(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な両コネクタハウジングと、
前記両コネクタハウジングのうち、いずれか一方のコネクタハウジングに設けられ、前記両コネクタハウジングの嵌合途上でこの一方のコネクタハウジングに対して相対的に傾動するロックアームと、
前記ロックアームの上面に装着され、その状態で待機位置と検知位置との間で前後方向に沿って移動し得るように前記一方のコネクタハウジングに組付けられた検知部材とを備え、
前記ロックアームには、他方のコネクタハウジングに設けられた係止突部に係止されて前記両コネクタハウジングを正規嵌合状態に保持するための係止孔が設けられ、かつ前記係止孔の前側の孔縁部が前面壁とされ、
前記検知部材の先端には、前記他方のコネクタハウジングに向けて突出して上下方向に変位可能な撓み係止片が設けられ、前記撓み係止片が前記係止孔の上方に配され、かつ前記撓み係止片の前端部には下向きに突出する係止部が設けられ、
前記待機位置では、前記撓み係止片の前記係止部が、前記ロックアームにおける前記係止孔の前記前面壁に係止することにより、前記検知部材が前記検知位置への移動を規制された状態に保持され、
嵌合途上において、前記ロックアームが前記係止突部を乗り越えて復帰すると、前記係止突部が前記係止孔に係止するとともに前記撓み係止片の前記係止部を前記ロックアームから遠ざかる方向へ突き上げることで、前記撓み係止片と前記前面壁との係止状態が解除されて、前記検知部材の前記検知位置への移動が許容され、これによって前記両コネクタハウジングの嵌合状態を検知するようにしたコネクタであって、
前記撓み係止片の側縁部には、張り出し部が側方に張り出して設けられ、前記検知部材が前記待機位置にあって、前記一方のコネクタハウジングが前記他方のコネクタハウジングとの嵌合を開始していない単体状態のときに、前記張り出し部が前記ロックアームの上面側における前記係止孔の開口縁に係止することにより、前記撓み係止片が、正規の動作方向とは異なる異常方向である下方に撓み変形して、前記係止部側を前記係止孔の下方に沈み込ませるような変形を生じさせることが規制されることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記検知部材は、前記待機位置にあるときには前記検知部材の後端が前記一方のコネクタハウジングの後端よりも後方に突出し、前記検知位置にあるときには前記検知部材の後端が前記一方のコネクタハウジングの後端とほぼ面一となるように前後長が設定されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
嵌合検知コネクタの一般的構造としては、下記特許文献１に示すものが知られている。このものは雌雄両コネクタを正規嵌合状態にロックするロックアームと、このロックアームの上面を覆うようにして装着され、かつ待機位置と検知位置との間を移動可能な検知部材とを備えている。ロックアームの自由端側には係止孔が貫通して設けられ、検知部材の前端には撓み係止片が前方に突出して設けられている。半嵌合状態では、撓み係止片が係止孔の内周面における前面壁に係止することにより検知部材が待機位置から検知位置へ移動することが規制され、正規嵌合状態に至ると撓み係止片が前面壁から上方に撓み変形し、前面壁との係止状態が解除されることにより検知部材を検知位置へ移動させることができる。
【特許文献１】特開２００３−１４２２０９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このものは検知部材を押し込む際に撓み係止片が異常な動作方向である下方に撓み変形し、係止孔に入り込むおそれがある。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、撓み係止片が異常方向に撓み変形することを規制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な両コネクタハウジングと、前記両コネクタハウジングのうち、いずれか一方のコネクタハウジングに設けられ、前記両コネクタハウジングの嵌合途上でこの一方のコネクタハウジングに対して相対的に傾動するロックアームと、前記ロックアームの上面に装着され、その状態で待機位置と検知位置との間で前後方向に沿って移動し得るように前記一方のコネクタハウジングに