(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
障子の戸先框に取り付けられ、障子支持枠に固定されたストライカに係合して施錠される錠装置であって、
上下方向に延びたレバー構造のハンドルを前記障子の内側に備え、
前記ハンドルは、前記障子のスライド方向と直交した水平軸を中心に回動し、前記障子が開く側に傾いた開操作位置と、前記障子が閉じる側に傾いた閉操作位置との間を移動可能であると共に、常には前記開操作位置と前記閉操作位置との間の中立位置に配置されるように付勢され、
前記ハンドルを前記開操作位置に保持して前記障子を開いたことを条件にして解錠される一方、前記ハンドルを前記閉操作位置に保持して前記障子を閉じたことを条件にして施錠されるように構成した錠装置において、
前記ストライカに係合した係合位置とその係合を解除した係合解除位置との間を移動するラッチと、
前記ラッチの移動を許容するラッチ移動許容位置と、前記ラッチを前記係合位置に保持するラッチロック位置との間を移動可能なポールと、
前記ハンドルが前記中立位置に位置した状態で前記ラッチが前記係合解除位置から前記係合位置に移動したときに前記ポールを前記ラッチ移動許容位置に保持し、前記ハンドルが前記閉操作位置に位置した状態で前記ラッチが前記係合解除位置から前記係合位置に移動したときに前記ポールを前記ラッチロック位置に移動し、さらに、前記ハンドルが前記中立位置から前記開操作位置に移動する動作に連動して、前記ポールを前記ラッチロック位置から前記ラッチ移動許容位置に移動するポール移動機構とを備えたことを特徴とする錠装置。
【請求項２】
前記ポール移動機構には、前記ラッチと前記ポールとの間に設けられ、前記ラッチが前記係合位置以外の位置にある場合に、互いに当接して前記ポールが前記ラッチロック位置に移動することを禁止し、前記ラッチが前記係合位置に位置した場合に、前記ポールが前記ラッチロック位置に移動することを許容するポール移動制限手段と、
前記ポールを前記ラッチロック位置に付勢するポール付勢手段と、
前記ハンドルと前記ポールとの間に設けられ、前記ハンドルが前記中立位置に位置した場合に、前記ポールに係合することで前記ポール付勢手段の付勢力に抗して前記ポールを前記ラッチ移動許容位置に保持し、前記ハンドルが前記閉操作位置に位置した場合に、前記ポールとの係合を解除することで前記ポール付勢手段の付勢力による前記ポールの前記ラッチロック位置への移動を許容するコントロール部材とが備えられたことを特徴とする請求項１に記載の錠装置。
【請求項３】
前記錠装置のうち前記ハンドル以外の本体外面を覆う本体カバーと、
前記本体カバーに形成されたロック状態判別窓と、
前記ロック状態判別窓を介して一部が視認可能でありかつ前記ポールの位置に応じて前記ロック状態判別窓を介して視認可能となる部分の色を異ならせたロック状態表示部材とを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の錠装置。
【請求項４】
前記ハンドルを操作せずに前記障子を閉じた際に、慣性力により前記ハンドルが前記中立位置から前記閉操作位置に移動することを防ぐためのカウンターバランサを設けたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の錠装置。
【請求項５】
前記ハンドルが前記中立位置から前記開操作位置に回動する動作に伴って前記障子支持枠に向かって突き出て、前記障子支持枠と前記戸先框との間を押し広げるアシスト可動部材を備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障子の戸先框に取り付けられ、障子支持枠に固定されたストライカに係合して施錠される錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の錠装置は、障子を閉めた状態にして施錠操作をするとストライカに係合した状態に保持され、施錠状態になる。そして、錠装置に備えたレバー構造のハンドルを把持して障子を開放方向に引くと、その操作力によりハンドルが回動して錠装置が解錠状態になる。即ち、解錠操作と障子の開放操作とを一度に行うことが可能な構成になっている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−５２２１８号公報（段落［００２４］，［００３０］，第１図、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記した錠装置は、障子を閉めた後で施錠操作を行わなければ施錠されないので、障子を閉めた状態で施錠を忘れるという事態が起こり得た。そこで、障子を閉めただけで自動的に施錠される錠装置の開発が望まれている。