(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気泳動性微粒子と溶媒とが殻体に内包されてなるマイクロカプセルを水系媒体中においてイオン交換樹脂と共存させる工程を含み、前記マイクロカプセルはその殻体表面にポリエチレングリコール鎖が付加されたものであり、前記ポリエチレングリコール鎖の付加が、ポリエチレングリコール鎖およびエポキシ基を併せて有する化合物と前記マイクロカプセルとを水系媒体中で攪拌することによりなされている、電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法。
【請求項２】
前記イオン交換樹脂として強酸型陽イオン交換樹脂と強塩基型陰イオン交換樹脂とが併用されている、請求項１に記載の電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の製造方法により得られ、その殻体表面に、ポリエチレングリコール鎖およびエポキシ基を併せて有する化合物に由来するポリエチレングリコール鎖が付加されている、電気泳動表示装置用マイクロカプセル。
【請求項４】
請求項３に記載のマイクロカプセルを備えてなる、電気泳動表示装置用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動性微粒子と溶媒とが殻体に内包されてなる電気泳動表示装置用マイクロカプセル、その製造方法およびその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気泳動表示装置は、着色溶媒中に電気泳動性の顔料微粒子が分散された分散液における顔料粒子の電気泳動現象を用いた非発光型表示デバイスである。詳しくは、少なくとも一方が透明な対向電極基板（フィルム）間に設けられた空間に上記分散液を封入した構造を有し、両電極基板間の所定の位置に電圧を印加して電気泳動性微粒子を泳動させ、他の位置との間で生じる光学的濃度差を利用して表示を行う装置として従来から知られており、例えば、広視野角性、電源供給（継続的供給）無しでの長時間メモリー性、低消費電力などの多くの優れた特性を有する。
近年においては、上記分散液を対向電極基板間の空間にそのまま封入した従来の電気泳動表示装置（例えば、特許文献１参照。）に代わって、壁材となる殻体（カプセル殻体、壁膜とも言う。以下同様。）に上記分散液を封入してなるマイクロカプセルを、対向電極基板間に敷き詰めて配した構造を有する電気泳動表示装置の開発・研究が積極的に行われている。
【０００３】
電気泳動表示装置用のマイクロカプセルとしては、例えば、コアセルベーション法（相分離法）（例えば、特許文献２参照。）、融解分解冷却法および粉床法等のいわゆる界面沈積法や、界面重合法、インサイチュ（ｉｎ−ｓｉｔｕ）法、液中硬化被膜（被覆）法（オリフィス法）および界面反応法（無機化学反応法）等のいわゆる界面反応法などといった、各種マイクロカプセル化工程を経て得られるものが知られており、なかでも、コアセルベーション法を用いゼラチンとアラビアゴムを必須原料として得られる殻体を備えたマイクロカプセルがよく知られている（例えば、特許文献３参照。）。
このようなマイクロカプセルを備えた電気泳動表示装置は、前記従来のそれに比べて、表示の長期安定性、応答性、コントラストおよび表示の書き換え可能回数等の各種性能・機能において大きな向上が図られている。
【特許文献１】特公昭５０−１５１１５号公報
【特許文献２】米国特許２８００４５７号明細書
【特許文献３】特許第２５５１７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のマイクロカプセルを用いた電気泳動表示装置においては、高温高湿条件下に放置した場合に、その後のコントラストに顕著な低下が認められるという問題があった。
そこで、本発明が解決しようとする課題は、電気泳動表示装置を高温高湿条件下に放置した場合であっても、その後のコントラストの低下を抑制することができる電気泳動表示装置用マイクロカプセル、その製造方法およびその用途を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するべく鋭意検討を行った。その過程において、電気泳動表示装置用マイクロカプセル全体中に含まれ得る各種イオン性物質の存在に着目した。従来から、電気泳動表示装置用マイクロカプセルの調製プロセスにおいては、殻体原料として、あるいは、酸や中和剤等として、各種イオン性物質を含む化合物が多く使用されており、形成される殻体中や殻体に内包される分散液中などマイクロカプセル全体中には、これらイオン性物質が多く含まれることになる（特に殻体中に多いが）。本発明者は、このようにイオン性物質が多く含まれると、電気泳動表示装置が一旦高温高湿条件下に置かれ殻体が吸湿状態となった場合、両電極間に一定の電圧を印加したときに、通常抵抗体として機能するはずの殻体が導電性を有する状態となり、マイクロカプセル全体中に含まれるアルカリ金属イオンが殻体部分に流れ込んで、リーク電流が生じてしまい、その結果、所定の電圧がかかりにくくなり電気泳動性微粒子の泳動性が低下するほか、この電流が電圧をかけた所定の位置以外のマイクロカプセルにも流れることになり、鮮明な表示ができず、十分なコントラストが得られないこととなる、ということに気付き、電気泳動表示装置用マイクロカプセル全体中に含まれるイオン性物質を低減させ得る方法について、実験および検討を繰り返した。その結果、マイクロカプセル化工程を経て得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセルを水系媒体中においてイオン交換樹脂と共存させるという工程を含む新規な方法によれば、マイクロカプセルから（特に殻体部分から）イオン性物質を効果的に除く（脱塩する）ことができ、前述した課題を一挙に解決できることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
したがって、本発明にかかる電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法は、電気泳動性微粒子と溶媒とが殻体に内包されてなるマイクロカプセルを水系媒体中においてイオン交換樹脂と共存させる工程を含み、前記マイクロカプセルはその殻体表面にポリエチレングリコール鎖が付加されたものであり、前記ポリエチレングリコール鎖の付加が、ポリエチレングリコール鎖およびエポキシ基を併せて有する化合物と前記マイクロカプセルとを水系媒体中で攪拌することによりなされている。
