(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に液体を塗布する塗布面を有する塗布部材と、前記塗布部材の塗布面に当接して前記液体を保持する液体保持空間を形成する液体保持部材とを有し、前記塗布部材の塗布面を回転移動させることによって前記塗布面に供給された液体を前記媒体に塗布するように構成され、
前記液体保持部材は前記塗布部材の塗布面に対して進退することが可能に設けられると共に、前記液体保持部材を前記塗布部材の塗布面に向けて押圧する保持部材押圧手段が設けられ、
前記液体保持部材は前記保持部材押圧手段の付勢力によって前記液体塗布部材の塗布面に当接する環状の当接部を有することを特徴とする液体塗布装置。
【請求項２】
前記塗布部材の塗布面に対して前記媒体を当接させるよう押圧する媒体押圧手段を有し、
前記媒体押圧手段が前記塗布部材の塗布面に対して加える押圧力と、前記保持部材押圧手段が前記液体保持部材を介して前記塗布部材に加わる押圧力と、が互いに対向する成分を含むことを特徴とする請求項１に記載の液体塗布装置。
【請求項３】
前記媒体押圧手段が塗布部材の塗布面に加える押圧力の方向と、前記保持部材押圧手段が前記液体保持部材を介して前記塗布部材に加わる押圧力の方向とが１８０度異なることを特徴とする請求項２に記載の液体塗布装置。
【請求項４】
前記媒体押圧手段は、塗布部材の塗布面に対して一方向の力を加え、前記保持部材押圧手段は、前記液体保持部材に対して異なる複数の方向から力を加えることを特徴とする請求項２または３に記載の液体塗布装置。
【請求項５】
前記塗布部材は、外周面を塗布面とする円筒状の塗布ローラによって構成されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の液体塗布装置。
【請求項６】
前記保持部材押圧手段は、液体保持部材に対して塗布ローラの中心に向かう異なる方向の力を加えることを特徴とする請求項５に記載の液体塗布装置。
【請求項７】
前記媒体押圧手段は、液体塗布部材との間で塗布媒体を挟持する円筒状のカウンターローラによって構成されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の液体塗布装置。
【請求項８】
前記当接部は、前記塗布部材の巡回移動方向と交差する方向に延在する上縁部および下縁部と、前記塗布部材の巡回移動方向に沿って延在する左側縁部および右側縁部とを有し、前記各部を単一部材によって環状に連結形成してなることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の液体塗布装置。
【請求項９】
前記液体保持部材は、前記塗布部材の移動方向と直交する方向においてほぼ同一の長さを有する空間形成基材と、この空間形成基材の一面に突設された環状の前記当接部とを有し、前記塗布部材の塗布面に対して前記当接部が当接することにより、前記空間形成基材と前記当接部と前記塗布部材の塗布面とによって前記液体保持空間を形成することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の液体塗布装置。
【請求項１０】
前記液体保持部材は、前記塗布部材の塗布面との当接によって形成される前記液体保持空間に対し、液体を供給する流路が接続されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の液体塗布装置。
【請求項１１】
記録媒体を所定の搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、
記録媒体に対して記録を行う記録手段と、
前記搬送経路に沿って搬送される記録媒体に液体を塗布する液体塗布機構とを備え、
前記液体塗布機構は、
記録媒体に液体を塗布する塗布面を有する塗布部材と、
前記塗布部材の塗布面に当接して前記液体を保持する液体保持空間を形成する液体保持部材と、を有し、前記塗布部材の塗布面を回転移動させることによって前記塗布面に供給された液体を前記記録媒体に塗布するよう構成され、
前記液体保持部材は前記塗布部材の塗布面に対して進退することが可能に設けられると共に、前記液体保持部材を前記塗布部材の塗布面に向けて押圧する保持部材押圧手段が設けられ、
前記液体保持部材は前記保持部材押圧手段の付勢力によって前記液体塗布部材の塗布面に当接する環状の当接部を有することを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
前記搬送経路において、前記塗布手段は記録手段の上流側に配置されることを特徴とする請求項１１に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記記録手段は、記録媒体に所定の記録剤を付着させることによって記録を行うことを特徴とする請求項１１または１２に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記記録手段は、記録媒体にインクを吐出することによって記録を行うインクジェット記録ヘッドを有することを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれかに記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体塗布装置およびインクジェット記録装置に関し、詳しくは、顔料を色材とするインクで記録した際に顔料の凝集を早めるなど所定の目的で媒体に液体を塗布する液体塗布装置に関するものであり、また、同様に、インクジェット記録で用いられる記録媒体に対して、顔料を色材とするインクで記録した際に顔料の凝集を早めるなどの目的で液体を塗布する機構を備えた記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
広く媒体に液体もしくは液状の材料を塗布する方式として、スピンコータ、ロールコータ、バーコータ、ダイコータが知られている。これらの塗布方式は、比較的長い塗布媒体に塗布を連続的に行うことを前提としたものである。このため、例えば、比較的小さなサイズの塗布媒体が断続的に搬送されてこれらに塗布を行う場合には、塗布媒体ごとに、その塗布開始や終了の位置で塗料ビードが乱れるなどして均一な塗膜が得られなくなるなどの問題を生じることがある。
【０００３】
このような問題を解消可能な一構成として、特許文献１に記載されたものが知られている。この構成は、ダイコーダ方式において、回転するロッドバーを用い、このロッドバーに対して吐出用スリットから塗料を吐出し、ロッドバー上に塗膜を形成する。そして、形成された塗膜はロッドバーの回転に伴い塗布媒体に接触して転写されるものである。ここで、ロッドバーに形成された塗膜を塗布媒体に転写、塗布しないときは、塗料はロッドバーの回転によりヘッド内に戻り回収用スリットを介して回収される。すなわち、非塗布時でもロッドバーは回転し続け、その際、塗料はロッドバーに塗膜を形成した状態にある。これにより、塗布媒体が断続的に供給されそれらに断続的に塗布を行う場合でも、均一な塗膜を得ることを可能としている。
【０００４】
インクジェット記録装置の分野においても液体塗布機構を用いたものが知られている。特許文献２には、ローラと接するドクターブレードを用い、このブレードとローラとの間にコーティング液を溜めるようにし、ローラの回転に伴ってこのローラにコーティング液が付与されることが記載されている。そして、このローラの回転に伴い、これと他のローラとの間を搬送される支持体に対し付与されているコーティング液が転写、塗布される。特許文献３にも、同様に、インクジェット記録装置において、染料を不溶化する処理液を記録の前に予め塗布する機構が示されている。この文献の実施例１には、補充タンクに在る処理液が、回転するローラに付着することによって汲み出され同時にその汲み出した処理液が記録紙に塗布されることが記載されている。