組付けられた検知部材とを備え、前記ロックアームには、他方のコネクタハウジングに設けられた係止突部に係止されて前記両コネクタハウジングを正規嵌合状態に保持するための係止孔が設けられ、かつ前記係止孔の前側の孔縁部が前面壁とされ、前記検知部材の先端には、前記他方のコネクタハウジングに向けて突出して上下方向に変位可能な撓み係止片が設けられ、前記撓み係止片が前記係止孔の上方に配され、かつ前記撓み係止片の前端部には下向きに突出する係止部が設けられ、前記待機位置では、前記撓み係止片の前記係止部が、前記ロックアームにおける前記係止孔の前記前面壁に係止することにより、前記検知部材が前記検知位置への移動を規制された状態に保持され、嵌合途上において、前記ロックアームが前記係止突部を乗り越えて復帰すると、前記係止突部が前記係止孔に係止するとともに前記撓み係止片の前記係止部を前記ロックアームから遠ざかる方向へ突き上げることで、前記撓み係止片と前記前面壁との係止状態が解除されて、前記検知部材の前記検知位置への移動が許容され、これによって前記両コネクタハウジングの嵌合状態を検知するようにしたコネクタであって、前記撓み係止片の側縁部には、張り出し部が側方に張り出して設けられ、前記検知部材が前記待機位置にあって、前記一方のコネクタハウジングが前記他方のコネクタハウジングとの嵌合を開始していない単体状態のときに、前記張り出し部が前記ロックアームの上面側における前記係止孔の開口縁に係止することにより、前記撓み係止片が、正規の動作方向とは異なる異常方向である下方に撓み変形して、前記係止部側を前記係止孔の下方に沈み込ませるような変形を生じさせることが規制される構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記検知部材は、前記待機位置にあるときには前記検知部材の後端が前記一方のコネクタハウジングの後端よりも後方に突出し、前記検知位置にあるときには前記検知部材の後端が前記一方のコネクタハウジングの後端とほぼ面一となるように前後長が設定されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、検知部材の撓み係止片が異常方向に撓み変形することを規制する異常撓み規制手段を設けたから、撓み係止片を正規方向にのみ確実に撓み変形させることができる。
【０００８】
そして、ロックアームを貫通するようにして係止孔が設けられ、この係止孔の前面壁に撓み係止片が係止する構造をとるため、撓み係止片がに異常方向に撓み変形して係止孔に入り込むおそれがあるが、異常撓み規制手段として撓み係止片の側縁部に設けた張り出し部が係止孔の開口縁に係止するようにしたから、撓み係止片が正規方向にのみ撓み変形させることが可能である。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、待機位置では検知部材の後端がコネクタハウジングの後端よりも後方に突出した状態となるようにしたから、待機位置であることを確実に認識することが可能であり、検知位置への移動忘れを規制することが可能である。また、検知部材の後端がコネクタハウジングの後端とほぼ一致するようにしたから、検知位置において無用な突出物となることを回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１８によって説明する。本実施形態におけるコネクタは、図１に示すように、互いに嵌合可能な雌コネクタＦと雄コネクタＭとからなる。雌コネクタＦは、雌コネクタハウジング１０と、フロントリテーナ２０と、リアキャップ３０と、検知部材４０とを備えている。雌コネクタハウジング１０は合成樹脂製で、略方形のブロック状をなす本体部１１と、この本体部１１を包囲するような形状で、かつ前方へ開口する嵌合筒部１２と、本体部１１の上面に形成されたロックアーム１３とからなる。尚、以下の説明において、前後方向とは両コネクタハウジングの嵌合方向を基準として嵌合面側を前方とし、上下方向および左右方向については図３を基準とする。
【００１１】
