(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、第１レンズ群と、第２レンズ群と、第３レンズ群とからなり、広角端状態から望遠端状態まで前記各レンズ群が移動する際に、
広角端状態における無限遠合焦状態，
広角端状態における近距離合焦状態，
第ｎ番目の焦点距離状態における無限遠合焦状態（ｎ＝２，３，４…），
第ｎ番目の焦点距離状態における近距離合焦状態，
望遠端状態における無限遠合焦状態，
望遠端状態における近距離合焦状態，
の順に前記各レンズ群が移動して、無限遠合焦状態から近距離合焦状態まで各レンズ群が移動するに従って合焦距離が漸次近距離に変化する可変焦点距離レンズ系であって、
前記第２レンズ群は開口絞りを有し、該開口絞りを挟んで物体側と像側とにレンズ成分が配置され、
広角端状態から望遠端状態に向って前記各レンズ群が移動する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とは移動比率が常に一定となるように移動し、前記第３レンズ群は前記第２レンズ群に対して、所定の焦点距離状態における無限遠合焦状態から近距離合焦状態までは間隔を広げ、当該近距離合焦状態から隣合う次の焦点距離状態における無限遠合焦状態までは間隔を狭めるように移動し、
前記第２レンズ群の前記第１レンズ群に対する移動比率をγ２、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とそれぞれしたとき、
（１）    ０．６＜γ２＜０．８５
（６）    ０．４２３≦γ２・（ｆ２／ｆ１）＜０．９
の条件を満足することを特徴とする可変焦点距離レンズ系。
【請求項２】
広角端状態における無限遠合焦状態から近距離合焦状態まで移動する際の前記第１レンズ群の移動量をΔfw、
望遠端状態における無限遠合焦状態から近距離合焦状態まで移動する際の前記第１レンズ群の移動量をΔft、
ズーム比をＺとそれぞれしたとき、
（２）    １．０＜Δfw／Δft・Ｚ＜１．６
の条件を満足することを特徴とする請求項１記載の可変焦点距離レンズ系。
【請求項３】
前記第１レンズ群は正の屈折力、前記第２レンズ群は正の屈折力、前記第３レンズ群は負の屈折力をそれぞれ有し、
広角端状態における前記第３レンズ群の横倍率をβ3wとしたとき、
（３）    β3w＞１．４５
の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の可変焦点距離レンズ系。
【請求項４】
望遠端状態における前記第３レンズ群の横倍率をβ3t、
ズーム比をＺとそれぞれしたとき、
（４）    ０．７＜（β3t／β3w）／Ｚ＜０．９
の条件を満足することを特徴とする請求項３記載の可変焦点距離レンズ系。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可変焦点距離レンズ系、特に、鏡筒構造が簡略化できる小型の可変焦点距離レンズ系に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、レンズシャッター式カメラに対する市場のニーズは第一に携帯性に優れることである。携帯性（ここでは主に軽量化と小型化とをいう）を向上させるためには、特に撮影光学系のレンズ全長の短縮化とレンズ径の小型化が重要である。また、近年、レンズシャッター式カメラでは、ズームレンズを備えたカメラが主流である。ズームレンズは焦点距離が可変であるため撮影者の意図に合わせた撮影が行えるユーザーメリットがある。そして、近年、変倍比が３倍を超える高変倍比のズームレンズを備えたカメラが多くなってきている。
【０００３】
これら高変倍比のズームレンズでは３つ以上の可動レンズ群を備えた、所謂多群ズームレンズが一般的に用いられ、特に、可動レンズ群数が比較的少ない正正負３群タイプ（物体側から順に、正レンズ群、正レンズ群、負レンズ群の３つのレンズ群で構成されるタイプ）が主に用いられてきている。
【０００４】
また、レンズシャッター式カメラで用いられるフォーカシング方式として、以下の方式（１）と（２）とが知られている。
（１）シャッターユニットがフォーカシングレンズを抱える構造で、シャッターユニットはフォーカシングレンズを光軸方向に駆動するフォーカスアクチュエータを併せ持ち、フォーカシングレンズを光軸方向に駆動する方式。
（２）複数の所定レンズ位置状態にのみレンズが停止するステップズームを用いて、フォーカス群の移動軌跡をカム上に記録して、ズーム駆動用モータでフォーカシング駆動も兼用させ、フォーカシングレンズを光軸方向に駆動する方式。この方式は例えば特公平７−１５１９５２号公報において開示されている。
【０００５】
