(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内にオイルを貯留するとともに電動要素によって駆動される圧縮要素を収容し、圧縮室を有するシリンダーブロックと、前記シリンダーブロックの圧縮室開口端を封止するとともにその端面に吸入バルブを形成するバルブプレートと、消音空間を形成する吸入マフラーとを前記圧縮要素の構成に含み、前記吸入マフラーの前記消音空間内に、第１空間と、前記第１空間と直接連続し、かつ前記第１空間よりも狭い第２空間を形成するとともに、前記吸入バルブと前記第１空間とを連通させる第１連通路と、前記第１連通路とは別体部品で構成され、かつ一端が前記第１空間内に延出開口し、他端が前記第１連通路に連結された延出開口部と、一端が前記吸入マフラーの前記第２空間内に延出し、かつ前記密閉容器内と前記第２空間とを連通させる第２連通路とを有する構成とし、さらに、前記消音空間内に形成され、かつ前記圧縮室内へ冷媒が吸い込まれる際に発生した脈動音の定在波において、前記第１空間内の定在波における特定した周波数の音の節に、前記延出開口部の開口端を位置させた密閉型圧縮機。
【請求項２】
前記延出開口部に溶着突起を設けるとともに、前記溶着突起と溶着結合する孔を前記吸入マフラーの壁面に設けた請求項１に記載の密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷蔵庫、エアーコンディショナー、冷凍冷蔵装置等に使用される密閉型圧縮機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、冷凍冷蔵装置等に使用される密閉型圧縮機は高効率、低騒音が強く望まれると共に、製造コストの低減が望まれている。
【０００３】
従来の密閉型圧縮機としては、米国特許第５，２２８，８４３号公報や特表２００１−５０３８３３号公報に記載されているものがある。
【０００４】
以下、図面を参照しながら、上述した従来の密閉型圧縮機について説明する。
【０００５】
図１２は、従来の密閉型圧縮機の縦断面図である。図１３は、従来の密閉型圧縮機の要部断面図である。図１２、図１３において、１は密閉容器で、巻線部３ａを保有する固定子３と回転子４からなる電動要素５と、電動要素５によって駆動される圧縮要素６を収容する。８は密閉容器１内に貯留したオイルである。
【０００６】
１０はクランクシャフトで、回転子５を圧入固定した主軸部１１および主軸部１１に対し、偏心して形成された偏心部１２を有するとともに、主軸部１１の内部には、オイルポンプ１３がオイル８中に開口するよう設けてある。２０はシリンダーブロックで、略円筒形の圧縮室２２を有するとともに、主軸部１１を軸支する軸受け部２３を有し、電動要素５の上方に形成されている。３０はピストンでシリンダーブロック２０の圧縮室２２に往復摺動自在に挿入され、偏心部１２との間を連結手段３１によって連結されている。３５は圧縮室２２の端面を封止するバルブプレートで、可動弁３４ａの開閉により圧縮室２２と連通する吸入孔３４ｂを有し、吸入孔３４ｂと可動弁３４ａとによって吸入バルブ機構３４が構成される。３６はヘッドで高圧室を形成し、バルブプレート３５の圧縮室２２の反対側に固定される。３９は吸入チューブで密閉容器１に固定されるとともに、冷凍サイクルの低圧側（図示せず）に接続され、冷媒ガス（図示せず）を密閉容器１内に導く。４０は吸入マフラーで、バルブプレート３５とヘッド３６に挟持されることで固定され、一端がバルブプレート３５の吸入孔３４ｂと連通し、他端４０ｂが消音空間４２に開口する吸入路４０ａと、消音空間４２内と密閉容器１内とを連通し吸入管３９近傍に開口する開口部４１とから形成される。
【０００７】
以上のように構成された密閉型圧縮機について、以下その動作を説明する。
【０００８】
電動要素５の回転子４は、クランクシャフト１０を回転させ、偏心部１２の回転運動が連結手段３１を介してピストン３０に伝えられることで、ピストン３０は圧縮室２２内を往復運動することにより、冷却システム（図示せず）から吸入管３９を通して密閉容器１内に冷媒ガスが流入する。流入した冷媒ガスは、吸入マフラー４０の開口部４１から吸入され、消音空間４２に開放した後連通路４０ａ、吸入孔３４ｂを通り、吸入バルブ３４の開いた時に圧縮室２２内に流入し、そして圧縮し、冷却システムへと吐き出される。
