(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ本体の内部に引き入れたケーブルを固定するためのケーブル固定機構を操作する操作部を前記センサ本体に設けた検出センサであって、
前記センサ本体には、設定部と、
一端側が前記センサ本体の一端側において回動可能に取り付けられるとともに、他端側を前記センサ本体の他端側に設けられた前記操作部側に回動させることにより、前記センサ本体の前記一端側と前記他端側との間に設けられた前記設定部を覆蓋状態とするカバーとが設けられたものにおいて、
前記カバーには、前記操作部が前記ケーブルを固定する固定位置にあり、かつ前記カバーが前記覆蓋状態にあるときにのみ前記操作部の被係合部に係合してその操作部を前記固定位置に保持する係合部を設けたことを特徴とする検出センサ。
【請求項２】
前記操作部及び前記カバーのうち少なくともいずれか一方には、前記操作部が前記ケーブルを固定する途上にあるときに前記カバーを前記覆蓋状態となる方向に回動させた場合に、前記係合部が前記操作部に当接することで前記操作部を前記固定位置に至らしめる方向に力を作用させる斜面部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の検出センサ。
【請求項３】
前記センサ本体には、ロック部が設けられているとともに、前記操作部には、前記操作部が前記固定位置に至ったところで前記ロック部が係合して前記操作部を前記固定位置にロックする被ロック部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の検出センサ。
【請求項４】
前記操作部には、同操作部を操作するための指掛け部が設けられており、前記指掛け部は前記被係合部を兼ねているものであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の検出センサ。
【請求項５】
前記カバーが前記覆蓋状態にあって前記係合部が前記操作部の前記被係合部と係合しているときには、前記カバーの前記係合部が前記操作部を覆うことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の検出センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検出センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
検出センサの一般的構造としては、下記特許文献１に記載のものが知られている。このものは、光ファイバを固定するためのケーブル固定機構がセンサ本体の前面部に設けられており、その上端側には、固定操作を行うための操作部が回動可能に設けられている。
【特許文献１】特開２００２−２９６４５５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、この種のセンサでは、センサ本体に挿入された光ファイバ又はケーブル（以下、光ファイバを代表として説明する。）は確実に固定されていないと、光ファイバが不用意にセンサ本体から抜けて検出動作に支障をきたすことになる。
ところが、従来の構造では、ケーブル固定機構の操作部の操作とその他の操作とは必ずしも関連付けられていなかったため、ケーブル固定機構の操作部を光ファイバが完全に固定される位置（固定位置）に最後まで操作されていなくても、その作業を終了させてしまうことが可能であった。
このような状態となると、光ファイバがとりあえず挿入されている当初は正常な検出が可能なこともあるが、検出センサを使用しているうちに光ファイバに作用する振動等によって次第に光ファイバがセンサ本体から抜け出てしまうこともあり、突然、正常な検出ができなくなってしまい、重大なトラブルを招きかねない。