本発明にかかる電気泳動表示装置用マイクロカプセルは、前記製造方法により得られ、その殻体表面に、ポリエチレングリコール鎖およびエポキシ基を併せて有する化合物に由来するポリエチレングリコール鎖が付加されている。
本発明にかかる電気泳動表示装置用シートは、前記マイクロカプセルを備えてなる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電気泳動表示装置を高温高湿条件下に放置した場合であっても、その後のコントラストの低下を効果的に抑制することができる電気泳動表示装置用マイクロカプセル、その製造方法およびその用途を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明にかかる電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法（以下、本発明の製造方法と称することがある。）について詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更実施し得る。
本発明の製造方法は、前述したように、電気泳動性微粒子と溶媒とが殻体に内包されてなる電気泳動表示装置用マイクロカプセルを、水系媒体中においてイオン交換樹脂と共存させる工程（Ａ）を必須とする方法である。詳しくは、上記工程（Ａ）は、芯物質となる電気泳動表示装置用分散液をマイクロカプセル化する工程を経て得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセルを水系媒体中においてイオン交換樹脂と共存させる工程である。
【０００９】
本発明の製造方法においては、上記工程（Ａ）を必須とする以外は、限定はされず、マイクロカプセル化工程を含むすべての電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法（各種手段および各種条件等）を適用することができ、例えば、従来公知の、コアセルベーション法（相分離法）、液中乾燥法、融解分解冷却法、スプレードライング法、パンコーティング法、気中懸濁被覆法および粉床法等のいわゆる界面沈積法を用いる製造方法や、界面重合法、Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜（被覆）法（オリフィス法）および界面反応法（無機化学反応法）等のいわゆる界面反応法を用いる製造方法もすべて適用することができる。
【００１０】
マイクロカプセル化工程に用い得る殻体原料としては、限定はされないが、例えば、コアセルベーション法を用いる製造方法では、ゼラチン等の等電点を有する化合物およびポリエチレンイミン等のカチオン性の化合物と、アラビアゴム、カルボキシメチルセルロース、スチレン−マレイン酸共重合体およびポリアクリル酸等のアニオン性物質との組み合わせが好適である。Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法を用いる製造方法では、メラミン−ホルマリン樹脂（メラミン−ホルマリンプレポリマー）およびラジカル重合性モノマーなどが好適である。界面重合法を用いる製造方法では、ポリアミン、グリコールおよび多価フェノールなどの親水性モノマーと、多塩基酸ハライド、ビスハロホルメールおよび多価イソシアネートなどの疎水性モノマーとの組み合わせが好適であり、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリウレタンおよびポリ尿素などからなる殻体を形成させることができる。
【００１１】
上記殻体原料としては、さらに多価アミン等併用することもでき、耐熱保存性などに優れた殻体を形成させることができる。多価アミン等の使用量は、殻体原料に起因する所望の殻体物性が極端に損なわれない程度であればよい。上記多価アミンとしては、例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、１，３−プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族アミンや、ポリ（１〜５）アルキレン（Ｃ２〜Ｃ６）ポリアミン・アルキレン（Ｃ２〜Ｃ１８）オキシド付加物等の脂肪族多価アミンのエポキシ化合物付加物、フェニレンジアミン、ジアミノナフタレン、キシリレンジアミン等の芳香族多価アミン、ピペラジン等の脂環式多価アミン、３，９−ビス−アミノプロピル２，４、８，１０−テトラオキサスピロ−［５．５］ウンデカン等の複素環式ジアミン等を好ましく挙げることができる。これらは１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。
【００１２】
以下に、前述した各種製法におけるマイクロカプセル化工程の際に殻体に内包する芯物質として用いる、分散液（電気泳動性微粒子を溶媒中に分散させた液。電気泳動表示装置用分散液と称することもある。）について、具体例を挙げて説明する。
一般に、電気泳動表示には、分散液中の溶媒の色と電気泳動性微粒子の色とのコントラストで表示する方法と、分散液中の少なくとも２種の電気泳動性微粒子の互いの色のコントラストで表示する方法がある。
上記分散液に用いる溶媒としては、従来から一般的に電気泳動表示装置用分散液に用いられている溶媒であればよく、限定はされないが、詳しくは、実質的に水に不溶性（疎水性）であり、形成される殻体とその機能を害する程度に相互作用しないものであればよく、例えば、高絶縁性の有機溶媒が好ましい。
【００１３】
高絶縁性の有機溶媒としては、例えば、ｏ−、ｍ−またはｐ−キシレン、トルエン、ベンゼン、ドデシルベンゼン、ヘキシルベンゼン、フェニルキシリルエタンおよびナフテン系炭化水素などの芳香族系炭化水素類や、シクロへキサン、ｎ−ヘキサン、ケロシンおよびパラフィン系炭化水素などの脂肪族炭化水素類などが好ましく挙げられ、なかでも、ドデシルベンゼンおよびヘキシルベンゼン等の長鎖アルキルベンゼンおよびフェニルキシリルエタン等が、沸点および引火点も高く、また毒性もほとんど無いことからより好ましい。これら溶媒は、１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。