しかしながら、単に障子が閉められたことだけを条件に施錠される構造にすると、そのような錠装置を出入口の障子に設けた場合には、外側から障子を不用意に閉めてしまった場合にも施錠されてしまい、障子の内側に戻れなくなるという、所謂、締め出し事故が発生し得た。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、障子を閉めた場合に自動的に施錠されると共に、締め出し事故を防止することが可能な錠装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る錠装置は、障子の戸先框に取り付けられ、障子支持枠に固定されたストライカに係合して施錠される錠装置であって、上下方向に延びたレバー構造のハンドルを障子の内側に備え、ハンドルは、障子のスライド方向と直交した水平軸を中心に回動し、障子が開く側に傾いた開操作位置と、障子が閉じる側に傾いた閉操作位置との間を移動可能であると共に、常には開操作位置と閉操作位置との間の中立位置に配置されるように付勢され、ハンドルを開操作位置に保持して障子を開いたことを条件にして解錠される一方、ハンドルを閉操作位置に保持して障子を閉じたことを条件にして施錠されるように構成した錠装置において、ストライカに係合した係合位置とその係合を解除した係合解除位置との間を移動するラッチと、ラッチの移動を許容するラッチ移動許容位置と、ラッチを係合位置に保持するラッチロック位置との間を移動可能なポールと、ハンドルが中立位置に位置した状態でラッチが係合解除位置から係合位置に移動したときにポールをラッチ移動許容位置に保持し、ハンドルが閉操作位置に位置した状態でラッチが係合解除位置から係合位置に移動したときにポールをラッチロック位置に移動し、さらに、ハンドルが中立位置から開操作位置に移動する動作に連動して、ポールをラッチロック位置からラッチ移動許容位置に移動するポール移動機構とを備えたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の錠装置において、ポール移動機構には、ラッチとポールとの間に設けられ、ラッチが係合位置以外の位置にある場合に、互いに当接してポールがラッチロック位置に移動することを禁止し、ラッチが係合位置に位置した場合に、ポールがラッチロック位置に移動することを許容するポール移動制限手段と、ポールをラッチロック位置に付勢するポール付勢手段と、ハンドルとポールとの間に設けられ、ハンドルが中立位置に位置した場合に、ポールに係合することでポール付勢手段の付勢力に抗してポールをラッチ移動許容位置に保持し、ハンドルが閉操作位置に位置した場合に、ポールとの係合を解除することでポール付勢手段の付勢力によるポールのラッチロック位置への移動を許容するコントロール部材とが備えられたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の錠装置において、錠装置のうちハンドル以外の本体外面を覆う本体カバーと、本体カバーに形成されたロック状態判別窓と、ロック状態判別窓を介して一部が視認可能でありかつポールの位置に応じてロック状態判別窓を介して視認可能となる部分の色を異ならせたロック状態表示部材とを備えたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の錠装置において、ハンドルを操作せずに障子を閉じた際に、慣性力によりハンドルが中立位置から閉操作位置に移動することを防ぐためのカウンターバランサを設けたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の錠装置において、ハンドルが中立位置から開操作位置に回動する動作に伴って障子支持枠に向かって突き出て、障子支持枠と戸先框との間を押し広げるアシスト可動部材を備えたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
［請求項１の発明］
請求項１の構成によれば、障子の内側に居る者がハンドルに手を掛けて障子を閉める側に押す又は引くと、ハンドルが閉操作位置に保持されて障子が閉まり、錠装置が施錠される。また、障子の内側に居る者がハンドルに手を掛けて障子を開く側に押す又は引くと、ハンドルが開操作位置に保持されて錠装置が解錠される。そして、障子の外側に出て障子を閉めた場合には、ハンドルは屋外側にないので操作されず中立位置に保持されて障子が閉まり、錠装置は施錠されない。このように本発明によれば、障子の内側に居る者が障子を閉めた場合には、自動的に施錠されるので、障子を閉めた状態で施錠を忘れる自体がなくなって防犯性が向上し、障子の外側に出て障子を閉めた場合には施錠されないので、締め出し事故を防止することができる。
【００１２】
