(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末とアソシエーションさせ、前記アソシエーションしている前記端末との間でパケットの送受信を行う通信装置であって、
前記送受信内で優先されるべき優先通信に対応するパケットを検出して前記優先通信の通信数である同時通信数を計測する同時通信数計測手段と、
前記アソシエーションをしている前記端末のうち、前記端末から送信される前記パケットのトラフィック量を直接制御することができない端末の接続数であるアクティブ端末台数を計測するアクティブ台数計測手段と
前記直接制御することができない端末との間で送受信されるパケットの総スループットを計測するとともに、前記直接制御することができない端末毎に前記端末から送信されるＵＤＰ／ＩＰパケットの上りスループットを計測するスループット計測手段と、
前記同時通信数に対して、前記優先通信の品質を確保するために許容される前記直接制御できない端末との間で送受信される前記総スループットの閾値、および、前記同時通信数と前記アクティブ端末台数とに対して、前記優先通信の品質を確保するために許容される前記直接制御することができない端末の一台当たりの前記上りスループットの閾値を記憶するパラメータ記憶手段と、
前記パラメータ記憶手段から前記同時通信数に対する前記総スループットの閾値、並びに、前記同時通信数および前記アクティブ端末台数に対応する前記上りスループットの閾値を取り出し、前記スループット計測手段により計測された前記総スループットが前記総スループットの閾値以上であり、且つ、いずれかの前記端末の前記上りスループットが前記上りスループットの閾値を超えたときに、前記総スループットが前記総スループットの閾値より小さくなるまで、前記上りスループットの大きい前記直接制御することができない端末の前記アソシエーションを切断する制御手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
端末とアソシエーションさせ、前記アソシエーションしている前記端末との間でパケットの送受信を行う通信装置であって、
前記送受信内で優先されるべき優先通信に対応するパケットを検出して前記優先通信の通信数である同時通信数を計測する同時通信数計測手段と、
前記直接制御することができない端末との間で送受信されるパケットの総スループットを計測するとともに、前記直接制御することができない端末毎に前記端末から送信されるＵＤＰ／ＩＰパケットの上りスループットを計測するスループット計測手段と、
前記同時通信数に対して、前記優先通信の品質を確保するために許容される前記直接制御できない端末との間で送受信される前記総スループットの閾値を記憶するパラメータ記憶手段と、
前記パラメータ記憶手段から前記同時通信数計測手段により計測された前記同時通信数に対する前記総スループットの閾値を取り出し、前記スループット計測手段により計測された前記総スループットが前記総スループットの閾値以上であるときに、前記総スループットが前記総スループットの閾値より小さくなるまで、前記上りスループットの大きい前記直接制御することができない端末の前記アソシエーションを切断する制御手段とを有することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、移動する端末を上位ネットワークに接続するための無線ＬＡＮ基地局等の通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｂを始めとする従来の無線ＬＡＮシステムにおいては、アクセスポイントや無線ＬＡＮ端末といった無線局単位で、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式により送信制御を行うＤＣＦ(Distributed Coordination Function)が規定されている。さらに、音声通信等の優先通信で必要とされているＱｏＳをサポートするためのアクセス制御手順として、ＤＣＦを拡張したＥＤＣＡ(Enhanced Distributed Channel Access)が標準化作業中である（ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ）。このＥＤＣＡでは、送信するパケットを４つのアクセス・カテゴリーに分類し、このカテゴリー毎に、異なるＥＤＣＡパラメータを与えることによってパケット送出の優先制御を行う。例えば、ＥＤＣＡパラメータの一つであるコンテンションウインドウ（通常、「ＣＷ」と略される）を、トラフィック量や端末接続台数を基に動的に変化させてトラフィック制御を行う方式が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、アクセスポイントにＥＤＣＡ機能を実装したとしても、無線ＬＡＮ端末が必ずしもこのＥＤＣＡ機能を実装しているとは限らず、このような端末に対しては従来のＤＣＦによる制御が行われる。そのため、優先制御が実装された端末（ＥＤＣＡ実装端末）と優先制御が実装されていない端末（ＥＤＣＡ非実装端末）とが混在する無線ＬＡＮ環境下、特に、ＥＤＣＡ非実装端末が多数を占める状態においては、ＥＤＣＡ実装端末の優先アクセス・カテゴリーである音声通信パケットが、ＥＤＣＡ非実装端末のフレームの影響を受けて、音声通信の品質劣化をもたらすという課題がある。