(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
層構成が表面層（Ａ）／１又は複数の層で構成されるコア層（Ｃ）／表面層（Ｂ）である三層以上の層からなるポリプロピレン系フィルムであって、一方の表面層（Ａ）がポリプロピレンの単独重合体で構成され、該表面層（Ａ）は平均粒径Ｔｄが１〜４μｍの微粒子を１，４００〜４，０００ｐｐｍ含有しており、表面層（Ａ）以外の層における微粒子の含有量が２,０００ｐｐｍ以下であり、表面層（Ａ）の厚みＴａに対するそれ以外の層の合計厚みＴtotalの比Ｔtotal／Ｔａが４〜６０であり、表面層（Ａ）の厚みＴａと微粒子の平均粒径Ｔｄとの比Ｔａ／Ｔｄが１／５〜２であり、且つ表面層（Ａ）とは反対側の表面層（Ｂ）の上に、塩化ビニリデン系ポリマー、エチレン−ビニルアルコール系ポリマー及びビニルアルコール系ポリマーから選択されたポリマーからなる厚み０．２５〜５μｍの被覆層が設けられているポリプロピレン系フィルム。
【請求項２】
２３℃における（Ａ）−（Ａ）面間の静摩擦係数が０．２５〜０．５５である請求項１記載のポリプロピレン系フィルム。
【請求項３】
微粒子が凝集タイプの無機系物質からなる請求項１又は２に記載のポリプロピレン系フィルム。
【請求項４】
層構成が表面層（Ａ）／１又は複数の層で構成されるコア層（Ｃ）／表面層（Ｂ）である三層以上の層からなるポリプロピレン系フィルムの製造方法であって、ポリプロピレンの単独重合体で構成され、平均粒径Ｔｄが１〜４μｍの微粒子を１，４００〜４，０００ｐｐｍ含有する層を表面層（Ａ）として積層する工程、及び、表面層（Ａ）とは反対側の表面層（Ｂ）の上に、塩化ビニリデン系ポリマー、エチレン−ビニルアルコール系ポリマー及びビニルアルコール系ポリマーから選択されたポリマーからなる厚み０．２５〜５μｍの被覆層を設ける工程を含むとともに、表面層（Ａ）の厚みＴａに対するそれ以外の層の合計厚みＴtotalの比Ｔtotal／Ｔａを４〜６０とし、表面層（Ａ）の厚みＴａと微粒子の平均粒径Ｔｄとの比Ｔａ／Ｔｄを１／５〜２とし、且つ表面層（Ａ）以外の層における微粒子の含有量を２,０００ｐｐｍ以下とすることを特徴とするポリプロピレン系フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリプロピレン系フィルム及びその製造方法に関し、さらに詳しくは、ロール巻き状態のフィルムに経時収縮による巻締まりが発生した際においても、フィルムにタルミが発生しにくいポリプロピレン系フィルム及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレン系フィルムは優れた透明性、光沢性などの光学特性、引張特性、ヤング率に代表される機械特性、並びに実質上の無毒性及び無臭性などの点を含めて、多数の望ましい特性を備えている。従って、ポリプロピレン系フィルムは特に食品用の包装材料として広く用いられている。また、酸素ガスや水蒸気等に対するバリアー性やヒートシール性を付与するために、 塩化ビニリデン系共重合体、ビニルアルコール系重合体、エチレン−ビニルアルコール系共重合体、アクリル系共重合体等を表面にコーティングして使用される場合もある。
【０００３】
しかしながら、これらのフィルムは、ロール状に巻き上げた状態で出荷され、印刷、ラミネートなどの後加工に供せられるが、保管中に経時収縮することによってロールが巻締まっていく傾向にある。この巻締まりの状況は、長尺ロールを高張力で巻くほど、また芯部に近づくほど顕著になる。このような巻締まりが発生した場合、厚み精度の悪い部分では収縮率の差がフィルムのタルミとして現れる。