雄コネクタＭは合成樹脂製の雄コネクタハウジング１を有している。雄コネクタハウジング１は前方に向けて開口するフード部２を備えている。フード部２が雌コネクタＦの本体部１１と嵌合筒部１２との間の空間に進入することにより、両コネクタＦ，Ｍの嵌合が行われるようになっている。フード部２の内部には、フード部２の奥壁３から前方に向けて突出する雄端子金具４が配され、両コネクタＦ，Ｍの嵌合時には後述する雌端子金具１５と導通可能に接続される。フード部２の上面には、雌コネクタＦのロックアーム１３と係止することで両コネクタＦ，Ｍを正規嵌合状態に保持する係止突部５が配されている。係止突部５は、後方に向けて緩やかな上り勾配をなす摺接面５Ａと、その後端から後方に向けてフード部２の上面とほぼ水平をなす乗り上げ面５Ｂと、その後端からフード部２の上面に向けて切り立った形状をなす係止面５Ｃとからなる。
【００１２】
本体部１１の内部には前後方向に貫通するキャビティ１４が形成されている。キャビティ１４の内部には電線Ｗに接続された雌端子金具１５が後方から挿入可能である。キャビティ１４の内部上面には撓み可能なランス１６が下方に突出形成されており、雌端子金具１５の角筒部１７の後端に係止して後方への抜止めを行っている。また、本体部１１の前面にはフロントリテーナ２０が冠着されており、フロントリテーナ２０は係止片を有し、その後端はランス１６の撓み空間内に入り込んで、雌端子金具１５を二重係止している。
【００１３】
本体部１１の外周面にはシールリング１８が嵌着されており、フロントリテーナ２０により前方への外れ止めが行われている。一方、本体部１１の後面側は後方に向けて開口するフード状に形成され、その内部には電線Ｗをシールするための一括ゴム栓１９が後方から圧入気味に挿入されている。さらに、本体部１１の後面には一括ゴム栓１９の後方への抜止めを行うゴム栓押さえ３０が冠着されている。そして、電線Ｗに接続された雌端子金具１５を後方から一括ゴム栓１９を通じてキャビティ１４の内部に挿入することが可能となっている。これらシールリング１８および一括ゴム栓１９により、本体部１１の内部には外部から水が浸入できないようになっている。
【００１４】
本体部１１の上面には、前後方向に長い形状のロックアーム１３が配されている。ロックアーム１３は、長さ方向中央やや後方において本体部１１の上面と支持部２１により連結されている。かかるロックアーム１３は、常には本体部１１の上面と平行なロック姿勢を保つが、支持部２１を支点として前端側を上方（本体部１１の上面から離間する方向）へ変位させるロック解除姿勢をとるようにシーソー状に弾性的に傾動し得るようになっている。ロックアーム１３の前端上縁は丸みを帯びた形状とされ、両コネクタＦ，Ｍの離脱時には後述する撓み係止片４１の係止部４２が摺接することで検知部材４０を検知位置から待機位置へ移動させることが可能となっている。ロックアーム１３の前端部には、その上面と下面とを貫通する係止孔２２が形成されており、係止孔２２の前側の孔縁部は前面壁２３となっている。また、ロックアーム１３の左右両側縁には前後方向（ロックアーム１３の長さ方向と平行）に延びるガイドリブ２４が側方に張り出し形成されている。
【００１５】
ロックアーム１３の左右方向両側には、本体部１１の上面から一対の保護壁２７，２７が立設されている。保護壁２７は、雌コネクタハウジング１０の前後方向におけるほぼ全長に亘って形成され、両保護壁２７，２７間の距離は、検知部材４０の左右方向の長さとほぼ同じかやや大きめとなっている。検知部材４０がロックアーム１３の上面に組み付けられた状態では、図１に示すように、保護壁２７の上端の高さは、検知部材４０とほぼ同じ位置かやや高めとなるように設定されている。これにより、ロックアーム１３および検知部材４０は外部からの衝撃に対し保護されることになる。
【００１６】
また、両保護壁２７，２７の前端には、その上縁同士を連結するようにして連結片２６が設けられている。万が一、図１に示す両コネクタＦ，Ｍの嵌合前において検知部材４０に対し後方から無理な押し込み力が加わる等して検知部材４０が単独で図４に示す位置に押し込まれたときには、後述する撓み係止片４１がロックアーム１３の前端を乗り越えることがあり得る。しかし、そのまま嵌合を行っても、撓み係止片４１の前端上部が連結片２６の下面に当接することによりロックアーム１３の傾動が規制されるため、両コネクタＦ，Ｍが嵌合不能となり、異常な嵌合操作であることを検知可能としている。また、図２に示す両コネクタＦ，Ｍの嵌合途上においてロックアーム１３が傾動姿勢にあるときに検知部材４０が前方へ押し込まれたときには、撓み係止片４１の前端が連結片２６の後端に当接することにより検知部材４０の前進規制が行われるため、両コネクタＦ，Ｍが半嵌合状態であることを検知可能としている。さらに、ロックアーム１３の前端と連結片２６との間隔は、図４に示す正規嵌合状態から両コネクタＦ，Ｍを離脱させる場合において撓み係止片４１を上方に撓み変形させつつ検知部材４０を単独で後方へ移動することは許容するものの、検知部材４０が図４に示す位置にある状態で解除操作部４７を下方に押圧しようとしても、撓み係止片４１の前端上部が連結片２６の下面に当接することによりロックアーム１３の傾動が規制されるため、両コネクタＦ，Ｍが離脱不能となり、異常な離脱操作であることを検知可能としている。