【０００９】
ここで、圧縮室２２内へ冷媒が吸い込まれる際に発生する冷媒の圧力脈動は、上記冷媒流れの逆向きに伝播していき、吸入マフラー４０内の容積と、ガス入口部分４１及び連通路４０ａの流路径と長さにより膨張、縮流を繰り返して減衰し、消音する。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、吸入マフラー４０で最も圧力脈動の大きい連通路開口端４０ｂの位置が消音空間４２端部にある。消音空間４２内部では、ある特定の周波数に対し、音の伝播を行う疎密波が反射し、定在波を形成するが、この定在波の密の部分（以後、腹と呼ぶ）は音圧が高く、疎の部分（以後、節と呼ぶ）は音圧が低い。この定在波の分布の中で、消音空間４２内においては、さまざまな位置に節が形成されているが、消音空間４２端部には定在波が節を形成する可能性は少ない。したがって、上記従来の構成では、その端部に節が形成される周波数の音のみに効果が期待できるものの、減衰させたい特定の周波数の音に対し、十分な騒音の減衰効果を備えていないという問題点を有していた。
【００１１】
また、上記従来の構成では、圧縮機の機種変更や冷媒等の変更といった場合には、圧縮機の騒音特性が変動する可能性がある。このケースでは、圧縮機として例えば吸入マフラー４０の連通路開口端４０ｂの位置変更によって、ある特定の周波数域の騒音を減衰する場合では、吸入マフラー４０本体と連通路４０ａとが別体でないために、吸入マフラー４
０全体形状の変更が必要であり、吸入マフラー４０を製造する際、新規の金型が必要となり、製造コストが増加するといった問題点があった。
【００１２】
また、上記従来の構成では、吸入マフラー４０の連通路４０ａの長さ及び径で決定する連通路４０ａの共鳴周波数が適正でないと、共鳴周波数によって変化する連通路４０ａ内の圧力脈動変化、つまり吸入バルブ直前圧力が最大となるタイミングと吸入バルブの開時タイミングが合わないことになり、圧縮室２２内へ流入する冷媒ガス量が減少し、冷凍能力や効率が低下するといった問題点があった。
【００１３】
また、上記従来の構成では、密閉型圧縮機のインバータ化によって低い回転周波数で運転することがあり、気筒容積の小さいもので運転する場合には、吸入ガスの流速低下や受熱によるガス密度の低下等による影響によって体積効率が低下し、冷凍能力や効率が低下するといった問題点があった。
【００１４】
本発明は、従来の課題を解決するもので、消音空間内における消音効果を有効に使い、かつ、吸入マフラー内にある連通路の開口端位置の変更が容易であり、かつ圧縮室内への冷媒流入量を増加させることで、冷凍能力や効率の低下を防止し、かつ、冷媒の循環量が少ない場合における体積効率の低下を抑え、冷凍能力や効率の低下を防止できる密閉型圧縮機を提供することを目的としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の発明は、吸入マフラーの消音空間内に、第１空間と、前記第１空間と直接連続し、かつ前記第１空間よりも狭い第２空間を形成するとともに、吸入バルブと前記第１空間とを連通させる第１連通路と、前記第１連通路とは別体部品で構成され、かつ一端が前記第１空間内に延出開口し、他端が前記第１連通路に連結された延出開口部と、一端が前記吸入マフラーの前記第２空間内に延出し、かつ密閉容器内と前記第２空間とを連通させる第２連通路とを有する構成とし、さらに、前記消音空間内に形成され、かつ前記圧縮室内へ冷媒が吸い込まれる際に発生した脈動音の定在波において、前記第１空間内の定在波における特定した周波数の音の節に、前記延出開口部の開口端を位置させたことで、吸入バルブからの吹き返しによる圧力脈動の大きい延出開口部の開口端を、消音効果の高い広い空間部に開口させ、且つ、延出開口部の開口端を、消音したい特定の周波数の音の節に位置させることができ、高い消音効果を得るといった作用を有する。