特公平７−１５１９５２号公報では、従来用いられている正レンズ群と負レンズ群とで構成される正負２群ズームレンズにおいて、複数の所定レンズ位置状態のみにレンズが停止するステップズームを用いて、フォーカス群の移動軌跡をカム上に記録することで、構成の簡易化を図っている。
【０００６】
つまり、（１）の方式ではズーム駆動モータとフォーカス駆動モータとが別個に備えられているのに対し、（２）の方式では両モータを１つのモータで兼用している。このため、（２）の方式は小型化には適しているが、フォーカス群の移動軌跡を記録したカムに対して極めて高い精度が要求される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記（２）の方式を用いてフォーカシング駆動を行う場合に、特公平７−１５１９５２号公報では正レンズ群と負レンズ群との２群構成としていたが、変倍比を高めようとすると望遠端状態におけるレンズ停止位置精度が非常に高まるので、所定の光学性能を得るのが困難である。また、高変倍ズームレンズとして一般的に用いられる正正負３群ズームレンズにおいて、上記（２）の方式を用いて近距離合焦を行うことが知られているが、鏡筒構造が複雑化するために、所定の光学性能を得るのに必要なレンズ停止位置精度が実現できなかった。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、鏡筒構造が簡略化でき、且つ高性能な高変倍ズームレンズを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、物体側より順に、第１レンズ群と、第２レンズ群と、第３レンズ群とからなり、広角端状態から望遠端状態まで前記各レンズ群が移動する際に、
広角端状態における無限遠合焦状態、
広角端状態における近距離合焦状態、
第ｎ番目の焦点距離状態における無限遠合焦状態（ｎ＝２，３，４…）、
第ｎ番目の焦点距離状態における近距離合焦状態、
望遠端状態における無限遠合焦状態、
望遠端状態における近距離合焦状態、
の順に前記各レンズ群が移動して、無限遠合焦状態から近距離合焦状態まで各レンズ群が移動する可変焦点距離レンズ系であって、
前記第２レンズ群は開口絞りを有し、該開口絞りを挟んで物体側と像側とにレンズ成分が配置され、
広角端状態から望遠端状態に向って前記各レンズ群が移動する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とは移動比率が常に一定となるように移動し、前記第３レンズ群は前記第２レンズ群に対して、所定の焦点距離状態における無限遠合焦状態から近距離合焦状態までは間隔を広げ、当該近距離合焦状態から隣合う次の焦点距離状態における無限遠合焦状態までは間隔を狭めるように移動し、
前記第２レンズ群の前記第１レンズ群に対する移動比率をγ２、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とそれぞれしたとき、
（１）    ０．６＜γ２＜０．８５
（６）    ０．４２３≦γ２・（ｆ２／ｆ１）＜０．９
の条件を満足することを特徴とする可変焦点距離レンズ系を提供する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
まず、図１に基づいて上記（２）のフォーカシング方式の概念を説明する。図中Ｗは広角端状態、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。物体側より順に、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３との３つのレンズ群を有する可変焦点距離レンズ系において、駆動力が与えられ広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）まで各レンズ群が移動する時、
広角端状態（Ｗ）における無限遠合焦状態ａ
→広角端状態（Ｗ）における近距離合焦状態ａ’
→第２焦点距離状態における無限遠合焦状態ｂ
→第２焦点距離状態における近距離合焦状態ｂ’
→…
→望遠端状態（Ｔ）における無限遠合焦状態ｚ
→望遠端状態（Ｔ）における近距離合焦状態ｚ’
の順に各レンズ群が移動する。なお、以下の説明においてａ，ｂ，…，ｚで示す各無限遠合焦状態を無限遠停止位置、ａ’，ｂ’，…，ｚ’で示す近距離合焦状態を近距離停止位置とそれぞれ呼ぶ。
【００１１】
本発明の実施形態にかかる可変焦点距離レンズ系は、物体側より順に、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３とを配置して、焦点距離が最も短い広角端状態から焦点距離が最も長い望遠端状態まで各レンズ群が移動する際に、
広角端状態における無限遠停止位置、
広角端状態における近距離停止位置、
第２番目の焦点距離状態における無限遠停止位置、
第２番目の焦点距離状態における近距離停止位置、
…
第ｎ番目の焦点距離状態における無限遠停止位置（ｎ＝３，４…の正の整数）、