【００１７】
検知部材４０は合成樹脂製で、図１４または図１５に示すように、全体として略方形の板状をなす本体部４８を有している。本体部４８の左右両側縁の下面側には、図１７に示すように、フック形状の装着部４５が前後方向に延って形成されている。装着部４５をロックアーム１３のガイドリブ２４と噛み合わせるようにすることで、検知部材４０を後方からスライドさせてロックアーム１３の上面に装着することが可能となっている。この結果、検知部材４０は、図１１に示すように、ガイドリブ２４と装着部４５との噛み合いによる上方への抜止めと保護壁２７による開き止めがなされる。さらに検知部材４０は、図１ないし図５に示すように、両コネクタＦ，Ｍの嵌合時および離脱時にはロックアーム１３と一体となって弾性的に傾動し得るようになっている。一方、本体部４１の上面側には、図１４に示すように、左右方向両側縁部を肉厚に形成することで一対の補強リブ４６，４６が本体部４８と一体で設けられ、両補強リブ４６，４６の後端同士を連結することで解除操作部４７が一体形成されている。
【００１８】
検知部材４０は、ロックアーム１３に対し、図１に示す待機位置と、図４に示す検知位置との間を前後方向（両コネクタＦ，Ｍの嵌合方向）に沿って移動し得るように設けられている。検知部材４０の後端は、待機位置にあるときには、雌コネクタハウジング１０の後端よりも後方に突出し、検知位置にあるときには、雌コネクタハウジング１０の後端とほぼ面一をなすようにして、検知部材４０の前後長が設定されている。また、補強リブ４６の前端が連結片２６の後端に当接することで、検知部材４０が検知位置で前止まりされるように補強リブ４６の前端位置が設定されている。
【００１９】
装着部４５の前端には、図１６に示すように、左右方向に弾性撓み可能な抜止め係止片４３が前方に向けて突出形成され、抜止め係止片４３の前端には係止爪４４が内側に向けて突出形成されている。一方、ロックアーム１３の前端側における左右方向両側縁部には、図１２に示すように、被係止部２８が外側に向けて突出形成されており、図７に示すように、係止爪４４は被係止部２８と係止可能である。これにて、検知部材４０は待機位置で後方への抜止めがなされる。また、補強リブ４６の前端には、抜止め係止片４３の上方を覆うようにして保護カバー５０が前方に突出して設けられており、検知部材４０がロックアーム１３の上面に装着された状態では、係止爪４４と被係止部２８との係止箇所が外部に露出しないように保護している。
【００２０】
本体部４８の前端であって両抜止め係止片４３，４３の間には、図１４に示すように、前方へ片持ち状に延出する形態の撓み係止片４１が形成されている。撓み係止片４１の前端には、下向きに突出する係止部４２が形成されており、係止部４２は撓み係止片４１の基端側を支点として上下方向への変位が可能である。かかる撓み係止片４１は、図１または図２に示す待機位置では、常には係止孔２２の上方に配され、かつその前端の係止部４２を前面壁２３に突き当たる係止姿勢を保つが、図３に示すように、係止部４２を前面壁２３の上方に位置させる乗り越え姿勢となるように弾性的に傾動し、図４に示す検知位置に至ると、弾性復帰してロックアーム１３の前端との係止姿勢を保つようになっている。
【００２１】
ところで、撓み係止片４１の両側縁部には、側方に張り出すことで張り出し部４９が設けられている（図１７参照）。張り出し部４９はロックアーム１３の上面側であって係止孔２２の開口縁２９に係止することで、撓み係止片４１が係止部４２側を係止孔２２の下方に沈み込ませるような変形を生じさせることを規制している。これにより、撓み係止片４１を正規の動作方向に確実に撓み変形させることが可能となる。
【００２２】
本実施形態は以上のような構造であって、続いてその作用を説明する。  