また、本発明の構成によれば、ハンドルを閉操作位置に保持して障子を閉めると、錠装置に備えたラッチがストライカに当接して係合位置に移動し、そのストライカに係合する。このとき、ポールがラッチ移動許容位置からラッチロック位置に移動してラッチを係合位置に固定し、これにより錠装置が施錠される。そして、障子を閉めた後にハンドルから手を離すとハンドルが中立位置に戻る。また、ハンドルを中立位置から開操作位置に移動して障子を開くと、その動作に連動してポールがラッチロック位置からラッチ移動許容位置に移動し、ラッチの係合位置への固定が解除され、錠装置が解錠状態になる。そして、障子の開放動作に伴い、ラッチがストライカに押されて係合解除位置に移動する。
【００１３】
［請求項２の発明］
上記したように、ハンドルの位置に応じてポールの動作を異ならせるポール移動機構としては、請求項２の錠装置のように、ラッチとポールとの間に設けられ、ラッチが係合位置以外の位置にある場合に、互いに当接してポールがラッチロック位置に移動することを禁止し、ラッチが係合位置に位置した場合に、ポールがラッチロック位置に移動することを許容するポール移動制限手段と、ポールをラッチロック位置に付勢するポール付勢手段と、ハンドルとポールとの間に設けられ、ハンドルが中立位置に位置した場合に、ポールに係合することでポール付勢手段の付勢力に抗してポールをラッチ移動許容位置に保持し、ハンドルが閉操作位置に位置した場合に、ポールとの係合を解除することでポール付勢手段の付勢力によるポールのラッチロック位置への移動を許容するコントロール部材とが備えられた構成にすればよい。
【００１４】
［請求項３の発明］
請求項３の構成によれば、ロック状態判別窓内に表示された色によって、錠装置が施錠状態か解錠状態かを容易に判別することが可能になる。
【００１５】
［請求項４の発明］
ハンドルを操作せずに障子を閉じた際に、障子の戸先框が障子支持枠に衝突して急停止すると、ハンドルが慣性力により回動し得るが、請求項４の構成によれば、カウンターバランサを設けたことで、慣性力によりハンドルが中立位置から閉操作位置に移動することを防ぐことができる。
【００１６】
［請求項５の発明］
請求項５の構成によれば、閉じた障子を開くためにハンドルに手を掛けて障子を押す又は引き、ハンドルが中立位置から開操作位置に回動すると、この動作に伴ってアシスト可動部材が障子支持枠に向かって突き出て、障子支持枠と戸先框との間を押し広げる。これにより、容易に障子を開くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１３に基づいて説明する。
図１に示した障子ユニット１０は、建物の壁に形成された障子支持枠１１の内側に１対の障子１２，１２をスライド可能に備えている。各障子１２は、矩形枠状の框１２Ｋの内側にガラス板１２Ｇを張った構造をなしている。図２に示すように、框１２Ｋのうち戸先框１２Ａの先端面１２Ｓからは、障子支持枠１１に向けて１対の突壁１２Ｔ，１２Ｔが突出している。ここで、「戸先框」とは、框１２Ｋのうち障子１２を閉めたときに、その障子支持枠１１の内面１１Ａに接合される側の端部をいう。その障子支持枠１１の内面１１Ａには、図３に示すように、縦溝１１Ｍが形成されている。そして、障子１２が閉じられると、突壁１２Ｔ，１２Ｔが、障子支持枠１１の縦溝１１Ｍ内に突入する。
【００１８】
障子支持枠１１の内面１１Ａのうち縦溝１１Ｍより室内側に位置した部分には、ストライカ６０が取り付けられている。ストライカ６０は、板金製のストライカ本体６１に樹脂製のストライカカバー６２を組み付けてなる。ストライカ本体６１は、上下方向に延びた帯形板金を中間部分で密着曲げして水平突部６１Ｓを形成した構造になっている。また、ストライカ本体６１のうち上下方向の両端部には、螺子孔６１Ｎ，６１Ｎが形成され、ここに通した螺子を障子支持枠１１にねじ込むことでストライカ６０が障子支持枠１１に固定されている。さらに、水平突部６１Ｓには先端部と両側部とを残して四角形の貫通孔６１Ｋが形成されている。そして、水平突部６１Ｓの先端部に残された係合部６０Ａが後述するラッチ４２に係合する。
【００１９】
一方、ストライカカバー６２は、縦長の枠体６２Ｗの両側部から略半円形の１対の対向壁６２Ｔ，６２Ｔを突出して備えている。また、両対向壁６２Ｔ，６２Ｔにおける湾曲した縁部からは、互いに接近する側にアーチ壁６２Ａ，６２Ａが張り出している。そして、枠体６２Ｗがストライカ本体６１の外縁部に嵌合し、対向壁６２Ｔ，６２Ｔが水平突部６１Ｓの両側部を覆っている。
【００２０】
図１に示すように、錠装置２０は、各障子１２の戸先框１２Ａのうち室内側を向いた内向き面１２Ｖに取り付けられている。図２に示すように、錠装置２０は、錠装置本体４０にハンドル３５を回動可能に備えている。
【００２１】
