(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、この容器を出し入れ可能に収容する断熱性のバッグとを備えた断熱容器であって、
前記容器は容器本体と、この本体の上端開口部を開閉する蓋体とを備え、
前記バッグはバッグ本体と、この本体の上端開口部を開閉する上蓋部とを備え、
前記バッグ本体の対向する前後及び左右の各壁部は、任意の素材で二重壁に形成して上端を出入口部とした収容部を有していると共に前記各収容部には真空断熱材が出し入れ可能に収容され、
前記バッグ本体の底壁部の内側面には、前記底壁部と対応する大きさの真空断熱材が取り出し可能に敷設され、
前記上蓋部の頂壁部は、任意の素材で二重壁に形成して１つの縁部を出入口部とした収容部を有していると共に前記収容部には真空断熱材が出し入れ可能に収容され、
前記バッグ本体及び前記上蓋部の前記各収容部の前記出入口部には、前記出入口部を開閉する開閉手段を備え、
前記各収容部に収容される前記各真空断熱材は、それぞれの収容部と対応する大きさに形成されていることを特徴とする、
断熱容器。
【請求項２】
前記バッグの上蓋部の頂壁部の前縁部及び左右の側縁部にはフラップが連設され、前記各フラップを前記バッグ本体に係脱自在に係着して前記上蓋部を開閉するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の断熱容器。
【請求項３】
前記バッグの上蓋部は前記バッグ本体に対し、スライドファスナで開閉するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の断熱容器。
【請求項４】
前記バッグは提げベルトその他の提げ手段を備えていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には断熱容器に関する。さらに詳しくは、断熱性を備え、血液，尿，体液，医薬品，ヒトの臓器，食品、その他の各種物体を収容して保管，移送，配送，輸送する際等に使用する断熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、発泡スチロール等の発泡樹脂材で容器本体及び蓋体を構成した断熱容器が一般に知られている（例えば、特許文献１で参照）。また、アルミニウム等の断熱シートでバッグ本体及び上蓋とを構成した断熱性バッグも一般に知られている（例えば、特許文献２参照）。
さらにまた、発泡樹脂材等で構成した断熱性の容器と、この容器を出し入れ可能に収容するバッグとで構成した断熱容器も一般に知られている。
【０００３】
前記従来の断熱容器及び断熱性バッグは目的等に応じて広く使用されている。しかるに、前記従来の容器及びバッグはいずれも断熱機能を十分備えていない問題を有している。
【０００４】
ところで、近時において真空断熱材が開発された。この真空断熱材は、例えばグラスウール等の芯材を複数層のラミネートフィルム（アルミ箔層や蒸着フィルム層を含むものもある）等のガスバリア性の外被材で包んで密閉シールし、内部を真空状態に保持（真空パック）してなるものである。この真空断熱材は、例えば、特開２００３−１５６１９３号公報，特開２００４−１９７９５４号公報，特開２００４−１９７９３５号公報，特開２００４−２１８７４７号公報，特開２００４−２１１９０５号公報，特開２００４−２５１３０４号公報，特開２００５−１１４０１４号公報，特開２００５−１１４０１３号公報等に開示されている。
前記真空断熱材は任意の厚さ及び大きさの平板状等に製造することができる。真空断熱材は、発泡樹脂材やアルミニウム等の断熱材等と比べて断熱性能がはるかに向上することが判明している。前記真空断熱材は、例えば冷蔵庫等の家電製品等の断熱用として採用されている。
【０００５】
上記したように前記真空断熱材は優れた断熱機能を備えている。そこで、本発明者らは上記事実に着目し、真空断熱材を使用した断熱容器の開発に着手した。そして、断熱性の容器を収容するバッグの各壁部に真空断熱材を内装した断熱容器を製造した。
前記バッグは、バッグ本体の前後，左右の対向壁部、底壁部、及び上蓋部の内側面に真空断熱材を添装し、その上から当て生地を当接して各当て生地の周縁部をバッグに縫着したものである。
【０００６】
前記により製造した断熱容器によれば、真空断熱材の作用によりバッグは優れた断熱機能を発揮することが判明した。しかし、前記バッグは次のような点等で問題を有している。
