(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に設けられ、かつかごに設けられた非常止め装置に接続され、上記かごの昇降に伴って循環されるループ状の調速機ロープ、
この調速機ロープの上端部が巻き掛けられ上記調速機ロープの循環により回転される上部綱車を有し、上記かごが一方向へ走行しているときに過速度を検出して上記調速機ロープを拘束し、上記非常止め装置を動作させる上部調速機、及び
上記調速機ロープの下端部が巻き掛けられ上記調速機ロープの循環により回転される下部綱車を有し、上記かごが他方向へ走行しているときに過速度を検出して上記調速機ロープを拘束し、上記非常止め装置を動作させる下部調速機
を備えているエレベータの調速装置。
【請求項２】
下部調速機の上方への移動を規制する移動規制手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載のエレベータの調速装置。
【請求項３】
移動規制手段は、調速機ロープに張力を与えるための重りと下部調速機との間に接続されている鎖と、この鎖が巻き掛けられている鎖歯車と、この鎖歯車と一体に回転されるラチェットと、このラチェットに噛み合い、上記下部調速機が上方へ変位する方向への上記ラチェットの回転を規制する爪とを有していることを特徴とする請求項２記載のエレベータの調速装置。
【請求項４】
移動規制手段は、下部調速機の下方への変位を案内する調速機用レールと、上記下部調速機に設けられ、上記調速機用レールが挿入されるテーパ状の溝が形成されている係合部と、上記溝と上記調速機用レールとの間に設けられ、上記下部調速機の上方への変位を規制するころとを有していることを特徴とする請求項２記載のエレベータの調速装置。
【請求項５】
移動規制手段は、垂直に配置され、複数のラチェット歯を持つラチェット棒、下部調速機に回動可能に設けられ、上記ラチェット歯に噛み合う爪と、上記下部調速機が上方へ変位する方向への爪の回動を規制するストッパとを有していることを特徴とする請求項２記載のエレベータの調速装置。
【請求項６】
下部調速機は、かごの昇降を案内するかごガイドレールに対して固定されており、調速機ロープの循環により回転されるガイドローラを介して上記調速機ロープに張力が与えられることを特徴とする請求項１記載のエレベータの調速装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、かごの走行速度が予め設定された過速度に達したときに非常止め装置を動作させるエレベータの調速装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図８は従来のエレベータの一例を示す構成図である。図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２と一対の釣合重りガイドレール３とが設置されている。かご４は、かごガイドレール２に案内されて昇降路１内を昇降される。釣合重り５は、釣合重りガイドレール３に案内されて昇降路１内を昇降される。
【０００３】
昇降路１の上部には、機械室６が設けられている。機械室６内には、駆動装置（巻上機）７が設置されている。駆動装置７の駆動シーブ７ａ及びそらせ車７ｂには、主索８が巻き掛けられている。主索８の一端部には、かご４が吊り下げられている。主索８の他端部には、釣合重り５が吊り下げられている。
【０００４】
かご４の下部には、かご４を非常停止させるための非常止め装置９が設けられている。非常止め装置９には、これを動作させるためのレバー１０が連結されている。機械室６には、調速機１１が設置されている。調速機１１の綱車２１には、ループ状の調速機ロープ１２の上端部が巻き掛けられている。調速機ロープ１２は、かご４の昇降方向に沿って昇降路１内に配置されている。また、調速機ロープ１２は、レバー１０に接続され、かご４の昇降に伴って循環される。
【０００５】
調速機ロープ１２の下端部は、回転自在の張り車１３に巻き掛けられている。張り車１３を支持する支持腕１４は、かごガイドレール２に回動自在に連結されている。支持腕１４には、重り１５が取り付けられている。調速機ロープ１２には、張り車１３、支持腕１４及び重り１５の荷重により張力が与えられている。
