(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子決済システムにおける電子決済を認証するための方法であって、
該システムは、カード保有者コンピュータデバイス、金融機関に関連付けられた登録コンピュータデバイス、商人用コンピュータデバイス、および認証コンピュータデバイスを有し、
前記登録コンピュータデバイスは、
前記カード保有者コンピュータデバイスから、カード保有者識別情報と決済明細を含む決済情報を受信するステップと、
電子決済カードと共に使用するための前記カード保有者コンピュータデバイスの公開鍵−秘密鍵の対を生成するステップと、
暗号鍵を用いた暗号化によって前記カード保有者コンピュータデバイスの前記公開鍵を前記決済情報の一部又は全部とバインディングすることによって、バインディング情報を作成するステップと、
ここで、前記カード保有者コンピュータデバイスの決済情報を暗号化するために使用した暗号鍵は、当該登録コンピュータデバイスと前記認証コンピュータデバイスとの間で共有され、
前記カード保有者コンピュータデバイスのために、前記バインディング情報が埋め込まれたデジタル証明書を作成するステップと、
前記デジタル証明書を有する前記電子決済カードを、前記カード保有者コンピュータデバイスへ送信するステップと
を具え、
前記カード保有者コンピュータデバイスは、
前記登録コンピュータデバイスから、前記デジタル証明書を有する前記電子決済カードを受信するステップと、
前記商人用コンピュータデバイスから、電子セールスドラフトを受信するステップと、
前記カード保有者コンピュータデバイスの前記対の秘密鍵に対応した前記公開鍵を使用して解読された前記電子決済カードの前記デジタル証明書に含まれる前記カード保有者識別情報に基づいて前記電子セールスドラフトをデジタル署名するステップと、
前記デジタル署名された電子セールスドラフトおよび前記カード保有者コンピュータデバイスの前記デジタル証明書を、前記商人用コンピュータデバイスへ送信するステップと
を具え、
前記認証コンピュータデバイスは、
前記商人用コンピュータデバイスから、前記カード保有者コンピュータデバイスの前記デジタル証明書と前記電子セールスドラフトとを含む許可要求を受信するステップと、
ここで、前記デジタル証明書は、前記カード保有者コンピュータデバイスの前記暗号化された公開鍵と前記電子決済カード用の前記暗号化されたカード保有者識別情報とを含み、
前記カード保有者コンピュータデバイスの前記公開鍵を用いて、前記電子セールスドラフトにおける前記デジタル署名を検証するステップと、
前記登録コンピュータデバイスと前記認証コンピュータデバイスとの間で共有化された前記暗号鍵を用いて、前記デジタル証明書に埋め込まれた前記バインディング情報を検証するステップと、
ここで、該検証するステップは、
前記共有化された暗号鍵は、前記認証コンピュータデバイスに関連付けられた公開鍵とされ、該公開鍵を用いて、前記デジタル証明書から前記バインディング情報を抽出するステップと、
該抽出されたバインディング情報に含まれる前記カード保有者識別情報を解読するステップとを含み、
前記バインディング情報に含まれる前記解読されたカード保有者識別情報を使用して、承認又は否認を示す許可応答を前記商人用コンピュータデバイスへ送信するステップと
を具えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記カード保有者識別情報は、クレジットカード番号を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記カード保有者識別情報は、デビットカード番号を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記カード保有者識別情報は、ＰＩＮを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記カード保有者識別情報は、カード検証値２（ｃａｒｄ  ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｖａｌｕｅ  ２）を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記カード保有者識別情報は、当座預金口座情報を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記バインディングは、前記暗号鍵に対応する非対称鍵により実行されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記バインディングは、前記デジタル証明書を発行する登録コンピュータデバイスによって実行されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記バインディングは、金融会計データを発行する登録コンピュータデバイスによって実行されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記デジタル証明書は、前記登録コンピュータデバイスに知られたアクセスコードにより保護されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法を実行させることが可能な命令を有するコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のコンピュータプログラムを有するコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