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、光ファイバの固定操作が確実に行われるようにして検出動作を安定して行うことができる検出センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、センサ本体の内部に引き入れたケーブルを固定するためのケーブル固定機構を操作する操作部を前記センサ本体に設けた検出センサであって、前記センサ本体には、設定部と、一端側が前記センサ本体の一端側において回動可能に取り付けられるとともに、他端側を前記センサ本体の他端側に設けられた前記操作部側に回動させることにより、前記センサ本体の前記一端側と前記他端側との間に設けられた前記設定部を覆蓋状態とするカバーとが設けられたものにおいて、前記カバーには、前記操作部が前記ケーブルを固定する固定位置にあり、かつ前記カバーが前記覆蓋状態にあるときにのみ前記操作部の被係合部に係合してその操作部を前記固定位置に保持する係合部を設けた構成としたところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記操作部及び前記カバーのうち少なくともいずれか一方には、前記操作部が前記ケーブルを固定する途上にあるときに前記カバーを前記覆蓋状態となる方向に回動させた場合に、前記係合部が前記操作部に当接することで前記操作部を前記固定位置に至らしめる方向に力を作用させる斜面部が形成されているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記センサ本体には、ロック部が設けられているとともに、前記操作部には、前記操作部が前記固定位置に至ったところで前記ロック部が係合して前記操作部を前記固定位置にロックする被ロック部が設けられているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記操作部には、同操作部を操作するための指掛け部が設けられており、前記指掛け部は前記被係合部を兼ねているものであるところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記カバーが前記覆蓋状態にあって前記係合部が前記操作部の前記被係合部と係合しているときには、前記カバーの前記係合部が前記操作部を覆うところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、ケーブルを固定するには、ケーブルを所定の位置にセットした上でケーブル固定機構の操作部を固定位置側に操作すればよい。このとき、ケーブルの固定が完全に行われているならば、操作部は固定位置に至るから、その後、カバーの係合部を操作部側に回動すると、係合部が操作部の被係合部に係合して操作部が固定位置に保持される。ところが、ケーブルを固定していないときには、カバーのそれ以上の回動が阻止されるから、作業者はケーブル固定機構の固定操作が不充分であったことを認識することができる。これにより、ケーブルの固定操作が確実に行われるようにして検出動作を安定して行うことができる。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、操作部がケーブルを固定する途上にあるときにカバーが覆蓋状態となる方向に回動させると、カバーの係合部が操作部に当接する。ここで、操作部及びカバーのいずれかには、斜面部が形成されているため、両者の当接に基づいて斜面部から、操作部を固定位置に至らしめる方向に力が作用する。従って、カバーの覆蓋操作の途上で、カバーの係合部が操作部に当接してその操作部が固定位置にないことが判明したときでも、そのままカバーの覆蓋操作を続ければ、操作部が自ずと固定位置に至るから、わざわざカバーを開いて操作部を固定位置まで手で回動させなくてもよい。
【００１１】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によると、操作部を固定位置に至らせるとロック部と非ロック部とが係合して操作部が固定位置にロックされる。これにより、操作部を固定位置に回動させた後、カバーを閉じるまでの間、操作部を手で押さえながら固定位置に保持しておく必要がない。
【００１２】
＜請求項４の発明＞
請求項４の発明によると、操作部を操作するための指掛け部を被係合部として使用しているため、既存構造である指掛け部とは別に被係合部を設ける必要がない。この結果、カバーを追加したり或いはカバー形状を変更したりすることで現行の検出センサに対して適用することが可能である。
【００１３】
＜請求項５の発明＞
