９に示したように鉛直方向上方から見たときに、乗りかご１の一方の側面１ａと昇降路の内壁面２との間の隙間に釣合錘（Ｃ／Ｗ）３および駆動装置（Ｔ／Ｍ）４が配設されている。
しかしながら、乗りかご１の質量が大きくなって駆動装置４が大型化すると、乗りかご１の一方の側面１ａと昇降路内壁面２との間の隙間寸法（図示Ａ寸法）が大きくなるという問題点がある。
【０００４】
この問題を解決するため、特開２０００−４４１４７公報に記載されたエレベータにおいては、図１０に示したように鉛直方向上方から見たときに、乗りかご１の一方の側面１ａと昇降路内壁面２との間の隙間に釣合錘３および駆動シーブ５を配設するとともに、駆動装置４を乗りかご１の上方に配置している。
【０００５】
また、特開平１１−１５７７６２号公報に記載されたエレベータにおいては、図１１に示したように鉛直方向上方から見たときに、乗りかご１と昇降路内壁面２との間の隙間に釣合錘３を配設するとともに、乗りかご１の上方に昇降路内壁面２に寄せて駆動装置４を配設し、かつ乗りかご１の左右の側壁１ａ，１ｂと昇降路の左右の内壁面２Ｌ，２Ｒとの間の各隙間内に左右一対の駆動シーブ５Ｌ，５Ｒをそれぞれ配設している。
これにより、昇降路内の最上方位置まで上昇した乗りかご１と左右一対の駆動シーブ５Ｌ，５Ｒとが干渉しないから、昇降路頂部の上下方向寸法を低く抑えることができる。
【０００６】
また、特開平１１−３１０３７２号公報に記載されたエレベータにおいては、図１２に示したように鉛直方向上方から見たときに、乗りかご１の左右の側壁１ａ，１ｂと昇降路の左右の内壁面２Ｌ，２Ｒとの間の各隙間内に、釣合錘３Ｌ，３Ｒおよび駆動装置４Ｌ，４Ｒをそれぞれ配設している。
これにより、昇降路頂部の上下方向寸法を低く抑えることができるばかりでなく、一対の駆動装置により駆動力を増して乗りかご１の昇降速度を高めることができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１０に示した特開２０００−４４１４７公報に記載のエレベータにおいては、釣合錘３の横幅寸法が小さくなるため、乗りかごの大容量化に伴って釣合錘３の質量を大きくする必要のあるエレベータには対応することができない。
また、乗りかご１の上方に駆動装置４を配置する構造であり、昇降路頂部の上下方向寸法を低く抑えることができない。
【０００８】
また、図１１に示した特開平１１−１５７７６２号公報に記載のエレベータにおいては、乗りかご１の間口寸法に応じて駆動軸の軸長が変化し、乗りかご１の間口寸法に応じて駆動装置５を用意しなければならず、種類の増加および部品点数の増加を招くことになる。
【０００９】
さらに、図１２に示した特開平１１−３１０３７２号公報に記載のエレベータは、いわゆる１：１ローピングにより乗りかご１および釣合錘３Ｌ，３Ｒを懸架する構造であるため、駆動装置４Ｌ，４Ｒに用いるモータが大きくなり、乗りかご１の左右の側壁１ａ，１ｂと昇降路の左右の内壁面２Ｌ，２Ｒとの間の隙間の寸法（図示Ａ寸法）が大きくなりがちである。
加えて、左右一対の吊りロープを乗りかご１にそれぞれ接続する各ヒッチ部６Ｌ，６Ｒが乗りかご１の重心位置Ｇから離れているため、乗りかご１をより安定した姿勢で懸架できない問題もある。
【００１０】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、駆動装置の種類の増加を招くことなく、乗りかごの左右の側壁と昇降路の左右の内壁面との間の各隙間の左右方向の寸法を減少させることができるとともに、乗りかごをより一層安定的に懸架することができるエレベータを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する請求項１に記載の手段は、
左右一対のかご側ガイドレールに沿って昇降路内を昇降する乗りかごと、
前記昇降路内を鉛直方向上方から見たときに前記乗りかごの左右の側面と前記昇降路の左右の内壁面との間にそれぞれ形成される左右一対の隙間内にそれぞれ配設された、それぞれの錘側ガイドレールに沿って前記昇降路内を昇降する左右一対の釣合錘と、
前記左右一対の隙間内にそれぞれ配設された左右一対の駆動シーブを有し、前記左右一対のかご側ガイドレールの上端部にそれぞれ支持された左右一対の駆動装置と、
前記左右一対の駆動シーブにそれぞれ巻き回され、それぞれ一端側で前記乗りかごを懸架するとともに他端側で前記左右一対の釣合錘を個別に懸架する左右一対の吊りロープと、を備え、