電子決済を認証する電子決済システムであって、
カード保有者コンピュータデバイスと、
金融機関に関連付けられた登録コンピュータデバイスと、
商人用コンピュータデバイスと、
認証コンピュータデバイスとを具え、
前記登録コンピュータデバイスは、
前記カード保有者コンピュータデバイスから、カード保有者識別情報と決済明細を含む決済情報を受信する手段と、
電子決済カードと共に使用するための前記カード保有者コンピュータデバイスの公開鍵−秘密鍵の対を生成する手段と、
暗号鍵を用いた暗号化によって前記カード保有者コンピュータデバイスの前記公開鍵を前記決済情報の一部又は全部とバインディングすることによって、バインディング情報を作成する手段と、
ここで、前記カード保有者コンピュータデバイスの決済情報を暗号化するために使用した暗号鍵は、当該登録コンピュータデバイスと前記認証コンピュータデバイスとの間で共有され、
前記カード保有者コンピュータデバイスのために、前記バインディング情報が埋め込まれたデジタル証明書を作成する手段と、
前記デジタル証明書を有する前記電子決済カードを、前記カード保有者コンピュータデバイスへ送信する手段と
を具え、
前記カード保有者コンピュータデバイスは、
前記登録コンピュータデバイスから、前記デジタル証明書を有する前記電子決済カードを受信する手段と、
前記商人用コンピュータデバイスから、電子セールスドラフトを受信する手段と、
前記カード保有者コンピュータデバイスの前記対の秘密鍵に対応した前記公開鍵を使用して解読された前記電子決済カードの前記デジタル証明書に含まれる前記カード保有者識別情報に基づいて前記電子セールスドラフトをデジタル署名する手段と、
前記デジタル署名された電子セールスドラフトおよび前記カード保有者コンピュータデバイスの前記デジタル証明書を、前記商人用コンピュータデバイスへ送信する手段と
を具え、
前記認証コンピュータデバイスは、
前記商人用コンピュータデバイスから、前記カード保有者コンピュータデバイスの前記デジタル証明書と前記電子セールスドラフトとを含む許可要求を受信する手段と、
ここで、前記デジタル証明書は、前記カード保有者コンピュータデバイスの前記暗号化された公開鍵と前記電子決済カード用の前記暗号化されたカード保有者識別情報とを含み、
前記カード保有者コンピュータデバイスの前記公開鍵を用いて、前記電子セールスドラフトにおける前記デジタル署名を検証する手段と、
前記登録コンピュータデバイスと前記認証コンピュータデバイスとの間で共有化された前記暗号鍵を用いて、前記デジタル証明書に埋め込まれた前記バインディング情報を検証する手段と、
ここで、該検証する手段は、
前記共有化された暗号鍵は、前記認証コンピュータデバイスに関連付けられた公開鍵とされ、該公開鍵を用いて、前記デジタル証明書から前記バインディング情報を抽出する手段と、
該抽出されたバインディング情報に含まれる前記カード保有者識別情報を解読する手段と
を含み、
前記バインディング情報に含まれる前記解読されたカード保有者識別情報を使用して、承認又は否認を示す許可応答を前記商人用コンピュータデバイスへ送信する手段と
を具えたことを特徴とする電子決済を認証する電子決済システム。
【請求項１４】
前記カード保有者識別情報は、クレジットカード番号を含むことを特徴とする請求項１３記載の電子決済システム。
【請求項１５】
前記カード保有者識別情報は、デビットカード番号を含むことを特徴とする請求項１３記載の電子決済システム。
【請求項１６】
前記カード保有者識別情報は、ＰＩＮを含むことを特徴とする請求項１３記載の電子決済システム。
【請求項１７】
前記カード保有者識別情報は、カード検証値２（ｃａｒｄ  ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｖａｌｕｅ  ２）を含むことを特徴とする請求項１３記載の電子決済システム。
【請求項１８】
前記カード保有者識別情報は、当座預金口座情報を含むことを特徴とする請求項１３記載の電子決済システム。
【請求項１９】
前記バインディングは、前記暗号鍵に対応する非対称鍵により実行されることを特徴とする請求項１３記載の電子決済システム。
【請求項２０】
前記バインディングは、前記デジタル証明書を発行する登録コンピュータデバイスによって実行されることを特徴とする請求項１３記載の電子決済システム。
【請求項２１】
前記バインディングは、金融会計データを発行する登録コンピュータデバイスによって実行されることを特徴とする請求項１３記載の電子決済システム。
【請求項２２】
前記デジタル証明書は、前記登録コンピュータデバイスに知られたアクセスコードにより保護されることを特徴とする請求項１３記載の電子決済システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、コンピュータネットワーク上の店頭におけるセキュア認証決済のための方法およびシステムに関する。より詳細には、本発明は、デジタル署名をセールスドラフトにおいて使用して購買者を認証することを、トランザクションに関与する金融機関のトランザクション処理においていずれかの変更を必ずしも必要としない方法で可能にする。