即ち、（１）縫製時にミシン針等で真空断熱材に孔（ピンホール）を開ける恐れがある。この場合、真空断熱材はラミネートフィルムがピンホールその他の微細な傷であっても損傷すると真空機能は無くなる。（２）上記（１）を念頭に置きながら縫製する必要があるため、バッグの製造が煩雑になり、時間と手間が掛る。（３）真空断熱材の交換作業に手間が掛る（断熱容器を使用中に、真空断熱材が損傷することが生じる。また、真空断熱材は経時的に劣化する等により断熱性能が低下する場合もある）。（４）バッグの製造を外国へ発注することが一般に行なわれているが、外国で製造する場合には真空断熱材も現地へ輸送する必要がある。
【特許文献１】実公昭６１−１０８２号公報
【特許文献２】特開平１１−７９２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記のような実情に鑑み、真空断熱材の機能を活用して断熱効果を大巾に向上させ、かつ、上記した（１）〜（４）等の諸問題を解消し得る断熱容器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のうち１つの発明（第１の発明）は、容器と、この容器を出し入れ可能に収容する断熱性のバッグとを備えた断熱容器であって、前記容器は容器本体と、この本体の上端開口部を開閉する蓋体とを備え、前記バッグはバッグ本体と、この本体の上端開口部を開閉する上蓋部とを備え、前記バッグ本体の対向する前後及び左右の各壁部は、任意の素材で二重壁に形成して上端を出入口部とした収容部を有していると共に前記各収容部には真空断熱材が出し入れ可能に収容され、前記バッグ本体の底壁部の内側面には、前記底壁部と対応する大きさの真空断熱材が取り出し可能に敷設され、前記上蓋部の頂壁部は、任意の素材で二重壁に形成して１つの縁部を出入口部とした収容部を有していると共に前記収容部には真空断熱材が出し入れ可能に収容され、前記バッグ本体及び前記上蓋部の前記各収容部の前記出入口部には、前記出入口部を開閉する開閉手段を備え、前記各収容部に収容される前記各真空断熱材は、それぞれの収容部と対応する大きさに形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明において、前記容器の構成素材、前記バッグのバッグ本体及び上蓋部の構成素材等は特に限定するものではなく、任意の素材を採用することができる。また、真空断熱材も任意の構成のものを採用することができる。なお、真空断熱材は平板状に形成したものを採用するのが好ましい。また、前記容器は断熱性の容器で構成することもできる。
【００１０】
本発明において、前記各収容部の前記出入口部の前記開閉手段は出入口部を開閉できる全ての手段を含む。例えば、面状ファスナやスライドファスナ、或いはホック等を挙げることができる。但し、上記に限定するものではない。
【００１１】
また、本発明において、前記容器は前記バッグに１個収容するように構成することができると共に複数個並べて収容するように構成することもできる。
【００１２】
本発明のうち、他の１つの発明（第２の発明）は、第１の発明の断熱容器において、前記バッグの上蓋部の頂壁部の前縁部及び左右の側縁部にはフラップが連設され、前記各フラップを前記バッグ本体に係脱自在に係着して前記上蓋部を開閉するように構成されていることを特徴とする。
本発明において、前記フラップの構成素材は特に限定するものではなく、任意の素材を採用する。また、前記フラップをバッグ本体に係着する手段は任意の手段を採用できる。例えば、面状ファスナやホック等を挙げることができる。但し、上記に限定するものではない。
【００１３】
本発明のうち、さらに他の１つの発明（第３の発明）は、第１の発明の断熱容器において、前記バッグの上蓋部は前記バッグ本体に対し、スライドファスナで開閉するように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明のうち、さらに他の１つの発明（第４の発明）は、第１〜第３のいずれかの発明の断熱容器において、前記容器の蓋体は前記バッグの頂壁部の内側面に係脱自在に係着され、前記蓋体は前記上蓋部と同調して開閉するように構成されていることを特徴とする。
本発明において、前記蓋体をバッグの頂壁部に係着する手段は任意の手段を採用できる。例えば、面状ファスナやホック等を挙げることができる。但し、上記に限定するものではない。