ハンドル３５は上下方向に延び、ハンドル３５の下端寄り位置からストライカ６０側に向かって突部３５Ｔが突出している。これに対し、錠装置本体４０の上端寄り位置からは、室内側に向かってハンドル連結軸５１Ｐが突出しており、そのハンドル連結軸５１Ｐにハンドル３５の突部３５Ｔは固定されている。そして、ハンドル３５のうち水平軸Ｊ１より上側部分が、錠装置本体４０より上方に延び、戸先框１２Ａの内向き面１２Ｖとの間に手を差し込む隙間を有して、把持可能になっている。これに対し、ハンドル３５のうち水平軸Ｊ１より下側部分は、錠装置本体４０に重なっているため、把持不能になっている。
【００２２】
錠装置本体４０は、図４に示すように、固定ベース４１に、ラッチ４２，ポール４３等の複数の可動部品を組み付けてなる。その固定ベース４１は、樹脂製筐体状の本体カバー４１Ａの内部に、板金製の支持ベース４１Ｂを備えてなる。また、固定ベース４１の上下の両端部からは、固定片２０Ｋ，２０Ｋが張り出している。そして、各固定片２０Ｋに螺子孔２０Ｎが貫通形成され、ここに通した螺子を障子支持枠１１にねじ込んで錠装置本体４０が戸先框１２Ａに固定されている。
【００２３】
固定ベース４１のうち上下方向の中間部には、ストライカ６０側を向いた側面にアシスト窓４１Ｗが形成されている。そして、このアシスト窓４１Ｗから後述するアシスト連結盤４９及び当接ローラ５３が突き出るようになっている。
【００２４】
固定ベース４１の下端寄り位置には、ストライカカバー６２の対向壁６２Ｔ，６２Ｔ間に突入可能なストライカ係合部４１Ｔが形成され、そのストライカ係合部４１Ｔにストライカ受容溝４１Ｓが形成されている。ストライカ受容溝４１Ｓは、水平方向に延びた溝状をなしかつ、ストライカ６０に向かって開放している。そして、障子１２を閉めると、図６に示すように、ストライカ６０の係合部６０Ａが、ストライカ受容溝４１Ｓに受容される（以下、単に、ストライカ６０がストライカ受容溝４１Ｓに受容されるという）。
【００２５】
なお、ストライカ係合部４１Ｔよりストライカ６０から離れた部分には、対向壁６２Ｔの先端形状に対応して湾曲した湾曲凹部４１Ｖが形成されている。
【００２６】
図５に示すように、固定ベース４１のうちストライカ受容溝４１Ｓより下側部分には、第１支持ピン４２Ｐが起立しており、その第１支持ピン４２Ｐにラッチ４２が回動可能に軸支されている。ラッチ４２の上縁部には、前側係合爪４２Ａ１、後側係合爪４２Ａ２及びストッパ当接片４２Ｂが、ストライカ６０に近い側（以下、これを「前側」という）から遠い側（以下、これを「後側」という）に向かって順番に並べて形成されている。また、ラッチ４２における後端部からは、バネ取付部４２Ｃが第１支持ピン４２Ｐと垂直に起立している。バネ取付部４２Ｃには、引張コイルバネ４４の一端が取り付けられ、この引張コイルバネ４４の弾発力によりラッチ４２が次述する係合解除位置に向けて付勢されている。
【００２７】
障子１２を開いた状態では、図５に示すように、ラッチ４２は、固定ベース４１に形成されたストッパに当接し、係合解除位置に位置決めされている。ラッチ４２が、この係合解除位置に位置決めされると、前側係合爪４２Ａ１は、ストライカ受容溝４１Ｓにおける受容口の下方に退避し、後側係合爪４２Ａ２が、ストライカ受容溝４１Ｓの中間部分に突入し、さらに、ストッパ当接片４２Ｂが、ストライカ受容溝４１Ｓより上方に突出した状態になる。この状態で、障子１２を閉めて、ストライカ受容溝４１Ｓにストライカ６０が受容されると、図６に示すように、ストライカ６０によって後側係合爪４２Ａ２が押されてラッチ４２が係合位置に移動し、前側係合爪４２Ａ１がストライカ受容溝４１Ｓのうちストライカ６０より受容口側を遮蔽する。
【００２８】
図５に示すように、固定ベース４１のうちストライカ受容溝４１Ｓより上側部分には、第２支持ピン４３Ｐが起立しており、その第２支持ピン４３Ｐにポール４３が回動可能に軸支されている。ポール４３には、回動中心から同図における後方に向けてラッチ当接片４３Ａが張り出されている。ラッチ当接片４３Ａの下端部は、ストッパ当接片４２Ｂの先端の回動軌跡に沿った円弧形状になっている。そして、ラッチ４２が係合位置以外の位置に配置されているときには（図５参照）、ストッパ当接片４２Ｂの先端がラッチ当接片４３Ａの下縁部に突き合わされて、ラッチ当接片４３Ａの下方への移動を禁止している。また、ラッチ４２が係合位置に位置したときに（図６参照）、ストッパ当接片４２Ｂの先端がラッチ当接片４３Ａより後方に位置して、ラッチ当接片４３Ａの下方への移動を許容する。
【００２９】