第ｎ番目の焦点距離状態における近距離停止位置、
望遠端状態における無限遠停止位置、
望遠端状態における近距離停止位置、
の順で移動して、無限遠停止位置から近距離停止位置まで各レンズ群が移動すると合焦距離が無限遠から近距離まで変化する。そして、さらに以下の（Ａ）〜（Ｃ）の条件を満足することで鏡筒を簡易構成化し、小型で高性能なズームレンズを達成している。
（Ａ）第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とは広角端状態から望遠端状態まで常に一定の移動比率で移動する。
（Ｂ）第３レンズ群Ｇ３は所定の焦点距離状態における無限遠停止位置から近距離停止位置まで移動する際に第２レンズ群Ｇ２との間隔を広げるように移動して、当該近距離停止位置から隣合う次の焦点距離状態における無限遠停止位置まで移動する際に第２レンズ群Ｇ２との間隔を狭めるように移動する。
（Ｃ）開口絞りＡＳを適切な位置に設定する。
【００１２】
上記条件（Ａ）〜（Ｃ）についてそれぞれ説明する。ズームレンズは被写体により近づいたような撮影が行えるため、撮影者の意図に合わせた撮影が行えるユーザーメリットがある。ここで、コンパクトカメラにおいて最も要求されることは携帯性に優れることであり、ズーム駆動モータとフォーカス駆動モータとを兼用化することで携帯性を向上できる。しかし、レンズを停止できる位置（ａ，ａ’，ｂ，ｂ’・・・，ｚ，ｚ’）が少なくなると、撮影者の意図に合わせた撮影を損なうおそれがある。本発明では広角端状態から望遠端状態までの間に複数のレンズ停止位置を設けることで、撮影者が写したいと思う被写体を意図した構図どおりに上手く撮影できるように配慮して、携帯性を向上させている。
【００１３】
ここで、ズームレンズを構成する各レンズ群を光軸方向に移動させる手段について説明する。各レンズ群を光軸方向に駆動する場合、一般的にモータの回転駆動力により鏡筒の一部を回転させ、回転駆動力を光軸方向の駆動力に変換して光軸方向に駆動する。この回転駆動力を光軸方向の駆動力に変換する構成としてヘリコイドとカムとが知られている。
【００１４】
前者のヘリコイドの場合、回転量に対する光軸方向の移動量が一定であるのに対して、後者のカムの場合、回転量に対する光軸方向の移動量がカム軌道によって可変であるため、収差補正上の自由度が増す利点がある。しかし、カムの傾斜角が漸次変化する、所謂非線形カムでは、光軸方向に駆動する力が傾斜角により変化するため、停止位置が安定しない不都合がある。このため複数の非線形カムを用いるとレンズの停止精度のバラツキによるピンぼけが起こり易くなってしまう。
【００１５】
本発明では上記条件（Ａ）を満足し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との移動比率が常に一定となるようにズーム軌道を設定し、同時に近距離合焦時にも第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とは同じ移動比率で移動するように設定している。そして、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とをヘリコイド又は線形カムで駆動し、第３レンズ群Ｇ３だけを非線形カムに沿って移動する構成として、停止位置精度に起因するピンぼけを抑えている。
【００１６】
また、上記条件（Ｂ）を満足するように、第３レンズ群Ｇ３はある所定の焦点距離状態における無限遠停止位置から近距離停止位置まで近距離合焦する際に第２レンズ群Ｇ２との間隔を広げるように移動させると、第１レンズ群Ｇ１の移動量が比較的少なくて済む。従って、この間隔を広げるように移動させることが望ましく、近距離停止位置から隣合う次の焦点距離状態における無限遠停止位置まで移動する際に広げた間隔を戻す方向に移動させる。
【００１７】
また、本発明では、特に開口絞りＳの配置に配慮している（条件（Ｃ））。一般的に高変倍比ズームレンズでは開口絞りＳの配置が極めて重要であり、レンズ系のできるだけ中央付近に配置するのが最適である。これは、開口絞りＳから離れたレンズ群を通過する軸外光束は光軸から離れる傾向にあり、光軸から離れた位置を通過する光束に対して発生する軸外収差が大きいからである。
【００１８】
また、開口絞りＳの物体側と像側にそれぞれ少なくとも１つの可動レンズ群を配置して、開口絞りＳと可動レンズ群との間隔を積極的に変化させて、可動レンズ群を通過する軸外光束の高さを積極的に変化させることにより、良好な結像性能を得ることができる。
【００１９】
特に本発明では、高変倍化と高性能化との両立を図るために開口絞りＳと可動レンズ群との間にレンズ群が配置されるように配置している。これは、可動レンズ群はレンズ位置状態が変化する際に横倍率が大きく変化するため、レンズ位置状態が変化する際に発生するコマ収差の変動と軸上収差の変動を同時に補正することが難しく、開口絞りＳと第１レンズ群Ｇ１，第３レンズ群Ｇ３との間にそれぞれレンズを配置することでこれら諸収差の変動を良好に補正している。