【００１５】
本発明のうち、さらに他の１つの発明（第５の発明）は、第１〜第４のいずれかの発明の断熱容器において、前記バッグは提げベルトその他の提げ手段を備えていることを特徴とする。
本発明において、前記提げ手段は前記バッグを提げることができる全ての手段を含む。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば次のような効果を奏する。（１）バッグは上面及び底面を含めて周囲の略全域を真空断熱材で囲まれているので、バッグは真空断熱材の機能により優れた断熱効果を備える。したがって、バッグ内に収容されている容器内に優れた断熱作用を付与できる。（２）真空断熱材を簡単に出し入れすることができると共に真空断熱材の交換作業等が簡単になる。（３）バッグの縫製時等に真空断熱材を損傷するのを防止できると共にバッグの製造作業がし易くなる。
（４）真空断熱材を安定、かつ整然と収容部内へ収容することができると共に真空断熱材が不用意に収容部から露呈するのを防止できる。また、出入口部を閉じた状態で真空断熱材を収容できるので、断熱機能を有効的に発揮できる。（５）第４の発明によれば、前記効果に加え、上蓋部を開閉することにより容器の蓋体も同調して開閉操作することができる。（６）第５の発明によれば、前記効果に加え、断熱容器の持ち運び作業等が便利になる。
なお、前記容器として断熱性の容器を採用すると断熱機能は一層向上する。即ち、前記（１）で述べたように、バッグは上面及び底面を含めて周囲の略全域を真空断熱材の機能により優れた断熱効果を備える。これと断熱性の容器の作用とが相俟って、断熱性の容器内の断熱性能は一層向上する。また、容器をバッグ内へ複数個並べて収容する構成を採用することにより、容器内へ収容する収容物を容器毎に異なる温度で保管することができると共に所望の容器の蓋体だけを開閉することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を説明する。
【００１８】
図１は本発明の断熱容器の一実施の形態の概要を示す斜視図、図２は同上断熱容器を分解して概要を示す説明図、図３（ａ）及び（ｂ）は同上断熱容器の概略縦断面図、図４は同上断熱容器の断熱性のバッグの一部を拡大して示す縦断面図、図５は同上断熱容器に採用した真空断熱材の一例を示す説明図、図６は図５のＢ−Ｂ線で切断し、その一部を拡大して概略を示す説明的断面図である。
【００１９】
上記図１〜図６において、この実施の形態の断熱容器は、容器１及び２と、容器１，２を出し入れ可能に収容する断熱性のバッグ３とを備えている。この実施の形態の断熱容器は、２個の容器１，２をバッグ３に並べて収容するように構成した例が開示されている。また、この実施の形態の容器１，２は断熱性の容器で構成されている。
【００２０】
前記一方の容器１（断熱性の容器）は、発泡スチロール等の発泡樹脂材やその他の断熱材で構成され、所望の大きさに形成した容器本体１１と、この本体１１の上端に嵌脱自在に嵌合して設けられ、容器本体１１の上端開口部を開閉する蓋体１２とを備えている。この実施の形態では、容器本体１１の上端に嵌合筒部１１ａを備え、この筒部１１ａに蓋体１２を嵌合するように構成してある。
容器１１に収容する血液，尿，体液，医薬品，ヒトの臓器，食品、その他の各種の目的物（図示せず）は、容器本体１１の収容室１３内に収容される。
【００２１】
この実施の形態の蓋体１２は皿状に構成され、蓋体１２の底蓋板１４に複数の通気孔１５が設けてある。蓋体１２の上端には上蓋板１６が着脱自在に設けてある。蓋体１２の前記両板１４及び１６間に形成された収容室１７内に蓄冷剤、保冷剤、ドライアイス、或いは加温剤、加熱剤等の冷・暖熱剤（材）１８を収容し、冷熱又は暖熱を孔１５から室１７内に導入するように構成してある。
【００２２】
前記容器１を実施の形態のように構成すると、収容室１３内に収容した収容部を所望の温度に冷却ないし加温した状態を維持して保管することができる。
【００２３】
また、この実施の形態の前記容器１は、蓋体１２をバッグ３の後述する頂壁部５１の内側面に着脱自在に係着させ、バッグ３の後述する上蓋部３２と同調して蓋体１２を開閉するように構成してある。