図５に示すように、ラッチ当接片４３Ａの後端部の上端寄り位置からは、更に後方に向かってパイロット突起４３Ｂが突出している。パイロット突起４３Ｂには、前記引張コイルバネ４４の他端が取り付けられている。これにより、ラッチ当接片４３Ａがラッチ４２側に付勢されている。また、ポール４３には、回動中心から上方に向けてレバー当接片４３Ｃが張り出されている。そして、引張コイルバネ４４によってポール４３が、同図の反時計回り方向に付勢されることで、レバー当接片４３Ｃが次述するコントロールレバー４５に押し付けられ、ポール４３がラッチ移動許容位置に位置決めされている。ポール４３がラッチ移動許容位置に位置決めされた状態では、ラッチ当接片４３Ａがストッパ当接片４２Ｂの回動可能領域より上方に保持され、ラッチ４２は係合位置（図６参照）と係合解除位置（図５参照）との間を自由に回動することができる。
【００３０】
ポール４３のうちラッチ当接片４３Ａの中間部分には、引上リンク４７がピン４７Ｐ１にて回動可能に連結されている。引上リンク４７は、ポール４３から斜め上方後側に向かって延び、その上端部には、長円孔４７Ａが備えられている。そして、この長円孔４７Ａに、後述する中継盤４６から起立した摺動ピン４７Ｐ２が収容されている。
【００３１】
図６に示すように、コントロールレバー４５が回動して、レバー当接片４３Ｃから離間し、さらにラッチ４２が係合位置に位置すると、ポール４３が引張コイルバネ４４の弾発力によって回動してラッチロック位置に移動する。これにより、ラッチ当接片４３Ａが、ラッチ４２のストッパ当接片４２Ｂと後側係合爪４２Ａ２との間に係合し、ラッチ４２が係合位置に保持（ロック）される。
【００３２】
ポール４３のパイロット突起４３Ｂには、図１２に示したロック状態表示部材３６が連結されている。ロック状態表示部材３６は、ポール４３がラッチロック位置及びラッチ移動許容位置の何れかに配置されているかを表示するためのものであり、固定ベース４１のうち室内側を向いた面を構成する本体カバー４１Ａと支持ベース４１Ｂ（図４参照）との間の隙間に収容された表示板部３６Ａを有している。表示板部３６Ａの上端部からはポール４３側にアーム部３６Ｃが突出しており、そのアーム部３６Ｃの先端で上下に対をなして設けられた１対の係合爪３６Ｄ，３６Ｄの間にポール４３のパイロット突起４３Ｂが受容されている。また、図１３（Ａ）に示すように、固定ベース４１の下端部にはロック状態判別窓３３Ａが形成され、このロック状態判別窓３３Ａを通して表示板部３６Ａの一部が外部に露出している。さらに、表示板部３６Ａの上端部には、表示板部３６Ａ全体と異なる色に着色しかつ「ロック状態」を示す文言を表示したロック表示部３６Ｂが備えられている。そして、ポール４３がラッチ移動許容位置に配置された際に、ロック状態表示部材３６のうちロック表示部３６Ｂ以外の部分がロック状態判別窓３３Ａを介して外部に露出し（図１３（Ａ）参照）、ポール４３がラッチロック位置に配置された際に、ロック表示部３６Ｂがロック状態判別窓３３Ａを介して外部に露出する（図１３（Ｂ）参照）。
【００３３】
固定ベース４１のうち第２支持ピン４３Ｐが起立した部分より上側部分には、第３支持ピン４５Ｐが起立しており、この第３支持ピン４５Ｐに、コントロールレバー４５と中継盤４６とが回動可能に軸支されている。図１１に示すように、中継盤４６は、回動中心から互いに略１２０度異なる方向（具体的には、図５における後方と上方）に延びたオープンレバー４６Ａと連結レバー４６Ｂとを備えている。また、中継盤４６のうちオープンレバー４６Ａの下縁部から当接突片４６Ｃがコントロールレバー４５側に突出している。
【００３４】
一方、コントロールレバー４５は、下向き斜め前方に向かって突出した干渉突片４５Ａと、下向き斜め後方に向かって突出した当接突片４５Ｃとを備えている。そして、コントロールレバー４５の回動位置に応じて、干渉突片４５Ａの先端が、ポール４３におけるレバー当接片４３Ｃの回動可能領域の内側に配置された状態（図５参照）と、その回動可能領域の外側に配置された状態（図６参照）とに変更される。また、当接突片４５Ｃは、コントロールレバー４５全体から中継盤４６側に突出しており、コントロールレバー４５と中継盤４６の相対回転位置に応じて、コントロールレバー４５と中継盤４６の当接突片４５Ｃ，４６Ｃ同士が接離する。また、コントロールレバー４５と中継盤４６との間にはトーションコイルバネ５４（図５参照）が設けられ、このトーションコイルバネ５４により、当接突片４５Ｃ，４６Ｃ同士が当接するように付勢されている。
【００３５】
図５に示すように、中継盤４６における連結レバー４６Ｂの先端部からは摺動ピン４９Ｔが起立しており、この摺動ピン４９Ｔが後述するアシスト連結盤４９に連結されている。また、中継盤４６におけるオープンレバー４６Ａの先端には、摺動ピン４７Ｐ２が起立している。そして、前述したようにポール４３に軸支された引上リンク４７の長円孔４７Ａ内に、摺動ピン４７Ｐ２が配置されている。
【００３６】