溶媒を着色する場合は、電気泳動性微粒子の色（例えば、酸化チタン微粒子であれば白色）に対して十分なコントラストが得られる程度に着色することが好ましい。
【００１４】
溶媒が着色されたものである場合、着色に用いられる染料としては、限定はされないが、油溶性染料が好ましく、特に使いやすさの点で、アゾ染料およびアントラキノン染料などがより好ましい。具体的には、黄色系染料としては、オイルイエロー３Ｇ（オリエント化学社製）等のアゾ化合物類が、橙色系染料としては、ファーストオレンジＧ（ＢＡＳＦ社製）等のアゾ化合物類が、青色系染料としては、マクロレックスブルーＲＲ（バイエル社製）等のアンスラキノン類が、緑色系染料としては、スミプラストグリーンＧ（住友化学社製）等のアンスラキノン類が、茶色系染料としては、オイルブラウンＧＲ（オリエント化学社製）等のアゾ化合物類が、赤色系染料としては、オイルレッド５３０３（有本化学社製）およびオイルレッド５Ｂ（オリエント化学社製）等のアゾ化合物類が、紫色系染料としては、オイルバイオレット＃７３０（オリエント化学社製）等のアンスラキノン類が、黒色系染料としては、スーダンブラックＸ６０（ＢＡＳＦ社製）等のアゾ化合物や、アンスラキノン系のマクロレックスブルーＦＲ（バイエル社製）とアゾ系のオイルレッドＸＯ（カントー化学社製）との混合物が、好ましく挙げられる。これら染料は１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。
【００１５】
上記分散液に用いる電気泳動性微粒子は、電気泳動性のある顔料粒子、つまり分散液中で正または負の極性を示す着色粒子であればよく、限定されないが、具体的には、酸化チタン等の白色粒子や、カーボンブラックおよびチタンブラック等の黒色粒子などが好ましく、また後述するような他の粒子を用いてもよい。これらは１種のみ用いても２種以上併用してもよい。
酸化チタン微粒子を用いる場合、酸化チタンの種類は、限定されず、一般に白色顔料として使用されるものであればよく、ルチル型でもアナターゼ型でもよいが、酸化チタンの光活性能による着色剤の退色等を考えた場合、光活性能の低いルチル型であることが好ましく、さらに光活性能を低減させるためのＳｉ処理、Ａｌ処理、Ｓｉ−Ａｌ処理あるいはＺｎ−Ａｌ処理等を施された酸化チタンであればより好ましい。
【００１６】
電気泳動性微粒子としては、上記酸化チタン微粒子、カーボンブラックおよびチタンブラック以外の他の粒子を併用してもよく、また、該他の粒子を酸化チタン等の代わりに使用してもよい。他の粒子は、酸化チタン微粒子等と同様に顔料粒子であることが好ましい。また、他の粒子は、酸化チタン微粒子等と同様に電気泳動性を有する必要性は必ずしも無く、必要であれば、電気泳動性を従来公知の何らかの方法により付与すればよい。
上記他の粒子としては、限定されないが、例えば、白色系のものでは、上記酸化チタン以外では、硫酸バリウム、酸化亜鉛、亜鉛華等の無機顔料；黄色系のものでは、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、クロムイエローおよび黄鉛等の無機顔料や、ファーストイエロー等の不溶性アゾ化合物類、クロモフタルイエロー等の縮合アゾ化合物類、ベンズイミダゾロンアゾイエロー等のアゾ錯塩類、フラバンスイエロー等の縮合多環類、ハンザイエロー、ナフトールイエロー、ニトロ化合物およびピグメントイエロー等の有機顔料；橙色系のものでは、モリブデートオレンジ等の無機顔料や、ベンズイミダゾロンアゾオレンジ等のアゾ錯塩類およびベリノンオレンジン等の縮合多環類等の有機顔料；赤色系のものでは、ベンガラおよびカドミウムレッド等の無機顔料や、マダレーキ等の染色レーキ類、レーキレッド等の溶解性アゾ化合物類、ナフトールレッド等の不溶性アゾ化合物類、クロモフタルスカーレッド等の縮合アゾ化合物類、チオインジゴボルドー等の縮合多環類、シンカシヤレッドＹおよびホスタパームレッド等のキナクリドン顔料、パーマネントレッドおよびファーストスローレッド等のアゾ系顔料等の有機顔料；紫色系のものでは、マンガンバイオレット等の無機顔料や、ローダミンレーキ等の染色レーキ類、ジオキサジンバイオレット等の縮合多環類等の有機顔料；青色系のものでは、紺青、群青、コバルトブルーおよびセルリアンブルー等の無機顔料や、フタロシアニンブルー等のフタロシアニン類、インダンスレンブルー等のインダンスレン類、アルカリブルー等の有機顔料；緑色系のものでは、エメラルドグリーン、クロームグリーン、酸化クロムおよびビリジアン等の無機顔料や、ニッケルアゾイエローなどのアゾ錯塩類、ピグメントグリーンおよびナフトールグリーン等のニトロソ化合物類、フタロシアニングリーン等のフタロシアニン類等の有機顔料；黒色系のものでは、上記カーボンブラックやチタンブラック以外では、鉄黒などの無機顔料や、アニリンブラック等の有機顔料；などが好ましく挙げられる。これらは１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。
【００１７】
電気泳動性微粒子の粒子径は、限定されないが、体積平均粒子径で０．１〜５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．２〜３μｍである。上記粒子径（体積平均粒子径）が０．１μｍ未満の場合は、電気泳動表示装置の表示部分において十分な隠蔽性が得られず着色度が低下し、コントラスト性の高い電気泳動表示装置が得られないおそれがあり、５μｍを超える場合は、粒子自体の着色度を必要以上に高くする（顔料濃度を高くする）必要性が生じる他、微粒子のスムースな電気泳動特性が低下するおそれもある。
上記分散液中には、上述した溶媒および電気泳動性微粒子以外にも、必要に応じて他の成分を含むことができるが、その種類等は限定されない。上記他の成分としては、例えば、分散剤などが挙げられる。分散剤は、溶媒中に電気泳動性微粒子を分散させる前から含むようにしても、分散させた後に含むようにしてもよく、限定はされない。
【００１８】
