(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ１）から選ばれる高分子化合物、並びに水を含有する、繊維製品用花粉付着抑制剤組成物を繊維製品に接触させ乾燥させることによる、繊維製品への花粉付着抑制方法。
（ａ１）多糖類、ヒドロキシアルキル化多糖類、カルボキシメチル化多糖類から選ばれる多糖類のヒドロキシ基又はカルボキシ基の水素原子の少なくとも一部を、下記一般式（１）で示される基で置換した水溶性高分子化合物
−Ｒ1a−（ＯＲ1b）p−Ａ−Ｒ1c      （１）
［式中：Ｒ1aはヒドロキシ基又はオキソ基で置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキレン基であり、Ｒ1bは炭素数１〜６のアルキレン基であり、Ｒ1cはヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数４〜３０のアルキル基又はヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜５のスルホアルキル基である。Ａは−Ｏ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−から選ばれる基であり、ｐは０〜５０（平均付加モル数）であり、ｐ個の（ＯＲ1b）は同一でも異なっていてもよい。］
【請求項２】
前記繊維製品用花粉付着抑制剤組成物が、前記（ａ１）から選ばれる高分子化合物を０．０１〜１質量％含有する、請求項１記載の繊維製品への花粉付着抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は繊維製品への花粉付着抑制方法に関する
【背景技術】
【０００２】
スギやヒノキの花粉は、アレルギー症状を引き起こすアレルゲン物質であり、その特異的な症状は花粉症と呼ばれている。花粉は空気中に浮遊しているため、清掃などの方法では除去することができず、マスクなどで体内に吸引されないように注意することや、室内などの生活環境内にこれら物質が入りこまないように注意するなどの方法で防御することが行われている。しかしながら、花粉は衣料に付着し室内に持ち込まれることが多く、室内に入る前に払い落とすなどの方法が行われているが、満足できる効果を得ることができない。従って衣類等に花粉が付着することを抑制する技術が強く望まれている。
【０００３】
工業的に繊維製品に花粉付着抑制効果を付与する技術は知られており、例えば特許文献１、２などを参考にすることができる。また、花粉由来のアレルゲンを無害化、花粉の飛散防止、花粉の破裂防止に関する技術も多く研究されており、特許文献３〜５などを参考にすることができる。衣類に付着した花粉の除去剤としては特許文献６を参考にすることができる。
【特許文献１】特開２００３−２２７０７０号公報、
【特許文献２】特開２００３−２１３５４１号公報
【特許文献３】特表２００４−５１０８４１号公報、
【特許文献４】特開平９−１５７１５２号公報、
【特許文献５】特開２０００−１０９４２５号公報
【特許文献６】特開２００４−１８９７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１にはポリアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステルを重合単位として含む重合体を布帛表面に被覆する技術が開示されている。また、特許文献２は帯電防止剤を導入することで花粉の付着を抑制する技術である。しかしながら、このような技術は工業的になされるものであり、一般家庭で容易に実施することができない。また、時間と共に付着抑制効果が低下するという問題がある。
【０００５】
特許文献３〜５には花粉由来のアレルゲンを無害化、花粉の飛散防止、花粉の破裂防止に関する技術が開示されている。また、特許文献６には付着した花粉の除去に関する技術が開示されている。しかしながら、これら技術は花粉の存在する繊維製品などの対象物に直接噴霧し、アレルゲンの舞い散りを抑制し、人体の粘膜への接触を妨げる技術や、花粉の繊維からの脱落を促進させる技術であり、花粉が付着していない繊維製品に適用した場合に、花粉の付着抑制することについては何ら示唆するものではない。
【０００６】
本発明の課題は、繊維製品に対して優れた花粉の付着抑制効果を奏する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記（ａ１）及び（ａ２）から選ばれる高分子化合物、並びに水を含有する、繊維製品用花粉付着抑制剤組成物を繊維製品に接触させる、繊維製品への花粉付着抑制方法を提供する。
