(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状有機物、固液混合有機物、固体状有機物に区分される有機性廃棄物の処理システムであって、
前記液状有機物をメタン発酵処理してメタン発酵ガスを生成し、この生成したメタン発酵ガスを発電用燃料等として供給するメタン発酵装置と、
前記固体状有機物を加熱して炭化処理し、炭化物と乾留ガスとを生成する炭化装置と、
前記固液混合有機物を液状有機物と固体状有機物とに分離し、液状有機物はメタン発酵装置に、固体状有機物は炭化装置にそれぞれ供給する固液分離装置とを備え、
前記メタン発酵装置は、メタン発酵後の廃液に対する廃液処理装置を有し、この廃液処理装置により汚泥と分離された処理水中の有機物の吸着処理装置には、炭化装置により生成された炭化物が吸着剤として用いられ、
前記固液分離装置は、前記有機物吸着により破過した炭化物の固液分離に用いられ、分離された固体状廃棄物を前記炭化装置に供給して再び炭化し、再使用可能に再生する破過炭化物の再生設備としても用いられる
ことを特徴とする有機性廃棄物処理システム。
【請求項２】
有機物を吸着処理する炭化物は、炭化温度５００℃以上で炭化した炭化物であることを特徴とする請求項１に記載の有機性廃棄物処理システム。
【請求項３】
メタン発酵装置は、生成したメタン発酵ガスの脱硫を行う脱硫装置を有し、この脱硫装置の脱硫剤として、炭化装置により生成された炭化物が用いられていることを特徴とする請求項１に記載の有機性廃棄物処理システム。
【請求項４】
脱硫処理により脱硫能力の低下した炭化物を水洗して、生成付着した硫酸を除去する水洗装置を有し、固液分離装置は水洗された炭化物を固液分離し、分離された固体状廃棄物を炭化装置に供給して再び炭化し、再使用可能に再生する廃脱硫剤の再生設備としても用いられることを特徴とする請求項３に記載の有機性廃棄物処理システム。
【請求項５】
炭化装置により生成された炭化物を、悪臭ガスの脱臭装置における吸着剤に用いたことを特徴とする請求項１に記載の有機性廃棄物処理システム。
【請求項６】
悪臭ガスを吸着する脱臭装置は、吸着により破過した炭化物を肥料として供給する肥料供給装置としても用いられることを特徴とする請求項５に記載の有機性廃棄物処理システム。
【請求項７】
メタン発酵装置は、メタン発酵槽加熱用のボイラーを有し、炭化装置により生成された炭化物を前記ボイラーの燃料として用いることを特徴とする請求項１に記載の有機性廃棄物処理システム。
【請求項８】
炭化装置により生成された炭化物とメタン発酵装置におけるメタン発酵後の廃液とを混合して肥料を生成する混合装置を有することを特徴とする請求項１に記載の有機性廃棄物処理システム。
【請求項９】
炭化装置から得られる乾留ガスを、炭化装置を構成する炭化炉の加熱用燃料として用いると共に、メタン発酵ガスと混合し、発電用の燃料ガスとして供給することを特徴とする請求項１に記載の有機性廃棄物処理システム。
【請求項１０】
炭化装置から得られる乾留ガスを、炭化装置を構成する炭化炉の加熱用燃料として用いると共に、メタン発酵装置におけるメタン発酵槽加熱用のボイラーの燃料として用いることを特徴とする請求項１に記載の有機性廃棄物処理システム。
【請求項１１】
炭化装置を構成する炭化炉の加熱に用いた排ガスを、メタン発酵装置におけるメタン発酵槽の加温に用いることを特徴とする請求項１に記載の有機性廃棄物処理システム。
【請求項１２】
固液分離装置は、固液混合有機物を固液分離して得られる固形分を乾燥する乾燥装置を有し、炭化装置を構成する炭化炉の加熱に用いた排ガスを、前記乾燥装置の熱源に用いることを特徴とする請求項１に記載の有機性廃棄物処理システム。
【請求項１３】
メタン発酵後の廃液に対する廃液処理装置は、廃液処理により生じる濃縮汚泥の加温装置を有し、炭化装置を構成する炭化炉の加熱に用いた排ガスを、前記濃縮汚泥の加温用熱源に用いることを特徴とする請求項１に記載の有機性廃棄物処理システム。
【請求項１４】
炭化装置は、炭化炉加熱用の燃焼炉を有し、廃棄物などから生じる高濃度悪臭ガスをダクトを経由して吸引ブロワで吸引し、前記燃焼炉に導入して燃焼用空気源とし、その燃焼熱により悪臭成分を酸化分解させることを特徴とする請求項１に記載の有機性廃棄物処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メタン発酵装置と炭化装置とを組み合わせた有機性廃棄物処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、廃棄物系バイオマス処理システムとしてメタン発酵処理が用いられ、メタン発酵処理で生成したメタン発酵ガスを利用して発電し、エネルギーを回収する方法が数多く提案されている。このシステムは微生物を利用した、比較的低コストで廃棄物の処理とエネルギーが回収できる優れたシステムである。しかし、このシステムでは、メタン発酵後の廃液に問題があった。廃液中には高濃度の難分解性有機物を含むためそのまま放流することができない。そのため好気性微生物による処理、生物的な酸化、脱窒処理等の種々の廃液処理方法が提案されている（例えば、特許文献１，２，３参照）。
