(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰネットワークを介してイニシエータ装置とターゲット装置が接続されたｉＳＣＳＩストレージシステムであって、
前記イニシエータ装置に接続された制御端末装置と、
前記制御端末装置とこの制御端末装置とは異なるスコープに存在するターゲット装置とを中継するとともに、前記ターゲット装置と同じ場所に設置され、当該ターゲット装置が設置された場所を示す位置情報を設定する中継装置とを備え、
前記ターゲット装置が、自身の所属するＳＬＰスコープの情報を外部から取得して登録し、
前記中継装置が、自身の存在を知らせるメッセージを前記ターゲット装置に送信し、
前記メッセージを受信したターゲット装置が、前記ＳＬＰスコープの情報を含むメッセージを前記中継装置へ送信し、
前記中継装置が、前記ターゲット装置から送信されるＳＬＰスコープの情報を受信して記憶し、
前記中継装置が、前記制御端末装置のＳＬＰディレクトリエージェントの所属するスコープの値を設定し、
前記制御端末装置が、自身の存在を知らせるメッセージを前記中継装置に送信し、
前記メッセージを受信した中継装置が、前記位置情報を含むＳＬＰのデータをメッセージとして前記制御端末装置へ送信し、
前記制御端末装置が、前記中継装置から送信される位置情報を受信して記憶し、
前記イニシエータ装置が、リクエストメッセージに自身のイニシエータ名を付加して前記制御端末装置へ送信し、
前記制御端末装置が、前記イニシエータ装置に接続可能なターゲット装置の情報を前記イニシエータ装置へ送信し、
前記イニシエータ装置が、前記接続可能なターゲット装置に対してログインを行う
ことを特徴とするｉＳＣＳＩストレージシステム。
【請求項２】
前記制御端末装置が、
計画的停電を行うエリアを選択し、
この選択したエリアに設置されたターゲット装置が運用中か否かを判断し、
判断の結果、運用中でないときは、前記ターゲット装置を使用不可状態とし、
一方、運用中であるときは、前記ターゲット装置にリダイレクト命令を送信するとともに、前記ターゲット装置を無効とし、
前記リダイレクト命令を受信したターゲット装置が、前記計画的停電が行われないエリアに設置されたターゲット装置に処理を継続させ、
前記停電が終了すると、前記制御端末装置は、無効にしたフラグを有効にする
ことを特徴とする請求項１記載のｉＳＣＳＩストレージシステム。
【請求項３】
ＩＰネットワークを介してイニシエータ装置とターゲット装置との間でメッセージを送受信するｉＳＣＳＩ運用方法であって、
前記イニシエータ装置に接続された制御端末装置とこの制御端末装置とは異なるスコープに存在するターゲット装置とを中継するとともに、前記ターゲット装置と同じ場所に設置された中継装置が、前記ターゲット装置が設置された場所を示す位置情報を設定し、
前記ターゲット装置が、自身の所属するＳＬＰスコープの情報を外部から取得して登録し、
前記中継装置が、自身の存在を知らせるメッセージを前記ターゲット装置に送信し、
前記メッセージを受信したターゲット装置が、前記ＳＬＰスコープの情報を含むメッセージを前記中継装置へ送信し、
前記中継装置が、前記ターゲット装置から送信されるＳＬＰスコープの情報を受信して記憶し、
前記中継装置が、前記制御端末装置のＳＬＰディレクトリエージェントの所属するスコープの値を設定し、
前記制御端末装置が自身の存在を知らせるメッセージを前記中継装置に送信し、
前記メッセージを受信した中継装置が前記位置情報を含むＳＬＰのデータをメッセージとして前記制御端末装置へ送信し、
前記制御端末装置が前記中継装置から送信される位置情報を受信して記憶し、
前記イニシエータ装置が、リクエストメッセージに自身のイニシエータ名を付加して前記制御端末装置へ送信し、
前記制御端末装置が、前記イニシエータ装置に接続可能なターゲット装置の情報を前記イニシエータ装置へ送信し、
前記イニシエータ装置が、前記接続可能なターゲット装置に対してログインを行う
ことを特徴とするｉＳＣＳＩ運用方法。
【請求項４】
ＩＰネットワークを介してターゲット装置に所定のメッセージを送信する処理をイニシエータ装置に実行させるｉＳＣＳＩ運用プログラムであって、
前記ターゲット装置が設置された場所を示す位置情報を設定する処理を、前記イニシエータ装置に接続された制御端末装置とこの制御端末装置とは異なるスコープに存在するターゲット装置とを中継するとともに、前記ターゲット装置と同じ場所に設置された中継装置に実行させ、
自身の所属するＳＬＰスコープの情報を外部から取得して登録する処理を、前記ターゲット装置に実行させ、
自身の存在を知らせるメッセージを前記ターゲット装置に送信する処理を、前記中継装置に実行させ、
前記メッセージを受信して、前記ＳＬＰスコープの情報を含むメッセージを前記中継装置へ送信する処理を、前記ターゲット装置に実行させ、
前記ターゲット装置から送信されるＳＬＰスコープの情報を受信して記憶する処理を、前記中継装置に実行させ、
