(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともいずれか一方が炭酸ガス透過性である被着材料Ａと被着材料Ｂとを、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンポリオールとポリイソシアネート類とを反応させて得られる高分子化合物を含む湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤を介して、密着させた後、水分の存在下で高周波加熱を施すことにより、該湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤を硬化させ、該被着材料Ａと該被着材料Ｂとを接着させることを特徴とする高周波加熱を利用した接着方法。
【請求項２】
被着材料Ａ及び被着材料Ｂの少なくともいずれか一方は、水分を含有している材料である請求項１記載の高周波加熱を利用した接着方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、任意の複数の材料を接着する方法に関し、接着する際の接着剤として、高周波加熱によって硬化乃至は接着しやすい特別な接着剤を用いたことを特徴とする接着方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
古くから、ある材料と他の材料とを接着するのに、種々の接着剤が用いられている。接着剤の種類は非常に沢山あるが、例えば、多種多様な材料に対して、良好な接着力を発現する接着剤として、二液型エポキシ樹脂系接着剤が従来広く用いられていた。近年、この二液型エポキシ樹脂系接着剤に代えて、建設材料や家庭用品等の接着に、湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤が使用されることも多くなっている。湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤は、多種多様な材料に対して、二液型エポキシ樹脂系接着剤と同等の良好な接着性を示すことから、注目されてきている。
【０００３】
湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤としては、溶剤型と無溶剤型とがある。溶剤型の接着剤は、一般的に初期粘着性が高いため、接着剤を介して両被着材料を密着させた場合、両被着材料間の密着性が低下しにくい。従って、両被着材料を密着させた後、硬化（湿気による硬化）に長時間を要しても、両被着材料間に強固な接着を実現することができる。しかしながら、溶剤型の接着剤を用いると、接着工程において溶剤が揮発するため、作業環境乃至は安全性の観点から、問題があった。また、接着後の製品等に溶剤が残存していることがあり、消費者にも異臭を与えたり、不快感を与えるという問題があった。
【０００４】
このため、溶剤型の接着剤に代えて、無溶剤型の湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤を用いることが提案されている。無溶剤型の接着剤は、一般的に初期粘着性が低いため、この接着剤を介して両被着材料を密着させても、接着剤が硬化する前に、浮きが生じ、両被着材料間の密着が不十分になるということがあった。従って、接着剤が硬化する間、例えば少なくとも数十分は、両被着材料の密着が不十分とならないように、圧着（圧締）しておかなければならず、接着作業が合理的に行えないという憾みがあった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者は、無溶剤型の湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤を介して、両被着材料を密着させた後、直ちに水分の存在下で高周波加熱を施すことによって、接着剤を硬化させることを試みた。水分の存在と高周波加熱によって、湿気硬化型の接着剤が瞬時に加熱され、短時間で硬化されるのではないかと考えたためである。しかしながら、このような方法によっても、満足のゆく程度の短時間で接着剤を硬化させることは困難であった。
【０００６】
更に、本発明者は、無溶剤型の湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤の種類を種々変更して、上記の高周波加熱を適用したところ、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンポリオールとポリイソシアネート類とを反応させて得られる高分子化合物を含む湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤が、極めて短時間で硬化することを見出した。本発明は、このような発見に基づくものである。なお、上記した高分子化合物を含む湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤の硬化が短時間になる理由は定かではないが、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレン基と水分との親和性によるものではないかと、本発明者等は推定している。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、少なくともいずれか一方が炭酸ガス透過性である被着材料Ａと被着材料Ｂとを、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンポリオールとポリイソシアネート類とを反応させて得られる高分子化合物を含む湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤を介して、密着させた後、水分の存在下で高周波加熱を施すことにより、該湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤を硬化させ、該被着材料Ａと該被着材料Ｂとを接着させることを特徴とする高周波加熱を利用した接着方法に関するものである。
