(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状画像記録媒体にインクジェット記録方法により画像を記録するインクジェット描画装置であって、
前記画像記録媒体を支持する支持台と、
前記支持台に対向して配置され、前記支持台上に載置された前記画像記録媒体上に像様に光硬化型インクをインク液滴として吐出するインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドを主走査方向に移動させるヘッド移動機構と、
前記支持台に対向して、前記インクジェットヘッドに対して所定距離離間するように前記画像記録媒体の搬送下流側に配置され、前記画像記録媒体に活性光線を前記主走査方向に走査して照射し、前記画像記録媒体上に吐出された前記光硬化型インクを硬化させる走査型活性光照射部と、
前記画像記録媒体を前記主走査方向と略直交する副走査方向に前記インクジェットヘッドに対して相対的に搬送する搬送機構とを有し、
前記走査型活性光照射部は、
前記活性光を射出する点状または略点状の活性光光源と、
該活性光光源から射出された前記活性光を前記支持台に支持された前記画像記録媒体の記録面に平行な矩形断面形状の平行光として射出する前記矩形断面形状の射出口を持つリフレクタを有し、前記活性光光源から射出された前記活性光を前記矩形断面形状の平行光として生成する平行光生成手段と、
該平行光生成手段によって生成された前記平行光を前記画像記録媒体側に反射させるとともに、前記主走査方向に移動可能な走査ミラーと、
前記画像記録媒体の前記主走査方向の両外側に配置される２つの搬送ローラと、これらの２つの搬送ローラに張架され、自身の平行な２つのベルト部の互いに対向する内側部分は鏡面をなし、該２つのベルト部の内の前記支持体側のベルト部の内側に前記走査ミラーが所定角度傾斜させて取り付けられた無端ベルトと、この無端ベルトの前記画像記録媒体側のベルト部において、前記走査ミラーの取り付け位置に隣接して形成され、前記走査ミラーによって反射された照射光を透過させる位置に形成された照射窓とを有し、前記走査ミラーを前記主走査方向に移動させるミラー移動機構と、
前記無端ベルトの前記副走査方向の両側に配置される、互いに対向する内側部分が鏡面をなす２つの鏡面板とを有し、
前記活性光光源および前記リフレクタは、前記無端ベルトの平行な２つのベルト部間、かつ前記画像記録媒体の前記主走査方向の外側に配置され、
前記無端ベルトの平行な２つのベルト部間および前記２つの鏡面板間によって、前記リフレクタの前記射出口から射出される前記矩形断面形状の平行光を導波する矩形断面形状の導波路が形成されることを特徴とするインクジェット描画装置。
【請求項２】
前記無端ベルトは、前記２つのベルト部の互いに対向する内側部分が鏡面であるステンレスベルトである請求項１に記載のインクジェット描画装置。
【請求項３】
さらに、前記走査型活性光照射部を前記インクジェットヘッドに対して前記副走査方向に相対的に移動させる照射部移動機構と、
前記走査型活性光照射部と前記インクジェットヘッドとを前記所定距離以上離間するように、前記照射部移動機構、または前記ヘッド移動機構および前記照射部移動機構を制御する制御部とを有する請求項１または２に記載のインクジェット描画装置。
【請求項４】
前記搬送機構は、前記画像記録媒体を前記副走査方向に搬送する機構である請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット描画装置。
【請求項５】
前記搬送機構は、前記インクジェットヘッド、前記ヘッド移動機構および前記走査型活性光照射部を載置して、一体として副走査方向に移動させる機構である請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット描画装置。
【請求項６】
前記所定距離は、前記活性光光源による熱の影響が前記インクジェットヘッドによる描画に影響を及ぼさない距離である請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット描画装置。
【請求項７】
前記所定距離は、前記インクジェットヘッドによる描画速度と、前記インクジェットヘッドおよび前記活性光光源の種類または構造と、前記画像記録媒体の前記インクジェットヘッドに対する相対的な副走査方向の搬送速度、前記画像記録媒体の材料または材質と、前記活性光光源から照射される活性光の光量との少なくとも１つに応じて決定される請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェット描画装置。
【請求項８】
前記画像記録媒体は、平版印刷版である請求項１〜７のいずれかに記載のインクジェット描画装置。
【請求項９】
前記画像記録媒体は、平版印刷原版であり、
さらに、前記インクジェットヘッドによって描画された前記印刷原版上に版面保護液を吐出する版面保護液吐出ヘッドを有する請求項１〜８のいずれかに記載のインクジェット描画装置。
【請求項１０】
主走査方向に移動するシリアルタイプのインクジェットヘッドによって光硬化型インクを用いて、前記主走査方向と直交する副走査方向に相対的に搬送されるシート状画像記録媒体に直接画像を形成するインクジェット記録方法であって、
前記インクジェットヘッドによって前記光硬化型インクをインク液滴として像様に吐出して直接描画し、
前記インクジェットヘッドによる描画位置から前記画像記録媒体の副走査搬送下流側に所定距離離間した後方位置において、静止した点状または略点状の活性光光源からの活性光を、矩形断面形状の射出口を持つリフレクタによって矩形断面形状の平行光として射出し、
この矩形断面形状の平行光を、前記主走査方向に走査ミラーを走査移動するミラー移動機構を構成する自身の平行な２つのベルト部の互いに対向する内側部分は鏡面をなす無端ベルト部間と、前記無端ベルトの前記副走査方向の両側に配置され、互いに対向する内側部分が鏡面をなす２つの鏡面板との間によって形成される前記矩形断面形状の導波路に導波し、
前記導波された前記矩形断面形状の平行光を、前記走査ミラーを用いて前記画像記録媒体側に反射させた後、前記走査ミラーの取り付け位置に隣接して形成された照射窓を透過させて前記画像記録媒体上に照射し
前記画像記録媒体上に像様に吐出された前記光硬化型インクを硬化させて、前記画像を形成することを特徴とするインクジェット描画方法。
【請求項１１】
前記所定距離は、前記活性光光源による熱の影響が前記インクジェットヘッドによる描画に影響を及ぼさない距離である請求項１０に記載のインクジェット描画方法。
【請求項１２】
前記所定距離は、前記インクジェットヘッドによる描画速度と、前記インクジェットヘッドおよび前記活性光光源の種類または構造と、前記画像記録媒体の前記インクジェットヘッドに対する相対的な副走査方向の搬送速度、前記画像記録媒体の材料または材質と、前記活性光光源から照射される活性光の光量との少なくとも１つに応じて決定される請求項１０または１１に記載のインクジェット描画方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状画像記録媒体にインクジェット記録方法により画像を記録するインクジェット描画方法および装置に係り、特に、平版印刷用の印刷版を作製する製版装置などに用いられる、平版印刷原版などにインクジェット記録方法により画像を形成するインクジェット描画方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平版印刷においては、印刷版の表面に画像原稿に対応して印刷インキ受容性（親インキ性）と印刷インキ反発性（撥インキ性）の領域を設け、印刷インキをインキ受容性の領域に付着させて印刷を行う。通常は印刷版の表面に、親水性（撥インキ性）および親油性（インキ受容性または親インキ性）の領域を画像様に形成し、湿し水を用いて親水性領域をインキ反発性（撥インキ性）としている。
【０００３】
従来は、画像を含む版下原稿を、白黒原稿であればそのまま、カラー原稿であれば、例えばＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（墨）の各色に色分解し、各色毎に、一旦、アナログ的またはデジタル的に銀塩写真フィルム（リスフィルム）に露光現像してフィルム版を出力し、このフィルム版を用いてジアゾ樹脂や光重合性のフォトポリマー感光材料（印刷原版）に露光し、例えば、非画像部を主にアルカリ性溶液を用いて溶出除去することによって、画像が形成された印刷版を各色毎に作製（製版）している。
【０００４】
近年、デジタル描画技術の向上と、プロセスの効率化の要求から、印刷原版上に、デジタル画像情報を直接描画するシステムが数多く提案されている。そのようなデジタル画像情報を印刷原版上に直接描画するシステムの一例として、レーザを用いて、光モードまたは熱モードで、印刷原版の感光層または感熱層などに画像を記録するシステムが知られている。しかし、この製版方法は、光モード、熱モードともに、一般に、レーザ記録後にアルカリ性現像液で露光された印刷原版（の感光層または感熱層など）を処理して非画像部を溶解除去して製版が行われるため、アルカリ性廃液がそのまま排出されると、環境保全上好ましくなく、アルカリ性廃液の処理が必要となる。また、レーザを用いる方法は、高価でかつ大きな装置となってしまう。
【０００５】
このような問題を解決するために、安価でかつコンパクトな描画方式であるインクジェット記録方法を応用したシステムが試みられている。インクジェット記録方法により印刷原版上に直接画像を形成することで、非画像部の溶解除去等を行うことなく、印刷版を作製することができる。また、装置としても小型化することができる。
【０００６】
インクジェット記録方法を用いる記録装置としては、特許文献１および２にインクジェットヘッドから紫外線（ＵＶ）硬化型のインク（以下、ＵＶインクという）をインク滴として噴出させるタイプの、ＵＶインク使用のインクジェットプリンタが開示されている。このようなＵＶインクを使用するインクジェットプリンタには、インクジェットヘッドから吐出させてプリントメディア表面に着弾させたＵＶインク滴に紫外線を照射して、ＵＶインク滴を硬化させるためのＵＶ照射手段がインクジェットヘッドの横に設けられている。こうして、プリントメディアの表面にＵＶインクを液滴として着弾させた直後に、着弾したＵＶインク滴にＵＶ照射手段によって紫外線を照射して、そのＵＶインクを素早く乾燥、硬化させることで、プリントメディア上に画像を形成している。
【０００７】
ここで、特許文献１に開示のインクジェットプリンタでは、ＵＶ照射手段として高熱を発するＵＶランプを内蔵しているので、インクジェットヘッドおよびＵＶ照射手段の待機位置においてＵＶ照射手段のＵＶランプから放射されるＵＶ光が照射されるプリンタ部分が高温に加熱されるのを防ぐために、ＵＶ照射手段の下面の窓から放射されるＵＶ光当たるカバーを冷却する冷却手段を設けている。
一方、特許文献２に開示の装置では、ＵＶ照射手段として、ＵＶＬＥＤやＵＶＬＥＤアレイを用いることにより、高圧水銀灯やメタルハライドランプなどの大型で大量の電力を消費する、すなわち高熱を発生するＵＶランプの欠点を解消し、ＵＶ照射手段の消費エネルギを抑え、ＵＶ照射手段の小型化を達成している。そして、特許文献２には、インクジェットヘッドとＵＶ照射手段とを一体化して移動する構成例と、別体として移動する構成例が開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３２２５６０号公報
【特許文献２】特開２００４−３５８７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、記録媒体（プリントメディア）として印刷原版を用いる製版装置において、特許文献１に開示のＵＶランプなどのＵＶ照射手段がインクジェットヘッドの横に設けられているインクジェットプリンタを適用すると、インクジェットヘッドによる描画位置近傍で描画直後にＵＶインクを硬化させるために、ＵＶランプから熱成分を含むＵＶ光を照射することになるし、高熱のＵＶランプからの熱を受けることになる。このため、高熱のＵＶ光が照射され、かつ高熱のＵＶランプからの熱を受けた印刷原版が加熱により描画（記録）位置において熱膨張により変形が生じてしまい、変形が大きいと印刷原版上に画像の位置ずれが発生するという問題がある。
また、印刷原版の画像形成位置のずれは、複数の印刷版で画像を形成する多色刷り印刷の場合に、色ずれが起こるため、特に問題になる。
【００１０】
一方、特許文献２に開示のＵＶＬＥＤやＵＶＬＥＤアレイをＵＶ照射手段として用いるインクジェットプリンタを製版装置に適用すると、インクジェットヘッドとＵＶ照射手段とが一体化されていようと別体であろうと、エネルギ消費も小さいので、ＵＶＬＥＤ自体に発熱の問題がなく、装置構成が小型化されるが、高価であるという問題がある。
【００１１】
本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解消し、低コストの点状または略点状の活性光光源から射出される活性光を無駄なくまたは損失なく走査照射することができ、また、熱成分を含む活性光の照射により、また、高熱の活性光光源からの熱を受けて、平版印刷版原版などの画像記録媒体に熱膨張による変形が生じたとしても、描画画像の精度への影響を排除し、位置精度の高い画像を形成することができるインクジェット描画方法および装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、シート状画像記録媒体にインクジェット記録方法により画像を記録するインクジェット描画装置であって、前記画像記録媒体を支持する支持台と、前記支持台に対向して配置され、前記支持台上に載置された前記画像記録媒体上に像様に光硬化型インクをインク液滴として吐出するインクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドを主走査方向に移動させるヘッド移動機構と、前記支持台に対向して、前記インクジェットヘッドに対して所定距離離間するように前記画像記録媒体の搬送下流側に配置され、前記画像記録媒体に活性光線を前記主走査方向に走査して照射し、前記画像記録媒体上に吐出された前記光硬化型インクを硬化させる走査型活性光照射部と、前記画像記録媒体を前記主走査方向と略直交する副走査方向に前記インクジェットヘッドに対して相対的に搬送する搬送機構とを有し、前記走査型活性光照射部は、前記活性光を射出する点状または略点状の活性光光源と、該活性光光源から射出された前記活性光を前記支持台に支持された前記画像記録媒体の記録面に平行な矩形断面形状の平行光として射出する前記矩形断面形状の射出口を持つリフレクタを有し、前記活性光光源から射出された前記活性光を前記矩形断面形状の平行光として生成する平行光生成手段と、該平行光生成手段によって生成された前記平行光を前記画像記録媒体側に反射させるとともに、前記主走査方向に移動可能な走査ミラーと、前記画像記録媒体の前記主走査方向の両外側に配置される２つの搬送ローラと、これらの２つの搬送ローラに張架され、自身の平行な２つのベルト部の互いに対向する内側部分は鏡面をなし、該２つのベルト部の内の前記支持体側のベルト部の内側に前記走査ミラーが所定角度傾斜させて取り付けられた無端ベルトと、この無端ベルトの前記画像記録媒体側のベルト部において、前記走査ミラーの取り付け位置に隣接して形成され、前記走査ミラーによって反射された照射光を透過させる位置に形成された照射窓とを有し、前記走査ミラーを前記主走査方向に移動させるミラー移動機構と、前記無端ベルトの前記副走査方向の両側に配置される、互いに対向する内側部分が鏡面をなす２つの鏡面板とを有し、前記活性光光源および前記リフレクタは、前記無端ベルトの平行な２つのベルト部間、かつ前記画像記録媒体の前記主走査方向の外側に配置され、前記無端ベルトの平行な２つのベルト部間および前記２つの鏡面板間によって、前記リフレクタの前記射出口から射出される前記矩形断面形状の平行光を導波する矩形断面形状の導波路が形成されることを特徴とするインクジェット描画装置を提供するものです。
