(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートポンプ（Ｐ）により圧送配管（４）を通して生コンクリートを圧送するようにしたコンクリートポンプ装置において、
前記圧送配管（４）は、直線状の配管ユニット（４Ｓ）同士、あるいは直線状の配管ユニット（４Ｓ）と曲線状の配管ユニット（４Ｂ）を固定手段（Ｊ）を介して接続してなり、
前記直線状の配管ユニット（４Ｓ）は、直管本体（４Ｓａ）の少なくとも一端に、接続部（４Ｓｂ）を一体に接続してなり、
前記接続部（４Ｓｂ）には、前記固定手段（Ｊ）が連結されると共にこの固定手段（Ｊ）から外れた位置で、前記固定手段（Ｊ）の端面に隣接して検知部（１２）が形成され、 前記検知部（１２）は、前記接続部（４Ｓｂ）に形成される行き止まりの有底孔よりなり、
前記直線状の配管ユニット（４Ｓ）内を生コンクリートが流れるとき、前記検知部（１２）は、直線状の配管ユニット（４Ｓ）の残余の部分に先行して摩耗裂破されるようにしたことを特徴とする、コンクリートポンプ装置における圧送配管の摩耗検知構造。
【請求項２】
前記直線状の配管ユニット（４Ｓ）の接続部（４Ｓｂ）は、直管本体（４Ｓａ）よりも肉厚に形成されていて、固定手段（Ｊ）を介して他の配管ユニットと接続可能であることを特徴とする、前記請求項１記載のコンクリートポンプ装置における圧送配管の摩耗検知構造。
【請求項３】
前記接続部（４Ｓｂ）は、直管本体（４Ｓａ）に溶接（ｗ）され、その溶接（ｗ）部に隣接して前記検知部（１２）が設けられていることを特徴とする、前記請求項１または２記載のコンクリートポンプ装置における圧送配管の摩耗検知構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生コンクリートを圧送するコンクリートポンプ装置において、生コンクリートの圧送配管の摩耗を検知して、該圧送配管の亀裂破損を防止するようにした、圧送配管の摩耗検知構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリートポンプ車両などに搭載されるコンクリートポンプ装置において、生コンクリートを圧送する直線状の圧送配管に弱損部（検知部）を形成し、生コンクリートの圧送により、圧送配管の内面が摩耗すると、弱損部が圧送配管の内外部を貫通した貫通孔となり、この貫通孔から圧送配管内の生コンクリートが外部に漏れ出すことにより、圧送配管の内面摩耗を外部から確認できるようにして、圧送配管の交換時期を判断できるようにしたものは公知である（特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平４−１２７３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、前記特許文献１に開示されるものは、圧送配管の中間部に弱損部（検知部）を設けているため、たとえば、その直線状の圧送配管の上流側に曲管（エルボ管）が接続されている場合には、その曲管を流れる生コンクリートが、その曲管と直線状の圧送配管との接続部付近に激しく当り、その接続部が早期に摩耗するため、直線状の圧送配管の、前記弱損部のある中間部が摩耗する前に、前記接続部付近が摩耗してしまい、その摩耗により圧送配管が亀裂破損を生起する危険があり、その交換時期を適正に判断することができないという問題がある。
【０００４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、直線状の配管ユニットに接続される他の配管ユニットの形状にかかわりなく、その圧送配管の交換時期を適正に検知できるようにして、前記問題を解決できるようにした新規なコンクリートポンプ装置における圧送配管の摩耗検知構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、コンクリートポンプにより圧送配管を通して生コンクリートを圧送するようにしたコンクリートポンプ装置において、