まず、検知部材４０を雌コネクタハウジング１０に対し待機位置に組み付ける。この組付けは、図１１に示すように、検知部材４０を後方から両保護壁２７，２７間に挿入しつつロックアーム１３のガイドリブ２４が検知部材４０の装着部４５と噛み合うようにし、前方へとスライドさせることにより行う。そして、検知部材４０の抜止め係止片４３が被係止部２８により左右方向外側に撓み変形し、検知部材４０が待機位置に到達すると、係止爪４４が被係止部２８を乗り越えて抜止め係止片４３が復帰することで、図７に示すように、係止爪４４が被係止部２８に係止する。これにより、検知部材４０が待機位置において上方への抜止めと、側方への開き止めと、後方への抜止めとがなされることになる。さらに、撓み係止片４１の係止部４２が係止孔２２の前面壁２３に係止することにより、検知部材４０が待機位置から検知位置へ移動することが規制される。
【００２３】
ここで、検知部材４０が待機位置にあるときには、検知部材４０の後端が雌コネクタハウジング１０の後端よりも後方に突出しているから、待機位置であることが認識しやすくなっている。また、仮にも、検知部材４０に対し、後方からの無理な押し込み力が加わる等して、係止部４２と前面壁２３との係止状態が解除されるようなことがあったとしても、撓み係止片４１に設けられた張り出し部４９がロックアーム１３の上面であって係止孔２２の開口縁２９に係止しているため、撓み係止片４１が異常な動作方向である下方に撓み変形して係止部４２が係止孔２２に入り込むおそれがなく、撓み係止片４１を上方にのみ撓み変形させることが可能となる。さらに、撓み係止片４１が正規な動作方向である上方に撓み変形し、両コネクタＦ，Ｍの嵌合前に検知部材４０が検知位置にまで押し込まれた場合には、撓み係止片４１の係止部４２の上面が連結片２６の下面に当接することによりロックアーム１３の傾動が規制されるため、両コネクタＦ，Ｍの嵌合操作が不能となり、異常な嵌合状態であることが検知可能となっている。
【００２４】
次に、両コネクタＦ，Ｍの嵌合を行う。この嵌合にあたっては、雄コネクタＭのフード部２の前端を雌コネクタＦの本体部１１と嵌合筒部１２との間に挿入することにより行う。ロックアーム１３の前端が係止突部５の摺接面５Ａに摺接しつつロックアーム１３が上方に傾動すると、図２に示すように、検知部材４０が待機位置のままロックアーム１３と一体に傾動して、ロックアーム１３の前端が係止突部５を乗り越える。そして、両コネクタＦ，Ｍが正規嵌合して、ロックアーム１３が復帰すると、図３に示すように、係止突部５が下方から係止孔２２に嵌り込んで前面壁２３が係止面５Ｃに係止するとともに、撓み係止片４１の係止部４２が乗り上げ面５Ｂにより上方（ロックアーム１３から遠ざかる方向）に突き上げられて、撓み係止片４１が上方に撓み変形するとともに係止部４２と前面壁２３との係止状態が解除されることになる。この後、撓み係止片４１が撓み変形した状態のまま検知部材４０を検知位置に向けて前方に押し込むと、補強リブ４６の前端が連結片２６の後端に当接することで、検知部材４０が検知位置において前止まりされる。この間、撓み係止片４１の係止部４２は、図４に示すように、ロックアーム１３の前端と連結片２６との間を通過し、ロックアーム１３の前端上縁の円弧面に摺接しつつ、撓み係止片４１が復帰すると、係止部４２がロックアーム１３の前端に係止して検知部材４０の後方への抜止めがなされる。このとき、検知部材４０の後端は、雌コネクタハウジング１０の後端とほぼ面一となるように設定したから、検知位置において無用な突出物となることを回避することができる。このようにして、検知部材４０が検知位置に到達することをもって両コネクタＦ，Ｍが正規嵌合状態に到達したことを検知することが可能となっている。仮にも両コネクタＦ，Ｍが半嵌合状態で検知部材４０を検知位置へ移動させようとすると、ロックアーム１３は図２に示すように傾動した状態にあるため、係止部４２の前端が連結片２６の後端に突き当たって、検知部材４０の検知位置への移動が規制され、両コネクタＦ，Ｍが半嵌合状態にあることが検知される。
【００２５】