【００１３】
ここで、活性光線とは、紫外（ＵＶ）光、可視光、赤外光等である。また、光硬化型インクとは、活性光線が照射されることで硬化するインクである。
また、活性光線に紫外（ＵＶ）光を用い、かつ光硬化型インクに紫外線硬化型インク（ＵＶインク）を用いるのが好ましい。
【００１４】
また、前記無端ベルトは、前記２つのベルト部の互いに対向する内側部分が鏡面であるステンレスベルトであるのが好ましい。
【００１５】
また、さらに、前記走査型活性光照射部を前記インクジェットヘッドに対して前記副走査方向に相対的に移動させる照射部移動機構と、前記走査型活性光照射部と前記インクジェットヘッドとを前記所定距離以上離間するように、前記照射部移動機構、または前記ヘッド移動機構および前記照射部移動機構を制御する制御部とを有するのが好ましい。
また、前記搬送機構は、前記画像記録媒体を前記副走査方向に搬送する機構であるのが好ましい。
また、前記搬送機構は、前記インクジェットヘッド、前記ヘッド移動機構および前記走査型活性光照射部を載置して、一体として副走査方向に移動させる機構であるのが好ましい。
また、前記画像が記録された前記画像記録媒体は、平版印刷版であるのが好ましい。
また、前記画像記録媒体は、平版印刷原版であり、さらに、前記インクジェットヘッドによって描画された前記印刷原版上に版面保護液を吐出する版面保護液吐出ヘッドを有するのが好ましい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の第２の態様は、主走査方向に移動するシリアルタイプのインクジェットヘッドによって光硬化型インクを用いて、前記主走査方向と直交する副走査方向に相対的に搬送されるシート状画像記録媒体に直接画像を形成するインクジェット記録方法であって、前記インクジェットヘッドによって前記光硬化型インクをインク液滴として像様に吐出して直接描画し、前記インクジェットヘッドによる描画位置から前記画像記録媒体の副走査搬送下流側に所定距離離間した後方位置において、静止した点状または略点状の活性光光源からの活性光を、矩形断面形状の射出口を持つリフレクタによって矩形断面形状の平行光として射出し、この矩形断面形状の平行光を、前記主走査方向に走査ミラーを走査移動するミラー移動機構を構成する自身の平行な２つのベルト部の互いに対向する内側部分は鏡面をなす無端ベルト部間と、前記無端ベルトの前記副走査方向の両側に配置され、互いに対向する内側部分が鏡面をなす２つの鏡面板との間によって形成される前記矩形断面形状の導波路に導波し、前記導波された前記矩形断面形状の平行光を、前記走査ミラーを用いて前記画像記録媒体側に反射させた後、前記走査ミラーの取り付け位置に隣接して形成された照射窓を透過させて前記画像記録媒体上に照射し、前記画像記録媒体上に像様に吐出された前記光硬化型インクを硬化させて、前記画像を形成することを特徴とするインクジェット描画方法を提供するものである。
【００１７】
上記第１および第２の態様において、前記所定距離は、前記活性光光源による熱の影響が前記インクジェットヘッドによる描画に影響を及ぼさない距離であるのが好ましい。
また、前記所定距離は、前記インクジェットヘッドによる描画速度と、前記インクジェットヘッドおよび前記活性光光源の種類または構造と、前記画像記録媒体の前記インクジェットヘッドに対する相対的な副走査方向の搬送速度、前記画像記録媒体の材料または材質と、前記活性光光源から照射される活性光線の光量との少なくとも１つに応じて決定されるのが好ましい。
【００１８】
また、前記制御部は、前記活性光光源の出射光量に基づいて、前記走査ミラーの移動速度を変速させることが好ましい。
また、前記制御部は、前記走査ミラーの前記移動速度を多段階に変速させることが好ましい。
また、前記照射部移動機構は、前記画像記録媒体と前記インクジェットヘッドとの相対的移動速度と異なる速度で、前記活性光光源または前記走査型活性光照射部を移動させることが好ましい。
【００１９】
また、前記印刷版は、陽極酸化層を有するアルミ支持体上に、親水性層、さらにインク受容層と、を順次有することが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の第１および第２の態様によれば、インクジェットヘッドによる描画位置から画像記録媒体の副走査搬送下流側に所定距離離間した後方位置において、静止した活性光光源から射出された活性光を主走査方向に走査移動する走査ミラーによって画像記録媒体上に像様に吐出された光硬化型インクに照射して硬化させて、画像を形成するので、低コストの点状または略点状の活性光光源から射出される活性光を無駄なくまたは損失なく走査照射することができ、また、熱成分を含む活性光の照射により、また、高熱の活性光光源からの熱を受けて、平版印刷版原版などの画像記録媒体に熱膨張による変形が生じたとしても、描画画像の精度への影響を排除し、位置精度の高い、高画質かつ高精度な画像を形成することができる。
【００２１】
また、本発明によれば、活性光光源を静止させておくことができるので、低コストの耐振動性の低い点状または略点状の紫外光線源を用いても、光硬化型インクを迅速に乾燥、硬化させることができる。例えば、超高圧水銀灯（ランプ）などのように、振動すると電極が曲がったり、アーク位置がずれてバルブ（電球）が割れやすくなったりするような低コストの点光源を用いても、紫外線硬化型インクなどの光硬化型インクを迅速に乾燥、硬化させることができる。
また、インクジェットヘッドに対して、活性光光源または走査型活性光照射部を副走査方向に移動させるものでは、副走査方向における、インクジェットヘッドによる描画位置と走査ミラーによる活性光の走査照射位置との所定距離を調整することができるので、印刷原版等の画像記録媒体への活性光（光線）の照射時間を調整することができ、印刷原版上の光硬化型インクを好適に硬化させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係るインクジェット描画方法および装置を添付の図面に示す好適な実施形態に基づいて以下に詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の第２の態様に係るインクジェット描画方法を実施する本発明の第１の態様に係るインクジェット描画装置を適用する製版装置の一実施形態の概略構成を示す模式的上面図であり、図２は、図１に示す製版装置の模式的な断面図であり、図３（ａ）および（ｂ）は、それぞれ図１に示す製版装置の走査型ＵＶ照射部の模式的な断面図および模式的な部分破断断面図である。
以下においては、画像記録媒体として平版印刷原版、光硬化型インクとして紫外光線硬化型インク（以下、ＵＶインクという）、活性光として紫外光（線）（以下、ＵＶ光という）、点状または略点状の活性光源として紫外線ランプ（以下、ＵＶランプという）を用いて印刷版を作製する製版装置を代表例として説明するが、本発明は、これに限定されるものではないことは言うまでもない。
【００２４】
図１および図２に示す製版装置１０は、シート状の印刷原版Ｐの記録面にインクジェット記録方法により印刷インキ受容性（親インク性）の画像部を形成するインクジェット描画装置を適用するものであって、印刷原版Ｐを支持する支持台１２と、印刷原版Ｐに像様に光硬化型インクを吐出するインクジェットヘッド１４と、印刷原版Ｐに吐出された光硬化型インクにＵＶ光を主走査方向（図１中矢印Ｙで示す方向）に走査して照射する走査型ＵＶ（紫外光または紫外線）照射部１６と、インクジェットヘッド１４を主走査方向であるＹ方向に移動させるヘッド移動機構１８と、支持台１２に支持された印刷原版Ｐを主走査方向（Ｙ方向）と略直交する副走査方向（図１および図２中矢印Ｘで示す方向）に搬送する搬送機構２０と、インクジェットヘッド１４、走査型ＵＶ照射部１６、ヘッド移動機構１８および搬送機構２０の動作を制御する制御部２２とを有する。
【００２５】
支持台１２は、平板形状を有し、図示しない自動給版装置から供給された印刷原版Ｐをその表面に支持するものである。ここで、支持台１２の表面には、空気吸引孔を設けてインクジェットヘッド１４による描画中に印刷原版Ｐを吸着することが好ましい。これにより、印刷原版Ｐの平面性を適正に維持できる。また、搬送機構２０によって印刷原版Ｐを副走査方向（Ｘ方向）に搬送する際には、支持台１２の表面は、印刷原版Ｐの裏面との摩擦が小さいものであるのが好ましい。なお、支持台１２は、図示しない製版装置筐体に取り付けられる。
【００２６】
搬送機構２０は、インクジェットヘッド１４に対して印刷原版Ｐを副走査（Ｘ）方向に搬送するものであって、図示しない駆動源に接続される駆動ローラである送りローラ３０と従動ローラである抑えローラ３２とを有し、送りローラ３０と抑えローラ３２との間に印刷原版Ｐを挟持して副走査（Ｘ）方向に搬送する。送りローラ３０と抑えローラ３２とは、印刷原版Ｐの搬送経路を上下に挟んで配置されている。自動給版装置から供給された印刷原版Ｐは、送りローラ３０と抑えローラ３２との間に所定のニップ圧で挟持され、送りローラ３０を図示しない駆動源によって所定方向（図２において反時計回り）に回転させることで、副走査（Ｘ）方向に搬送される。
ここで、インクジェットヘッド１４による描画中に、印刷原版Ｐを支持台１２の表面に吸着させる場合には、送りローラ３０と抑えローラ３２とは回転を停止し、インクジェットヘッド１４による非描画中に、送りローラ３０が図示しない駆動源によって回転駆動され、抑えローラ３２との間に挟持している印刷原版Ｐを副走査（Ｘ）方向に搬送するように構成するのが好ましい。すなわち、搬送機構２０は、印刷原版Ｐを間欠的に副走査搬送
するものであるのが好ましい。なお、送りローラ３０および抑えローラ３２は、共に、図示しない製版装置筐体に回転可能に支持される。
本発明に用いられる搬送機構２０は、印刷原版Ｐを副走査方向に搬送できるものであれば、どのようなものでも良く、公知の全ての副走査搬送機構を適用可能である。
【００２７】
インクジェットヘッド１４は、支持台１２に対向して、図中、印刷原版Ｐの記録面の上方に配置され、後述するヘッド移動機構１８により、支持台１２の表面と平行な主走査（Ｙ）方向に往復移動（走査）可能な状態で支持されている。
インクジェットヘッド１４は、支持台１２上に載置された印刷原版Ｐの記録面上に像様にＵＶインクをインク液滴として吐出する、すなわち、記録されるべき画像の画像データに基づく吐出信号に応じてＵＶインクを吐出し、印刷原版Ｐ上に画像を記録し、親インキ性の画像部を形成するものである。ここで、吐出信号とは、記録されるべき画像の画像データ信号に基づいて、画像部となる部分に選択的にインクを塗布するように液滴を吐出させる吐出信号である。なお、印刷原版Ｐの記録面は、撥インキ性（親水性）を呈し、ＵＶインクの吐出によって形成された画像部のみが親インキ性（疎水性）を呈する。
【００２８】
ここで、インクジェットヘッド１４としては、コンティニュアス型およびオンデマンド型のピエゾ方式、サーマル方式、ソリッド方式、静電吸引方式等の種々の方式のインクジェットヘッド（吐出ヘッド）を用いることができ、特に、オンデマンド型の種々の方式のインクジェットヘッドを用いることが好ましい。本発明に好適に用いることのできるインクジェットヘッドの一例については後に詳細に説明する。
【００２９】
ヘッド移動機構１８は、インクジェットヘッド１４を主走査方向に往復移動（走査）させるもので、ドライブスクリュー３４と、ガイドレール３５と、駆動支持部３６ａと、支持部３６ｂとを有する。
ドライブスクリュー３４およびガイドレール３５は、共に、印刷原版Ｐの搬送方向（図１中Ｘ方向）と直交する主走査方向（図１中Ｙ方向）と平行に、また、使用可能な最大の印刷原版Ｐをその左端から右端まで跨ぐように配置されている。
ドライブスクリュー３４は、インクジェットヘッド１４に形成された雌ねじ部（図示せず）と螺合する雄ねじ部を持つボールねじ（図示せず）等からなり、回転することによりインクジェットヘッド１４を移動させる。ガイドレール３５は、インクジェットヘッド１４に形成された貫通孔に挿通され、ドライブスクリュー３４の回転により移動するインクジェットヘッド１４の姿勢が変わらないように案内するガイドである。
また、駆動支持部３６ａは、ドライブスクリュー３４およびガイドレール３５の一方の端部に、支持部３６ｂは、それらの他方の端部に設けられ、ドライブスクリュー３４を正逆回転可能な状態で支持し、ガイドレール３５を移動しないように支持している。駆動支持部３６ａは、ドライブスクリュー３４を駆動するモータ等の駆動源（図示せず）を備える。なお、駆動支持部３６ａおよび支持部３６ｂは、共に、上述した図示しない製版装置筐体に支持される。
【００３０】
インクジェットヘッド１４は、ドライブスクリュー３４およびガイドレール３５によって移動可能に支持されており、駆動支持部３６ａによりドライブスクリュー３４を正逆回転させることで、ガイドレール３５に案内されつつ、Ｙ方向（主走査方向）に往復移動（走査）される。なお、ヘッド移動機構１８は、インクジェットヘッド１４の姿勢を保つために、複数のガイドレールを備えていても良いし、その他の姿勢保持手段を有していても良い。なお、インクジェットヘッド１４は、ガイドレール３５により、インク液滴を吐出させる部分が支持台１２と対向した所定の姿勢を維持して移動される。
ここで、インクジェットヘッド１４の移動機構としては、上記のヘッド移動機構１８に限定されず、種々の公知の移動機構を用いることができる。例えば、ドライブスクリューをガイドレールなどの棒状部材とし、インクジェットヘッドのＹ方向の端部の両側にそれぞれガイドワイヤをつけた構成として、移動方向のガイドワイヤを巻き取り、ガイドレールに沿って移動させる構成も用いることができる。また、ラックアンドピニオン機構を用いても良い。また、自走式としても良い。さらに、リニアモータを用いてもよい。
【００３１】
走査型ＵＶ照射部１６は、支持台１２に対向して、インクジェットヘッド１４に対して所定距離Ｌだけ離間するように印刷原版Ｐの搬送下流側（副走査（Ｘ）方向の後方）に配置され、印刷原版Ｐの記録面にＵＶ光を主走査（Ｙ）方向に走査しながら照射し、印刷原版Ｐの記録面上に像様に吐出され、画像部を形成しているＵＶインクを硬化させるものである。なお、本発明では、インクジェットヘッド１４と走査型ＵＶ照射部１６との間の距離とは、インクジェットヘッド１４の吐出ノズルの位置、ノズルアレイの場合は副走査方向（Ｘ）の中心位置と走査型ＵＶ照射部１６のＵＶランプ４０の位置、ＵＶランプ４０の副走査方向（Ｘ）の中心位置との間の距離をいう。
走査型ＵＶ照射部１６は、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、印刷原版Ｐの搬送経路の外部に静置され、ＵＶ光を射出するＵＶランプ４０と、ＵＶランプ４０から射出されたＵＶ光を、支持台１２上に支持された印刷原版Ｐの記録面に平行な平行光とするリフレクタ４２と、リフレクタ４２によって生成された平行ＵＶ光を印刷原版Ｐ側に反射させ、主走査方向に移動可能な走査ミラー４４と、走査ミラー４４を主走査（Ｙ）方向に往復移動（走査）させるミラー移動機構４６と有する。
【００３２】
ミラー移動機構４６は、支持台１２、または使用可能な最大の印刷原版Ｐの搬送経路の両外側、すなわち主走査（Ｙ）方向の両外側に副走査（Ｘ）方向に平行に配置される２つの搬送ローラ４８ａおよび４８ｂと、これらの２つの搬送ローラ４８ａおよび４８ｂに張架される無端ベルト５０と、搬送ローラ４８ａを回転駆動する駆動源（モータ）５２とを有する。搬送ローラ４８ａおよび４８ｂ間の無端ベルト５０の対向するベルト部５０ａおよび５０ｂの内の一方の印刷原版Ｐ（支持台１２）側のベルト部５０ａの内側（ベルト部５０ｂ側）の面に走査ミラー４４が所定角度、図３においては略４５°傾斜させて取り付けられている。また、この無端ベルト５０のベルト部５０ａには、走査ミラー４４の取り付け位置に隣接して走査ミラー４４によって反射された照射光を透過させる照射窓５４が形成されている。また、走査型ＵＶ照射部１６のミラー移動機構４６の無端ベルト５０の副走査（Ｘ）方向の両側には、互いに対向する内側部分が鏡面をなす２つの鏡面板５６ａおよび５６ｂが配置されている。なお、無端ベルト５０のベルト部５０ａおよび５０ｂは、互いに対向する内側部分が鏡面をなすのが好ましい。