【０００６】
次に、図９は例えば特開平６−１５６１号公報に示された従来の調速機１１を示す正面図である。図において、調速機ロープ１２が巻かれた綱車２１は、綱車軸２２を中心に回転自在に基台２３に支持されている。綱車２１の側面には、ピン２４を中心に回動自在な一対のフライウエイト２５が取り付けられている。これら一対のフライウエイト２５は、リンク２６により互いに連結されている。
【０００７】
一方のフライウエイト２５の一端部には、作動爪３７が固定されている。フライウエイト２５は、綱車２１の回転による遠心力により回動される。これにより、作動爪３７は、綱車２１の径方向外側へ変位される。一方のフライウエイト２５の他端部と綱車２１との間には、遠心力に対抗する平衡ばね２７が設けられている。基台２３には、駆動装置２のブレーキ装置（図示せず）を動作させるかご停止用スイッチ２８が取り付けられている。かご停止用スイッチ２８は、作動爪３７により操作されるスイッチレバー２８ａを有している。
【０００８】
一方のフライウエイト２５の他端部には、ラッチ部２９が設けられている。基台２３には、綱車軸２２を中心に回転可能なラチェット３０が設けられている。このラチェット３０の外周部には、綱車２１が図の反時計方向へ回転しているときにフライウエイト２５が予め設定された量だけ回動した場合にラッチ部２９が係合する歯が設けられている。
【０００９】
基台２３に回動自在に取り付けられたアーム３１には、調速機ロープ１２に押し付けられるシュー３２が回動自在に取り付けられている。アーム３１のばね受け部３１ａには、ばね軸３３が貫通されている。ばね軸３３の一端部とラチェット３０との間には、接続レバー３４が接続されている。ばね軸３３の他端部には、ばね受け部材３５が設けられている。ばね受け部３１ａとばね受け部材３５との間には、シュー３２を調速機ロープ１２に押し付けるためのロープ掴みばね３６が設けられている。
【００１０】
次に、動作について説明する。かご４の昇降に同期して調速機ロープ１２が循環することで綱車２１が回転される。このとき、フライウエイト２５は、綱車２１とともに公転しながら、綱車２１の回転速度、即ちかご４の速度に対応した遠心力を受ける。そして、かご４の速度が所定値以上となると、フライウエイト２５は、平衡ばね２７に逆らってピン２４を中心に回動される。
【００１１】
さらに、かご４の昇降速度が第１過速度（通常は定格速度の１．３倍程度）に達すると、遠心力によるフライウエイト２５の回動によって作動爪３７がかご停止用スイッチ２８のスイッチレバー２８ａに当接し、スイッチレバー２８ａが回動される。これにより、スイッチ２８が作動し、駆動装置７の電源が遮断され、駆動装置７のブレーキ装置によりかご４が停止される。
【００１２】
また、例えば主策８が破断した場合など、駆動装置７が停止しても、かご４が停止することなく下降を続け、かご速度が第２過速度（通常は定格速度の１．４倍程度）に達すると、この速度に対応した綱車２１の回転による遠心力でフライウエイト２５がさらに回動され、ラッチ部２９がラチェット３０の歯に係合する。これにより、ラチェット３０が綱車２１とともに図９の反時計方向へ僅かに回転される。
【００１３】
このラチェット３０の回転は、レバー３４、ばね軸３３、ばね受け部材３５及びロープ掴みばね３６を介してアーム３１に伝達され、アーム３１も図９の反時計方向へ回動される。これにより、シュー３２が調速機ロープ１２に当接するとともに、ロープ掴みばね３６によりシュー３２が調速機ロープ１２に押し付けられ、調速機ロープ１２が制動される。調速機ロープ１２の循環が停止されると、かご４が下降し続けることにより、レバー１０が操作され、非常止め装置９が動作する。
【００１４】
ここで、例えばかご４が釣合重り５よりも軽い状態で駆動装置７の駆動シーブ７ａが駆動力を失い、かつ駆動装置７のブレーキ装置が故障して駆動シーブ７ａを停止させることができなくなった場合、かご４と釣合重り５との重量の差に応じた上向きの力をかご４が受け、かご４は上方向へ加速される。この場合も、かご４の上昇速度が第１過速度に達すると、かご停止用スイッチ２８が操作されるが、ブレーキ装置が故障している場合は、かご４は停止されずにさらに加速される。