前記制御端末装置のＳＬＰディレクトリエージェントの所属するスコープの値を設定する処理を前記中継装置に実行させ、
前記制御端末装置の存在を知らせるメッセージを前記中継装置に送信する処理を前記制御端末装置に実行させ、
前記メッセージを受信すると、前記位置情報を含むＳＬＰのデータをメッセージとして前記制御端末装置へ送信する処理を、中継装置に実行させ、
前記位置情報を受信して記憶する処理を前記制御端末装置に実行させ、
リクエストメッセージに自身のイニシエータ名を付加して前記制御端末装置へ送信する処理を、前記イニシエータ装置に実行させ、
前記イニシエータ装置に接続可能なターゲット装置の情報を前記イニシエータ装置へ送信する処理を、前記制御端末装置に実行させ、
前記接続可能なターゲット装置に対してログインを行う処理を、前記イニシエータ装置に実行させる
ことを特徴とするｉＳＣＳＩ運用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ｉＳＣＳＩによりストレージ装置を管理するｉＳＣＳＩストレージシステム、このシステムの運用手順を示すｉＳＣＳＩ運用方法、及び、この方法を実行するためのｉＳＣＳＩ運用プログラムに関し、特に、ｉＳＣＳＩ  Ｔａｒｇｅｔ装置の設置場所を知るのに好適なｉＳＣＳＩストレージシステム、ｉＳＣＳＩ運用方法及びｉＳＣＳＩ運用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ｉＳＣＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）は、コンピュータの周辺機器接続用のインタフェースであるＳＣＳＩコマンドを、ＴＣＰ／ＩＰパケットの伝送フレームにカプセル化して、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などのＩＰネットワーク上でやりとりするためのプロトコルである。
このｉＳＣＳＩを用いることで、社内ＬＡＮなどのＴＣＰ／ＩＰネットワーク上に大容量ハードディスクなどの記憶装置を直に接続して、複数のコンピュータから共用することができるようになる。
このｉＳＣＳＩに関する技術は、従来から種々提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
ところで、ｉＳＣＳＩストレージシステムでは、ストレージディスク装置へのＩＯを発行するｉＳＣＳＩ  Ｉｎｉｔｉａｔｏｒ装置と、ＩＯ命令を受け取るｉＳＣＳＩ  Ｔａｒｇｅｔ装置との間が、ＩＰ  Ｎｅｔｗｏｒｋによってつながれている。
ここでは、ストレージシステムが、あたかもｉＳＣＳＩ  Ｉｎｉｔｉａｔｏｒ装置にあるかのように振る舞うため、ストレージディスク装置の位置に関係なく、システムを構成することができる。
【特許文献１】特開２００４−１６４４９０号公報
【特許文献２】特開２００６−１０７１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したｉＳＣＳＩストレージシステムにおいては、次のような問題があった。
例えば、ｉＳＣＳＩ  Ｔａｒｇｅｔ装置の位置情報の管理が無く、設置場所の選定方法が煩雑であった。
これは、ｉＳＣＳＩ  Ｔａｒｇｅｔ装置がどこにあろうとも、ＩＰ  ＮｅｔｗｏｒｋによってｉＳＣＳＩ  Ｉｎｉｔｉａｔｏｒ装置から通信できる場所にあれば、ｉＳＣＳＩ  セッションを成立させることができるためであり、位置情報は重要視されていなかったからである。
【０００５】
これにより、例えば、保守作業員が、問題を抱えている装置を発見したとしても、物理的な装置の配置がつかめず、どの装置が保守対象の装置か判断することが困難であった。装置の位置情報を元に制御端末にて問題の装置を割り出すことができなかった。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決すべくなされたものであり、ｉＳＣＳＩ  Ｔａｒｇｅｔ装置の位置情報を管理可能にして、その装置で問題が発生した場合に、即座に設置場所を選定し対応することが可能なｉＳＣＳＩストレージシステム、ｉＳＣＳＩ運用方法及びｉＳＣＳＩ運用プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するため、本発明のｉＳＣＳＩストレージシステムは、ＩＰネットワークを介してイニシエータ装置とターゲット装置が接続されたｉＳＣＳＩストレージシステムであって、イニシエータ装置に接続された制御端末装置と、制御端末装置とこの制御端末装置とは異なるスコープに存在するターゲット装置とを中継するとともに、ターゲット装置と同じ場所に設置され、当該ターゲット装置が設置された場所を示す位置情報を設定する中継装置とを備え、ターゲット装置が、自身の所属するＳＬＰスコープの情報を外部から取得して登録し、中継装置が、自身の存在を知らせるメッセージをターゲット装置