（ａ１）多糖類、ヒドロキシアルキル化多糖類、カルボキシメチル化多糖類から選ばれる多糖類のヒドロキシ基又はカルボキシ基の水素原子の少なくとも一部を、下記一般式（１）で示される基で置換した水溶性高分子化合物
−Ｒ1a−（ＯＲ1b）p−Ａ−Ｒ1c      （１）
［式中：Ｒ1aはヒドロキシ基又はオキソ基で置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキレン基であり、Ｒ1bは炭素数１〜６のアルキレン基であり、Ｒ1cはヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数４〜３０のアルキル基又はヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜５のスルホアルキル基である。Ａは−Ｏ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−から選ばれる基であり、ｐは０〜５０（平均付加モル数）であり、ｐ個の（ＯＲ1b）は同一でも異なっていてもよい。］
（ａ２）Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルピリジンＮ−オキシド、スチレンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジアリル−Ｎ，Ｎ−アルキル(炭素数１〜３)アンモニウム塩及びビニルアセテートから選ばれる1種以上を重合して得られるモノマー構成単位を分子中に３０〜１００モル％含有する高分子化合物
【発明の効果】
【０００８】
本発明の花粉付着抑制方法に用いられる花粉付着抑制剤組成物は、花粉がほとんど付着していない繊維製品、例えば使用前の繊維製品や洗濯後の繊維製品などに予め処理しておくことで、優れた花粉の付着抑制効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明では下記（ａ１）及び（ａ２）から選ばれる高分子化合物〔以下（ａ）成分という〕を含有する。
【００１０】
（ａ１）多糖類、ヒドロキシアルキル化多糖類、カルボキシメチル化多糖類から選ばれる多糖類のヒドロキシ基又はカルボキシ基の水素原子の少なくとも一部を、下記一般式（１）で示される基で置換した水溶性高分子化合物
−Ｒ1a−（ＯＲ1b）p−Ａ−Ｒ1c      （１）
［式中：Ｒ1aはヒドロキシ基又はオキソ基で置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキレン基であり、Ｒ1bは炭素数１〜６のアルキレン基であり、Ｒ1cはヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数４〜３０のアルキル基又はヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜５のスルホアルキル基である。Ａは−Ｏ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−から選ばれる基であり、ｐは０〜５０（平均付加モル数）であり、ｐ個の（ＯＲ1b）は同一でも異なっていてもよい。］
【００１１】
（ａ２）Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルピリジンＮ−オキシド、スチレンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジアリル−Ｎ，Ｎ−アルキル(炭素数１〜３)アンモニウム塩及びビニルアセテートから選ばれる1種以上を重合して得られるモノマー構成単位を分子中に３０〜１００モル％含有する高分子化合物
【００１２】
（ａ１）成分に用いる多糖類としては、セルロース、澱粉、グアーガム、キサンタンガム、プルラン、デキストラン、クラスターデキストリン、フルクタン、マンナン、寒天、カラギーナン、キチン、キトサン、ペクチン、アルギン酸、ヒアルロン酸、イヌリン、及びこれらのヒドロキシアルキル化多糖類、好ましくはヒドロキシエチル化多糖類、カルボキシメチル化多糖類〔以下多糖類誘導体という〕を挙げることができる。多糖類誘導体において、ヒドロキシアルキル基、又はカルボキシメチル基の置換度は、構成単糖残基当たり０．０１〜３．５、更に０．１〜３、更に１〜３、特に１．５〜２．８が好ましい。
【００１３】