【００３３】
走査型ＵＶ照射部１６においては、ミラー移動機構４６の駆動モータ５２によって、搬送ローラ４８ａを回転駆動し、搬送ローラ４８ａと４８ｂとに張架された無端ベルト５０を回転移動させ、例えば、図中右回転する無端ベルト５０のベルト部５０ａに取り付けられた走査ミラー４４を、支持台１２上の印刷原版Ｐの図中右端上方から矢印Ｘ方向（主走査方向）に左端上方まで移動（走査）させて、走査ミラー４４によって反射された断面矩形状のＵＶ光を、印刷原版Ｐ上に照射させながら図中右端から左端まで走査させる。その後、搬送ローラ４８ａを逆方向に回転駆動し、無端ベルト５０を図中逆方向に回転移動させ、図中左回転する無端ベルト５０に取り付けられた走査ミラー４４を、支持台１２上の印刷原版Ｐの図中左端上方から右端上方まで矢印Ｘ方向に移動（走査）させて、走査ミラー４４によって断面矩形状のＵＶ光を印刷原版Ｐ上に照射させながら図中左端から右端まで走査させる。
【００３４】
ＵＶランプ４０は、インクジェットヘッド１４により印刷原版Ｐ上にＵＶインクで形成された画像部にＵＶ光を照射し、ＵＶインクを硬化させるためのものである。ＵＶランプ４０としては、例えば、超高圧水銀ランプやメタルハライドランプなどの種々のランプ（点状光源）、紫外線蛍光管などのチューブバルブやこれらを用いて略点状にしたランプなどを用いることができる。これらの光源は、可視光線を含む光を照射してもよい。光硬化型インク（本実施形態では、ＵＶインク）の感光域が可視光域にも感度を持つ場合には、可視光線も含む光を照射することで、より感度を高くすることができ、ＵＶインクの硬化を好適に行うことができる。なお、本発明において、装置コストを考慮しなければ、ＵＶランプ４０の代わりに、ＵＶＬＥＤやＵＶＬＥＤアレイを用いることも可能であるが、高コストとなるので好ましくない。
【００３５】
リフレクタ４２は、ＵＶランプ４０を内蔵し、ＵＶランプ４０から射出されたＵＶ光を矩形断面形状の平行光として射出する矩形断面形状の射出口４２ａを備えている。リフレクタ４２の内面は、鏡面とされており、ＵＶランプ４０から射出されたＵＶ光が、内面で吸収されることなく反射され、全て射出口４２ａから矩形状の平行ＵＶ光として射出される。
ＵＶランプ４０を内蔵するリフレクタ４２は、無端ベルト５０の対向するベルト部５０ａおよび５０ｂの間であって、搬送ローラ４８ａの近傍に、その射出口４２ａを搬送ローラ４８ｂ側に向けて配置される。こうして、リフレクタ４２の射出口４２ａから射出された断面矩形状の平行ＵＶ光は、搬送ローラ４８ａおよび４８ｂ間において、無端ベルト５０の対向する内面が鏡面であるベルト部５０ａおよび５０ｂの間および互いに対向する内面が鏡面である２つの鏡面板５６ａおよび５６ｂの間に形成される略直方体形状の空間によって構成される矩形断面状の導波路５８を進行する。
【００３６】
走査ミラー４４は、無端ベルト５０のベルト部５０ａの内面の所定の位置に略４５°傾斜させて固定されている。走査ミラー４４は、その往復移動において傾斜角度が変化しないように、ベルト部５０ａ内面に固定する必要があるが、これが実現できれば、走査ミラー４４のベルト部５０ａ内面への固定方法は、特に制限されるものではない。
走査ミラー４４は、ＵＶランプ４０から射出され、リフレクタ４２の射出口４２ａから射出され、４内周面が鏡面で構成された導波路５８を進行する断面矩形状の平行ＵＶ光を無端ベルト５０のベルト部５０ａに形成された照明窓５４に向けて反射する。走査ミラー４４で反射された断面矩形状のＵＶ光は、照明窓５４を透過して、支持台１２上に載置されている印刷原版Ｐ上に照射される。このとき、走査ミラー４４は、ミラー移動機構４６によって矢印Ｙ方向（主走査方向）に往復動される無端ベルト５０と共に、同様に往復動されるので、走査ミラー４４で反射された断面矩形状のＵＶ光は、印刷原版Ｐの記録面を照射しながら往復走査する。
この走査ミラー４４は、断面矩形状の平行ＵＶ光を反射できればどのような反射ミラーでも良いが、全ての光を反射できる全反射ミラーであるのが好ましい。なお、照明窓５４は、無端ベルト５０のベルト部５０ａに形成された矩形状の開口であっても良いし、矩形状の透明樹脂フィルムや透明部材によって無端ベルト５０のベルト部５０ａに形成されていても良い。
【００３７】
ここで、ミラー移動機構４６の無端ベルト５０は、内面が鏡面であり、その一部に照明窓５４を形成しても所定の強度を有するものであればどのようなものであっても良いが、例えば、ステンレス製の無端ベルト（ステンレスベルト）であるのが好ましい。
このような無端ベルト５０を張架する搬送ローラ４８ａおよび４８ｂは、ＵＶランプ４０を内蔵するリフレクタ４２の高さよりも大きい直径を持ち、リフレクタ４２の長手方向の長さより長い無端ベルト５０のベルト幅より少し長い長さを持つのが良い。なお、搬送ローラ４８ａおよび４８ｂは、共に、上述した図示しない製版装置筐体に、例えば軸受け等を介して回転可能に支持される。
駆動源５２は、搬送ローラ４８ａを正方向および逆方向に回転させることができるものであればなんでも良く、例えば、電動モータなどを用いることができ、搬送ローラ４８ａの回転軸に直結されていても良いし、ベルトおよびプーリを用いるベルト伝導や、歯車伝導などの伝導装置を介して接続されていても良い。なお、駆動源５２も、上述した図示しない製版装置筐体に支持される。
【００３８】
また、鏡面板５６ａおよび５６ｂは、上述したように、それらの鏡面が対向する内面となるように、ミラー移動機構４６の無端ベルト５０の両側に平行に設けられ、それらの対向する内面の鏡面と無端ベルト５０の対向するベルト部５０ａおよび５０ｂの内面の鏡面とによって、ＵＶランプ４０から射出され、リフレクタ４２の射出口４２ａから射出された断面矩形状の平行ＵＶ光が進行する矩形断面状の導波路５８を形成するためのものである。このため、鏡面板５６ａおよび５６ｂは、少なくとも内面が鏡面であれば、どのようなものでも良いが、無端ベルト５０に固定されている走査ミラー４４の走査範囲（往復移動範囲）をカバーするような長さ、すなわち、少なくともリフレクタ４２の射出口４２ａから搬送ローラ４８ｂの近傍までの範囲を覆う長さを持ち、好ましくは、この範囲より少し大きい範囲を覆う長さを持ち、無端ベルト５０の対向するベルト部５０ａと５０ｂとの範囲、好ましくは、少し大きい範囲を覆う幅を持つ内面が鏡面の平板であるのが良い。
【００３９】
制御部２２は、上述したように、インクジェットヘッド１４、走査型ＵＶ照射部１６、ヘッド移動機構１８および搬送機構２０の動作を制御する。具体的には、制御部２２は、印刷原版Ｐに画像部を形成するための、インクジェットヘッド１４による画像データに応じたＵＶインクの吐出動作、印刷原版Ｐに画像部を形成しているＵＶインクを硬化させるための、走査型ＵＶ照射部１６によるＵＶ光の走査照射、特にＵＶランプ４０から射出され、リフレクタ４２の射出口４２ａから射出されたＵＶ光の反射する走査ミラー４４の、ミラー移動機構４６による往復移動（主走査）、ヘッド移動機構１８によるインクジェットヘッド１４の主走査方向の往復移動（主走査）および搬送機構２０による印刷原版Ｐの副走査搬送（好ましくは、間欠搬送）を制御する。
なお、制御部２２は、この他、製版装置１０全体、もしくは、図示しない全ての構成要素を制御するものであるのが好ましい。
【００４０】
以下に、図１〜図３に示す製版装置の作用を説明することにより、本発明の第１の態様に係るインクジェット描画装置の作用および本発明の第２の態様に係るインクジェット描画方法を適用する平版印刷版の作製方法を説明する。
図１〜図３に示す製版装置１０において、図示しない自動給版装置から支持台１２に印刷原版Ｐが供給される。
支持台１２に供給された印刷原版Ｐは、搬送機構２０により副走査方向（図１中Ｘ方向）に所定速度で搬送される。
【００４１】
印刷原版Ｐは、搬送機構２０によりインクジェットヘッド１４と対向する位置まで搬送される。インクジェットヘッド１４は、ヘッド移動機構１８により主走査方向に移動されつつ、画像信号に応じて印刷原版Ｐの表面にＵＶインクを吐出する。これにより、印刷原版Ｐの表面には、ＵＶインクにより画像部が形成される。
ここで、搬送機構２０による印刷原版Ｐの副走査方向の搬送と、ヘッド移動機構１８によるインクジェットヘッド１４の主走査方向（図１中Ｙ方向）の往復移動により、インクジェットヘッド１４は、印刷原版Ｐの全面を走査し、印刷原版Ｐの全面における所要の位置にＵＶインクによる画像部を形成する。
【００４２】
インクジェットヘッド１４に対向した位置を通過した印刷原版Ｐは、その後、走査型ＵＶ照射部１６に対向した位置に搬送される。走査型ＵＶ照射部１６は、上述したように、ミラー移動機構４６によってＵＶランプ４０から射出された矩形断面状の平行ＵＶ光を印刷原版Ｐの記録面上に反射する走査ミラー４４を主走査方向に往復走査させて、走査ミラー４４で反射されたＵＶ光を、往復走査させながら、印刷原版Ｐの記録面上に形成された画像部のＵＶインク上に照射している。すなわち、ＵＶランプ４０から射出されたＵＶ光を反射する走査ミラー４４を主走査方向に移動させ、印刷原版Ｐに対して走査ミラー４４のシリアル走査を行うことで、上述のインクジェットヘッド１４と同様に印刷原版の全面に走査ミラー４４で反射されるＵＶ光を照射させることができる。
ここで、印刷原版Ｐの表面（記録面）に画像部として形成されたＵＶインクは、ＵＶランプ４０から射出され、走査ミラー４４で反射された断面矩形状のＵＶ光が照射されることで、硬化される。
ＵＶランプ１６から射出されたＵＶ光で画像部が硬化された印刷原版Ｐは、さらに副走査方向（図１中Ｘ方向）に搬送され、次工程に搬送される、または、完成した印刷版として製版装置１０から排出される。
【００４３】
ここで、本発明においては、インクジェットヘッド１４と走査型ＵＶ照射部１６とが、具体的には、インクジェットヘッド１４のＸ方向の中心（吐出ノズルのアレイのＸ方向の中心）と走査型ＵＶ照射部１６のＸ方向の中心（ＵＶランプ４０のＸ方向の中心）とが、距離Ｌ以上離間するように設定されている。距離Ｌは、ＵＶランプ４０による熱の影響、具体的には、ＵＶランプ４０自体から放射される熱およびＵＶランプ４０から射出され、印刷原版Ｐに照射されるＵＶ光に含まれる熱線（熱成分）が印刷原版Ｐに与える影響がインクジェットヘッド１４による描画に影響を及ぼさない距離であり、インクジェットヘッド１４による描画速度、インクジェットヘッド１４およびＵＶランプ４０の種類または構造、印刷原版Ｐの副走査搬送速度、印刷原版Ｐの材料または材質、ＵＶランプ４０から印刷原版Ｐに照射されるＵＶ光の光量等の種々の条件に基づいて決定される距離である。
【００４４】
インクジェットヘッド１４と走査型ＵＶ照射部１６（ＵＶランプ４０）との距離をＬ以上とすることで、ＵＶランプ４０から照射された熱成分を持つＵＶ光や放射された熱によって印刷原版Ｐが加熱されることで生じる熱膨張による印刷原版Ｐの歪みが、インクジェットヘッド１４による画像記録位置（ＵＶインク液滴着弾位置）において生じることを防止でき、従って、インクジェットヘッド１４による印刷原版Ｐへの画像記録位置ずれを防止することができる。
こうすることにより、本発明が適用される印刷装置においては、画像記録位置精度の高い、高画質かつ高精度な画像部が形成された印刷版を作製することができ、複数枚の印刷版を使用し、多色印刷を行なった場合も色ずれのない高精度かつ高品質な印刷を行うことができる。
【００４５】
ここで、距離Ｌ（ｃｍ）は、ＵＶ光照射時の印刷原版の最高温度、つまり、ＵＶ光照射域の中心点における印刷原版Ｐの温度と室温との温度差をｄｔ（℃）としたときに、０.５×ｄｔ以上とすることが好ましく、１．０×ｄｔ以上とすることがより好ましい。
距離Ｌを、０．５×ｄｔ以上とすることで、より画像記録位置精度が高く、高画質、かつ高精度な画像を形成することができ、さらに、１．０×ｄｔ以上とすることで、上記効果をより好適に得ることができる。
なお、これらの効果を得る上では、特に上限値を定める必要はないが、距離Ｌが大きくなると、印刷原版Ｐ上のインクのにじみ幅の拡大を生じる問題があるし、装置が大型化してしまうので、距離Ｌを、２．５×ｄｔ以下とすることが好ましく、このようにすることにより、印刷原版Ｐ上のインクのにじみ幅の拡大を防止でき、装置を小型化することができる。
【００４６】
印刷原版Ｐに対するインクジェットヘッド１４による記録速度に関係なく、ミラー移動機構４６によって走査ミラー４４の移動（走査）速度を調整し、従って、走査ミラー４４で反射された走査ＵＶ光の走査速度を調整することで、印刷原版Ｐの各位置での照射時間を調整できる。
これにより、インクジェットヘッド１４によって形成された画像部のＵＶインクに照射するＵＶ光の照射量（照射エネルギ）を調整することができ、例えば、常に一定にすることができ、画像部のＵＶインクの硬化を適正に行うことができる。
また、ＵＶランプ４０から射出されるＵＶ光の光量を調節することなく、印刷原版Ｐの各位置の照射されるＵＶ光の照射量（照射エネルギ＝単位時間当たりの光量×照射時間）を調節することができる。
さらに、ＵＶランプ４０の使用に伴って光量が経時変化した場合でも、ＵＶランプ４０の射出光量に応じて走査ミラー４４の移動速度、すなわち、走査ＵＶ光の走査速度を調節することで、印刷原版Ｐに一定照射光量のＵＶ光を照射することができる。
【００４７】
なお、ＵＶ光の走査速度の変速割合は、印刷原版Ｐの材料、ＵＶインクの材料、画像形成方法等に応じて調整すればよい。
また、ＵＶランプ４０の光量が経時により変化する場合も、ＵＶ光の走査速度を変速させることで、一定の照射光量でインクを硬化させることができる。具体的には、ＵＶランプ４０の照射光量が経時により１／２に減少した場合には、ＵＶ光の走査速度を１／２にすることにより、使用開始時と同じ照射光量で印刷原版上のＵＶインクを硬化させることができる。
【００４８】
以上、本発明の一実施形態の製版装置１０の各構成要素について詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、上記実施形態では、装置コストを低くできる等の効果があるため、インクジェットヘッドを主走査方向に移動させるシリアルヘッドとしたが、本発明はこれに限定されず、印刷原版の主走査方向の幅よりも長い形状のインクジェットヘッド、つまり、インクジェットヘッドをラインヘッドとしてもよい。
本発明が適用される製版装置は、基本的に以上のように構成される。
【００４９】
上述した実施形態の製版装置１０では、インクジェットヘッド１４と走査型ＵＶ照射部１６とは、上記距離Ｌ以上の所定距離離間して配置されるものであるが、図４に示す製版装置６０のように、走査型ＵＶ照射部１６をインクジェットヘッド１４に対して副走査方向に移動可能とし、上記距離Ｌを調整可能としても良い。また、本発明においては、図４に示す製版装置６０のように、インクジェットヘッド１４によって印刷原版Ｐ上に像様に吐出されたＵＶインクを、走査型ＵＶ照射部１６による走査ＵＶ光で硬化させることによって形成された画像部を保護するために、版面保護液（以下ガム液と記す）を塗布するようにしても良い。
図４は、本発明に係るインクジェット描画装置を適用する製版装置の他の実施形態の概略構成を示す模式的上面図である。図５は、図４に示す製版装置の走査型ＵＶ（紫外線）照射部および照射部移動機構の模式的な正面図である。
【００５０】
図４に示す製版装置６０は、走査型ＵＶ照射部１６の支持部分と、照射部移動機構２４と、ガム液吐出ヘッド２６およびヘッド移動機構２８とを除いて図１〜図３に示す製版装置１０と同様の構成を有するものであるので、同一の構成要素には同一の番号を付し、その詳細な説明は省略し、主に、照射部移動機構２４と、ガム液吐出ヘッド２６およびヘッド移動機構２８について説明する。