このようなロールを印刷工程に用いた場合、ピッチずれが発生し、正常な印刷ができなくなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、ポリプロピレン系フィルムの優れた特性を保持しつつ、長期間に亘る保管後においても巻タルミが発生しにくいポリプロピレン系フィルム及びその製造方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記目的を達成するため鋭意検討した結果、ポリプロピレン系フィルムの表面における凹凸の程度がタルミ発生に大きく関与していることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は、層構成が表面層（Ａ）／１又は複数の層で構成されるコア層（Ｃ）／表面層（Ｂ）である三層以上の層からなるポリプロピレン系フィルムであって、一方の表面層（Ａ）がポリプロピレンの単独重合体で構成され、該表面層（Ａ）は平均粒径Ｔｄが１〜４μｍの微粒子を１，４００〜４，０００ｐｐｍ含有しており、表面層（Ａ）以外の層における微粒子の含有量が２,０００ｐｐｍ以下であり、表面層（Ａ）の厚みＴａに対するそれ以外の層の合計厚みＴtotalの比Ｔtotal／Ｔａが４〜６０であり、表面層（Ａ）の厚みＴａと微粒子の平均粒径Ｔｄとの比Ｔａ／Ｔｄが１／５〜２であり、且つ表面層（Ａ）とは反対側の表面層（Ｂ）の上に、塩化ビニリデン系ポリマー、エチレン−ビニルアルコール系ポリマー及びビニルアルコール系ポリマーから選択されたポリマーからなる厚み０．２５〜５μｍの被覆層が設けられているポリプロピレン系フィルムを提供する。
【０００７】
また、本発明は、層構成が表面層（Ａ）／１又は複数の層で構成されるコア層（Ｃ）／表面層（Ｂ）である三層以上の層からなるポリプロピレン系フィルムの製造方法であって、ポリプロピレンの単独重合体で構成され、平均粒径Ｔｄが１〜４μｍの微粒子を１，４００〜４，０００ｐｐｍ含有する層を表面層（Ａ）として積層する工程、及び、表面層（Ａ）とは反対側の表面層（Ｂ）の上に、塩化ビニリデン系ポリマー、エチレン−ビニルアルコール系ポリマー及びビニルアルコール系ポリマーから選択されたポリマーからなる厚み０．２５〜５μｍの被覆層を設ける工程を含むとともに、表面層（Ａ）の厚みＴａに対するそれ以外の層の合計厚みＴtotalの比Ｔtotal／Ｔａを４〜６０とし、表面層（Ａ）の厚みＴａと微粒子の平均粒径Ｔｄとの比Ｔａ／Ｔｄを１／５〜２とし、且つ表面層（Ａ）以外の層における微粒子の含有量を２,０００ｐｐｍ以下とすることを特徴とするポリプロピレン系フィルムの製造方法を提供する。
なお、本明細書において、「ｐｐｍ」とは重量基準の百万分率を示す。また、「フィルム」とはシートをも含む意味に用いる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
ポリプロピレン系フィルムは、光学特性、機械特性及び包装適性に優れるポリプロピレン系樹脂で構成されている。ポリプロピレン系樹脂は結晶性樹脂であるのが好ましい。ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体であってもよいが、剛性感を失わない範囲であれば、エチレン、ブテン−１、３−メチルペンテン、４−メチルペンテン等の他のオレフィンをコモノマーとする共重合体であってもよい。ポリプロピレン系樹脂のアイソタクチック指数（ＩＩ）は、フィルムの特性を損なわない範囲であればよいが、９０％以上である場合が多く、特に９４％以上が好ましい。ポリプロピレン系樹脂の融点は、例えば１５０℃以上、好ましくは１６０℃以上であり、ＭＦＲ（メルトフローレート）は、例えば０．５〜２０ｇ／１０分、好ましくは１〜１５ｇ／１０分、より好ましくは２〜１０ｇ／１０分である。
【０００９】
ポリプロピレン系フィルムには、ブリード等が機能上の障害にならない範囲内で、種々の添加剤、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、結晶核成長剤、スチレン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、クマロニンデン樹脂等のクマロン樹脂、フェノール樹脂、ロジンとその誘導体やそれらの水添樹脂等の炭化水素系重合体、可塑剤、ワックス、充填剤、ブロッキング防止剤などを含んでいてもよい。
【００１０】