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、優先制御が実装された端末と実装されていない端末が混在してアソシエーションする通信装置において、優先パケット（音声通信のパケット）の品質を確保する通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するために、第１の本発明に係る通信装置は、端末とアソシエーションさせ、アソシエーションしている端末との間でパケットの送受信を行うものであり、送受信内で優先されるべき優先通信に対応するパケットを検出して優先通信の通信数である同時通信数を計測する同時通信数計測手段と、アソシエーションしている端末のうち、この端末から送信されるパケットのトラフィック量を直接制御することができない端末の接続数でありアクティブ端末台数を計測するアクティブ台数計測手段と、直接制御することができない端末との間で送受信されるパケットの総スループットを計測するとともに、直接制御することができない端末毎にこの端末から送信されるＵＤＰ／ＩＰパケットの上りスループットを計測するスループット計測手段と、同時通信数に対して、優先通信の品質を確保するために許容される直接制御することができない端末との間で送受信される総スループットの閾値、および、同時通信数とアクティブ端末台数とに対して、優先通信の品質を確保するために許容される直接制御することができない端末の一台当たりの上りスループットの閾値を記憶するパラメータ記憶手段と、パラメータ記憶手段から同時通信数に対する総スループットの閾値、並びに、同時通信数およびアクティブ端末台数に対応する上りスループットの閾値を取り出し、スループット計測手段により計測された総スループットが総スループットの閾値以上であり、且つ、いずれかの端末の上りスループットが上りスループットの閾値を超えたときに、総スループットが総スループットの閾値より小さくなるまで、上りスループットの大きい直接制御することができない端末のアソシエーションを切断する制御手段とを有して構成される。
【００１４】
また、第２の本発明に係る通信装置は、端末とアソシエーションさせ、アソシエーションしている端末との間でパケットの送受信を行うものであり、送受信内で優先されるべき優先通信に対応するパケットを検出して優先通信の通信数である同時通信数を計測する同時通信数計測手段と、アソシエーションしている端末のうち、この端末から送信されるパケットのトラフィック量を直接制御することができない端末との間で送受信されるパケットの総スループットを計測するとともに、直接制御することができない端末毎にこの端末から送信されるＵＤＰ／ＩＰパケットの上りスループットを計測するスループット計測手段と、同時通信数に対して、優先通信の品質を確保するために許容される直接制御することができない端末との間で送受信される総スループットの閾値を記憶するパラメータ記憶手段と、パラメータ記憶手段から同時通信数計測手段により計測された同時通信数に対する総スループットの閾値を取り出し、スループット計測手段により計測された総スループットが総スループットの閾値以上であるときに、総スループットが総スループットの閾値より小さくなるまで、上りスループットの大きい直接制御することができない端末のアソシエーションを切断する制御手段とを有して構成される。
【発明の効果】
【００１７】
第１および第２の本発明に係る通信装置を以上のように構成すると、直接制御することができない端末のトラフィック量に応じてこの端末とのアソシエーションを切断することにより、この通信装置とアソシエーションしている端末による優先通信の品質を確保することができる。これにより、閾値以上のＵＤＰ／ＩＰ通信を行う端末を通信装置から強制離脱させて優先通信の品質を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。なお、以降の説明においては、本発明に係る通信装置が適用される通信システムとして、図１に示すように、基地局２と、この基地局２に対して無線接続する端末３とから構成される無線ＬＡＮシステム１の場合について説明する。この無線ＬＡＮシステム１は、図１に示すように、複数の基地局２がＬＡＮ等の有線ネットワーク５に接続されて構成されており、この有線ネットワーク５はさらに上位のネットワーク（上位ネットワーク４）に接続されて構成されている。これにより端末３は基地局２を介して他の端末３との間の通信や、上位ネットワーク４との通信が可能となる。なお、この無線ＬＡＮシステム１においては、ＥＤＣＡが実装された端末３（以下、「優先端末３ａ」と呼ぶ）と、ＥＤＣＡが実装されていない端末３（以下、「一般端末３ｂ」と呼ぶ）とが混在する。また、この実施例においては、優先通信として音声通信を優先する場合について説明する。
【００１９】
まず、基地局２の構成について図２を用いて説明する。基地局２は、端末３または有線ネットワーク５との通信を行う通信処理部１０、通信処理部１０のトラフィックの状態を取得するトラフィック情報取得部２０、および、トラフィック情報取得部２０で取得されたトラフィック情報を基に通信状態を判定し、通信処理部１０に規制指示を送信する状態判定／規制指示部３０から構成される。
【００２０】
通信処理部１０は、無線通信によりこの基地局２とアソシエーションしている端末３との間でやり取りされるパケットを処理する無線送受信部１１と、有線ネットワーク５を介して他の基地局２とアソシエーションしている端末２や上位ネットワーク４との間でやり取りされるパケットを処理する有線送受信部１３とを有している。なお、無線送受信部１１と端末３との通信は無線Ｉ／Ｆ部１２で制御され、有線ネットワーク５（上位ネットワーク４等）との通信は有線Ｉ／Ｆ部１４で制御される。また、無線送受信部１１と有線送受信部１３との間でやり取りされるパケットは規制処理部１５を介して行われる。この規制処理部１５は、状態判定／規制指示部３０からの規制指示に従って、端末３とのアソシエーションの確立・切断や端末３とやり取りされるパケットの制御を行う。なお、アソシエーションとは、端末３からの接続要求により基地局２がこの端末３を認識し、通信路を確立することをいう。
【００２１】
トラフィック情報取得部２０は、無線送受信部１１および有線送受信部１３において転送されるパケットを分析することにより、状態判定並びに規制処理に必要なトラフィック情報を取得するものであり、同時通話数計測部２１、音声品質計測部２２、および、アクティブ端末計測部２３から構成される。同時通話数計測部２１は、呼制御パケット（ＳＩＰ等）や音声パケット（ＲＴＰパケット）を抽出して、呼の開始／終了を判断してその数を同時通話数Ｎとしてカウントする。例えば、音声通信がプロトコルとして、ＳＩＰ（Session Initial Protocol）とＲＴＰ（Real-time
Transfer Protocol）を用いて行われている場合は、呼の開始は、ＳＩＰパケットを観測し、ＩＮＶＩＴＥパケットを受信した時に呼開始と見なし、ＢＹＥパケットまたはＣＡＮＣＥＬパケットを受信した時に呼終了と見なす。同時に、ＲＴＰパケットを観測し、音声通信のＲＴＰパケットを受信した時点で呼開始と見なし、そのＲＴＰパケットが一定時間流れなくなった場合には呼終了と見なすように構成される。