【００１５】
このとき、かご４の下降速度が第２過速度に達した場合には、調速機１１により調速機ロープ１２が拘束されるが、かご４の上昇時には、かご速度が第２過速度に達しても調速機ロープ１２は拘束されず、非常止め装置９は動作しない。従って、かご４は、釣合重り５が昇降路１の底部のバッファ（図示せず）に衝突するまで加速され続ける。
【００１６】
釣合重り５がバッファに衝突すると、かごは、一旦上方向へ跳ね上がり、その後緩んだ主索８が再度張る位置まで下降して停止する。従って、昇降路１の天井へのかご４の衝突を避けるためには、昇降路１の高さ寸法に十分な余裕を持たせる必要がある。
【００１７】
これに対し、調速機、調速機ロープ及び非常止め装置等を釣合重り５側にも設けることにより、過速度で上昇するかご４を非常停止させる方法もある。この方法によれば、バッファに衝突する前に釣合重り５を停止させることができ、これに伴ってかご４も停止させることができる。しかし、この方法では、昇降路１及び機械室６の寸法を大きくする必要があった。
【００１８】
また、例えば特開平９−２７５６号公報には、かごの下降時は勿論、上昇時にもかご速度が第２過速度に達すると調速機ロープを拘束する調速機が示されている。このような双方向動作タイプの調速機を、双方向動作タイプの非常止め装置と組み合わせて使用することにより、かごの上昇速度が第２過速度に達したときにもかごを停止させ、かごの跳ね上がりを防止することができる。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の双方向動作タイプの調速機では、下降時と上昇時とで、調速機ロープを拘束する際のかご速度を同じ速度にしか設定できなかった。これに対し、実際のエレベータでは、下降時の第２過速度と上昇時の第２過速度とを別々に設定することを要求されることがあり、従来の双方向動作タイプの調速機では対応することができなかった。
【００２０】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、下降時と上昇時とで、調速機ロープを拘束する際のかご速度を容易に別々に設定でき、かごの跳ね上がりを防止することができるエレベータの調速装置を得ることを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係るエレベータの調速装置は、昇降路内に設けられ、かつかごに設けられた非常止め装置に接続され、かごの昇降に伴って循環されるループ状の調速機ロープ、調速機ロープの上端部が巻き掛けられ調速機ロープの循環により回転される上部綱車を有し、かごが一方向へ走行しているときに過速度を検出して調速機ロープを拘束し、非常止め装置を動作させる上部調速機、及び調速機ロープの下端部が巻き掛けられ調速機ロープの循環により回転される下部綱車を有し、かごが他方向へ走行しているときに過速度を検出して調速機ロープを拘束し、非常止め装置を動作させる下部調速機を備えたものである。
【００２２】
請求項２の発明に係るエレベータの調速装置は、下部調速機の上方への移動を規制する移動規制手段をさらに備えたものである。
【００２３】
請求項３の発明に係るエレベータの調速装置は、調速機ロープに張力を与えるための重りと下部調速機との間に接続されている鎖と、この鎖が巻き掛けられている鎖歯車と、この鎖歯車と一体に回転されるラチェットと、このラチェットに噛み合い、下部調速機が上方へ変位する方向へのラチェットの回転を規制する爪とを有する移動規制手段を用いたものである。
【００２４】
請求項４の発明に係るエレベータの調速装置は、下部調速機の下方への変位を案内する調速機用レールと、下部調速機に設けられ、調速機用レールが挿入されるテーパ状の溝が形成されている係合部と、溝と調速機用レールとの間に設けられ、下部調速機の上方への変位を規制するころとを有する移動規制手段を用いたものである。
【００２５】
請求項５の発明に係るエレベータの調速装置は、垂直に配置され、複数のラチェット歯を持つラチェット棒、下部調速機に回動可能に設けられ、ラチェット歯に噛み合う爪と、下部調速機が上方へ変位する方向への爪の回動を規制するストッパとを有する移動規制手段を用いたものである。