【０００８】
まず、本発明においては、被着材料Ａと被着材料Ｂとを準備する。被着材料Ａ及びＢの少なくともいずれか一方は、炭酸ガス透過性の材料を用いる。この理由は、湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤が硬化する際に発生する炭酸ガスを、被着材料Ａ又はＢを通して、外部へ放出させるためである。例えば、被着材料Ａ及びＢが共に炭酸ガス不透過性であると、被着材料Ａ及びＢ間に存在する、湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤層が炭酸ガスによる気泡を内包したまま硬化し、接着剤層が膨張してしまうからである。膨張した接着剤層は、この層で破壊されやすくなり、結局、被着材料Ａ及びＢ間を強固に接着しえなくなるのである。炭酸ガス透過性の被着材料としては、炭酸ガスを透過しうる間隙を有しているものであれば、どのようなものでも用いることができる。例えば、繊維石膏板，珪酸カルシウム板，磁器タイル，軽量発泡コンクリート，木質セメント板，複合不燃板，各種無機質板等のいずれも微細孔を持つ材料を挙げることができる。
【０００９】
また、被着材料Ａ及びＢの少なくともいずれか一方は、水分を含有している材料であるのが好ましい。この理由は、被着材料自体が水分を含有していれば、高周波加熱を施す際に、湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤に水分を付与する必要がなくなるからである。即ち、高周波を施して高温加熱するためには、水分の存在が必須であるが、被着材料自体が水分を含有していれば、あらためて水分の付与が不必要となり、接着工程が合理化されるのである。上記した繊維石膏板等は、いずれも微細孔に水分を保持していたり、或いは材料自体が水分を保持しているものであり、本発明において、好ましい被着材料である。被着材料の含水率は、どの程度であっても良いが、一般的に３〜７０質量％が好ましく、特に５〜２０質量％が好ましく、更に５〜１５質量％が最も好ましい。
【００１０】
本発明においては、被着材料Ａ及びＢ間を接着させるための接着剤として、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンポリオールとポリイソシアネート類とを反応させて得られる高分子化合物を含む湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤が用いられる。そして、本発明は、この高分子化合物を含む湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤を用いて、高周波加熱することを最大の特徴とするものである。ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンポリオールとポリイソシアネート類とを反応させて得られる高分子化合物としては従来公知の各種化合物を用いることができるが、以下に示すものが適当である。即ち、ジプロピレングリコール等のポリプロピレングリコール、３個の活性水素を持つ化合物にプロピレンオキサイドを複数モル付加させたポリオキシプロピレントリオール等のポリオキシプロピレンポリオールにエチレンオキサイドを付加又はポリエチレングリコールを重縮合して得られるポリオキシプロピレンポリオキシエチレンポリオールと、ジイソシアネート類等のポリイソシアネート類とを反応させて得られる高分子化合物を用いるのが好ましい。最も好ましくは、ポリオキシプロピレントリオールの各末端にエチレンオキサイドを１０〜９０モル付加した（又はポリエチレングリコールをグラフト重合した）ポリオキシプロピレンポリオキシエチレントリオールとトリイソシアネート類とを反応させて得られる高分子化合物であって、末端基にＮＣＯ基を有するものが良い。この理由は、その作用は定かではないが、高分子化合物の各末端部分がポリオキシエチレン基になっていると、比較的短時間で硬化するためである。なお、高分子化合物中における末端部分のポリオキシエチレン基の含有率は、５質量％以上が好ましく、特に３０質量％以上がより好ましい。
【００１１】
本発明で使用する湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤は、上記した高分子化合物単独であっても良いし、上記した高分子化合物と他の化合物との混合であっても良い。他の化合物としては、従来公知の湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤として用いられている化合物を用いることができる。例えば、ポリオキシエチレン基を有しないポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールと、ポリイソシアネート類とを反応させて得られる化合物が用いられる。特に、分子鎖にポリオキシプロピレン基を有する化合物が用いられる。具体的には、（ｉ）エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、グルコース、ソルビトール、シュークローズ等の多価アルコールの１種又は２種以上にプロピレンオキサイドを付加して得られるポリエーテルポリオールと、ジイソシアネート類等のポリジイソシアネート類とを反応させて得られる化合物、（ii）グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸等のジカルボン酸と、ポリオキシプロピレングリコールとの重縮合物であるポリエステルポリオールと、ジイソシアネート類等のポリイソシアネート類とを反応させて得られた化合物等が用いられる。代表的には、ポリオキシプロピレントリオールとポリイソシアネート類とを反応させて得られる化合物であって、末端基にＮＣＯ基を有するものを用いるのが好ましい。
【００１２】