また、前記延出開口部を別体部品としていることから、前記延出開口部のみの差し替えで吸入マフラー内にある連通路の開口端位置の変更ができるため、機種変更や冷媒変更等における消音特性の変化に対し、サクションマフラー本体の新規の金型が不要となる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記延出開口部に溶着突起を設けるとともに、前記溶着突起と溶着結合する孔を前記吸入マフラーの壁面に設けたことにより、前記延出開口部の固定に際し、簡便な外部加熱方式の溶着が可能なため、設備や部品のコストが小さくて済むといった作用を有する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による圧縮機またはポンプの参考例および実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
（参考例１）
図１は、本発明の参考例１による密閉型圧縮機の縦断面図であり、図２は、同参考例１の吸入マフラー側面図であり、図３は、同参考例１の吸入マフラー断面図である。図４は、同参考例１の吸入マフラー音響特性である。
【００１９】
図１において、１０１は密閉容器で、巻線部１０３ａを保有する固定子１０３と回転子１０４からなる電動要素１０５と、電動要素１０５によって駆動される圧縮要素１０６を収容する。１０８は密閉容器１０１内に貯留したオイルである。
【００２０】
次に、圧縮要素１０６の詳細を以下に説明する。
【００２１】
１１０はクランクシャフトで、回転子１０５を圧入固定した主軸部１１１、および主軸部１１１に対し偏心して形成された偏心部１１２を有するとともに、主軸部１１１の内部には、オイルポンプ１１３がオイル１０８中に開口するよう設けてある。１２０はシリンダーブロックで、略円筒形の圧縮室１２２を有するとともに、主軸部１１１を軸支する軸受け部１２３を有し、電動要素１０５の上方に形成されている。１３０はピストンで、シリンダーブロック１２０の圧縮室１２２に往復摺動自在に挿入され、偏心部１１２との間を連結手段１３１によって連結されている。１３５は圧縮室１２２の端面を封止するバルブプレートで、可動弁１３４ａの開閉により圧縮室１２２と連通する吸入孔１３４ｂを有し、吸入孔１３４ｂと可動弁１３４ａとによって吸入バルブ機構１３４が構成される。１３６はヘッドで、高圧室を形成し、バルブプレート１３５の圧縮室１２２の反対側に固定される。１３９は吸入チューブで、密閉容器１０１に固定されるとともに冷凍サイクルの低圧側（図示せず）に接続され、冷媒ガス（図示せず）を密閉容器１内に導く。
【００２２】
１４３は吸入マフラーで、バルブプレート１３５とヘッド１３６に挟持されることで固定され、主にガラス繊維を添加したポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）やポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）などの合成樹脂で作られている。
【００２３】
図２、図３において、吸入マフラー１４３は、空間内容積を広く形成した第１空間１４３ａと、密閉容器１０１内のモーター１０３やクラスター１０３ｃ、シリンダーブロック１０６、シリンダーヘッド１３６、密閉容器１０１等の配置の制約上、図２、図３に示す如く第１空間１４３ａと仕切り等を介することなく直接連続し、かつ第１空間１４３ａよりも狭く形成した第２空間１４３ｂを有している。さらに、吸入マフラー１４３は、一端が密閉容器１０１内に連通し、他端１４４ａが狭い第２空間１４３ｂに延出しながら開口する第２連通路１４４と、一端がバルブプレート１３５の吸入孔１３４ｂと連通し、他端１４５ａが広い第１空間１４３ａに延出しながら開口する第１連通路１４５を有する。
【００２４】
図４において、横軸は周波数、縦軸は消音機の消音効果をデシベルｄＢで表わし、破線が従来例の吸入マフラーの消音特性で、実線が本発明品の消音特性を表わしている。
【００２５】
以上のように構成された密閉型圧縮機について、以下その動作を説明する。