続いて、両コネクタＦ，Ｍの離脱を行う場合について説明する。離脱の際には、まず検知部材４０を後方へ引き抜き操作し、検知位置から待機位置へと移動させておく。具体的には、前記引き抜き操作により撓み係止片４１の係止部４２とロックアーム１３の前端との係止状態が解除され、係止部４２をロックアーム１３の前端上縁の円弧面に摺接させつつ撓み係止片４１を上方に撓み変形させ、そのまま後方へと移動させることにより、検知部材４０を待機位置へと移動させる。次に、検知部材４０の解除操作部４７を指で押し込んで、図５に示すように、検知部材４０とロックアーム１３とを一体で傾動させる。待機位置においては、検知部材４０の後端が雌コネクタハウジング１０の後端から突出し、支持部２１からの距離を出来るだけ長く確保しているため、解除操作部４７を押し下げることによるロック解除操作に必要な力を極力小さくすることが可能である。こうして、係止孔２２の前面壁２３と係止突部５の係止面５Ｃとの係止状態が解除されると、両コネクタＦ，Ｍを互いに離間させる方向に引っ張ることで、両コネクタＦ，Ｍの離脱を行うことができる。ここでもし、検知部材４０が検知位置にある状態で解除操作部４７を下方に押圧しようとすると、撓み係止片４１の係止部４２の上面が連結片２６の下面に当接することにより、ロックアーム１３を傾動させることが規制され、両コネクタＦ，Ｍの離脱が不能となり、異常な離脱操作であることを検知可能としている。換言すると、検知部材４０は、待機位置から検知位置に移動させることにより、ロックアームによる係止と併せて両コネクタＦ，Ｍを二重係止する役割を果たしている。
【００２６】
以上のように、本実施形態においては撓み係止片４１の両側縁部に設けた張り出し部４９がロックアーム１３の上面であって係止孔２２の開口縁２９に係止するようにしたから、撓み係止片４１が異常な動作方向である下方に撓み変形して係止部４２が係止孔２２に入り込むおそれがない。その結果、撓み係止片４１を正規の動作方向にのみ撓み変形させることが可能となった。また、検知部材４０が待機位置にあるときには、検知部材４０の後端が雌コネクタハウジング１０の後端よりも後方に突出するようにしたから、待機位置であることが認識しやすく検知位置への移動忘れを回避することができる。さらに、検知部材４０が検知位置にあるときには、検知部材４０の後端が雌コネクタハウジング１０の後端とほぼ一致するようにしたから、検知位置において無用な突出物となることを回避することができる。
【００２７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００２８】
（１）本実施形態においては検知部材はロックアームに取り付けられて一体に傾動し得るようにされているが、本発明によれば、検知部材は必ずしもロックアームに取り付けられている必要はなく、雌コネクタハウジングに取り付けられていてもよい。
【００３０】
（２）本実施形態においては撓み係止片側に張り出し部を設けているが、本発明によれば、ロックアーム側あるいはロックアームと撓み係止片の双方に張り出し部を設けて、撓み係止片が異常方向に撓み変形することを規制するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態１において嵌合前における両コネクタの断面図（図９のＩ−Ｉ線断面図）
【図２】その嵌合途上におけるロックアームが係止突部に乗り上げた状態を示す両コネクタの断面図
【図３】その嵌合途上における撓み係止片が係止突部に乗り上げた状態を示す両コネクタの断面図
【図４】その正規嵌合状態を示す両コネクタの断面図
【図５】その離脱途上における撓み係止片が係止突部に乗り上げた状態を示す両コネクタの断面図
【図６】その雌コネクタの平面図
【図７】その雌コネクタの一部切欠き平面図
【図８】その雌コネクタの側面図
【図９】その雌コネクタの正面図
【図１０】図８のＸ−Ｘ線断面図
【図１１】実施形態１における雌コネクタの背面図
【図１２】その雌コネクタハウジングの平面図
【図１３】その雌コネクタハウジングの正面図
【図１４】その検知部材の平面図
【図１５】その検知部材の側面図
【図１６】その検知部材の底面図
【図１７】その検知部材の正面図
【図１８】その検知部材の背面図
【符号の説明】
【００３３】
１…雄コネクタハウジング（他方のコネクタハウジング）
５…係止突部
１０…雌コネクタハウジング（一方のコネクタハウジング）
１３…ロックアーム
２２…係止孔
２３…前面壁
２９…係止孔の開口縁
４０…検知部材
４１…撓み係止片
４９…張り出し部（異常撓み規制手段）
Ｆ…雌コネクタ
Ｍ…雄コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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