前記圧送配管は、直線状の配管ユニット同士、あるいは直線状の配管ユニットと曲線状の配管ユニットを固定手段を介して接続してなり、前記直線状の配管ユニットは、直管本体の少なくとも一端に、接続部を一体に接続してなり、前記接続部には、前記固定手段が連結されると共にこの固定手段から外れた位置で、前記固定手段の端面に隣接して検知部が形成され、前記検知部は、前記接続部に形成される行き止まりの有底孔よりなり、前記直線状の配管ユニット内を生コンクリートが流れるとき、前記検知部は、直線状の配管ユニットの残余の部分に先行して摩耗裂破されるようにしたことを特徴としている。
【０００６】
また、上記目的を達成するために、請求項２記載の発明は、前記制御１記載のものにおいて、前記直線状の配管ユニットの接続部は、直管本体よりも肉厚に形成されていて、固定手段（Ｊ）を介して他の配管ユニットと接続可能であることを特徴としている。
【０００７】
さらに、上記目的を達成するために、請求項３記載の発明は、前記制御１または２記載のものにおいて、前記接続部は、直管本体に溶接され、その溶接部に隣接して前記検知部が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
請求項各項記載の発明によれば、直線状の配管ユニットに接続される他の配管ユニット（他の直線状配管ユニット、曲線状配管ユニット）に関係なく、検知部からの生コンクリートの漏れにより、圧送配管の亀裂破損を確実に防止することができる。
【０００９】
また、請求項２記載の発明によれば、直線状の配管ユニットの肉厚部に検知部を設けるので、該検知部の加工が容易になる。
【００１０】
さらに、請求項３記載の発明によれば、直管本体と接続部との、摩耗し易い溶接部に隣接して検知部が設けられるので、一層確実に圧送配管の亀裂破損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に示した本発明の実施例に基づいて以下に具体的に説明する。
【００１２】
図１は、コンクリートポンプ装置における圧送配管の摩耗検知構造を備えたコンクリートポンプ車の側面図、図２は、図１の２矢視のコンクリートポンプ車の平面図、図３は、コンクリートポンプ車の生コンクリートの圧送状態を示す側面図、図４は、図３の仮想線囲い部分の拡大断面図、図５は、図４の仮想線囲い部分の拡大図、図６は、図５の６−６線に沿う断面図である。
【００１３】
図１〜３において、全体を符号Ｖで示されるコンクリートポンプ車のシヤシフレームＦの前部に架装される基台１には、支持柱２が鉛直軸線Ｌ−Ｌまわりに旋回自在に搭載され、この支持柱２の上端に多段屈伸ブームＢが複数の伸縮シリンダ３ａ〜３ｄにより上下方向に屈伸自在に連結される。多段屈伸ブームＢには、これに沿って生コンクリート圧送用の圧送配管４が支持されており、この圧送配管４は多段屈伸ブームＢの屈伸に応じて屈曲可能である。
【００１４】
また、シヤシフレームＦには往復動式のコンクリートポンプＰが搭載されている。このコンクリートポンプＰは、ホッパ６を備えており、ホッパ６内に投入された生コンクリートを、コンクリートポンプＰの先端の吐出口７より外部に圧送できるように構成される。      
【００１５】
コンクリートポンプＰの吐出口７には前記圧送配管４が接続され、この圧送配管４は多段屈伸ブームＢに支持されてコンクリートポンプＰからの加圧生コンクリートを外部に圧送する。
【００１６】
シャシフレームＦを前後方向の延長されたのち、多段屈伸ブームＢに沿設され、さらにその多段伸縮ブームＢよりも外方に延長される圧送配管４は、複数本の、直線状の配管ユニット（以下、直管ユニットという）４Ｓ，４Ｓ同士、あるいは直管ユニット４Ｓと曲線状の配管ユニット（以下、曲管ユニットという）４ＢとをそれぞれジョイントＪを介して一体に接続して構成され、多段屈伸ブームＢの関節部のところでは、そこを貫通する回動管５により連結されている。
【００１７】