固定ベース４１のうち第３支持ピン４５Ｐより上側部分には、第４支持ピン４９Ｐ１が起立しており、この第４支持ピン４９Ｐ１に、アシスト連結盤４９が回動可能に軸支されている。アシスト連結盤４９は、全体として回動中心から下方に向かって末広がり状になった略扇形をなしている。アシスト連結盤４９の上端寄り位置からは連結ピン４９Ｐ２が起立している。そして、この連結ピン４９Ｐ２が次述するハンドル連結盤５１の長孔５１Ａ内に収容されている。
【００３７】
また、アシスト連結盤４９の下端寄り位置には、係合溝５０が形成されている。係合溝５０は、第４支持ピン４９Ｐ１を中心として湾曲した円弧部５０Ａと、その円弧部５０Ａの前側端部を上方に屈曲させた受容部５０Ｂとからなる。そして、この係合溝５０に中継盤４６の前記摺動ピン４９Ｔが収容されている。
【００３８】
図９に示すように、アシスト連結盤４９の下端部における前側の端部からは、下方に向けて突片５３Ｔが張り出され、その突片５３Ｔから起立した支持ピン５３Ｐに当接ローラ５３が回転可能に軸支されている。当接ローラ５３は、アシスト連結盤４９の前縁部より前側に張り出す大きさになっている。通常は、アシスト連結盤４９と共に当接ローラ５３が固定ベース４１の内部に収容された状態で、固定ベース４１のアシスト窓４１Ｗに臨んでいる。そして、アシスト連結盤４９が、図４における反時計回り方向に回動すると、図９に示すように、アシスト連結盤４９の一部がアシスト窓４１Ｗ（図２参照）から前方に突き出て、当接ローラ５３が障子支持枠１１の内面１１Ａに当接する。
【００３９】
なお、本実施形態では、これらアシスト連結盤４９と当接ローラ５３とによって本発明に係る「アシスト可動部材」が構成されている。
【００４０】
固定ベース４１のうち第４支持ピン４９Ｐ１より上側部分には、ハンドル連結盤５１に一体形成された回動軸５１Ｊが軸支されている。またその回動軸５１Ｊの中心部にハンドル連結軸５１Ｐが設けられ、前述のようにハンドル連結軸５１Ｐにハンドル３５が固定されている。これにより、ハンドル３５と一体になってハンドル連結盤５１が回動する。
【００４１】
ハンドル連結盤５１と固定ベース４１との間には、トーションバネ５２が設けられている。そして、このトーションバネ５２の弾発力によってハンドル３５が常には鉛直に起立した中立姿勢に付勢されている。
【００４２】
ハンドル連結盤５１のうち回動中心の下方には、上下方向に延びた長孔５１Ａが形成されている。そして、この長孔５１Ａ内にアシスト連結盤４９の連結ピン４９Ｐ２が収容されている。これにより、ハンドル３５に連動してアシスト連結盤４９及び中継盤４６が回動し、このときアシスト連結盤４９の回動角はハンドル３５の回動角より大きくなる。
【００４３】
本実施形態のハンドル３５は回動中心より上側が下側より長くなっているため、ハンドル３５を操作せずに障子１２を閉じた際に、戸先框１２Ａが障子支持枠１１に衝突して急停止すると、ハンドル３５が慣性力によりハンドル３５の上側部分が障子支持枠１１に近づく側に回動し得る。これを防止するために、図４に示すように、ハンドル連結盤５１の下端部には、カウンターバランサ５９が設けられている。これらハンドル連結盤５１及びカウンターバランサ５９は金属製であり、樹脂製のハンドル３５より比重が高くなっている。
【００４４】
なお、本実施形態では、本発明に係る「ポール移動制限手段」は、前記ストッパ当接片４２Ｂとラッチ当接片４３Ａとにより構成され、本発明に係る「コントロール部材」は、コントロールレバー４５、中継盤４６及びトーションコイルバネ５４によって構成されている。また、本発明に係る「ポール移動機構」は、「ポール移動制限手段」としてのストッパ当接片４２Ｂ及びラッチ当接片４３Ａと、「ポール付勢手段」としての引張コイルバネ４４と、「コントロール部材」としてのコントロールレバー４５、中継盤４６及びトーションコイルバネ５４とから構成されている。
【００４５】
本実施形態の構成に関する説明は以上である。次に、本実施形態の作用効果について説明する。障子１２を開けて放置した状態では、ハンドル３５は、トーションバネ５２によって図５に示すように中立位置に位置決めされる。このとき、コントロールレバー４５（詳細には、当接突片４５Ｃ）がポール４３のレバー当接片４３Ｃに当接し、ポール４３のラッチ当接片４３Ａがラッチ４２のストッパ当接片４２Ｂの回動領域より上方に位置したラッチ移動許容位置に保持される。これにより、ラッチ４２が自由に回動可能な状態になっている。また、ポール４３（詳細には、パイロット突起４３Ｂ）に連結されたロック状態表示部材３６は、図１３（Ａ）に示すように、上下ストロークの上端側に位置し、ロック状態判別窓３３Ａを介してロック表示部３６Ｂが視認され、解錠状態であることを確認することができる。
【００４６】