【０００５】
しかしながら、以上の特許文献１ないし３に記載の構成は、いずれも、ロッドバーないしローラが回転しつつそのバーないしローラの表面に塗布液が付与もしくは供給されるが、その付与もしくは供給する部分が大気に開放されあるいは連通した部分である。このため、塗布液の蒸発などが問題となる他、装置の姿勢が変わったときに、それよって塗布液が漏れるなどの問題を生じるおそれがある。
【０００６】
特に、プリンタなどのインクジェット記録装置では、運搬時の姿勢変化による液体の漏れなどを考慮すると、小型化された装置には上記各文献に記載の塗布機構を適用し難い。
【０００７】
これに対し、塗布液としてのインクをローラに付与ないし供給する部分をシールする構成が、特許文献４に開示されている。同文献に記載の塗布機構は、グラビア印刷装置において印刷版のパターンが表面に形成されたローラにインクを塗布する機構である。ここでは、ローラの周面に沿った上下２ヶ所に対応した位置で、ローラの長手方向に延在するドクターブレードと、この２つのドクターブレードの両側部にそれぞれ設けられた弾性部材と、を有したインクチャンバーを用いたものである。このチャンバーをローラの周面に当接させることにより、ローラとの間で液室を形成する。そして、ローラが回転することにより、この液室の塗布液がローラに付与ないし供給されるものである。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−７０８５８号公報
【特許文献２】特表２００２−５１７３４１号公報
【特許文献３】特開平０８−７２２２７号公報
【特許文献４】特開平０８−５８０６９号公報
【特許文献５】特開２００２−９６４５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献４に開示されるシール構成は、そのシール性が不十分な場合がある。すなわち、シールするためにローラに対して当接する、それぞれドクターブレードとその両側部の弾性部材は別部材である。このため、例えば、ローラに当接する圧力がこれら部材間で大きく異なることがある。この場合、特に、ドクターブレードと弾性部材の継ぎ目の部分で当接する圧力に差を生じ、当接圧力の小さいほうの部分でシールが不十分となり、液漏れなどを生じることがある。あるいは、このような当接圧の不均一による液漏れなどを防止すべく、当接圧そのものを大きく設定する場合には、ブレードとローラとが協働して行うそのローラに対するインクの付与が、良好に行われないこともあり得る。
さらに、特許文献４にあっては、ドクターブレードおよび弾性部材を備えたインクチャンバーは、これとねじ溝が形成されたシャフトが係合しその軸の回転によって移動するものである。そして、ドクターブレードおよび弾性部材をローラに当接する際の当接圧は、チャンバーの位置を単に固定することによって生じさせる。このため、例えば、ローラの周面にわずかな凹凸があるような場合この凹凸に倣った当接が行われず、シール性が損なわれることがあり、また、そのローラに対するインクの付与が良好になされなくなるおそれがある。さらに、このシール構造では、ドクターブレードおよび弾性部材によってローラに一定方向に押圧力が加わるため、ローラを支持する軸あるいは軸受けなどに歪みが生じ易く、この歪みによってローラとドクターブレードおよび弾性部材とのシール性が損なわれる可能性もある。
【００１０】
また、特許文献４には、ドクターブレードがローラ表面に付着した余分なインクを掻き取るために設けられる旨、記載されている。従って、同文献は、塗布液をローラ全体にわたって、ある厚みを持って付与し用紙などの全面に液体を塗布するような場合に、上記シール性との関連で好ましいブレードないし当接部の構成を開示していない。
【００１１】
以上のとおり、当接部によってこれとローラとの間に形成される塗布液の保持空間を適切にシールする構成は、ローラに塗布液を供給することと関連して重要である。
【００１２】
本発明は、上記従来技術におけるシール構成から派生する問題を解消するためになされたものであり、塗布部材の塗布面とこれに当接する当接部材との間の液密性を維持することができ、塗布部材と液体保持部材とによって形成される液体保持空間からの塗布液の漏出、蒸発などを長期に亘って防止することが可能なシール性に優れた液体塗布装置、これを備えた記録装置および記録方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記各従来技術の課題を解決するため、本発明は、以下の構成を有するものとなっている。
【００１４】
すなわち、本発明は、媒体に液体を塗布する塗布面を有する塗布部材と、前記塗布部材の塗布面に当接して前記液体を保持する液体保持空間を形成する液体保持部材とを有し、前記塗布部材の塗布面を回転移動させることによって前記塗布面に供給された液体を前記媒体に塗布するように構成され、前記液体保持部材は前記塗布部材の塗布面に対して進退することが可能に設けられると共に、前記液体保持部材を前記塗布部材の塗布面に向けて押圧する保持部材押圧手段が設けられ、前記液体保持部材は前記保持部材押圧手段の付勢力によって前記液体塗布部材の塗布面に当接する環状の当接部を有することを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明は、記録媒体を所定の搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、記録媒体に対して記録を行う記録手段と、前記搬送経路に沿って搬送される記録媒体に液体を塗布する液体塗布機構とを備え、前記液体塗布機構は、記録媒体に液体を塗布する塗布面を有する塗布部材と、前記塗布部材の塗布面に当接して前記液体を保持する液体保持空間を形成する液体保持部材と、を有し、前記塗布部材の塗布面を回転移動させることによって前記塗布面に供給された液体を前記記録媒体に塗布するよう構成され、前記液体保持部材は前記塗布部材の塗布面に対して進退することが可能に設けられると共に、前記液体保持部材を前記塗布部材の塗布面に向けて押圧する保持部材押圧手段が設けられ、前記液体保持部材は前記保持部材押圧手段の付勢力によって前記液体塗布部材の塗布面に当接する環状の当接部を有することを特徴とする記録装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、塗布部材の塗布面とこれに当接する当接部材との間に塗布液の保持空間を形成する液体塗布装置において、塗布面に多少の凹凸や変形が生じた場合にも、押圧部材の押圧力によって当接部材が常に塗布面に当接するため、塗布面と当接部との間に良好な液密性を確保することができる。さらに、塗布部材に対し前記当接部からの押圧力に対向する力を塗布媒体付勢手段によって加えるようにすることにより、当接部の当接力を大きく設定した場合にも塗布部材などを支持する構造部分における歪みや撓みなどの発生を大幅に軽減することができ、長期に亘って塗布部材の塗布面と当接部材との間の液密性を維持することが可能になるとともに、塗布媒体に対して均一な液体塗布が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（全体構成）