図４に示す製版装置６０は、支持台１２と、インクジェットヘッド１４と、走査型ＵＶ照射部１６と、ヘッド移動機構１８と、搬送機構２０と、制御部２２と、走査型ＵＶ照射部１６をインクジェットヘッド１４に対して副走査方向（Ｘ方向）に往復移動させる照射部移動機構２４と、インクジェットヘッド１４によってＵＶインクで像様に描画され、走査型ＵＶ照射部１６による走査ＵＶ光によって硬化させて画像部が形成された印刷原版Ｐ上にガム液を吐出するガム液吐出ヘッド２６と、このガム液吐出ヘッドを主走査方向（Ｙ方向）に移動させるヘッド移動機構２８とを有する。
なお、図４に示す製版装置６０において、制御部２２は、インクジェットヘッド１４、走査型ＵＶ照射部１６、ヘッド移動機構１８および搬送機構２０の動作に加え、照射部移動機構２４、ガム液吐出ヘッド２６およびヘッド移動機構２８の動作も制御する。
【００５１】
図４および図５に示すように、走査型ＵＶ照射部１６は、さらに、搬送ローラ４８ａおよび４８ｂの各回転軸をその両側からそれぞれ回転可能に支持する支持脚６２ａ，６２ｂおよび６３ａ，６３ｂと、支持脚６２ａ，６２ｂおよび駆動原５２を支持する支持部材６４ａと、支持脚６３ａ，６３ｂを支持する支持部材６４ｂとを備え、これらは走査型ＵＶ照射部１６の支持部分を構成する。
照射部移動機構２４は、走査型ＵＶ照射部１６を副走査方向（Ｘ方向）に往復移動（走査）させる、すなわち、支持台１２の表面から一定距離離間した平面上を移動させるもので、ドライブスクリュー６６ａ，６６ｂと、ガイドレール６７ａ，６７ｂと、駆動支持部６８ａ、７０ａと、支持部６８ｂ，７０ｂとを有する。
【００５２】
次に、ドライブスクリュー６６ａ，６６ｂおよびガイドレール６７ａ，６７ｂは、副走査方向と平行に配置されている。
また、ドライブスクリュー６６ａおよび６６ｂは、それぞれ、支持部材６４ａおよび６４ｂに形成された雌ねじ部（図示せず）と螺合する雄ねじ部を持つボールねじ（図示せず）等からなり、回転することにより支持部材６４ａおよび６４ｂを移動させる。ガイドレール６７ａおよび６７ｂは、それぞれ、支持部材６４ａおよび６４ｂに形成された貫通孔に挿通され、それぞれ、ドライブスクリュー６６ａおよび６６ｂの回転により移動する支持部材６４ａおよび６４ｂの姿勢が変わらないように案内するガイドである。
【００５３】
駆動支持部６８ａは、ドライブスクリュー６６ａおよびガイドレール６７ａの一方の端部に、支持部６８ｂは、それらの他方の端部に設けられ、ドライブスクリュー６６ａを正逆回転可能な状態で支持すると共に、ガイドレール６７ａも支持している。また、駆動支持部７０ａは、ドライブスクリュー６６ｂおよびガイドレール６７ｂの一方の端部に、支持部７０ｂは、それらの他方の端部に設けられ、ドライブスクリュー６６ｂを正逆回転可能な状態で支持すると共に、ガイドレール６７ｂも支持している。
ここで、駆動支持部６８ａおよび７０ａは、それぞれ、ドライブスクリュー６６ａおよび６６ｂを駆動するモータ等の駆動源（図示せず）を備える。なお、駆動支持部６８ａ、７０ａおよび支持部６８ｂ，７０ｂは、共に、上述した図示しない製版装置筐体に支持される。
【００５４】
ここで、駆動支持部６８ａ、支持部６８ｂおよび駆動支持部７０ａ、支持部７０ｂが、それぞれドライブスクリュー６６ａおよび６６ｂを回転させることで、支持部材６４ａおよび６４ｂが、ガイドレール６７ａおよび６７ｂに案内されつつ、副走査方向（Ｘ方向）に移動される。支持部材６４ａおよび６４ｂが副走査方向に移動されることで、支持部材６４ａおよび６４ｂに、それぞれ、支持脚６２ａ，６２ｂおよび６３ａ，６３ｂによって支持されている走査型ＵＶ照射部１６も副走査方向に移動される。このようにして、走査型ＵＶ照射部１６は、副走査方向に移動可能となり、ＵＶランプ４０、無端ベルト５０、走査ミラー４４も副走査方向に移動可能となるので、ＵＶランプ４０から射出され、走査ミラー４４で反射された走査ＵＶ光も副走査方向に移動可能となる。
このとき、駆動支持部６８ａおよび７０ａは、それぞれ、支持部材６４ａおよび６４ｂの副走査方向における位置が同一となるように、すなわち、走査型ＵＶ照射部１６が副走査方向に傾くことがないように、支持部材６４ａおよび６４ｂを同期して移動する。
【００５５】
なお、照射部移動機構２４は、走査型ＵＶ照射部１６の姿勢を保つために、複数のガイドレールを備えていても良いし、その他の姿勢保持手段を有していても良い。なお、走査型ＵＶ照射部１６は、ドライブスクリュー６６ａおよび６６ｂならびにガイドレール６７ａおよび６７ｂにより、支持台１２と対向した所定の姿勢を維持したまま移動される。
ここで、走査型ＵＶ照射部１６の移動機構としては、上記の照射部移動機構２４に限定されず、種々の公知の移動機構を用いることができる。例えば、ドライブスクリュー６６ａおよび６６ｂのいずれか一方をガイドレールとし、その駆動支持部を支持部として、１本のドライブスクリューのみで支持部材６４ａおよび６４ｂを移動するようにしても良いし、支持部材６４ａおよび６４ｂを連結して一体化された支持部材とし、走査型ＵＶ照射部１６の走査ミラー４４によるＵＶ光の走査領域に開口を設け、印刷原版Ｐ上を副走査方向に移動させるようにしても良い。
【００５６】
また、ドライブスクリューをガイドレールなどの棒状部材とし、支持部材６４ａおよび６４ｂの各Ｙ方向の端部の両側にそれぞれガイドワイヤをつけた構成として、移動方向のガイドワイヤを巻き取り、ガイドレールに沿って移動させる構成も用いることができる。また、ラックアンドピニオン機構を用いても良い。また、自走式としても良い。さらに、リニアモータを用いてもよい。
また、走査型ＵＶ照射部１６の搬送ローラ４８ａおよび４８ｂを円筒部材として外筒とすると共に、この外筒を回転可能に支持する内筒の中心にドライブスクリューの雄ねじと螺合する雌ねじを設け、ドライブスクリューを回転させることにより、内筒と共に外筒を副走査方向に同期して移動させる一方、外筒を駆動源５２によって内筒に対して回転させることにより、搬送ローラ４８ａおよび４８ｂを回転させ、無端ベルト５０を回転させるようにしても良い。
【００５７】
ここで、本実施形態では、制御部２２は、インクジェットヘッド１４と走査型ＵＶ照射部１６（ＵＶランプ４０）とが距離Ｌ以上離間するように、ヘッド移動機構１８と照射部移動機構２４を制御するのが好ましいが、照射部移動機構２４による距離Ｌの調整を手動で行なっても良い。
こうして、本実施形態では、ＵＶランプ４０から射出されたＵＶ光を主走査方向および副走査方向の両方向に移動させることができる。このように、走査型ＵＶ照射部１６および照射部移動機構２４によって、ＵＶランプ４０から射出されたＵＶ光を主走査方向に加え、副走査方向にも移動させることで、副走査方向における印刷原版Ｐと走査型ＵＶ照射部１６（ＵＶランプ４０から射出されたＵＶ光）との相対速度、上述したインクジェットヘッド１４による描画速度、インクジェットヘッド１４およびＵＶランプ４０の種類または構造、印刷原版Ｐの副走査搬送速度、印刷原版Ｐの材料または材質、ＵＶランプ４０から印刷原版Ｐに照射されるＵＶ光の光量等に応じて、距離Ｌを調整することができる。これにより、制御部２２によって、種々の条件下で、インクジェットヘッドと走査型ＵＶ照射部１６（走査ＵＶ光）との距離Ｌを好適範囲に調整することができる。
【００５８】
また、走査型ＵＶ照射部１６、従ってＵＶランプ４０を副走査方向に移動可能とすることで、搬送機構２０による印刷原版Ｐの搬送とＵＶランプ４０、従って走査ＵＶ光の主副走査方向の移動との相対速度を調整することができる。つまり、インクジェットヘッド１４と印刷原版Ｐとの副走査方向における相対速度と、走査ＵＶ光（ＵＶランプ４０）と印刷原版Ｐとの副走査方向における相対速度とを異なる速度とすることができる。
これにより、インクジェットヘッド１４による描画（記録）速度と、走査ＵＶ光（ＵＶランプ４０）の最適な移動速度とが異なる場合も、主走査方向に移動させつつ副走査方向にも移動させることで印刷原版の各位置での照射時間を調整することもできる。つまり、印刷原版Ｐに対するインクジェットヘッド１４による描画速度と、印刷原版Ｐに対する走査ＵＶ光の移動速度を異なる速度とすることができる。これにより、インクジェットヘッド１４による描画（画像の記録）と走査ＵＶ光によるＵＶインクの硬化を好適に行うことができる。また、ＵＶランプ４０から照射されるＵＶ光の光量を調節することなく、印刷原版Ｐの各位置の走査ＵＶ光の光量を調節することができる。さらに、ＵＶランプ４０は使用と共に光量が経時変化した場合でも、ＵＶランプ４０の光量に応じて移動速度を調節することで、印刷原版Ｐに一定光量を照射することもできる。
【００５９】
ここで、ＵＶランプ４０から射出される走査ＵＶ光の移動速度は、主走査方向にも副走査方向にも、多段階または連続的に変速させることが好ましい。
走査ＵＶ光の移動速度を多段階または連続的に変化させることで、印刷原版Ｐの各位置の光量を調節することができる。画像部の面積率または画像濃度に応じた走査ＵＶ光の移動速度、すなわちＵＶ光の走査速度の調整や、調整割合（変速割合）や、これらの調整による印刷原版ＰのＵＶインクの硬化の適正化および効率化については、上述した走査ＵＶ光の主走査方向の移動（走査）速度場合と同様に行なえば良い。
【００６０】
ガム液吐出ヘッド２６は、インクジェットヘッド１４によってＵＶインクで像様に描画され、走査型ＵＶ照射部１６による走査ＵＶ光によってＵＶインクを硬化させて形成された画像部を持つ印刷原版Ｐ上に印刷版の画像部が形成された版表面を保護するための版面保護液（以下、単にガム液という）を吐出するものであって、印刷原版Ｐの副走査搬送方向において走査型ＵＶ照射部１６の下流側に、支持台１２に対向して配置されている。
ガム液吐出ヘッド２６は、インクジェットヘッド１４により画像部が形成され、ＵＶランプ４０によりＵＶインクが硬化された印刷原版Ｐの版表面に、ガム液を吐出し、印刷原版Ｐの版表面に、好ましくはガム液を所定のガム液吐出信号に応じて吐出し、印刷原版Ｐの非画像部にガム液膜を形成する。
【００６１】
ここで、ガム液吐出信号とは、例えば、画像信号に基づいて、非画像部となる部分に選択的にガム液を塗布するように液滴を吐出させる吐出信号である。なお、本実施形態のように、非画像部にガム液を塗布する場合は、ガム液吐出信号として、インクジェットヘッド１４のインク液滴の吐出を制御するインク吐出信号（以下、単に吐出信号ともいう）の反転信号を用いることができる。
ガム液吐出ヘッド２６としては、インクジェットヘッド１４と同様に種々の方式のインクジェットヘッドを用いることができる。ガム液吐出ヘッド２６としては、特に、オンデマンド型のピエゾ方式またはサーマル方式を用いるインクジェットヘッドを用いることが好ましい。ここで、ガム液吐出ヘッド２６は、インクジェットヘッド１４よりも解像度の低いインクジェットヘッドも用いることができる。
【００６２】
ヘッド移動機構２８は、ガム液吐出ヘッド２６を主走査方向（Ｙ方向）に移動させるためのもので、ドライブスクリュー７２と、ガイドレール７３と、駆動支持部７４ａと、支持部７４ｂとを有し、基本的に、ヘッド移動機構１８と同様の構成を有する。
ドライブスクリュー７２およびガイドレール７３は、共に、印刷原版Ｐの搬送方向（図１中Ｘ方向）と直交する主走査方向（図１中Ｙ方向）と平行に、また、使用可能な最大の印刷原版Ｐをその左端から右端まで跨ぐように配置されている。
ドライブスクリュー７２は、ガム液吐出ヘッド２６に形成された雌ねじ部（図示せず）と螺合する雄ねじ部を持つボールねじ（図示せず）等からなり、回転することによりガム液吐出ヘッド２６を主走査方向に移動させる。ガイドレール７３は、ガム液吐出ヘッド２６に形成された貫通孔に挿通され、ドライブスクリュー７２の回転により移動するガム液吐出ヘッド２６の姿勢が変わらないように案内するガイドである。
また、駆動支持部７４ａは、ドライブスクリュー７２およびガイドレール７３の一方の端部に、支持部７４ｂは、それらの他方の端部に設けられ、ドライブスクリュー７２を正逆回転可能な状態で支持し、ガイドレール７３を移動しないように支持している。駆動支持部７４ａは、ドライブスクリュー７２を駆動するモータ等の駆動源（図示せず）を備える。なお、駆動支持部７４ａおよび支持部７４ｂは、共に、上述した図示しない製版装置筐体に支持される。
【００６３】
ガム液吐出ヘッド２６は、ドライブスクリュー７２およびガイドレール７３によって移動可能に支持されており、駆動支持部７４ａによりドライブスクリュー７２を正逆回転させることで、ガイドレール７３に案内されつつ、Ｙ方向（主走査方向）に往復移動（走査）される。なお、ヘッド移動機構２８は、ガム液吐出ヘッド２６の姿勢を保つために、複数のガイドレールを備えていても良いし、その他の姿勢保持手段を有していても良い。なお、ガム液吐出ヘッド２６は、ガイドレール７３により、ガム液を吐出させる部分が支持台１２と対向した所定の姿勢を維持して移動される。
ここで、ガム液吐出ヘッド２６の移動機構としては、上記のヘッド移動機構２８に限定されず、ヘッド移動機構１８と同様に、種々の公知の移動機構を用いることができる。例えば、ドライブスクリューをガイドレールなどの棒状部材とし、ガム液吐出ヘッドのＹ方向の端部の両側にそれぞれガイドワイヤをつけた構成として、移動方向のガイドワイヤを巻き取り、ガイドレールに沿って移動させる構成も用いることができる。また、ラックアンドピニオン機構を用いても良い。また、自走式としても良い。さらに、リニアモータを用いてもよい。
【００６４】
ガム液吐出ヘッド２６は、ヘッド移動機構２８により主走査方向に移動されつつ、好ましい態様として、ガム液吐出信号に応じて、ガム液を吐出し、印刷原版Ｐ上にガム液膜を形成する。このように、ガム液吐出ヘッド２６を用いてガム液吐出信号に応じてガム液を吐出させることで、印刷原版Ｐの画像部の位置に応じて必要な部分、特に、非画像部に選択的にガム液膜を形成することができる。これにより効率よくガム液を使用することができる。このように、非画像部のみにガム液を吐出させ、ガム液膜を非画像部のみ形成することにより、より無駄なく効率よくガム液を使用することができ、ガム液の消費量をより少なくすることができる。
【００６５】
なお、上記実施形態では、ガム液吐出ヘッドを主走査方向（図中Ｙ方向）に移動させつつガム液を吐出させるシリアルヘッドとしたが、本発明はこれに限定されず、印刷原版の主走査方向の全域に設けてもよい。つまり、ガム液吐出ヘッドを印刷原版の主走査方向の長さよりも長くしたラインヘッドとしてもよい。
また、上述したように効率よくガム液を使用できる等の点で、本実施形態のようにガム液吐出ヘッドを用いることが好ましいが、本発明はこれに限定されず、ロールコーター方式やスプレー方式のガム液塗布機構により、印刷原版の全面にガム液を塗布してもよい。
また、印刷原版の副走査方向において、ガム液吐出ヘッドの下流側に印刷原版に塗布されたガム液膜を乾燥させる加熱装置を設けてもよい。また、ＵＶ光が照射されたによる余熱によりガム液膜を乾燥させてもよい。
【００６６】
また、上記各実施形態では、いずれも、搬送機構２０により、印刷原版Ｐを副走査方向に搬送しているが、本発明はこれに限定されず、インクジェットヘッドとＵＶランプを備える走査型ＵＶ照射部とを一体化して、共通の移動機構により、副走査方向に移動させるようにしてもよい。
図６（ａ）は、本発明のインクジェット描画装置を適用する製版装置の他の実施形態の概略構成を示す模式的上面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す製版装置の概略構成を示す模式的断面図である。
図６に示す製版装置８０は、印刷原版Ｐを副走査搬送する搬送機構２０の代わりに、インクジェットヘッド１４および走査型ＵＶ照射部１６を載置する走査台８２およびその搬送機構８４を除いて、図１〜図３に示す製版装置１０と同様の構成を有するものであるので、同一の構成要素には同一の番号を付し、その詳細な説明は省略し、主に、走査台８２および搬送機構８４について説明する。