前記左右一対の釣合錘は、いずれか一方が前記左右一対のかご側ガイドレールのうちの一方のかご側ガイドレールの前側側方に配設されるとともに、いずれか他方が前記左右一対のかご側ガイドレールのうちの他方のかご側ガイドレールの後側側方に配設され、
前記左右一対の吊りロープのうちの一方は、その一端側が前記一方のかご側ガイドレールの前側側方において前記一方の釣合錘を懸架するとともに、その他端側が前記一方のかご側ガイドレールの後側側方において前記乗りかごを懸架し、
前記左右一対の吊りロープのうちの他方は、その一端側が前記他方のかご側ガイドレールの後側側方において前記他方の釣合錘を懸架するとともに、その他端側が前記他方のかご側ガイドレールの前側側方において前記乗りかごを懸架することを特徴とするエレベータである。
【００１２】
すなわち、請求項１に記載のエレベータにおいては、かご側ガイドレールと昇降路の内壁面との間にではなく、かご側ガイドレールの前側側方若しくは後側側方に釣合錘が位置するから、かご側ガイドレールを昇降路の内壁面に寄せることができる。
これにより、乗りかごの左右の側壁と昇降路の左右の内壁面との間にそれぞれ形成される左右一対の隙間の左右方向の寸法を減少させることができる。
【００１３】
請求項２に記載の手段は、請求項１に記載のエレベータにおいて、前記乗りかごの左右両側部にそれぞれ取り付けられて前記左右一対の隙間内に位置する左右一対のかご側シーブと、前記左右一対の釣合錘にそれぞれ設けられた左右一対の錘側シーブとをさらに備え、前記左右一対の吊りロープは、一端側が前記かごシーブを介して２：１ローピングで前記乗りかごを懸架するとともに他端側が前記錘側シーブを介して２：１ローピングで前記釣合錘を懸架するものである。
【００１４】
すなわち、請求項２に記載のエレベータにおいては、乗りかごおよび釣合錘をいわゆる２：１ローピングで懸架するから、１：１ローピングで懸架する場合に比較して釣合錘の質量を低減することができる。
これにより釣合錘を小型化し、乗りかごの左右の側壁と昇降路の左右の内壁面との間にそれぞれ形成される左右一対の隙間の左右方向の寸法を減少させることができる。
また、昇降路を鉛直方向上方から見たときに、左右一対の釣合錘が互いに前後方向の反対側に、言い換えると対角位置に配設されるとともに、左右一対のかご側シーブもまた、昇降路を鉛直方向上方から見たときに互いに前後方向の反対側に位置しているため、左右一対の吊りロープは乗りかごの重心位置を前後方向に挟むように対角位置で懸架することになるから、乗りかごに作用する重力と乗りかごを上方に吊り上げる力との水平方向のオフセットを減少させて、乗りかごをより一層安定的に懸架することができる。
【００１５】
請求項３に記載の手段は、請求項１または２に記載のエレベータにおいて、前記左右一対のかご側ガイドレールを、前記釣合錘に対して前後方向の反対側に寄せて配設したものである。
【００１６】
すなわち、請求項３に記載のエレベータにおいては、かご側ガイドレールを釣合錘に対して前後方向の反対側に寄せてそれぞれ配設するから、釣合錘を配設するために必要な前後方向のスペースを充分に確保することができる。
【００１７】
請求項４に記載の手段は、請求項１乃至３のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記左右一対の釣合錘に、前記左右一対の吊りロープがそれぞれ巻き付けられる前後一対の錘側シーブをそれぞれ設けたものである。
【００１８】
すなわち、請求項４に記載のエレベータにおいては、釣合錘に設けた前後一対の錘側シーブの前後方向間隔を調整することにより、左右一対の吊りロープが駆動シーブからそれぞれ垂下する位置と釣合錘の前後方向の中心位置との関係を自在に調節することができるから、釣合錘の大きさや前後方向位置を変更する場合にも駆動シーブの直径を変更する必要が無く、部品の種類が増加することを防止できる。
【００１９】
請求項５に記載の手段は、請求項１乃至４のいずれかに記載のエレベータに、前記かご側ガイドレールおよび前記錘側ガイドレールの上端部に固定された支持部材をさらに備えさせるとともに、前記左右一対の駆動装置をこの支持部材によって支持したものである。
【００２０】
すなわち、請求項５に記載のエレベータにおいては、駆動装置の重量を支持部材を介してかご側ガイドレールおよび錘側ガイドレールに分散させて受けることができるから、エレベータを設置する建物に駆動装置の重量を負担させずに済む。