圧送配管４の一部を構成する複数の直管ユニット４Ｓは、いずれも同じ構造を有しており、以下に、図４〜６を参照して、直管ユニット４Ｓの構造を詳細に説明すると、この直管ユニット４Ｓは、両端を開口した直状の直管本体４Ｓａと、その直管本体４Ｓａの開口端にそれぞれ一体に接続される接続部４Ｓｂとより構成されている。接続部４Ｓｂは直管本体４Ｓａよりも肉厚に形成されており、その内端面（直管本体４Ｓａへの接続側端面）の外縁には面取り１０が施されている。直管本体４Ｓａの一端面と、接続部４Ｓｂの内端面とは相互に衝合され、その衝合部は、その外周面の全周にわたり溶接ｗされて直管本体４Ｓａと接続部４Ｓｂとが一体に結合される。
【００１８】
図５，６に示すように、接続部４Ｓｂには、溶接ｗ部に隣接して検知部１２が形成されている。この検知部１２は、接続部４Ｓｂの外周面に周方向に等間隔をあけて形成される複数（４つの）の行き止まりの有底孔よりなる。しかして、この検知部１２は、接続部４Ｓｂの残余の部分および直管本体４Ｓａよりも脆弱であって、直管ユニット４Ｓ内を流れる生コンクリートにより、先んじて摩耗裂破するようにされている。また、前記接続部４Ｓｂの外周面の軸方向に中間部には、環状の係合溝１３が形成されており、この係合溝１３には、後述する固定手段としてのジョイントＪの係合突部３１が係合するようにされている。
【００１９】
一方、圧送配管４の他の一部を構成する曲管ユニット（エルボ管ユニット）４Ｂは、図４，５に示すように、両端を開口した湾曲状の曲管本体４Ｂａと、その両端に溶接ｗされる接続部４Ｂｂとより構成されており、この接続部４Ｂｂは、前記直管ユニット４Ｓの接続部４Ｓｂと同一構造に形成されるが、前記検知部１２を有しない。
【００２０】
なお、この実施例では、曲管ユニット４Ｂの接続部４Ｂｂには、検出部１２を設けていないが、この接続部４Ｂｂにも前記検出部１２と同じ構造の検出部を設けてもよい。
【００２１】
直管本体４Ｓと、曲管本体４Ｂあるいは他の直管本体４Ｓは、ジョイントＪを介して一体に接続される。このジョイントＪは枢支軸２０をもって開閉自在に枢支連結される、一対の半円状のジョイント半体２１，２２を備えており、一方のジョイント半体２１の自由端には、ナット２４を螺合した連結ボルト２３が回動自在に連結され、また、他方のジョイント半体２２には、連結ボルト２３を外側から係合可能なＵ字溝２５が形成されている。また、一対のジョイント半体２１，２２の内周面にそれぞれ形成した半円状のパッキン溝２７，２８内には、半円状のゴムパッキン２９，３０が嵌め込まれ、さらに一対のジョイント半体２１，２２の内周面の両側には、前記接続部４Ｓｂ（４Ｂｂ）の係合溝１３に係合可能な半円状の係合突部３１が一体に形成されている。
【００２２】
直管ユニット４Ｓと他の直管ユニット４Ｓ同士、あるいは直管ユニット４Ｓと曲管ユニット４Ｂ同士の前記ジョイントＪによる接続構造はいずれも同じであるので、以下に、図５，６を参照して、直管ユニット４Ｓと曲管ユニット４Ｂとの接続構造を説明するに、直管ユニット４Ｓの接続部４Ｓｂの外端面と、曲管ユニット４Ｂの接続部４Ｂｂの外端面同士を、僅かな間隙をあけて対向させる。つぎに、それらの接続部４Ｓｂ，４Ｂｂの外周面をジョイントＪにより囲んで、このジョイントＪを連結ボルト２３により閉じ位置に締結すれば、前記両接続部４Ｓｂ，４ＢｂはジョイントＪにより一体に連結される。そして、この連結状態ではジョイントＪの係合突部３１は、両接続部４Ｓｂ，４Ｂｂの係合溝１３に係合すると共にゴムパッキン２９，３０は、両接続部４Ｓｂ，４Ｂｂの対向端面間を液密に封緘して、直管ユニット４Ｓと曲管ユニット４Ｂとは液密に一体化される。しかして、直管ユニット４Ｓの肉厚の接続部４Ｓｂに形成される、複数の有底孔よりなる検知部１２は、ジョイントＪの端面に近づけて設けられており、曲管ユニット４Ｂから直管ユニット４Ｓへと生コンクリートが流れるとき、前記検知部１２は、残余の部分に先立って摩耗裂破される。
【００２３】
また、図４に示すように、直管ユニット４Ｓ、４Ｓ同士をジョイントＪにより連結する場合も、前述の直管ユニット４Ｓと曲管ユニット４Ｂとの連結要領と同じである。
【００２４】