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。  
図１は、本発明の液体塗布装置１００に係る実施形態の全体構成を示す斜視図である。ここに示す液体塗布装置１００は、概略、塗布媒体に対し所定の塗布液を塗布する液体塗布手段と、この液体塗布手段に塗布液を供給する液体供給手段を有して構成されている。
【００１８】
液体塗布手段は、円筒状の塗布ローラ１００１、この塗布ローラ１００１に対向して配置された円筒状のカウンターローラ１００２、および塗布ローラ１００１を駆動するローラ駆動機構１００３などを有する。このローラ駆動機構１００３は、ローラ駆動モータ１００４と、このローラ駆動モータ１００４の駆動力を塗布ローラ１００１に伝達するギアトレインなどを有する動力伝達機構１００５とによって構成されている。  
【００１９】
また、液体供給手段は、塗布ローラ１００１の周面との間で塗布液を保持する液体保持部材２００１、およびこの液体保持部材２００１に液体を供給する後述の液体流路３０００（図１では不図示）などを有して構成される。  
【００２０】
塗布ローラ１００１およびカウンターローラ１００２は、後述のように、それぞれ互いに平行な軸によって回転自在に支持されている。また、液体保持部材２００１は、塗布ローラ１００１の長手方向のほぼ全体にわたって延在するものであり、塗布ローラ１００１の周面に対して接離動作を可能とする機構を介してフレームに設けられた所定の支持部材に移動可能に取り付けられている。
【００２１】
本実施形態の液体塗布装置は、さらに、塗布ローラ１００１とカウンターローラ１００２とのニップ部に塗布媒体を搬送するための、ピックアップローラなどからなる塗布媒体供給機構１００６を備える。また、この塗布媒体の搬送路において、塗布ローラ１００１およびカウンターローラ１００２の後流側には、塗布液が塗布された塗布媒体を排紙部（不図示）へ向けて搬送する、排紙ローラなどからなる排紙機構１００７が設けられる。これらの給紙機構や排紙機構も、塗布ローラなどと同様、動力伝達機構１００５を介して伝えられる駆動モータ１００４の駆動力によって動作する。  
なお、本実施形態で使用する塗布液は、顔料を色材とするインクで記録した際に顔料の凝集を早めることを目的とした液体である。
【００２２】
塗布する液体の成分の一例を以下に記述する。
硝酸カルシウム・４水和物    １０％
グリセリン                  ４２％
界面活性剤                    １％
水                            残量
【００２３】
また、前記塗布液の粘度は２５℃で５〜６ｃＰ（センチポアズ）である。  
なお、本発明の適用において塗布液は、上記のものに限られないことは勿論である。  
塗布する液体に水を用いる場合、本発明の塗布ローラとの液体保持部材の当接部分での周動性は、表面張力を下げる成分を前記液体に含ませることで良好なものとなる。  
上述の塗布する液体の成分の一例では、グリセリン及び界面活性剤が水の表面張力を下げる成分である。
【００２４】
（各構成要素の詳細）
次に、以上概略を説明した液体塗布装置を構成する各部の要素についてより詳細に説明する。  
図２は、塗布ローラ１００１、カウンターローラ１００２および液体保持部材２００１などの配置の一例を示す図であり、（ａ）は縦断側面図、（ｂ）は説明平面図である。
【００２５】
図２において、塗布ローラ１００１の回転中心軸１０２１は、その両端部が、フレームに固定された支持部材１０１に設けられた軸受１０２，１０３によって回転自在に支持されている。また、塗布ローラ１００１の外周面に当接するカウンターローラ１００２の回転中心軸１０２２の両端部は、フレームにコイルバネからなるバネ部材（媒体押圧手段）２００７，２００７を介して支持された軸受１０４，１０５によって回転自在に支持されている。
【００２６】
この実施形態では、カウンターローラ１００２は、図２（ａ）に示すように、塗布ローラ１００１の回転中心軸１０２１の斜め上方の位置にバネ部材２００７，２００７の付勢力によって圧接している。このため、塗布ローラ１００１を図２（ｂ）に示すように、時計周りに回転させることにより、カウンターローラ１００２は反時計周りに従動回転する。そして、液体を塗布すべき塗布媒体は、回転する両ローラに挟持されつつ、図中の矢印方向に搬送される。なお、本実施形態では、塗布ローラ１００１の材質はゴム硬度３０度のＥＰＤＭとし、表面粗さはＲａ１.６μｍとし、直径２２.１９ｍｍとした。カウンターローラ１００２の材質はアルミニウムとし、表面は鏡面状に加工し、直径は２２.１９ｍｍとした。
【００２７】
また、液体保持部材２００１は、前記支持部材１０１に設けられた不図示のガイド手段よって塗布ローラ１００１の外周面に対して直線的に進退可能に支持されている。また、支持部材１０１と液体保持部材２００１との間には、図２（ａ）に示すように、保持部材押圧手段としてのバネ部材２００６を弾装してあり、このバネ部材２００６の弾性力によって液体保持部材２００１の一側面に固着された後述の当接部材２００９を塗布ローラ１００１の外周面に均一に当接させるようになっている。
【００２８】
なお、図２（ｂ）では、コイルバネからなるバネ部材２００６を３個設けた場合を示しているが、このバネ部材２００６の個数は必要に応じて適宜変更可能である。また、保持部材押圧手段および塗布媒体押圧手段としては、コイルバネに限らず、板ばねやその他のバネ部材を用いることも可能であり、さらには、ゴムなどの弾性部材を用いることも可能である。但し、いずれの場合にも、液体保持部材２００１の当接部およびカウンターローラ１００２を均一に塗布ローラ１００１の外周面に当接させ得るようにすることが必要である。
【００２９】
このバネ部材２００６の付勢力によって塗布ローラ１００１の外周面に対して液体保持部材２００１を当接させるとき、塗布ローラ１００１と液体保持部材２００１との間には、塗布ローラ１００１による液体塗布領域全体に亘って延在する長尺な液体保持空間Ｓが形成される。この液体保持空間Ｓ内には、後述の液体供給経路３０００から液体保持部材２００１を介して塗布液が供給されるが、液体保持部材２００１が以下のように構成されているため、塗布ローラ１００１の停止状態において、液体保持空間Ｓから外方へ不用意に塗布液が漏出するのを防止することができる。
【００３０】
この液体保持部材２００１の構成を、図３ないし図８に示す。  
図３に示すように、液体保持部材２００１は、空間形成基材２００２と、この空間形成基材２００２の一方の面に突設された環状の当接部材２００９とを有して構成されている。この当接部材２００９は、本装置に取り付けら得たときに上側の部分をなす上縁部２０１０、同様に下側の部分をなす下縁部２０１１および左右両側縁部２０１２，２０１３とを一体に形成した弾性材料によって上下、左右が対称の形状に形成されており、この一体に形成された当接部材が空間形成基材に固着されている。また、この空間形成基材２００２の上記当接部材が設けられた面には、塗布ローラ１００１との間に一定の間隔を形成するために凹部２００３が形成されており、この凹部２００３の上縁部および下縁部に沿って前記当接部材２００９の上縁部２０１０および下縁部２０１１が固着されている。また、左右両側縁部２０１２，２０１３は、塗布ローラ１００１との当接面に偏りが生じないように円弧状に形成されている。このため、横断面の円弧状の形は前記の塗布ローラ１００１から離間した状態でも塗布ローラ１００１の形状に沿った円弧状を維持する。  