【００２６】
電動要素１０５の回転子１０４は、クランクシャフト１１０を回転させ、偏心部１１２の回転運動が連結手段１３１を介してピストン１３０に伝えられることで、ピストン１３０は、圧縮室１２２内を往復運動する。この動作により、冷却システム（図示せず）から密閉容器１０１内に冷媒ガスが流入し、吸入管１３９を通して密閉容器１０１内に導かれる。吸入された冷媒ガスは、吸入マフラー１４３の開口部１４１から吸入され、第２連通路１４４を経て第２空間１４３ｂに開放した後、第１空間１４３ａから第１連通路１４５を経て吸入孔１３４ｂを通り、吸入バルブ１３４の開いた時に圧縮室１２２内に流入し、そして圧縮され、冷却システムへと吐き出される。
【００２７】
ここで、圧縮室１２２内へ冷媒が吸い込まれる際に発生する冷媒の圧力脈動は、上記冷媒流れの逆向きに伝播していく。この際、吸入マフラー１４３内で最も脈圧の大きい部位は、圧縮室から最も近い連通路の他端１４５ａである。しかしながら、第１連通路１４５の他端１４５ａは、消音空間内で圧力脈動の減衰効果の高い広い第１空間１４３ａの内に
延出開口し、且つ、消音空間内で発生する例えば騒音の問題となりうる３ｋＨｚ〜４ｋＨｚ域の音の節に他端１４５ａ位置を延出しているため、図４に矢印で示したような、特定の周波数帯における消音効果を得ることができる。この３ｋＨｚ〜４ｋＨｚ域の音の節は、吸入マフラー１４３の設計諸元に基づく計算、および実験等の一般的な手法で求めることができる。また、広い第１空間１４３ａで減衰された圧力脈動は、狭い第２空間１４３ｂと第２連通路１４４の内径と長さによる圧力損失によってさらに減衰されるので、より高い消音効果を得ることが出来る。
【００２８】
以上のことから、吸入マフラー１４３は、第１空間１４３ａと第１空間１４３ａよりも狭い第２空間１４３ｂとを消音空間に含むとともに、吸入バルブ１３４と第１空間１４３ａとを連通させ、第１空間１４３ａ内に延出開口する第１連通路１４５と、密閉容器１内と第２空間１４３ｂとを連通させる第２連通路１４４とを備えたものであり、圧縮機の小型化等によって吸入マフラー１４３のスペースが狭くなっても、収まるべく形状に成形し、圧縮室１２２からの吹き返しによる圧力脈動の大きい第１連通路１４５の他端１４５ａを、消音効果の高い広い第１空間１４３ａ内で消音したい特定周波数域の騒音の節に延出開口して、更に第２連通路の他端１４４ａを狭い第２空間１４３ｂ側に延出することによって、限られた空間においても効率的に高い消音効果を得ることができる。
【００２９】
（実施の形態１）
図５は、本発明の実施の形態１による密閉型圧縮機の縦断面図であり、図６は、同実施の形態１の吸入マフラー組立工法を示した斜視図である。図７は、同実施の形態１の吸入マフラー側面図であり、図８は、同実施の形態１の吸入マフラー正面図である。
【００３０】
図５、図６、図７、図８において、１４６は吸入マフラーであり、図６の反圧縮室１２２側パーツＡ１４７と圧縮室１２２側のパーツＢ１４８を嵌合し、超音波等により溶着結合することから、内部に、図５と図７に示した第１空間１４６ａと第２空間１４６ｂが形成される。この第１空間１４６ａと第２空間１４６ｂは連続しており、先の参考例１と同様に、第２空間１４６ｂが第１空間よりも狭く形成されている。そして、第２連通路１４９は、第２空間１４６ｂに開口している。
【００３１】
パーツＡ１４７には、密閉容器１０１内と第２空間１４６ｂとを連通する第２連通路１４９と、一端がバルブプレート１３５の吸入孔１３４ｂと連通した第１連通路１５０を有する。第１連通路１５０は、開口端１５１ａが第１空間１４６ａと連通し、かつ溶着突起１５２を有した延出開口部１５１と結合される。
【００３２】
パーツＢ１４８には、溶着突起１５２と溶着結合する孔１４８ａが設けられている。図７、図８の１５３は、図６の溶着突起１５２がパーツＢ１４８に溶着結合した溶着部である。
【００３３】
以上のように構成された密閉型圧縮機の吸入マフラー１４６の組立て手順を説明する。
【００３４】