【０００２】
（発明の背景）
現在のｅコマーストランザクションでは、売り手に決済カード番号、例えば、従来のクレジットカード番号を提示することによって、買い手が商品およびサービスの支払いを行うことができる。買い手と売り手はコンピュータネットワーク（例えば、インターネット）のみを介して接続されるので、買い手が自分自身を正当なカード保有者として認証することも、買い手がセールスドラフトに署名することもできない。従って、売り手は、提示されるいかなる有効なクレジットカード番号も引き受け、不正にとって大きな機会が生じる。
【０００３】
さらに悪いことに、デビットカードなど、他の決済の形式は現在、コンピュータネットワーク上で実行可能ではない。デビットカードでは、カード保有者が個人識別番号（「ＰＩＮ」）を入力する必要があり、これがカード保有者の銀行にトランザクションを認証するために使用される。しかし、単純なＰＩＮをネットワーク化されたコンピュータに入力することには、実質的なセキュリティ上のリスクがある。ＰＩＮおよびデビットカード番号が悪意者の手に落ちた場合、カード保有者の銀行預金口座は完全に損なわれることになろう。
【０００４】
従って、従来のクレジットおよびデビットカードに関し、単純、安全かつ導入しやすい解決策によって、ネットワーク上でカード保有者を認証することが、重要な未解決問題として残されている。
【０００５】
デジタル署名技術は、カード保有者を高いセキュリティ度で認証する１つの手段を提供する。この技術では、各カード保有者が１対の鍵を所有し、これはすなわち署名（秘密）鍵および検証（公開）鍵である。カード保有者は、トランザクションに秘密鍵で署名し、次いでトランザクション、デジタル署名および（任意選択で）自分の公開鍵を商人に送信する。商人がこれらの項目を銀行（または他の金融機関）に転送し、カード保有者の公開鍵がカード保有者のデジタル署名を検証した場合、銀行がトランザクションを引き受ける。
【０００６】
デジタル署名の１つのセキュリティの利点は、カード保有者の秘密鍵が、通常はカード保有者が所有（或いは少なくとも管理）している状態のままとなることである。従って、将来のトランザクションを損なうであろう、トランザクションに関連する固有のリスクがない。
【０００７】
上述したデジタル署名方式の１つの欠点は、銀行およびトランザクション処理者が、それらの既存のインフラストラクチャを変更して、デジタル署名がそれら自体のネットワーク中を流れることができるようにしなければならないことである。このインフラストラクチャ変更では基本的に、現在の電子バンキングおよびトランザクション処理システムの実質的なオーバーホールが必要となり、これを達成するにはコストがかかり、困難である。
【０００８】
従って、デジタル署名のセキュリティ上の利点を、バンキングおよび処理ネットワークにおける著しい変更を必ずしも必要とすることなく提供する方法およびシステムの必要性がある。
【０００９】
（発明の概要）
本発明の一実施形態は、クレジットおよび／またはデビッドカード保有者をコンピュータネットワーク（例えば、インターネット）上の店頭において認証するための単純、安全かつ導入しやすい方法およびシステムを含む。カード保有者は、セールスドラフトにおけるデジタル署名を使用して、トランザクションに関与する金融機関のトランザクション処理においていずれかの変更を必ずしも必要としない方法で認証される。
【００１０】
このシステムの実施形態では、カード保有者が電子決済カード（電子デビットまたはクレジットカードのいずれか）のための登録を、関与する金融機関で、その発行者のプロキシ登録サイト、例えば、その金融機関に関係付けられた発行者プロキシコンピュータによってホストされたｗｅｂサイトを訪れることによって行う。
【００１１】
登録サイトでは、カード保有者が自分の明細、例えば、自分の従来の決済カード番号、従来の決済カードＰＩＮ、名前、住所などをタイプする。カード保有者は、また（任意選択で）、自分の従来の決済カード用のＰＩＮとは関係のないパスワード（アクセスコード）を自分の電子決済カード用に選択する。発行者プロキシは、カード保有者がすでに公開鍵−秘密鍵のような対を有していない場合には、そのような公開鍵−秘密鍵の対を、カード保有者が使用するために生成する。
【００１２】
発行者プロキシは、発行者プロキシとブリッジコンピュータとの間で共有される暗号鍵（ドメイン鍵と呼ばれる）を使用して、デジタル証明書における、カード保有者の公開鍵およびカード保有者の決済明細の一部または全部を結ぶ（バインド：ｂｉｎｄ）する。このようなドメイン鍵により、ブリッジコンピュータが発行者の証明を、後続の許可段階中に確認することができるようになり、これについては以下で記載する。
【００１３】
次いで、カード保有者は、自分の明細を暗号化形式において含む自分のコンピュータにダウンロードされる、１片のソフトウェアを受信する。このソフトウェア片は、カード保有者の電子決済カードを構成する。これは、（任意選択で）パスワードによって保護されるカード保有者の秘密鍵を含み（或いは、それを得て使用するように構成され）、対応する公開鍵デジタル証明書は、カード保有者の決済明細を含む。
【００１４】