【特許文献１】特許第３０６４２７２号公報
【特許文献２】特許第３４０６５３５号公報
【特許文献３】特許第３５３３０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように、メタン発酵処理では、廃液を排水規制値以下まで処理するのが困難であることに加え、排水処理から発生する汚泥の処分問題や、メタン発酵ガスの脱硫にコストがかかる問題、処理の過程で発生する悪臭等の問題がある。また処理対象である廃棄物系バイオマスは、家畜糞尿など液状の水分が多い廃棄物であるため、回収できるエネルギーが小さいと言う欠点もある。
【０００４】
本発明の目的は、メタン発酵装置、炭化装置、及び必要に応じて発電装置を適正に組合わせてシステム化することによって、上述した各種の問題点を解決することができる有機性廃棄物処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の有機性廃棄物処理システムは、液状有機物、固液混合有機物、固体状有機物に区分される有機性廃棄物の処理システムであって、前記液状有機物をメタン発酵処理してメタン発酵ガスを生成し、この生成したメタン発酵ガスを発電用燃料等として供給するメタン発酵装置と、前記固体状有機物を加熱して炭化処理し、炭化物と乾留ガスとを生成する炭化装置と、前記固液混合有機物を液状有機物と固体状有機物とに分離し、液状有機物はメタン発酵装置に、固体状有機物は炭化装置にそれぞれ供給する固液分離装置とを備え、前記メタン発酵装置は、メタン発酵後の廃液に対する廃液処理装置を有し、この廃液処理装置により汚泥と分離された処理水中の有機物の吸着処理装置には、炭化装置により生成された炭化物が吸着剤として用いられ、前記固液分離装置は、前記有機物吸着により破過した炭化物の固液分離に用いられ、分離された固体状廃棄物を前記炭化装置に供給して再び炭化し、再使用可能に再生する破過炭化物の再生設備としても用いられることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明では、有機物を吸着処理する炭化物は、炭化温度５００℃以上で炭化した炭化物である。
【０００９】
また、本発明では、メタン発酵装置は、生成したメタン発酵ガスの脱硫を行う脱硫装置を有し、この脱硫装置の脱硫剤として、炭化装置により生成された炭化物が用いられている。
【００１０】
また、本発明では、脱硫処理により脱硫能力の低下した炭化物を水洗して、生成付着した硫酸を除去する水洗装置を有し、固液分離装置は水洗された炭化物を固液分離し、分離された固体状廃棄物を炭化装置に供給して再び炭化し、再使用可能に再生する廃脱硫剤の再生設備としても用いられる。
【００１１】
また、本発明では、炭化装置により生成された炭化物を、悪臭ガスの脱臭装置における吸着剤に用いた。
【００１２】
また、本発明では、悪臭ガスを吸着する脱臭装置は、吸着により破過した炭化物を肥料として供給する肥料供給装置としても用いられる。
【００１３】
また、本発明では、メタン発酵装置は、メタン発酵槽加熱用のボイラーを有し、炭化装置により生成された炭化物を前記ボイラーの燃料として用いる。
【００１４】
また、本発明では、炭化装置により生成された炭化物とメタン発酵装置におけるメタン発酵後の廃液とを混合して肥料を生成する混合装置を有することを特徴とする請求項１に記載の有機性廃棄物処理システム。
【００１５】
また、本発明では、炭化装置から得られる乾留ガスを、炭化装置を構成する炭化炉の加熱用燃料として用いると共に、メタン発酵ガスと混合し、発電用の燃料ガスとして供給する。
【００１６】
また、本発明では、炭化装置から得られる乾留ガスを、炭化装置を構成する炭化炉の加熱用燃料として用いると共に、メタン発酵装置におけるメタン発酵槽加熱用のボイラーの燃料として用いる。
【００１７】
また、本発明では、炭化装置を構成する炭化炉の加熱に用いた排ガスを、メタン発酵装置におけるメタン発酵槽の加温に用いる。
【００１８】
また、本発明では、固液分離装置は、固液混合有機物を固液分離して得られる固形分を乾燥する乾燥装置を有し、炭化装置を構成する炭化炉の加熱に用いた排ガスを、前記乾燥装置の熱源に用いる。
【００１９】
また、本発明では、メタン発酵後の廃液に対する廃液処理装置は、廃液処理により生じる濃縮汚泥の加温装置を有し、炭化装置を構成する炭化炉の加熱に用いた排ガスを、前記濃縮汚泥の加温用熱源に用いる。
【００２０】