【００２２】
音声品質計測部２２は、音声通信に用いられないパケット（これを「非優先データ」と呼ぶ）を監視し、これらのパケットのスループット（端末３から基地局２に対するトラフィックを「上り」と呼び、基地局２から端末３に対するトラフィックを「下り」と呼び、上りおよび下りスループットの合計を「総スループット」と呼ぶ）を測定し、音声品質としてこの総スループットＴotalを出力する（総スループットＴotalが大きくなるほど音声通信の品質に影響する）。同様に、一般端末３ｂと送受信されるパケットを監視し、総スループットＴotal2を出力する。また、音声品質計測部２２は、一定間隔毎に、一般端末３ｂ毎のトラフィック量を計測するように構成されており、端末３との間で送受信されるパケットのうち、ＵＤＰ通信に用いられるパケットのスループットを測定可能に構成されている。
【００２３】
なお、音声パケット（ＲＴＰ，ＲＴＣＰ等）を抽出し、その無線区間のパケットロスの状態等から音声通信の品質を計測するように構成することも可能である。この場合、音声通信の品質の計測方法としては、例えば、ＲＴＰパケットを用いた場合は、端末３毎に音声ＲＴＰパケットのシーケンス番号を観察し、一定間隔毎に欠落したパケット数をカウントすることにより、音声通信をしている端末３の平均のパケットロス率を算出することにより求められる。あるいは、各端末３の音声ＲＴＰパケットの送出間隔が同じ（既知）であれば、全端末３の実転送ＲＴＰパケット数を、１端末のロスなしＲＴＰパケット数と同時通話数との積で除することによりパケットロス率を算出しても良い。また、音声通信の品質として、パケットの揺らぎを測定しても良い。
【００２４】
アクティブ端末台数計測部２３は、基地局２とアソシエーションしている一般端末３ｂの台数をアクティブ端末台数Ｍとして計測するように構成されている。このとき、アソシエーションしている一般端末３ｂのうち、所定の閾値以上のトラフィックを有する端末台数をアクティブ端末台数Ｍとしても良い。
【００２５】
状態判定／規制指示部３０は、トラフィック情報取得部２０からのトラフィック情報を用いて規制状態の判定並びに規制指示を行うものであり、規制状態判定部３１、パラメータ管理テーブル３２、状態管理部３３、および、規制指示部３４から構成される。規制状態判定部３１は、トラフィック情報取得部２０からのトラフィック情報とパラメータ管理テーブル３２に記憶されたパラメータテーブルの情報に基づいて優先端末３ａの音声通信の品質を確保するように規制状態を判定し、結果を状態管理部３３に渡すように構成されている。そして、規制指示部３４は、状態管理部３３に記憶された規制状態に応じて通信処理部１０の規制処理部１５に規制指示を通知するように構成されている。
【００２６】
ここで、図３を用いて、基地局２において端末３と送受信されるパケットの制御方法について説明する。なお、図３は、基地局２においてパケットの制御に関わる主要部分だけを示している。無線送受信部１１は、端末３に送信されるパケットのキューとして優先データ（音声通信）キュー１１１と非優先データ（一般データ）キュー１１２とを有しており、また、端末３から受信したパケットのキューとして受信キュー１１３を有している。端末３へ送信されるパケットは、無線送受信部１１のデータ類別機能１１４で受け取られる。データ類別機能１１４でパケットを受け取ると、そのパケットが音声通信のためのパケットか否かを判定し、音声通信のためのパケットでない場合（非優先データである場合）は、データキュー１１６に端末毎に振り分けて格納し、音声通信のためのパケットである場合（優先データである場合）は、優先キュー１１１に格納する。
【００２７】
端末毎にデータキュー１１６に格納されたパケット（非優先データ）は、ラウンドロビンに基づいてキューイング機能１１７により取り出され、非優先キュー１１２に格納される。そして、優先キュー１１１および非優先キュー１１２に格納されたパケットは、ＱｏＳパラメータ設定機能１１８，１１９に設定されるそれぞれのＱｏＳパラメータ（ＡＩＦＳ，ＣＷｍｉｎ，ＣＷｍａｘ，ＴＸＯＰ）に基づいて無線Ｉ／Ｆ部１２により各端末３に送信される。このとき、キューイング機能１１７によりラウンドロビンの間隔やＱｏＳパラメータ値は規制処理部１５のキューイング間隔制御機能１５１およびＱｏＳパラメータ制御機能１５２により設定される。また、優先端末３ａに対しては、規制処理部１５の端末ＱｏＳパラメータ制御機能１５４により、ビーコン等を用いてＱｏＳパラメータが設定される。なお、図示しないが、優先端末３ａにおいても、優先キューと非優先キューを有しており、ＱｏＳパラメータにより制御される。また、端末３とのアソシエーションは、規制処理部１５の無線制御機能１５３によりビーコンを用いて制御される。
【００２８】
基地局２を以上のように構成すると、優先キュー１１１に対するＱｏＳパラメータと非優先キュー１１２に対するＱｏＳパラメータとの設定により、優先キュー１１１の音声通信パケットが優先して端末３（優先端末３ａ）に送信されるため、音声通信の品質を確保することができる。さらに、キューイング機能１１７によりラウンドロビンの間隔を調整することにより、非優先キュー１１２に格納されるパケットの量を制限して端末３に送信される一般データのトラフィック量を制御することができ（以降の説明においては、「シェーピング処理」と呼ぶ）、これにより、一般データの通信により音声通信へ与えられる影響を小さくすることができる。
【実施例１】
【００２９】
（実施例１−１）
それでは、状態判定／規制指示部３０による通信処理部１０の規制方法の第１実施例について図４および図５を用いて説明する。この第１実施例は、同時通話数計測部２１で計測される音声通信の同時通話数Ｎと、一般端末３ｂのアクティブ端末台数Ｍから、適切なＥＤＣＡパラメータを決定して通信処理部１０に設定するとともに、必要に応じてシェーピング処理を行うものである。
【００３０】
同時通話数Ｎまたはアクティブ端末台数Ｍが変化すると、規制状態判定部３１はトラフィック情報取得部２０から同時通話数Ｎおよびアクティブ端末台数Ｍを取得する（ステップＳ１００）。状態判定／規制指示部３０のパラメータ管理テーブル３２には、図４（ａ）に示すような、同時通話数Ｎを行にとり、アクティブ端末台数Ｍを列に取った行列として、ＥＤＣＡパラメータを決定するためのテーブル番号ＴＢが記憶されたＥＤＣＡパラメータテーブルが記憶されており、規制状態判定部３１は、同時通話数Ｎとアクティブ端末台数Ｍから対応するテーブル番号ＴＢを取得し、状態管理部３３に格納する（Ｓ１０１）。