そのとき以降、カード保有者は、オンラインで買い物をするとき、電子決済を介した支払いを選択することができる。また、そうするため、カード保有者は、先に選択されたパスワードを用いて、自分の電子決済カードを活性化する。カード保有者の電子決済カードソフトウェアが、対応するソフトウェアと、オンライン商人において対話して、トランザクション中に作成されたセールスドラフトに、カード保有者の秘密鍵によりデジタル署名する。
【００１５】
次いで、商人は、署名されたセールスドラフトおよびカード保有者のデジタル証明書をブリッジコンピュータへ処理のために送信する。ブリッジコンピュータは、カード保有者のデジタル証明書を使用して、セールスドラフト上のデジタル署名をチェックする。署名が有効であった場合、ブリッジコンピュータは、バンキングおよびトランザクションネットワークによって処理されるべき従来のデビットまたはクレジットトランザクションを作成する。
【００１６】
従来のトランザクションを作成するために必要とされた明細は、従来のカード番号およびＰＩＮなどであり、これらは、ドメイン鍵に関連付けられた秘密鍵（デジタル証明書が非対称暗号化された場合）またはドメイン鍵自体（デジタル証明書が対称暗号化された場合）を使用して、カード保有者のデジタル証明書から抽出かつ解読される。上述した本発明の実施形態は、１つまたは複数の以下の利点を提供する。
【００１７】
（１）カード保有者のコンピュータでの追加のハードウェアは、導入のために必ずしも必要とされない。これは、カードおよびカードリーダが必要とされるスマートカードなど、ハードウェアトークンとは著しく異なる。もちろん、カード保有者の電子決済カードを含むソフトウェアを、スマートカード、ならびに実質的に他のいかなる記憶媒体上にも格納することができるが、これに限定されるものではなく、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードドライブおよび磁気ストライプカードを含んでもよい。
（２）既存のバンキングネットワークにおいて、変更が必ずしも必要とされない。
（３）管理のオーバーヘッドが低い。カード保有者は、必ずしもカード保有者の従来の決済カードを発行したところではなく、サービスを提供するいずれかの関与する金融機関で登録することができる。さらに、登録をセルフサービスベースにすることができ、必ずしも金融機関によるアクティベーションメーリングが必要ではない。
（４）電子決済カードは、迅速に導入することができ、これは、これらが直観的に使用でき、ユーザまたはアドミニストレータのトレーニングをほとんど必要としないからである。および／または、
（５）セキュリティを、特殊な技術を介して向上させることができ、これはＡｒｃｏｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．から市販されている「暗号化偽装（ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｉｃ  ｃａｍｏｕｆｌａｇｉｎｇ）」などである。
【００１８】
本発明の前述および他の実施形態および態様は、後続の本発明の詳細な説明を、添付の図面および付属の特許請求の範囲と共に考えることに鑑みて、当業者には明らかになるであろう。
【００１９】
（発明の詳細な説明）
図１は、コンピュータネットワーク（例えば、インターネット）におけるセキュア認証決済のための例示的コンピュータシステムを例示するブロック図である。このシステムは、カード保有者のコンピュータ１００、決済カード発行者のプロキシコンピュータ１１０、商人のコンピュータ１２０、ブリッジコンピュータ１３０、決済ゲートウェイコンピュータ１４０およびレガシーバックエンドコンピュータ１５０を含むコンピュータのネットワークを企図する。
【００２０】
この例示的実施形態では、ネットワークがインターネットを介して導入されるが、いかなる公衆または専用通信ネットワークも使用することができ、これには、それだけに限定されるものではないが、エクストラネット、イントラネットおよび他の電話または無線通信ネットワークが含まれることは、当業者には理解されよう。
【００２１】
同様に、本明細書で使用されるように、コンピュータという用語は、集積回路チップを使用して情報を処理するいかなるデバイスをも指し、これには、それだけに限定されるものではないが、メインフレームコンピュータ、ワークステーション、サーバ、デスクトップコンピュータ、ポータブルコンピュータ、組み込み型コンピュータおよびハンドヘルドコンピュータが含まれる。
【００２２】
＜登録＞
このとき図２を参照すると、ステップ２００で、コンピュータ１００におけるカード保有者（ユーザ）は、通常、インターネットにおいて関与する金融機関のｗｅｂサイトを訪れることによって、電子決済カード（電子デビットカードまたは電子クレジットカード）のための登録を、電子決済カード発行者プロキシ１１０で行う。
【００２３】
ステップ２１０では、カード保有者は、発行者１１０に、決済（決済明細）を行うために使用される特定の情報、例えば、従来の決済カード番号、従来の決済カードＰＩＮ、従来のクレジットカード保有者検証値２（「ＣＶＶ２（ｃａｒｄ  ｈｏｌｄｅｒ  ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｖａｌｕｅ  ２）」）、従来のカード保有者の名前および住所、または他のいずれかのカード保有者識別情報などを提供する。発行者プロキシ１１０は、電子決済システムに関与するいかなる信頼される金融機関によっても操作することができ、必ずしもカード保有者の従来の決済カードを発行した金融機関ではない。