【００２０】
さらに、すべてのレンズ群が物体側に移動することで、射出瞳位置が像面から離れて、第３レンズ群を通過する軸外光束を積極的に変化させ、レンズ位置状態の変化に伴う軸外収差の変動を良好に補正している。
【００２１】
次に、各条件式について説明する。本発明では、第２レンズ群Ｇ２の第１レンズ群Ｇ１に対する移動比率をγ２としたとき、
（１）    ０．６＜γ２＜０．８５
の条件を満足することが望ましい。条件式（１）は第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との適切な移動比率を規定している。
【００２２】
沈胴時にカメラ本体の厚みを薄くするには、レンズ全長の短縮することと各部分鏡筒の厚みを揃えることが適切である。また、鏡筒構造を簡略化するには第１レンズ群Ｇ１，第２レンズ群Ｇ２がそれぞれ鏡筒と一緒に移動するように構成することが最適である。このように構成するとレンズ停止精度を高めることが可能となり、安定した品質、精度のレンズをユーザーに提供できる。
【００２３】
本発明では第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とが一定の移動比率で移動することを利用して、移動比率を適切に設定することで鏡筒構造の簡略化を可能にしている。条件式（１）の上限値を上回る、又は下限値を下回る場合には小型化と鏡筒構造の簡略化との両立を図ることができない。
【００２４】
また、本発明においては、無限遠合焦状態から所定の有限距離に位置する被写体に近距離合焦するのに必要な第１レンズ群の移動量を広角端状態に比べて望遠端状態で多くすることが望ましい。
【００２５】
上記特公平７−１５１９５２号公報の実施例では、第１レンズ群がフォーカシング時に光軸方向に移動する構造となっている。この場合、広角端状態でも望遠端状態でも同一の被写体に対する光軸方向のフォーカシング群の移動量はほぼ同じ、つまりズーム駆動モータにＣＰＵから与えられる駆動量はほぼ同じ値となっている。
【００２６】
本発明は多群ズームレンズであるために、Ｆナンバーの変化が少なく、その結果広角端状態の方が望遠端状態に比べて焦点深度が広い。モータを駆動制御する際の分解能は一定であるため、無限遠状態から近距離合焦状態までの移動量を広角端状態に比べて望遠端状態で大きくすることによって、所定の光学性能を確保している。
【００２７】
但し、広角端状態において近距離合焦時の第１レンズ群Ｇ１の移動量を減らすと第３レンズ群Ｇ３が極端に像面方向に大きく移動するようになってしまい、第３レンズ群Ｇ３を光軸方向に駆動するカムの傾斜角が大きくなる。この結果、高いレンズ停止精度が保証できないため、第１レンズ群Ｇ１の移動量は望遠端状態の方が広角端状態に比べてやや狭い方が望ましい。
【００２８】
特に、本発明では以下の条件式（２）を満足するように第１レンズ群Ｇ１の移動量を設定することが望ましい。
（２）    １．０＜Δfw／Δft・Ｚ＜１．６
ここで、Δfwは広角端状態において無限遠合焦状態から所定の有限距離に位置する被写体まで合焦するのに必要な第１レンズ群Ｇ１の移動量、
Δftは望遠端状態において無限遠合焦状態から所定の有限距離に位置する被写体まで合焦するのに必要な第１レンズ群Ｇ１の移動量、
Ｚはズーム比をそれぞれ示している。
【００２９】
条件式（２）の上限値を上回った場合、広角端状態におけるフォーカシング移動量が大きくなる。即ち、広角端状態において隣合う所定の停止位置までの各レンズ群の移動量が大きくなる。この結果、焦点距離の変化量が大きくなり、撮影者に違和感を与えてしまうので好ましくない。
【００３０】
逆に、条件式（２）の下限値を下回った場合、望遠端状態での第１レンズ群Ｇ１のフォーカシング移動量が大きくなるとレンズ全長が極端に大きくなるので、好ましくない。
【００３１】
具体的には、本発明においては、第１レンズ群Ｇ１が正屈折力、第２レンズ群Ｇ２が正屈折力、第３レンズ群Ｇ３が負屈折力をそれぞれ有して、広角端状態から望遠端状態まで各レンズ群が移動する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少するように、物体側へ移動させることが望ましい。
【００３２】
また、本発明では、第３レンズ群Ｇ３の停止位置精度を高め、安定した光学品質のレンズを市場に提供するために、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）    β3w＞１．４５
ここで、β3wは広角端状態における第３レンズ群の横倍率を示している。条件式（３）は、広角端状態における第３レンズ群の横倍率の適切な範囲を規定している。