【００６７】
これらの図に示す製版装置８０は、支持台１２と、インクジェットヘッド１４と、走査型ＵＶ照射部１６と、ヘッド移動機構１８と、制御部２２と、インクジェットヘッド１４および走査型ＵＶ照射部１６を一体として載置する走査台８２と、この走査台８２を副走査方向（図中Ｘ方向）に移動させる搬送機構８４とを有する。
なお、図６に示す製版装置８０において、制御部２２は、インクジェットヘッド１４、走査型ＵＶ照射部１６、ヘッド移動機構１８および搬送機構８４の動作を制御する。
【００６８】
走査台８２は、支持台１２に対向して配置され、搬送機構８４によって副走査方向に移動される。走査台８２には、インクジェットヘッド１４、ヘッド移動機構１８およびＵＶランプ４０を備える走査型ＵＶ照射部１６が載置されている。なお、この場合にも、インクジェットヘッド１４と走査型ＵＶ照射部１６（ＵＶランプ４０）との距離は、距離Ｌ以上離間するように調整されている。
ヘッド移動機構１８の駆動支持部３６ａおよび支持部３６ｂは、走査台８２上に取り付られる。また、走査型ＵＶ照射部１６の搬送ローラ４８ａおよび４８ｂの回転軸がそれぞれその両側から走査台８２上に設けられた支持脚６２ａ，６２ｂおよび６３ａ，６３ｂに回転可能に支持される。なお、支持脚６２ａ，６２ｂおよび６３ａ，６３ｂは、図４に示す製版装置６０において用いたものと同様なものを用いることができる。
【００６９】
インクジェットヘッド１４、ヘッド移動機構１８および走査型ＵＶ照射部１６は、走査台８２に載置され、支持台１２に固定されている印刷原版Ｐ上を搬送機構８４によって副走査方向に所定の副走査速度で走査台８２と共に搬送されることを除いて、図１に示す製版装置１０のインクジェットヘッド１４、ヘッド移動機構１８および走査型ＵＶ照射部１６と同様に動作する。つまり、副走査搬送されている走査台８２上で、インクジェットヘッド１４は、ヘッド移動機構１８により主走査方向に移動され、走査型ＵＶ照射部１６のＵＶランプ４０から射出されたＵＶ光を印削減版Ｐに向けて反射する走査ミラー４４は、ミラー移動機構４６により主走査方向に移動される。
このため、走査台８２は、インクジェットヘッド１４の主走査方向の移動（走査）領域には、開口８２ａが穿たれ、走査型ＵＶ照射部１６の走査ミラー４４の主走査方向の移動（走査）領域、すなわち、ＵＶ光の主走査領域には、開口８２ｂが穿たれている。
【００７０】
搬送機構８４は、図示しない製版装置に、支持台１２の両外側に副走査方向に平行に配設されるベース８６ａおよび８６ｂと、ベース８６ａおよび８６ｂ上に、それぞれ副走査方向に平行に敷設されるガイドレール８８ａおよび８８ｂと、ガイドレール８８ａに平行にその近傍に配置されるドライブスクリュー９０と、ガイドレール８８ａおよび８８ｂに対向して走査台８２の裏面側に設けられる支持脚９２ａおよび９２ｂに回転可能に支持される車輪９４ａおよび９４ｂと、ドライブスクリュー９０に形成されている雄ねじと螺合する雌ねじが形成され、走査台８２の裏面側に固定されたトラベリングナット９６とを有する。
なお、ガイドレール８８ａ、８８ｂおよびドライブスクリュー９０は、使用される印刷原版Ｐの副走査方向の最大長さ以上の長さを持つのが良い。ドライブスクリュー９０は、その両端が図示しない２つの支持脚によって回転可能に支持され、図示しない駆動源（モータ）によって回転駆動される。これらの支持脚は、ベース８６ａまたは図示しない製版装置本体に固定される。また、支持脚９２ａおよび車輪９４ａの組と、支持脚９２ｂおよび車輪９４ｂの組とは、走査台８２の裏面側に副走査方向に沿ってそれぞれ２組以上設けられるのが好ましい。
【００７１】
搬送機構８４では、インクジェットヘッド１４、ヘッド移動機構１８および走査型ＵＶ照射部１６が載置された走査台８２の支持脚９２ａの車輪９４ａと、支持脚９２ｂの車輪９４ｂとを、それぞれベース８６ａおよび８６ｂ上のガイドレール８８ａ、８８ｂに載せた後、ドライブスクリュー９０を回転させて、トラベリングナット９６を副走査搬送方向に移動させることにより、走査台８２を適正な姿勢に保ったまま、副走査搬送方向に移動（搬送）させることができる。
こうして、製版装置８０では、支持台１２上に固定されている印刷原版Ｐに対して、インクジェットヘッド１４および走査型ＵＶ照射部１６が載置された走査台８２を副走査方向（Ｘ方向）に移動させつつ、インクジェットヘッド１４および走査型ＵＶ照射部１６の走査ミラー４４（ＵＶ光）を主走査方向（Ｙ方向）に移動させることで、印刷原版Ｐの全域に画像部を形成し、さらに、印刷原版Ｐ上に形成された画像部にＵＶ光を照射して、ＵＶインクを硬化させることができる。
このように、インクジェットヘッドおよび走査型ＵＶ照射部１６を一体として副走査方向に移動させつつ、描画およびインク硬化を行うことで印刷版を作製することができる。
【００７２】
制御部２２は、上述したように、インクジェットヘッド１４、走査型ＵＶ照射部１６、ヘッド移動機構１８および搬送機構８４の動作を制御する。具体的には、制御部２２は、印刷原版Ｐに画像部を形成するための、インクジェットヘッド１４による描画動作、走査型ＵＶ照射部１６のミラー移動機構４６による走査ミラー４４からの反射ＵＶ光の走査照射、ヘッド移動機構１８によるインクジェットヘッド１４の主走査および搬送機構８４による走査台８２の副走査搬送（好ましくは、間欠搬送）を制御する。
【００７３】
なお、図６（ａ）および（ｂ）に示す例では、インクジェットヘッド１４、ヘッド移動機構１８およびＵＶランプ４０を備える走査型ＵＶ照射部１６のみを走査台８２に載置しているが、本発明はこれに限定されず、これらに加え、図４に示す製版装置６０を構成する走査型ＵＶ照射部１６の照射部移動機構２４と、ガム液吐出ヘッド２６およびヘッド移動機構２８とのいずれか一方または両方を走査台８２に載置するようにしても良い。
このようにすれば、走査台８２上に載置されている走査型ＵＶ照射部１６を照射部移動機構２４によりインクジェットヘッド１４に対して副走査方向に移動させることでインクジェットヘッド１４と走査型ＵＶ照射部１６との間の距離Ｌを調整することができる。
【００７４】
また、搬送機構８４により、インクジェットヘッド１４と走査型ＵＶ照射部１６とを一体にして印刷原版Ｐに対して副走査方向に移動させ、かつ、距離Ｌの調整を、照射部移動機構２４により、走査型ＵＶ照射部１６の副走査方向の移動により行うことで、距離Ｌの調整を簡単に行うことができる。
さらに、インクジェットヘッド１４および走査型ＵＶ照射部１６に加え、ガム液吐出ヘッド２６およびヘッド移動機構２８をも一体化することにより、印刷原版Ｐ上に画像部を適正に形成するのみならず、画像部が適正に形成された印刷原版または印刷版上、特に好ましくは、非画像部に選択的に、版面保護のためのガム液を塗布し、ガム液膜を形成することができる。
【００７５】
以下、本発明のインクジェット描画装置およびこれを適用する製版装置に好適に用いることのできるインクジェットヘッド１４の一例を、図７および図８を用いて詳細に説明する。
図７は、インクジェットヘッド１４の外観の概略構成を示す斜視図であり、図８は、インク吐出ヘッド１４の１つのノズル１４ａの周辺部の概略構成を示す断面図である。
【００７６】
インクジェットヘッド１４は、インク液滴を吐出する複数のノズル１４ａを有し、各ノズル１４ａには、記録電極１４ｂと、圧電素子１４ｃとが配置されている。
ノズル１４ａは、絶縁性材料からなり、先端部分に２００μｍ以下の径の開口部を備える円柱形状を有する。また、ノズル１４ａ内には、ＵＶインクが充填されている。ノズル１４ａに充填されたインクは、その一部は開口部から突出し、半球状あるいはコーン状のメニスカスを形成している。なお、本実施形態では、ノズルを円柱形状としたが、本発明はこれに限定されず、直方体形状としてもよい。
ここで、ノズル１４ａの開口部は、表面エネルギーの高い材料、例えばテフロン（登録商標）等で形成することが好ましい。ノズル１４ａの開口部を表面エネルギーの高い材料で形成することで、開口部からインクが濡れ広がることを防止できる。インクの濡れ広がりを防止することで、メニスカス形状が不安定になることや、電源ＯＦＦ時に汚れとして残存し、後の記録に悪影響を与えること等を防止できる。
【００７７】
また、ノズル１４ａにはインクＱを貯蔵、補給するためのインク室（図示せず）が接続されている。ＵＶインク室は、加圧手段（図示せず）を有し、加圧手段によってノズル１４ａにＵＶインクＱを加圧供給する。ここで、加圧手段は、メニスカス１４ｄの形状を一定に保つのに適切な圧力で連続的にあるいは間欠的にＵＶインクＱを加圧供給する。
さらに、ＵＶインク室には、加熱手段を設けＵＶインクの温度を所定温度に維持することが好ましい。
【００７８】
記録電極１４ｂは、ノズル１４ａの先端部分の外壁側に配置され、図示しない制御部に接続されている。制御部は、液滴吐出時および非吐出時に記録電極１４ｂに印加する駆動電圧の電圧値、パルス幅を制御する。
記録電極１４ｂに制御部から第１吐出信号に応じた所定電圧を印加することで、ノズル１４ａの先端部分の開口部から液滴が吐出される。
【００７９】
ここで、記録電極１４ｂは、ノズル１４ａの内壁側、または外壁側のどちらに配置してもよいが、本実施形態のように、ノズル１４ａの外壁側に設けることが好ましい。記録電極１４ｂをノズル１４ａの外壁側に設けることで、ＵＶインクとの接触等による腐食等の影響を排除することができる。
また、記録電極１４ｂのノズル１４ａ先端からの距離は、特に制限はない。例えば、本実施形態では、印加電圧を変化させずに、記録電極１４ｂの位置をノズル１４ａ先端から離していった場合に、ノズル１４ａ先端から１０ｃｍ以上離れた位置に記録電極を配置した場合でも、好適に液滴を吐出することができる。
【００８０】
本実施形態のインクジェットヘッド１４は、好ましい態様として、圧電素子１４ｃを有する。
圧電素子１４ｃは、ノズル１４ａの記録電極よりもインク流れ上流側の外壁面に配置されている。圧電素子１４ｃは、ピエゾ素子等を用いるものであり、記録電極１４ｂへの電圧印加と同期してノズル内に充填されたＵＶインクを加圧する。このように圧電素子１４ｃを用いて加圧することで、より安定した記録を行うことができる。
【００８１】
ここで、本実施形態では、ノズル１４ａを絶縁性材料で形成し、第１吐出信号に応じて所定電圧を記録電極１４ｂに印加することにより液滴を吐出させたが、本発明はこれに限定されない。例えば、ＵＶインクとして、接触することによる腐食や目詰まりが無視できるＵＶインクを用いる場合は、ノズルを金属とし、特に記録電極を設けることなく、ノズルに直接信号電圧を印加することで、液滴を吐出するようにしてもよい。
【００８２】
インクジェットヘッド１４による、ＵＶインク吐出動作について説明する。
ノズル１４ａは、インク室からＵＶインクが加圧供給され、ノズル１４ａの先端の開口部には、ＵＶインクのメニスカスが形成される。
【００８３】
この状態で、制御部から第１吐出信号に応じて記録電極１４ｂに所定電圧が印加されると、ノズル１４ａの先端から、メニスカスが印刷原版Ｐ側に振動（伸縮）し、伸びた状態で印刷原版Ｐに付着しドットを形成する、もしくは、メニスカス先端が分裂し、分離した液滴が印刷原版Ｐ方向に飛翔し、付着しドットを形成する。
このようにして、第１吐出信号に応じて、記録電極１４ｂに印加する電圧を制御し、印刷原版Ｐ上にＵＶインクのドットを形成して画像部を形成する。
インクジェットヘッドには、ヒーター等でヘッド全体を調温加熱してインクの粘度を低減させて吐出しやすくする方法も用いられる。
【００８４】
次に、本発明のインクジェット描画装置が適用される製版装置に好適に用いられる印刷原版について説明する。
本発明が適用される製版装置に好適に用いることができる印刷原版は、適切な支持体（基材）に特定のインク受容層を形成することで得られるが、この作製に使用される支持体（基材）としては、必要な強度と耐久性を備えた寸度的に安定な板状物であれば特に制限はなく、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、金属がラミネート、もしくは蒸着された紙、もしくはプラスチックフィルム等が挙げられる。
【００８５】
中でも、本発明においては、ポリエステルフィルム又はアルミニウム板が好ましく、その中でも寸度安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板は特に好ましい。好適なアルミニウム板は、純アルミニウム板及びアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板であり、更にアルミニウムがラミネートもしくは蒸着されたプラスチックフィルムでもよい。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。合金中の異元素の含有量は高々１０質量％以下である。本発明においては表面処理されたアルミニウム板およびポリエステルフィルム上にゾルゲル親水性層が設けられた支持体が好ましい。以下これらについて記載する。
【００８６】
〔アルミ支持体〕
本発明において特に好適なアルミニウムは、純アルミニウムであるが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでもよい。
このように、本発明に適用されるアルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、従来より公知公用の素材のアルミニウム板を適宜に利用することができる。本発明で用いられるアルミニウム板の厚みはおよそ０．１ｍｍ〜０．６ｍｍ程度、好ましくは０．１５ｍｍ〜０．４ｍｍ、特に好ましくは０．１５ｍｍ〜０．３ｍｍである。
【００８７】
このようなアルミニウム板には、必要に応じて粗面化処理、陽極酸化処理などの表面処理を行なってもよい。以下、このような表面処理について簡単に説明する。
アルミニウム板を粗面化するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための、例えば界面活性剤、有機溶剤又はアルカリ性水溶液などによる脱脂処理が行われる。アルミニウム板の表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法及び化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などの公知の方法を用いることができる。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸又は硝酸電解液中で交流又は直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号公報に開示されているように両者を組み合わせた方法も利用することができる。
アルミニウム板は、陽極酸化処理などの表面処置が施された後、さらに、親水化処理が
施される。親水化処理には、シリケート処理、ゾルゲル処理等がある。
【００８８】
＜シリケート処理＞
本発明の製版装置に好適に用いることができる印刷原版の第１の態様としては、塗布量が２．０〜２５ｍｇ／ｍ2のシリケート層を有することを特徴とする。このシリケート層は、シリケート処理により形成される。
ケイ酸ソーダ、ケイ酸カリ等のアルカリ金属ケイ酸塩の水溶液による親水化処理は、米国特許第２，７１４，０６６号明細書および米国特許第３，１８１，４６１号明細書に記載されている方法および手順に従って行うことができる。アルカリ金属ケイ酸塩としては、例えば、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、ケイ酸リチウムが挙げられる。アルカリ金属ケイ酸塩の水溶液は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等を適当量含有してもよい。また、アルカリ金属ケイ酸塩の水溶液は、アルカリ土類金属塩または４族（第ＩＶＡ族）金属塩を含有してもよい。アルカリ土類金属塩としては、例えば、硝酸カルシウム、硝酸ストロンチウム、硝酸マグネシウム、硝酸バリウム等の硝酸塩；硫酸塩；塩酸塩；リン酸塩；酢酸塩；シュウ酸塩；ホウ酸塩が挙げられる。４族（第ＩＶＡ族）金属塩としては、例えば、四塩化チタン、三塩化チタン、フッ化チタンカリウム、シュウ酸チタンカリウム、硫酸チタン、四ヨウ化チタン、塩化酸化ジルコニウム、二酸化ジルコニウム、オキシ塩化ジルコニウム、四塩化ジルコニウムが挙げられる。これらのアルカリ土類金属塩および４族（第ＩＶＡ族）金属塩は、単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