前記酸化防止剤としては、フェノール系、リン系、硫黄系等の酸化防止剤が挙げられる。フェノール系酸化防止剤として、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス［メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（日本チバガイギー社、商品名：イルガノックス１０１０など）等が好ましい。酸化防止剤の使用量は、製膜性とフィルム物性の安定性に寄与し得る量、例えば、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して０．０１〜０．３０重量部、好ましくは０．０２〜０．２５重量部である。
【００１１】
ポリプロピレン系フィルムは二層以上の層で構成されており、例えば、表面層（Ａ）／表面層（Ｂ）、表面層（Ａ）／コア層（Ｃ）／表面層（Ｂ）などの層構成が例示できる。前記コア層（Ｃ）は複数の層で構成されていてもよい。
【００１２】
本発明の主たる特徴は、フィルムの一方の表面層（Ａ）がポリプロピレンの単独重合体で構成され、該表面層（Ａ）が、平均粒径Ｔｄが１〜１０μｍの微粒子を１，４００〜１０，０００ｐｐｍ含有することにある。平均粒径Ｔｄは、好ましくは１〜５μｍ、さらに好ましくは１〜４μｍ程度であり、前記微粒子の含有量は、好ましくは１，５００〜６，０００ｐｐｍ、さら好ましくは１，８００〜４，０００ｐｐｍ程度である。
【００１３】
本発明では、表面層（Ａ）に特定粒径の微粒子を特定量含有させるので、ロールフィルムが収縮し巻締まった際に、表面層から突出した微粒子がスペーサーとして作用し、破壊、変形あるいはフィルム内部へ陥没することによって過剰な張力が働くのを防止できる。そのため、巻き戻してもフィルムにタルミが生じにくい。前記微粒子の平均粒径が小さすぎると充分なタルミ防止効果が得られず、逆に多すぎると滑り性が低下したり、印刷時にピンホールが発生しやすくなる。また、前記微粒子の含有量が少なすぎる場合には充分なタルミ防止効果が発揮されず、多すぎる場合にはフィルムの透明性が悪くなる。
【００１４】
前記微粒子としては、通常のアンチブロッキング剤が使用できるが、その例としては、シリカ、アルミナ、合成ゼオライト、カオリン、タルク、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、石英粉、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム等の無機系微粉末；ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミドイミド等の熱可塑性樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、アミノ樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル、ピニルエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリイミド等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。
【００１５】
これらの微粒子のなかでも、ロールフィルムが巻締まった時に、破壊や変形またはフィルム内部に陥没しやすいものがよく、特に二次粒子に破壊されるものが好ましい。二次粒子に破壊される場合には、平均粒径が例えば１．０μｍ以下、特に０．５μｍ以下、就中０．３μｍ以下になるのが望ましい。破壊後の粒径が大きすぎる場合には、印刷時にピンホールが発生したり、加工時にロールを汚す可能性がある。このような観点から、前記微粒子として、特に凝集タイプの無機系物質［例えばシリカなどの酸化物（複合酸化物を含む）など］が好ましい。
【００１６】
前記の微粒子は単独で又は２種以上組み合わせて使用される。該微粒子は、真球状であっても不定形であってもよいが、球状に近い微粒子を用いると、透明性を低下させることなく、高い耐ブロッキング性を付与しやすい。
【００１７】
前記表面層（Ａ）の厚みＴaと前記微粒子の平均粒径Ｔdの比Ｔa／Ｔdは、１／５〜２がよく、より好ましくは１／４〜１程度である。この比が小さすぎると微粒子が脱落し易くなり、また大きすぎると微粒子が表面層から突出している確率が小さくなることから充分な巻タルミ防止効果とアンチブロッキング効果が発揮されにくくなる。