なお、上記したポリイソシアネート類としては、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４' −ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４' −ジフェニルメタンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート；３−イソシアナートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、４，４' −ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどの脂環式ポリイソシアネート；キシリレンジイソシアネートなどのアリール脂肪族ポリイソシアネート；およびこれらのカルボジイミド変性またはイソシアヌレート変性ポリイソシアネートなどが挙げられ、これらは単独または２種以上を組合せて用いることができる。これらの中でも、特に４，４' −ジフェニルメタンジイソシアネートやトリメチレントリフェニレントリイソシアネートを用いるのが好ましい。
【００１３】
以上のように、被着材料Ａ、被着材料Ｂ及びポリオキシプロピレンポリオキシエチレンポリオールとポリイソシアネート類とを反応させて得られる高分子化合物を含む湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤を準備した後、この接着剤を介して、被着材料Ａ及びＢを密着させる。具体的には、被着材料Ａ又はＢのいずれか一方の表面に、全体に又は部分的に接着剤を塗布した後、もう一方の被着材料Ｂ又はＡを接着剤塗布面に圧着させればよい。被着材料Ａ及びＢのいずれか一方が、水分を含有している材料であれば、密着後に直ちに高周波加熱を施せばよい。高周波で接着剤を加熱させる場合、水分が存在しないと加熱されないが、被着材料が水分を含有していれば、この水分によって接着剤が加熱される。従って、被着材料Ａ及びＢのいずれもが、水分を含有していない材料であれば、密着前又は密着後に、接着剤又は被着材料Ａ又はＢに適宜の方法で水分を付与する。水分付与の方法としては、例えば予め被着材料Ａ及び／又はＢに水分を含有させておく方法、接着剤を被着材料Ａ又はＢに塗布した後、接着剤に水分を付与する方法、被着材料Ａと被着材料Ｂとを接着剤で密着させた後、高周波加熱前に、水分を全体に付与する方法等の適宜の方法を採用すれば良い。なお、接着剤を被着材料Ａ又はＢに塗布する際の塗布量は、全体に均一に塗布する場合でも、全体に部分的に塗布する場合であっても、１００〜３００ｇ／ｍ2程度が好ましい。また、被着材料等に水分を付与する場合、水分の付与量は、接着剤質量に対して、１／１０〜１／２程度が好ましい。また、高周波加熱は、従来周知の誘電加熱方式を採用すればよく、使用する周波数も従来周知の範囲で良い。
【００１４】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。本発明は、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンポリオールとポリイソシアネート類とを反応させて得られる高分子化合物を含む湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤に高周波加熱を適用すれば、硬化が速やかに進行するとの発見に基づくものとして解釈されるべきである。
【００１５】
まず、以下の湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ａ〜Ｄを準備した。
〔湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ａ〕
アデカポリエーテルＧ−４０００（旭電化工業社製のポリオキシプロピレントリオール、平均分子量＝４０００、官能基数＝３）１００質量部に、Ｊ−２４３（住友バイエルウレタン社製のポリメリックＭＤＩ、イソシアネート基含有率３２．５％）１８６質量部を、窒素気流中で、９０℃で３時間反応させて、末端イソシアネート含有率が２０％の高分子化合物Ａ（ウレタンプレポリマー）を得た。
この高分子化合物４００質量部と、水分含有率１０００ｐｐｍ以下に乾燥させた炭酸カルシウム（日東粉化工業社製、ＮＳ♯１００）６００質量部と、シリカ系粉末（日本アエロジル社製、アエロジル２００）１０質量部と、単官能イソシアネート（住友バイエルウレタン社製アディティブＴＩ）５質量部と、ジブチル錫ジラウレート（三共有機合成社製、スタンＢＬ）４質量部とを、プラネタリーミキサーに仕込み減圧下で１時間混合して、１液湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ａを得た。
【００１６】
〔湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ｂ〕
アデカポリエーテルＧ−３０００Ｂ（旭電化工業社製のポリオキシプロピレントリオール、平均分子量＝３０００、官能基数＝３）１００質量部に、Ｊ−２４３（住友バイエルウレタン社製のポリメリックＭＤＩ、イソシアネート基含有率３２．５％）１９４質量部を、窒素気流中で、９０℃で３時間反応させて、末端イソシアネート含有率が２０％の高分子化合物Ｂ（ウレタンプレポリマー）を得た。高分子化合物Ａに代えて、この高分子化合物Ｂを用いる他は、１液湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ａと同様の方法で、１液湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ｂを得た。
【００１７】
〔湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ｃ〕