【００３１】
状態管理部３３には、図４（ｂ）に示すような、予め想定するトラフィックモデルを用いて算出されたＥＤＣＡパラメータが、テーブル番号に対応付けられてＥＤＣＡパラメータセットとして記憶されている。なお、このＥＤＣＡパラメータセットには、テーブル番号ＴＢ毎に、基地局２の優先キュー１１１および非優先キュー１１２に対するＥＤＣＡパラメータと、優先端末３ａの優先キューおよび非優先キュー（図示せず）に対するＥＤＣＡパラメータとが記憶されている。また、このＥＤＣＡパラメータセットには、シェーピング処理の制御情報を有しており、ＥＤＣＡパラメータが設定可能な閾値を超える部分についてはシェーピング処理を行って音声通信の品質確保が行われる。このようなＥＤＣＡパラメータセットを用いて、規制指示部３４は、状態管理部３３に格納されているテーブル番号ＴＢに対応するＥＤＣＡパラメータとシェーピング処理の情報を取得して規制処理部１５に規制指示として送信する（ステップＳ１０２）。
【００３２】
そして、規制処理部１５のＱｏＳパラメータ制御機能１５２が、優先キュー１１１と非優先キュー１１２のＱｏＳパラメータ設定機能１１８，１１９のそれぞれに規制指示のＥＤＣＡパラメータを設定するとともに、端末ＱｏＳパラメータ制御機能１５４が、優先端末３ａに対してＥＤＣＡパラメータを設定する（ステップＳ１０３）。このステップＳ１０３において、シェーピング処理が必要な場合は、キューイング間隔制御機能１５１がキューイング機能１１７のラウンドロビンの間隔を規制指示に従って設定する。
【００３３】
このような構成によると、同時通話数Ｎとアクティブ端末台数Ｍの変化に応じて基地局２から端末３へ送信されるパケットの下りトラフィックと、優先端末３ａから基地局２に送信される上りトラフィックとが制御されるため、音声通信のパケットが優先されて、音声通信の品質を確保することができる。また、ＥＤＣＡパラメータで制御できない（パラメータの設定範囲を超える場合の）トラフィックに対しては、音声通信以外のパケット、すなわち、非優先キュー１１２の下りパケットがシェーピング処理されるためトラフィック量が制限されて音声通信の品質を確保することができる。なお、端末３のうち、一般端末３ｂについても、下りパケットはすべて非優先キュー１１２経由で送信されるため、ＥＤＣＡパラメータおよびシェーピング処理によりトラフィックが制限され、結果として一般端末３ｂからの上りパケットのトラフィックもＴＣＰ／ＩＰの特性により制限されて制御することができるため、優先端末３ａの音声通信の品質は確保される。
【００３４】
（実施例１−２）
なお、以上の第１実施例においては、ＥＤＣＡパラメータを同時通話数Ｎとアクティブ端末台数Ｍの変化に応じて動的に設定するように構成したが、図４（ｃ）に示すように、状態管理部３３に記憶されるＥＤＣＡパラメータセットを同時通話数Ｎにのみ対応させて構成することも可能である。このときも、上述のシェーピング処理と組み合わせる（図４（ｂ）と同様に、シェーピング処理の制御情報をＥＤＣＡパラメータセットに持つ）ことにより、音声通信の品質確保を確実に行うことができる。
【実施例２】
【００３５】
一般端末３ｂが、ＥＤＣＡパラメータを算出する際のトラフィックモデルを超えたトラフィックを送受信したとき、ノイズ等により無線環境が悪化して実効帯域が低下したとき、または、基地局２の通信エリア外にあるため基地局２からは検出できないが、この基地局２とアソシエーションしている端末３に対しては干渉する他の端末３が存在するような場合には、第１実施例で示したトラフィック制御では音声通信の品質確保に対応することができないことがある。そこで、第２実施例においては、基地局２を流れるパケットを監視して、非優先データが音声通信に与える影響度、すなわち、音声品質への影響度に基づいて制御する方法について説明する。
【００３６】
（実施例２−１）
この第２実施例においては、図６に示すように、音声通信の同時通話数Ｎに対して非優先データの総スループットＴotalが所定の閾値を超えると音声品質を確保するための制御を行うというものである。それでは、状態判定／規制指示部３０による通信処理部１０の規制方法について図７を用いて説明する。なお、本実施例においては、以下に示す処理が一定間隔で繰り返し実行されるように構成されている。また、規制状態判定部３１は、各種情報を記憶するための領域（メモリ）が設けられており、規制状態の継続回数ｎが記憶されている。また、パラメータ管理テーブル３２には、図６（ａ）に示すパラメータが予め決定されて記憶されており、具体的には、同時通話数Ｎに対する非優先データの総スループットの閾値ＴＨＬと、同時通話数Ｎに対する非優先データの下り最小コンテンションウインドウＴＨＬＤ＿ＣＷminがパラメータテーブルとして記憶されている。
【００３７】
この処理が開始されると、まず、規制状態判定部３１がトラフィック情報取得部２０の同時通話数計測部２１から同時通話数Ｎを取得し（ステップＳ２００）、同時通話数Ｎが０であるかどうか（すなわち、音声通信がされているか否か）が判断される（ステップＳ２０１）。
【００３８】
ステップＳ２０１で同時通話数Ｎが０でないと判断された場合は、規制状態判定部３１は、音声品質計測部２２から音声通信の品質情報として非優先データの総スループットＴotalを取得し（ステップＳ２０２）、さらに、パラメータ管理テーブル３２から、現在の同時通話数Ｎに対する総スループットの閾値ＴＨＬと、下り最小コンテンションウインドウＴＨＬＤ＿ＣＷminを取得し（ステップＳ２０３）、総スループットＴotalと総スループットの閾値ＴＨＬとを比較する（ステップＳ２０４）。
【００３９】
ステップＳ２０４において、総スループットＴotalが閾値ＴＨＬ以上であると判断されたときは、継続回数ｎを１増加させ（ステップＳ２０５）、次式（１）を用いて、下り最小コンテンションウインドウＴＨＬＤ＿ＣＷminと継続回数ｎとから、非優先キュー１１２に設定される最小コンテンションウインドウＴＸＬＤ＿ＣＷminを算出して決定し、状態管理部３３に記憶して（ステップＳ２０６）、一回の処理を終了する。