【００１８】
本発明のポリプロピレン系フィルムにおいて、前記表面層（Ａ）以外の層［例えば、表面層（Ａ）とは反対側の表面層（Ｂ）］も前記微粒子（アンチブロッキング剤）を含有していてもよい。その含有量は、フィルムの透明性と耐ブロッキング性とのバランスを考慮して適宜選択でき、例えば２，０００ｐｐｍ以下（例えば５００〜２，０００ｐｐｍ程度）、好ましくは１，５００ｐｐｍ以下（例えば８００〜１５００ｐｐｍ）である。なお、ポリプロピレン系フィルムが三層以上の層からなる場合、両側の表面層（Ａ）、（Ｂ）以外の層（コア層（Ｃ）など）は、前記微粒子を含まなくてもよい。前記表面層（Ａ）以外の層に微粒子を含有させる場合、微粒子の種類は表面層（Ａ）と同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００１９】
本発明のポリプロピレン系フィルムの総厚みは、用途に応じて適宜選択でき、例えば１〜２５０μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましくは１５〜５０μｍ程度である。また、シートにあっては、例えば、ポリプロピレン系フィルムを基材ポリプロピレン層として用いた場合の該層の厚みは、０．１〜５ｍｍ程度であってもよい。
【００２０】
ポリプロピレン系フィルムの表面層（Ａ）の厚みＴaと、それ以外の層の合計厚みＴtotalに関しては、複合化フィルムの特性を損なわない範囲で選択でき、例えばＴtotal／Ｔaは４以上（例えば４〜６０）、好ましくは５〜５０、さらに好ましくは１０〜３０程度である。上記割合Ｔtotal／Ｔaが４未満では、フィルム製造時に発生する屑を再利用する場合、フィルムの物性変化が大きくなり安定品質のものを製造することが困難になりやすい。
【００２１】
本発明のポリプロピレン系フィルムの２３℃における（Ａ）−（Ａ）面間の静摩擦係数（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠）は、０．２５〜０．５５がよく、好ましくは０．３０〜０．５０、さらに好ましくは０．３５〜０．４５である。この値が小さすぎる場合は、表面層（Ａ）とは反対側の表面層（Ｂ）の表面の摩擦係数にも依存するが、ワインディング時にフィルムに皺が入りやすく、また大きすぎる場合にも皺が入りやすい上に、印刷、ラミ時にロールとの密着トラブルが発生しやすくなる。前記静摩擦係数は、表面層（Ａ）に含まれる前記微粒子の平均粒径、含有量、あるいはワックス類の添加量などにより調整できる。
【００２２】
ポリプロピレン系フィルムは、未延伸であってもよいが、延伸されているほうが好ましい。延伸フィルムは一軸延伸であってもよいが、二軸延伸されているほうが好ましい。また、必要に応じて延伸フィルムは熱処理されていてもよい。
【００２３】
また、後加工を考慮してポリプロピレン系フィルムの表面層［例えば、前記表面層（Ｂ）］を活性化処理する場合は、３６ｄｙｎｅ／ｃｍ以上、好ましくは３７〜４５ｄｙｎｅ／ｃｍ、さらに好ましくは３８〜４２ｄｙｎｅ／ｃｍ程度の表面張力を発現させるのが望ましい。表面張力が３６ｄｙｎｅ／ｃｍ未満であると、接着剤、印刷インキや各種コート剤との密着性が発現されにくい。
【００２４】
本発明のポリプロピレン系フィルムにおいて、前記表面層（Ｂ）の上には、ガスバリア性やヒートシール性などを付与するため、被覆層を設けてもよい。この被覆層に使用するポリマーとしては、用途に応じて選択でき、例えば、塩化ビニリデン系ポリマー、エチレン−ビニルアルコール系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、ポリアクリロニトリル系ポリマー、ウレタン系ポリマー等のガスバリア性樹脂などが挙げられる。これらの中でも、特に塩化ビニリデン系ポリマー、エチレン−ビニルアルコール系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマーが好ましい。
【００２５】