障子１２の内側に居る者が障子１２を閉める場合には、ハンドル３５に手を掛けて障子１２を閉塞側に押す又は引く。これにより、図６に示すように、ハンドル３５は閉操作位置に移動する。このとき、ハンドル３５に連動して、アシスト連結盤４９が同図の時計回り方向に回動し、中継盤４６及びコントロールレバー４５が同図の反時計回り方向に回動する。すると、ポール４３のレバー当接片４３Ｃに対するコントロールレバー４５の当接が解除される。しかしながら、このとき、ポール４３のラッチ当接片４３Ａに係合解除位置にあるラッチ４２のストッパ当接片４２Ｂが突き当てられているので、ポール４３は依然としてラッチ移動許容位置に保持される（図６の二点鎖線で示したポール４３参照）。
【００４７】
そして、障子１２が閉められて、ストライカ受容溝４１Ｓにストライカ６０が進入すると、ラッチ４２の後側係合爪４２Ａ２がストライカ６０（詳細には、係合部６０Ａ）に押されて、ラッチ４２が同図の反時計回り方向に回動して係合位置に至り、ラッチ４２の前側係合爪４２Ａ１がストライカ６０よりストライカ受容溝４１Ｓの受容口側を遮蔽する。このとき、ラッチ当接片４３Ａに対するストッパ当接片４２Ｂの突き当てが外れて、引張コイルバネ４４の弾発力によりポール４３が回動し、ラッチ当接片４３Ａがストッパ当接片４２Ｂの側面に係合する。これにより、ラッチ４２の回動が禁止され（即ち、ラッチ４２が固定され）、ストライカ６０がストライカ受容溝４１Ｓから外れなくなり、錠装置２０が施錠状態になる。
【００４８】
このとき、ポール４３に連結されたロック状態表示部材３６は、図１３（Ｂ）に示すように、上下ストロークの下端側に位置し、ロック状態判別窓３３Ａを介してロック表示部３６Ｂを視認することができる。これにより、錠装置２０が施錠されていることを確認することができる。
【００４９】
施錠された状態でハンドル３５から手を離すと、図７に示すように、ハンドル３５がトーションバネ５２の付勢力によって中立位置に戻り、これに伴い、アシスト連結盤４９、中継盤４６及びコントロールレバー４５も中立位置に戻る。これにより、引上リンク４７における長円孔４７Ａの上端部に中継盤４６の摺動ピン４７Ｐ２が位置した状態になる。
【００５０】
障子１２の内側に居る者が障子１２を開ける場合には、ハンドル３５に手を掛けて障子１２を開放側に押す又は引く。これにより、図８に示すように、ハンドル３５が中立位置から開操作位置に移動する。このとき、ハンドル３５に連動してアシスト連結盤４９が同図の反時計回り方向に回動し、中継盤４６及びコントロールレバー４５が同図の時計回り方向に回動する。すると、中継盤４６の回動により引上リンク４７が、ポール４３のラッチ当接片４３Ａを上方に引き上げ、ラッチ４２が回動可能になる。
【００５１】
また、アシスト連結盤４９は、ハンドル３５が中立位置から開操作位置へと回動する動作に連動した際にアシスト窓４１Ｗから外側に突き出て、アシスト連結盤４９の下端部に備えた当接ローラ５３が障子支持枠１１の内面１１Ａに当接する。そして、ハンドル３５がさらに回動されると、アシスト連結盤４９が障子支持枠１１と戸先框１２Ａとの間を押し広げる。これにより障子１２の初動時の負荷が軽減され、容易に障子１２が開かれる。また、障子１２が開かれると、ストライカ６０がラッチ４２の前側係合爪４２Ａ１を押し、ラッチ４２が係合位置から係合解除位置に移動する。
【００５２】
ここで、ラッチ当接片４３Ａが引き上げられてポール４３が同図の時計回り方向に回動すると、ポール４３のレバー当接片４３Ｃがコントロールレバー４５を側方から押し、これによりコントロールレバー４５がトーションコイルバネ５４を弾性変形させつつ中継盤４６と反対方向に回動する。すると、ハンドル３５と共にアシスト連結盤４９及び中継盤４６が開操作位置に至ったときに、図８から図９の変化に示すように、レバー当接片４３Ｃとコントロールレバー４５との当接が外れ、トーションコイルバネ５４の弾発力によってコントロールレバー４５が時計回り方向に回動し、中継盤４６に当接した元の状態に戻る。そして、ハンドル３５から手が離されて中立位置に移動すると、アシスト連結盤４９、中継盤４６と共にコントロールレバー４５も中立位置に戻り、図５に示すように、ポール４３がラッチ移動許容位置に保持される。
【００５３】
さて、障子１２の外側に出て、外側から障子１２を閉めた場合には、障子１２の外向き面にはハンドル３５がないので、ハンドル３５は閉操作位置には移動せず、ハンドル３５が中立位置に位置した状態で障子１２が閉められる。また、本実施形態では、カウンターバランサ５９を設けたことにより、障子１２を閉じた際に戸先框１２Ａが障子支持枠１１に衝突しても、慣性力によりハンドル３５が開操作位置側に回動することが確実に防がれる。これにより、ハンドル３５と共に、アシスト連結盤４９、中継盤４６及びコントロールレバー４５が中立位置に保持される。そして、図１０に示すように、コントロールレバー４５によりポール４３がラッチ移動許容位置に保持された状態で、ストライカ６０がストライカ受容溝４１Ｓに進入することになる。これにより、ラッチ４２が係合位置に固定されることがなくなり、障子１２が閉められても錠装置２０は施錠されず、締め出し事故が防止される。即ち、外側から障子１２を開放側にスライドさせると、ラッチ４２がストライカ６０に押されて回動し、係合解除位置に移動する。