【００３３】
近距離合焦時に１つのレンズ群を移動させる場合、移動量は像面移動倍率に依存する。広角端状態における第３レンズ群の像面移動倍率Δ3wは、
Δ3w＝β3w2−１
で表わされる。β3wが２の平方根より小さくなると像面移動倍率が１より小さくなって移動量が大きくなる。この場合、第３レンズ群Ｇ３は鏡筒の内壁に設けられたカム溝に沿って像面方向に移動するが、カム溝を有する鏡筒は物体側に移動するので、鏡筒に対する相対的な第３レンズ群Ｇ３の移動量は極端に大きくなる。即ち、カムの傾斜角が大きくなるので、第３レンズ群Ｇ３の停止位置精度が極端に劣化し、ピンぼけが発生しやすく、高品質の商品（レンズ）を市場に供給できない。
【００３４】
なお、レンズ系全体を小型化するために、条件式（３）の上限値を１．８とすることがより望ましい。上限値が１．８を超えて大きくなると、望遠端状態におけるレンズ全長が大型化してしまうからである。
【００３５】
また、本発明では、小型化と高性能化とのバランスを図るために、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）    ０．７＜（β3t／β3w）／Ｚ＜０．９
ここで、β3tは望遠端状態における前記第３レンズ群の横倍率、β3wは広角端状態における前記第３レンズ群の横倍率、Ｚはズーム比をそれぞれ示している。条件式（４）は第３レンズ群の横倍率の変化の適切な範囲を規定している。
【００３６】
条件式（４）の上限値を上回った場合、レンズ位置状態が変化する際に、第３レンズ群Ｇ３において発生する軸外収差の変動が良好に補正できなくなってしまう。逆に、条件式（４）の下限値を下回った場合、望遠端状態で第１レンズ群Ｇ１を通過する軸外光束が光軸から離れてレンズ径が大きくなるだけでなく、軸外収差も大きく発生して高性能化が図れない。
【００３７】
また、本発明では、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とが一定の移動比率で移動するため、光学設計上の制約を受ける。開口絞りＳの配置を適切に設定することでこの制約による性能劣化を低減しているが、より高性能化を図るには、第１レンズ群Ｇ１を両凸レンズと物体側に凹面を向けた負レンズとの接合正レンズＬ１で構成して、さらに以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）    ２．５＜|ｒ1s|／Ｄ1t＜５．０
ここで、ｒ1sは第１レンズ群中の接合面の曲率半径、
Ｄ1tは望遠端状態における第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔をそれぞれ表している。
【００３８】
条件式（５）は第１レンズ群Ｇ１中の接合面の曲率半径の適切な範囲を規定している。第１レンズ群Ｇ１を通過する軸外光束は広角端状態では大きな入射角度で入射し、望遠端状態に近づくに従って小さな角度に変化して行く。しかし、入射高さは広角端状態から望遠端状態に向うとすぐ光軸から離れてしまう。
【００３９】
条件式（５）の下限値を下回った場合、広角端状態から望遠端状態に近づいた焦点距離状態で軸外光束に対して高次の色収差が発生してしまうので、好ましくない。逆に、条件式（５）の上限値を上回った場合、第１レンズ群Ｇ１単独で発生する色収差が充分補正できない、又は、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群Ｇ１を通過する軸外光束が変化せず、レンズ位置状態の変化に伴う軸外収差の変動を補正できない。
【００４０】
なお、本発明においては、近距離合焦時の第１レンズ群Ｇ１に対する第３レンズ群Ｇ３の移動比率を広角端状態から望遠端状態までの各無限遠停止位置から各近距離停止位置までほぼ一定とすることが望ましい。これにより、カムの傾斜角によるレンズ停止位置のバラツキを一定にでき、安定した品質のレンズを提供できる。
【００４１】
また、本発明においては、無限遠合焦状態から近距離合焦状態まで良好なる性能を達成するために、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）    ０．４＜γ２・（ｆ２／ｆ１）＜０．９
ここで、ｆ１は第１レンズ群Ｇ１の焦点距離、
ｆ２は第２レンズ群の焦点距離、
γ２は第２レンズ群Ｇ２の第１レンズ群に対する移動比率をそれぞれ表している。
【００４２】
条件式（６）は第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との移動比率と第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との焦点距離比を結び付ける条件式である。
【００４３】