さらに、本発明では、炭化装置は、炭化炉加熱用の燃焼炉を有し、廃棄物などから生じる高濃度悪臭ガスをダクトを経由して吸引ブロワで吸引し、前記燃焼炉に導入して燃焼用空気源とし、その燃焼熱により悪臭成分を酸化分解させる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、メタン発酵装置、炭化装置、及び必要に応じて発電装置を組み合わせ、それぞれの特徴を利用し、また欠点を相互に補うことで、環境に配慮した効率の良い有機性廃棄物の処理が可能となる。すなわち、メタン発酵処理の課題であるメタン発酵後の廃液の処理や発生する汚泥の処分、悪臭、回収できるエネルギーが小さいこと等を解決できる。つまり、有機性廃棄物を液状と固体状に分離し、液状廃棄物をメタン発酵装置にて処理して、メタン発酵後の廃液処理から発生する汚泥は炭化処理する。一方、固体状廃棄物を炭化装置にて処理して炭化物として有価物を回収し、得られた炭化物を用いて、メタン発酵後の廃液の処理、悪臭の脱臭などを行う。回収できるエネルギーが小さい点に対しては、固体状の有機廃棄物を炭化処理することにより、システム全体としての回収エネルギーを増大させる。このようにメタン発酵装置、炭化装置を適正に組合わせてシステム化することによって、エネルギーの回収量を増大すると共に、廃棄物の炭化による減容化、安定化、長期保管、悪臭の除去が可能な優れた有機性廃棄物処理システムが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明による有機性廃棄物処理システムの一実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２３】
図１は、この実施の形態による有機性廃棄物処理システムの概略を示している。この有機性廃棄物処理システムは、主に炭化装置１、メタン発酵装置２、発電装置３から構成されている。各種の有機性廃棄物４は、受入れ時に液状廃棄物（有機物）５、固液混合廃棄物（有機物）６、固体状廃棄物（有機物）７に分類され、各貯留槽に一時貯留される。液状廃棄物５は、例えば、家畜排泄糞尿、廃食油、アルコール製造廃液等の液状物質である。固液混合物質６は、汚泥、生ゴミ、食品加工残渣、水産廃棄物などで比較的含水率の高い物質である。固体状廃棄物７は、建築廃材、製材残材、剪定材、間伐材、廃棄紙、バカス、稲わら、籾殻、プラスチック等の含水率の低い固体状の物質である。
【００２４】
固液混合廃棄物６は、固液分離装置８で液状物質と固体状物質に分離され、液状物質は液状廃棄物５、固体状物質は固体状廃棄物７と混合される。固液分離装置８としては、スクリーンによるろ過分離、ローラープレス、ベルトプレス、スクリュープレスなどによる圧搾分離、遠心分離機による遠心分離などがある。このうち、スクリュープレスによる圧搾分離が、構造が比較的簡単で固形分と液状分を精度良く分離できる。あるいは、これらを組合わせた固液分離も可能である。
【００２５】
固体状廃棄物７を処理する炭化装置１は、主に炭化炉９と燃焼炉１０、排ガス処理装置１１から構成されている。有価物として炭化物１２、エネルギーとして乾留ガス１３と炭化炉排ガス１４が得られる。一方、液状廃棄物５を処理するメタン発酵装置２は、メタン発酵槽１５、廃液処理装置１６、凝集処理装置１７、ガスホルダー１８、脱硫処理装置１９で構成されている。有価物としてメタン発酵ガス２０が得られ、廃液処理装置１６などから、処理水２１、汚泥２２、悪臭ガス２３などが発生する。このメタン発酵処理によって発生したメタン発酵ガス２０を燃料ガスとした発電装置３は、通常、前処理装置２４、改質器２５、発電装置本体２６、インバーター２７から構成され、エネルギーとして電気２８、温水２９が得られる。
【００２６】
液状廃棄物５は、これを固形化して固体状物質として処理する方法も考えられるが、大部分が含水率９０％以上であり、固体状にするには多くのエネルギーを消費するため液状のままの処理が好ましい。したがって、液状の処理方法としては、微生物による処理でかつエネルギーが回収できる上述したメタン発酵処理が好ましい。メタン発酵装置2は、比較的簡単な施設であるため管理も容易で、発生したメタン発酵ガスは発電に利用できる。発電によって得られた電力は、有機性廃棄物処理システム施設内外に供給される。
【００２７】
一方固体状廃棄物７は、粉砕して液に混合してメタン発酵処理する方法も考えられるが、メタン発酵において嫌気性微生物が消化できるのは、液体状の物質であり、粉砕したものが液状まで消化されるのに時間がかかり得策でない。このため、固体状廃棄物７は、上述した炭化装置１によりそのまま炭化し、有価物あるいはエネルギーとして回収する。
【００２８】
各種廃棄物の含水率と低位発熱量の代表例を表１に示す。一般的には含水率が高くなるほど低位発熱量が低くなる。すなわち、従来の液状廃棄物、固液廃棄物からメタン発酵させ、生成されたメタン発酵ガスを利用した発電システムでは、水分が多く有機物の含有率が低いため、規模の大きさに対して得られるエネルギーの割合が小さいと言う欠点があった。しかし、この有機性廃棄物処理システムでは、含水率が少なく有機物の割合の高い固体状廃棄物を炭化処理することにより、得られるエネルギーが増大すると共に、得られた炭化物をシステム内で有効に利用できる。
【表１】
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【００２９】