この実施の形態では係着手段として、面状ファスナ１９（例えば商品名「マジックテープやベルクロ等」いずれも登録商標）を採用した例が開示されている。そして、図２に示すように、面状ファスナ１９の一方のファスナ素子１９ａを蓋体１２の上面の適当部に固着すると共に他方のファスナ素子１９ｂをバッグ３の頂壁部５１の内側面に、前記ファスナ素子１９ａと対応する部位に位置させて固着して設けてある。
【００２４】
上記により、蓋体１２を面状ファスナ１９によって頂壁部の内側面に係着自在に係着し、蓋体１２を上蓋部と同調して開閉するように構成してある。即ち、上蓋部を開閉操作することにより、蓋体１２も上蓋部と一体的に開閉するように構成してある。
なお、蓋体１２をバッグ３の頂壁部に係着自在に係着する手段として、前記面状ファスナ１９に代え、ホック等を採用することもできる。
【００２５】
前記他の１つの容器２（断熱性の容器）は、前記容器１と同様に、発泡スチロール等の発泡樹脂やその他の断熱材で構成されている。前記容器２は、所望の大きさに形成した容器本体２１と、この本体２１の上端に篏脱自在に嵌合して設けられ、容器本体２１の上端開口部を開閉する蓋体２２とを備えている。この実施の形態では、容器本体２１の上端に嵌合筒部２１ａを備え、この筒部２１ａに蓋体２２を嵌合するように構成してある。
容器２に収容する血液，尿その他の各種の目的物（図示せず）は、容器本体２１の収容室２３内に収容される。
【００２６】
なお、実施の形態では、容器１及び２を別体に構成した例を開示したが、容器本体１１と２１を一体形成し、内部に仕切壁を設けて容器本体に二つの収容室を形成する構成を採用することもできる。また、１つの容器本体内に仕切壁を複数設ける構成を採用することもできる。この場合においても、蓋体は収容室毎に設ける構成を採用することが好ましい。
【００２７】
前記バッグ３は任意の素材で構成され、前記容器１，２を収容する大きさに形成したバッグ本体３１と、任意の素材で構成され、バッグ本体３１の上端開口部を開閉する上蓋部３２とを備えている。この実施の形態のバッグ本体３１及び上蓋部３２はナイロンやその他の合成繊維等の生地で一体的に形成されている。
【００２８】
バッグ本体３１の対向する前後及び左右の各壁部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄは、バッグ本体３１の外側生地３３と、この生地３３の内側に設けた合成繊維等の生地で構成した内側生地３４とで二重壁に形成して上端を出入口部３５とした収容部３６を有している。即ち、前記各壁部３１ａ…３１ｄは外側生地３３と内側生地３４とで上端を開口して出入口部３５とした袋状に形成し、この袋内を前記収容部３６とするように構成してある。
【００２９】
前記各壁部３１ａ…３１ｄの各収容部３６には、それぞれの収容部３６と対応する大きさの平板状の真空断熱材７が出し入れ可能に収容されている。前記各収容部３６の出入口部３５には、出入口部を開閉する開閉手段を備えている。
この実施の形態では前記開閉手段として、面状ファスナ３７（例えば、商品名「マジックテープやベルクロ等」いずれも登録商標）を採用した例が開示されている。即ち、図４に最も詳細に示すように、出入口部３５に位置させて、面状ファスナ３７の一方のファスナ素子３７ａを内側生地３４に固着すると共に他方のファスナ素子３７ｂを外側生地３３に固着して設けてある。
【００３０】
この実施の形態のように、各収容部３６の出入口部３５に開閉手段を設ける構成を採用すると、真空断熱材７を収容部３６内に安定、かつ整然と収容することができると共に真空断熱材７が不用意に収容部から抜け出たり露呈するのを防止できる。また、出入口部３５を閉じた状態で真空断熱材７を収容部３６内に収容できるので、断熱機能を有効的に活用することができる。
なお、各収容部３６の出入口部３５の開閉手段として、面状ファスナ３７に代え、スライドファスナやホック等を採用することができること勿論である。
【００３１】
前記真空断熱材７は、図５及び図６に最も詳細に示すように、例えば、グラスウール等の芯材７１を複数層（例えば四層ないし六層）のラミネートフィルム（アルミ箔層や蒸着フィルム層を含むものもある）等のガスバリア性の外被材７２で包んで密閉シールし、内部を真空状態に保持（真空パック）してなるものである。真空断熱材７のさらに具体的構成や製造方法等については、上記した特開２００３−１５６１９３号公報その他の各公報に開示されているので、参照されたい。真空断熱材７は適当な厚さ（例えば約３ミリ〜約１２ミリ程度）及び所定の大きさ（収容部３６に対応するサイズ）の平板状に形成されている。この真空断熱材７は市販のものを任意に選択して採用することができる。この実施の形態では、松下電器産業社製の真空断熱材（商品名「ユーバキュア」登録商標）を採用している。この点については後述する各真空断熱材７も同様である。