【００２１】
請求項６に記載の手段は、請求項５に記載のエレベータにおいて、前記左右一対の吊りロープのうち前記２：１ローピングで前記乗りかごおよび前記釣合錘を懸架する吊りロープは、その端部を前記支持部材に係止するものである。
【００２２】
すなわち、請求項６に記載のエレベータにおいては、乗りかごおよび釣合錘の重量を支持部材で受けるから、乗りかごおよび釣合錘の重量をかご側ガイドレールおよび錘側ガイドレールに分散して負担させることができ、これらのガイドレールの湾曲や座屈を防止することができる。
【００２３】
請求項７に記載の手段は、請求項５または６に記載のエレベータにおいて、前記駆動装置の作動を制御する制御盤を前記支持部材に設けたものである。
【００２４】
すなわち、請求項７に記載のエレベータによれば、支持部材に設けた駆動装置のすぐ近傍に制御盤を配設できるから、駆動装置および制御盤回りの電気配線の長さを短縮できるばかりでなく、支持部材と駆動装置および制御盤を一つのユニットとして組み立てることができる。
【００２５】
請求項８に記載の手段は、請求項７に記載のエレベータにおいて、前記制御盤に下方に開く開閉扉を設けたものである。
【００２６】
すなわち、請求項８に記載のエレベータにおいては、乗りかごに乗った作業者が乗りかごの天井に設けられた救出口あるいは点検口を介して制御盤の開閉扉を下方に開くことにより、制御盤のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るエレベータの一実施形態を、図１乃至図８を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、同一の部分には同一の符号を用いてその説明を省略するとともに、鉛直方向を上下方向と、乗りかごに乗客が出入りする方向を前後方向と、かつ乗りかごのドア側から見た間口方向を左右方向と言う。
【００２８】
第１実施形態
まず最初に図１乃至図５を参照し、本発明に係る第１実施形態のエレベータ１００について説明する。
【００２９】
図１に示したように、本第１実施形態のエレベータ１００における乗りかご１０は、その前端１０Ｆに入口ドア１１を有するとともに、後に詳述する左右一対のかご側シーブ１５、１６を左右の側面に有し、かつ昇降路内に配設された左右一対のかご側ガイドレール１２，１３に案内されて昇降路の内部を昇降する。
左右一対のかご側ガイドレール１２，１３は、図４に示したように、昇降路の内壁面２Ｌ，２Ｒの前後方向中央部に左右方向に互いに対向して配設されるとともに、図１に示したように、昇降路内の頂部で水平に延びる支持枠（支持部材）１４がそれらの上部に固定されている。
【００３０】
図４に示したように、乗りかご１０の左右の側面１０Ｌ，１０Ｒと昇降路の左右の内壁面２Ｌ，２Ｒとの間の各隙間には、左右一対の釣合錘２０，３０がそれぞれ配設されている。
右側の釣合錘２０は、右側のかご側ガイドレール１３の後側側方で乗りかご１０の後端１０Ｂよりも前側に配設されるとともに、前後一対の錘側ガイドレール２１，２２によってその昇降が案内されている。
左側の釣合錘３０は、左側のかご側ガイドレール１２の前側側方で乗りかご１０の前端１０Ｆよりも後側に配設されるとともに、前後一対の錘側ガイドレール３１，３２によってその昇降が案内されている。
すなわち、左右一対の釣合錘２０，３０は、乗りかご１０に対して対角位置に配設されている。
また、左右一対の釣合錘２０，３０には、図示されないブラケットによってそれぞれ上部に錘側シーブ２３，３３が回転自在に取り付けられている。
そして、合計４本の錘側ガイドレール２１，２２，３１，３２は、それぞれその上端部に支持枠１４が固定されている。
【００３１】
支持枠１４には、左右一対の駆動装置４０，５０がそれぞれ装着されている。
また、支持枠１４の左右方向の中央部には、駆動装置４０，５０等の作動を制御するための制御盤６０が設けられている。
【００３２】
右側の駆動装置４０は、電動機４１とこの電動機４１によって回転駆動される駆動シーブ４２とを有し、駆動シーブ４２には吊りロープ４３が巻き回されている。
右側の吊りロープ４３のうち、駆動シーブ４２から後側に垂下する部分（他端側）４４は、錘側シーブ２３を介して２：１ローピングで釣合錘２０を懸架するとともに、その先端がヒッチ部４５において支持枠１４に係止されている。