（ａ１）成分としてはセルロース、ヒドロキシエチル化セルロース、カルボキシメチル化セルロース、澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉、カルボキシメチル化澱粉が好ましく、特にヒドロキシエチル化セルロースが好適である。
【００１４】
本発明の（ａ１）成分は、上記多糖類及び多糖類誘導体に一般式（１）ヒドロキシ基又はカルボキシ基の水素原子の一部又はすべてが、下記一般式（１）で示される基で置換された高分子化合物である。
−Ｒ1a−（ＯＲ1b）p−Ａ−Ｒ1c      （１）
［式中：Ｒ1aはヒドロキシ基又はオキソ基で置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキレン基であり、Ｒ1bは炭素数１〜６のアルキレン基であり、Ｒ1cはヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数４〜３０のアルキル基又はヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜５のスルホアルキル基である。Ａは−Ｏ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−から選ばれる基であり、ｐは０〜５０（平均付加モル数）であり、ｐ個の（ＯＲ1b）は同一でも異なっていてもよい。］
【００１５】
Ｒ1aは、好ましくはエチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、２−ヒドロキシトリメチレン基、１−ヒドロキシトリメチレン基、１−オキソエチレン基、１−オキソトリメチレン基、１−メチル−２−オキソエチレン基であり、特に２−ヒドロキシトリメチレン基、１−ヒドロキシトリメチレン基が好ましい。Ｒ1bは、好ましくはエチレン基、プロピレン基であり、Ｒ1cは、好ましくはヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数５〜２５、更に６〜２０のアルキル基であるか、又は２−スルホエチル基、３−スルホプロピル基、３−スルホ−２−ヒドロキシプロピル基、２−スルホ−１−（ヒドロキシメチル）エチル基である。Ａは、好ましくは−Ｏ−であり、ｐは好ましくは０〜４０、より好ましくは０〜３０、さらに好ましくは０〜２０、特に好ましくは１０〜２０の数（平均付加モル数）である。
【００１６】
本発明の（ａ１）成分は、上記多糖類のヒドロキシ基又はカルボキシ基の水素原子の一部又は全部を、一般式（１）の置換基で置換した高分子化合物であり、該置換基（１）の置換度は、ヒドロキシ基又はカルボキシ基を含む単量体単位残基当たり（例えば、構成単糖残基当たり）、０．０００１〜１、更に０．０００５〜０．５、更に０．００１〜０．１、特に０．００１〜０．０５が好ましい。また、一般式（１）においてＲ1cがスルホアルキル基の場合にはスルホアルキル基の置換度は、ヒドロキシ基又はカルボキシ基を含む単量体単位残基当たり（例えば、構成単糖残基当たり）、０〜１、更に０〜０．８、特に０〜０．５が好ましい。
【００１７】
（ａ１）成分の重量平均分子量は、好ましくは１万〜２００万、より好ましくは５万〜１５０万、特に好ましくは１０万〜６０万である。なお、重量平均分子量はパルスアンペロメトリック検出器付き高性能陰イオン交換クロマトグラフィー（HPAEC）やキャピラリー電気泳動法により求めることができる。
【００１８】
本発明の（ａ１）成分のあるものは、ＷＯ００／７３３５１号公報記載の方法でセルロース誘導体又は澱粉誘導体とＲ1d−(ＯＲ1b)p−Ａ−Ｒ1c［Ｒ1dは炭素数３〜６のエポキシ化アルキル基、又はヒドロキシ基で置換していてもよい炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、又はカルボキシ基若しくは炭素数２〜６のカルボキシアルキル基若しくはそれらの誘導体を示し、Ｒ1b、ｐ、Ａ、Ｒ1cは前記と同一の意味である。］で示される化合物と反応させ、所望により通常のスルホン化剤でスルホン化することで得られる。
【００１９】
（ａ２）成分はＮ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルピリジンＮ−オキシド、スチレンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジアリル−Ｎ，Ｎ−アルキル(炭素数１〜３)アンモニウム塩及びビニルアセテートから選ばれる1種以上を重合して得られるモノマー構成単位を分子中に３０〜１００モル％、好ましくは５０〜１００モル％含有する高分子化合物である。（ａ２）成分は、上記モノマー構成単位以外に上記モノマーと共重合可能なモノマー（ａ２’）との共重合体であってもよく、（ａ２’）としては下記（ｉ）〜（ｖ）を挙げることができる。