【００２４】
発行者プロキシ１１０は、任意選択により、カード保有者の決済情報を検証することができるが、これに限定されるものではなく、決済トランザクションを従来の決済ネットワークにおいて作成することを含むような検証のために使用可能ないずれかの手段によっても行うことができる。このようなトランザクションは、カード保有者の決済明細を検証するためにのみ使用され、実際には金銭が転送されないという意味において、「許可専用」にすることができる。
【００２５】
ステップ２２０では、発行者１１０は、カード保有者が電子決済システムとの接続に使用するために、公開鍵−秘密鍵の対を生成する。カード保有者は、自分が電子決済システムとの接続に使用することを望む公開鍵−秘密鍵の対をすでに有していた場合は、カード保有者は自分の公開鍵を発行者１１０に提供する。カード保有者の秘密鍵は、通常、カード保有者のコンピュータ１００上に格納されており、しばしばＰＩＮまたは他の形式のアクセスコード（パスワード）のコントロール下にある。
【００２６】
アクセスコードは、無許可の検出に対して、市販のソフトウェア技術を使用して保護することができる。このソフトウェア技術としては、Ａｒｃｏｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．によるソフトウェアスマートカードなどであり、これは「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｓｍａｒｔ  Ｃａｒｄｓ  ｖｉａ  Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｃａｍｏｕｆｌａｇｅ」，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ＩＥＥＥ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  ｏｎ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ａｎｄ  Ｐｒｉｖａｃｙ，１９９９年５月、および「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｓｅｃｕｒｅ  Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｋｅｙ  Ｓｔｏｒａｇｅ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｕｓｅ」という名称の同時係属の米国特許出願第０８／９９６，７５８号において記載されており、これは参照により本明細書に組み込まれる。
【００２７】
アクセスコードは、無許可の検出（例えば、いわゆる「ショルダーサーフィン（ｓｈｏｕｌｄｅｒ  ｓｕｒｆｉｎｇ）」）に対して、「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｓｅｃｕｒｅ  Ｅｎｔｒｙ  ｏｆ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｄｅｓ  ｉｎ  ａ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ」という名称の同時係属の米国特許出願第０９／２４９，０４３号において記載された技術を使用して保護することもでき、これは参照により本明細書に組み込まれる。
【００２８】
ステップ２３０では、発行者１１０は、通常、カード保有者の公開鍵およびカード保有者によって提供された特定の識別情報を暗号化することによって、デジタル証明書における、カード保有者の公開鍵およびカード保有者の決済明細の一部または全部をバインド（ｂｉｎｄ、すなわち接続）する。カード保有者の決済明細を暗号化するために使用された暗号鍵は、ドメイン鍵と呼ばれ、通常は発行者プロキシ１１０とブリッジコンピュータ１３０との間で共有され、対称鍵または非対称暗号鍵のいずれにすることもできる。
【００２９】
一実施形態の例として、ドメイン鍵は、ブリッジコンピュータ１３０のみが、暗号化されたカード保有者明細を解読するために（ブリッジコンピュータ１３０に関連付けられた、対応する秘密鍵を使用する）、ブリッジコンピュータ１３０に関連付けられた公開鍵にされる。別の実施形態の例として、ドメイン鍵は、発行者プロキシ１１０およびブリッジコンピュータ１３０によって共有される、対称暗号鍵にすることができる。
【００３０】
これらいずれの例の場合も、ブリッジコンピュータは、ドメイン鍵（実際には、非対称の場合、その秘密鍵の片方、または対称の場合、ドメイン鍵自体）を使用してバインディング（ｂｉｎｄｉｎｇ、すなわち接続）を検証し、これについては以下で「許可」という名称のセクションにおいて記載する。発行者プロキシ１１０は、カード保有者の公開鍵をカード保有者の決済情報の一部または全部と結合し、この結合にデジタル署名して、カード保有者のためのデジタル証明書を作成した後、カード保有者のためのデジタル証明書が、カード保有者のための電子決済カードにロードされる。もちろん、他の多数のタイプのバインディングを使用することができるが、これ限定されるものではなく、トラステッドサードパーティへの署名をアンロードすること、またはデジタル証明書をユーザから受信する（作成するのではない）こと（ただし、このようなバインディングは安全性が低い）が含まれることは、当業者には理解されよう。