分散剤としては、一般に、溶媒中における粒子の分散を補助し得る従来公知の分散剤であればよく、限定はされないが、例えば、分散液に溶解可能な陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤、ソルビタンセスキオレートなどのソルビタン脂肪酸エステル界面活性剤、ブロック型ポリマーおよびグラフト型ポリマーなどの分散剤や、各種カップリング剤などを好ましく挙げることができ、これらは単独で用いても２種以上を併用してもよい。上記分散剤のなかでも、カップリング剤が電荷を印加した際の分散安定性も良好となるのでより好ましい。微粒子をカップリング剤で処理すれば、微粒子表面にカップリング剤の被覆層が形成される。
【００１９】
上記カップリング剤としては、例えば、(i)シランカップリング剤、(ii)チタネート系カップリング剤、(iii)アルミニウム系カップリング剤、(iv)ビニル基を有するカップリング剤、(v)アミノ基、第四級アンモニウム塩、カルボキシル基およびリン酸基から選ばれる少なくとも１つの基を有するカップリング剤、(vi)末端にアミノ基またはグリシジル基を有するカップリング剤、(vii)オルガノジシラザンなどを好ましく挙げることができ、より好ましくはチタネートカップリング剤およびアルミニウム系カップリング剤であり、さらに好ましくは上記各種カップリング剤であって長鎖アルキル基をも有するカップリング剤であり、特に好ましくは長鎖アルキル基をも有するチタネートカップリング剤や長鎖アルキル基をも有するアルミニウム系カップリング剤である。上記カップリング剤は、１種のみ用いても２種以上併用してもよい。
【００２０】
上述のように、長鎖アルキル基を有するカップリング剤が好ましい理由としては、安全性の高い溶剤である長鎖アルキルベンゼン等により親和性が高くなるために電気泳動性微粒子の分散安定性を高める効果が高い、ということ等が挙げられる。
上記分散液を調製する場合に、溶媒中に電気泳動性微粒子を分散させる方法としては、通常公知の分散方法であればよく、限定はされないが、例えば、超音波浴槽内に原料成分である電気泳動性微粒子、溶媒およびカップリング剤などを仕込み、攪拌しながら超音波分散させる方法や、ペイントシェーカー、ボールミル、サンドグラインドミルなどの分散能を有する機器を用いて分散させる方法、Ｖブレンダなどで溶媒および微粒子を強制攪拌しながらカップリング剤を乾燥空気や窒素ガスで噴霧させる乾式法、微粒子を溶媒に適当に分散させスラリー状となったところにカップリング剤を添加する湿式法、予め加温した溶媒および微粒子を激しく攪拌しながらカップリング剤をスプレーするスプレー法などが好ましく挙げられる。
【００２１】
以下に、マイクロカプセル化工程を含む電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法の一例として、ゼラチンとアラビアゴムとを殻体原料とするコアセルベーション法を用いた製造方法について簡単に説明する。
この製造方法においては、一般に、水系媒体中にゼラチンとアラビアゴムとを含む殻体原料を添加し昇温して溶解させた後に、芯物質となる電気泳動表示装置用分散液を攪拌しながら添加して分散液滴を生成させる。この分散液に希酸水溶液を添加してｐＨを４まで下げた後、冷却し、上記液滴表面に殻体を析出させる。析出させた殻体を架橋剤で硬化させた後、アルカリ性水溶液を添加してｐＨを９まで上げ、その後常温に戻し、マイクロカプセルを得るようにする。その他の各種具体的条件等については、公知の条件等を適宜採用できるが、以下に述べる条件等についてはそれを好ましく採用することもできる。
【００２２】
電気泳動表示装置用分散液の、水系媒体中への添加量は、限定はされないが、該水系媒体１００重量部に対し２０〜２００重量部であることが好ましく、より好ましくは１３０〜１５０重量部である。上記添加量が２０重量部未満であると、結果的に粒子径分布の広いマイクロカプセルとなり、生産効率の低下を招くおそれがあり、２００重量部を超える場合は、逆懸濁液となりマイクロカプセルが製造できなくなるおそれがある。
本発明の製造方法においては、必要に応じ、前述したマイクロカプセル化工程に引き続き、該工程により調製された電気泳動表示装置用マイクロカプセルを、前記工程（Ａ）に先立ち、単離したり濃縮したりしてもよい。例えば、コアセルベーション法等のように水系媒体中でマイクロカプセル化を行った場合は、吸引ろ過や自然ろ過等によりマイクロカプセルを水系媒体等から分離して、単離したり濃縮したりすることができる。
【００２３】
上記単離後または上記単離に先立ち、さらに粒度分布のシャープな電気泳動表示装置用マイクロカプセルを得るために、該マイクロカプセルを分級するようにしてもよく、例えば、湿式による分級方式（湿式分級）を採用することが好ましい。湿式分級は、マイクロカプセルを含む調製液に対してマイクロカプセルの分級を行う方式である。詳しくは、上記調製液を、そのままで若しくは任意の水系媒体等で希釈して、分級処理し、調製液中のマイクロカプセルを所望の粒径や粒度分布を有するものとなるよう分級する方式である。湿式分級は、例えば、ふるい式（フィルター式）、遠心沈降式および自然沈降式等の方式を用いた方法や装置により行うことができる。比較的粒子径の大きいマイクロカプセルに対しては、ふるい式が有効に使用できる。
【００２４】
また、不純物を除去し、製品品質を向上させるため、マイクロカプセル化工程により得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセルを、必要に応じて上記単離・濃縮および／または分級した後、洗浄する操作を行うことも好ましい。
工程（Ａ）において用い得る水系媒体としては、限定はされず、例えば、水、あるいは、親水性の有機溶剤と水との混合液を用いることができる。親水性の有機溶剤と水とを併用する場合は、水の配合割合を９５〜７０重量％とすることが好ましく、より好ましくは９５〜８０重量％である。
上記親水性の有機溶剤としては、限定はされないが、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、アリルアルコール等のアルコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、ジプロピレングリコール等のグリコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン等のケトン類；ギ酸メチル、ギ酸エチル、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等のエステル類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル類；などが好ましく挙げられる。これらは単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２５】