【００４０】
ＴＸＬＤ＿ＣＷmin  ＝  ２log2(THLD_CWmin +1)+n  −  １      （１）
【００４１】
一方、ステップＳ２０４において、総スループットＴotalが閾値ＴＨＬより小さいと判断されたときは、継続回数ｎが０であるか否かが判断され（ステップＳ２０８）、０でないと判断されると、継続回数ｎを１減少させ（ステップＳ２０９）、上述の式（１）により下り最小コンテンションウインドウＴＸＬＤ＿ＣＷminが算出されて状態管理部３３に記憶し（ステップＳ２１０）、一回の処理を終了する。
【００４２】
なお、ステップＳ２０８で継続回数ｎが０であると判断されたときは、下り最小コンテンションウインドウＴＸＬＤ＿ＣＷminを初期値に戻して状態管理部３３に記憶し（ステップＳ２１２）、一回の処理が終了する。また、ステップＳ２０１で同時通話数Ｎが０であると判断されたときは、継続回数ｎが０にリセットされ（ステップＳ２１１）、下り最小コンテンションウインドウＴＸＬＤ＿ＣＷminを初期値に戻して状態管理部３３に記憶し（ステップＳ２１２）、一回の処理が終了する。
【００４３】
規制指示部３４は、ステップＳ２０６，Ｓ２１０，Ｓ２１２により決定された下り最小コンテンションウインドウＴＸＬＤ＿ＣＷminを状態管理部３３から取り出し、通信処理部１０の規制処理部１５に規制指示として送信し、この規制指示を受け取った規制処理部１５は、ＱｏＳパラメータ設定機能１５２により、非優先キュー１１２に対するＱｏＳパラメータ設定機能１１９にこの下り最小コンテンションウインドウＴＸＬＤ＿ＣＷminを設定する（ステップＳ２０７）。
【００４４】
このように、同時通話数Ｎに基づいて許容される非優先データの総スループットの閾値ＴＨＬを設定しておき、この閾値ＴＨＬ以上となったときには、非優先キュー１１２のコンテンションウインドウＴＨＬＤ＿ＣＷminを設定して、非優先データを送受信する端末３のトラフィックを制限することにより、優先キュー１１１のパケットを優先して音声通信の品質を確保することができる。なお、第１実施例の場合と同様に、非優先データに対する下りのコンテンションウインドウＴＨＬＤ＿ＣＷminを設定することにより、下りのトラフィックを制限するだけでなく、ＴＣＰ／ＩＰの処理特性により上りのトラフィックも制限して制御することができる。また、下りの最小コンテンションウインドウＴＨＬＤ＿ＣＷminの算出には規制状態の継続回数ｎを用いているため、下りのトラフィックの制限は段階的に変動するように構成される。
【００４５】
（実施例２−２）
ところで、非優先データの下りのトラフィックの制限は、最小コンテンションウインドウＴＨＬＤ＿ＣＷminの操作だけでなく、キューイング機能１１７のラウンドロビンの間隔を調整することで実現することも可能であり、図８を用いて説明する。なお、この場合、パラメータ管理テーブル３２には、図６（ｂ）に示すように、最小コンテンションウインドウＴＨＬＤ＿ＣＷminの代わりに、同時通話数Ｎに対応する非優先キュー１１２により送信される（すなわち、非優先データの）下りスループット閾値ＴＨＬＤが予め記憶されている。
【００４６】
この処理が開始されると、まず、規制状態判定部３１がトラフィック情報取得部２０の同時通話数計測部２１から同時通話数Ｎを取得し（ステップＳ２２０）、同時通話数Ｎが０であるか否か（すなわち、音声通信がされているか否か）が判断される（ステップＳ２２１）。
【００４７】
ステップＳ２２１で同時通話数Ｎが０でないと判断された場合は、規制状態判定部３１は、音声品質計測部２２から音声通信の品質情報として非優先データの総スループットＴotalを取得し（ステップＳ２２２）、さらに、パラメータ管理テーブル３２から、現在の同時通話数Ｎに対する非優先データの総スループットの閾値ＴＨＬと、下りスループット閾値ＴＨＬＤを取得し（ステップＳ２２３）、総スループットＴotalと総スループットの閾値ＴＨＬとを比較する（ステップＳ２２４）。
【００４８】
ステップＳ２２４において、総スループットＴotalが閾値ＴＨＬ以上であると判断されたときは、継続回数ｎを１増加させ（ステップＳ２２５）、次式（２）を用いて、下りスループット閾値ＴＨＬＤと継続回数ｎとから、非優先データ（下りパケット）の下り送信許容量ＴＸＬＤを算出して決定して状態管理部３３に記憶し（ステップＳ２２６）、一回の処理を終了する。なお、この式（２）において、ＴＸ＿ＯＦＦは下り送信量を抑制するときの単位量（下り送信抑制単位量）を示しており、規制状態判定部３１に予め設定されている。
【００４９】
ＴＸＬＤ  ＝  ＴＨＬＤ  −  （ｎ  ＊  ＴＸ＿ＯＦＦ）      （２）
但し、ＴＸＬＤ  ≧  ０  とする
【００５０】
一方、ステップＳ２２４において、総スループットＴotalが閾値ＴＨＬより小さいと判断されたときは、継続回数ｎが０であるか否かが判断され（ステップＳ２２８）、０でないと判断されると、継続回数ｎを１減少させ（ステップＳ２２９）、上述の式（２）により下り送信許容量ＴＸＬＤを算出して状態管理部３３に記憶し（ステップＳ２３０）、一回の処理を終了する。
【００５１】
なお、ステップＳ２２８で継続回数ｎが０であると判断されたときは、下り送信許容量ＴＨＬＤを初期に戻して状態管理部に記憶し（ステップＳ２３２）、一回の処理を終了する。また、ステップＳ２２１で同時通話数Ｎが０であると判断されたときは、継続回数ｎが０にリセットされ（ステップＳ２３１）、下り送信許容量ＴＨＬＤを初期に戻して状態管理部に記憶し（ステップＳ２３２）、一回の処理が終了する。
【００５２】
規制指示部３４は、ステップＳ２２６，Ｓ２３０，Ｓ２３２により決定された下り送信許容量ＴＸＬＤを状態管理部３３から取り出し、通信処理部１０の規制処理部１５に規制指示として送信し、この規制指示を受け取った規制処理部１５は、キューイング間隔制御機能１５１により、キューイング機能１１７にこの下り送信許容量ＴＨＬＤとなるようにラウンドロビンの間隔を設定する（ステップＳ２２７）。
【００５３】