請求項５の発明によると、カバーの係合部が操作部を覆っているから、設定部とともに操作部も外部から保護することができる。この結果、操作部の誤操作を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図９によって説明する。本実施形態における検出センサ１は、図１に示すように、扁平な箱形をなすセンサ本体１０の上部にカバー３０を設けた構成である。センサ本体１０のケース体２０は合成樹脂製であって、その背面（図１の右側面）には、内方に向けて凹状に切り欠かれた凹部２０Ａが設けられている。凹部２０Ａの奥面には、図示３本の針状端子２２が外方に突出して設けられている。凹部２０Ａには、図示しない制御ユニットから連なる図示しないコネクタが接続されるようになっている。尚、図９に示すように、センサ本体１０の上面には、例えば８桁の７セグメント型ＬＥＤからなる表示部１２と、電気的設定を行うための設定部１３とが設けられている。
【００１５】
センサ本体１０の下面には、フック状の取付部１５が紙面と直交する方向に沿って一対形成されており、取付部１５を図示しないＤＩＮレールに嵌め入れることにより複数の検出センサ１を組み付けることが可能とされている。
センサ本体１０の正面（図１の左側面）には、挿通孔２１が上下に並んで一対形成されており、この挿通孔２１を通じて光ファイバ（本実施形態におけるケーブルに相当する。）Ｆをセンサ本体１０内に挿入することが可能とされている。センサ本体１０の正面側の内部には後に詳述するケーブル固定機構１１が設けられていて、光ファイバＦを固定するようになっている。
センサ本体１０内には、光電素子装着部１４が設けられ、その後半部（図２の右側）には、投光素子１８と受光素子２３とが装着され、両素子１８，２３のリード線２４はそれぞれ後方に引き出されている。
一方、光電素子装着部１４の前半部には、投光素子１８と受光素子２３とにそれぞれ同軸となる一対のファイバ挿通路２５が前後方向に貫通して形成されている。
【００１６】
光電素子装着部１４の前面には、一対の保持部材２７が上下に並んで装着されている。保持部材２７は合成樹脂製であって、図７に示すように、一対の挟持片２８の上端同士を連結部２９で連結した構成とされており、両挟持片２８の下端部が開閉するように撓み可能である。連結部２９の後面には、図２に示すように、取付棒３１が突設されている。保持部材２７は、取付棒３１が光電素子装着部１４内に圧入されることで、光電素子装着部１４に固定されている。
保持部材２７の両挟持片２８が互いに対向する各内面には、それぞれ半円形の凹みが形成されており、両挟持片２８が閉じた場合に、ファイバ挿通路２５と同軸となる挟持孔３５が形成される。一方、挟持片２８のうち上述の半円形の凹みを形成した面とは反対側の面には、三角に切り欠いて斜面部２８Ａが形成されている。
光電素子装着部１４の前面には、前記一対の保持部材２７を内部に収容するスライドユニット３６が装着されている。このスライドユニット３６は、上下方向に移動可能とされており、各挟持片２８の斜面部２８Ａと対応する位置には、カム部３６Ａが内方に突出して形成されている。このため、スライドユニット３６が下降すると、カム部３６Ａが各挟持片２８の斜面部２８Ａに摺接して両挟持片２８が閉じ方向に弾性変形する。
【００１７】
光電素子装着部１４の上部には、スライドユニット３６の上方において前方に突出する支持腕３７が形成され、ここに操作レバー（本発明における操作部に相当する。）３８がピン４３によって回動可能に支持され、図２に示す傾倒位置と、図３に示す起立位置（本発明における固定位置に相当する。）との間で回動可能とされている。操作レバー３８は合成樹脂製であって、図２に示すようにピン４３の下方においては平坦とされ、後方に円筒面状の押圧部４０が形成されている。一方、ピン４３の前方側には図２の左側面側に弧状をなして膨らみ、かつ、上面側に小さな凹部３９Ｃを有する指掛け部３９が形成されている。従って、この指掛け部３９を図２の矢印方向に回動させると、操作レバー３８の押圧部４０がスライドユニット３６を押し下げることになり、その結果、スライドユニット３６のカム部３６Ａが保持部材２７の挟持片２８を押し下げて閉じ方向に弾性変形させることになる。ケース体２０の挿通孔２１から光ファイバＦの先端をファイバ挿通路２５に差し込んだ状態で、操作レバー３８を回動させれば、光ファイバＦが一対の挟持片２８によって挟み付けられて固定される。また、その固定状態から、操作レバー３８を図２の矢印とは逆方向に回動操作することにより、スライドユニット３６を上昇させることができ、これにより光ファイバＦの固定が解除される。従って、ケース体２０の前面側に配置された、操作レバー３８、スライドユニット３６及び各挟持片２８がセンサ本体１０内に引き入れた光ファイバＦを固定するためのケーブル固定機構１１を構成する。