なお、本実施形態では、当接部材２００９の材質はＮＢＲ（ニトリルブタジエンラバー）とし、硬度は共に７０度、直径は３.５ｍｍとした。
【００３１】
上記のようにこの実施形態における液体保持部材は、継ぎ目のない一体に形成された当接部材２００９が、バネ部材２００６の付勢力によって塗布ローラ１００１の外周面に隙間なく連続した状態で当接する。その結果、液体保持空間Ｓは、この当接部材２００９と、空間形成基材の一面と、塗布ローラ１００１の外周面とによる実質的に閉塞した空間となり、この空間に塗布液が保持される。そして、塗布ローラ１００１の回転が停止した状態では、当接部材２００９と塗布ローラ１００１の外周面とは液密状態を維持し、液体が外部へと漏出するのを確実に防止することができる。一方、塗布ローラ１００１が回転するときは、後述されるように、塗布液は塗布ローラ１００１の外周面と当接部材２００９との間をすり抜けて、塗布ローラの外周面に層状に付着する。ここで、塗布ローラ１００１の停止状態において、その外周面と当接部材２００９とが密接状態にあるとは、上記のとおり、上記液体保持空間Ｓの内と外との間で液体を通さないことである。この場合、当接部材２００９の当接状態としては、それが塗布ローラ１００１の外周面に対し、直に接する状態の他、毛管力によって形成される液体の膜を解して上記外周面に当接する状態を含むものである。
【００３２】
また、当接部材２００９の長手方向における左右両側部は、図３ないし図８に示すように、正面（図６）、平面（図３）および側面（図７、図８）のいずれの方向から見ても緩やかに湾曲する形状をなしている。このため、塗布ローラ１００１に対し、比較的強い押圧力で当接部材２１２０を当接させても、当接部材２００９の全体が略均一に弾性変形し、局所的に大きな歪みが生じることはない。このため、当接部材２００９は図６ないし図８に示すように、隙間なく連続的に塗布ローラ１００１の外周面に当接し、上記の実質的に閉塞した空間を形成することができる。
【００３３】
一方、空間形成基材２００２には、図３ないし図５に示すように、当接部材２００９に囲繞された領域内に、それぞれ空間形成基材２００２を貫通する孔を有して構成される液体供給口２００４および液体回収口２００５が設けられている。これらは空間形成基材の背面側に突設された円筒状の連結部２００４１，２００５１にそれぞれ連通している。また、この連結部２００４１，２００５１は、後述の液体供給流路３０００に連結されている。なお、この実施形態では、液体供給口２００４が当接部材２００９に囲繞された領域の一端部（図３では左端部）近傍に形成され、液体回収口２００５が同領域の他端部（図３では右端部）近傍に設けられる。この液体供給口２００４は、液体流路３０００から供給される塗布液を前述の液体保持空間Ｓに供給し、液体回収口２００５は液体保持空間Ｓ内の液体を液体流路３０００へと流出させるためのものである。この液体の供給、流出を行うことにより、液体保持空間Ｓ内において、塗布液は上記の左端部から右端部へと流動する。
【００３４】
（塗布液流路）
図１１は、前記塗布液供給手段の液体保持部材２００１に連結される液体流路３０００の概略構成を示す説明図である。  
この液体流路３０００は、液体保持部材２００１を構成する空間形成基材２００２の液体供給口２００４と塗布液を貯蔵する貯蔵タンク３００３とを連結する第１流路（供給流路）３００１と、空間形成基材２００２の液体回収口２００５と前記貯蔵タンク３００３とを連結する第２流路（回収流路）３００２とを有する。この貯蔵タンク３００３には、大気連通口３００４が設けらており、また、この大気連通口には、大気との連通、遮断を切換える大気連通弁３００５が設けられている。また、第１流路３００１内には切換弁３００６が設けられており、この切換弁３００６によって第１流路３００１と大気との連通、遮断が切換え可能となっている。さらに第２流路３００２内には、本液体流路３０００内で塗布液および空気を所望の方向へと強制的に流動させるためのポンプ３００７が連結されている。
【００３５】
この実施形態において、第１流路３００１および第２の流路３００２は円管状のチューブによって形成されており、各チューブの端部に形成される開口部は、貯蔵タンク６００１の底部もしくは底部に近い位置に配置され、貯蔵タンク３００３内の塗布液を完全に消費し得るようになっている。
【００３６】
また、この実施形態における切換弁３００６は、第１流路３００１と大気との連通、遮断を切換え得るものであれば、種々のものが適用可能であるが、ここでは図１１に示すような三方弁を使用している。この三方弁３００６は、互いに連通する３つのポートを有し、このポートのうち２つのポートを、第１流路３００１における貯蔵タンク側チューブ３０１１と、液体保持部材側チューブ３０１２と、大気連通口３０１３の中のいずれか二つに選択的に連通させ得るものとなっている。そして、この三方弁３００６の切換えにより、チューブ３０１１とチューブ３０１２とを連通させる連結状態と、チューブ３０１２と大気連通口３０１３とを連通させる連結状態とが選択的に切り換えられ、これにより、液体保持部材２００１と塗布ローラ１００１とによって形成される空間Ｓに対し、貯蔵タンク３００３内の塗布液あるいは大気連通口３０１３とから取り込まれる空気の何れかを選択して供給することが可能となる。なお、三方弁３００６の切換えは、後述の制御部４０００からの制御信号によって行われ、塗布液の充填、供給などが行われる。
【００３７】
（制御系）
図１２は、本実施形態の液体塗布装置における制御系の概略構成を示すブロック図である。  
図において、４０００は液体塗布装置全体を制御する制御手段としての制御部である。この制御部４０００は、種々の演算、制御、判別などの処理動作を実行するＣＰＵ４００１と、このＣＰＵ４００１によって実行される、図１３にて後述される処理などの制御プログラムなどを格納するＲＯＭ４００２と、ＣＰＵ４００１の処理動作中のデータや入力データなどを一時的に格納するＲＡＭ４００３などを有する。
【００３８】
この制御部４０００には、所定の指令あるいはデータなどを入力するキーボードあるいは各種スイッチなどを含む入力操作部４００４、液体塗布装置の入力・設定状態などをはじめとする種々の表示を行う表示部４００５、塗布媒体の位置や各部の動作状態などを検出するセンサなどを含む検出部４００６、前記ローラ駆動モータ１００４、ポンプ駆動モータ４００９、大気連通弁３００５および切換弁３００６などがそれぞれ駆動回路４００７，４００８，４０１０，４０１１を介して接続されている。
【００３９】
（液体塗布動作シーケンス）
図１３は、本実施形態の液体塗布装置の液体塗布に係わる処理手順を示すフローチャートである。以下、このフローチャートを参照して、液体塗布にかかる各工程を説明する。
【００４０】
すなわち、液体塗布装置に電源が投入されると、制御部４０００は、図１３に示すフローチャートに従って以下の塗布動作シーケンスを実行する。
【００４１】
充填工程
ステップＳ１では、前記塗布空間Ｓに対する塗布液の充填工程を実行する。この充填工程では、まず、貯蔵タンク３００３の大気連通弁３００５を大気に開放させると共に、ポンプ３００７を一定時間駆動する。これにより、液体塗布空間Ｓおよび各流路３００１，３００２内に塗布液が充填されていない場合には、ポンプによって内部の空気が貯留部へと送られて大気へと排出されると共に各部に塗布液が充填される。また、既に各部に塗布液が充填されている場合には、各部の塗布液が流動して適正な濃度および粘度の塗布液が供給される。この初期動作によって、塗布ローラ１００１に対し塗布液が供給された状態となり、塗布媒体への塗布が可能となる。
