(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の認証手段により認証されたユーザに対して使用を許可する第１の画像形成装置と、
前記第１の画像形成装置にネットワークを介して接続されるとともに、認証方式のセキュリティ強度が前記第１の認証手段よりも弱い第２の認証手段により認証されたユーザに対して使用を許可する第２の画像形成装置とを備えた画像形成システムであって、
当該画像形成システムは、
認証情報の入力を受け付け可能な携帯端末と、
前記携帯端末から入力された前記認証情報に基づいて、ユーザの認証を行う、前記第１、第２の認証手段とは異なる第３の認証手段とを更に備え、
前記第１の画像形成装置は、
前記第３の認証手段による認証が成功した場合に、前記第３の認証手段における認証方式のセキュリティ強度が前記第１の認証手段と同等以上か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記第３の認証手段における認証方式のセキュリティ強度が前記第１の認証手段と同等以上と判断された場合に、前記ユーザによる第２の画像形成装置から前記第１の画像形成装置へのアクセスを許可する許可手段と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記第３の認証手段による認証は前記携帯端末において実行され、
前記携帯端末は、第３の認証手段による認証が成功した場合に、当該認証の成功を前記第１の画像形成装置へ通知し、
前記判断手段は、前記携帯端末からの前記通知を受けたときに、前記第３の認証手段における認証方式のセキュリティ強度が前記第１の認証手段と同等以上か否かを判断する請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記第３の認証手段を有する認証サーバを更に備え、
前記認証サーバは、第３の認証手段による認証が成功した場合に、当該認証の成功を前記第１の画像形成装置へ通知し、
前記判断手段は、前記認証サーバからの前記通知を受けたときに、前記第３の認証手段における認証方式のセキュリティ強度が前記第１の認証手段と同等以上か否かを判断する請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記第１の画像形成装置は、アクセスを許可した場合には、使い捨て識別情報を発行して前記携帯端末に送信し、前記第２の画像形成装置から、前記携帯端末に送信したものと同一の使い捨て識別情報が送信されてきたことを条件としてデータの送受信を可能とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記ネットワークを介して第１の画像形成装置に接続され、認証方式のセキュリティ強度が前記第１の画像形成装置と同等以下である第３の画像形成装置を備え、
前記第１の画像形成装置により、前記第２の画像形成装置からの第１の画像形成装置へのアクセスが許可された場合は、前記第２の画像形成装置からの第３の画像形成装置へのアクセスも許可されるものとなされている請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記携帯端末に入力された認証情報には前記第２の画像形成装置の識別情報が含まれるとともに、前記携帯端末は、前記第２の画像形成装置の識別情報を非接触で読み取り可能となされている請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項７】
第１の認証手段により認証されたユーザに対して使用を許可する第１の画像形成装置と、前記第１の画像形成装置にネットワークを介して接続されるとともに、認証方式のセキュリティ強度が前記第１の認証手段よりも弱い第２の認証手段により認証されたユーザに対して使用を許可する第２の画像形成装置と、認証情報の入力を受け付け可能な携帯端末と、を備えた画像形成システムにおけるユーザ認証方法であって、
前記携帯端末から入力された前記認証情報に基づいて、前記第１、第２の認証手段とは異なる第３の認証手段によりユーザの認証を行い、
前記第１の画像形成装置は、
前記第３の認証手段による認証が成功した場合に、前記第３の認証手段における認証方式のセキュリティ強度が前記第１の認証手段と同等以上か否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて、前記第３の認証手段における認証方式のセキュリティ強度が前記第１の認証手段と同等以上と判断された場合に、前記ユーザによる第２の画像形成装置から前記第１の画像形成装置へのアクセスを許可する許可ステップと、
を実施することを特徴とする画像形成システムにおけるユーザ認証方法。
【請求項８】
前記第３の認証手段による認証は前記携帯端末において実行され、
前記携帯端末は、第３の認証手段による認証が成功した場合に、当該認証の成功を前記第１の画像形成装置へ通知し、
前記判断ステップでは、前記携帯端末からの前記通知を受けたときに、前記第３の認証手段における認証方式のセキュリティ強度が前記第１の認証手段と同等以上か否かを判断する請求項７に記載の画像形成システムにおけるユーザ認証方法。
【請求項９】
前記画像形成システムは前記第３の認証手段を有する認証サーバを更に備え、