【００１８】
尚、スライドユニット３６の上面の左右両側には、図７に示すように、上端部が互いに近接する方向に突出する鈎形をなす引掛け部４４が対をなして形成されている。そして、これらに対応して、操作レバー３８では押圧部４０の左右両側に上記引掛け部４４に係合する引き上げ突起４５が突設されており、起立位置にある操作レバー３８（図３参照）を傾倒位置側に回動させたときに、引き上げ突起４５が引掛け部４４を引き上げて、スライドユニット３６を上方に強制的に移動させるようになっている。
【００１９】
また、図６に示すように、センサ本体１０の前面上部には起立位置に至った操作レバー３８の後面部を受け入れる凹部４１が形成され、その凹部４１の左右の開口側面部には係合突部４１Ａがそれぞれ形成されている。一方、操作レバー３８の左右両側面には、操作レバー３８が起立位置に至ったときに上下方向に延びる形態となる係合溝４２が形成されており、操作レバー３８が起立位置にまで回動されると、その後面の一部が前記凹部４１内に収容されると共に、係合突部４１Ａが係合溝４２と係合して操作レバー３８が起立位置に保持される（係合突起４１Ａ及び係合溝４２は、本発明におけるロック部及び被ロック部に相当する。）。
【００２０】
操作レバー３８が図２に示す傾倒位置にあるときに指掛け部３９の前面側には、凹部３９Ｃの前端部から下方に向けて弧状をなす斜面部３９Ａが形成されている。また、斜面部３９Ａの下端部からケース体２０の上端部と対向しつつ後方へ延びる水平部分は、被係合部３９Ｂとされている。
【００２１】
さて、ケース体２０の上面には、一端側がケース体２０の後端部に取り付けられたカバー３０が配されている。本実施形態においては、カバー３０は母材となる金属板材を打ち抜き及び折り曲げ加工することにより形成されたフレーム１７を有し、例えばフレーム１７の基端側に形成した支持片部４８の先端部をケース体２０にネジ止めすることで、先端側が前記ケーブル固定機構１１の操作レバー３８を覆う位置まで回動できるようにしている。また、カバー３０のうちセンサ本体１０の表示部１２と設定部１３とに対応する部分には、透明な合成樹脂製の保護カバー１６がフレーム１７内に固定されている。これにより、カバー３０が覆蓋状態にあるときには、保護カバー１６を通じて表示部１２及び設定部１３を視認することができるとともに、これらを外部の衝撃から保護することができる。
【００２２】
フレーム１７のうち操作レバー３８に対応する位置には、板材をセンサ本体１０の前面に沿った垂れ下がり形状に曲げて係合部４９が設けられ、さらにその先端を横方向に曲げることで摘み部４６が形成されている。なお、係合部４９と摘み部４６との間は、後方に膨らみ出る湾曲部（本発明における斜面部に相当する。）４７とされている。
【００２３】
本実施形態は以上のような構造であって、続いてその作用を説明する。  
光ファイバＦを装着するに当たっては、操作レバー３８を傾倒位置に回動し、スライドユニット３６を図７に示す上昇位置にセットしておく。このとき、保持部材２７は、両挟持片２８が開いて挟持孔３５が拡径状態となっている。この状態から上下のファイバ挿通路２５に光ファイバＦの端部が挿通される。光ファイバＦは、ケース体２０の挿通孔２１、保持部材３０の拡径した挟持孔３５を通ってファイバ挿通路２５に挿通される。光ファイバＦが挿通されたら、操作レバー３８を起立位置に向けて回動し、係合突部４１Ａと係合溝４２とが係合して操作レバー３８が起立位置にロックされる。この間、押圧部４０の先端がスライドユニット３６の上面を押し下げることで、スライドユニット３６が図８に示す下降位置に移動する。それに伴い、スライドユニット３６のカム部３６Ａが斜面部２８Ａに摺接することで両挟持片２８を弾性変形させて閉じ、挟持孔３５が縮径されることで、その中に通された光ファイバＦの端部が弾性的に挟まれる。これにより、上下の各光ファイバＦの端部は投光素子１８及び受光素子２３と同軸に保持される。この間、操作レバー３８は、起立位置においてロックされた状態にあるから、カバー３０を閉じるまでの間、操作レバー３８を手で押さえて起立位置に保持しておく必要がない。