右側の吊りロープ４３のうち、駆動シーブ４２から前側に垂下する部分（一端側）４６は、乗りかご１０の右側面１０Ｒの前側に回転自在に支持されたかご側シーブ１５を介して２：１ローピングで乗りかご３０を懸架するとともに、その先端がヒッチ部４７において支持枠１４に係止されている。
【００３３】
左側の駆動装置５０は、電動機５１とこの電動機５１によって回転駆動される駆動シーブ５２とを有し、駆動シーブ５２には吊りロープ５３が巻き回されている。
右側の吊りロープ５３のうち、駆動シーブ５２から前側に垂下する部分（他端側）５４は、錘側シーブ２３を介して２：１ローピングで釣合錘３０を懸架するとともに、その先端がヒッチ部５５において支持枠１４に係止されている。
右側の吊りロープ５３のうち、駆動シーブ５２から後側に垂下する部分（一端側）５６は、乗りかご１０の左側面１０Ｌの後側に回転自在に支持されたかご側シーブ１６を介して２：１ローピングで乗りかご３０を懸架するとともに、その先端がヒッチ部５７において支持枠１４に係止されている。
【００３４】
なお、２：１ローピングとは、吊りロープ４３，５３が駆動シーブ４２，５２から垂下する部分の昇降速度と、乗りかご１０若しくは釣合錘２０，３０の昇降速度との比率が２：１であることを意味する。
【００３５】
次に、上述した構造を有する本第１実施形態のエレベータ１００の作用効果について説明する。
【００３６】
本第１実施形態のエレベータ１００においては、左右一対の吊りロープ４３，５３が、乗りかご１０および釣合錘２０，３０をそれぞれ２：１ローピングで懸架している。
これにより、図１２に示した従来のエレベータの様に１：１ローピングで懸架する場合に比較し、釣合錘２０，３０の質量を低減し小型化することができる。
【００３７】
一方、吊りロープが釣合錘を１：１ローピングで懸架する場合には、釣合錘をバランス良く懸架する必要上、吊りロープが駆動シーブから垂下する部分と釣合錘の前後方向中心とを一致させる必要がある。
これに対して、吊りロープが釣合錘を２：１ローピングで懸架する場合には、吊りロープが駆動シーブから垂下する部分と釣合錘の前後方向中心とを、錘側シーブの半径分だけオフセットさせることができる。
これにより、右側の釣合錘２０は、右側の吊りロープ４３が駆動シーブ４２から垂下する部分４４に対し、右側の錘側シーブ２３の半径分だけその前後方向の中心を後側にオフセットさせることができる。
同様に、左側の釣合錘３０は、左側の吊りロープ５３が駆動シーブ５２から垂下する部分５４に対し、左側の錘側シーブ３３の半径分だけその前後方向の中心を前側にオフセットさせることができる。
【００３８】
したがって、本第１実施形態のエレベータ１００においては、右側の釣合錘２０を右側のかご側ガイドレール１３の後側側方に配設できるとともに、左側の釣合錘３０を左側のかご側ガイドレール１２の前側側方に配設できる
これにより、図１２に示した従来のエレベータとは異なり、左右一対のかご側ガイドレール１２，１３を昇降路の内壁面２Ｌ，２Ｒにそれぞれ寄せることができるから、乗りかご１０の左右の側壁１０Ｌ，１０Ｒと昇降路の左右の内壁面２Ｌ，２Ｒとの間にそれぞれ形成される左右一対の隙間の左右方向の寸法（図４におけるＡ寸法）をそれぞれ減少させることができる。
また、乗りかご１０の背面側に釣合錘を配設するスペースを不要にできる。
【００３９】
他方、本第１実施形態のエレベータ１００においては、乗りかご１０の懸架に用いる左右一対のかご側シーブ１５，１６が、乗りかご１０の重心位置Ｇを前後方向に対称に挟むように配設されている。
これにより、図１２に示した従来のエレベータとは異なり、乗りかご１０に作用する重力と乗りかご１０を上方に吊り上げる力との水平方向のオフセット量を減少させて、乗りかご１０をより一層安定的に懸架することができる。
なお、乗りかご１０の重心位置Ｇは、乗りかご１０に乗客が乗っていないときに設計的に想定される重心位置とすることができる。
【００４０】
加えて、本第１実施形態のエレベータ１００においては、左右一対の駆動装置４０，５０を支持枠１４上に装着するとともに、左右一対の吊りロープ４３，５３の両端を支持枠１３にそれぞれ係止している。
これにより、左右一対の駆動装置４０，５０の重量と乗りかご１０および左右一対の釣合錘２０，３０の重量とを、支持枠１４を介して左右一対のかご側ガイドレール１２，１３および錘側ガイドレール２１，２２，３１，３２に均等に分散させて負担させることができるから、これらのガイドレールの湾曲や座屈を止することができるばかりでなく、エレベータを設置する建物にこれらの重量を負担させずに済む。