【００８９】
シリケート付着量としては、本発明においては２．０〜２５ｍｇ／ｍ2付着させる必要がある。好ましくは２．０〜２０．０ｍｇ／ｍ2であり、５．０〜１５．０ｍｇ／ｍ2がより望ましい。シリケート付着量は２．０ｍｇ／ｍ2以上であるとインク滲みが抑制され、かつ、汚れにくくなる。シリケートの付着量が２０．０ｍｇ／ｍ2以下であると、平版印刷版としたときの耐刷性が良好となり好ましい。なお、シリケート付着量が２５ｍｇ／ｍ2を超えても、シリケート層を設けることで得られる特性のさらなる向上は見られず、コスト的には不利となる。シリケートは陽極参加皮膜上に連続層として存在していても、アイランド状に存在していてもよい。
【００９０】
なおシリケート量は、例えば、蛍光Ｘ線分析装置を用いて検量線法によりＳｉ原子の量（ｍｇ／ｍ2）として測定される。より具体的には、例えば、下記の如き条件で、蛍光Ｘ線分析装置として理学電機工業（株）製ＲＩＸ３０００を用い、下記条件にてＳｉ−Ｋαスペクトルのピーク高さよりＳｉ原子の量を測定することができる。
【００９１】
装置  ：理学電機工業（株）製ＲＩＸ３０００
Ｘ線管球  ：Ｒｈ
測定スペクトル  ：Ｓｉ−Ｋα
管電圧  ：５０ｋＶ
管電流  ：５０ｍＡ
スリット  ：ＣＯＡＲＳＥ
分光結晶  ：ＲＸ４
検出器  ：Ｆ−ＰＣ
分析面積  ：３０ｍｍφ
ピーク位置（２θ）  ：１４４．７５ｄｅｇ．
バックグランド（２θ）  ：１４０．７０ｄｅｇ．，１４６．８５ｄｅｇ．
積算時間  ：８０秒／ｓａｍｐｌｅ
【００９２】
＜ゾルゲル親水性層＞
また、前記シリケート層からなる親水性層に換えて、インク受容層形成に先立ち、ゾルゲル構造を含有する親水性層表面を設けることも好ましい。
つまり、支持体（基材）上に、インク受容層を形成するのに先立って、ゾルゲル親水性層を設けて印刷原版を作製してもよい。支持体基材としては、必要な強度と耐久性を備えた寸度的に安定な板状物であれば特に制限はなく、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記のごとき金属がラミネート、もしくは蒸着された紙、もしくはプラスチックフィルム等が挙げられる。
【００９３】
以下ゾルゲル親水性層の構成について記載する。
＜親水性バインダー＞
本発明においてゾルゲル親水性層は、親水性バインダーを含む。親水性バインダーは、金属水酸化物と金属酸化物との系からなるゾルゲル変換性材料であることが好ましく、その中でもポリシロキサンのゲル組織を形成する性質を有するゾルゲル変換系が最も好ましい。
結着剤は親水性層の構成成分の分散媒として作用し、層の物理的強度の向上、層を構成する組成物相互の分散性の向上、塗布性の向上、印刷適性の向上、製版作業性の便宜上など、種々の目的に適う構成となっている。
親水性バインダーは、親水性層の全固形分に対して、３０質量％以上であることが好ましく、さらには３５質量％以上であることが好ましい。３０質量％以下では親水性層が十分な耐水性および耐磨耗性を得ることができない。
【００９４】
印刷原版の親水性層に好適に使用される親水性ポリマーバインダとしては、親水性層としての適度な強度と表面の親水性を付与する目的の、有機高分子化合物を用いることができる。具体的には、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ），カルボキシ変性ＰＶＡ等の変性ＰＶＡ，澱粉およびその誘導体、カルボキシメチルセルローズ、ヒドロキシエチルセルローズのようなセルロース誘導体、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリアクリル酸およびその塩、ポリアクリアミド、およびアクリル酸、アクリアミドなど水溶性のアクリル系モノマーを主な構成成分として含む水溶性アクリル系共重合体等の水溶性樹脂が挙げられる。
【００９５】
また、上記有機高分子化合物を架橋して、硬化させる耐水化剤としては、グリオキザール、メラミンホルムアルデヒド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂等のアミノプラストの初期縮合物、メチロール化ポリアミド樹脂、ポリアミド・ポリアミン・エピクロルヒドリン付加物、ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂、変性ポリアミドポリイミド樹脂等が挙げられる。その他、更には、塩化アンモニウム、シランカップリング剤の架橋触媒等が併用できる。
【００９６】
本発明に特に好ましく適用できるゾルゲル変換が可能な系は、作花済夫「ゾル−ゲル法の科学」（株）アグネ承風社（刊）（１９８８年）、平島碩「最新ゾル−ゲル法による機能性薄膜作製技術」総合技術センター（刊）（１９９２年）等の成書等に詳細に記述されている。
すなわち、多価元素から出ている結合基が酸素原子を介して網目状構造を形成し、同時に多価金属は未結合の水酸基やアルコキシ基も有していてこれらが混在した樹脂状構造となっている高分子体であって、塗布前のアルコキシ基や水酸基が多い段階ではゾル状態であり、塗布後、エステル結合化が進行するのに伴って網目状の樹脂状構造が強固となり、ゲル状態になる。また、樹脂組織の親水性度が変化する性質に加えて、水酸基の一部が固体微粒子に結合することによって固体微粒子の表面を修飾し、親水性度を変化させる働きをも併せ持っている。ゾルゲル変換を行う水酸基やアルコキシ基を有する化合物の多価結合元素は、アルミニウム、珪素、チタンおよびジルコニウムなどであり、これらはいずれも本発明に用いることができるが、以下はもっとも好ましく用いることのできるシロキサン結合によるゾルゲル変換系について説明する。アルミニウム、チタンおよびジルコニウムを用いるゾルゲル変換は、下記の説明の珪素をそれぞれの元素に置き換えて実施することができる。
【００９７】
ゾルゲル変換によって形成される親水性マトリックスは、好ましくは、シロキサン結合およびシラノール基を有する樹脂であり、本発明の直描型平版印刷原版の親水性層は、少なくとも１個のシラノール基を有するシラン化合物を含んだゾルの系である塗布液を、塗布後の経時の間に、シラノール基の加水分解縮合が進んでシロキサン骨格の構造が形成され、ゲル化が進行することにより形成される。ゲル構造を形成するシロキサン樹脂は、下記一般式（Ｉ）で、また少なくとも１個のシラノール基を有するシラン化合物は、下記一般式（ＩＩ）で示される。また、親水性層に含まれる親水性から疎水性に変化する物質系は、必ずしも一般式（ＩＩ）のシラン化合物単独である必要はなく、一般には、シラン化合物が部分加水重合したオリゴマーからなっていてもよく、あるいは、シラン化合物とそのオリゴマーの混合組成であってもよい。
【００９８】
【化１】
0004723387.tif 000002
【００９９】
上記一般式（Ｉ）のシロキサン系樹脂は、下記一般式（ＩＩ）で示されるシラン化合物の少なくとも１種を含有する分散液からゾル−ゲル変換によって形成され、一般式（Ｉ）中のＲ01〜Ｒ03の少なくとも一つは水酸基を表し、他は下記一般式（ＩＩ）中の記号のＲ０およびＹ1から選ばれる有機残基を表わす。
【０１００】
一般式（ＩＩ）      （Ｒ0）nＳｉ（Ｙ1）4-n
一般式（ＩＩ）中、Ｒ0は、水酸基、炭化水素基またはヘテロ環基を表わす。Ｙ1は、水素原子、ハロゲン原子、−ＯＲ11、−ＯＣＯＲ12、または、−Ｎ（Ｒ13）（Ｒ14）を表す（Ｒ11、Ｒ12は、各々炭化水素基を表し、Ｒ13、Ｒ14は同じでも異なってもよく、水素原子または炭化水素基を表す）。ｎは、０、１、２または３を表わす。
【０１０１】
一般式（ＩＩ）中のＲ0の炭化水素基またはヘテロ環基としては、炭素数１〜１２の置換されてもよい直鎖状もしくは分岐状のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基等；これらの基に置換される基としては、ハロゲン原子（塩素原子、フッ素原子、臭素原子）、ヒドロキシ基、チオール基、カルボキシ基、スルホ基、シアノ基、エポキシ基、−ＯＲ1基（Ｒ1は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘプチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、プロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基、２−ヒドロキシエチル基、３−クロロプロピル基、２−シアノエチル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル基、２−ブロモエチル基、２−（２−メトキシエチル）オキシエチル基、２−メトキシカルボニルエチル基、３−カルボキシプロピル基、ベンジル基等を示す）、−ＯＣＯＲ2基（Ｒ2は、前記Ｒ1と同一の内容を表わす）、−ＣＯＯＲ2基、−ＣＯＲ2基、−Ｎ（Ｒ3）（Ｒ3）（Ｒ3は、水素原子または前記Ｒ1と同一の内容を表わし、各々同じでも異なってもよい）、−ＮＨＣＯＮＨＲ2基、−ＮＨＣＯＯＲ2基、−Ｓｉ（Ｒ2）3基、−ＣＯＮＨＲ3基、−ＮＨＣＯＲ2基、等が挙げられる。これらの置換基はアルキル基中に複数置換されてもよい）、炭素数２〜１２の置換されていてもよい直鎖状または分岐状のアルケニル基（例えば、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基、デセニル基、ドデセニル基等、これらの基に置換される基としては、前記アルキル基に置換される基と同一の内容のものが挙げられる）、炭素数７〜１４の置換されていてもよいアラルキル基（例えば、ベンジル基、フェネチル基、３−フェニルプロピル基、ナフチルメチル基、２−ナフチルエチル基等；これらの基に置換される基としては、前記アルキル基に置換される基と同一の内容のものが挙げられ、又複数置換されてもよい）、炭素数５〜１０の置換されてもよい脂環式基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、２−シクロヘキシルエチル基、２−シクロペンチルエチル基、ノルボニル基、アダマンチル基等、これらの基に置換される基としては、前記アルキル基の置換基と同一の内容のものが挙げられ、又複数置換されてもよい）、炭素数６〜１２の置換されてもよいアリール基（例えばフェニル基、ナフチル基で、置換基としては前記アルキル基に置換される基と同一の内容のものが挙げられ、又、複数置換されてもよい）、または、窒素原子、酸素原子、イオウ原子から選ばれる少なくとも１種の原子を含有する縮環してもよいヘテロ環基（例えば該ヘテロ環としては、ピラン環、フラン環、チオフェン環、モルホリン環、ピロール環、チアゾール環、オキサゾール環、ピリジン環、ピペリジン環、ピロリドン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、キノリン環、テトラヒドロフラン環等で、置換基を含有してもよい。置換基としては、前記アルキル基中の置換基と同一の内容のものが挙げられ、又複数置換されてもよい）を表わす。
【０１０２】
一般式（ＩＩ）中のＹ1の−ＯＲ11基、−ＯＣＯＲ12基またはＮ（Ｒ13）（Ｒ14）基としては、たとえば以下の基を表す。−ＯＲ11基において、Ｒ11は炭素数１〜１０の置換されてもよい脂肪族基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブトキシ基、ヘプチル基、ヘキシル基、ペンチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、プロペニル基、ブテニル基、ヘプテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基、デセニル基、２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−メトキシエチル基、２−（メトキシエチルオキソ）エチル基、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル基、２−メトキシプロピル基、２−シアノエチル基、３−メチルオキサプロピル基、２−クロロエチル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、シクロオクチル基、クロロシクロヘキシル基、メトキシシクロヘキシル基、ベンジル基、フェネチル基、ジメトキシベンジル基、メチルベンジル基、ブロモベンジル基等が挙げられる）を表わす。
【０１０３】
−ＯＣＯＲ12基において、Ｒ12は、Ｒ11と同一の内容の脂肪族基または炭素数６〜１２の置換されてもよい芳香族基（芳香族基としては、前記Ｒ中のアリール基で例示したと同様のものが挙げられる）を表わす。又−Ｎ（Ｒ13）（Ｒ14）基において、Ｒ13、Ｒ14は、互いに同じでも異なってもよく、各々水素原子または炭素数１〜１０の置換されてもよい脂肪族基（例えば、前記の−ＯＲ11基のＲ11と同様の内容のものが挙げられる）を表わす。より好ましくは、Ｒ11とＲ12の炭素数の総和が１６個以内である。一般式（ＩＩ）で示されるシラン化合物の具体例としては、以下のものが挙げられる。
【０１０４】
テトラクロルシラン、テトラブロムシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラブトキシシラン、メチルトリクロルシラン、メチルトリブロムシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチ
ルトリイソプロポキシシラン、メチルトリｔ−ブトキシシラン、エチルトリクロルシラン、エチルトリブロムシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリイソプロポキシシラン、エチルトリｔ−ブトキシシラン、ｎ−プロピルトリクロルシラン、ｎ−プロピルトリブロムシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリイソプロポキシシラン、ｎ−プロピルトリｔ−ブトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリクロルシラン、ｎ−ヘキシルトリブロムシラン、ｎ−へキシルトリメトキシシラン、ｎ−へキシルトリエトキシシラン、ｎ−へキシルトリイソプロポキシシラン、ｎ−へキシルトリｔ−ブトキシシラン、ｎ−デシルトリクロルシラン、ｎ−デシルトリブロムシラン、ｎ−デシルトリメトキシシラン、ｎ−デシルトリエトキシシラン、ｎ−デシルトリイソプロポキシシラン、ｎ−デシルトリｔ−ブトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリクロルシラン、ｎ−オクタデシルトリブロムシラン、ｎ−オクタデシルトリメトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリエトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリイソプロポキシシラン、ｎ−オクタデシルトリｔ−ブトキシシラン、フェニルトリクロルシラン、フェニルトリブロムシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリイソプロポキシシラン、フェニルトリｔ−ブトキシシラン、ジメトキシジエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、ジメチルジブロムシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジフェニルジクロルシラン、ジフェニルジブロムシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、フェニルメチルジクロルシラン、フェニルメチルジブロムシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、フェニルメチルジエトキシシラン、トリエトキシヒドロシラン、トリブロムヒドロシラン、トリメトキシヒドロシラン、イソプロポキシヒドロシラン、トリｔ−ブトキシヒドロシラン、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリブロムシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリｔ−ブトキシシラン、トリフルオロプロピルトリクロルシラン、トリフルオロプロピルトリブロムシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、トリフルオロプロピルトリイソプロポキシシラン、トリフルオロプロピルトリｔ−ブトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、