【００３２】
この実施の形態では、バッグ本体３１の各収容部３６における外側生地３３の内側面にアルミ金属等の金属ラミネートフィルム３８が添装固着して設けてある（図４参照）。前記ラミネートフィルムは各壁部３１ａ…３１ｄに防水作用等を付与する。
【００３３】
前記バッグ本体３１の底壁部３９の内側面には、底壁部３９と対応する大きさの平板状の真空断熱材７が取り出し可能に敷設されている。この実施の形態では対向する壁部３１ｃ及び３１ｄの内側生地３４の下端部から延長して保護生地４０，４１を設けてある。そして、底壁部に敷設されている真空断熱材７の上面を両生地４０，４１で覆わせてある。真空断熱材７の出し入れ作業は前記両生地４０，４１を立ち上げ（捲り上げ）て行なう。
また、この実施の形態では底壁部３９の内側面にアルミ金属等の金属ラミネートフィルム４２が添装固着して設けてある。これにより底壁部３９に防水作用等を付与される。
【００３４】
前記上蓋部３２はバッグ本体３１の上端開口部を開閉する頂壁部５１と、頂壁部５１の前縁部及び左右の側縁部に連設したフラップ５２，５３，５４とを備えている。前記頂壁部５１はバッグ本体３１の上端開口部と対応する大きさに形成されている。前記各フラップ５２，５３，５４は頂壁部５１と対応する巾及び適当な長さに形成されている。
【００３５】
この実施の形態の上蓋部３２は前記両容器１及び２の隣接線上に合わせ、頂壁部５１及び前縁側のフラップ５２を切り離して分割してある。そして、前記分割した分割頂壁部５１ａと５１ｂ、及び分割フラップ５２ａと５２ｂの切り離し縁部をスライドファスナ５５で開閉自在に連結してある。このように構成すると、ファスナ５５のスライダー５５ａ（図１参照）を操作して上蓋部３２を二つに切り離すことにより、分割頂壁部５１ａ側と５１ｂ側とをそれぞれ独立して開閉することができる。また、上蓋部３２を連結することにより、上蓋部３２全体を開閉することができる。なお、上蓋部３２の前記構成は所望に応じて設けるものである。
【００３６】
上蓋部３２の頂壁部５１（この実施の形態では分割頂壁部５１ａ，５１ｂ）は、頂壁部５１ａ，５１ｂの外側生地５６ａ，５６ｂと、この生地５６ａ，５６ｂの内側に設けた合成繊維等の生地で構成した内側生地５７ａ，５７ｂとで二重壁に形成して１つの縁部（図示では後縁部）を出入口部５８とした収容部５９ａ，５９ｂを有している。即ち、両分割頂壁部５１ａ，５１ｂは外側生地５６ａ及び５６ｂと内側生地５７ａ及び５７ｂとで後縁部を開口して出入口部５８とした袋状に形成し、この袋内をそれぞれ前記収容部５９ａ，５９ｂとするように構成してある。
【００３７】
前記両収容部５９ａ，５９ｂには、それぞれの収容部５９ａ，５９ｂと対応する大きさの平板状の真空断熱材７が出し入れ可能に収容されている。前記両収容部５９ａ，５９ｂの出入口部５８には、出入口部５８を開閉する開閉手段を備えている。
この実施の形態では前記開閉手段として面状ファスナ６０（例えば、商品名「マジックテープやベルクロ等」いずれも登録商標）を採用している。面状ファスナ６０は出入口部５８に位置させて、前記出入口部３５の面状ファスナ３７と同様の方法で設ける。
なお、両収容部５９ａ，５９ｂの出入口部５８の開閉手段は、面状ファスナ６０に代え、スライドファスナやホック等を採用することもできる。
【００３８】
前記分割頂壁部５１ａの内側面、即ち、内側生地５７ａの表面には、容器１の蓋体１２に設けた前記面状ファスナ１９の一方のファスナ素子１９ａと対応する部位に位置させて、面状ファスナ１９の他方のファスナ素子１９ｂが固着して設けてある。
また、両分割頂壁部５１ａ，５１ｂの外側生地５６ａ，５６ｂの内側面には、アルミ金属等の金属ラミネートフィルム（図示せず）が添装固着して設けてある。これにより、外側生地５６ａ，５６ｂに防水作用等が付与される。
【００３９】
前記各フラップ５２ａ，５２ｂ，５３及び５４は、バッグ本体３１の外側面にそれぞれ係脱自在に係着するように構成してある。この実施の形態では各フラップをバッグ本体に係着する手段として面状ファスナ６１（例えば、商品名「マジックテープ等」登録商標）を採用した構成が開示されている。