このように、キューイング機能１１７により非優先キュー１１２に格納されるパケットのデータキュー１１６の取り出し間隔を制御することにより非優先データの下りのトラフィックが制限されるため、優先キュー１１１を優先して音声通信の品質を確保することができる。なお、この場合も、下りの送信許容量ＴＨＬＤを設定することにより、下りのトラフィックを制限するだけでなく、ＴＣＰ／ＩＰの処理特性により上りのトラフィックも制限することができる。また、下りの送信許容量ＴＨＬＤの算出には規制状態の継続回数ｎを用いているため、下りのトラフィックの制限は段階的に変動するように構成される。
【００５４】
（実施例２−３）
あるいは、非優先キュー１１２に対する下りの最小コンテンションウインドウＴＨＬＤ＿ＣＷminと下りの送信許容量ＴＨＬＤの両方により音声通信の品質を確保するように制御することも可能であり、図９を用いて説明する。なお、この場合、パラメータ管理テーブル３２には、非優先データの総スループットの閾値ＴＨＬと、同時通話数Ｎに対する非優先データの下り最小コンテンションウインドウＴＨＬＤ＿ＣＷminと、同時通話数Ｎに対応する非優先データの下りスループット閾値ＴＨＬＤとが予め記憶されている。また、規制状態判定部３１のメモリには、コンテンションウインドウの制限の継続回数ｎと送信抑制量の制限の継続回数ｋとが記憶されている。
【００５５】
この処理が開始されると、まず、規制状態判定部３１が同時通話数計測部２１から同時通話数Ｎを取得し（ステップＳ２４０）、同時通話数Ｎが０であるか否かが判断される（ステップＳ２４１）。
【００５６】
ステップＳ２４１で同時通話数Ｎが０でないと判断された場合は、規制状態判定部３１は、音声品質計測部２２から音声通信の品質情報として非優先データの総スループットＴotalを取得し（ステップＳ２４２）、さらに、パラメータ管理テーブル３２から、現在の同時通話数Ｎに対する総スループットの閾値ＴＨＬと、下り最小コンテンションウインドウＴＨＬＤ＿ＣＷminと、下り送信許容量ＴＨＬＤを取得し（ステップＳ２４３）、総スループットＴotalと総スループットの閾値ＴＨＬとを比較する（ステップＳ２４４）。
【００５７】
ステップＳ２４４において、総スループットＴotalが閾値ＴＨＬ以上であると判断されたときは、現在設定されている非優先キュー１１２の最小コンテンションウインドウ（すなわち、状態管理部３３に記憶されている下り最小コンテンションウインドウＴＨＬＤ＿ＣＷmin）が、最大値に達しているか否かを判断する（ステップＳ２４５）。一般に、コンテンションウインドウは０〜１０２３の値が取られるため、下り最小コンテンションウインドウＴＨＬＤ＿ＣＷminが１０２３であるか否かが判断される。このステップＳ２４５において、下り最小コンテンションウインドウＴＨＬＤ＿ＣＷminが最大値になっていないと判断されたときは、上述の式（１）により下り最小コンテンションウインドウＴＸＬＤ＿ＣＷminを算出して決定し、状態管理部３３に記憶し（ステップＳ２４６）、継続回数ｎを１増加させて（ステップＳ２４７）、一回の処理が終了する。また、ステップＳ２４５において、下り最小コンテンションウインドウＴＨＬＤ＿ＣＷminが最大値であると判断されたときは、次式（３）により下り送信許容量ＴＨＬＤを算出して決定し、状態管理部３３に記憶し（ステップＳ２４８）、継続回数ｋを１増加させて（ステップＳ２４９）、一回の処理が終了する。
【００５８】
ＴＸＬＤ  ＝  ＴＨＬＤ  −  （ｋ  ＊  ＴＸ＿ＯＦＦ）      （３）
但し、ＴＸＬＤ  ≧  ０  とする
【００５９】
一方、ステップＳ２４４において、総スループットＴotalが閾値ＴＨＬより小さいと判断されたときは、継続回数ｎが０であるか否かが判断され（ステップＳ２５０）、０でないと判断されると、継続回数ｋが０であるか否かが判断される（ステップＳ２５１）。継続回数ｋが０であると判断された場合は、継続回数ｎを１減少させた後（ステップＳ２５２）、式（１）により下り最小コンテンションウインドウＴＸＬＤ＿ＣＷminを算出して決定し、状態管理部３３に記憶し（ステップＳ２５３）、一回の処理を終了する。
【００６０】
ステップＳ２５１で継続回数ｋが０でないと判断されると、継続回数ｋを１減少させた後（ステップＳ２５４）、式（３）により下り送信許容量ＴＨＬＤを算出して決定し、状態管理部３３に記憶し（ステップＳ２５５）、一回の処理を終了する。
【００６１】
なお、ステップＳ２５０で継続回数ｎが０であると判断されたときは、下り最小コンテンションウインドウＴＸＬＤ＿ＣＷminと下り送信許容量ＴＨＬＤを初期値に戻して状態管理部３３に記憶し（ステップＳ２５９）、一回の処理を終了する。また、ステップＳ２４１で同時通話数Ｎが０であると判断されたときは、継続回数ｎ，ｋを０にリセットし（ステップＳ２５７）、下り最小コンテンションウインドウＴＸＬＤ＿ＣＷminと下り送信許容量ＴＨＬＤを初期値に戻して状態管理部３３に記憶し（ステップＳ２５９）、一回の処理を終了する。
【００６２】
そして、規制状態判定部３１により下り最小コンテンションウインドウＴＨＬＤ＿ＣＷminが状態管理部３３に設定されると、規制指示部３４は、この下り最小コンテンションウインドウＴＨＬＤ＿ＣＷminを状態管理部３３から取り出して通信処理部１０の規制処理部１５に規制指示として送信し、この規制指示を受け取った規制処理部１５は、ＱｏＳパラメータ設定機能１５２により、非優先キュー１１２に対するＱｏＳパラメータ設定機能１１９にこの下り最小コンテンションウインドウＴＸＬＤ＿ＣＷminを設定する（ステップＳ２５７）。また、規制状態判定部３１により下り送信許容量ＴＨＬＤが状態管理部３３に設定されると、規制指示部３４は、この下り送信許容量ＴＨＬＤを状態管理部３３から取り出して通信処理部１０の規制処理部１５に規制指示として送信し、この規制指示を受け取った規制処理部１５は、キューイング間隔制御機能１５１により、キューイング機能１１７にこの下り送信許容量ＴＨＬＤとなるようにラウンドロビンの間隔を設定する（ステップＳ２５８）。
【００６３】
このように、まず、非優先データの下りトラフィックを最小コンテンションウインドウＴＸＬＤ＿ＣＷminで制限し、最小コンテンションウインドウＴＸＬＤ＿ＣＷminが最大値に達するとシェーピング処理でトラフィックを制限することにより、より確実に音声通信の品質を確保することができる。
【実施例３】
【００６４】