【００４１】
また、本第１実施形態のエレベータ１００においては、左右一対の駆動装置４０，５０が同軸上に間隔を開けて個別に配設されているため、乗りかご１０の間口寸法の変更に対して駆動装置４０，５０の設計変更を行うことなく対応でき、駆動装置の種類および部品点数の増加を招くこともない。
さらに加えて、本第１実施形態のエレベータ１００においては、左右一対の駆動装置４０，５０の作動を制御する制御盤６０を支持枠１４に設けている。
これにより、駆動装置４０，５０の近傍に制御盤６０を配設し、駆動装置４０，５０および制御盤６０回りの電気配線の長さを短縮することができる。
また、支持枠１４と駆動装置４０，５０および制御盤６０を一つのユニットとして組み立てることができる。
【００４２】
第２実施形態
次に、図６および図７を参照し、本発明に係る第２実施形態のエレベータ２００について説明する。
【００４３】
上述した第１実施形態においては、図４に示したように、乗りかご１０の前後方向の中央位置において左右一対のかご側ガイドレール１２，１３が左右方向に互いに対向していた。
これに対して、本第２実施形態においては、図６に示したように、左側のかご側ガイドレール１２が乗りかご１０の前後方向中央位置よりも後側に寄せて配設され、かつ右側のかご側ガイドレール１３が乗りかご１０の前後方向中央位置よりも前側に寄せて配設されている。
これにより、乗りかご１０の質量が増加して左右一対の釣合錘７０，８０をそれぞれ大型化せざるを得ない場合でも、左右一対の釣合錘７０，８０を配設するために必要な前後方向のスペースを充分に確保することができる。
【００４４】
また、乗りかご１０を懸架する右側のかご側シーブ１５と右側のかご側ガイドレール１３、および乗りかご１０を懸架する左側のかご側シーブ１６と左側のかご側ガイドレール１２が、それぞれ前後方向に互いに接近するので、乗りかご１０をより一層安定的に懸架することができる。
なお、乗りかご１０の前後方向中央位置に対して、左右一対のかご側ガイドレール１２，１３をそれぞれ前側および後側に寄せる量は共に等しくすることが好ましい。
【００４５】
さらに、図６および図７に示したように、左右一対の釣合錘７０，８０には前後一対の錘側シーブ７１，７２および８１，８２がそれぞれ設けられている。
このとき、左右一対の釣合錘７０，８０に設けた前後一対の錘側シーブ７１，７２および８１，８２の前後方向間隔を調整することにより、左右一対の吊りロープ４３，５３が駆動シーブ４２，５２からそれぞれ垂下する位置と釣合錘７０，８０の前後方向の中心位置との関係を自在に調節することができる。
したがって、乗りかご１０の重量増に合わせて釣合錘７０，８０の大きさや前後方向の中心位置を変更する場合にも、駆動シーブ４２，５２の直径を変更する必要が無く、部品の種類が増加することを防止できる。
【００４６】
以上、本発明に係るエレベータの各実施形態ついて詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、図８に示したように、制御盤６０の下面に下方に開く開閉扉６１を設けることにより、乗りかご１０に乗った作業者が乗りかご１０の天井に設けられた救出口若しくは点検口を介して開閉扉６１を開くことにより、制御盤６０のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００４７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明のエレベータにおいては、乗りかごの左右の側面と昇降路の左右の内壁面との間にそれぞれ形成される左右一対の隙間内において、一方のかご側ガイドレールの前側側方と他方のかご側ガイドレールの後側側方とに釣合錘をそれぞれ配設するから、左右一対のかご側ガイドレールを昇降路の内壁面に寄せることができ、左右一対の隙間の左右方向の寸法を減少させることができる。
また、本発明のエレベータにおいては、乗りかごおよび釣合錘をいわゆる２：１ローピングで懸架するから、１：１ローピングで懸架する場合に比較して釣合錘の質量を低減して釣合錘を小型化し、乗りかごの左右の側壁と昇降路の左右の内壁面との間にそれぞれ形成される左右一対の隙間の左右方向の寸法をより一層減少させることができる。