前記塩化ビニリデン系ポリマーは、塩化ビニリデンと他の重合性モノマーとの共重合体であり、このような重合性モノマーとしては、例えば、塩化ビニル、酢酸ビニル、クロトン酸、アクリル酸、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタクリル酸や上記アクリレートに対応するメタクリレート等が例示される。これらの塩化ビニリデン系共重合体のうち、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニリデン−メタクリル酸共重合体、塩化ビニリデン−アクリレート共重合体、塩化ビニリデン−メタクリレート共重合体、塩化ビニリデン−酢酸ビニル共重合体等が特に好ましい。
【００２６】
塩化ビニリデン系共重合体における塩化ビニリデン含量は、通常８５〜９９重量％、好ましくは９０〜９７重量％程度である。また、被覆層を形成する際に用いるコーティング液としては、共重合体の種類に応じて、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルホルムアミド等の溶媒やその混合液に重合体を溶解した溶液型のものでも、エマルジョン型のものでもよく、被覆層（塗布層）の厚みが所望の特性（例えばガスバリア性）や透明性を損なわない範囲になるように調液されて使用される。
【００２７】
エチレン−ビニルアルコール系ポリマーとしては、溶媒可溶性の樹脂が好ましく、そのエチレン含量は、通常５〜５０モル％、好ましくは１０〜４５％、より好ましくは２５〜３５モル％程度である。また、その分子量は、通常１万〜１０万、好ましくは４万〜５万程度であり、ケン化度は９９．５％以上であるのが望ましい。このような、溶媒可溶性エチレン−ビニルアルコール系ポリマーは、水や、水とメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、シクロヘキサノール等のアルコール類との混合溶媒に可溶であり、塗布により薄膜（被覆層）を形成できる。
【００２８】
前記被覆層は、慣用の方法、例えばコーティング、ラミネート等の方法を利用して形成できる。被覆層は、所望の特性（例えばガスバリア性）に応じて、単層でも複数の層で構成してもよく、また一つの層が多種類の樹脂を含有していてもよい。コーティングの方法は特に限定されず、エアーナイフコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ブレードコーター法、ディップコート法、スプレー法等の慣用の方法を採用できる。樹脂の種類に応じて調製した塗布液を前記表面層（Ｂ）の表面にコーティングした後、例えば５０〜１５０℃程度の温度で乾燥することにより、例えばバリアー性樹脂コーティング層を形成できる。
【００２９】
前記被覆層の厚みは、例えば０．０５〜１５μｍ、好ましくは０．１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．２５〜５μｍ程度である。厚みが０．０５μｍ以下では、例えば充分なガスバリア性が得られず、また１５μｍを越えると経済的に不利になりやすい。
【００３０】
本発明のポリプロピレン系フィルムは、平均粒径Ｔdが１〜１０μｍの微粒子を１，４００〜１０，０００ｐｐｍ含有する層を表面層（Ａ）として積層する工程を経ることにより製造できる。
【００３１】
フィルムの二層以上の複合化（積層）は、例えばチタン系、ポリエチレンイミン系、ウレタン系等のアンカーコート剤を用いて、基材ポリプロピレン系フィルム層に他の層を複合化するドライラミネート法によっても可能であるが、好ましくは共押出成形法により行うことができる。
【００３２】
共押出成形法においては、例えば、表面層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂及び平均粒径Ｔdが１〜１０μｍの微粒子１，４００〜１０，０００ｐｐｍ含む樹脂組成物と、他の層を構成するポリプロピレン系樹脂を含む樹脂組成物とを共押出成形に付すことにより複合フィルムを製造できる。そして、前記複合フィルムは、好ましくは延伸工程に供される。共押出成形には、Ｔダイ、リングダイ等を備えた押出成形機を用いることができる。