【００２６】
請求項６の発明に係るエレベータの調速装置は、かごの昇降を案内するかごガイドレールに対して下部調速機を固定し、調速機ロープの循環により回転されるガイドローラを介して調速機ロープに張力を与えるものである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図について説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２と一対の釣合重りガイドレール３とが設置されている。かご４は、かごガイドレール２に案内されて昇降路１内を昇降される。釣合重り５は、釣合重りガイドレール３に案内されて昇降路１内を昇降される。
【００２８】
昇降路１の上部には、機械室６が設けられている。機械室６内には、駆動装置（巻上機）７が設置されている。駆動装置７の駆動シーブ７ａ及びそらせ車７ｂには、主索８が巻き掛けられている。主索８の一端部には、かご４が吊り下げられている。主索８の他端部には、釣合重り５が吊り下げられている。
【００２９】
かご４の下部には、かご４を非常停止させるための非常止め装置４１が設けられている。この非常止め装置４１は、かご４の下降時にも上昇時にも動作する双方向動作タイプである。非常止め装置４１には、これを動作させるためのレバー４２が連結されている。
【００３０】
機械室６には、回転自在の上部綱車４４を有する上部調速機４３が設置されている。上部調速機４３の具体的な構成は、例えば図９と同様である。上部綱車４３には、ループ状の調速機ロープ１２の上端部が巻き掛けられている。調速機ロープ１２は、かご４の昇降方向に沿って昇降路１内に配置されている。また、調速機ロープ１２は、レバー４２に接続されており、かご４の昇降に伴って循環される。
【００３１】
昇降路１内の下部には、回転自在の下部綱車４６を有する下部調速機４５が配置されている。下部綱車４６には、調速機ロープ１２の下端部が巻き掛けられている。下部調速機４５の具体的な構成は、例えば図９と同様である。但し、かご停止用スイッチ２８は、下部調速機４５には設けず、上部調速機４３のみに設けてもよい。
【００３２】
昇降路１内の下部には、かごガイドレール２に平行な一対の調速機用レール４７が設けられている。下部調速機４５には、調速機用レール４７に係合する一対の係合部４８が設けられている。下部調速機４５は、調速機用レール４７に沿って下方へ変位可能になっている。
【００３３】
下部調速機４５は、鎖４９を介して重り５０により下方へ引っ張られている。これにより、調速機ロープ１２には張力が与えられている。鎖４９は、第１及び第２の鎖歯車５１，５２に巻き掛けられている。第１の鎖歯車５１は、軸５３を中心に回転自在に第１の支持台５４に支持されている。ラチェット５５は、軸５３を中心に第１の鎖歯車５１と一体に回転される。
【００３４】
第１の支持台５４には、ラチェット５５の歯と噛み合う爪５６が軸５７を中心に回動自在に取り付けられている。第１の支持台５４と爪５６との間には、爪５６を図の時計方向へ回動させる方向へ付勢する引きばね５８が設けられている。第１の支持台５４には、図の時計方向への爪５６の回動を規制するストッパ５９が設けられている。第２の鎖歯車５２は、第２の支持台６０に回転自在に支持されている。
【００３５】
実施の形態１による移動規制手段は、鎖４９、第１の鎖歯車５１、第２の鎖歯車５２、軸５３、第１の支持台５４、ラチェット５５、爪５６、軸５７、引きばね５８、ストッパ５９及び第２の支持台６０を有している。
【００３６】
次に、動作について説明する。かご４が昇降されると、それに伴って調速機ロープ１２が循環され、上部綱車４４及び下部綱車４６が回転される。上昇運転中又は下降運転中、かご４の速度が予め設定された第１過速度（通常は定格速度の１．３倍程度）に達すると、それが上部調速機４３により検出され、駆動装置７の電源が遮断され、駆動装置７のブレーキ装置によりかご４が停止される。
【００３７】
また、例えば主策８が破断した場合など、駆動装置７が停止しても、かご４が停止することなく下降を続け、かご速度が第２過速度（通常は定格速度の１．４倍程度）に達すると、それが上部調速機４３により検出され、上部調速機４３により調速機ロープ１２が拘束される。これにより、調速機ロープ１２の循環が停止されると、かご４が下降し続けることにより、レバー４２が上方へ操作され、非常止め装置４１が動作する。