なお、本発明の製造方法においては、前述したマイクロカプセル化工程を有する製法により得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセルを一旦単離し、上記水系媒体と混合して工程（Ａ）を行うようにすることができるが、この態様に限定はされず、例えば、前述したコアセルベーション法等のようにマイクロカプセル化工程で水系媒体を用いる製造方法を適用した場合は、この水系媒体の一部または全部を、工程（Ａ）で用いる水系媒体の一部または全部として代用することができる。
工程（Ａ）においては、水系媒体中に存在させる電気泳動表示装置用マイクロカプセルの混合割合は、限定はされないが、例えば、水系媒体との混合後の液全体に対し、固形分基準で、５〜５０重量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％、さらに好ましくは１５〜３０重量％である。上記マイクロカプセルの量に関し、上記混合割合が５重量％未満であると、多量の排水が生じることになり非経済的となるおそれがあり、５０重量％を超えると、粘度が高くなって均一な混合や攪拌ができなくなるおそれがある。
【００２６】
工程（Ａ）において用い得るイオン交換樹脂としては、限定はされず、例えば、陽イオン交換樹脂として、ダウエックス５０ＷＸ１（ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー製）、アンバーライトＩＲ１１８（オルガノ社製）およびデュオライトＳＣ１００（住友化学社製）等の公知の強酸型陽イオン交換樹脂を好ましく使用することができ、また、陰イオン交換樹脂として、ダウエックス１Ｘ１（ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー製）のＯＨ置換品、アンバーライトＩＲＡ４００（オルガノ社製）のＯＨ置換品およびダイヤイオンＴＳＡ１２００（三菱化学社製）等の公知の強塩基型陰イオン交換樹脂を好ましく使用することができる。一般には、殻体中に陽イオンおよび陰イオンの両方を含有するマイクロカプセルや、陽イオンおよび陰イオンのいずれか一方を除去することで凝集しやすくなるマイクロカプセルがあるため、陽イオン交換樹脂と陰イオン交換樹脂とを併用することが望ましい。
【００２７】
水系媒体中に存在させるイオン交換樹脂の混合割合は、限定はされないが、水系媒体中に混合する電気泳動表示装置用マイクロカプセルに対し、固形分基準で、０．１〜５０重量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜２０重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％である。上記混合割合が０．１重量％未満であるとイオンの除去が不完全になるおそれがあり、５０重量％を超えると、混合割合に見合う効果が得られず非経済的となるおそれがある。
上述したようにイオン交換樹脂として陽イオン交換樹脂と陰イオン交換樹脂とを併用する場合は、これらの配合比「陰イオン交換樹脂／陽イオン交換樹脂」（容量比）は、限定はされないが、１以下であることが好ましく、より好ましくは０．９以下、さらに好ましくは０．８以下である。上記配合比が１を超えると、陰イオン交換樹脂に付着しているアミン系化合物がマイクロカプセルの殻体に残存しやすくなるおそれがある。また、イオン交換樹脂全体に対する、陽イオン交換樹脂および陰イオン交換樹脂の合計の配合割合は、限定はされないが、固形分基準で、０．２重量％以上であることが好ましく、より好ましくは１重量％以上、さらに好ましくは２重量％以上である。上記配合割合が０．２重量％未満であると、イオンを十分に除去することができないおそれがある。
【００２８】
工程（Ａ）においては、上述したマイクロカプセルを水系媒体中においてイオン交換樹脂と共存させる工程を含む。
工程（Ａ）において、マイクロカプセルを水系媒体中においてイオン交換樹脂と共存させる態様としては、限定はされないが、例えば、マイクロカプセルを水系媒体中においてイオン交換樹脂の存在下で攪拌する態様や、マイクロカプセル分散液をイオン交換樹脂を充填したフィルターに通過させる態様が挙げられる。
マイクロカプセルを水系媒体中においてイオン交換樹脂の存在下で攪拌する態様の場合、工程（Ａ）において行うイオン交換樹脂の存在下での攪拌は、公知の各種攪拌手段のいずれを用いて行うようにしてもよく、限定はされない。上記攪拌に要する時間は、限定はされないが、例えば、１〜２４時間が好ましく、より好ましくは２〜１２時間である。
【００２９】
本発明の製造方法では、工程（Ａ）において水系媒体中に存在させる電気泳動表示装置用マイクロカプセルは、その殻体表面にポリエチレングリコール鎖（以下、ＰＥＧ鎖と称することがある。）が付加されたものであることが好ましい。詳しくは、水系媒体中においてイオン交換樹脂と共存させる前か、または、共存させる際に、上記ＰＥＧ鎖の付加がなされていることが好ましい。本発明者は、上述したように水系媒体中においてイオン交換樹脂と電気泳動表示装置用マイクロカプセルを共存させると、該マイクロカプセルの分散性が低下し、二次凝集化する場合があるという知見を得た。マイクロカプセルが二次凝集化してしまうと、その後、バインダー等を加えて塗料化し電極基材表面に塗工する場合に、塗工できないか、または、塗工面にムラが生じ電極基材表面にマイクロカプセルを均一に配置できない原因となる。そこで、この二次凝集化を防止・抑制する手段として、上記イオン交換樹脂存在下での攪拌以前にマイクロカプセルの殻体表面にＰＥＧ鎖を付加しておくようにすることが有効であることを見出したのである。
【００３０】
上記ＰＥＧ鎖は、エチレングリコール由来またはエチレンオキシド由来の繰り返し単位数ｎが、２〜５０であるポリマー鎖であること好ましく、より好ましくは３〜４０、さらに好ましくは４〜３０である。上記繰り返し単位数ｎが２未満であると、二次凝集化の抑制効果が十分に得られないおそれがあり、５０を超えると、付加したＰＥＧ鎖の部分が水系媒体に溶解しにくくなるおそれがある。