に送信し、メッセージを受信したターゲット装置が、ＳＬＰスコープの情報を含むメッセージを中継装置へ送信し、中継装置が、ターゲット装置から送信されるＳＬＰスコープの情報を受信して記憶し、中継装置が、制御端末装置のＳＬＰディレクトリエージェントの所属するスコープの値を設定し、制御端末装置が、自身の存在を知らせるメッセージを中継装置に送信し、メッセージを受信した中継装置が、位置情報を含むＳＬＰのデータをメッセージとして制御端末装置へ送信し、制御端末装置が、中継装置から送信される位置情報を受信して記憶し、イニシエータ装置が、リクエストメッセージに自身のイニシエータ名を付加して制御端末装置へ送信し、制御端末装置が、イニシエータ装置に接続可能なターゲット装置の情報をイニシエータ装置へ送信し、イニシエータ装置が、接続可能なターゲット装置に対してログインを行う構成としてある。
【０００８】
また、本発明のｉＳＣＳＩ運用方法は、ＩＰネットワークを介してイニシエータ装置とターゲット装置との間でメッセージを送受信するｉＳＣＳＩ運用方法であって、イニシエータ装置に接続された制御端末装置とこの制御端末装置とは異なるスコープに存在するターゲット装置とを中継するとともに、ターゲット装置と同じ場所に設置された中継装置が、ターゲット装置が設置された場所を示す位置情報を設定し、ターゲット装置が、自身の所属するＳＬＰスコープの情報を外部から取得して登録し、中継装置が、自身の存在を知らせるメッセージをターゲット装置に送信し、メッセージを受信したターゲット装置が、ＳＬＰスコープの情報を含むメッセージを中継装置へ送信し、中継装置が、ターゲット装置から送信されるＳＬＰスコープの情報を受信して記憶し、中継装置が、制御端末装置のＳＬＰディレクトリエージェントの所属するスコープの値を設定し、制御端末装置が自身の存在を知らせるメッセージを中継装置に送信し、メッセージを受信した中継装置が位置情報を含むＳＬＰのデータをメッセージとして制御端末装置へ送信し、制御端末装置が中継装置から送信される位置情報を受信して記憶し、イニシエータ装置が、リクエストメッセージに自身のイニシエータ名を付加して制御端末装置へ送信し、制御端末装置が、イニシエータ装置に接続可能なターゲット装置の情報をイニシエータ装置へ送信し、イニシエータ装置が、接続可能なターゲット装置に対してログインを行う方法としてある。
【０００９】
また、本発明のｉＳＣＳＩ運用プログラムは、ＩＰネットワークを介してターゲット装置に所定のメッセージを送信する処理をイニシエータ装置に実行させるｉＳＣＳＩ運用プログラムであって、ターゲット装置が設置された場所を示す位置情報を設定する処理を、イニシエータ装置に接続された制御端末装置とこの制御端末装置とは異なるスコープに存在するターゲット装置とを中継するとともに、ターゲット装置と同じ場所に設置された中継装置に実行させ、自身の所属するＳＬＰスコープの情報を外部から取得して登録する処理を、ターゲット装置に実行させ、自身の存在を知らせるメッセージをターゲット装置に送信する処理を、中継装置に実行させ、メッセージを受信して、ＳＬＰスコープの情報を含むメッセージを中継装置へ送信する処理を、ターゲット装置に実行させ、ターゲット装置から送信されるＳＬＰスコープの情報を受信して記憶する処理を、中継装置に実行させ、制御端末装置のＳＬＰディレクトリエージェントの所属するスコープの値を設定する処理を中継装置に実行させ、制御端末装置の存在を知らせるメッセージを中継装置に送信する処理を制御端末装置に実行させ、メッセージを受信すると、位置情報を含むＳＬＰのデータをメッセージとして制御端末装置へ送信する処理を、中継装置に実行させ、位置情報を受信して記憶する処理を制御端末装置に実行させ、リクエストメッセージに自身のイニシエータ名を付加して制御端末装置へ送信する処理を、イニシエータ装置に実行させ、イニシエータ装置に接続可能なターゲット装置の情報をイニシエータ装置へ送信する処理を、制御端末装置に実行させ、接続可能なターゲット装置に対してログインを行う処理を、イニシエータ装置に実行させる構成としてある。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、ＳＬＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のデータにｉＳＣＳＩ  Ｔａｒｇｅｔ装置の位置情報を含ませ、制御端末装置にてその情報を収集するため、制御端末装置にて集中的にｉＳＣＳＩ  Ｔａｒｇｅｔ装置の位置を管理できる。
また、ＳＬＰのＳＣＯＰＥを利用し、そのＳＣＯＰＥを中継する中継装置を用意し、中継装置に位置情報を設定することで、そのＳＣＯＰＥに属したｉＳＣＳＩ  Ｔａｒｇｅｔ装置の位置情報とするため、ｉＳＣＳＩ  Ｔａｒｇｅｔ装置にはＤＨＣＰでのＳＣＯＰＥの自動取得またはユーザによるＳＣＯＰＥの設定のみを行うだけでよい。これにより、ｉＳＣＳＩ  Ｔａｒｇｅｔ装置には簡単な設定のみ行うだけで、位置情報を管理できるため、装置の移動時に複雑な設定が必要なくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係るiSCSIストレージシステム、iSCSI運用方法及びiSCSI運用プログラムの好ましい実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