【００２０】
（ｉ）アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、α−ヒドロキシアクリル酸から選ばれる不飽和カルボン酸、又はこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩
（ii）Ｎ−（メタ）アクリロイルアミノアルキル（炭素数２又は３）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル（炭素数１〜３）アンモニウム塩、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシアルキル（炭素数２又は３）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル（炭素数１〜３）アンモニウム塩、Ｎ−アルキル（炭素数１〜３）ビニルピリジニウム塩、から選ばれる不飽和オニウム化合物
（iii）Ｎ−〔（メタ）アクリロイルアミノアルキル（炭素数２〜３）〕−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）−Ｎ−カルボキシメチル  アンモニウムカルボベタイン、Ｎ−〔（メタ）アクリロイルアミノアルキル（炭素数２〜３）〕−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）−Ｎ−〔２−ヒドロキシスルホプロピル〕  アンモニウムスルホベタイン、Ｎ−〔（メタ）アクリロイルアミノアルキル（炭素数２〜３）〕−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）−Ｎ−スルホプロピル〕  アンモニウムスルホベタイン、Ｎ−〔（メタ）アクリロイルオキシアルキル（炭素数２〜３）〕−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）−Ｎ−カルボキシメチル  アンモニウムカルボベタイン、Ｎ−〔（メタ）アクリロイルオキシアルキル（炭素数２〜３）〕−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）−Ｎ−〔２−ヒドロキシスルホプロピル〕  アンモニウムスルホベタイン、Ｎ−〔（メタ）アクリロイルオキシアルキル（炭素数２〜３）〕−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）−Ｎ−スルホプロピル〕  アンモニウムスルホベタインから選ばれる不飽和両性化合物
（iv）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリル酸（又はメタクリル酸）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリル（又はメタクリル）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリル酸（又はメタクリル酸）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリル酸（又はメタクリル酸）アミドから選ばれる不飽和アミド化合物
（ｖ）エチレン、プロピレン、Ｎ−ブチレン、イソブチレン、Ｎ−ペンテン、イソプレン、２−メチル−１−ブテン、Ｎ−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ブテン、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンから選ばれる不飽和炭化水素化合物
【００２１】
本発明の（ａ２）成分はいかなる重合法によって得てもよいが、ラジカル重合法が特に好ましく、塊状、溶液、又は乳化系にてこれを行うことができる。ラジカル重合は加熱によりこれを開始してもよいが、開始剤として、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ−ジメチレンイソブチルアミジン）二塩酸塩、などのアゾ系開始剤、過酸化水素及び、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシド、過安息香酸などの有機過酸化物、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、過酸化水素−Ｆｅ3+などのレドックス開始剤、など既存のラジカル開始剤を用いてもよいし、光増感剤の存在／又は非存在下での光照射や、放射線照射により重合を開始させてもよい。