【００３１】
ステップ２４０では、発行者１１０が、カード保有者の電子決済カード、例えば、カード保有者のコンピュータ１００にダウンロードされる１片のソフトウェアを送信し、カード保有者のコンピュータ１００が受信する。電子決済カード（通常はソフトウェアウォレット（ｓｏｆｔｗａｒｅ  ｗａｌｌｅｔ）に格納される）は、無許可のアクセスに対して、ＰＩＮ（カード保有者の従来の決済カードに関連付けられたＰＩＮとは異なることが好ましい）または他の形式のユーザアクセスコードを介して保護することができる。
【００３２】
アクセスコードは、無許可の検出に対して、秘密鍵ＰＩＮを保護するために使用された上述の手順によって保護することができる（実際には、２つのＰＩＮが同じものであった場合、デジタル署名用の秘密鍵アクセスおよびトランザクション実行用の電子決済カードアクセスに、単一のプロトコルを介してアクセスすることができる）。電子決済カードのためのアクセスコード（ＰＩＮ）の設定は、電子決済カードが発行者１１０によって作成中であるときに行われることが好ましいが、別々に行うこともでき、例えば、カード保有者がカード保有者のコンピュータ１００上で最初に自分の電子決済カードにアクセスするときに行うことができる。
【００３３】
別例として、カード保有者が電子トランザクションを様々な場所から実行できることを望む場合、カード保有者の秘密鍵および／または電子決済カードを信用サーバに格納することができ、共有された秘密またはチャレンジ−レスポンスプロトコルを使用して、ローミングカード保有者によって、オンザフライでダウンロードすることができる。
【００３４】
後者の場合、Ａｒｃｏｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．によるＡｒｃｏｔ  ＷｅｂＦｏｒｔなど、市販のソフトウェアは、ローミング機能性を実施することができる。このソフトウェアは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｒｃｏｔ．ｃｏｍ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ．ｈｔｍｌ、および「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌｓ  ｔｏ  Ｒｏａｍｉｎｇ  Ｕｓｅｒｓ」という名称の同時係属の米国特許出願第０９／１９６，４３０号において記載され、これは参照により本明細書に組み込まれる。
【００３５】
この登録プロセスの１つの利点は、発行者プロキシ１１０を、必ずしも従来の決済カードをカード保有者に発行した銀行または金融機関ではなく、電子決済システムに関与するいかなる信頼される金融機関によって操作することもできるという点において、発行者の関与を受動的にすることができる。これは、１つのよく認識された金融機関がシステムに関与することで十分であることから、重要である。さらに、この金融機関の関与は、カード保有者によるセルフサービスアクセスのためにネットワーク上に、発行者プロキシ１１０を確立することに限定することもでき、カード保有者へのメーリングまたはカード保有者との他の物理的なインタラクションを必要としない。
【００３６】
図２Ａは、本発明の好ましい実施形態を使用して作成された例示的電子決済カードを例示し、このカードは（ａ）カード保有者の決済明細を含む、カード保有者のデジタル証明書、および一部がドメイン鍵の下で暗号化されるその公開鍵、および（ｂ）カード保有者の秘密鍵を含む。
【００３７】
＜コンピュータネットワークにおけるカード保有者と商人の間の店頭トランザクション＞
カード保有者は、自分のコンピュータ１００を使用して、商人のコンピュータ１２０における商人のｗｅｂサイトで買い物を行う。このとき図３を参照すると、ステップ３００では、カード保有者が、何の商品またはサービスを購入することを望むかを決定したとき、商人がカード保有者に電子セールスドラフトを提示する。
【００３８】
ステップ３１０では、カード保有者は、カード保有者の電子決済カードを使用して、セールスドラフトを決済することを選択する。ステップ３２０では、カード保有者の電子決済カードの表現は、カード保有者のコンピュータ１００上に表示することができる。カード保有者は、自分の電子決済カードをアクセスコードにより保護することを選択した場合は、ステップ３３０で、カード保有者が自分の電子決済カードをアンロックし、活性化する。電子決済カードがアクセスコードにより保護された場合、電子決済カードは、正しいアクセスコードが入力されない限り活性化することができない。アクセスコードは、様々な場所に格納することができるが、これに限定されるものではなく、カード保有者が所有するメモリ、またはフロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストライプカード、スマートカード、またはカード保有者のコンピュータ１００に結合されたディスクドライブにも格納できる。