［第一実施形態］
まず、本発明のiSCSIストレージシステム、iSCSI運用方法及びiSCSI運用プログラムの第一実施形態について、図１を参照して説明する。
同図は、本実施形態のiSCSIストレージシステムの構成を示すブロック図である。
【００１３】
（I）iSCSIストレージシステム
同図に示すように、iSCSIストレージシステム１は、iSCSI  Initiator装置１０と、iSCSI  Target装置２０（２０−１〜２０−ｎ）と、制御端末装置３０と、中継装置４０（４０−１〜４０−ｎ）と、ファイバチャネルストレージユニット（ストレージ装置）５０（５０−１〜５０−ｎ）とを備えている。
iSCSI  Initiator装置（イニシエータ装置）１０は、iSCSI  Initiator  Driver１１と、SLP  UA１２と、TCP/IPプロトコルスタック１３（図示せず）とを有している。
iSCSI  Initiator  Driver１１は、iSCSI  Initiator装置１０に所定の動作を実行させるためのソフトウエアである。
SLP  UA（SLP  User  Agent：SLPユーザエージェント）１２は、制御端末装置３０のSLP  DA３１からサービス情報を取り出す。なお、サービス情報とは、単一サービスと結合した属性の集合や構成情報などをいう。
TCP/IPプロトコルスタック１３は、TCP/IPについて、ネットワーク上である機能を実現するために必要なプロトコルを選ぶことが可能となっている、階層状に積み上げたソフトウエア群をいう。
【００１４】
iSCSI  Target装置（ターゲット装置）２０は、IPネットワーク（図示せず）とファイバチャネルストレージユニット５０との間に介する装置であって、SLP  SA機能２１（２１−１〜２１−ｎ）と、iSCSI管理CA２２（２２−１〜２２−ｎ）と、iSCSI  Target  Driver２３（２３−１〜２３−ｎ）とを有している。
SLP  SA（SLP  Service  Agent：SLPサービスエージェント）機能２１は、中継装置４０のSLP  DA４２にサービス情報を提供する。
iSCSI管理CA２２は、iSCSI  Target  Driver２３を制御する。
iSCSI  Target  Driver２３は、iSCSI  Target装置２０に所定の動作を実行させるためのソフトウエアである。
【００１５】
なお、iSCSI  Target装置２０は、iSCSIストレージシステム１において少なくとも２つ以上設置されており、それぞれ異なるSLP  SCOPEの範囲に存在（所属）している。
例えば、図１に示すように、iSCSI  Target装置２０−１（のSLP  SA２１−１）は、SCOPE  A（スコープＡ）に存在している。また、iSCSI  Target装置２０−２（のSLP  SA２１−２）は、SCOPE  B（スコープＢ）に存在している。
【００１６】
制御端末装置３０は、SLP  DA機能３１と、iSCSI管理SA機能３２とを有している。
SLP  DA（SLP  Directory  Agent：SLPディレクトリエージェント）機能３１は、中継装置４０のSLP  SA４１からサービス情報を収集する。なお、本実施形態において、SLP  DA３１は、SCOPE  Cに存在している。
iSCSI管理SA機能３２は、iSCSI  Target装置２０を制御する機能である。
【００１７】
中継装置４０は、SLPの異なるSCOPE、つまり、iSCSI  Target装置２０が存在するSLP  SCOPE（例えばSCOPE  A，SCOPE  B）と、制御端末装置３０が存在するSLP  SCOPE（例えばSCOPE  C）とを中継する機能を有する装置である。
この中継装置４０は、SLP  SA機能４１と、SLP  DA機能４２とを有している。
SLP  SA機能４１は、制御端末装置３０のSLP  DA３１にサービス情報を提供する機能であって、本実施形態においてはSCOPE  Cに存在する。
SLP  DA機能４２は、iSCSI  Target装置２０のSLP  SA２１からサービス情報を収集する機能であって、本実施形態においてはSCOPE  A又はSCOPE  Bに存在する。
【００１８】