以上の実施例においては、非優先データのトラフィック制御に対して、ＱｏＳパラメータを設定するか、若しくは、シェーピング処理することでこの非優先データのトラフィックを制限して音声通信の品質を確保していたが、これらの制御はＴＣＰ／ＩＰによる通信対してのみ有効である。そのため、一般端末３ｂが行うＵＤＰ／ＩＰ通信を制御することができず、これらの通信が音声通信の品質に影響する場合がある。そこで、第３実施例では、基地局２とアソシエーションしている一般端末３ｂのうち、負荷の大きいＵＤＰ／ＩＰ通信を行っている一般端末３ｂを基地局２から強制離脱させる（アソシエーションを切断する）ことにより音声通信の品質を確保する方法について説明する。
【００６５】
（実施例３−１）
この制御は、同時通話数Ｎに応じて一般端末３ｂの総スループット（上りおよび下りの合計スループット）の閾値ＴＨＬ２を設定し、総スループットがこの閾値ＴＨＬ２より小さくなるように一般端末３ｂのアソシエーションを切断するものである。それでは、状態判定／規制指示部３０による通信処理部１０の規制方法について図１２を用いて説明する。
【００６６】
なお、本実施例においては、以下に示す処理が一定間隔で繰り返し実行されるように構成されている。また、パラメータ管理テーブル３２には、図１０に示すように同時通話数Ｎに対応した一般端末３ｂの総スループット閾値ＴＨＬ２が記憶されており、また、図１１に示すように、同時通話数Ｎとアクティブ端末台数Ｍをマトリックスとする一般端末３ｂの１台あたりのＵＤＰ／ＩＰ通信の上りスループット閾値（これを「許容ＵＤＰスループットＴＨ」と呼ぶ）が記憶されている。
【００６７】
この処理が実行されると、まず、規制状態判定部３１がトラフィック情報取得部２０の同時通話数計測部２１から同時通話数Ｎを取得し、また、アクティブ端末台数計測部２３からアクティブ端末台数Ｍを取得し（ステップＳ３００）、この同時通話数Ｎに対応する総スループット閾値ＴＨＬ２と、同時通話数Ｎおよびアクティブ端末台数Ｍに対応する一台あたりの許容ＵＤＰスループットＴＨをパラメータ管理テーブル３２から取り出す（ステップＳ３０１）。次に、音声品質計測部２２により、前回の処理から今回の処理までの間に一般端末３ｂと基地局２との間で送受信された総スループットＴotal2を取得し（ステップＳ３０２）、また、音声品質計測部２２により、ＵＤＰ／ＩＰ通信を行っている一般端末３ｂ毎に、ＵＤＰ上りスループットＵＴＨ（ｎ）（ｎは１からＵＤＰ／ＩＰ通信を行っている一般端末３ｂの台数）を取得する（ステップＳ３０３）。
【００６８】
このようにして取得された一般端末３ｂの総スループットＴotal2が総スループット閾値ＴＨＬ２以上であるか否かを判定し（ステップＳ３０４）、総スループットＴotal2が閾値ＴＨＬ２以上のときは、次に、一般端末３ｂのＵＤＰ上りスループットＴＨ＿ＵＤＰ(n
)と許容ＵＤＰスループットＴＨとを比較し（ステップＳ３０５）、一台でも超えている一般端末３ｂがある場合は、ＵＤＰ／ＩＰ通信を行っている一般端末３ｂを強制離脱させるという規制情報を状態管理部３３に記憶し（ステップＳ３０６）、一回の処理を終了する。なお、ステップＳ３０４において、総スループットＴotal2が閾値ＴＨＬ２より小さいとき、および、ステップＳ３０５において、許容ＵＤＰスループットＴＨを超えている一般端末３ｂがないときは、そのまま一回の処理を終了する。
【００６９】
状態管理部３３に規制情報が記憶されると、規制指示部３４は、規制指示を規制処理部１５に送信し、この規制指示を受け取った規制処理部１５は、無線制御機能１５３により、一般端末３ｂのうち、ＵＤＰ／ＩＰ通信における上りスループットの大きい一般端末３ｂとのアソシエーションを切断してこの一般端末３ｂを離脱させる。
【００７０】
このような構成によると、一般端末３ｂの総スループットＴotal2が閾値ＴＨＬ２より小さくなるまで、ＵＤＰ／ＩＰ通信を行っている一般端末３ｂが基地局２から強制的に離脱されるため、ＵＤＰ／ＩＰによるトラフィックが減少して音声通信の品質を確保することができる。なお、一般端末３ｂの一台当たりの許容ＵＤＰスループットＴＨによりこの一般端末３ｂを強制離脱させるか否かを判断しているため、通常のトラフィックにより通信を行っている端末３（一般端末３ｂ）のアソシエーションが切断されて通信が中断することはない。
【００７１】
（実施例３−２）
なお、この第３実施例においては、アクティブ端末台数Ｍを考慮しないで、同時通話数Ｎだけで一般端末３ｂを強制離脱させるように制御することも可能であり、その場合の処理について図１３を用いて説明する。なお、この場合、パラメータ管理テーブル３２には、図１０に示す同時通話数Ｎに対する一般端末の総スループット閾値ＴＨＬ２のみが記憶される。
【００７２】
この処理が実行されると、まず、規制状態判定部３１がトラフィック情報取得部２０の同時通話数計測部２１から同時通話数Ｎを取得し（ステップＳ３１０）、この同時通話数Ｎに対応する総スループット閾値ＴＨＬ２をパラメータ管理テーブル３２から取り出す（ステップＳ３１１）。次に、音声品質計測部２２により前回の処理から今回の処理までの間に一般端末３ｂとの間で送信された総スループットＴotal2を取得し(ステップＳ３１２）、また、音声品質計測部２２により、ＵＤＰ／ＩＰ通信を行っている一般端末３ｂ毎に、ＵＤＰ上りスループットＵＴＨ（ｎ）（ｎは１からＵＤＰ／ＩＰ通信を行っている一般端末３ｂの台数）を取得する（ステップＳ３１３）。
【００７３】
このようにして取得された一般端末３ｂの総スループットＴotal2が総スループット閾値ＴＨＬ２以上であるか否かを判定し（ステップＳ３１４）、総スループットＴotal2が閾値ＴＨＬ２以上のときは、ＵＤＰ／ＩＰ通信を行っている一般端末３ｂを強制離脱させるという規制情報を状態管理部３３に記憶し（ステップＳ３１５）、一回の処理を終了する。なお、ステップＳ３１４において、総スループットＴotal2が閾値ＴＨＬ２より小さいときは、そのまま一回の処理を終了する。
【００７４】
状態管理部３３に規制情報が記憶されると、規制指示部３４は、規制指示を規制処理部１５に送信し、この規制指示を受け取った規制処理部１５は、無線制御機能１５３により、一般端末３ｂのうち、ＵＤＰ／ＩＰ通信における上りスループットの大きい一般端末３ｂとのアソシエーションを切断してこの一般端末３ｂを基地局２から離脱させる（ステップＳ３１６）。
【００７５】