次に、上記各装置１，２，３の一般的な構成を説明する。
【００３０】
炭化装置１は、内燃式（直接加熱）、外燃式（間接加熱）、連続式、バッチ式などの炭化方法に分類されるが、優れた均質な炭化物を得るには、外燃式（間接加熱）の連続式が用いられる。すなわち、炭化に当たっては、炭化温度、炭化時間管理が重要であるが、外燃式（間接加熱）の連続式ではその条件をコントロールしやすく、優れた炭化物を得ることができる。外燃式は、例えば、ロータリーキルン方式で構成される。
【００３１】
図２は、このロータリーキルン方式連続炭化装置の一例を示している。図２において、炭化装置１は、主に炭化炉９と燃焼炉１０から構成されている。ロータリーキルン方式の連続炭化炉９は、内筒、外筒の二重筒構造になっており、内筒と外筒の間に、燃焼炉１０から加熱ガス（燃焼ガス）を供給し、炭化温度をコントロールしている。炭化温度は５００℃以上とする。
【００３２】
固体状廃棄物７は、投入ホッパー３０に供給された後、投入スクリューコンベア３１などによりロータリーキルンの内筒（回転筒）３２の内部に供給される。内筒３２の内面には複数の掻き上げ桟３３が設置されている。このため内筒３２が回転すると、固体状廃棄物７は掻き上げ桟３３により持ち上げられた後、頂部側から底部に落下する。このように、固体状廃棄物７は内筒３２内で常に撹拌されながら徐々に排出側に移動し、その間に外部から加えられた熱によって熱交換が行われ、均一に炭化される。炭化時間は、１５〜６０分である。
【００３３】
均一に炭化された炭化物１２は排出スクリューコンベア３４によって排出される。一方、内筒３２の内部で固体状廃棄物７の熱分解により発生した乾留ガス１３は、燃焼炉１０に設けられたバーナ３６に、燃焼空気３５と共に供給され、燃焼炉１０内で燃焼される。このように乾留ガス１３は、燃焼炉１０内で燃焼され、約８５０℃以上で２秒間以上滞留する。このため、乾留ガスに含まれていたダイオキシンも分解される。そして、炭化炉９に対する加熱ガスとして内筒３２と外筒の空間に供給される。この加熱ガスは内筒３２を外面から均一に加熱した後、排ガス処理装置１１にて粉塵などを除去した後、３００〜５００℃程度の炭化炉排ガス１４として排出される。
【００３４】
外燃式のロータリーキルン式連続炭化炉９では、外燃式（間接加熱）であるため、固体状廃棄物７（例えば、乾燥汚泥）と加熱部が直接接触することは無く、内筒３２の外面全体を間接的に加熱しているため、全体を均一に加熱でき、温度コントロールも容易である。固体状廃棄物７は常に撹拌されながら内筒３２の内面の、伝熱部に接触することにより、均一に加熱される。このため、炭化物の炭化状態にムラが無く、均質な炭化物を得ることができる。
【００３５】
このように炭化装置１から有価物として炭化物、５００℃以上の乾留ガス、３００〜５００℃程度の炭化炉排ガスの熱エネルギーが得られる。
【００３６】
次に、メタン発酵装置２について図３を用いて説明する。メタン発酵装置２は、主にメタン発酵槽１５、廃液処理装置１６、凝集沈殿装置１７、ガスホルダー１８、脱硫装置１９から構成されている。
【００３７】
このように構成されたメタン発酵装置２において、高濃度有機物を含む液状廃棄物５は、まず、図示しないバースクリーン等で比較的大きな挟雑物を除いた後、一時的に図示しない原液滞留槽に貯留される。この後、連続、あるいは間欠的にメタン発酵槽１５に投入される。ここで、原液滞留槽から高濃度悪臭ガスが発生するので、脱臭処理装置が必要となる。
【００３８】
メタン発酵槽１５では、温水２９によって３０〜６０℃に加温される。温水には、後述するように発電装置３から得られる温水などを用いるとよい。メタン発酵槽１５では、処理時間２０〜３０日の間に嫌気性菌の働きにより、有機物はメタンガスと炭酸ガスに分解される。メタン発酵処理としては、低温発酵、中温発酵、高温発酵があるが３７℃程度に加温する中温発酵方式が好ましい。メタン発酵ガスの生成量は高温発酵より少ないが、加温のためのエネルギーが少なく、比較的安定に効率良く処理できる。
【００３９】
メタン発酵処理によって発生したメタンガスと炭酸ガスを主成分とするメタン発酵ガス２０は、ガスホルダー１８に一時貯留された後、脱硫装置１９に送られ、ここで有害な硫化水素などが除去され、燃料ガスとして発電装置３等に送られる。
【００４０】
一方、メタン発酵槽１５から排出されるメタン発酵廃液は、まだ多量の有機物を含んでおり、このままでは放流することは出来ない。このため、さらに廃液処理装置１６による処理が行われる。すなわち、図示しない固液分離スクリーンで固形分を除いた後、廃液処理される。廃液処理には、微生物処理、物理処理、化学的処理等、各種の処理方法がある。このうち、微生物処理が、コストが安く、維持管理が容易である。
【００４１】