【０１０５】
γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリｔ−ブトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリｔ−ブトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−アミノプロピルトリｔ−ブトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリｔ−ブトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【０１０６】
本発明に係る親水性層形成に用いる一般式（ＩＩ）で示されるシラン化合物とともに、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ａｌ等のゾルゲル変換の際に樹脂に結合して成膜可能な金属化合物を併用することができる。用いられる金属化合物として、例えば、Ｔｉ（ＯＲ2）4（Ｒ2はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等）、ＴｉＣｌ4、Ｚｎ（ＯＲ2）2、Ｚｎ（ＣＨ3ＣＯＣＨＣＯＣＨ3）2、Ｓｎ（ＯＲ2）4、Ｓｎ（ＣＨ3ＣＯＣＨＣＯＣＨ3）4、Ｓｎ（ＯＣＯＲ2）4、ＳｎＣｌ4、Ｚｒ（ＯＲ2）4、Ｚｒ（ＣＨ3ＣＯＣＨＣＯＣＨ3）4、Ａｌ（ＯＲ2）3等が挙げられる。
【０１０７】
また、このゲル構造のマトリックスの中には、膜強度、柔軟性などの物理的性能向上や、塗布性の向上、親水性の調節などの目的で、ポリマー主鎖末端にシランカップリング基を有する親水性ポリマーや、架橋剤を加えることが可能である。
【０１０８】
ポリマー主鎖末端にシランカップリング基を有する親水性ポリマーとしては、下記一般式（１）で表されるポリマーが挙げられる。
【０１０９】
【化２】
0004723387.tif 000003
【０１１０】
一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ水素原子または炭素数８以下の炭化水素基を表し、ｍは０、１または２を表し、ｎは１〜８の整数を表し、ｐは３０〜３００の整数を表す。Ｙは−ＮＨＣＯＣＨ3、−ＣＯＮＨ2、−ＣＯＮ（ＣＨ3）2、−ＣＯＣＨ3、−ＯＣＨ3、−ＯＨ、−ＣＯ2ＭまたはＣＯＮＨＣ（ＣＨ3）2ＳＯ3Ｍを表し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属およびオニウムからなる群から選択されるいずれかを表す。
【０１１１】
Ｌは、単結合または有機連結基を表わすが、ここで有機連結基とは、非金属原子からなる多価の連結基を示し、具体的には１〜６０個の炭素原子、０〜１０個の窒素原子、０〜５０個の酸素原子、１〜１００個の水素原子，０〜２０個の硫黄原子から成り立つ基である。より具体的な連結基としては下記の構造単位またはこれらが組み合わされて構成された基を挙げることができる。
【０１１２】
【化３】
0004723387.tif 000004
【０１１３】
一般式（１）のシランカップリング基を有する親水性ポリマーの具体例としては以下のポリマーを挙げることができる。なお、下記具体例において、ｐは１００〜２５０の間のいずれを採ることもできる。
【０１１４】
【化４】
0004723387.tif 000005
【０１１５】
本発明に係る上記親水性ポリマーは、下記一般式（２）で表されるラジカル重合可能なモノマーと、下記一般式（３）で表されるラジカル重合において連鎖移動能を有するシランカップリング剤とを用いてラジカル重合させることによって合成することができる。シランカップリング剤、式（３）が連鎖移動能を有するため、ラジカル重合においてポリマー主鎖末端にシランカップリング基が導入されたポリマーを合成することができる。
【０１１６】
【化５】
0004723387.tif 000006
【０１１７】
以上述べたように、ゾルゲル法によって作製される親水性層をインク受容層と支持体との間に設けることが、特に好ましい。
【０１１８】
＜無機微粒子＞
さらに、ゾルゲル構造を含有する親水性層には、画像部の硬化皮膜強度向上および非画像部の機上現像性向上のために、無機微粒子を含有してもよい。
無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化チタン、炭酸マグネシウム、アルギン酸カルシウムまたはこれらの混合物が好適に挙げられる。これらは光熱変換性でなくても、皮膜の強化、表面粗面化による界面接着性の強化等に用いることができる。
無機微粒子は、平均粒径が５ｎｍ〜１０μｍであるのが好ましく、０．５〜３μｍであるのがより好ましい。上記範囲内であると、親水性層中に安定に分散して、膜強度を十分に保持し、印刷時の汚れを生じにくい親水性に優れる非画像部を形成することができる。
上述したような無機微粒子は、コロイダルシリカ分散物等の市販品として容易に入手することができる。
無機微粒子の含有量は、親水性層の全固形分に対して、２０質量％以下であるのが好ましく、１０質量％以下であるのがより好ましい。
【０１１９】
＜ゾルゲル親水性層の形成＞
前記ゾルゲル親水性層は、必要な上記各成分を溶剤に分散、または溶かして塗布液を調製し、塗布される。ここで使用する溶剤としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチルラクトン、トルエン、水等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。これらの溶剤は、単独または混合して使用される。塗布液の固形分濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
本発明に係るゾルゲル親水性層は、同一または異なる上記各成分を同一または異なる溶剤に分散、または溶かした塗布液を複数調製し、複数回の塗布、乾燥を繰り返して形成することも可能である。
【０１２０】
上記のようにして調製した親水性塗布液組成物を支持体表面に塗布、乾燥することでゾルゲル親水性層を形成することができる。ゾルゲル親水性層の膜厚は目的により選択できるが、一般的には乾燥後の塗布量で、０．５〜５．０ｇ／ｍ2の範囲であり、好ましくは１．０〜３．０ｇ／ｍ2の範囲である。塗布量が、０．５ｇ／ｍ2より少ないと親水性の効果が発現しにくくなり、５．０ｇ／ｍ2を超えると膜強度の低下を生じる傾向があるためいずれも好ましくない。
【０１２１】
＜インク受容層＞
本発明の製版装置に好適に用いることのできる印刷原版として、上述したように、前記シリケート層或いはゾルゲル親水性層から選択される親水性層の表面に、インク受容層を設けることが好ましい。インク受容層は、１分子当たり５個以上のフッ素原子を有する有機フッ素化合物を１．０〜５０．０ｍｇ／ｍ2含む層であるか、又は、１分子当たり５個以上のフッ素原子を有する有機フッ素化合物を１．０〜５０ｍｇ／ｍ2と、親水性樹脂を１．０〜５０．０ｍｇ／ｍ2と、を含む層である。
これらのインク受容層は、支持体上に予め設けられた、シリケート層からなる親水性層又はゾルゲル構造を含有する親水性層表面に設けられる。
【０１２２】
印刷原版は、アルミ基材に形成された陽極酸化皮膜表面にシリケート処理により設けられたシリケート層、あるいはゾルゲル親水性層上にインク受容層を設けることが好ましい。インク受容層成分としてはフッ素原子を５個以上有する有機フッ素化合物を５０ｍｇ／ｍ2以下の範囲で設けることが好ましい。有機フッ素化合物の含有量を１．０〜５０．０ｍｇ／ｍ2の範囲とすることで、平版印刷版を作製する際に優れた画像部領域との密着性と表面親水性とを両立させることができ、非画像部の汚れ難さと高耐刷性が実現する。
〔フッ素原子を５個以上有する有機フッ素化合物〕
インク受容層成分としては、有機フッ素化合物はフッ素原子数が１分子当たりあるいは高分子化合物の場合には１構成単位当たり５個以上とすることが好ましい。５個以上とすることで、インク滲み抑制効果が好適に得ることができる。有機フッ素化合物は水溶性であることが好ましく、また界面活性作用がある化合物が好ましい。
本発明に係る好ましいフッ素系化合物は、一般式  ＲF−Ｒｐｏｌ  で表される。式中、ＲFは炭素原子３個以上の直鎖または分枝鎖のペルフルオロアルキル基を表し、Ｒｐｏｌはカルボン酸あるいはその塩、スルホン酸あるいはその塩、燐酸あるいはその塩、ホスホン酸あるいはその塩、アミノ基あるいはその塩、４級アンモニウム塩、ポリエチレンオキシ骨格、ポリプロピレンオキシ骨格、スルホンアミド基、エーテル基、ベタイン構造などの極性基を表す。これらの中でスルホキシル基あるいはその塩の構造を有するものがシリケートと相互作用しにくく機上現像されることより好ましい。また、ＲFはＣnＦ2n+1ＣmＨ2mＣＯＯ−骨格を有するものがインク滲みを抑制する観点より特に好ましく、１分子中に２つ以上のＣnＦ2n+1ＣmＨ2mＣＯＯ−骨格を有するものがさらに好ましい。ここでｎは２以上の整数、ｍは１以上の整数である。
以下に、本発明に好ましく用いられるフッ素系化合物の具体例〔（Ｆ−１）〜（Ｆ−１９）〕を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２３】
【化６】
0004723387.tif 000007
【０１２４】
【化７】
0004723387.tif 000008
【０１２５】
また、本発明に係るフッ素系化合物として、高分子フッ素系化合物を使用してもよい。特に界面活性剤作用を有するもので水溶性であるものが好ましい。
高分子フッ素系界面活性剤の具体例としては、フルオロ脂肪族基を有するアクリレートまたはフルオロ脂肪族基を有するメタクリレートと、ポリ（オキシアルキレン）アクリレートまたはポリ（オキシアルキレン）メタクリレートとの共重合体が挙げられる。該共重合体において、フルオロ脂肪族基を有するアクリレートまたはメタクリレートのモノマー単位が共重合体の質量に基づいて７〜６０質量％であることが好ましく、また、該共重合体の分子量は３０００〜１０００００が適当である。
【０１２６】
該フルオロ脂肪族基は、３〜２０の炭素原子を有し、直鎖状でも分岐していてもよく、かつ４０質量％以上のフッ素を含有し、末端の少なくとも３個の炭素原子が十分にフッ素化されているフルオロ脂肪族基であることが好ましい。上記フルオロ脂肪族基を有するアクリレートまたはメタクリレートの具体例としては、Ｎ−ブチルペルフルオロオクタンスルホンアミドエチルアクリレート、Ｎ−プロピルペルフルオロオクタンスルホンアミドエチルアクリレート、メチルペルフルオロオクタンスルホンアミドエチルアクリレートなどがある。ポリ（オキシアルキレン）アクリレートまたはメタクリレートにおける該ポリオキシアルキレン基の分子量は２００〜３０００であることが好ましい。オキシアルキレン基としては、オキシエチレン、オキシプロピレン、オキシブチレン基が挙げられ、好ましくはオキシエチレン、オキシプロピレン基である。例えばオキシエチレン基が８〜１５モル付加したアクリレートまたはメタクリレートが使用される。また、必要に応じて該ポリオキシアルキレン基の末端にジメチルシロキサン基などを付加することにより発泡性を抑制することができる。
【０１２７】
上述のようなフッ素系界面活性剤は、市場で一般に入手することができ、本発明では市販品を使用することができる。フッ素系界面活性剤を２種以上併用することもできる。
販売されている製品としては、旭硝子（株）製サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ―１３１、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５、Ｓ−３８１、Ｓ−３８２、大日本インキ化学工業（株）製メガファックＦ−１１０、Ｆ１２０、Ｆ−１４２Ｄ、Ｆ−１５０、Ｆ−１７１、Ｆ１７７、Ｆ７８１、住友３Ｍ（株）製フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ１３５、ＦＸ−１６１、ＦＣ１７０Ｃ、ＦＣ−１７１、ＦＣ１７６、バイエルジャパン（株）製ＦＴ−２４８、ＦＴ−４４８、ＦＴ−５４８、ＦＴ−６２４、ＦＴ−７１８、ＦＴ−７３８等が挙げられる。
【０１２８】
−親水性樹脂との併用−
これらの有機フッ素化合物と親水性樹脂をブレンドし、インク受容層とすることができる。親水性樹脂と併用することにより、汚れにくさとインク滲み抑制をさらに改良することができる。この場合の有機フッ素化合物は１．０〜５０ｍｇ／ｍ2、好ましくは２．０
〜１０ｍｇ／ｍ2の範囲であり、親水性樹脂は１．０〜５０ｍｇ／ｍ2、好ましくは２．０〜２０．０ｍｇ／ｍ2の範囲である。親水性樹脂を併用することにより非画像部領域の撥インク性が一層向上する。
親水性樹脂としては、水溶性樹脂であれば問題ないが、特にカルボン酸あるいはその塩を有する水溶性セルロース（例えば、カルボキシメチルセルロース）、アクリルあるいはメタクリルポリマーあるいはその共重合体、スルホン酸基あるいはその塩を有するアクリル、メタクリル、ビニル、スチレン系親水性樹脂、ポリアクリルアミドあるいはポリビニルピロリドンなどアミド基含有する親水性樹脂、アミノ基を有する親水性樹脂、リン酸あるいはその塩を有する親水性樹脂、例えば、特開昭６２−０９７８９２号公報に記載されているリン酸変性デンプンも挙げられる。
【０１２９】
また、オニウム基を有する化合物を含有することも好ましい。オニウム基を有する化合物は、特開２０００−１０２９２公報、同２０００−１０８５３８公報等に詳述されている。その他、ポリ（ｐ−ビニル安息香酸）などで代表される構造単位を分子中に有する高分子化合物群の中から選ばれる化合物を用いることもできる。これらの高分子化合物として、より具体的には、ｐ−ビニル安息香酸とビニルベンジルトリエチルアンモニウム塩との共重合体、ｐ−ビニル安息香酸とビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリドとの共重合体などが挙げられる。
また特開２００５−１２５７４９公報記載のエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ含有する繰り返し単位と支持体表面と相互作用する官能基を少なくとも１つ含有する繰り返し単位とを有する共重合体も好ましい。
これらの中で、特にスルホン酸塩骨格を有するポリマーが特にインク滲みを抑制し、かつ汚れ難くする点で好ましい。
【０１３０】