このような構成しても、一般端末３ｂの総スループットＴotal2が閾値ＴＨＬ２より小さくなるまでＵＤＰ／ＩＰ通信をしている一般端末３ｂが基地局２から強制的に離脱されるため、ＵＤＰトラフィックが減少して音声通信の品質を確保することができる。
【００７６】
ところで、以上の第１〜第３実施例においては、図２に示すように、端末３との無線通信の制御は基地局２が単独で行う場合について説明したが、図１に示すように、基地局２が接続された有線ネットワーク５にコントローラ６を接続し、基地局２の機能の一部をこのコントローラ６に実装することも可能である。図１４および図１５を用いて、基地局２とコントローラ６とで構成した場合について説明する。なお、以降の説明においては、図２と同様の構成要件については同一の符号を付し詳細な説明は省略する。
【００７７】
図１４は複数の基地局２をコントローラ６でまとめて制御するものであり、トラフィック情報取得部２０および状態判定／規制指示部３０（３０′）はコントローラ６に実装される。この構成においては、コントローラ６は有線ネットワーク５を介して基地局２と通信を行うために、有線送受信部１３′、有線Ｉ／Ｆ部１４′が実装され、端末３に対するパケットは全てコントローラ６を介して送受信される。そのため、規制処理部１５の機能のうち一部はコントローラ６に実装された規制処理部１５′で実行される。具体的には、基地局２に実装された規制処理部１５は、音声通信の新規呼接続規制を実行し、コントローラ６に実装された規制処理部１５′は、端末３の新規接続規制、および、非音声通信端末３の接続切断が実行される。なお、規制指示部３４から送信される規制指示は、規制処理部１５′を介して規制処理部１５に送信される。
【００７８】
図１５は、トラフィック情報取得部２０は基地局２に実装し、状態判定／規制指示部３０（３０′）のみをコントローラ６に実施した場合を示している。この場合、基地局２とコントローラ６とで送受信される情報は、トラフィック情報および規制指示であり、基地局２を介して端末３と上位ネットワーク４で送受信されるパケットは、コントローラ６を経由しない。
【００７９】
このように、基地局２の規制状態を設定してこの基地局２を制御する機能をコントローラ６に実装することにより、複数の基地局２をコントローラ６でまとめて制御することができるため、無線ＬＡＮネットワーク１を効果的に制御することができる。特に、無線ＬＡＮネットワーク１においては、端末３は複数の基地局２の間を移動するため、アソシエーションする基地局２も移動先のものが利用されるため、コントローラ６で全体を管理することが効果的である。
【００８０】
なお、以上の実施例においては、本発明に係る通信システムとして基地局２と端末３とが無線通信を行う無線ＬＡＮシステム１に適用した場合について説明したが、これに限定されることとはなく、例えば、電力線を媒体にして通信を行うＰＬＣ通信システムに適用することも可能である。
【００８１】
以上のように、本実施例に係る基地局２によれば、優先制御が実装された端末（優先端末３ａ）と実装されていない端末（一般端末３ｂ）が混在してアソシエーションする場合でも、非優先パケット（非優先データ）を制御することにより、優先通信（音声通信）の品質を確保することができる。もちろん、優先制御が可能な優先端末３ａのみが基地局２とアソシエーションしている場合でも、本実施例に係る基地局２の制御により優先通信の品質を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明に係る無線ＬＡＮシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】基地局の構成を示すブロック図である。
【図３】基地局における無線通信処理の主要部を示すブロック図である。
【図４】ＥＤＣＡパラメータテーブルおよびセットの構成を示す図であり、（ａ）はＥＤＣＡパラメータテーブルの構成を示す図であり、（ｂ）は実施例１−１に係るパラメータセットを示す図であり、（ｃ）は実施例１−２に係るパラメータセットを示す図である。
【図５】第１実施例の処理を示すフローチャートである。
【図６】第２実施例に係る制御方法を説明するための説明図である。
【図７】実施例２−１の処理を示すフローチャートである。
【図８】実施例２−２の処理を示すフローチャートである。
【図９】実施例２−３の処理を示すフローチャートである。
【図１０】同時通話数に対する一般端末の総スループット閾値を示すテーブルである。
【図１１】同時通話数とアクティブ端末台数に対する一般端末一台当たりのＵＤＰ上りスループットを示すテーブルである。
【図１２】実施例３−１の処理を示すフローチャートである。
【図１３】実施例３−２の処理を示すフローチャートである。
【図１４】基地局とコントローラとで構成したときのブロック図であって、全てのパケットをコントローラを経由させて上位ネットワークとやり取りするように構成した場合を示す。
【図１５】基地局とコントローラとで構成したときのブロック図であって、規制処理だけをコントローラに実装した場合を示す。
【符号の説明】
【００８３】
２  基地局（通信装置）
３  端末
３ｂ  一般端末
１１  無線送受信部（送信手段）
２１  同時通話数計測部（同時通話数計測手段）
２２  音声品質計測部（スループット計測手段）
２３  アクティブ端末台数計測部（アクティブ端末台数計測手段）
３０  状態判定／規制指示部（制御手段）
３２  パラメータ管理テーブル（パラメータ記憶手段）
【図１】
0004718304.tif 000002
【図２】
0004718304.tif 000003
【図３】
0004718304.tif 000004
【図４】
0004718304.tif 000005
【図５】
0004718304.tif 000006
【図６】
0004718304.tif 000007
【図７】
0004718304.tif 000008
【図８】
0004718304.tif 000009
【図９】
0004718304.tif 000010
【図１０】
0004718304.tif 000011
【図１１】
0004718304.tif 000012
【図１２】
0004718304.tif 000013
【図１３】
0004718304.tif 000014
【図１４】
0004718304.tif 000015
【図１５】
0004718304.tif 000016