前記認証サーバは、第３の認証手段による認証が成功した場合に、当該認証の成功を前記第１の画像形成装置へ通知し、
前記判断ステップでは、前記認証サーバからの前記通知を受けたときに、前記第３の認証手段における認証方式のセキュリティ強度が前記第１の認証手段と同等以上か否かを判断する請求項７に記載の画像形成システムにおけるユーザ認証方法。
【請求項１０】
前記第１の画像形成装置は、アクセスを許可した場合には、使い捨て識別情報を発行して前記携帯端末に送信するとともに、前記第２の画像形成装置から、前記携帯端末に送信したものと同一の使い捨て識別情報が送信されてきたことを条件としてデータの送受信を可能とする請求項７〜９のいずれかに記載の画像形成システムにおけるユーザ認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、多機能デジタル画像形成装置であるＭＦＰ（Multi Function Peripherals) などを備えた画像形成システム、及びこの画像形成システムにおけるユーザ認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、会社やオフィスなどでは、前記ＭＦＰなどの複数の画像形成装置をＬＡＮなどのネットワークを介して接続した画像形成システムの構築が普及してきており、ある画像形成装置で保存しているデータを前記ネットワークを経由して別の画像形成装置で印刷できるようになっている。
【０００３】
ところで、最近では、セキュリティへの関心が高まってきており、画像形成装置においてもユーザ認証手段として指紋認証、静脈認証などのセキュリティ強度の強い生体認証方式が搭載され始めている。
【０００４】
また、画像形成装置に搭載される認証方式のセキュリティ強度については、価格や製造時期によって強弱さまざまなレベルのものが存在しており、ネットワーク上では、これら各種レベルの認証方式をもった画像形成装置が混在している。
【０００５】
このような状況下で、従来、入力される認証情報の強度によってデータへのアクセス権を区別するようにした認証技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、高度にセキュリティ管理されている電子ドキュメントを閲覧するために、アクセス元とアキセス先とで独立した認証機能をもつようにした技術も開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−３０３１７５号公報
【特許文献２】特開２００３−１４１４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記のように、セキュリティ強度の異なる認証方式を有する各種の画像形成装置が混在するシステムでは、普段、ユーザが使用しているセキュリティ強度の強い認証方式の画像形成装置（ホームの画像形成装置）でデータを管理していても、アクセス元となる出先の画像形成装置が認証方式のセキュリティ強度の弱いものである場合、その出先の画像形成装置からパスワードのみでホームの画像形成装置にアクセスできてしまうと、結果的に、ホームの画像形成装置のセキュリティ強度が低くなってしまうという問題が発生する。
【０００８】
また、セキュリティ強度を低下させないように、アクセス元である出先の画像形成装置からホームの画像形成装置へのアクセスを完全に拒否してしまうと、ホームの画像形成装置が認証方式のセキュリティ強度の強いものである程、出先で印刷が行える画像形成装置の台数が減少してしまい、システムの利便性が損なわれてしまう。
【０００９】
なお、前記特許文献１に記載された公知例は、認証方式のセキュリティ強度の相違を補うものではなく、また、前記特許文献１に記載された公知例は、アクセス元とアクセス先のセキュリティ強度の相違を問題とするものではないから、いずれも出先の画像形成装置からパスワードのみでログインされるおそれがあり、上述した認証方式のセキュリティ強度の相違に基づくシステムの利便性の低下の問題に対して、その解決策を提供することはできない。
【００１０】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、セキュリティ強度の異なる認証方式を採用している画像形成装置がネットワーク上で混在していても、セキュリティを低下させることなく、出先の画像形成装置から普段使用している画像形成装置へのアクセスを適正に行うことができる画像形成システム、及び該システムにおけるユーザ認証方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、以下の手段によって解決される。
（１）第１の認証手段により認証されたユーザに対して使用を許可する第１の画像形成装置と、前記第１の画像形成装置にネットワークを介して接続されるとともに、認証方式のセキュリティ強度が前記第１の認証手段よりも弱い第２の認証手段により認証されたユーザに対して使用を許可する第２の画像形成装置とを備えた画像形成システムであって、当該画像形成システムは、認証情報の入力を受け付け可能な携帯端末と、前記携帯端末から入力された前記認証情報に基づいて、ユーザの認証を行う、前記第１、第２の認証手段とは異なる第３の認証手段とを更に備え、前記第１の画像形成装置は、前記第３の認証手段による認証が成功した場合に、前記第３の認証手段における認証方式のセキュリティ強度が前記第１の認証手段と同等以上か否かを判断する判断手段と、前記判断手段により、前記第３の認証手段における認証方式のセキュリティ強度が前記第１の認証手段と同等以上と判断された場合に、前記ユーザによる第２の画像形成装置から前記第１の画像形成装置へのアクセスを許可する許可手段と、を備えることを特徴とする画像形成システム。