吸入マフラー１４６の組み立て手順は、図６に示したように、先にパーツＡ１４７の第１連通路１５０に延出開口部１５１を嵌合した後に、延出開口部１５１の溶着突起１５２をパーツＢ１４８の孔１４８ａに挿入し、パーツＡ１４７とＢ１４８を嵌め合わせて溶着した後に、溶着突起１５２をパーツＢ１４８に溶着固定する。
【００３５】
ここで、溶着突起１５２とパーツＢ１４８との溶着には、インパルス溶着、こて溶着、熱板溶着、熱風溶着等による簡易的な外部加熱による手法を用いることが出来る。
【００３６】
以上のように構成された密閉型圧縮機について、以下その動作を説明する。
【００３７】
圧縮機の各部品例えば、気筒容積の変更に伴う密閉容器１０１の形状変更や、冷媒の変更、例えばハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）からハイドロカーボン（ＨＣ）等への変更といった場合には、冷媒の音速が例えばＲ１３４ａで１７０ｍ／ｓｅｃ、Ｒ６００ａでは２２５ｍ／ｓｅｃといった違いにより、吸入マフラー内の消音特性が変化するため、圧縮機からの騒音特性も変化する。
【００３８】
この時、第１連通路１５０に延出開口部１５１が別体部品で結合されるため、延出開口部１５１の開口端１５１ａの位置変更のみで、例えば消音したい周波数帯の音の節に開口端１５１ａを設けるといった簡易的な方法により、消音特性の変更が可能である。
【００３９】
従って、吸入マフラー１４６本体を構成する他の部品パーツＡ１４７やパーツＢ１４８の金型変更をしなくとも、延出開口部１５１のみの差し替えで開口端１５１ａの変更が出来るため、新規の金型が不要であり、また簡便な外部加熱方式による溶着が可能なため、設備や部品のコストが小さくて済む。
【００４０】
以上のことから、吸入マフラー１４６は、第１空間１４６ａと第２空間１４６ｂとを形成する本体と、吸入バルブ１３４と第１空間１４６ａ内とを連通させる第１連通路１５０と、密閉容器１０１内と第２空間１４６ｂ内とを連通させる第２連通路１４９とからなり、第１連通路１５０と第２連通路１４９の少なくとも一方に、第１空間１４６ａ内に延出開口するとともに別体部品で形成された延出開口部１５１を有し、延出開口部１５１に溶着突起１５２を設けるとともに、溶着突起１５２に継合する孔１４８ａをパーツＢ１４８に設けたものであり、機種変更や冷媒変更等における消音特性の変化に対し、延出開口部１５１のみの差し替えで吸入マフラー１４６内にある第１連通路１５０或は第２連通路１４９の開口端位置の変更ができるため、新規の金型が不要であり、また簡便な外部加熱方式の溶着が可能なため、設備や部品のコストが小さくて済む。
【００４１】
なお、本実施の形態１において、第１連通路１５０に溶着突起１５２を設けて吸入マフラー１４６と溶着する構成としたが、第２連通路１４９に同様の溶着突起１５２を設けて吸入マフラー１４６と溶着結合する構成においても、同様の効果が得られる。
【００４２】
また、上記した構成による作用は、冷媒の他それに組み合わされるオイルの種類を問わず、普遍的である。
【００４３】
（参考例２）
図９は、本発明の参考例２による特性図である。
【００４４】
本参考例２は、参考例１の図１から図３における吸入マフラー１４３の第１連通路１４５の共鳴周波数が、可動弁１３４ａの固有振動数の４倍以下となるように、第１連通路１４５の断面積及び長さを決定している。
【００４５】
図９において、横軸は、吸入バルブ１３４の可動弁１３４ａの固有振動数に対する吸入マフラー１４３の第１連通路１４５の共鳴周波数との比率を表わし、縦軸は、効率を比率で表わしている。
【００４６】
以上のように構成された圧縮機について、以下その動作を説明する。
【００４７】
圧縮機の運転中に、ピストン１３０が往復運動すると、吸入バルブ１３４を構成する可動弁１３４ａは、ほぼその固有振動数に応じてクランクシャフト１１０の１回転中にｎ回（ｎ＝１、２、３、・・・）の振動を行う。また、圧縮室１２２内へ冷媒が吸い込まれる
時には、冷媒の圧力脈動が発生し、第１連通路１４５内は、ほぼ第１連通路１４５の長さと径で決まる共鳴周波数に応じた膨張、縮流をクランクシャフト１１０の１回転中にｎ回（ｎ＝１、２、３、・・・）繰り返される。
【００４８】