処理対象のメタン発酵廃液は、前段のメタン発酵処理により嫌気性微生物による有機物の分解が終了しており、嫌気性微生物では分解できない有機物が残存している。このことから、次の微生物処理は、好気性微生物による処理が望ましい。一般的には活性汚泥処理が採用され、残存する有機物は、好気性微生物の働きにより炭酸ガスと水に分解されるとともに、微生物の増殖に使われる。
【００４２】
廃液処理装置１６の最終工程の図示しない沈殿槽では、汚泥と上澄水に分離され、上澄水は次の凝集処理装置１７に送られる。また、汚泥は廃液処理装置１６の曝気槽に返送され、さらに、微生物の増殖によって余剰になった汚泥は余剰汚泥として系外に排出される。余剰の汚泥は図示しない汚泥濃縮槽にて濃縮後、上澄水と汚泥とに分離し、汚泥は固液分離装置へ送られる。上澄水は、前段の廃液処理装置の原水槽に戻される。
【００４３】
好気性処理方式としては曝気槽に汚泥を導入し、散気管から空気を吹き込む散気方式、あるいは撹拌して空気と接触させる機械曝気方式のいずれでもよい。また、連続活性汚泥処理方式、回分式活性汚泥処理方式のいずれでもよく、特に制限は無いが、できるだけ酸素溶解効率が高く電力消費量の少ない方式が望ましい。
【００４４】
廃液処理装置１６によって有機物の分解を行った後、さらに、水中に残存する懸濁物質を凝集沈殿装置１７にて除去する。凝集剤としては、ポリ塩化アルミニウム、ポリ塩化鉄、硫酸アルミニウム等を数１０〜数１００ｐｐｍ注入し、凝集フロックを形成させて懸濁物質を凝集除去する。この中ではポリ塩化アルミニウムが、適応できるＰＨ範囲が広く、かつＰＨの低下も少ないため好ましい。
【００４５】
このように、凝集処理により、懸濁物が除去されるが、着色成分、難分解性の有機物が残存し、排水規制値以下に処理するのは困難であった。活性炭を使用すればこれらを吸着除去できることは技術的に可能である。しかし、廃液中の有機物濃度が高いため、短時間で活性炭が破過する。このため、多量の活性炭が必要で、交換頻度も高く、活性炭の価格も高いことから活性炭処理の適用は、事実上不可能であった。したがって、これまでは廃液を排水規制値以下に処理するのは困難であった。
【００４６】
このようにメタン発酵装置２からはメタン発酵ガス２０が有価物として回収されるが、汚泥２２、処理水２１、悪臭ガス２３が系外へ排出されるので、それらへの対策が必要である。
【００４７】
次に、メタン発酵ガス２０を燃料とする発電装置３について、図４により説明する。発電装置３としては、ジーゼルエンジン、ガスエンジンと発電機の組合せ、あるいは燃料電池などが考えられる。このうち燃料電池が、騒音、排気ガス等、環境への影響、発電効率を考えると好ましい。したがって、ここでは燃料電池による発電について説明する。
【００４８】
燃料電池による発電装置３は、前処理装置２４、改質器２５、発電装置本体２６、インバーター２７から構成される。前処理装置２４は、活性炭などの吸着剤を充填したもので、脱硫した後のメタン発酵ガスから、発電に影響する微量有害成分を除去する。次に、改質器２５によりメタンガスは水素ガスに変換され、燃料ガスとして発電装置本体２５に送られる。そして、空気中の酸素と反応させることによって発電する。発電された直流はインバーター２７によって交流に変換され、廃棄物処理システム内の設備等の電力に使用され、余った電力は系統連携により外部に供給される。
【００４９】
また、上記発電作用に伴って６０℃程度の温水２９を得られる。この温水は、前述のようにメタン発酵槽１５の加温などに利用される。メタン発酵処理によって生成するメタン発酵ガスは有機物乾燥重量１ｋｇ当たり２００〜４００リットル程度である。燃料電池発電の場合、メタン発酵ガス１０ｍ３で約１ｋＷの発電が可能である。このように発電設備３から電力２８、温水２９がエネルギーとして得られ、システム内で有効に利用される。
【００５０】
次に、炭化装置１、メタン発酵装置２、発電装置３のそれぞれの特性を利用し、図１のようにシステム化した場合の具体的構成を図５により説明する。
【００５１】
図５に示す有機性廃棄物処理システムのフロー図において、固液分離装置８は、固液混合廃棄物６を固液分離した固形物を乾燥する乾燥装置３７を有する。固体廃棄物７は、乾燥装置３７で乾燥した固体物質と混合した後、破砕装置３８（例えば、専断式破砕機、圧縮式破砕機、衝撃式破砕機等）により、数十ｍｍ以下に破砕される。破砕後、図示しないフィーダなどにより炭化装置１に送られ、炭化炉９に定量供給される。そして、５００℃以上で約１５〜６０分炭化され、炭化物１２として搬出される。
【００５２】
メタン発酵装置２は、前述のようにメタン発酵後の廃液に対する廃液処理装置１６及び吸着処理装置３９を有する。廃液処理装置１６は、メタン発酵装置１５から排出されるメタン発酵後の廃液を活性汚泥処理などで処理し、その最終工程である沈殿槽で汚泥と処理水とに分離する。吸着処理装置３９は、この処理水中に含まれる有機物を吸着処理するもので、炭化装置１により生成された炭化物１２が吸着剤として使用される。すなわち、炭化装置１から得られた炭化物１２は、吸着処理装置３９の吸着塔に充填され、図３で示したように、廃液処理装置１６での好気性の活性汚泥処理、凝集沈殿装置１７での凝集処理を経た処理水２１の中の有機物の吸着剤として使用される。