ファイバチャネルストレージユニット（Strage装置）５０は、ファイバチャネルに対応したストレージユニットである。ファイバチャネル（Fibre  Channel）とは、コンピュータと周辺機器間のデータ転送方式の一つであって、光ファイバや同軸ケーブル、そしてファイバチャネルスイッチを使用して、最大伝送距離１０ｋｍと、長距離区間の高速データ転送を実現する。ストレージユニットは、データやプログラムを記憶する一又は二以上の外部記憶装置である。これには、ハードディスク，フレキシブルディスク，ＭＯ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープなどが含まれる。
【００１９】
なお、iSCSI  Target装置２０と中継装置４０とStrage装置５０は、これらを１セットにして一つのフロア内に設置されている。そして、iSCSIストレージシステム１においては、それら１セットを複数備え、各セットごとに異なるフロアに設置されている。
例えば、図１に示すように、iSCSI  Target装置２０−１と中継装置４０−１とStrage装置５０−１が１セットとしてフロア１に設置されている。また、iSCSI  Target装置２０−２と中継装置４０−２とStrage装置５０−２が１セットとしてフロア２に設置されている。
ただし、１セットの中には、iSCSI  Target装置２０，中継装置４０，Strage装置５０がそれぞれ複数備えられていてもよい。
【００２０】
（II）ｉＳＣＳＩ運用方法
次に、本実施形態のiSCSIストレージシステムの動作（iSCSI運用方法）について、図２、図４、図７を参照して説明する。
図２及び図４は、本実施形態のiSCSI運用方法のうちiSCSI  Target装置の初回起動時の動作を示す動作手順図、図７は、iSCSIセッションの確立手順を示す動作手順図である。
【００２１】
（II−１）iSCSI  Target装置の初回起動時
図２に示すように、iSCSI  Target装置２０が、ユーザの手入力により、又は、DHCPサーバ（図示せず）から、当該iSCSI  Target装置２０の所属するSLP  SCOPE情報を取得し登録する（ステップ１０）。
中継装置４０が有するSLP  DA４２は、DAAdvertメッセージ（広告メッセージ）を、SLP  DA４２がもつSCOPEと同じSCOPEの値を持つiSCSI  Target装置２０のSLP  SA２１に対してマルチキャストを行い、自身の存在をiSCSI  Target装置２０に知らせる（ステップ１１）。
【００２２】
iSCSI  Target装置２０が有するSLP  SA２１は、SrvRegメッセージの作成する（ステップ１２）。ここでは、図３に示すように、SrvRegメッセージのAttributeに、自身のiSCSI  Target名、接続可能iSCSI  Initiator名、SCOPE名を格納する。また、URLのフィールドに、自身のアドレスを記述する。そして、このSrvRegメッセージを、中継端末４０のSLP  DA４２に対して送信する（ステップ１３）。
このSrvRegメッセージを受け取ったSLP  DA４２は（ステップ１４）、そのSrvRegメッセージに格納されたSLP  SAの情報（SLP  SCOPEの情報を含む）を、中継装置４０の主記憶装置（図示せず）上に格納（保持、記憶）する（iSCSI  Targetサービスの登録、ステップ１５）。
【００２３】
図４に示すように、中継装置４０にて、ユーザは、事前に中継装置４０の位置情報と、制御端末装置３０が有するSLP  DA３１が所属するSCOPEの値（SLP  SCOPE情報。本実施形態においてはSCOPE  C）を設定しておく（ステップ２０）。
制御端末装置３０のSLP  DA３１は、DAAdvertメッセージを、中継装置４０のSLP  SA４１に対し、マルチキャストを行う（ステップ２１）。これにより、自身の存在をSLP  SA４１に対して知らせる。
【００２４】
iSCSI  Target装置２０のSLP  SA２１からSrvRegメッセージを受け取った中継装置４０（図２のステップ１４）のSLP  DA４２は、主記憶装置に保持された情報（その受け取ったSrvRegメッセージの情報）にもとづき新たにメッセージを編集する（図４のステップ２２）。ここでは、図３に示したSrvRegメッセージにもとづき図５に示したメッセージに編集する。すなわち、図３に示したSrvRegメッセージのURLのフィールドからiSCSI  Target装置２０のアドレス情報を抽出し、AttributeフィールドにiSCSI  Target  Addressとして追加する。また、ステップ２０にてユーザが事前に設定した位置情報も同フィールドにLocationとして追加する（位置情報の付加）。
こうして編集したメッセージをSrvRegメッセージとして、中継装置４０のSLP  SA４１から制御端末装置３０のSLP  DA３１に送信する（ステップ２３）。
SLP  DA３１は、SrvRegメッセージを受信すると（ステップ２４）、主記憶装置に保存（記録、記憶）する（ステップ２５）。
【００２５】