【００４０】
即ち、この実施の形態では、図２に詳細に示すように、面状ファスナ６１の一方のファスナ素子６１ａを各フラップ５２ａ，５２ｂ，５３及び５４の先端部側における内側面に固着して設けてある。また、バッグ本体３１の前側及び左右の各壁部３１ａ，３１ｃ，及び３１ｄの外側の所定部位に、面状ファスナ６１の他方のファスナ素子６１ｂを固着して設けてある。
これにより、上蓋部３２を閉じた際に各フラップをバッグ本体３１に係着して各フラップをバッグ本体３１に固定して閉蓋し、また、前記係着を解除して上蓋部３２を開けるように構成してある。
【００４１】
なお、上記の場合において、面状ファスナ６１に代え、ホック等を採用することができる。また、上蓋部３２をバッグ本体３１に対し、スライドファスナで開閉する構成を採用することもできる。この場合において、スライドファスナを採用するときは、前記各フラップ５２，５３，５４を省略し、頂壁部５１の前縁及び左右の側縁をバッグ本体３１の上端にスライドファスナで開閉自在に直接連結する構成、或いは上蓋部３２を短筒状に形成し、短筒部の下端をバッグ本体３１の上端にスライドファスナで開閉自在に連結する構成等を採用することができる。
【００４２】
前記バッグ３のバッグ本体３１の適当部には、提げベルトその他の提げ手段６２が設けてある。この実施の形態では、提げ手段６２として、提げベルト６２ａを採用した例が開示されている（図１，図２参照）。前記提げベルト６２ａはバッグ本体３１の前側及び後側に対応して設けてある（図面では前側のベルト６２ａのみを開示）。
【００４３】
なお、図示しないが、バッグ本体３１の適当部に押えバンドを設け、上蓋部３２をバンドで締め付けて押える構成を採用してもよい。また、バッグ本体３１の適当な部位に書類等を収容するポケットを設けることもできる。
【００４４】
また、実施の形態の断熱容器は、２個の断熱性の容器をバッグ３に収容するように構成した例が開示されているが、１個又は３個以上の複数個の断熱性の容器をバッグ３に収容するように構成することも勿論可能である。さらにまた、真空断熱材７の両面を任意の素材の保護パネルで挟ませ、その状態で各収容部に収容する構成を採用することもできる。この保護パネルで真空断熱材の両面を挟ませる構成については、バッグ本体３１の底壁部３９に敷設する真空断熱材７についても同様である。
なお、この実施の形態の容器１，２は発泡スチロール等の発泡樹脂等の断熱材を用いた断熱性の容器で構成した例を開示したが、容器１，２は硬質性のプラスチックや金属、或いは木材等で構成してもよいものである。
【００４５】
また、上記した各実施の形態は一例として開示したもので、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の技術思想を越脱しない範囲において任意に変更可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の断熱容器の一実施の形態の概要を示す斜視図である。
【図２】同上断熱容器を分解して概要を示す説明図である。
【図３】図３（ａ）は同上断熱容器の概略縦断面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】同上断熱容器の断熱性のバッグの一部を拡大して示す縦断面図である。
【図５】同上断熱容器に採用した真空断熱材の一例を示す説明図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ線断面図で切断し、その一部を拡大して示す説明的断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１，２            容器
３                断熱性のバッグ
７                真空断熱材
３１              バッグ本体
３２              上蓋部
３１ａ…３１ｄ    壁部
３９              底壁部
５１ａ，５１ｂ    頂壁部
【図１】
0004771127.tif 000002
【図２】
0004771127.tif 000003
【図３】
0004771127.tif 000004
【図４】
0004771127.tif 000005
【図５】
0004771127.tif 000006
【図６】
0004771127.tif 000007