【００５３】
図６に炭化物の、有機物および着色成分に対する吸着特性の一例を示す。この例は、家畜糞尿排水を３５℃で２０日間メタン発酵処理した廃液を、先ず、活性汚泥法により処理を行い、処理水に凝集剤としてＰＡＣ１００ｍｇ／ｌを注入した。凝集後の上澄み水１００ｍｌに、汚泥炭化物（５００℃、炭化時間２０分）５０ｇを加え、撹拌後、一晩放置し、上澄みをろ紙でろ過後、１０ｍｍセルに分取し、紫外部（２６０ｎｍ）と可視部（４２０ｎｍ）の吸光度を測定した。紫外部（２６０ｎｍ）は溶存している有機物量に相当し、可視部（４２０ｎｍ）は、茶褐色の着色成分量に相当する。紫外部（２６０ｎｍ）は２倍に希釈して測定したので、実際の吸光度は表示値の２倍である。
【００５４】
ここで、炭化温度４００℃で炭化した炭化物を用いた場合では、炭化物に未炭化の部分が存在し、かえって紫外部の吸光度は増加する。すなわち、未炭化の部分から有機物が溶出していることを示す。これに対し、炭化温度５００℃以上で炭化した炭化物は、炭化が完全に行われたと判断され、有機物を吸着していることが分かる。同様に可視部でも炭化温度４００℃では、着色がわずかに低下する程度であるが、炭化温度５００℃以上では、大きく減少し、わずかに着色が見られる程度である。
【００５５】
このように、炭化温度５００℃以上で炭化した炭化物１２を用いれば、凝集処理水中の有機物、着色成分を有効に吸着できることが明らかになった。炭化物１２を充填した実際の吸着塔において、接触時間３０〜６０分で吸着処理を行った結果の一例を表２に示す。
【表２】
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【００５６】
表２から、従来、処理困難であったＣＯＤ（化学的酸素要求量）についてみると、活性汚泥処理水で２７０ｍｇ／ｌ、凝集処理水で１７０ｍｇ／ｌであったＣＯＤが、炭化物１２による吸着で４０ｍｇ／ｌまで減少するので、排水規制値１２０ｍｇ／ｌ(日間平均値)を下回る値に処理できる。同様に着色成分を示す色度の値も２０まで低下し、清澄な処理水が得られる。
【００５７】
このように、従来は、排水規制値以下まで処理するのは困難であったが、炭化物１２を利用することにより排水規制値以下まで処理可能となった。
【００５８】
上記吸着処理は上向流、下向流のどちらでもよいが、上向流の方がショートパスが起こりにくいため好ましい。長期間吸着処理を行うと炭化物１２への吸着が飽和に近づき、やがて破過する。破過した廃吸着剤４０である炭化物は、吸着処理装置３９の吸着塔から取り出し、固液分離装置８で固液分離後、脱水・乾燥を経て再び炭化する。吸着した着色成分や難分解性有機物は炭化炉９中でガス化あるいは炭化されるため、得られた炭化物１２は再使用が可能となる。この場合、固液分離装置８は有機物吸着により破過した廃吸着剤４０の固液分離に用いられ、分離された固形分を乾燥装置３７で乾燥後、炭化装置１に供給して再び炭化させ、再使用可能に再生する再生設備としても機能する。
【００５９】
一般に、炭化装置１により有機性廃棄物を炭化した場合、炭化物１２の製造コストは、活性炭購入価格の数十分の一となることが試験により明らかとなっている。したがって、廃棄物から得られた炭化物を有効利用することにより、従来処理が困難であったメタン発酵処理液の排水を低コストで規制値以下抑えることが可能となる。
【００６０】
また、メタン発酵装置２は、液状廃棄物５をメタン発酵槽１５でメタン発酵処理することによりメタン発酵ガスを生成するので、得られたメタン発酵ガス２０は、有害な硫化水素を多量に含んでいる。このため、メタン発酵ガス２０を脱硫処理するために脱硫装置１９が設けられている。従来は脱硫剤として酸化鉄が用いられていたが、脱硫剤の廃棄処理に問題があった。つまり、脱硫塔から排出された脱硫剤は空気に触れることにより発火する。また産業廃棄物として処分するにはコストが高いという問題があった。
【００６１】
そこで、この脱硫装置１９の脱硫剤として、炭化装置１で生成された炭化物１２を用いる。すなわち、炭化装置１において５００℃以上で約１５〜６０分炭化することによって得られた炭化物１２を、メタン発酵ガスの脱硫剤として利用する。炭化物１２は、脱硫装置１９の脱硫剤として使用すると、硫化水素は炭化物表面で触媒的に硫酸まで酸化され、有効に脱硫される。
【００６２】
長期間の使用により脱硫処理能力の低下した廃脱硫剤は、水洗装置４２にて水洗され、表面に付着した硫酸は洗い落とされて、硫酸含有溶液として回収される。回収された硫酸含有溶液は、廃液処理のＰＨ調整剤等に利用する。一方、水洗後の廃脱硫剤４３となった炭化物は、固液分離装置８で固液分離後、乾燥装置３７を経て、炭化装置１で再び炭化する。この再炭化処理により表面および気孔が再生され、炭化物として再使用できる。
【００６３】