従って、可動弁１３４ａの開いているタイミング、つまり開時直後から閉時直前間のいずれかで、可動弁１３４ａの直前の圧力が増大する様に第１連通路１４５の共鳴周波数を設定することにより、圧縮室内に流入する冷媒ガス量が増大し、体積効率が増大して冷凍能力や効率の向上が図れる。
【００４９】
本発明では、例えば、第１連通路１４５の共鳴周波数が可動弁１３４ａの固有振動数の４倍以下で使用することにより、可動弁１３４ａの開いているタイミングに可動弁１３４ａの直前の圧力を増大することができ、図９に示したような冷凍能力や効率の向上を図る事が出来る。
【００５０】
以上のことから、第１連通路１４５の共鳴周波数を、可動弁１３４ａの固有振動数の４倍以下としたものであり、第１連通路１５４の共鳴周波数と同等の圧力脈動と、可動弁１３４ａの固有振動数と同等のバルブ開閉タイミングとを近づけることで、圧縮室１２２内への流入冷媒量を増やすことができ、冷凍能力や効率の低下を防止する。
【００５１】
（参考例３）
図１０は、本発明の参考例３による密閉型圧縮機の縦断面図である。図１１は、同参考例３の冷凍能力変化時の効率特性図である。
【００５２】
図１０において、１５７は参考例１の図１から図３における構成で、かつ合成樹脂からなる吸入マフラーであり、バルブプレート１３５の吸入孔１３４ｂと吸入マフラー１５７内の消音空間１６０とを連通する第１連通路１５８を有する。１５６ａは吸入バルブ機構１５６を構成する可動弁であり、圧縮機運転時に開閉を繰り返し、開時に第１連通路１５８と圧縮室１２２とを連通せしめる。第１連通路１５８は、第１連通路１５８内の共鳴周波数が、可動弁１５６の固有振動数の４倍以下となるような断面積、及び長さを構成している。また、消音空間１６０は、ｃｍ３で表した容積とＪＩＳＢ８６０６の試験方法で吸込み飽和温度−３０℃、吐出し飽和温度４０℃の条件におけるワットで表した冷凍能力との比が２．５以上としている。
【００５３】
図１１において、横軸は、ＪＩＳＢ８６０６の試験方法で吸込み飽和温度−３０℃、吐出し飽和温度４０℃の条件における冷凍能力を表わし、縦軸は、効率を比率で表わしている。
【００５４】
尚、本参考例３において、密閉型圧縮機はインバータ駆動され、最低運転周波数時の冷凍能力がＪＩＳＢ８６０６の試験方法において、吸込み飽和温度−３０℃、吐出し飽和温度４０℃の条件において６５Ｗ以下である。
【００５５】
以上のように構成された密閉型圧縮機について、以下その動作を説明する。
【００５６】
冷凍冷蔵庫などの冷凍能力が６５Ｗ以下といった低冷凍能力運転を行う密閉型圧縮機の吸入マフラー１５７の内容積は、予め冷凍能力の１／４の約２６ｃｍ３としており、最小冷凍能力の低下に伴い、小さいボリュームで構成される。そのため、吸入マフラー１５７内の圧力脈動の減衰効果が低化することで、可動弁１５６直前に伝播する圧力脈動が増加し、可動弁１５６の開時に圧縮室１２２内へと押し出される冷媒流入量がより増加する。
【００５７】
これに加え、圧縮機の運転中に、ピストン１３０が往復運動すると、吸入バルブ１５６
を構成する可動弁１５６ａは、ほぼその固有振動数に応じてクランクシャフト１１０の１回転中にｎ回（ｎ＝１、２、３、・・・）の振動を行う。また、圧縮室１２２内へ冷媒が吸い込まれる時には、冷媒の圧力脈動が発生し、第１連通路１５８内は、ほぼ第１連通路１５８の長さと径で決まる共鳴周波数に応じた膨張、縮流をクランクシャフト１１０の１回転中にｎ回（ｎ＝１、２、３、・・・）繰り返される。
【００５８】
従って、可動弁１５６ａの開いているタイミング、つまり開時直後から閉時直前間のいずれかで、可動弁１５６ａの直前の圧力が増大する様に第１連通路１５８の共鳴周波数を設定することにより、圧縮室内に流入する冷媒ガス量が増大し、体積効率が増大して冷凍能力や効率の向上が図れる。
【００５９】
従って、特に低冷凍能力運転時において、図１１に示したように、より顕著な効率向上効果を得ることができる。
【００６０】