第２レンズ群Ｇ２に対して第１レンズ群Ｇ１の焦点距離が小さくなる場合、広角端状態から望遠端状態まで第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔変化が小さい、つまり第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との移動比率が大きくても、充分に焦点距離変化に伴って発生する軸外収差の変動が補正できる。逆に、第２レンズ群Ｇ２に対する第１レンズ群Ｇ１の焦点距離が大きいほど、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔を積極的に変化させる必要がある。
【００４４】
従って、高性能化を図るには、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との移動比率と第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との焦点距離比とのバランス化が重要である。
【００４５】
条件式（６）の上限値を上回った場合、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔変化が不足して、レンズ位置状態の変化に伴って発生する正の像面湾曲の補正が不足してしまう。逆に、条件式（６）の下限値を下回った場合、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔変化が過剰となり、レンズ位置状態の変化に伴って発生する負の像面湾曲の補正が不足してしまう。
【００４６】
次に、本発明においては、第２レンズ群を構成するレンズのうち、開口絞りより物体側に配置されるレンズが全体で負屈折力を有し、像側に配置されるレンズが全体で正屈折力を有する構成とすることが望ましい。
【００４７】
これは、広角端状態で充分なバックフォーカスを確保し、正の歪曲収差を良好に補正するためである。広角端状態では軸外光束の入射角が大きいため、バックフォーカスが短いと第３レンズ群を通過する軸外光束が光軸から離れてレンズ径の大型化を引起こし、また、第１レンズ群と第３レンズ群の屈折力が正と負であり、正の歪曲収差が発生しやすく、第２レンズ群が物体側に配置される負屈折力と像側に配置される正屈折力で構成することにより、正の歪曲収差の発生を抑えている。
【００４８】
【実施例】
以下、本発明の数値実施例にかかる可変焦点距離レンズ系について説明する。なお、以下全ての実施例において、非球面は次式で表される。
【００４９】
【数１】
ｘ＝ｃｙ2／｛１＋（１−κｃ2ｙ2）1/2｝＋Ｃ4ｙ4＋Ｃ6ｙ6＋…
【００５０】
ここで、ｙは光軸からの高さ、ｘはサグ量、ｃは曲率、κは円錐定数、Ｃ4
,Ｃ6…は非球面係数をそれぞれ示している。
【００５１】
図１は、本発明の各実施例にかかる可変焦点距離レンズ系の屈折力配分を示す図である。物体側より順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３との３つのレンズ群で構成され、広角端状態より望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少するように、すべてのレンズ群が物体側へ移動する。
【００５２】
また、後述するように収差図は第１実施例のみ表わすが、第２実施例と第３実施例とも良好なる光学性能が得られている。
【００５３】
（第１実施例）
図２は、本発明の第１実施例にかかる可変焦点距離レンズ系のレンズ構成を示す図である。第１レンズ群Ｇ１は両凸レンズと物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズとの接合正レンズＬ１で構成され、第２レンズ群Ｇ２は物体側より順に、両凹レンズと両凸レンズとの接合負レンズＬ２１と両凸レンズＬ２２で構成され、第３レンズ群Ｇ３は像側に凸面を向けた正レンズＬ３１とその像側に空気間隔を隔てて配置され、物体側に凹面を向けた負レンズＬ３２とで構成される。ここで、接合負レンズＬ２１が負部分群、両凸レンズＬ２２が正部分群をそれぞれなし、この間に開口絞りＳが配置される。
【００５４】
図３は第１実施例にかかる各レンズ群の移動軌跡を示した図である。図３において、横軸はレンズ位置、縦軸はレンズ移動量をそれぞれ示し、レンズ位置において、
ａは広角端状態における無限遠合焦状態（＝無限遠停止位置）、
ｂは第２番目の焦点距離状態における無限遠合焦状態、
ｃは第３番目の焦点距離状態における無限遠合焦状態、
ｄは第４番目の焦点距離状態における無限遠合焦状態、
ｅは第５番目の焦点距離状態における無限遠合焦状態、
ｆは望遠端状態における無限遠合焦状態をそれぞれ示している。また、ａ0，ｂ0，ｃ0，ｄ0，ｅ0，ｆ0は上記各レンズ位置状態での基準位置、ａ'，ｂ'，ｃ'，ｄ'，ｅ'，ｆ'は上記各レンズ位置状態における近距離合焦状態（０．８ｍ）をそれぞれ示している。ここで、ａ0→ａ，ｂ0→ｂ，ｃ0→ｃ，ｄ0→ｄ，ｅ0→ｅ，ｆ0→ｆは助走区間であり、ａ→ａ'，ｂ→ｂ'，ｃ→ｃ'，ｄ→ｄ'，ｅ→ｅ'，ｆ→ｆ'と移動するに従って合焦距離が短くなる。