【００５４】
以上、本実施形態に係る錠装置２０の動作をまとめると、障子１２の内側に居る者がハンドル３５に手を掛けて障子１２を閉める側に引くと、ハンドル３５が閉操作位置に保持されて障子１２が閉まり、錠装置２０が施錠される。また、ハンドル３５に手を掛けて障子１２を開く側に引くと、ハンドル３５が開操作位置に保持されて錠装置２０が解錠される。そして、障子１２の外側に出て障子１２を閉めた場合には、ハンドル３５は屋外側にないので操作されず中立位置に保持されて障子１２が閉まり、錠装置２０は施錠されない。このように本実施形態の構成によれば、障子１２の内側に居る者が障子１２を閉めた場合には、自動的に施錠されるので、障子を閉めた状態で施錠を忘れる自体がなくなって防犯性が向上し、障子１２の外側に出て障子１２を閉めた場合には施錠されないので、締め出し事故を防止することができる。しかも、障子１２を開く際には、アシスト連結盤４９が障子支持枠１１に向かって突き出て、障子支持枠１１と戸先框１２Ａとの間を押し広げることで、容易に障子１２を開くことができる。
【００５５】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５６】
（１）前記実施形態の障子ユニット１０は、１対の障子１２，１２が互いにすれ違うようにスライドする構成であったが、１対の障子を同一直線状に並べた、所謂、観音開き構造の障子ユニットや、１つのみの障子を備えた障子ユニットに本発明を適用してもよい。なお、観音開き構造の障子ユニットでは、一方の障子の戸先框に錠装置を備え、他方の障子の戸先框にストライカを設ければよい。
【００５７】
（２）前記実施形態の障子１２は、ガラス板１２Ｇを張った所謂ガラス戸であったが、障子は、木戸又は金属製の戸であってもよい。
【００５８】
（３）前記実施形態では、カウンターバランサ５９が錠装置本体４０の内部に設けられていたが、例えば、ハンドル全体を樹脂で構成し、本発明に係るカウンターバランサとしての金属ブロックをハンドルの一部に固定した構造にしてもよい。
【００５９】
（４）前記実施形態におけるロック表示部３６Ｂには、「ロック状態」を示す文言が表示されていたが、ロック表示部にロック状態を示す図柄を表示してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態に係る障子ユニットの正面図
【図２】錠装置と戸先框の斜視図
【図３】ストライカの斜視図
【図４】障子が開いた状態における錠装置の正面図
【図５】障子が開いた状態における錠装置の正断面図
【図６】ハンドルが閉操作位置に配置された状態の錠装置の正断面図
【図７】施錠状態の錠装置の正断面図
【図８】ハンドルが開操作位置に移動する過程の錠装置の正断面図
【図９】ハンドルが開操作位置に配置された状態の錠装置の正断面図
【図１０】非施錠状態で障子が閉じた状態の戸先框の平断面図
【図１１】中継盤とコントロールレバーの斜視図
【図１２】ロック状態表示部材とポールの斜視図
【図１３】（Ａ）施錠状態の錠装置の部分正面図、（Ｂ）非施錠状態の錠装置の部分正面図
【符号の説明】
【００６１】
１１    障子支持枠
１２    障子
１２Ａ    戸先框
２０    錠装置
３３Ａ    ロック状態判別窓
３５    ハンドル
３６    ロック状態表示部材
４０    錠装置本体
４１    固定ベース
４１Ａ    本体カバー
４１Ｗ    アシスト窓
４２    ラッチ
４２Ｂ    ストッパ当接片（ポール移動制限手段）
４３    ポール
４３Ａ    ラッチ当接片（ポール移動制限手段）
４４    引張コイルバネ（ポール付勢手段）
４５    コントロールレバー（コントロール部材）
４６    中継盤（コントロール部材）
４７    引上リンク
４９    アシスト連結盤（アシスト可動部材）
５０    係合溝
５１    ハンドル連結盤
５２    トーションバネ
５３    当接ローラ（アシスト可動部材）
５４    トーションコイルバネ（コントロール部材）
５９    カウンターバランサ
６０    ストライカ
Ｊ１    水平軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１２】
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