以上、図３〜６を参照して多段伸縮ブームＢより延出する圧送配管４の直管ユニット４Ｓと曲管ユニット４Ｂについて具体的に説明したが、シャシフレームＦあるいは多段伸縮ブームＢに支持されて、相互に接続される各直管ユニット４Ｓまた曲管ユニット４Ｂに接続される直管ユニット４Ｓにも、同様の検出部１２が設けられる。
【００２５】
つぎに、この実施例の作用について説明する。
【００２６】
いま、コンクリートポンプＰの運転により、ホッパ６内に投入された生コンクリートは吐出口７を通って圧送配管４へと圧送される。
【００２７】
ところで、圧送配管４内の生コンクリートが、図２，３に示すように、上流側に位置する曲管ユニット４ＢからジョイントＪを介して下流側に位置する直管ユニット４Ｓ内を流れるときに、その生コンクリートは、遠心力をうけて白線矢印Ａに示すように、曲管ユニット４Ｂ内をその外側に加圧されながら直管ユニット４Ｓへと流れるため、該直管ユニット４Ｓ側の、曲管ユニット４Ｂとの接続部付近が最も摩耗しやすくなるが、この実施例のものでは、最も摩耗しやすい直管ユニット４Ｓの接続部４Ｓｂ付近に検知部１２を設けているため、図３，４に二点鎖線で示すように、この検知部１２の摩耗裂破による生コンクリートの外部への漏れにより、圧送配管４の交換時期を確実に検知することができ、圧送配管４の摩耗破損事故を確実に防止することができる。
【００２８】
なお、検知部１２の摩耗裂破による生コンクリートの外部への漏れはきわめて微量であるので、その漏れにより危険は全くなく、安全である。
【００２９】
また、図４に示すように、上流側の直管ユニット４Ｓ（ｕ）と下流側直管ユニット４Ｓ（ｌ）とがジョイントＪを介して一体に接続されている圧送配管４の部分に、生コンクリートが流れたときには、図４に白線矢印Ａ′に示すように、生コンクリートは両直管ユニット４Ｓ（ｕ），４Ｓ（ｌ）内を軸線方向に均等に流れるため、それら両直管ユニット４Ｓ（ｕ），４Ｓ（ｌ）の内面は、生コンクリートの流動により均等に摩耗して、検知部１２が他の部分に先行して摩耗することになり、前述の場合ど同様に圧送配管４の摩耗破損事故を確実に防止することができる。
【００３０】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はその実施例に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施例が可能である。
【００３１】
たとえば、前記実施例では、圧送配管の摩耗検知構造をコンクリートポンプ車に搭載したコンクリートポンプ装置に実施した場合を説明したが、これを定置式などの他のコンクリートポンプ装置にも実施できるのは勿論であり、また、直管本体と接続部とを溶接する代わりにそれらをボルトなどの他の固定手段により固定してもよい。さらに、検知部は４箇所に形成する代わりに３箇所あるいは５箇所以上に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】コンクリートポンプ装置における圧送配管の摩耗検知構造を備えたコンクリートポンプ車の側面図
【図２】図１の２矢視のコンクリートポンプ車の平面図
【図３】コンクリートポンプ車の生コンクリートの圧送状態を示す側面図
【図４】図３の仮想線囲い部分の拡大断面図
【図５】図４の仮想線囲い部分の拡大図
【図６】図５の６−６線に沿う断面図
【符号の説明】
【００３３】
４・・・・・・・・・・圧送配管
４Ｓ・・・・・・・・・直線状の配管ユニット（直管ユニット）
４Ｓａ・・・・・・・・直管本体
４Ｓｂ・・・・・・・・接続部
４Ｂ・・・・・・・・・曲線状の配管ユニット（曲管ユニット）
１２・・・・・・・・・検知部
Ｊ・・・・・・・・・・固定手段（ジョイント）
Ｐ・・・・・・・・・・コンクリートポンプ
ｗ・・・・・・・・・・溶接
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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