【００３９】
ステップ３４０では、カード保有者の（活性化された）電子決済カードは、カード保有者の秘密鍵を使用して、ステップ３００でカード保有者に提示された電子セールスドラフトをデジタル署名する。任意選択により、カード保有者の電子決済カードは、セールスドラフトによって使用された情報を自動的に満たすことができる。
【００４０】
ステップ３５０では、カード保有者のコンピュータ１００は、デジタル署名されたセールスドラフトおよびカード保有者のデジタル証明書を、商人のコンピュータ１２０に送信し、そこで商人のコンピュータ１２０によって受信される。
【００４１】
＜許可＞
このとき図４を参照すると、ステップ４００では、商人のコンピュータ１２０が、商人（売り手）からの許可要求を送信し、ブリッジコンピュータ１３０がその要求を受信する。その許可要求は、カード保有者（買い手）の電子署名およびカード保有者のデジタル証明書と共に、電子セールスドラフトを含む。
【００４２】
上述のように、本発明の一実施形態では、カード保有者のデジタル証明書は、カード保有者の検証鍵（公開鍵）と、従来の決済カード用の暗号化されたバージョンのカード保有者用ＰＩＮとを含む。
【００４３】
ステップ４１０では、ブリッジコンピュータ１３０がカード保有者の検証鍵を使用して、カード保有者（買い手）によって、セールスドラフトにおけるカード保有者の電子署名が許可されたことを確認（検証）する。
【００４４】
電子署名が確認された場合、ステップ４２０では、ブリッジコンピュータ１３０が、カード保有者のデジタル証明書から、カード保有者の暗号化されたバージョンの従来の決済カードのためのＰＩＮを抽出し、ドメイン鍵（ＰＩＮが非対称暗号化された場合）に関連付けられた秘密鍵、またはドメイン鍵自体（ＰＩＮが対称暗号化された場合）を使用して、ＰＩＮを解読する。
【００４５】
この（又はいくつかの同等な）様式では、ブリッジコンピュータ１３０は、発行者１１０によって実行された（決済明細およびユーザの公開鍵の）バインディングを検証することができる。ブリッジコンピュータ１３０が、解読されたＰＩＮを使用して、決済カードトランザクション処理の技術分野における当業者には周知である、従来の許可要求を生成する（例えば、Ｖｉｓａより入手可能な「Ｖｉｓａ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｃｑｕｉｒｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｅｘｔｅｒｎａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」、１９９９年４月１日、ＥＩＳ  １０８０  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ５．８を参照）。
【００４６】
解読されたＰＩＮは、ブリッジコンピュータ１３０、および決済ゲートウェイ１４０におけるトランザクション処理者によって共有される鍵により、再暗号化することができる。通常は従来の許可要求を作成するために使用される他のある明細は、例えば、従来の決済カード番号、従来のクレジットカード保有者検証値２（「ＣＶＶ２」）、従来のカード保有者の氏名および住所、または他のいかなるカード保有者識別情報などであり、これもカード保有者のデジタル証明書から抽出しかつ解読することができる。
【００４７】
いくつかのタイプの従来の決済トランザクション、例えば、いくつかの従来のクレジットカードトランザクションは、必ずしもＰＩＮを使用しないことに留意されたい。これらのトランザクションでは、ステップ４１０でブリッジコンピュータ１３０がセールスドラフトにおけるカード保有者のデジタル署名を検証した後、ステップ４２０で、ブリッジコンピュータ１３０が従来の許可要求を生成し、ＰＩＮ抽出およびＰＩＮ解読ステップを実行することはない。
【００４８】
ステップ４３０では、ブリッジコンピュータ１３０が従来の許可要求を、決済ゲートウェイ１４０におけるトランザクション処理者に送信する。許可要求において提供された情報を使用して、決済ゲートウェイ１４０はこの要求を承認或いは否認し、その許可応答をブリッジコンピュータ１３０に送信し戻す。
【００４９】
本発明の他の実施形態では、ブリッジコンピュータ１３０を決済ゲートウェイ１４０に統合することができる。実際に、発行者プロキシ１１０、ブリッジコンピュータ１３０および／または決済ゲートウェイ１４０のいかなる組み合わせも、共に統合することができる。
【００５０】
ブリッジコンピュータ１３０は、決済ゲートウェイ１４０から、許可要求の承認または否認のいずれかを受信する。いずれの場合も、ステップ４４０で、ブリッジコンピュータ１３０は、許可応答（承認または否認）を、商人のコンピュータ１２０における商人（売り手）に転送する。
【００５１】
カード保有者がデビットトランザクションを行っている場合、ステップ４５０では、商人のコンピュータ１２０は、ブリッジコンピュータ１３０を介して決済ゲートウェイ１４０へ、確認を送信する。
【００５２】
この許可プロセスの１つの利点は、商人への影響が最小限であることである。もう１つの利点は、従来のトランザクション処理方法を使用して、決済ゲートウェイ１４０がレガシーバックエンドシステム１５０と対話できることである。すなわち、バックエンドインフラストラクチャには、必ずしも変更が必要とされない。