【００２４】
続いて、開放状態にあるカバー３０の係合部４９を操作レバー３８側に向けて回動し、操作レバー３８を係合部４９によって覆蓋するとともに、表示部１２及び設定部１３を保護カバー１６によって覆蓋する。この間、係合部４９は、図３に示すように、起立位置にある操作レバー３８の斜面部３９Ａに乗り上げつつ撓み変形し、斜面部３９Ａを乗り越えて弾性復帰すると被係合部３９Ｂと係合する。この状態では、係合部４９と被係合部３９Ｂとの係合により、カバー３０が覆蓋状態に保持されるとともに、操作レバー３８が起立位置に保持される。
【００２５】
また、操作レバー３８が図４に示す傾倒位置にあるとき、すなわち操作レバー３８が光ファイバＦを固定していないときにカバー３０を閉じると、係合部４９は、操作レバー３８の凹部３９Ｃの端縁部に当接してカバー３０が覆蓋状態に至ることが阻止される。したがって、作業者はケーブル固定機構１１の固定操作が不充分であったことを認識することができる。
【００２６】
さらに、操作レバー３８が図５に示す操作位置（操作レバー３８が光ファイバＦを固定する途上）にあるときにカバー３０を閉じると、係合部４９の湾曲部４７が操作レバー３８の斜面部３９Ａに当接することで、操作レバー３８を起立位置に至らしめるとともにカバー３０を覆蓋状態に至らしめることができる。このような場合、カバー３０の覆蓋操作の途上で操作レバー３８が起立位置にないことが判明したときでも、わざわざカバー３０を開いて操作レバー３８を起立位置まで手で回動させる必要がなく、そのままカバー３０の押し込み操作を続ければ操作レバー３８が起立位置に至る。このことは、結局のところ、カバー３０を覆蓋状態に押し込めたことをもって、操作レバー３８が起立位置にあることを保証するとともに、光ファイバＦの固定操作が確実に行われていることを意味することになる。
【００２７】
以上のように本実施形態では、以下のような効果を奏することができる。  
１．操作レバー３８が起立位置にあるときにはカバー３０が覆蓋状態に至り、係合部４９と被係合部３９の当接面３９Ｂとが係合することによりカバー３０が覆蓋状態に保持されるとともに、操作レバー３８が起立位置に保持される。一方、操作レバー３８が傾倒位置にあるときにはカバー３０が覆蓋状態に至ることが阻止されるから、作業者はケーブル固定機構１１の固定操作が不充分であったことを認識することができる。これにより、光ファイバＦの固定操作が確実に行われるようにして検出動作を安定して行うことができる。
【００２８】
２．操作レバー３８の斜面部３９Ａと係合部４９の湾曲部４７とが当接することにより、操作レバー３８を起立位置に至らしめる方向に力が作用する。従って、カバー３０の覆蓋操作の途上で、係合部４９が操作レバー３８の斜面部３９Ａに当接してその操作レバー３８が起立位置にないことが判明したときでも、そのままカバー３０の覆蓋操作を続ければ、操作レバー３８が自ずと起立位置に至るから、わざわざカバー３０を開いて操作レバー３８を起立位置まで手で回動させなくてもよい。
【００２９】
３．操作レバー３８を起立位置に至らせると係合突部４１Ａと係合溝４２とが係合して操作レバー３８が起立位置にロックされる。これにより、操作レバー３８を起立位置に回動させた後、カバー３０を閉じるまでの間、操作レバー３８を手で押さえながら起立位置に保持しておく必要がない。
【００３０】
４．操作レバー３８を回動操作するための指掛け部３９を被係合部３９Ｂとして使用しているため、既存構造である指掛け部３９とは別に被係合部３９Ｂを設ける必要がない。この結果、カバー３０を追加したり或いはカバー３０の形状を変更したりすることで現行の検出センサに対して適用することが可能である。
【００３１】
５．カバー３０が起立位置にあるときに操作レバー３８がカバー３０によって覆われるから、表示部１２及び／又は設定部１３とともに操作レバー３８も外部から保護することができる。この結果、操作レバー３８の誤操作を確実に防止することができる。