【００４２】
塗布工程
ここで、塗布開始指令が入力されると（ステップＳ２）、再びポンプ３００７が作動を開始すると共に（ステップＳ３）、塗布ローラ１００１が図１の矢印に示すように、時計周りに回転を開始する（ステップＳ４）。この塗布ローラ１００１の回転により、液体保持空間Ｓに充填された塗布液Ｌは、塗布ローラ１００１に対する液体保持部材２００１の当接部材２００９の押圧力に抗して、塗布ローラ１００１と当接部材２００９の下縁部２０１１との間を摺り抜け、塗布ローラ１００１の外周に層状態となって付着する。塗布ローラ１００１に付着した塗布液Ｌは、塗布ローラ１００１とカウンターローラ１００２との当接部に送られる。
【００４３】
次いで、塗布媒体送給機構１００６によって塗布ローラ１００１とカウンターローラ１００２との間に塗布媒体が搬送され、これらのローラの間に塗布媒体が挿入されるとともに、塗布ローラ１００１とカウンターローラ１００２の回転に伴い排紙部へ向けて搬送される（ステップＳ５）。この搬送の間に、塗布ローラ１００１の外周面に塗布された塗布液が、図９に示すように塗布ローラ１００１から塗布媒体Ｐに転写される。なお、塗布ローラ１００１とカウンターローラ１００２との間に塗布媒体を供給する手段としては、上記の送給機構に限られないことは勿論であり、例えば、所定のガイド部材を補助的に用いる手差しによる手段を併せて用いてもよく、また、手差し手段を単独で用いる構成など、どのような手段を用いてもよい。
【００４４】
図９において、交差する斜線で表現した部分が塗布液Ｌを示している。なお、ここでは、塗布ローラ１００１および塗布媒体Ｐにおける塗布液の層の厚みは、塗布時における塗布液Ｌの様子を明確に図示する上で、実際の厚みよりもかなり過大に表している。
【００４５】
上記のようにして、塗布媒体Ｐの塗布された部分は塗布ローラ２００１の搬送力により矢印方向に搬送されると共に、塗布媒体Ｐと塗布ローラ２００１の接触部に塗布媒体Ｐの未塗布部分が搬送され、この動作を連続もしくは間欠的に行うことで塗布媒体全体に塗布液を塗布して行く。
【００４６】
ところで、図９においては、当接部材２００９から摺り抜けて塗布ローラ２００１に付着した塗布液Ｌの全てが塗布媒体Ｐに転写された理想的な塗布状態を示しているが、実際には、塗布ローラ１００１に付着した塗布液Ｌの全てが塗布媒体Ｐに転写されるとは限らない。つまり、搬送される塗布媒体Ｐが塗布ローラ１００１から離間する際、塗布液Ｌは、塗布ローラ１００１にも付着し、塗布ローラ１００１に塗布液Ｌが残留することが多い。この塗布ローラ１００１における塗布液Ｌの残留量は、塗布媒体Ｐの材質及び表面の微小な凹凸の状態によっても異なるが、塗布媒体Ｐが普通紙の場合、塗布動作後も塗布ローラ１００１の周面には塗布液Ｌが残留する。
【００４７】
図２６，図２７，図２８は、媒体Ｐが普通紙である場合における媒体の表面と塗布面での塗布過程を説明する説明図である。本図では液体を黒く塗りつぶしてある。  
【００４８】
図２６は塗布ローラ１００１とカウンタローラ１００２とのニップ部より上流側での状態を示している。同図において塗布ローラ１００１の塗布面には液体が塗布面の表面の微細な凹凸をわずかに被うように液体が付着している。  
【００４９】
図２７は塗布ローラ１００１とカウンタローラ１００２とのニップ部での、媒体Ｐである普通紙の表面と塗布ローラ１００１の塗布面の状態を示している。同図において媒体Ｐである普通紙の表面の凸部は塗布ローラ１００１の塗布面と接触し、接触した部分より液体が瞬時に媒体Ｐである普通紙の表面の繊維に浸透ないし吸着する。また塗布ローラ１００１の塗布面には普通紙の表面の凸部と接触しない部分に付着した液体が残留される。
【００５０】
図２８は塗布ローラ１００１とカウンタローラ１００２とのニップ部より下流側での状態を示している。同図は媒体と塗布ローラ１００１の塗布面が完全に離脱した状態である。塗布ローラ１００１の塗布面には普通紙の表面の凸部と接触しない部分に残留した液体と接触部における液体も極微量ながら塗布面に残留する。
【００５１】
この塗布ローラ１００１に残留した塗布液は、塗布ローラ１００１に対する液体保持部材２００１の当接部材２００９の押圧力に抗して、塗布ローラ１００１と当接部材２００９の上縁部２０１０との間を摺り抜けて液体保持空間Ｓ内に戻り、同空間Ｓ内に充填されている塗布液と混合される。
【００５２】
また、この塗布液の戻し動作は、図１０に示すように塗布媒体が存在しない状態で塗布ローラ１００１を回転させた場合にも同様に行われる。すなわち、塗布ローラ１００１を回転することで塗布ローラ１００１の外周に付着した塗布液は、カウンターローラ１００２と当接する部分（ニップ部）の間をすり抜ける。すり抜けた後は塗布ローラ１００１側とカウンターローラ１００２側とに塗布液が分離し、塗布ローラ１００１に塗布液が残留する。そして、塗布ローラ１００１側に付着した塗布液Ｌは当接部材２００９の上縁部２０１０と塗布ローラ１００１との間をすり抜けて液体保持空間Ｓ内に侵入し、同空間Ｓ内に充填されている塗布液に混合する。
【００５３】
終了工程
上記のようにして、塗布媒体への塗布動作が実行されると、次に塗布工程を終了して良いか否かの判断を行い（ステップＳ６）、塗布工程を終了しない場合は、ステップＳ５に戻り、塗布媒体の塗布が必要な部分全体に塗布工程を終了するまで塗布動作を繰り返す。塗布工程を終了すると、塗布ローラ１００１を停止させ（ステップＳ７）、さらに、ポンプ３００７の駆動を停止させる（ステップＳ８）。この後、ステップＳ２へ移行し、塗布開始指令が入力されていれば、前述のステップＳ２〜Ｓ８の動作を繰り返し、塗布開始指令が入力されていなければ、塗布空間Ｓおよび液体流路内の塗布液を回収する回収動作などの後処理を行い（ステップ９）、塗布にかかる処理を終了する。
【００５４】
なお、上記回収動作は、前記大気連通弁３００５および切換弁３００６を開放し、ポンプ３００７を駆動することによって塗布液を塗布液保持空間Ｓおよび第２流路３００２内の塗布液を液体貯留タンク３００３へと流入させることによって行う。この回収動作を行うことにより、液体保持空間Ｓからの塗布液の蒸発を完全に防止することができる。また、回収動作後は大気連通弁３００５を閉じ、切換弁３００６を切換えて第１流路３００１および大気連通口３０１３との連通を遮断することにより、貯蔵タンク３００３を大気から遮断する。これにより、液体貯蔵タンク３００３からの塗布液の蒸発を防止することができると共に、移動、運搬などにおいて装置の姿勢が傾いた場合にも塗布液が外部へ流出するのを完全に防止することができる。また、液体保持部材２００１がバネ部材２００６を介して保持されているため、塗布ローラ２００１と保持機構との間に多少のニップ位置のずれが生じたり、あるいは塗布ローラ２００１の塗布面に多少の凹凸が生じた場合でも保持手段がバネ部材２００６によって塗布ローラ２００１に追随し、液体のもれは生じない。
【００５５】
（塗布ローラ等の撓み防止効果）
上記のように、この実施形態では、液体保持部材２００１の当接部材２００９を、塗布ローラ１００１の外周面に当接させることにより、液体保持空間Ｓからの液体の漏出を防止する構造を採ることから、塗布ローラ１００１には、常に当接部材２００９からの押圧力が加わることとなる。このため、仮にこの液体保持部材２００１からの押圧力のみが塗布ローラに加わる場合には、塗布ローラ１００１、回転中心軸１０２１、およびこれを保持する軸受け１０２，１０３などに歪みが発生する可能性が高まる。
【００５６】