制御端末装置３０のiSCSI管理SA３２は、主記憶装置のメッセージ情報からAttributeのフィールドを読み取り、LocationからiSCSI  Target装置２０の位置情報、Initiator  Nameから接続可能iSCSI  Initiator名、iSCSI  Target  AddressからiSCSI  Target  Addressの情報を抽出し、図６に示すように、リスト形式に変換し、主記憶装置に保存する（ステップ２６）。
ユーザは、制御端末装置３０のコンソールからこの情報にアクセスすることができ、iSCSI  Target装置２０の位置情報を一括管理することができる。
【００２６】
（II−２）iSCSIセッションの確立手順
iSCSIディスカバリセッションの場合、iSCSI  Initiator装置１０が有するSLP  UA１２は、図７に示すように、SLP  requestに自身のInitiator  nameを付け、制御端末装置３０のSLP  DA３１に向けてSrvRegメッセージ（リクエストメッセージ）を送信する（ステップ３０）。
SLP  DA３１は、そのSrvRegメッセージを受信すると（ステップ３１）、iSCSI  Initiator装置１０のSLP  UA１２に対し、記憶装置上のリストの接続可能Initiator名に一致する情報を返す（ステップ３２）。
iSCSI  Initiator装置１０のSLP  UA１２が、その情報を受信すると（ステップ３３）、同装置のiSCSI  Initiator  Driver１１が、その受信された情報にもとづき、iSCSI  Target装置２０を１つ選び、ログインを行う（ステップ３４）。これにより、iSCSIセッションが確立する。
なお、本実施形態のiSCSI運用プログラムについては、第二実施形態の説明の後に詳述する。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態のiSCSIストレージシステム、iSCSI運用方法及びiSCSI運用プログラムによれば、SLPのデータにiSCSI  Target装置の位置情報を含ませ、制御端末装置にてその情報を収集するため、iSCSI  Target装置の位置情報を制御端末装置で集中的に管理できる。これにより、iSCSI  Target装置の保守時に操作者は、制御端末装置からiSCSI  Targetの位置情報を把握することができる。
【００２８】
また、上記特許文献に記載のiSCSIストレージシステムにおいて、たとえ装置の設置位置が管理されたとしても、その設定方法が煩雑であった。これは、位置を管理する対象となる装置に対し、ユーザが個々に位置情報を入力する必要があったため、装置が移動するたびに、情報を変更する必要があったからである。
【００２９】
これに対し、本実施形態は、SLPのSCOPEを利用し、SCOPEを中継する中継装置を用意し、この中継装置に位置情報を設定することで、iSCSI  Target装置では簡単な設定のみを行うだけで位置情報の管理ができる。このため、装置の移動時に複雑な設定が不要となる。これは、SLPのSCOPEを利用し、そのSCOPEを中継する中継装置を用意し、中継装置に位置情報を設定することで、そのSCOPEに属したiSCSI  Target装置とするためであり、iSCSI  Target装置にはDHCPでのSCOPEの自動取得、又は、ユーザによるSCOPEの設定のみを行うだけでよいからである。
【００３０】
［第二実施形態］
次に、本発明のiSCSIストレージシステム、iSCSI運用方法及びiSCSI運用プログラムの第二の実施形態について、図８、図９を参照して説明する。
図８、図９は、本実施形態のiSCSI運用方法の処理の流れを示す動作手順図である。
【００３１】
本実施形態は、第一実施形態のiSCSIストレージシステムを前提として、計画的停電時の処理手順を示すものである。
つまり、本実施形態は、iSCSI  Target装置２０を異なるフロアに配置し、そのフロア単位でSLP  SCOPEを設定した環境を用意し、計画的停電を片側のフロアで実行した場合、制御端末装置３０に登録した位置情報から事前に停電対象となるiSCSI  Target装置２０に対し、有効なiSCSIセッションがある場合は、フェールオーバさせ、安全に計画的停電を実行することを可能とするものである。
なお、計画的停電を行う場合としては、例えば、予め、電源工事の予定がわかっており、工事のため止むを得ず電力供給を止めなければならない場合や、夏休みなどの長期休暇中に節電のため期間を決めて電力供給を止める場合などがある。
また、本実施形態のiSCSIストレージシステムの構成は、図１に示した構成と同様である。
【００３２】
次に、本実施形態のｉＳＣＳＩ運用方法の動作について、図８、図９を参照して説明する。
同図は、本実施形態のｉＳＣＳＩ運用方法の動作を示す動作手順図である。
計画的停電を行う場合において、図８に示すように、ユーザは、制御端末装置３０のコンソール画面から計画的停電を行う日時とフロアを選択する（ステップ４０）。