【００５３】
このシステムの他の実施形態では、ブリッジコンピュータ１３０は、「スタンドイン」モードで動作することができる。具体的には、いくつかの金融機関は、カード保有者のデジタル証明書から解読されたＰＩＮを受信せず、その代わりに、カード保有者の署名が正しく検証されたというブリッジコンピュータの表明に依拠するように選択することができる。カード保有者のＰＩＮも発行者プロキシ１１０で、登録中に検証された場合、不正トランザクションのリスクが低いと見なすことができる。このような状況では、ブリッジコンピュータ１３０は、許可要求をＰＩＮ無しで組み立て、決済ゲートウェイ１４０におけるトランザクション処理者に送信する。
【００５４】
このシステムのさらに他の実施形態では、商人がカード保有者のデジタル署名のコピーをセールスドラフトと共に格納することができる。ブリッジコンピュータ１３０は、トランザクションを、カード保有者のデジタル署名が有効であると仮定して処理する。カード保有者がトランザクションに異論を唱えた場合、商人は、セールスドラフトおよびカード保有者の署名の格納されたコピーを提示しなければならない。ブリッジコンピュータ１３０がデジタル署名を検証し、検証に基づいて、商人がトランザクションの総額を払い戻すべきであるかどうかを決定する。本実施形態の利点は、ブリッジコンピュータ１３０で必要とされた計算処理が削減されることである。しかし、商人は、不正のリスクの増大に直面する。
【００５５】
このシステムの他の実施形態では、従来のクレジット又はデビットカードを有していないユーザ（又は、追加の従来の決済カードを得ることを望むユーザ）は、電子決済カード登録プロセス中に、従来の決済カードのためのサインアップのオプションを与えることができる。次いで、このユーザに与えられる従来の決済カード番号は、ユーザの電子決済カードに組み込むことができる。
【００５６】
このシステムの他の実施形態では、ユーザは、デビットまたはクレジットカードではなく、自分の当座預金口座を電子決済クレデンシャルに登録することを選択することができる。ユーザは、自分自身を様々な手段を介して登録時に識別するか、或いは、自分の銀行によって、自分が自分自身を登録のために識別するために使用するアクティベーションコードが与えられることが可能である。
【００５７】
本発明の好ましい実施形態は、従来のデビットまたはクレジットカード、または従来の当座預金口座のための電子決済カードを作成するが、本発明により、ほとんどいかなる従来のトランザクションシステムのためのネットワーク決済へのブリッジも可能となる。例えば、本発明は、セキュア電子課金決済、個人対個人のトランザクション、電子オークション決済のために使用することもできる。
【００５８】
本明細書に記載されたソフトウェアは、様々なコンピュータによって使用するためのものであり、実質的にいかなるコンピュータプラットフォームにおいても、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  ＮＴ、Ｓｏｌａｒｉｓ、Ｕｎｉｘ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘ又はＭａｃｉｎｔｏｓｈオペレーティングシステム上で動作する、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｊａｖａ（登録商標）ｓｃｒｉｐｔ、ＨＴＭＬ又はＸＭＬを使用して、好都合に実施される。さらに、このようなソフトウェアは、いかなるコンピュータプラットフォームにおいても、実質的にいかなるオペレーティングシステム上でも動作する、実質的にいかなるプログラミング言語を使用しても実施できることは、当業者には容易に理解されよう。
【００５９】
上述した様々な実施形態は、本発明の例示的なものとしてのみ見なされるべきである。これらは網羅的であるように意図されず、また本発明を、開示された形式に限定するように意図されるものでもない。なお他の変形形態および修正を、本明細書で述べた本発明の全般的な精神から逸脱することなく実施できることは、当業者には容易に理解されよう。従って、本発明が以下の特許請求の範囲によって定義されることが意図されるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  コンピュータネットワークにおけるセキュア認証決済のための例示的コンピュータシステムを例示するブロック図である。
【図２】  電子決済カード用のカード保有者登録のための例示的方法を例示するフローチャートである。
【図２Ａ】  本発明の好ましい実施形態を使用して作成された例示的電子決済カードを例示する図である。
【図３】  カード保有者と商人との間の店頭インタラクションのための例示的方法を例示するフローチャートである。
【図４】  商人が決済トランザクションのための許可を得るための例示的方法を例示するフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図３】
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【図４】
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