そこで、この第１の実施形態においては、塗布ローラ１００１、カウンターローラ１００２、液体保持部材２００１の配置、およびバネ部材２００６、２００７による押圧力の方向設定などに、前記のような不都合の発生を回避するための配慮がなされている。  
以下、この本実施形態における塗布ローラなどの撓み防止効果を図１４および図１５と共に説明する。
【００５７】
塗布ローラ１００１の外周面には、液体保持部材２００１の当接部２００９と、カウンターローラ１００２とが、バネ部材２００６の押圧力Ｆ１と、バネ部材２００７の押圧力Ｆ２とによって圧接している。なお、図中、Ｆ１Ｕはバネ部材２００６によって当接部材２００９における上縁部２０１０に加わる力を、Ｆ１Ｄはバネ部材２００６によって下縁部２０１１に加わる力を、Ｆ１Ｓはバネ部材２００６によって左右両側縁部２０１２，２０１３に加わる力の合成力をそれぞれ示している。
【００５８】
このバネ部材２００６、２００７からの力によって、塗布ローラ１００１には、当接部材２００９の上縁部２０１０に加わるＦ１Ｕの分力ｆ１Ｕ、下縁部２０１１に加わる力Ｆ１Ｄの分力ｆ１Ｄ、左右両側縁部２０１２，２０１３に加わる力の合成力Ｆ１Ｓの分力ｆ１Ｓと、カウンターローラ１００２からの力Ｆ２とが加わる。これらの力ｆ１Ｕ，ｆ１Ｄ，ｆ１Ｓ，Ｆ２は、各部材が、塗布ローラ１００１の外周面との接触位置における接線方向と直交する方向、つまり塗布ローラ１００１の中心方向に向かう力となる。なお、カウンターローラ１００２を押圧するバネ部材２００７の押圧力Ｆ２は、カウンターローラ１００２の中心と塗布ローラ１００１の各々の中心とを結ぶ直線に一致しているため、ここでは、バネ部材２００７の押圧力Ｆ２自体がカウンターローラ１００２を介して塗布ローラ１００１に加わることとなる。
【００５９】
図１５は塗布ローラ１００１に加わる上記各力の合成力を示す図である。  
図示のように、当接部材２００９から塗布ローラ１００１に加わる押圧力ｆ１Ｕとｆ１Ｄとの合成力はｆ１ＵＤとなり、この押圧力ｆ１ＵＤとＦ１Ｓとの合成力がｆ１ＵＤＳとなる。さらに、この合成ｆ１ＵＤＳとカウンターローラ１００２から塗布ローラ１００１に加わる合成力との合成力はＦ１２となる。この力Ｆ１２が塗布ローラ１００１の回転中心軸１０２１に加わることとなる。図からも明らかなように、この合成力Ｆ１２は、当接部材２００９から加わる力Ｆ１よりも小さなスカラー量を有しているため、回転中心軸１０２１に撓みが生じる可能性は低減する。すなわち、カウンターローラ１００２から液体塗布ローラ１００１に加わる力の成分は、液体保持部材２００１から塗布ローラ１００１に加わる力に対向する成分を有しているため、その成分同士が互いに打ち消し合うこととなり、塗布ローラ１００１に加わる力は減少する。このため、塗布ローラ１００１、回転中心軸１０２１およびその軸受け１０２，１０３などに加わる力は軽減され、各部における歪みや撓みを軽減することができる。従って、この実施形態によれば、当接部材２００９と塗布ローラ１００１との間の液密性の低下、塗布媒体への塗り斑の発生などを長期に亘って防止することができる。
【００６０】
（上記実施形態との比較例）
一方、カウンターローラ１００２、塗布ローラ１００１および液体保持部材２００１などの配置によっては、上記実施形態のような塗布ローラ１００１などの撓み防止効果が得られない場合がある。その一例として、図１６ないし図１８に示すような比較例がある。
【００６１】
図１６に示すように、塗布ローラ１００１には、バネ部材２００６，２００７（ここでは図示せず）によって、当接部材２００９と、カウンターローラ１００２とから力が加えられる。すなわち、当接部材２００９からは、上縁部２０１０からの力ｆ１Ｕ、下縁部２０１１からの力ｆ１Ｄおよび左右両側縁部２０１２，２０１３からの力ｆ１Ｓが加えられる。また、カウンターローラ１００２からは、バネによる力Ｆ２が加えられる。
【００６２】
また、図１７は、上記各力の合成力を示しており、図中、ｆ１ＵＳＤは、液体保持部材２００１から塗布ローラ１００１に加わる各力の合成力を示している。図示のように、当接部材２００９から塗布ローラに加えられる合成力ｆ１ＵＳＤの方向と、カウンターローラ１００２から加えられる力Ｆ２の方向とは互いに直交しており、各々の力の成分には、互いに打ち消し合う成分は含まれていない。このため、これらの力ｆ１ＵＳＤとＦ２との合成力Ｆ１２のスカラー量は、その成分であるｆ１ＵＳＤと、Ｆ２のいずれのスカラー量よりも大きくなる。このため、この比較例では、塗布ローラ１００１、回転中心軸１０２１、および軸受けなどにおいて歪み、撓みなどが発生する可能性がある。このような歪み撓みが生じた場合、当接部材２００９または塗布ローラ１００１の磨耗状態が部分的に変化し、塗布媒体に対する塗布ムラが生じる。
【００６３】
これに対し、上記実施形態では、当接部材２００９から塗布ローラ１００１に加えられる力を、カウンターローラ１００２から加えられる力によって打ち消すようになっているため、この比較例に示すような塗布ムラなどの発生は大幅に軽減される。
【００６４】
しかしながら、この比較例にあっても、液体保持部材２００１は、バネ部材２００６によって塗布ローラ１００１の塗布面に当接させる構成を有しているため、液体保持部材からの押圧力、その他の原因によって塗布ローラ１００１の塗布面に潰れや凹凸、あるいは歪みなどが生じた場合にも、これに追随して当接部材２００９と塗布ローラ１００１との間の液密性を維持することは可能である。従って、この比較例は、本発明の所期の目的の一つを達成し得るものであり、本発明の形態の一つに含まれるものである。
【００６５】
（第２実施形態）
図１８および図１９は、本発明の第２実施形態の要部を示す図である。  
この第２実施形態は、バネ部材２００６によって液体保持部材２００１に加わる力Ｆ１の方向と、バネ部材によってカウンターローラ１００２に加わる力Ｆ２の方向とが、図示のように同一直線上で１８０度異なるものとなっている。図１８において、ｆ１Ｕは、塗布ローラ１００１に対し、当接部材２００９の上縁部２０１０から加えられる力を、ｆ１Ｄは下縁部２０１１から加えられる力を、ｆ１Ｓは左右両側縁部２０１２，２０１３から加えられる合成力をそれぞれ示している。また、カウンターローラ１００２からは、バネによる力Ｆ２が加えられる。
【００６６】
また、図１９に、塗布ローラ１００１に加えられる上記各力の合成力を示す。図示のように、当接部材２００９から塗布ローラ１００１に加わる押圧力ｆ１Ｕ、ｆ１ＤおよびＦ１Ｓの合成力はｆ１ＵＤＳとなる。一方、カウンターローラ１００２から塗布ローラ１００１に加えられる力Ｆ２の方向は、当接部材２００９から加えられる力ｆ１ＵＤＳの方向と１８０度異なるため、各々の力は、塗布ローラ１００１において互いに打ち消し合う。従って、塗布ローラ１００１の回転中心軸１０２１に加えられる力は、図２０に示すような極めて小さなスカラー量となり、上記比較例と比べ大幅に削減され、さらにその削減量は、同一のバネ部材２００６を用いた場合には、上記第１の実施形態より大きな値となる。このため、塗布ローラ１００１、回転中心軸１０２１およびその軸受け１０２，１０３などにおける歪みや撓みをより効果的に軽減することができ、当接部材２００９と塗布ローラ１００１との間の液密性の低下、塗布媒体への塗り斑の発生などの防止効果はさらに優れたものとなる。また、塗布ローラ１００１の塗布面に潰れや凹凸、あるいは歪みなどが生じた場合にも、バネ部材２００６によって液体保持部材２００１を塗布面に追随させることができ、当接部材２００９と塗布ローラ１００１との間に良好な液密性を維持し得ることは、上記第１の実施形態と同様である。