【００３８】
さらに、例えばかご４が釣合重り５よりも軽い状態で駆動装置７の駆動シーブ７ａが駆動力を失い、かつ駆動装置７のブレーキ装置が故障して駆動シーブ７ａを停止させることができなくなった場合、かご４と釣合重り５との重量の差に応じた上向きの力をかご４が受け、かご４は上方向へ加速される。
【００３９】
そして、かご４の上昇速度が、下部調速機４５において予め設定された第２過速度に達すると、それが下部調速機４５により検出され、下部調速機４５により調速機ロープ１２が拘束される。これにより、調速機ロープ１２の循環が停止されると、かご４が上昇し続けることにより、レバー４２が下方へ操作され、非常止め装置４１が動作する。
【００４０】
従って、下降時と上昇時とで、調速機ロープ１２を拘束する際のかご速度（下降時及び上昇時の第２過速度）を容易に別々に設定でき、かご４の跳ね上がりを防止することができる。
【００４１】
また、ラチェット５５は、図の時計方向へは回転可能であるため、重り５０による張力を調速機ロープ１２に常に与えることができ、調速機ロープ１２の伸びにも対応できる。しかし、ラチェット５５は、図の反時計方向へは回転が規制されているため、下部調速機４５の上方への変位も規制されることになる。従って、下部調速機４５により調速機ロープ１２が拘束された際に、かご４の上昇により下部調速機４５が跳ね上がるのが防止され、非常止め装置４１をより確実に動作させることができる。
【００４２】
実施の形態２．
次に、図２はこの発明の実施の形態２によるエレベータを示す構成図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図、図３は図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。図において、下部調速機４５には、調速機ロープ１２に張力を与えるための重り６１が搭載されている。また、下部調速機４５には、調速機用レール４７に係合する一対の係合部６２が設けられている。
【００４３】
各係合部６２には、調速機用レール４７が挿入されるテーパ状の溝部６２ａが形成されている。溝部６２ａの幅は、上方へ向けて広がっている。各溝部６２ａ内には、下部調速機４５の上方への変位を規制するころ６３が静置されている。実施の形態２の移動規制手段は、調速機用レール４７、係合部６２及びころ６３を有している。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４４】
このような調速装置では、下部調速機４５に重り６１が搭載されており、かつ下部調速機４５は下方へ変位可能であるため、調速機ロープ１２に張力を常に与えることができ、調速機ロープ１２の伸びにも対応できる。また、下部調速機４５の上方への変位は、ころ６３が溝６２ａと調速機用レール４７との間に食い込むことにより規制されている。従って、下部調速機４５により調速機ロープ１２が拘束された際に、かご４の上昇により下部調速機４５が跳ね上がるのが防止され、非常止め装置４１をより確実に動作させることができる。
【００４５】
実施の形態３．
次に、図５はこの発明の実施の形態３によるエレベータの調速装置の要部を示す正面図である。図において、下部調速機４５には、調速機ロープ１２に張力を与える重り装置６４が接続されている。重り装置６４は、昇降路１内に設置されたレール６５に沿って下降可能になっている。
【００４６】
レール６５には、ロック装置６６が取り付けられている。ロック装置６６は、ばね６７のばね力による摩擦力によりレール６５に止められている。ロック装置６６には、一対のロッド６８を介して一対のローラ６９が支持されている。重り装置６４には、レール６５が挿入されるテーパ状の溝６４ａが設けられている。ローラ６９は、溝６４ａの側面とレール６５との間に配置されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４７】