【００２２】
また、（ａ２）成分のうちビニルアセテートについては、重合したのちにその一部もしくは全部をアルカリで加水分解し、ポリビニルアルコールとして用いても構わない。
【００２３】
本発明の（ａ２）成分の重量平均分子量は５千〜１０００万、好ましくは５千〜５００万、特に好ましくは１万〜２００万であり、重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、０．２Ｍリン酸緩衝液を溶離液として用いて測定することができる。
【００２４】
花粉付着抑制剤組成物には上記（ａ１）、（ａ２）成分から選ばれる高分子化合物を１種以上の化合物を有効量含有する。ここで、有効量とは本明細書実施例に従った評価方法により有意に花粉の付着を抑制し得る量であり、使用形態及び使用方法によってその含有量は異なる。
【００２５】
花粉付着抑制剤組成物は（ａ）成分を水、エタノール、プロパノール、エチレングリコール、及びプロピレングリコールから選ばれる１種以上の溶剤に溶解した溶液として用いることが好適であり、特に経済性の点から水が好適である。また、繊維製品に接触後の乾燥を早める点から水とエタノール及び／又はプロパノールを併用することも好ましく、併用する場合には水／（エタノール＋プロパノール）＝１／１〜５０／１、好適には５／１〜２０／１、特に５／１〜１０／１が好ましい。
【００２６】
花粉付着抑制剤組成物の主成分は上記（ａ）成分であり、他の成分は本発明の効果を損なうおそれがあるため配合には注意を要する。特に陰イオン界面活性剤及び非イオン界面活性剤は花粉付着抑制効果を低下させるため、その含有量は（ａ）成分に対して５０質量％以下、好ましくは３０質量％以下、特に１０％以下、好適には含有しないことが好ましい。なお、ここでいう陰イオン界面活性剤とは、分子中に炭素数８〜１８の炭化水素基を１つ以上とスルホン酸塩、カルボン酸塩、硫酸エステル塩を１つ以上有し、アンモニウム基を有さない化合物であり、非イオン界面活性剤とは炭素数８〜１８の炭化水素基を１つ以上とポリオキシエチレン基及び／又はヒドロキシ基を有し、イオン性基を有さない化合物である。
【００２７】
陽イオン界面活性剤は花粉付着抑制効果を増強することができるため含有することが好適である。好ましい陽イオン界面活性剤としては下記一般式（２）の化合物が好適である。
【００２８】
【化１】
0004689433.tif 000002
【００２９】
〔式中Ｒaは炭素数８〜１８の炭化水素基、好ましくはアルキル基であり、Ｒbは炭素数２又は３のアルキレン基であり、Ｒ１ｃは炭素数１〜３のアルキル基、炭素数２又は３のヒドロキシアルキル基、ベンジル基、もしくはＲa−〔Ｘ−Ｒb〕m−である。Ｘは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−から選ばれる基であり、ｍは０〜３の数であり、Ｒd、Ｒeは炭素数１〜３のアルキル基、炭素数２又は３のヒドロキシアルキル基である。Ｙ-は陰イオンを示し、好ましくはハロゲンイオン、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステルイオンが好適である。〕
【００３０】
具体的には（１）ジアルキル（炭素数１０〜１８）ジメチルアンモニウムクロリド、（２）Ｎ，Ｎ−ジアルカノイル（炭素数１４〜１８）アミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、（３）Ｎ，Ｎ−ジアルカノイル（炭素数１４〜１８）オキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム  エチル硫酸エステル、（４）Ｎ−アルキル（炭素数８〜１２）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルアンモニウムクロリド、（５）Ｒaが８〜１２のアルキル基であり、Ｘが−Ｏ−、Ｒbがエチレン基であり、ｍが２又は３の数であり、Ｒc、Ｒdはメチル基であり、Ｒeがベンジル基である化合物、から選ばれる１種以上が好適である。
【００３１】
本発明に陽イオン界面活性剤を併用する場合には、その使用量は（ａ）成分の効果を妨げない程度であり、好適には質量比で陽イオン界面活性剤／（ａ）成分＝１／１〜１／５０、好ましくは１／２〜１／１０である。
【００３２】