また、乗りかごの重心位置を前後方向に挟むように左右一対の吊りロープが乗りかごを対角位置で懸架できることになり、乗りかごに作用する重力と乗りかごを上方に吊り上げる力との水平方向のオフセットを減少させて、乗りかごをより一層安定的に懸架することができる。
また、本発明のエレベータにおいては、かご側ガイドレールを釣合錘に対して前後方向の反対側に寄せてそれぞれ配設するから、釣合錘を配設するために必要な前後方向のスペースを充分に確保することができる。
また、本発明のエレベータにおいては、釣合錘に設けた前後一対の錘側シーブの前後方向間隔を調整することにより、左右一対の吊りロープが駆動シーブからそれぞれ垂下する位置と釣合錘の前後方向の中心位置との関係を自在に調節することができるから、釣合錘の大きさや前後方向位置を変更する場合にも駆動シーブの直径を変更する必要が無く、部品の種類が増加することを防止できる。
また、本発明のエレベータにおいては、かご側ガイドレールおよび錘側ガイドレールの上端部に支持部材を固定するとともに、左右一対の駆動装置をこの支持部材によって支持し、かつ左右一対の吊りロープの端部をこの支持部材に係止するから、駆動装置と乗りかごおよび釣合錘重量とを支持部材を介して各ガイドレールに分散させて負担させることができ、エレベータを設置する建物にこれらの重量を負担させずに済むばかりでなく、これらのガイドレールの湾曲や座屈を防止することができる。
また、本発明のエレベータにおいては、駆動装置の作動を制御する制御盤を支持部材に設けるから、駆動装置および制御盤回りの電気配線の長さを短縮できるばかりでなく、支持部材と駆動装置および制御盤を一つのユニットとして組み立てることができ、さらには制御盤の開閉扉を下方に開くことにより乗りかごに乗った作業者が制御盤を容易にメンテナンスすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施形態のエレベータを示す斜視図。
【図２】図１に示したエレベータの右側面図。
【図３】図１に示したエレベータの左側面図。
【図４】図１に示したエレベータの平面図。
【図５】図１に示したエレベータにおける吊りロープの引き回しを模式的に示す斜視図。
【図６】本発明に係る第２実施形態のエレベータを示す平面図。
【図７】図６中に示した右側の釣合錘を示す斜視図。
【図８】図１中に示した制御盤の変形例を示す斜視図。
【図９】特開平７−１０４３４号公報に記載のエレベータを模式的に示す平面図。
【図１０】特開２０００−４４１４７号公報に記載のエレベータを模式的に示す平面図。
【図１１】特開平１１−１５７７６２号公報に記載のエレベータを模式的に示す平面図。
【図１２】特開平１１−３１０３７２号公報に記載のエレベータを模式的に示す平面図。
【符号の説明】
１  乗りかご
２  昇降路内壁面
３  釣合錘
４  駆動装置
５  駆動シーブ
６  ヒッチ部
１０  乗りかご
１１  入口ドア
１２，１３  かご側ガイドレール
１４  支持枠（支持部材）
１５，１６  かご側シーブ
２０  釣合錘
２１，２２  錘側ガイドレール
２３  錘側シーブ
３０  釣合錘
３１，３２  錘側ガイドレール
３３  錘側シーブ
４０  駆動装置
４１  電動機
４２  駆動シーブ
４３  吊りロープ
４５，４７  ヒッチ部
５０  駆動装置
５１  巻上機
５２  駆動シーブ
５３  吊りロープ
５５，５７  ヒッチ部
６０  制御盤
６１  開閉扉
７０  釣合錘
７１，７２  錘側シーブ
１００  本発明に係る第１実施形態のエレベータ
２００  本発明に係る第２実施形態のエレベータ
【図１】
0004771586.tif 000002
【図２】
0004771586.tif 000003
【図３】
0004771586.tif 000004
【図４】
0004771586.tif 000005
【図５】
0004771586.tif 000006
【図６】
0004771586.tif 000007
【図７】
0004771586.tif 000008
【図８】
0004771586.tif 000009
【図９】
0004771586.tif 000010
【図１０】
0004771586.tif 000011
【図１１】
0004771586.tif 000012
【図１２】
0004771586.tif 000013