アデカポリエーテルＧＲ−３３０８〔旭電化工業社製のポリオキシプロピレンポリオキシエチレントリオール、平均分子量＝３０００、官能基数＝３、ポリオキシプロピレン基：ポリオキシエチレン基＝２：８（質量比）〕１００質量部に、Ｊ−２４３（住友バイエルウレタン社製のポリメリックＭＤＩ、イソシアネート基含有率３２．５％）１８９質量部を、窒素気流中で、９０℃で３時間反応させて、末端イソシアネート含有率が２０％の高分子化合物Ｃ（ウレタンプレポリマー）を得た。高分子化合物Ａに代えて、この高分子化合物Ｃを用いる他は、１液湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ａと同様の方法で、１液湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ｃを得た。
【００１８】
〔湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ｄ〕
アデカポリエーテルＧＲ−２５０５〔旭電化工業社製のポリオキシプロピレンポリオキシエチレントリオール、平均分子量＝２５００、官能基数＝３、ポリオキシプロピレン基：ポリオキシエチレン基＝２：８（質量比）〕１００質量部に、Ｊ−２４３（住友バイエルウレタン社製のポリメリックＭＤＩ、イソシアネート基含有率３２．５％）２０１質量部を、窒素気流中で、９０℃で３時間反応させて、末端イソシアネート含有率が２０％の高分子化合物Ｄ（ウレタンプレポリマー）を得た。高分子化合物Ａに代えて、この高分子化合物Ｄを用いる他は、１液湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ａと同様の方法で、１液湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ｄを得た。
【００１９】
〔湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ａ〜Ｄの貯蔵安定性〕
製造直後の湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ａ〜Ｄの粘度、５０℃で３０日間放置後の湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ａ〜Ｄの粘度、及び５０℃で６０日間放置後の湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ａ〜Ｄの粘度を測定し、その結果を表１に示した。なお、粘度の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８３３記載の粘度測定方法に準じ、ＢＨ型粘度計２０回転／分にて測定し、単位はＰａ・ｓで示した。
【００２０】
【表１】
0004723070.tif 000002
表１の結果から明らかなように、湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ａ〜Ｄは、いずれも貯蔵安定性の良好なものであった。
【００２１】
比較例１
含水率を８〜９％に調整した厚さ５ｍｍ、幅１００ｍｍ、長さ３００ｍｍのフレキシブルボードを二枚準備した。そして、一方のフレキシブルボードＡの片面中央部に、湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ａを線状に４ｇ（圧締後に全面に広がって、単位平米当たりの塗布量は１２０ｇ／ｍ2となる）塗布した後、他方のフレキシブルボードＢを塗布面に重合圧締し、フレキシブルボードＡ及びＢを密着させて、下記の条件で高周波加熱を施し、フレキシブルボードＡ及びＢを接着させた。なお、ここで用いるフレキシブルボードは、建築材料として用いられるものであり、可撓性の多孔質無機質板で、炭酸ガス透過性のものである。
〔高周波加熱条件〕
高周波装置：集成材用全体加熱型高周波接着機ＰＭ−５Ｈ型（山本ビニター社製）
発振周波数：１３．５６ＭＨｚ
陽極電流：０．５Ａ（高周波出力５ＫＷ）
圧締圧：１ｍＰａ
高周波加熱時間：３０秒
そして、高周波加熱３０秒後、表２に示す時間で圧締したまま養生させ、高周波加熱装置から、接着させたフレキシブルボードＡ及びＢを取り出した。その後、直ちにフレキシブルボードＡ及びＢ間を剥離させたとき、フレキシブルボードＡ又はＢが材破するか否かを確認し、その結果を表２に示した。材破した場合は「○」で示し、材破せずに接着剤層で剥離した場合は「×」で示した。材破した場合は、接着剤が十分に硬化しているということである。
【００２２】
比較例２
湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ａに代えて、湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ｂを用いる他は、比較例１と同様の方法でフレキシブルボードＡ及びＢを接着させ、材破の有無を確認し、その結果を表２に示した。
【００２３】
実施例１
湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ａに代えて、湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ｃを用いる他は、比較例１と同様の方法でフレキシブルボードＡ及びＢを接着させ、材破の有無を確認し、その結果を表２に示した。
【００２４】
実施例２
湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ａに代えて、湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ｄを用いる他は、比較例１と同様の方法でフレキシブルボードＡ及びＢを接着させ、材破の有無を確認し、その結果を表２に示した。
【００２５】
【表２】
0004723070.tif 000003
表２の結果から明らかなように、湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ｃ及びＤを用いた場合は、接着剤Ａ及びＢを用いた場合に比べて、接着剤の硬化時間が短くなっていることが分かる。
【００２６】
比較例３