【００５５】
以下の表１に、第１実施例の諸元の値を掲げる。諸元表中のｆは焦点距離、ＦNOはＦナンバー、２ωは画角、屈折率はｄ線（λ=587.6nm）に対する値をそれぞれ示している。なお、以下全ての実施例の諸元値において本実施例と同様の符号を用いる。また、諸元値及び後述する収差図における長さの単位はｍｍである。
【００５６】
【表１】
0004724902.tif 000002
（非球面データ）
第８面，第１１面，第１２面の各レンズ面は非球面であり、その非球面係数を以下に示す。
0004724902.tif 000003
フォーカシング時の各レンズ群の移動比率と１ｍまでの移動量を以下に示す。ここで、γ２は第１レンズ群に対する第２レンズ群の移動比率、γ３は第１レンズ群に対する第３レンズ群の移動比率である。
0004724902.tif 000004
【００５７】
図４乃至図１５は第１実施例の諸収差図である。図４乃至図９は各々レンズ位置状態ａ乃至ｆの無限遠合焦状態における諸収差、図１０乃至図１５は各々レンズ位置状態ａ乃至ｆの近距離合焦状態における諸収差をそれぞれ表わしている。
【００５８】
図４乃至図１５において、球面収差図中の実線は球面収差、点線はサイン・コンディション、Ｙは像高をそれぞれ示している。また、非点収差図中の実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示している。コマ収差図は、像高Ｙ＝０，１０．８，１５．１２，１８．３４，２１．６でのコマ収差を表し、Ａは画角、Ｈは物体高をそれぞれ示している。
【００５９】
各収差図から、本実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることは明らかである。
【００６０】
（第２実施例）
図１６は、第２実施例にかかる可変焦点距離レンズ系のレンズ構成を示す図である。第１レンズ群Ｇ１は両凸レンズと物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズとの接合正レンズＬ１で構成され、第２レンズ群Ｇ２は物体側より順に、両凹レンズと両凸レンズとの接合負レンズＬ２１と両凸レンズと物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズとの接合正レンズＬ２２で構成され、第３レンズ群Ｇ３は像側に凸面を向けた正レンズＬ３１とその像側に空気間隔を隔てて配置され、物体側に凹面を向けた負レンズＬ３２で構成される。
【００６１】
ここで、接合負レンズＬ２１が負部分群、接合正レンズＬ２２が正部分群をそれぞれなし、この間に開口絞りが配置される。
【００６２】
図１７は、第２実施例における各レンズ群の移動軌跡を示した図である。図１７において、
ａは広角端状態における無限遠合焦状態（＝無限遠停止位置），
ｂは第２番目の焦点距離状態における無限遠合焦状態，
ｃは第３番目の焦点距離状態における無限遠合焦状態，
ｄは第４番目の焦点距離状態における無限遠合焦状態，
ｅは第５番目の焦点距離状態における無限遠合焦状態，
ｆは第６番目の焦点距離状態における無限遠合焦状態，
ｇは望遠端状態における無限遠合焦状態をそれぞれ示している。ａ'，ｂ'，ｃ'，ｄ'，ｅ'，ｆ'，ｇ'は各レンズ位置状態での近距離合焦状態（０．８ｍ）に対応する。そして、ａ→ａ'，ｂ→ｂ'，ｃ→ｃ'，ｄ→ｄ'，ｅ→ｅ'，ｆ→ｆ'，ｇ→ｇ'と移動するに従って合焦距離が短くなる。
【００６３】
以下の表６に、本発明における第２実施例の諸元の値を掲げる。
【００６４】
【表２】
0004724902.tif 000005
(非球面データ）
第８面，第１１面，第１２面の各レンズ面は非球面であり、その非球面係数を以下に示す。
0004724902.tif 000006
フォーカシング時の各レンズ群の移動比率と０．８ｍまでの移動量を以下に示す。ここで、γ２は第１レンズ群Ｇ１に対する第２レンズ群Ｇ２の移動比率、γ３は第１レンズ群に対する第３レンズ群の移動比率である。
0004724902.tif 000007
（第３実施例）
図１８は、第３実施例にかかる可変焦点距離レンズ系のレンズ構成を示す図である。第１レンズ群Ｇ１は両凸レンズと物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズとの接合正レンズＬ１で構成され、第２レンズ群Ｇ２は物体側より順に、両凹レンズと両凸レンズとの接合負レンズＬ２１と両凸レンズと物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズとの接合正レンズＬ２２で構成され、第３レンズ群Ｇ３は像側に凸面を向けた正レンズＬ３１とその像側に空気間隔を隔てて配置され、物体側に凹面を向けた負レンズＬ３２で構成される。ここで、接合負レンズＬ２１が負部分群、接合正レンズＬ２２が正部分群をそれぞれなし、この間に開口絞りが配置される。