【００６７】
（第３実施形態）
図２０および図２１は本発明の第３実施形態を示す図である。  
この第３実施形態では、塗布ローラ１００１の塗布面との間で液体保持空間Ｓを形成する液体保持部材２００１に対し、上下に配置されたバネ部材２０３６，２０３７によって斜め上方および斜め下方の２方向から押圧力を加えるようにしたものである。ここで、液体保持部材２００１の空間形成基材２００２の背面は、図示のように屈曲した２平面２００２１，２００２２が形成されており、各平面とフレームに設けられた支持部材との間にバネ部材２０３６、２０３７が弾装されている。なお、各バネ部材２０３６、２０３７は、上記各実施形態と同様に、空間形成基材２００２の長手方向に複数個配置されている。
【００６８】
この第３実施形態では、液体保持部材２００１に対し、各バネ部材２０３６，２０３７による力Ｆ２１，Ｆ２２が水平面Ｈに対して上下対称となる方向から加えられており、そのスカラー量は同一となっている。また、各力Ｆ２１，Ｆ２２の方向はいずれも塗布ローラ１００１の回動中心に一致している。
【００６９】
以上により、液体塗布部材２００１の当接部材２００９には、各バネ部材２０３６、２０３７の各々から加わる力Ｆ２１、Ｆ２２の合成力が加わる。そして、当接部材２００９の上縁部からはｆ１Ｕ，下縁部からはｆ１Ｄ、左右両側縁部ｆ１Ｓの力がそれぞれ塗布ローラ１００１の中心に向けて加わり、その合成力はｆ１ＵＤＳとなる。
【００７０】
一方、カウンターローラ１００２からは、当接部材２００９からの合成力ｆ１ＵＤＳとは１８０度異なる方向からの力Ｆ２が加えられ、これらの力は、互いに打ち消し合うこととなる。その結果、塗布ローラ１００１の回転中心軸１０２１に加えられる力は、図２１に示すような極めて小さなスカラー量の力Ｆ１２となり、上記比較例と比べ大幅に削減される。このため、この第３実施形態においても、塗布ローラ１００１、回転中心軸１０２１およびその軸受け１０２，１０３などにおける歪みや撓みを軽減することができ、当接部材２００９と塗布ローラ１００１との間の液密性の低下、塗布媒体への塗り斑の発生などを防止することができる。また、塗布ローラ１００１の塗布面に潰れや凹凸、あるいは歪みなどが生じた場合にも、バネ部材２００６によって液体保持部材２００１を塗布面に追随させることができ、当接部材２００９と塗布ローラ１００１との間に良好な液密性を維持し得ることは、上記第各実施形態と同様である。
【００７１】
（他の実施形態）
なお、上記各実施形態においては、塗布部材として、単一の塗布ローラを設けた場合を例に採り説明したが、カウンターローラに接する塗布ローラと液体保持部材との間に単一または複数の中間ローラを介在させ、液体保持部材からその中間ローラを介して塗布ローラに塗布液を供給するようにすることも可能であり、このような構成を採る場合にも、本発明は適用可能である。すなわち、バネ部材によって液体保持部材を中間ローラの塗布面に当接させるようにすることで、中間ローラの塗布面における凹凸などに液体保持部材を追随させることができ、それによって当接部材と中間ローラとの間に良好な液密性を維持することが可能となる。また、カウンターローラ、塗布ローラ、中間ローラおよび液体保持部材に加わる押圧力が互いに打ち消し合うような配置を設定することによって、塗布ローラおよび中間ローラにおける回動中心軸や軸受けなどの撓み、歪などの発生を軽減することが可能となる。
【００７２】
また、上記各実施形態では、媒体押圧手段としてカウンターローラを用いた場合を例に採り説明したが、媒体押圧手段は、ローラに限らず、板状の部材を用いることも可能である。但し、この場合には、媒体との接触面を摩擦係数の小さい面とする必要がある。
【００７３】
（インクジェット記録装置の実施形態）
図２２は、上述の液体塗布装置とほぼ同様の構成を有した塗布機構を備えたインクジェット記録装置１の概略構成を示す図である。
【００７４】
このインクジェット記録装置１には、複数枚の記録媒体Ｐを積載する給送トレイ２が設けられており、半月形状の分離ローラ３が、給送トレイに積載された記録媒体Ｐを１枚づつ分離して搬送経路に給送する。搬送経路中には、上記液体塗布機構の液体塗布手段を構成する塗布ローラ１００１およびカウンターローラ１００２が配置されており、給送トレイ２から給送された記録媒体Ｐは、両ローラ１００１，１００２の間に送られる。塗布ローラ１００１はローラ駆動モータの回転によって図２０において時計周り方向に回転し、記録媒体Ｐを搬送しながら塗布液を記録媒体Ｐの記録面に塗布する。塗布液が塗布された記録媒体Ｐは、搬送ローラ４とピンチローラ５との間に送られ、搬送ローラ４が、図中、反時計周り方向へと回転することによって、記録媒体Ｐはプラテン６の上を搬送され、記録手段を構成する記録ヘッド７に対向する位置へと移動する。記録ヘッド７は所定数のインク吐出用のノズルを配設したインクジェット記録ヘッドであり、この記録ヘッド７が図の紙面と垂直方向に走査する間に、記録データに従ってノズルから記録媒体Ｐの記録面に対してインク滴を吐出して記録を行う。この記録動作と搬送ローラ４による所定量の搬送動作とを交互に繰り返しながら、記録媒体に画像を形成して行く。この画像形成動作とともに、記録媒体の搬送路において記録ヘッドの走査領域の後流側に設けられた、排紙ローラ８と排紙拍車９によって記録媒体Ｐが挟持され、排紙ローラ８の回転によって排紙トレイ１０上に排紙される。
【００７５】
なお、このインクジェット記録装置としては、インクを吐出するノズルを記録媒体の最大幅に亘って配設した長尺な記録ヘッドを用いて記録動作を行ういわゆるフルライン型のインクジェット記録装置を構成することも可能である。
【００７６】
また、この実施形態で用いる塗布液は、顔料を色材とするインクで記録した際に顔料の凝集を早める処理液である。この実施形態では、塗布液として処理液を用いることにより、この処理液とこの処理液が塗布された記録媒体に吐出されるインクの色材である顔料を反応させて顔料の凝集を早めさせる。そして、この不溶化により、記録濃度の向上を図ることができるさらに、ブリーディングの軽減または防止が可能となる。なお、インクジェット記録装置において用いる塗布液としては、上述の例に限られないことは勿論である。
【００７７】
図２３は、上述したインクジェット記録装置の要部を示す斜視図である。同図に示すように、給送トレイ２の一端の上方に塗布機構１００が設けられ、この塗布機構より上部で、給送トレイ２の中央部上方に記録ヘッド７などを備えた記録機構が設けられる。
【００７８】
図２４は、上述したインクジェット記録装置の制御系の概略構成を示すブロック図である。同図において、液体塗布機構の要素であるローラ駆動モータ１００４、ポンプ駆動モータ４００９、および大気連通弁のアクチュエータ３００５は、前述した液体塗布装置とで説明したものと同様の要素である。
【００７９】
ＣＰＵ５００１は、図２５にて後述する処理手順のプログラムに従い、塗布機構の各要素の駆動を制御するとともに、記録機構にかかるＬＦモータ５０１３、ＣＲモータ５０１５、および記録ヘッド７の駆動を、それぞれの駆動回路５０１２、５０１４、およびヘッドドライバ５０１６を介して制御する。すなわち、ＬＦモータ５０１３の駆動によって搬送ローラ４などを回転させ、また、ＣＲモータの駆動によって記録ヘッド７を搭載したキャリッジを移動させる。さらに、記録ヘッドのノズルからインクを吐出させる制御を行う。
【００８０】
図２５は、本実施形態のインクジェット記録装置における液体塗布およびそれに伴う記録動作の手順を示すフローチャートである。  