すなわち、メタン発酵装置２は、脱硫処理により脱硫能力の低下した炭化物を水洗して、生成付着した硫酸を除去する水洗装置４２を有し、固液分離装置８は、水洗された炭化物を固液分離し、分離された固体状廃棄物を炭化装置１に供給して再び炭化し、再使用可能に再生する廃脱硫剤の再生設備としても用いられる。
【００６４】
このように、廃棄物４から得られた炭化物１２で脱硫を行い、水洗により硫酸を含む溶液を回収し、再び炭化することにより再利用が可能となるため、コストが安く廃棄物が出ない利点がある。
【００６５】
次に、炭化物１２を用いた脱臭処理の一例について説明する。炭化装置１で得られた炭化物１２を、脱臭装置４４における脱臭剤として使用し、有機性廃棄物処理システムの施設内で発生する悪臭ガスを脱臭する。図７に炭化物１２による各種ガスの吸着特性を示す。酸性ガスとしてメチルメルカプタン、塩基性ガスとしてアンモニア、中性ガスとしてアセトアルデヒドを用いて実験を行った。その結果、炭化物１２はいずれのガスも吸着できることが明らかになった。
【００６６】
このように、炭化物１２は多種類の悪臭ガスを完全に吸着除去することができるので、通常の脱臭方法では困難な、施設内の低濃度の混合悪臭ガスを有効に脱臭できる。すなわち、低濃度悪臭ガス発生源の近くに吸着塔を設置したり、あるいは低濃度悪臭ガスをダクトで集めたりして脱臭処理できる。
【００６７】
悪臭ガス吸着により破過した炭化物は窒素分を多量に含むため、肥料４５として利用することができる。特に、炭化物１２にリン酸を重量パーセントで２％程度もしくはそれ以上添着すると、アンモニア吸着量は添着なしに比べて１０倍程度増加する。破過した炭化物は、リン分、窒素分を豊富に含むため、肥料４５として利用することができる。したがって、炭化物１２により悪臭ガスを吸着する脱臭装置４４は、吸着により破過した炭化物を肥料として供給する肥料供給装置としても用いられる。
【００６８】
次に、炭化物１２を、メタン発酵槽１５を加温する温水ボイラー４６の燃料に使用した例を説明する。メタン発酵装置２は、メタン発酵槽加１５に対する加熱手段として、前述のように、発電装置３である燃料電池から排出される温水２９が用いているが、その不足分を補うためボイラー４６を設けている。そこで、このボイラー４６の燃料として、炭化装置１により生成された炭化物１２を用い、これを燃焼させる。
【００６９】
すなわち、発電装置３が故障した場合、あるいはメタン発酵槽１５のトラブルにより十分な量のメタン発酵ガス２０が得られない場合、発電装置３から定格量の温水２９が得られず、メタン発酵槽１５の温度が低下し発酵が低下する。それを防止するため温水ボイラー４６が付設されている。
【００７０】
ここで、炭化物１２を分析したところ８０００kJ/kg程度の低位発熱量を持っていることが確認された。そこで、この炭化物１２を化石燃料の代替燃料として温水ボイラー４６に供給し、燃焼させて温水２９を得るようにした。すなわち、廃棄物４から得られた炭化物１２を化石燃料の代替としボイラー４６で温水を得ることができ、燃料費を低減することができる。
【００７１】
次に、炭化物１２を、メタン発酵槽１５から排出される廃液の全量もしくは一部と混合させ、そのまま肥料とし、あるいは天日乾燥で乾燥、発酵させた後、肥料として使用する例を説明する。すなわち、炭化物１２とメタン発酵槽１５から排出される廃液との混合装置４７を設ける。この混合装置４７における廃液と炭化物１２の混合重量比は、廃液１に対して炭化物１以上である。廃液全量を炭化物と混合する場合は、後段の廃液処理装置１６が不要となる。廃液の一部を炭化物と混合する場合は、後段の廃液処理装置１６の規模を縮小することができる。
【００７２】
ここで、メタン発酵後の廃液は、かなりの悪臭を発するが、炭化物１２と混合することにより、臭いは問題がない程度まで低下する。なお、メタン発酵後の廃液をそのまま液肥として畑、圃場などに直接散布することも考えられるが、液肥のままであると、肥料成分が土に十分吸収、吸着されないまま、地下水に混入したり、散布時に悪臭が発生するなどの問題が生じる。
【００７３】
これに対し、上述のように、炭化物１２と混合することによって、廃液中の肥料成分は、炭化物１２に吸着されたり、あるいは気孔に保持されたりするため、徐々に土壌中に拡散し、肥料成分が有効に利用される。また悪臭の問題もない。したがって、炭化物１２とメタン発酵後の廃液との混合物は肥料として効果的なものとなる。
【００７４】
なお、このシステムの炭化装置１で得られた炭化物１２は、上述の各用途のほか、土壌改良材、融雪材、調湿材など、炭化物としての一般的な使用に適用できることは言うまでもない。
【００７５】
次に、炭化によって生成する乾留ガスの利用例を説明する。炭化炉９に導入された固体状廃棄物７は、炭化されて炭化物１２と５００℃以上の乾留ガス１３として得られる。乾留ガス１３は、メタン、水素、一酸化炭素などを多量に含んでいるため、燃焼炉１０で燃焼することにより８５０℃以上の高温ガスとなり、炭化炉９の加熱に使用される。燃焼炉１０での燃焼に供されなかった余剰の乾留ガスは、前述した温水ボイラー４６の燃料として、化石燃料代替として使用することができる。