この有機インク受容層は次のような方法で設けることができる。即ち、水又はメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液をアルミニウム板上に塗布、乾燥して設ける方法と、水又はメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液に、アルミニウム板を浸漬して上記化合物を吸着させ、その後水などによって洗浄、乾燥して有機下塗層を設ける方法である。前者の方法では、上記の有機化合物の０．００５〜１０質量％の濃度の溶液を種々の方法で塗布できる。また後者の方法では、溶液の濃度は０．０１〜２０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％であり、浸漬温度は２０〜９０℃、好ましくは２５〜５０℃であり、浸漬時間は０．１秒〜２０分、好ましくは２秒〜１分である。前者の塗布する方法のほうが基板に吸着せず、印刷時に汚れにくく、好ましい。
印刷時の汚れ抑制の観点から、基板への水の接触角（空気中で基板に水を０．８μｌゆっくりと滴下し、１０秒後の接触角を測定する）が８°以下になると印刷時の汚れが抑制される。
【０１３１】
次に、本発明に好適に用いることができるＵＶインクについて説明する。
【０１３２】
本発明に用いるＵＶインクとしては、吐出性の観点から、吐出する際の温度において、インクの粘度が、１〜１０００ｍＰａ・ｓの範囲内にあり、表面張力が、１〜１００ｍＮ／ｍの範囲内にあることが好ましい。さらに、吐出する際の温度において、インクの粘度が、１〜１００ｍＰａ・ｓの範囲内にあり、表面張力が、１〜８０ｍＮ／ｍの範囲内にあることが好ましい。
また、インク滲み抑制の観点から印刷原版とＵＶインクとの組合せは、印刷原版へのＵＶインクの接触角（空気中で基板にインクを０．８μｌゆっくりと滴下し、１０秒後の接触角を測定する）が３０°以上となる組み合わせにすることが好ましい。これにより、インク滲みが抑制される。
【０１３３】
本発明において好適に用いられるＵＶインク（紫外線硬化型インク）は、技術情報協会（株）発行  「最新ＵＶ硬化  実用便覧」（２００５年２月２５日刊行）などに記載されている公知の方法により作製でき、主成分として、重合開始剤、重合性モノマーまたはオリゴマーを含有する。重合の形態として、ラジカル重合型と、カチオン重合などのイオン重合型があり、いずれも本発明において好適に使用できる。
【０１３４】
本発明において、好適に用いられる重合開始剤としては、例えば、紫外線硬化型のインク組成物に用いられる公知のラジカル重合、若しくは、カチオン重合の光重合開始剤が挙げられる。本発明に併用可能な他の光重合開始剤は、光の作用、又は、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸及び塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。具体的な、光重合開始剤は、当業者間で公知のものを制限なく使用できる。好ましい光重合開始剤としては、芳香族ケトン類、ベンゾインやベンゾインエーテルなどのベンゾイン誘導体、スルホニウム塩やヨードニウム塩などのオニウム塩類、有機過酸化物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル類、ボレート塩類、アジニウム化合物、メタロセン化合物、炭素−ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。これらの化合物は、紫外線に対して重合開始能を有するが、適切な増感剤との組み合わせにより、可視光線や赤外線にも分光増感するようにしてもよい。
【０１３５】
本発明において、好適に用いられる重合性モノマーまたはオリゴマーとしては、公知のラジカル重合性若しくはカチオン重合性のモノマーまたはオリゴマーが挙げられる。用いられるモノマーまたはオリゴマーとしては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、（メタ）アクリル酸、マレイン酸及びその誘導体、スチレン類、オレフィン類、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、エポキシ化合物、オキセタン化合物、環状エステル類などが挙げられる。形成された画像の力学特性を制御するため、本発明においてこれらの化合物は、分子内に重合性官能基を１つ有する単官能化合物と、２つ以上有する多官能化合物を併用することができる。
【０１３６】
また、画像の視認性のため、インクは着色されることが好ましい。着色には、公知の染料や顔料を用いることができる。また、吐出性の改善のための界面活性剤や、インク保存時の安定性のための重合禁止剤などを添加することができる。さらに、形成された画像の力学特性改善のために、各種のポリマーを添加することができる。具体的には、（メタ）アクリル系ポリマー、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレングリコール、シェラック樹脂、ビニル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。
【０１３７】
本発明においては、上述のように溶剤を含まないインクを使用しても良いが、水または有機溶剤を混合したものであっても良い。混合する有機溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、プロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコール、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール系溶剤、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル、γ−ブチロラクトンなどのエステル系溶剤、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル系溶剤、アイソパーＧ（エクソン社製）などの炭化水素系溶剤などが挙げられる。
【０１３８】
次に、本発明の製版装置に好適に用いられるガム液の一例について具体的に説明する。
【０１３９】
ガム液としては、アルミニウム版を支持体とする平版印刷版の不感脂化処理に使用される不感脂化液が有効に利用できる。好ましい不感脂化液としては、親水性有機高分子化合物、ヘキサメタリン酸およびその塩、フイチン酸およびその塩の少なくとも一種を含有する水溶液が挙げられる。
【０１４０】
具体的な親水性有機高分子化合物としては、アラビアガム、デキストリン、例えばアルギン酸ナトリウムのようなアルギン酸塩、例えばカルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースなどの水溶性セルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、アクリルアミド単位を含む水溶性共重合体、ポリアクリル酸、アクリル酸単位を含む共重合体、ポリアクリル酸、アクリル酸単位を含む共重合体、ポリメタクリル酸、メタクリル酸単位を含む共重合体、ビニルメチルエーテルと無水マレイン酸との共重合体、酢酸ビニルと無水マレイン酸との共重合体、燐酸変性澱粉などを挙げることができ、中でもアラビアガムが不感脂化作用が強いので好ましい。これらの親水性高分子化合物は、必要に応じて二種以上組み合わせて使用することができ、約１〜４０重量％、より好ましくは３〜３０重量％の濃度で使用される。
【０１４１】
具体的なヘキサメタリン酸塩としては、ヘキサメタリン酸アルカリ金属塩又はアンモニウム塩が挙げられる。ヘキサメタリン酸アルカリ金属塩又はアンモニウム塩としては、ヘキサメタリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸カリウム、ヘキサメタリン酸アンモニウム等を挙げることができる。具体的なフイチン酸又はその塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等がある。アミン塩としては、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｎ−アミルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ラウリルアミン、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アリルアミン、アニリン等の塩を挙げることができる。フイチン酸塩は１２個の酸の水素がすべて置換された正塩、酸の水素の一部が置換された水素塩（酸性塩）でもよく、また１種類の塩基の塩からなる単純塩、２種以上の塩基が成分として含まれる複塩のいずれの形態のものも使用できる。これらの化合物は単独又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【０１４２】
本発明に使用される不感脂化液には、更に強酸の金属塩を含有させておくことが好ましく、これにより不感脂化作用を高めることができる。具体的な強酸の金属塩としては、硝酸のナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩及び亜鉛塩、硫酸のナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩及び亜鉛塩、クロム酸のナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩及び亜鉛塩、並びに弗化ナトリウム及び弗化カリウムなどを挙げることができる。これらの強酸の金属塩は二種以上を組み合わせて使用することができ、その量は不感脂化液の総重量を基準に約０．０１〜５重量％が好ましい。本発明に使用される不感脂化液は、ｐＨ値を酸性域、より好ましくは１〜５、最も好ましくは１．５〜４．５に調整される。従って、水相のｐＨが酸性でない場合には、水相に更に酸が加えられる。かかるｐＨ調整剤として加えられる酸としては、例えば燐酸、硫酸、硝酸などの鉱酸、例えばくえん酸、たんにん酸、りんご酸、氷酢酸、乳酸、蓚酸、ｐ−トルエンスルホン酸、有機ホスホン酸などの有機酸が例示できる。この内、燐酸は、ｐＨ調整剤として機能するだけでなく、不感脂化作用を強化する作用もあるので特に優れており、不感脂化液の総重量に対して０．０１〜２０重量％、最も好ましくは０．１〜１０重量％の範囲で含有させておくと好ましい。
【０１４３】
本発明に使用される不感脂化液には湿潤剤及び／又は界面活性剤を含有させておくことが好ましく、これにより不感脂化液の塗布性を向上させることができる。具体的な湿潤剤としては低級多価アルコールが好ましく、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンタンジオール、ヘキシレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、グリセリン、ソルビトール、ペンタエリスリトールなどが挙げられ、特に好ましいものはグリセリンである。また、界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマーなどのノニオン界面活性剤、例えば脂肪酸塩類、アルキル硫酸エステル塩酸、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホこはく酸エステル塩類、アルキル燐酸エステル塩類、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物などのアニオン界面活性剤、例えばベタイン型、グリシン型、アラニン型、スルホベタイン型の両性界面活性剤が使用できる。これらの湿潤剤及び／又は界面活性剤は不感脂化液の総重量に対して約０．５〜１０重量％、より好ましくは１〜５重量％の範囲で含有させられる。本発明に使用される不感脂化液には、更に二酸化珪素、タルク、粘土などの充填剤を２重量％までの量で、また染料や顔料などを１重量％までの量で含有させることもできる。
【０１４４】
本発明に使用される不感脂化液は、上述の如き親水性の水溶液からなるものであるが、米国特許第４２５３９９９号、同第４２６８６１３号、同第４３４８９５４号などの各明細書に記載されているような乳化型の不感脂化液も使用することができる。不感脂化液の塗布量は乾燥重量で０.００１〜５０ｇ／ｍ2、好ましくは０.０１〜１０ｇ／ｍ2 である。
【０１４５】
以上、本発明のインクジェット描画方法および装置について詳細に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の主旨に逸脱しない範囲において、各種改良や変更を行なってもよいのはもちろんである。
【０１４６】
例えば、本実施形態では、インクとしてＵＶインクを用いたが本発明はこれに限定されず、可視光線、赤外線を硬化光として使用することができる種々の光硬化型インクも用いることができる。また、光源も同様に、可視光等の活性光を射出する種々の活性光光源を用いることができる。
【０１４７】
また、上記実施形態では、本発明を、画像記録媒体として印刷原版を用いる製版装置に適用した例を挙げ、詳細に説明しているが、本発明はこれに限定されず、種々の描画装置や画像記録装置に適用しても良いのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明に係るインクジェット描画装置を適用する製版装置の一実施形態の概略構成を示す模式的上面図である。
【図２】図１に示す製版装置の模式的な断面図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ図１に示す製版装置の走査型紫外線照射部の模式的な断面図および模式的な部分破断断面図である。
【図４】本発明に係るインクジェット描画装置を適用する製版装置の他の実施形態の概略構成を示す模式的上面図である。
【図５】図４に示す製版装置の走査型紫外線照射部および照射部移動機構の模式的な断面図である。
【図６】（ａ）は、本発明に係るインクジェット描画装置を適用する製版装置の他の実施形態の概略構成を示す模式的上面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す製版装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図７】図１に示す製版装置に用いられるインクジェットヘッドの一実施形態の外観の概略構成を示す斜視図である。
【図８】図７に示すインクジェットヘッドのノズルの周辺部の概略構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１０，６０，８０  製版装置
１２  支持台
１４  インクジェットヘッド
１６  走査型紫外線（ＵＶ）照射部
１８，２８  ヘッド移動機構
２０，８４  搬送機構
２２  制御部
２４  照射部移動機構
２６  ガム液吐出ヘッド
３０  送りローラ
３２  抑えローラ
３４，６６ａ，６６ｂ，７２，９０  ドライブスクリュー
３５，６７ａ，６７ｂ，７３，８８ａ，８８ｂ  ガイドレール
３６ａ，６８ａ、７０ａ，７４ａ  駆動支持部
３６ｂ，６８ｂ，７０ｂ，７４ｂ  支持部
４０  紫外線（ＵＶ）ランプ
４２  リフレクタ
４４  走査ミラー
４６  ミラー移動機構
４８ａ，４８ｂ  搬送ローラ
５０  無端ベルト
５０ａ，５０ｂ  ベルト部
５２  駆動源（モータ）
５４  照明窓
５６ａ，５６ｂ  鏡面板
６２ａ，６２ｂ，６３ａ，６３ｂ，９２ａ，９２ｂ  支持脚
６４ａ，６４ｂ  支持部材６４ｂ
８２  走査台
８２ａ，８２ｂ  開口
８６ａ，８６ｂ  ベース
９４ａ，９４ｂ  車輪
９６  トラベリングナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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