このような調速装置では、ロック装置６６は、ロッド６８及びローラ６９の重量では下降しない。しかし、調速機ロープ１２の伸び等により重り装置６４の重量が加わるとロック装置６６はレール６５に沿って下方へ摺動される。従って、調速機ロープ１２に張力を常に与えることができ、調速機ロープ１２の伸びにも対応できる。
【００４８】
また、下部調速機４５の上方への変位は、ローラ６９が溝６４ａとレール６５との間に食い込むことにより規制されている。従って、下部調速機４５により調速機ロープ１２が拘束された際に、かご４の上昇により下部調速機４５が跳ね上がるのが防止され、非常止め装置４１をより確実に動作させることができる。
【００４９】
実施の形態４．
次に、図６はこの発明の実施の形態４によるエレベータを示す構成図である。図において、下部調速機４５は、調速機用レール４７に沿って下方へ変位可能になっている。下部調速機４５には、調速機ロープ１２に張力を与えるための重り６１が搭載されている。
【００５０】
昇降路１内には、複数のラチェット歯を持つラチェット棒７１が調速機用レール４７と平行に固定されている。下部調速機４５には、ラチェット歯に噛み合う爪７２が軸７３を中心に回動可能に設けられている。下部調速機４５と爪７２との間には、爪７２を図の時計方向へ回動させる方向へ付勢する引きばね７４が設けられている。下部調速機４５には、図の反時計方向への爪７２の回動を規制するストッパ７５が設けられている。
【００５１】
実施の形態４における移動規制手段は、ラチェット棒７１、爪７２、軸７３、引きばね７４及びストッパ７５を有している。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５２】
このような調速装置では、爪７２が図の時計方向へは回動可能であるため、ラチェット棒７１に対して下部調速機４５は下方へは変位可能である。従って、調速機ロープ１２に常に張力を与えることができ、調速機ロープ１２の伸びにも対応できる。
【００５３】
しかし、爪７２は、図の反時計方向へは回転が規制されているため、下部調速機４５の上方への変位も規制されることになる。従って、下部調速機４５により調速機ロープ１２が拘束された際に、かご４の上昇により下部調速機４５が跳ね上がるのが防止され、非常止め装置４１をより確実に動作させることができる。
【００５４】
実施の形態５．
次に、図７はこの発明の実施の形態５によるエレベータを示す構成図である。図において、下部調速機４５は、かごガイドレール２に対して固定され、上下方向への変位も規制されている。かごガイドレール２には、上下に間隔をおいて上部ガイドローラ７６及び下部ガイドローラ７７が支持されている。上部ガイドローラ７６及び下部ガイドローラ７７の外周の一部には、調速機ロープ１２がそれぞれ巻き掛けられている。
【００５５】
昇降路１内には、軸７８を中心に回動可能な支持腕７９が設けられている。支持腕７９の一端部には、中間ガイドローラ８０が支持されている。中間ガイドローラ８０は、上部ガイドローラ７６及び下部ガイドローラ７７の間に配置されている。中間ガイドローラ８０の外周の一部には、調速機ロープ１２が巻き掛けられている。
【００５６】
支持腕７９の他端部には、各ガイドローラ７６，７７，８０への調速機ロープ１２の巻き付け角度を増大させる方向（図の反時計方向）へ支持腕７９を回動させる重り８１が搭載されている。調速機ロープ１２には、重り８１により張力が与えられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５７】
このような調速装置では、下部調速機４５がかごガイドレール２に対して固定されているため、下部調速機４５により調速機ロープ１２が拘束された際に、かご４の上昇により下部調速機４５が跳ね上がるのが防止され、非常止め装置４１をより確実に動作させることができる。
【００５８】
また、重り８１による張力が中間ローラ８０及び支持腕７９を介して調速機ロープ１２に与えられているため、調速機ロープ１２に常に張力を与えることができ、調速機ロープ１２の伸びにも対応できる。
【００５９】