上記ＰＥＧ鎖の付加は、具体的には、ＰＥＧ鎖およびエポキシ基を併せて有する化合物（詳しくは、ＰＥＧ鎖の一端または両端にエポキシ基を有する化合物）を用い、該化合物と前記マイクロカプセルとを水系媒体中で攪拌することによりなされることが好ましい。
【００３１】
該攪拌の際に用い得る水系媒体としては、工程（Ａ）で用い得る水系媒体として前述したものと同様ものが好ましく適用できる。上記攪拌は、工程（Ａ）に先立ち、別工程において行うようにしてもよいし、工程（Ａ）において併せて行うようにしてもよく、限定はされない。
上記ＰＥＧ鎖およびエポキシ基を併せて有する化合物の使用量については、二次凝集化を所望のレベルで抑制できるＰＥＧ鎖の付加量となるよう適宜設定すればよく、限定はされないが、例えば、電気泳動表示装置用マイクロカプセルに対し、固形分基準で、２〜５０重量％であることが好ましく、より好ましくは５〜４０重量％、さらに好ましくは１０〜３０重量％である。上記使用量が、２重量％未満であると、マイクロカプセルの二次凝集抑制効果が十分に得られないおそれがあり、５０重量％を超えると、使用量に見合う上記効果が得られず非経済的となるおそれがある。
【００３２】
本発明の製造方法においては、一般に、工程（Ａ）の後、イオン交換樹脂を除去する工程を行うようにする。具体的には、工程（Ａ）の後、イオン交換樹脂の大きさ（粒径）よりも小さい目開きのふるいでろ過すればよい。
本発明の製造方法においては、マイクロカプセル化工程に続く操作として前述したように、必要に応じ、吸引ろ過や自然ろ過等を行うことで、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを含む水系媒体を濃縮したり、該マイクロカプセルを水系媒体等から分離して単離したりすることができる。また、さらに粒度分布のシャープな電気泳動表示装置用マイクロカプセルを得るために分級（湿式分級等）する操作や、不純物を除去し、製品品質を向上させるため、得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセルを洗浄する操作を行うこともできる。
【００３３】
本発明の製造方法により得られる電気泳動表示装置用マイクロカプセルについて、以下に説明する。
本発明の製造方法により得られる電気泳動表示装置用マイクロカプセルは、マイクロカプセル全体中のイオン性物質の量が低減されたものであり、具体的には、マイクロカプセル全体中のナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、塩化物イオン、硫酸イオン、炭酸イオンおよび酢酸イオン等のイオンの量（合計量）が、２００ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１５０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１００ｐｐｍ以下である。上記イオン量が２００ｐｐｍを超えると、該マイクロカプセルを用いた電気泳動表示装置を高温高湿条件下に放置した場合、コントラストが低下するおそれがある。
【００３４】
なかでも特に、ナトリウムイオンの量を低減させることが、上記コントラストの低下抑制効果をより一層高めることができ好ましく、具体的には、マイクロカプセル全体中において１５０ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは８０ｐｐｍ、特に好ましくは５０ｐｐｍ以下である。
また、従来、マイクロカプセルと接する表示電極にＴＦＴ電極が使用される電気泳動表示装置においては、イオン性物質がＴＦＴの動作を阻害し、デバイスの正常な制御ができなくなるという問題があったが、上記のようにマイクロカプセル全体中のイオン量（特に、ナトリウムイオン量）を低減させた電気泳動表示装置用マイクロカプセルを用いるようにすれば、このような問題でも一挙に解決できるという効果が得られる。
【００３５】
なお、上記マイクロカプセル全体中のイオン量は、後述する実施例に記載の方法により測定される値であるとする。
電気泳動表示装置用マイクロカプセルの粒子径（体積平均粒子径）は、限定されないが、５〜３００μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜２００μｍ、さらに好ましくは１５〜１５０μｍである。マイクロカプセルの粒子径が５μｍ未満である場合は、マイクロカプセルを電気泳動表示装置に用いた場合、表示部分において十分な表示濃度が得られないおそれがあり、３００μｍを超える場合は、マイクロカプセル自体の機械的強度に問題が生じるおそれがある他、マイクロカプセルを電気泳動表示装置に用いた場合、マイクロカプセル内に封入した分散液中の酸化チタン微粒子などの電気泳動特性が十分発揮されず、表示のための起動電圧も高くなるおそれがある。
【００３６】
電気泳動表示装置用マイクロカプセルの粒子径（体積平均粒子径）の変動係数は、３０％以下であることが好ましく、より好ましくは２５％以下、さらに好ましくは２０％以下である。上記変動係数が３０％を超える場合は、電気泳動表示装置用のマイクロカプセルとして有効な粒子径を有するものの存在率が低下し、数多くのマイクロカプセルを用いる必要が生じるおそれがある。
電気泳動表示装置用マイクロカプセルの粒子径や、その変動係数（すなわち粒度分布のシャープさ）は、例えばコアセルベーション法等を用いる製造方法を適用した場合であれば、マイクロカプセル化工程において水系媒体に分散させた分散液の粒子径や粒度分布に大きく依存する。よって、分散条件を適宜制御して行うことにより、所望の粒子径やその変動係数を有するマイクロカプセルを得ることができる。
【００３７】
電気泳動表示装置用マイクロカプセルの殻体の厚みは、限定はされないが、湿潤状態で、０．１〜５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜４μｍ、さらに好ましくは０．１〜３μｍである。殻体の厚みが０．１μｍ未満であると、殻体としての十分な強度が得られないおそれがあり、５μｍを超えると、透明性が低下しコントラストの低下の原因となるほか、マイクロカプセル自体の柔軟性が低下し、電極フィルムなどへの密着性が不十分となるおそれがある。