【００３２】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図１０によって説明する。本実施形態における検出センサ２は、実施形態１における検出センサ１のカバー３０と操作レバー３８との係合構造及びカバー３０のデザインを一部変更したものであって、その他の重複する構造については説明を省略する。センサ本体１０の上面における前面側には、操作レバー６０が設けられている。また、検出センサ２は、実施形態１における係合突部４１Ａ（ロック部）と係合溝４２（被ロック部）とに相当するロック構造は設けられていない。これは、例えば小径の光ファイバＦを固定する際には光ファイバＦから受ける弾性反力が小さいため、操作レバー６０を手で押さえておかなくても操作レバー６０を起立位置に留めておくことができることに加えて、ロック構造を設けるとかえって構造が複雑になってしまうためである。
【００３３】
カバー５０は透明な合成樹脂性であって、センサ本体１０の上面の操作レバー６０、表示部１２及び設定部１３を全面に亘って覆う形状とされている。また、カバー５０は、全体としてケース体２０の外形形状に沿う流線形状とされている。カバー５０が覆蓋状態にあるときには、外部からカバー５０を通じて表示部１２及び設定部１３を視認することが可能とされている。センサ本体１０の上面における背面側には、回動支持部５１が設けられている。回動支持部５１は、カバー５０が覆蓋状態にあるときにはカバー５０によって覆われて外部に露出しないようになっている。
【００３４】
カバー５０において回動支持部５１とは反対側の下面には、係合凹部（本発明における係合部に相当する。）５２が設けられている。操作レバー６０が起立位置にあるときにカバー５０を閉じると、係合凹部５２が操作レバー６０の先端に設けられている指掛け部６０Ａ（本発明における被係合部に相当する。）に係合することで、操作レバー６０が起立位置に保持されるとともに、カバー５０が覆蓋状態に保持されるようになっている。また、操作レバー６０が傾倒位置にあるときにカバー５０を閉じると、カバー５０が操作レバー６０に当接し、覆蓋状態に至ることが阻止されるようになっている。
【００３５】
係合凹部５３の内面のうち、その前面部分を構成する部分は、下方に突出するロック爪５４とされている。ロック爪５４の後面は、弧状をなす斜面部５４Ａとされている。操作レバー６０が光ファイバＦを固定する途上にあるときにカバー５０を閉じると、斜面部５４Ａが指掛け部６０Ａの上面前端縁に当接することで、操作レバー６０を起立位置に至らしめることができるようになっている。
【００３６】
以上のように本実施形態では、以下のような効果を奏することができる。  
１．操作レバー６０が起立位置にあるときにはカバー５０が覆蓋状態に至り、係合凹部５２と指掛け部６０Ａとが係合することによりカバー５０が覆蓋状態に保持されるとともに、操作レバー６０が起立位置に保持される。一方、操作レバー６０が傾倒位置にあるときにはカバー５０が操作レバー６０に当接し、覆蓋状態に至ることが阻止されるから、作業者はケーブル固定機構１１の固定操作が不充分であったことを認識することができる。これにより、光ファイバＦの固定操作が確実に行われるようにして検出動作を安定して行うことができる。
【００３７】
２．係合凹部５２の斜面部５４Ａと指掛け部６０Ａの上面前端縁とが当接することにより、操作レバー６０を起立位置に至らしめる方向に力が作用する。従って、カバー５０の覆蓋操作の途上で、斜面部５４Ａが指掛け部６０Ａに当接して操作レバー６０が起立位置にないことが判明したときでも、そのままカバー５０の覆蓋操作を続ければ、操作レバー６０が自ずと起立位置に至るから、わざわざカバー５０を開いて操作レバー６０を起立位置まで手で回動させなくてもよい。
【００３８】
３．操作レバー６０を回動操作するための指掛け部６０Ａを被係合部として使用しているため、既存構造である指掛け部６０Ａとは別に被係合部を設ける必要がない。この結果、カバー５０を追加したり或いはカバー５０の形状を変更したりすることで現行の検出センサに対して適用することが可能である。
【００３９】
４．カバー５０が起立位置にあるときに操作レバー６０がカバー５０によって覆われるから、表示部１２及び／又は設定部１３とともに操作レバー６０も外部から保護することができる。この結果、操作レバー６０の誤操作を確実に防止することができる。
【００４０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４１】