【００７６】
また、余剰の乾留ガスは、脱硫処理したメタン発酵ガスと図示しない熱交換器を通して熱交換し、メタン発酵ガスを予熱することもできる。この場合、乾留ガス自身は冷却される。さらに、乾留ガスは硫化水素などを含むため、図示のように、脱硫装置４１の前段においてメタン発酵ガスと混合し、共に脱硫した後、発電用の燃料として利用することもできる。このように、乾留ガスの熱エネルギー、燃焼エネルギーを有効に利用できる。
【００７７】
次に、炭化炉９を加熱後に排出される２００〜５００℃の炭化炉排ガスの利用例について説明する。炭化炉排ガス１４は、メタン発酵槽１５に設けられた図示しない加温配管に供給され、メタン発酵槽１５を加温した後、大気中に放出される。あるいは温水ボイラー４６に付設された図示しない温水槽の加温配管に接続され、温水槽の加温に用いることもできる。いずれも化石燃料の代替となる。
【００７８】
次に、上記炭化炉排ガスを、乾燥装置３７の乾燥用熱源として用いた例を説明する。固液分離装置８の固形成分出口側には、固液分離された固形成分を乾燥させる乾燥装置３７が設けられているが、炭化炉排ガス１４をこの乾燥装置３７に供給し、固液分離装置８で固液分離された固形分の乾燥に使用する。乾燥装置３７としては、例えば、間接加熱方式のロータリーキルンを用い、図示しない内筒と外筒の間に炭化炉排ガス１４を導入して内筒を加熱する。この場合、内筒内部に投入された固形分は、内筒内で撹拌されながら加熱され、乾燥した固形分が内筒出口から排出される。一方、内筒を加熱した炭化炉排ガス１４は、排気口から大気中に放出される。
【００７９】
このような乾燥装置３７では、従来は化石燃料を熱源として使用していたが、炭化炉９を加熱後の排ガスを化石燃料の代替として利用することにより、化石燃料の消費を低減することができる。
【００８０】
次に、炭化炉から排出される２００〜５００℃の排ガスを汚泥濃縮に使用した例を説明する。廃液処理装置１６の活性汚泥処理から排出される余剰汚泥４８は、汚泥濃縮装置４９の図示しない汚泥濃縮槽で重力沈降により濃縮される。この濃縮槽の底部には加熱用配管が設けられており、炭化炉排ガス１４は、加熱用配管に接続された導入配管を通して供給され、汚泥を３０〜５０℃程度まで加温する。汚泥は加温されることにより液の粘性が低下し、汚泥の沈降性が改善される。このため、濃縮された汚泥濃度が増加するとともに、後段の固液分離を容易にする効果がある。これにより固液分離装置８の台数を削減でき、汚泥濃縮槽を小型化できる。
【００８１】
次に、高濃度悪臭ガスを効率よく脱臭する脱臭方法の例を説明する。有機性廃棄物処理システムにおいて、液状廃棄物５、固液混合廃棄物６の貯留槽、液状廃棄物の原液滞留槽、メタン発酵液受槽、メタン発酵後の固液分離装置などから高濃度悪臭ガス５０が発生する。これらの高濃度悪臭ガス５０は、図示しないダクトを経由して吸引ブロワーで吸引し、炭化装置１の燃焼炉１０に導入する。このため悪臭ガスは、燃焼用空気源として使用される。また、その悪臭成分は、燃焼炉１０内において８５０℃以上の高温で確実に酸化分解する。分解後は、炭化炉燃焼ガス１４として排出される。これによって、別途、高濃度悪臭ガス用の脱臭装置を設置する必要はなく効率の良い脱臭が可能となる。
【００８２】
このように本発明の有機性廃棄物処理システムでは、メタン発酵装置、炭化装置、及び必要に応じて発電装置を、それぞれの特徴を利用し、また欠点を相互に補うことで、環境に配慮した効率の良い有機性廃棄物の処理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明による有機性廃棄物処理システムの一実施の形態を説明する概念図である。
【図２】同上一実施の形態に用いる炭化装置の構成例を示す図である。
【図３】同上一実施の形態に用いるメタン発酵装置の構成例を示す図である。
【図４】同上一実施の形態に用いる発電装置の構成例を示す図である。
【図５】同上一実施の形態の具体的なシステム構成を説明する図である。
【図６】同上一実施の形態における炭化物による有機物及び着色成分の吸着特性を示すグラフである。
【図７】同上一実施の形態における炭化物によるガス吸着特性を示すグラフである。
【符号の説明】
【００８４】
１    炭化装置
２    メタン発酵装置
３    発電装置
４    有機性廃棄物
５    液状廃棄物（有機物）
６    個液混合廃棄物（有機物）
７    固体状廃棄物（有機物）
８    固液分離装置
９    炭化炉
１０    燃焼炉
１５    メタン発酵槽
１６    廃液処理装置
１９    脱硫装置
３７    乾燥装置
３９    吸着装置
４４    脱臭装置
４６    ボイラー
４７    混合装置
【図１】
0004724032.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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