計画的停電設定日時の直前にて、制御端末装置３０のiSCSI管理SA３２は、停電対象としたフロアにあるiSCSI  Target装置２０のiSCSI管理CA２２と通信を行い（アクセスし）、iSCSI  Target  Driver２３がiSCSI  Sessionが確立された運用中であるかどうか確認する（ステップ４１）。
【００３３】
確認の結果、運用中ではなかった場合、対象フロアの電源を落とし、制御端末装置３０の主記憶装置にあるリストに該当フロアにあるSLP  Target装置２０が使用不可能状態にあることを示すフラグを立てる（ステップ４２）。例えば、フロア１が停電対象フロアであって、このフロア１にiSCSI  Target装置２０−１が設置されており、同装置が運用中でなかった場合は、図９に示すように、制御端末装置３０の主記憶装置にあるリストのうち、iSCSI  Target装置２０−１（同図においては「Target1」）のフラグの欄に使用不可能状態を示す「無効」のフラグが立てられる。なお、停電対象フロア以外のフロアに設置されたiSCSI  Target装置２０（本実施形態においては、iSCSI  Target装置２０−２（Target2））については、同図に示すように、「有効」のフラグが立てられる。
【００３４】
一方、運用中であった場合、制御端末装置３０が有する主記憶装置上のリストから同一iSCSI  Initiatorに接続可能な計画停電を行わないフロアにあるiSCSI  Target装置を探し出す（ステップ４３）。
見つかったiSCSI  Target装置２０にiSCSI  Sessionを切り替えるため、制御端末装置３０のiSCSI管理SA３２から運用中のiSCSI  Target装置２０が有するiSCSI管理CA２２に対しRedirect命令（リダイレクト命令）を発行する（ステップ４４）。
Redirect命令を受け取ったiSCSI管理CA２２は（ステップ４５）、同装置上のiSCSI  Target  Driver２３を操作し、Redirect  Sessionを行うようにする（ステップ４６）。
【００３５】
Redirect  session命令を受け取ったiSCSI  Target  Driver２３は、Redirect  Sessionを実行し、停電対象外のフロアにあるiSCSI  Target装置２０に対して、アクティブなiSCSI  Sessionが構築され、自身に有効なSessionが無い状態にする（ステップ４７）。これにより、停電対象フロアに設置された運用中のSLP  Target装置２０から停電対象外のフロアに設置されたSLP  Target装置２０に処理が継続される。また、制御端末装置３０においては、主記憶装置のリストに、計画的停電が行われるiSCSI  Target装置２０が無効であることを示すフラグが立てられる（ステップ４８）。
【００３６】
なお、ステップ４０〜ステップ４８の処理が実行された後の主記憶装置のリストは、図９に示すようになる。
例えば、iSCSI  Target装置２０−１が停電対象のフロアに設置されているときは、「無効」のフラグが立てられる。
一方、iSCSI  Target装置２０−１が停電対象外のフロアに設置されているときは、「無効」のフラグが取り消される。
【００３７】
次に、計画的停電の終了時（停電復帰時）について、説明する。
図１０に示すように、計画的停電から復帰してきたiSCSI  Target装置２０は、図４及び図７に示した動作手順図に示す処理を実行する（ステップ５０、ステップ５１）。
制御端末装置３０では、一連の動作手順から得られた情報を、同装置の主記憶装置にあるリストと照合して、リスト内に受け取った情報と同一情報であって、無効を示すフラグが立った情報が存在するか否かを確認する（ステップ５２）。
【００３８】
確認の結果、同一情報が存在していた場合は、リストの該当情報に装置が有効になったことを示すフラグを立てる（ステップ５３）。この無効フラグが有効にされたリストを、図１１に示す。
一方、同一情報が存在しなかった場合は、送信されたiSCSI  Target装置２０の情報は、新規装置情報として判断され、リストに情報の追加を行う（ステップ５４）。
このような動作によって、計画的停電時におけるフェールオーバを可能にする。
【００３９】
［ｉＳＣＳＩ運用プログラム］
次に、iSCSI運用プログラムについて説明する。
上記の各実施形態におけるコンピュータ（iSCSI  Initiator装置、iSCSI  Target装置、制御端末装置、中継装置、Strage装置、iSCSIストレージシステム）のiSCSI運用機能（iSCSI運用方法を実行するための機能）は、記憶手段（例えば、ＲＯＭやハードディスクなど）に記憶されたiSCSI運用プログラムにより実現される。
【００４０】