【００６５】
図１９は、本発明の第３実施例における各レンズ群の移動軌跡を示した図である。図１９においてａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇは上記第２実施例と同様のレンズ位置状態に対応し、無限遠合焦状態である。ａ0，ｂ0，ｃ0，ｄ0，ｅ0，ｆ0，ｇ0は各レンズ位置状態での基準位置、ａ'，ｂ'，ｃ'，ｄ'，ｅ'，ｆ'，ｇ'は各レンズ位置状態での近距離合焦状態（０．８ｍ）に対応する。ａ0→ａ，ｂ0→ｂ，ｃ0→ｃ，ｄ0→ｄ，ｅ0→ｅ，ｆ0→ｆｇ0→ｇは助走区間であり、ａ→ａ'，ｂ→ｂ'，ｃ→ｃ'，ｄ→ｄ'，ｅ→ｅ'，ｆ→ｆ'，ｇ→ｇ'と移動するに従って合焦距離が短くなる。
【００６６】
以下の表３に、第３実施例の諸元の値を掲げる。
【００６７】
【表３】
0004724902.tif 000008
(非球面データ）
第８面，第１１面，第１２面の各レンズ面は非球面であり、その非球面係数を以下に示す。
0004724902.tif 000009
フォーカシング時の各レンズ群の移動比率と０．８ｍまでの移動量を以下に示す。ここで、γ２は第１レンズ群に対する第２レンズ群の移動比率、γ３は第１レンズ群に対する第３レンズ群の移動比率である。
0004724902.tif 000010
【００６８】
なお、第２、第３実施例に関しては諸収差図を省略したが、上述したように第１実施例と同様に諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有している。
なお、第２、第３実施例は本発明の実施例であり、第１実施例は本発明の参考例である。
【００６９】
【発明の効果】
本発明によれば、少ない構成枚数でありながら、小型で高変倍比の可変焦点距離レンズ系を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる可変焦点距離レンズ系の屈折力配置を示す図である。
【図２】第１実施例にかかる可変焦点距離レンズ系の構成を示す図である。
【図３】第１実施例にかかる可変焦点距離レンズ系の移動軌跡を示す図である。
【図４】第１実施例のレンズ状態ａにおける収差図である。
【図５】第１実施例のレンズ状態ｂにおける収差図である。
【図６】第１実施例のレンズ状態ｃにおける収差図である。
【図７】第１実施例のレンズ状態ｄにおける収差図である。
【図８】第１実施例のレンズ状態ｅにおける収差図である。
【図９】第１実施例のレンズ状態ｆにおける収差図である。
【図１０】第１実施例のレンズ状態ａ’における収差図である。
【図１１】第１実施例のレンズ状態ｂ’における収差図である。
【図１２】第１実施例のレンズ状態ｃ’における収差図である。
【図１３】第１実施例のレンズ状態ｄ’における収差図である。
【図１４】第１実施例のレンズ状態ｅ’における収差図である。
【図１５】第１実施例のレンズ状態ｆ’における収差図である。
【図１６】第２実施例にかかる可変焦点距離レンズ系の構成を示す図である。
【図１７】第２実施例による可変焦点距離レンズ系の移動軌跡を示す図である。
【図１８】第３実施例による可変焦点距離レンズ系の構成を示す図である。
【図１９】第３実施例による可変焦点距離レンズ系の移動軌跡を示す図である。
【符号の説明】
Ｇ１：第１レンズ群
Ｇ２：第２レンズ群
Ｇ３：第３レンズ群
Ｓ  ：開口絞り
【図１】
0004724902.tif 000011
【図２】
0004724902.tif 000012
【図３】
0004724902.tif 000013
【図４】
0004724902.tif 000014
【図５】
0004724902.tif 000015
【図６】
0004724902.tif 000016
【図７】
0004724902.tif 000017
【図８】
0004724902.tif 000018
【図９】
0004724902.tif 000019
【図１０】
0004724902.tif 000020
【図１１】
0004724902.tif 000021
【図１２】
0004724902.tif 000022
【図１３】
0004724902.tif 000023
【図１４】
0004724902.tif 000024
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0004724902.tif 000027
【図１８】
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【図１９】
0004724902.tif 000029