フレキシブルボードに代えて、含水率を５質量％に調整した厚さ５ｍｍ、幅１００ｍｍ、長さ３００ｍｍの合板（普通合板であり、炭酸ガス透過性のものである。）を用いる他は、比較例１と同様にして、合板Ａ及びＢを接着させた。そして、高周波加熱３０秒後、圧締したまま養生させた。合板Ａ及びＢ間を剥離させたとき、合板Ａ又はＢが材破する程度に、湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ａが硬化するのに要する養生時間を測定した。この結果、６００秒の養生時間でも、合板Ａ又はＢが材破する程度に接着剤Ａが硬化しなかった。
【００２７】
比較例４
含水率５質量％の合板に代えて、含水率１０質量％の合板を用いる他は、比較例３と同様にして、養生時間を測定した。養生時間は３００秒であった。
【００２８】
比較例５
含水率５質量％の合板に代えて、含水率１５質量％の合板を用いる他は、比較例３と同様にして、養生時間を測定した。養生時間は２７０秒であった。
【００２９】
比較例６
湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ａに代えて、湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ｂを用いる他は、比較例３と同様にして、養生時間を測定した。その結果、６００秒の養生時間でも、合板Ａ又はＢが材破する程度に接着剤Ｂが硬化しなかった。
【００３０】
比較例７
湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ａに代えて、湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ｂを用いる他は、比較例４と同様にして、養生時間を測定した。その結果、養生時間は２４０秒であった。
【００３１】
比較例８
湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ａに代えて、湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ｂを用いる他は、比較例５と同様にして、養生時間を測定した。その結果、養生時間は２１０秒であった。
【００３２】
実施例３
湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ａに代えて、湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ｃを用いる他は、比較例３と同様にして、養生時間を測定した。その結果、養生時間は４０秒であった。
【００３３】
実施例４
湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ａに代えて、湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ｃを用いる他は、比較例４と同様にして、養生時間を測定した。その結果、養生時間は３０秒であった。
【００３４】
実施例５
湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ａに代えて、湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ｃを用いる他は、比較例５と同様にして、養生時間を測定した。その結果、養生時間は３０秒であった。
【００３５】
実施例６
湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ａに代えて、湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ｄを用いる他は、比較例３と同様にして、養生時間を測定した。その結果、養生時間は９０秒であった。
【００３６】
実施例７
湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ａに代えて、湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ｄを用いる他は、比較例４と同様にして、養生時間を測定した。その結果、養生時間は６０秒であった。
【００３７】
実施例８
湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ａに代えて、湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤Ｄを用いる他は、比較例５と同様にして、養生時間を測定した。その結果、養生時間は６０秒であった。
【００３８】
比較例３〜８及び実施例３〜８の結果から明らかなように、湿気硬化型ポリウレタン系樹脂接着剤Ｃ及びＤを用いた場合は、接着剤Ａ及びＢを用いた場合に比べて、接着剤が短時間で硬化することが分かる。また、合板の含水率が多くなれば、接着剤の硬化時間は短くなるが、一定量を超えると（例えば、含水率１０質量％程度）、もはや硬化時間はあまり短縮化されないことも分かる。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンポリオールとポリイソシアネート類とを反応させて得られる高分子化合物を含む湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤を介して、少なくともいずれか一方が炭酸ガス透過性である被着材料Ａと被着材料Ｂとを密着させた後、水分の存在下で高周波加熱を施すと、接着剤が速やかに硬化する。従って、被着材料Ａと被着材料Ｂとを速やかに接着することができ、被着材料Ａ及びＢの密着を維持するため、長時間に亙って圧着（圧締）しておく必要がなくなる。依って、被着材料Ａ及びＢの接着を短時間で行うことができるという効果を奏する。
【００４０】
また、被着材料として炭酸ガス透過性のものを採用したので、湿気硬化型ポリウレタン樹脂系接着剤が硬化する際に生じる炭酸ガスを、接着剤中に内包させずに、外部へ放出することができる。従って、接着剤中に気泡が生じて膨張することを防止でき、接着強さの低下を起こさないという効果も奏する。