（１）本実施形態においては、カバーの覆蓋方向（開放状態から覆蓋状態へ向かう方向）と操作レバーの締め込み方向（傾倒位置から起立位置へ向かう方向）とが、反対方向となるように設定したが、本発明によれば、これらの方向が互いに同一方向を向くようにしてもよい。例えば、操作レバーの締め込み方向を起立位置から傾倒位置へ向かう方向とした場合、カバーの押し込み操作に伴って操作レバーが締め込み方向に押し込まれ、操作レバーが傾倒位置に至ると回動動作が停止し、係合部が斜面部を乗り越えて被係合部と係合する構成としてもよい。この場合、操作レバーとセンサ本体とにロック部と被ロック部とを設けておき、これらが係合して操作レバーが傾倒位置にロックされるようにすることが好ましい。
【００４２】
（２）本実施形態においては、カバーがセンサ本体に回動可能に固定されているものを例示しているが、本発明では、カバーはセンサ本体にユーザの要望に応じて後から付加的に取り付けられるものであってもよく、要するところ、カバーがセンサ本体に対して回動可能な関係になっているものならばよい。また、上記実施形態では、カバーはセンサ本体の表示部及び設定部の双方を覆う形状としたが、これに限らず、例えば表示部だけを覆う形状、或いは設定部だけを覆う形状であってもよい。
【００４３】
（３）実施形態１においては、湾曲部４７と被係合部３９Ｂとの双方に斜面部が設けられているものを例示しているが、本発明によると、係合部４９の湾曲部４７を直角形状とし、この角部が斜面部３９Ａに当接するようにしてもよいし、また、斜面部３９Ａを鋭角形状とし、この鋭角部分が湾曲部４７に当接するようにしてもよい。
【００４４】
（４）実施形態１においては、係合突部４１Ａと係合溝４２とが設けられているものを例示しているが、本発明によると、必ずしも係合突部４１Ａと係合溝４２を設ける必要はない。要するに、覆蓋状態にあるカバー３０と起立位置にある操作レバー３８とが係合することで、カバー３０が覆蓋状態に保持されるとともに、操作レバー３８が起立位置に保持されるものであればよい。
【００４５】
（５）本実施形態においては、被係合部が指掛け部の一部を兼ねているものを例示しているが、本発明によると、被係合部を指掛け部とは別に設けたものであってもよい。
【００４６】
（６）本実施形態においては、カバー５０が覆蓋状態にあって操作レバー６０の指掛け部６０Ａと係合しているときには、カバー５０の係合凹部５２が操作レバー６０の指掛け部６０Ａを覆うものを例示しているが、本発明によると、係合凹部５２と指掛け部６０Ａとが係合しているものであれば、必ずしも指掛け部６０Ａがカバー５０によって覆われる必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施形態１における検出センサの正面図
【図２】その操作レバーが傾倒位置にあってカバーが開放状態にあるときのケーブル固定機構を示す断面図
【図３】その操作レバーが起立位置にあってカバーが覆蓋状態にあるときのケーブル固定機構を示す断面図
【図４】その操作レバーが傾倒位置にあって係合部が操作レバーに当接している状態にあるときのケーブル固定機構を示す断面図
【図５】その操作レバーが回動途上にあって係合部が操作レバーの斜面部に当接している状態にあるときのケーブル固定機構を示す断面図
【図６】そのロック部と被ロック部とが係合している状態を示す断面図
【図７】そのスライドユニットが上昇位置にある状態を示す断面図
【図８】そのスライドユニットが下降位置にある状態を示す断面図
【図９】その検出センサの平面図
【図１０】実施形態２における検出センサの正面図
【符号の説明】
【００４８】
１，２…検出センサ
１０…センサ本体
１１…ケーブル固定機構
１２…表示部
１３…設定部
１６…保護カバー
１７…フレーム
３０，５０…カバー
３８，６０…操作レバー（操作部）
３９…被係合部
３９Ａ，５４Ａ…斜面部
３９Ｂ…被係合部
３９Ｃ…規制面（規制部）
４１Ａ…係合突部（ロック部）
４２…係合溝（被ロック部）
４９…係合部
５２…係合凹部（係合部）
６０Ａ…指掛け部（被係合部）
Ｆ…光ファイバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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