電気泳動表示装置用マイクロカプセルは、電気泳動表示装置が適用可能な各種表示デバイスのすべてに用いることができる。例えば、通常の電気泳動表示パネルのほか、紙のように薄く自在に湾曲させることのできるフレキシブルな表示デバイス、容易に大面積にでき且つ安価である表示デバイス、ペーパーライクディスプレイやリライタブルペーパー等のいわゆるデジタルペーパー（電子ペーパー）、ＩＣカードやＩＣタグ等での表示デバイス、電子ホワイトボード、案内板、公告板、電子新聞、電子ブック、および、携帯端末（例えばＰＤＡ）等が挙げられる。
【実施例】
【００３８】
以下に、実施例および比較例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下では、便宜上、「重量部」を単に「部」と、「リットル」を単に「Ｌ」と記すことがある。また、「重量％」を「ｗｔ％」と記すことがある。
実施例および比較例における、測定方法および評価方法を以下に示す。
＜イオン量の測定＞
以下の測定方法により、マイクロカプセル全体中のナトリウムイオン（Ｎａ＋）量について測定した。
測定方法の概略を下記１〜３に示す。
【００３９】
１．マイクロカプセル１ｇを超純水２０ｇに入れ、超音波洗浄機（１８０Ｗ、４２ｋＨｚ）を用いて４５分間超音波照射する。
２．超音波照射後の液を、目開き０．４５μｍのフィルターでろ過する。
３．ろ液中のナトリウムイオン量をＩＣＰ発光分析装置を用いて測定する。
具体的には、５０ｍＬのプラスチック容器（製品名：ＰＰバイアル  ＰＶ−７、（株）相互理化学硝子製作所製）に、超純水２０ｇとともに、予め乾燥させたマイクロカプセル１ｇを精秤して入れ、超音波洗浄機（製品名：Ｂｒｏｎｓｏｎ５５１０、ヤマト科学社製、出力：１８０Ｗ、周波数：４５ｋＨｚ）を用いて４５分間超音波照射し、イオンの抽出操作を行った。
【００４０】
超音波照射後、上記容器内の液を、フィルター（製品名：ＧＬクロマトディスク  １３Ｉ、倉敷紡績社製、目開き：０．４５μｍ）でろ過し、フィルターを通過したろ液中のナトリウムイオン量（ｐｐｍ）を、ＩＣＰ発光分析装置（製品名：Inductively Coupled Plasma Atomic Emission Spectrometer、セイコー電子工業社製）を用いて測定した。
マイクロカプセル全体中のナトリウムイオン量（ｐｐｍ）は、ろ液中のナトリウムイオン量（ｐｐｍ）に、マイクロカプセルの希釈倍率（２０倍（超純水２０ｇ／マイクロカプセル１ｇ）とする）を乗じた値として求めた。
なお、ナトリウムイオン以外の各種イオンの量や、各種イオンの合計量について測定する場合も、上記ナトリウムイオンの測定方法と同様に、ＩＣＰ発光分析装置を用いて行うことができる。
【００４１】
＜塗工性の評価＞
エチレンイミン変性アクリルエマルション（日本触媒社製、製品名：ポリメントＳＫ−１０００）２００部とウレタンエマルション（第一工業製薬社製、製品名：スーパーフレックス１０７Ｍ）３０．４部とを混合し、これに強塩基型陰イオン交換樹脂（三菱化学社製、製品名：ダイヤイオンＴＳＡ１２００）４．６部および強酸型陽イオン交換樹脂（住友化学社製、製品名：デュオライトＳＣ１００）４．６部を添加し、室温で１２時間攪拌した。攪拌後、１００メッシュの金網でろ過し、バインダー分散液（固形分：３６ｗｔ％）を得た。
【００４２】
得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセルの濃縮液１０部（固形分）と、上記バインダー分散液１．１部（固形分）とを混合し、脱イオン水を適宜加えて固形分４０ｗｔ％の塗料組成物を調製した。該塗料組成物中のマイクロカプセルの分散性（凝集が認められるか否か）について、光学顕微鏡を用いて観察した。
上記塗料組成物を、クリアランス１００μｍのドクターブレードを用いて、厚さ１２５μｍのＩＴＯ／ＰＥＴフィルム（東レ社製、製品名：ハイビームＮＴ０２）に塗布するようにし、塗布できたものについては、室温で１時間乾燥させた後、９０℃の熱風乾燥機中で２０分間乾燥させた。乾燥後の塗膜表面の外観（均一であるかムラがあるか）について、目視により観察した。
【００４３】
上記塗料組成物の塗工性について、以下の基準により評価した。
◎：塗料組成物中にマイクロカプセルの凝集が無く、塗膜表面は均一である。
○：塗料組成物中にマイクロカプセルの凝集は無いが、塗膜表面に少しムラがある。
△：塗料組成物中にマイクロカプセルの凝集が少し有り、塗膜表面にも少しムラがある。
×：塗料組成物中にマイクロカプセルの凝集が多く有り、塗工できなかった。
＜リーク電流量の測定＞
上記塗工性の評価における説明と同様にして、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを含む塗料組成物を得、該塗料組成物をＩＴＯ付きＰＥＴフィルムに塗工して乾燥させ、電気泳動表示装置用シートを得た。
【００４４】
上記シートの塗工面に銅箔付きポリイミドフィルムを重ねて６０℃で真空ラミネートし、電気泳動表示装置を作製した。
上記電気泳動表示装置を、２３℃、６５％ＲＨの恒温恒湿室内に１時間放置した後、同温同湿環境下で、その両電極間（ＩＴＯ−Ｃｕ間）にハイレジスタンスメーターを用いて１０Ｖの電圧を２分間印加し、流れる電流量（リーク電流量）を測定した。
次に、この電気泳動表示体を、６０℃、９０％ＲＨの恒温恒湿器内に２時間入れた（耐湿テスト）。その後、２５℃、４０％ＲＨの恒温恒湿室内に１時間放置し、同温同湿環境下で、前述と同様にして両電極間に流れる電流量（リーク電流量）を測定した。
【００４５】
リーク電流量が５０ｎＡ／ｃｍ２以下である場合を、製品品質として合格と判断した。
〔参考例１〕
メタノール９０部にアミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製、製品名：ＫＢＭ−９０３）０．５部を混合して均一に溶解させた後、２５ｗｔ％アンモニア水０．５部を添加した。この溶液に、酸化チタン（石原産業社製、製品名：タイペークＣＲ−９０）５０部を添加して攪拌しながら５０℃に調温し、超音波分散処理を６０分間行い、その後、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート（味の素社製、製品名：プレンアクトＫＲ−ＴＴＳ）１．５部を追加して、同分散処理をさらに６０分間行った。得られた分散液を遠心分離して沈降物を回収し、１２０℃で乾燥して、表面処理された酸化チタン粒子（ｐ）を得た。