以上のことから、吸入マフラー１５７は、消音空間１６０を形成する本体と、可動弁１５６ａと消音空間１６０内とを連通させる第１連通路１５８と、密閉容器１０１内と消音空間１６０内とを連通させる第２連通路１５９とからなり、消音空間１６０の容積（ｃｍ３）と標準条件における冷凍能力（Ｗ）との比が２．５以上で、かつ第１連通路１５８の共鳴周波数を、可動弁１５６ａの固有振動数の４倍以下としたものであり、密閉型圧縮機のインバータ化により、低周波数域で運転する場合や、気筒容積の小さい仕様で運転する場合でも、吸入マフラー１５７内の圧力脈動を有効に利用することが出来、圧縮室１２２内への冷媒流入量が増加し、冷凍能力や効率が向上する。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載の発明は、吸入マフラーの消音空間内に、第１空間と、前記第１空間と直接連続し、かつ前記第１空間よりも狭い第２空間を形成するとともに、吸入バルブと前記第１空間とを連通させる第１連通路と、前記第１連通路とは別体部品で構成され、かつ一端が前記第１空間内に延出開口し、他端が前記第１連通路に連結された延出開口部と、一端が前記吸入マフラーの前記第２空間内に延出し、かつ密閉容器内と前記第２空間とを連通させる第２連通路とを備えた構成とし、さらに、前記消音空間内に形成され、かつ前記圧縮室内へ冷媒が吸い込まれる際に発生した脈動音の定在波において、前記第１空間内の定在波における特定した周波数の音の節に、前記延出開口部の開口端を位置させたものであり、圧縮機の小型化等によって吸入マフラーのスペースが狭くなっても、効率的な形状に成形し、圧縮室からの吹き返しによる圧力脈動の大きい第１連通路の開口端を、消音効果の高い広い第１空間内において、消音したい周波数の音の節にまで延出開口し、且つ、第２連通路の開口端を狭い第２空間側に延出することによって、高い消音効果を得ることができる。また、機種変更や冷媒変更等における消音特性の変化に対し、前記延出開口部のみの差し替えで吸入マフラー内にある第１連通路の開口端の位置の変更ができるため、新規の金型が不要であり、コストが小さくて済む。
【００６２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記延出開口部に溶着突起を設けるとともに、前記溶着突起と溶着結合する孔を前記吸入マフラーの壁面に設けたものであり、前記延出開口部の固定に際し、簡便な超音波溶着が可能なため、設備や部品のコストが小さくて済む。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明における参考例１による密閉型圧縮機の縦断面図
【図２】  同参考例１の吸入マフラー側面図
【図３】  同参考例１の吸入マフラー断面図
【図４】  同参考例１の吸入マフラー音響特性図
【図５】  本発明の実施の形態１による密閉型圧縮機の縦断面図
【図６】  同実施の形態１の組立工法を説明した斜視図
【図７】  同実施の形態１の吸入マフラー側面図
【図８】  同実施の形態１の吸入マフラー正面図
【図９】  本発明における参考例２による特性図
【図１０】  本発明における参考例３による密閉型圧縮機の縦断面図
【図１１】  同参考例３の冷凍能力変化時の効率特性図
【図１２】  従来の圧縮機の縦断面図
【図１３】  従来の圧縮機の吸入マフラーの断面図
【符号の説明】
１０１    密閉容器
１０５    電動要素
１０６    圧縮要素
１２０  シリンダーブロック
１３４  吸入バルブ
１３５  バルブプレート
１４３  吸入マフラー
１４３ａ  第１空間
１４３ｂ  第２空間
１４４  第２連通路
１４５  第１連通路
１４６  吸入マフラー
１４６ａ  第１空間
１４６ｂ  第２空間
１４８ａ  孔
１４９  第２連通路
１５０  第１連通路
１５１  延出開口部
１５２  溶着突起
１５６  吸入バルブ
１５６ａ  可動弁
１５７  吸入マフラー
１５８  第１連通路
１５９  第２連通路
１６０  消音空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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