【００３３】
２層押出機を用いる例では、一方の表面層（Ａ）を構成する樹脂組成物と、他方の表面層（Ｂ）を構成する樹脂組成物とを個別に投入して、押出機によりダイ内に溶融押出することにより、ダイ内の流路で各樹脂組成物を合流させて多層化し、ダイ外に押し出す。この多層フィルムを冷却することにより、表面層（Ａ）／表面層（Ｂ）の層構成を有する複合フィルムが得られる。表面層（Ａ）／コア層（Ｃ）／表面層（Ｂ）の層構成を有する複合フィルムや、４層以上の層を有する複合フィルムも上記に準じて製造できる。
【００３４】
複合フィルムの延伸は、Ｔダイ法においては、ダイから押し出した複合フィルムを冷却した後に行うことができ、インフレーション法においては、ダイからの溶融押出と共に行うことができる。
【００３５】
延伸法としては、慣用の延伸法、例えばロール延伸、テンター延伸、チューブ延伸やこれらを組み合わせた延伸法等があげられる。延伸倍率は、所望するフィルムの特性に応じて適宜設定でき、少なくとも一方の方向の延伸倍率は、２倍以上、好ましくは５〜１０倍程度である。
【００３６】
表面層の活性化処理は、慣用の表面処理、例えばコロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾンや紫外線照射処理等が採用できる。好ましい表面処理として、コロナ放電処理が挙げられる。表面処理は、フィルムの延伸処理に先だって行なってもよいが、延伸処理後に行う場合が多い。
【００３７】
このようにして得られた本発明の複合ポリプロピレン系フィルムは、組成及び構造が簡単であるにもかかわらず、巻タルミ防止に優れた効果を示す。そのため、食品分野、医薬品分野、精密電子部品分野等の各種包装用材料など、広い用途に好適に使用できる。
【００３８】
【発明の効果】
本発明によれば、ポリプロピレン系フィルムが二層以上の層からなり、一方の表面層に特定粒径の微粒子が適量含有されているので、ポリプロピレン系フィルムの優れた特性を維持しつつ、経時的な巻タルミの発生を抑制できる。
【００３９】
【実施例】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００４０】
実施例１
表面層（Ａ）、表面層（Ｂ）、コア層（Ｃ）の原料として、下記組成物を用いた。
表面層（Ａ）の原料：ポリプロピレン系ホモポリマー（ＭＦＲ＝８ｇ／１０分、アイソタクティック指数９７％、融点１６３℃）１００重量部に、酸化防止剤０．２３重量部と、微粒子（アンチブロッキング剤）として平均粒径２．７μｍの凝集タイプシリカ０．３０重量部を加えた組成物
表面層（Ｂ）の原料：エチレン成分２％含有のポリプロピレン系ランダムコポリマー（ＭＦＲ＝１５、融点１５０℃、結晶化度４７％）１００重量部に、酸化防止剤０．０２重量部、アンチブロッキング剤として平均粒径２μｍのＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）０．１０重量部を加えた組成物
コア層（Ｃ）の原料：ポリプロピレン系ホモポリマー（ＭＦＲ＝２ｇ／１０分、アイソタクティック指数９７％、融点１６３℃、）１００重量部に、酸化防止剤０．２３重量部、アンチブロッキング剤として平均粒径２．２μｍのシリカ０．１３重量部を加えた組成物。
前記の各層（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の原料をＴダイを備えた押出機にそれぞれ供給し、２５０〜２６０℃の温度で共押出して成形し、層構造が（Ａ）／（Ｃ）／（Ｂ）の３種３層のシートを作成した。得られたシートを１３０〜１６０℃で縦方向に５倍に延伸し、続いて１６０℃で横方向に１０倍に延伸した後、１６０℃で１０秒間熱処理した。さらに、フィルムの（Ｂ）層の表面をコロナ放電処理し、表面濡れ張力４０ｄｙｎｅ／ｃｍの複層フィルムを作成した。得られたフィルムの総厚みは２０μｍ［（Ａ）層の厚み０．８μｍ、（Ｂ）層の厚み１．２μｍ、（Ｃ）層の厚み１８μｍ］であった。このフィルムのヘイズ（４枚重ね）は８％であり、（Ａ）−（Ａ）間の静摩擦係数（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠）は０．４０であった。