【００４６】
別途、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート（味の素社製、製品名：プレンアクトＫＲ−ＴＴＳ）１９部をドデシルベンゼン５４６部に添加し、空気を１０ｍＬ／分、窒素を２０ｍＬ／分でバブリングしながら、２００℃で４．５時間加熱することにより、熱処理された分散剤溶液（ｄ）を得た。
ドデシルベンゼン２０７部に、上記酸化チタン粒子（ｐ）４３部および上記分散剤溶液（ｄ）６１部を添加して５０℃に調温し、超音波分散処理を３０分間行い、その後、青色染料（中央合成化学社製、製品名：オイルブルーＦ）５部を添加して溶解させ、電気泳動表示装置用分散液（Ｄ）を得た。
【００４７】
予め、水１８０部に、アラビアゴム（和光純薬工業社製）２４部およびゼラチン（和光純薬工業社製）８部を溶解させ４３℃に調温しておき、この溶液に、同温度に調温した電気泳動表示装置用分散液（Ｄ）３１６部を、ディスパーで攪拌しながら添加して、該分散液（Ｄ）の懸濁液を得た。
得られた懸濁液に、温水７９９部およびウレタンエマルション（第一工業製薬社製、製品名：スーパーフレックス７００）４８部を添加し、次いで、１０ｗｔ％酢酸水溶液２０部を添加した後、１０℃まで冷却してコアセルベーションさせた。該冷却後、３７ｗｔ％ホルマリン水溶液１０部および１０ｗｔ％炭酸ナトリウム水溶液４５部を添加し、室温まで昇温させ、９０分間熟成させた。その後、アジリジン化合物（日本触媒社製、製品名：ケミタイトＰＺ−３３）を添加し、５０℃まで昇温させ、さらに６０分間熟成させて、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｍ）の分散液を得た。
【００４８】
電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｍ）の分散液を、室温まで冷却した後、目開き１０６μｍのふるいを用いて分級した。該ふるいを通過した分散液を分液漏斗に移し、これに脱イオン水１０００部を添加して電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｍ）の洗浄を行い、６時間静置した後、分液漏斗内の下層を抜き取った。次いで、残った上層について上記分級および洗浄を同様に３回行い、最後に残った上層を分液漏斗から回収し、ろ紙を用いて吸引ろ過することで、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｍ）の濃縮液を得た。
この濃縮液を１１０℃の熱風で乾燥させて固形分を測定したところ、５０ｗｔ％であった。また、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｍ）の粒子径を、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（堀場制作所社製、製品名：ＬＡ−９１０）で測定した結果、体積平均粒子径は７０μｍであった。
【００４９】
電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｍ）の濃縮液に、脱イオン水を適宜添加し、固形分２５ｗｔ％となるように調整した。この調整液２００部に、強塩基型陰イオン交換樹脂（三菱化学社製、製品名：ダイヤイオンＴＳＡ１２００）２．５部および強酸型陽イオン交換樹脂（住友化学社製、製品名：デュオライトＳＣ１００）２．５部を添加し、室温で１２時間攪拌した。
攪拌後、目開き３００μｍのふるいでろ過した。ろ液を、ろ紙を用いて吸引ろ過し、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｍ１）の濃縮液を得た。
得られた濃縮液を用い、前述した方法により、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｍ１）全体中のイオン量の測定、塗工性の評価、リーク電流の測定を行った。その結果を表１に示す。
【００５０】
〔実施例１〕
参考例１において得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｍ）の濃縮液に、脱イオン水を適宜添加し、固形分２５ｗｔ％となるように調整した。この調整液２００部に、１０ｗｔ％ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製、製品名：デナコールＥＸ−８４１）水溶液５０部を添加して５０℃に調温し、９０分間攪拌した後、室温まで冷却した。該冷却後、強塩基型陰イオン交換樹脂（三菱化学社製、製品名：ダイヤイオンＴＳＡ１２００）２．５部および強酸型陽イオン交換樹脂（住友化学社製、製品名：デュオライトＳＣ１００）２．５部を添加し、室温で１２時間攪拌した。
【００５１】
攪拌後、目開き３００μｍのふるいでろ過した。ろ液を、ろ紙を用いて吸引ろ過し、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｍ２）の濃縮液を得た。
得られた濃縮液を用い、前述した方法により、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｍ２）全体中のイオン量の測定、塗工性の評価、リーク電流の測定を行った。その結果を表１に示す。
〔比較例１〕
参考例１において得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｍ）の濃縮液を用い、前述した方法により、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｍ）全体中のイオン量の測定、塗工性の評価、リーク電流の測定を行った。その結果を表１に示す。
【００５２】
【表１】
0004676716.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の製造方法は、マイクロカプセル全体中のイオン量が低減された電気泳動表示装置用マイクロカプセルを容易に製造できる方法として好適である。