同図において、ステップＳ１０１、Ｓ１０３〜Ｓ１０５の処理、およびステップＳ１０８〜Ｓ１１０の処理は、図１３に示した、それぞれ、ステップＳ１、Ｓ３〜Ｓ５、Ｓ７〜Ｓ９の処理と同様である。
【００８１】
図２５に示すように、本実施形態では、記録開始の指令があると（ステップＳ１０２）、ポンプ作動などの一連の液体塗布動作を行う（ステップＳ１０３〜Ｓ１０５）。そして、記録媒体の液体塗布が必要な部分に液体を塗布する。
【００８２】
この塗布工程の後、必要な部分に塗布液が塗布された記録媒体に対して、記録動作を行う（ステップＳ１０６）。すなわち、搬送ローラ４によって所定量ずつ搬送される記録媒体Ｐに対して記録ヘッド７を走査させ、この走査の間に記録データに応じてノズルからインクを吐出することにより記録媒体にインクを付着させてドットを形成する。この付着するインクは塗布液と反応するため、濃度向上や滲みの防止が可能となる。以上の記録媒体の搬送と記録ヘッドの走査を繰り返すことにより、記録媒体Ｐに対して記録がなされ、記録を終了した記録媒体は排紙トレイ１０上に排紙される。ステップＳ１０７で記録が終了したと判断すると、ステップＳ１０８以降の処理を行い、本処理を終了する。
【００８３】
なお、本実施形態では、記録媒体に対する液体塗布に伴い、その塗布が終了した部分に対して順次記録を行うものである。すなわち、塗布ローラから記録ヘッドへ至る搬送路の長さが記録媒体の長さよりも短く、記録媒体上の液体の塗布がなされた部分が記録ヘッドによる走査領域に至るときに、記録媒体の他の部分に塗布機構によって塗布が行われる形態であり、記録媒体の所定量の搬送ごとに、記録媒体の異なる部分で、順次、液体塗布と記録がなされていく。しかし、本発明の適用する上で、別の形態として、特許文献５に記載されるように、１つの記録媒体に対する塗布が完了してから記録を行うものであってもよい。
【００８４】
また、本発明における記録装置においては、液体塗布機構によって、蛍光増白剤を含有する液体を塗布することにより、媒体の白色度を向上させることが可能である。このとき、前記液体塗布後の記録手段は、インクジェット記録方式に限られず、熱転写方式、電子写真方式などの記録方式でも効果を得ることができる。
また、銀塩写真方式の記録装置において、記録前に、感光剤を塗布してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の液体塗布装置に係る実施形態の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示した塗布ローラ、カウンターローラおよび液体保持部材などの配置の一例を示す図であり、（ａ）は縦断側面図、（ｂ）は平面図である。
【図３】図１および図２に示した液体保持部材の正面図である。
【図４】図３に示した液体保持部材をＡ−Ａ線にて切断した端面を示す端面図である。
【図５】図３に示した液体保持部材をＢ−Ｂ線にて切断した端面を示す端面図である。
【図６】図３に示した液体保持部材の平面図である。
【図７】図３に示した液体塗布部材の当接部を液体塗布ローラに当接させた状態を示す左側面図である。
【図８】図３に示した液体塗布部材の当接部を液体塗布ローラに当接させた状態を示す右側面図である。
【図９】本発明の実施形態において、液体保持部材と塗布ローラとによって形成される液体保持空間に塗布液が充填され、塗布ローラの回転により塗布媒体に液体が塗布されている状態を示す縦断断面図である。
【図１０】本発明の実施形態において、液体保持部材と塗布ローラとによって形成される液体保持空間に塗布液が充填され、塗布媒体が存在しない状態で塗布ローラを回転させた状態を示す縦断断面図である。
【図１１】本発明の実施形態における液体塗布装置の液体流路の概略構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態における制御系の概略構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施形態における液体塗布動作シーケンスを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第１実施形態において塗布ローラなどに加わる力を示す説明縦断側面図である。
【図１５】図１４に示した各力の合成力を示す説明縦断側面図である。
【図１６】本発明の実施形態に対する比較例の要部を示す縦断側面図であり、塗布ローラに加わる力を示している。
【図１７】図１６に示した各力の合成力を示す説明縦断側面図である。
【図１８】本発明の第２実施形態において塗布ローラなどに加わる力を示す説明縦断側面図である。
【図１９】図１８に示した各力の合成力を示す説明縦断側面図である。
【図２０】本発明の第３実施形態において塗布ローラなどに加わる力を示す説明縦断側面図である。
【図２１】図２０に示した各力の合成力を示す説明縦断側面図である。
【図２２】本発明の実施形態におけるインクジェット記録装置の概略構成を示す縦断側面図である。
【図２３】図２２に示したインクジェット記録装置の要部を示す斜視図である。
【図２４】図２２に示したインクジェット記録装置の制御系の概略構成を示すブロック図である。
【図２５】図２２に示すインクジェット記録装置において実行される液体塗布動作および記録動作のシーケンスを示すフローチャートである。
【図２６】本発明の実施形態において、媒体が普通紙である場合にその媒体の表面と塗布面での塗布過程を説明する説明図であり、塗布ローラ１００１とカウンタローラ１００２とのニップ部より上流側での状態を示している。
【図２７】本発明の実施形態において、媒体が普通紙である場合にその媒体の表面と塗布面での塗布過程を説明する説明図であり、塗布ローラ１００１とカウンタローラ１００２とのニップ部での、媒体Ｐである普通紙の表面と塗布ローラ１００１の塗布面の状態を示している。
【図２８】本発明の実施形態において、媒体が普通紙である場合にその媒体の表面と塗布面での塗布過程を説明する説明図であり、塗布ローラ１００１とカウンタローラ１００２とのニップ部より下流側での状態を示している。
【符号の説明】
【００８６】
１  インクジェット記録装置
２  給紙トレイ
３  分離ローラ
４  搬送ローラ
５  ピンチローラ
６  プラテン
７  記録部
８  排紙ローラ
９  排紙拍車
１０  排紙トレイ
１００  液体塗布装置
１００１  塗布ローラ
１００２  カウンターローラ
１００３  ローラ駆動機構
１００４  ローラ駆動モータ
１００５  動力伝達機構
２００１  液体保持部材
２００２  空間形成部材
２００３  凹部
２００４  液体供給口
２００５  液体回収口
２００９  当接部材
２０１０  上縁部
２０１１  下縁部
２０１２  左側縁部
２０１３  右側縁部
３０００  液体流路
３００１  第１流路
３００２  第２流路
３００３  貯蔵タンク
３００４  大気連通口
３００５  大気連通弁
３００６  切換弁
３００７  ポンプ
４０００  制御部
４００１  ＣＰＵ
４００２  ＲＯＭ
４００３  ＲＡＭ
４００４  入力操作部
４００５  表示部
４００６  検出部
４００７  ローラ駆動モータの駆動回路
４００８  ポンプ駆動モータの駆動回路
４００９  ポンプ駆動モータ
４０１０  大気連通弁の駆動回路
４０１１  切換弁の駆動回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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