本発明の花粉付着抑制剤組成物を繊維製品に接触させてなる、繊維製品への花粉付着抑制方法の具体的な使用方法は、該花粉抑制剤組成物を対象衣料に接触させ、乾燥させる方法を採用する。衣料に接触させる組成物中の（ａ）成分の濃度は０．０１〜１質量％、好適には０．０１〜０．５質量％である。具体的に好ましい方法としては、（ア）（ａ）成分を含有する溶液を対象繊維製品にスプレーし、自然乾燥もしくは加熱回転式乾燥機で乾燥させる方法、（イ）（ａ）成分を含有する溶液に対象衣料を含浸させる方法、を挙げることができる。
【００３３】
（ア）の方法に供させる花粉付着抑制剤組成物としては、（ａ）成分を０．０１〜１．０質量％、好ましくは０．０１〜０．５質量％、水を40〜99.99質量％、好ましくは70〜95質量％、エタノールを0〜59.99質量％、好ましくは5〜30質量％含有する水性組成物が好ましい。また、花粉付着抑制効果を向上させる目的から陽イオン界面活性剤を0.01〜1.0質量％、好ましくは0.01〜0.05質量％を併用することが好ましい。陽イオン界面活性剤／（ａ）成分の質量比は１／１〜１／２０、更に１／２〜１／１０が好ましい。（ア）の方法に供される水性組成物の２０℃におけるｐＨは貯蔵安定性の点から５〜９、好適には６〜８であり、水酸化ナトリウム水溶液、塩酸水溶液、硫酸水溶液などでｐＨを調整することができる。
【００３４】
（ア）の方法で用いるスプレー容器はトリガー式スプレー容器が好ましく、特に実開平４−３７５５４号公報の第１図に示されているような液垂れや噴霧の均一性に優れる蓄圧式トリガーを用いることが良好である。
【００３５】
本発明の好ましいトリガー式スプレー容器は、１回のストロークで０．２ｇ〜２．０ｇ、好ましくは０．２５〜１．５ｇ、特に好ましくは０．３〜１．０ｇ噴出するものが良好であり、特に地面に垂直に設置した対象面（平面）に、水平方向に１５ｃｍ離れた場所からスプレーしたときの液のかかる面積が１００〜８００ｃｍ2、好ましくは１５０〜６００ｃｍ2になる容器が好ましい。また、本発明の（ａ）成分を繊維製品１００ｃｍ2当たり好ましくは1〜100ｇ、より好ましくは3〜30ｇ、特に好ましくは5〜20ｇになるように均一に繊維製品にスプレーすることが好適である。
【００３６】
（ア）の方法での繊維製品に対するスプレー処理のタイミングには様々な選択肢があるが、洗濯工程の脱水終了後の濡れた繊維製品をハンガー等に吊るし、濡れた状態で本発明の組成物を均一にスプレーし、自然乾燥する方法、洗濯後自然乾燥、あるいは回転式加熱乾燥機で乾燥した繊維製品に均一にスプレーし、再度乾燥させる方法、及び回転式加熱乾燥機に繊維製品を入れた後、該繊維製品にスプレーし、加熱乾燥する方法を採用することができる。
【００３７】
（イ）の方法に供される花粉付着抑制剤組成物としては、（ａ）成分を１〜５０質量％、好ましくは５〜３０質量％、水を40〜99質量％、好ましくは70〜95質量％、エタノールを0〜59質量％、好ましくは5〜30質量％含有する水性組成物を、（ａ）成分の濃度が０．０１〜１．０質量％。、好ましくは０．０１〜０．５質量％になるように水により希釈した溶液に、対象衣料を浸漬させる方法が好適である。具体的には水１０Ｌに対して水性組成物を2〜200ｇ、好ましくは5〜50ｇ溶解させる方法が好ましい。また、花粉付着抑制効果を向上させる目的から水性組成物に陽イオン界面活性剤を0.1〜10質量％、好ましくは0.1〜1質量％を併用することが好ましい。陽イオン界面活性剤／（ａ）成分の質量比は１／１〜１／２０、更に１／２〜１／１０が好ましい。（イ）の方法に供される水性組成物の２０℃におけるｐＨは貯蔵安定性の点から５〜９、好適には６〜８であり、水酸化ナトリウム水溶液、塩酸水溶液、硫酸水溶液などでｐＨを調製することができる。
【００３８】
（イ）の方法では洗濯工程のすすぎの段階で本発明の組成物をすすぎ水に添加する方法が好適である。浸漬する溶液の温度は、好ましくは５〜４０℃、更に好ましくは１０〜３０℃であり、処理時間は、好ましくは１〜３０分、より好ましくは３〜２０分、特に好ましくは５〜１５分である。浸漬後は脱水し、自然乾燥あるいは回転式加熱乾燥機により乾燥させる。
【００３９】
本発明の花粉付着抑制方法に用いられる花粉付着抑制剤組成物は、防腐剤、香料、顔料、染料、ハイドロトロープ剤、増粘剤、ゲル化防止剤、酸化防止剤等を含有することができる。
【００４０】
花粉付着抑制剤組成物は通常のプラスティック製包装容器に充填した製品として、一般消費者に供給されるが、該容器には、本発明の効果である花粉の付着を抑制する旨の表示を施すことが好適である。なお、本発明の対象とする繊維製品としては、コートやジャケット等の衣類、タオル等の洗濯物、フトンやシーツ、ベッドパッド等の寝具、カーペットやラグ、マット等の敷物、カーテンや布製ソファー等のインテリア製品等が挙げられる。