なお、実施の形態１〜５では、上部調速機４３により下降時の第２過速度が検出され、下部調速機４５による上昇時の第２過速度が検出されるが、逆であってもよい。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明のエレベータの調速装置は、上部調速機とは別に下部調速機を設け、上部綱車と下部綱車との間に調速機ロープを巻き掛けたので、下降時と上昇時とで、調速機ロープを拘束する際のかご速度を容易に別々に設定でき、かごの跳ね上がりを防止することができる。
【００６１】
請求項２の発明のエレベータの調速装置は、下部調速機の上方への移動を規制する移動規制手段を用いたので、調速機ロープが停止された際に、かごの上昇により下部調速機が跳ね上がるのを防止することができ、非常止め装置をより確実に動作させることができる。
【００６２】
請求項３の発明のエレベータの調速装置は、調速機ロープに張力を与えるための重りと下部調速機との間に接続されている鎖と、この鎖が巻き掛けられている鎖歯車と、この鎖歯車と一体に回転されるラチェットと、このラチェットに噛み合い、下部調速機が上方へ変位する方向へのラチェットの回転を規制する爪とを有する移動規制手段を用いたので、簡単な構成により、下部調速機が跳ね上がるのを防止することができ、非常止め装置をより確実に動作させることができる。
【００６３】
請求項４の発明のエレベータの調速装置は、下部調速機の下方への変位を案内する調速機用レールと、下部調速機に設けられ、調速機用レールが挿入されるテーパ状の溝が形成されている係合部と、溝と調速機用レールとの間に設けられ、下部調速機の上方への変位を規制するころとを有する移動規制手段を用いたので、簡単な構成により、下部調速機が跳ね上がるのを防止することができ、非常止め装置をより確実に動作させることができる。
【００６４】
請求項５の発明のエレベータの調速装置は、垂直に配置され、複数のラチェット歯を持つラチェット棒、下部調速機に回動可能に設けられ、ラチェット歯に噛み合う爪と、下部調速機が上方へ変位する方向への爪の回動を規制するストッパとを有する移動規制手段を用いたので、簡単な構成により、下部調速機が跳ね上がるのを防止することができ、非常止め装置をより確実に動作させることができる。
【００６５】
請求項６の発明のエレベータの調速装置は、かごの昇降を案内するかごガイドレールに対して下部調速機を固定し、調速機ロープには、ガイドローラを介して張力を与えるようにしたので、簡単な構成により、下部調速機が跳ね上がるのを防止することができ、非常止め装置をより確実に動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。
【図２】  この発明の実施の形態２によるエレベータを示す構成図である。
【図３】  図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】  図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】  この発明の実施の形態３によるエレベータの調速装置の要部を示す正面図である。
【図６】  この発明の実施の形態４によるエレベータを示す構成図である。
【図７】  この発明の実施の形態５によるエレベータを示す構成図である。
【図８】  従来のエレベータの一例を示す構成図である。
【図９】  従来の調速機の一例を示す正面図である。
【符号の説明】
１  昇降路、４  かご、１２  調速機ロープ、４１  非常止め装置、４３  上部調速機、４４  上部綱車、４５  下部調速機、４６  下部綱車、４７  調速機用レール、４９  鎖、５０  重り、５１  第１の鎖歯車、５２  第２の鎖歯車、５５  ラチェット、５６，７２  爪、６２  係合部、６２ａ  溝、６３  ころ、７１  ラチェット棒、７５  ストッパ、８０  中間ガイドローラ。
【図１】
0004809971.tif 000002
【図２】
0004809971.tif 000003
【図３】
0004809971.tif 000004
【図４】
0004809971.tif 000005
【図５】
0004809971.tif 000006
【図６】
0004809971.tif 000007
【図７】
0004809971.tif 000008
【図８】
0004809971.tif 000009
【図９】
0004809971.tif 000010