【００４１】
フィルムの厚み精度（ＴＶ）と巻硬度（張力）を変えたロール（幅７６０ｍｍ、長さ４，０００ｍ）を作成した。得られたロールを４０℃で１ヶ月間放置した後、フィルムを巻き戻しながらタルミの発生状況を観察した。なお、厚み精度を表すＴＶ値は、次式により求めた。
ＴＶ（％）＝（最大厚み−最小厚み）／平均厚み×１００
また、巻硬度はアスカーＣ型ゴム・プラスチック硬度計（高分子計器株式会社製）により測定した（１ｃｍ2当たり５０ｇの荷重をかけて測定）。
その結果を図１に示す。図より明らかなように、極端に厚み精度が悪いか巻硬度が高くない限り、タルミが発生することはなかった。なお、図中、四角印はタルミが認められなかったことを示し、三角印はタルミが認められたことを示す（以下、同じ）。
また４０℃で１ヶ月間放置したフィルムの表面層（Ａ）を観察したところ、添加した微粒子の約５％が平均粒径０．１μｍの二次粒子に分解されていた。
【００４２】
比較例１
表面層（Ａ）の原料における微粒子を平均粒径２．２μのシリカとし、その添加量を０．１３重量部とした以外は、実施例１と同様に複層フィルムを作成した。このフィルムのヘイズ（４枚重ね）は７％であり、（Ａ）−（Ａ）間の静摩擦係数は０．５６であった。フィルムの厚み精度（ＴＶ）と巻硬度（張力）を変えたロール（幅７６０ｍｍ、長さ４，０００ｍ）を４０℃で１ヶ月間放置した後、フィルムを巻き戻しながらタルミの発生状況を観察した。その結果を図２に示す。図より明らかなように、厚み精度が比較的良好で巻硬度の低いフィルムでもタルミが発生していた。
【００４３】
実施例２
実施例１と同じ条件で作成した厚み精度の異なるフィルムの表面層（Ｂ）の上に、塩化ビニリデン系ポリマー１００重量部に対し平均粒径約２μｍのＰＭＭＡ系微粒子を０．１重量部加えて塗布液としたものをコートし、厚み１μｍの塩化ビニリデン系ポリマー層を形成した。このフィルムのヘイズ（４枚重ね）は８％であり、（Ａ）−（Ａ）間の静摩擦係数は０．４０であった。得られたフィルムを使用し、巻硬度（張力）を変えたロール（幅７６０ｍｍ、長さ４，０００ｍ）を作成した。これらを４０℃で１ヶ月間放置した後、フィルムを巻き戻しながらタルミの発生状況を観察した結果、図１と同じプロフィールとなり、ほとんどタルミは発生しなかった。
また４０℃で１ヶ月間放置したフィルムの表面層（Ａ）を観察したところ、添加した微粒子の約５％が平均粒径０．１μｍの二次粒子に分解されていた。
【００４４】
比較例２
比較例１と同じ条件で作成した厚み精度の異なるフィルムの表面層（Ｂ）の上に、実施例２と同じ条件で、塩化ビニリデン系ポリマー層を形成した。このフィルムのヘイズ（４枚重ね）は７％であり、（Ａ）−（Ａ）間の静摩擦係数は０．５６であった。得られたフィルムを使用し、巻硬度（張力）を変えたロール（幅７６０ｍｍ、長さ４，０００ｍ）を作成した。これらを４０℃で１ヶ月間放置した後、フィルムを巻き戻しながらタルミの発生状況を観察した結果、図２と同じプロフィールであり、タルミが発生しやすくなっていた。
【００４５】
比較例３
表面層（Ａ）の原料のみを用いた単層構成とした以外は、実施例１と同じ条件で厚み精度の異なるフィルムを作成した。このフィルムを用い巻硬度（張力）を変えたロール（幅７６０ｍｍ、長さ４，０００ｍ）を作成した。得られたロールを４０℃で１ヶ月間放置した後、フィルムを巻き戻しながらタルミの発生状況を観察したところ、若干のタルミ改善効果が得られたものの、フィルムのヘイズ（４枚重ね）が２０％以上であり、透明感の欠けるものとなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１のフィルムにおける巻硬度及び厚み精度とタルミ発生との関係を示すグラフである。
【図２】比較例１のフィルムにおける巻硬度及び厚み精度とタルミ発生との関係を示すグラフである。
【図１】
0004730984.tif 000002
【図２】
0004730984.tif 000003