iSCSI運用プログラムは、コンピュータの制御手段（ＣＰＵなど）に読み込まれることにより、コンピュータの構成各部に指令を送り、所定の処理、たとえば、iSCSI  Target装置の自身の所属するSLP  SCOPE情報の登録処理、SrvRegメッセージの作成処理、送信処理、中継装置のDAAdvertメッセージのマルチキャスト処理、SLP  SAの情報の記憶処理、位置情報設定処理、SrvRegメッセージ編集処理、送信処理、制御端末装置のDAAdvertメッセージのマルチキャスト処理、SrvRegメッセージ保存処理、リスト形式変換処理、などを行わせる。
これによって、iSCSI運用機能は、ソフトウエアであるiSCSI運用プログラムとハードウエア資源であるコンピュータ（iSCSI  Initiator装置、iSCSI  Target装置、制御端末装置、中継装置、Strage装置、iSCSIストレージシステム）の各構成手段とが協働することにより実現される。
【００４１】
なお、iSCSI運用機能を実現するためのiSCSI運用プログラムは、コンピュータのＲＯＭやハードディスクなどに記憶される他、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、たとえば、外部記憶装置及び可搬記録媒体等に格納することができる。
外部記憶装置とは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を内蔵し、iSCSI  Initiator装置等に外部接続されるメモリ増設装置をいう。一方、可搬記録媒体とは、記録媒体駆動装置（ドライブ装置）に装着でき、かつ、持ち運び可能な記録媒体であって、たとえば、フレキシブルディスク，メモリカード，光磁気ディスク等をいう。
【００４２】
そして、記録媒体に記録されたプログラムは、コンピュータのＲＡＭ等にロードされて、ＣＰＵ（制御手段）により実行される。この実行により、上述した各実施形態のiSCSI  Initiator装置等の機能が実現される。
さらに、コンピュータでiSCSI運用プログラムをロードする場合、他のコンピュータで保有されたiSCSI運用プログラムを、通信回線を利用して自己の有するＲＡＭや外部記憶装置にダウンロードすることもできる。このダウンロードされたiSCSI運用プログラムも、ＣＰＵにより実行され、上記各実施形態のiSCSI  Initiator装置等のiSCSI運用機能を実現する。
【００４３】
以上、本発明のiSCSIストレージシステム、iSCSI運用方法及びiSCSI運用プログラムの好ましい実施形態について説明したが、本発明に係るiSCSIストレージシステム、iSCSI運用方法及びiSCSI運用プログラムは上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した各実施形態では、iSCSI  Initiator装置や制御端末装置をそれぞれ１つずつ用意したが、１つずつに限るものではなく、２つ以上用意することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、ｉＳＣＳＩによりストレージ装置を管理するｉＳＣＳＩストレージシステムに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の各実施形態におけるiSCSIストレージシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態におけるiSCSI運用方法のうちiSCSI  Target装置の初回起動時の動作手順を示す動作手順図である。
【図３】SrvRegメッセージの構成例を示す図である。
【図４】本発明の第一実施形態におけるiSCSI運用方法のうちiSCSI  Target装置の初回起動時の動作手順を示す動作手順図である。
【図５】編集後のSrvRegメッセージの構成例を示す図である。
【図６】位置情報を含むリストの構成例を示す図表である。
【図７】本発明の第一実施形態におけるiSCSIセッションの確立時の動作を示す動作手順図である。
【図８】本発明の第二実施形態における計画的停電が実行されるときの動作を示す動作手順図である。
【図９】運用中のiSCSI  Target装置について無効フラグを立てたときのリストの構成を示す図表である。
【図１０】計画的停電が終了した後のiSCSIストレージシステムの動作を示す動作手順図である。
【図１１】無効フラグを有効フラグにした後のリストの構成を示す図表である。
【符号の説明】
【００４６】
１  iSCSIストレージシステム
１０  iSCSI  Initiator装置
２０  iSCSI  Target装置
３０  制御端末装置
４０  中継装置
５０  Strage装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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