【実施例】
【００４１】
実施例１
下記表1に示す花粉付着抑制剤組成物をそれぞれ、10cm×10cmに裁断した黒ウールフラノ布に対し、均一に4回スプレーした。スプレー量は、0.2g/100cm2であった。これを23℃60%環境下で1時間乾燥させ、試験布を得た。次いで、試験布より2cm×2cmの試験布片を4枚切り出した。
【００４２】
容積134ccの広口ガラスびん(第一硝子株式会社製、PS-11K)にスギ花粉1mgを正確に量りとり、ここに試験布片4枚を入れ、2分間激しく振盪した。
【００４３】
振盪の後、静かに試験布片を取り出し、それぞれの試験布片の片面中心部5mm×5mmについて顕微鏡観察を行い、付着しているスギ花粉数を計数した。4枚分の試験布片より得られた計数値を合計し、花粉付着数(個/cm2)とした。実験は、各組成物について3回ずつ行い、花粉付着数の平均値を求めた。
【００４４】
花粉付着抑制剤組成物に代えて水を散布した場合の花粉付着数の平均値は480個、何も散布せずに同様の操作を行った場合の花粉付着数の平均値は510個であった。そこで、これらの値を参考にして、以下基準で評価を行った。
【００４５】
＊評価基準
花粉付着数の平均値が0〜149個：優
花粉付着数の平均値が150〜299個：良
花粉付着数の平均値が300〜449個：可
花粉付着数の平均値が450個以上：効果無し
【００４６】
【表１】
0004689433.tif 000003
【００４７】
（注）表中の成分は以下のものである。
・カチオン性界面活性剤：Ｎ−デシル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルアンモニウムクロリド
・化合物１：下記合成例により製造した高分子化合物
＜合成例＞
重量平均分子量２０万、ヒドロキシエチル基の置換度が２．５のヒドロキシエチルセルロース（Natrosol 250G、ハーキュレス社製）２００ｇ、イソプロピルアルコール９００ｇ、イオン交換水１６０ｇを混合し、窒素雰囲気下室温で１時間攪拌した。この溶液に次式
【００４８】
【化２】
0004689433.tif 000004
【００４９】
で表されるポリオキシアルキレン化合物３０．３４ｇ及び４８％水酸化ナトリウム水溶液１２．２４ｇを加えて混合し、更に窒素雰囲気下室温にて３０分間撹拌した。その後、溶液を昇温し、８０℃で９時間反応させてポリオキシアルキレン化を行った。反応終了後、反応液を酢酸で中和し、反応生成物をろ別した。反応生成物をイソプロピルアルコール１２００ｇで２回洗浄し、減圧下６０℃で１昼夜乾燥し、ポリオキシアルキレン化されたヒドロキシエチルセルロース誘導体（化合物１）７２ｇを得た。ポリオキシアルキレン基の置換度は０．０１４であった。
【００５０】
本発明の花粉付着抑制方法に用いられる花粉付着抑制剤組成物として、その他、表２に示した配合例を挙げることができる。
【００５１】
【表２】
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【００５２】
（注）表中の成分は以下のものである。
・化合物２：ポリビニルピロリドン(重量平均分子量: 40,000)
・化合物３：ポリビニルピリジンN-オキシド(重量平均分子量:20,000)
・化合物４：ポリスチレンスルホン酸(重量平均分子量350,000)
・化合物５：ビニルアセテートビニルアルコールコポリマー(ケン化度86.5-89%、ゴーセノール GL-05、日本合成化学)
・化合物６：塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体(重量平均分子量1,700,000、マーコート280: オンデオナルコ社製)
【００５３】
実施例２
実施例１で用いた化合物１を2質量％、エタノールを15質量％、Ｎ−デシル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルアンモニウムクロリドを0.4質量％、残部を水とする水性組成物を調製した(組成物2)。
【００５４】
5Lプラスティック製バケツに水道水3Lを入れた後、組成物2を75cc入れ、よく攪拌した。次いで軽質洗剤(花王株式会社製エマール)を用いて通常の方法で洗濯・脱水したやや濡れた状態の黒ウールフラノ布を、バケツに完全に浸るように入れた(水温20℃)。10分静置した後、洗濯機の脱水槽を用いて脱水し、自然乾燥させた。
【００５５】
上記方法で得られた処理布を試験布とし、実施例1と同様の評価を行ったところ、その結果は「優」であった。