（２）前記第３の認証手段による認証は前記携帯端末において実行され、前記携帯端末は、第３の認証手段による認証が成功した場合に、当該認証の成功を前記第１の画像形成装置へ通知し、前記判断手段は、前記携帯端末からの前記通知を受けたときに、前記第３の認証手段における認証方式のセキュリティ強度が前記第１の認証手段と同等以上か否かを判断する前項１に記載の画像形成システム。
（３）前記第３の認証手段を有する認証サーバを更に備え、前記認証サーバは、第３の認証手段による認証が成功した場合に、当該認証の成功を前記第１の画像形成装置へ通知し、前記判断手段は、前記認証サーバからの前記通知を受けたときに、前記第３の認証手段における認証方式のセキュリティ強度が前記第１の認証手段と同等以上か否かを判断する前項１に記載の画像形成システム。
（４）前記第１の画像形成装置は、アクセスを許可した場合には、使い捨て識別情報を発行して前記携帯端末に送信し、前記第２の画像形成装置から、前記携帯端末に送信したものと同一の使い捨て識別情報が送信されてきたことを条件としてデータの送受信を可能とする前項１〜３のいずれかに記載の画像形成システム。
（５）前記ネットワークを介して第１の画像形成装置に接続され、認証方式のセキュリティ強度が前記第１の画像形成装置と同等以下である第３の画像形成装置を備え、前記第１の画像形成装置により、前記第２の画像形成装置からの第１の画像形成装置へのアクセスが許可された場合は、前記第２の画像形成装置からの第３の画像形成装置へのアクセスも許可されるものとなされている前項１〜４のいずれかに記載の画像形成システム。
（６）前記携帯端末に入力された認証情報には前記第２の画像形成装置の識別情報が含まれるとともに、前記携帯端末は、前記第２の画像形成装置の識別情報を非接触で読み取り可能となされている前項１〜５のいずれかに記載の画像形成システム。
（７）第１の認証手段により認証されたユーザに対して使用を許可する第１の画像形成装置と、前記第１の画像形成装置にネットワークを介して接続されるとともに、認証方式のセキュリティ強度が前記第１の認証手段よりも弱い第２の認証手段により認証されたユーザに対して使用を許可する第２の画像形成装置と、認証情報の入力を受け付け可能な携帯端末と、を備えた画像形成システムにおけるユーザ認証方法であって、前記携帯端末から入力された前記認証情報に基づいて、前記第１、第２の認証手段とは異なる第３の認証手段によりユーザの認証を行い、前記第１の画像形成装置は、前記第３の認証手段による認証が成功した場合に、前記第３の認証手段における認証方式のセキュリティ強度が前記第１の認証手段と同等以上か否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおいて、前記第３の認証手段における認証方式のセキュリティ強度が前記第１の認証手段と同等以上と判断された場合に、前記ユーザによる第２の画像形成装置から前記第１の画像形成装置へのアクセスを許可する許可ステップと、を実施することを特徴とする画像形成システムにおけるユーザ認証方法。
（８）前記第３の認証手段による認証は前記携帯端末において実行され、前記携帯端末は、第３の認証手段による認証が成功した場合に、当該認証の成功を前記第１の画像形成装置へ通知し、前記判断ステップでは、前記携帯端末からの前記通知を受けたときに、前記第３の認証手段における認証方式のセキュリティ強度が前記第１の認証手段と同等以上か否かを判断する前項７に記載の画像形成システムにおけるユーザ認証方法。
（９）前記画像形成システムは前記第３の認証手段を有する認証サーバを更に備え、前記認証サーバは、第３の認証手段による認証が成功した場合に、当該認証の成功を前記第１の画像形成装置へ通知し、前記判断ステップでは、前記認証サーバからの前記通知を受けたときに、前記第３の認証手段における認証方式のセキュリティ強度が前記第１の認証手段と同等以上か否かを判断する前項７に記載の画像形成システムにおけるユーザ認証方法。
（１０）前記第１の画像形成装置は、アクセスを許可した場合には、使い捨て識別情報を発行して前記携帯端末に送信するとともに、前記第２の画像形成装置から、前記携帯端末に送信したものと同一の使い捨て識別情報が送信されてきたことを条件としてデータの送受信を可能とする前項７〜９のいずれかに記載の画像形成システムにおけるユーザ認証方法。
【発明の効果】
【００１２】
前項（１）に記載の発明によれば、ユーザが出先において、アクセス元となる第２の画像形成装置を使って第１の画像形成装置にアクセスしたい場合、携帯端末から入力された認証情報に基づいて第３の認証手段により、第２の画像形成装置から第１の画像形成装置へアクセスしようとするユーザの認証が行われ、認証が成功した場合に、第１の画像形成装置により、前記第３の認証手段における認証方式のセキュリティ強度が前記第１の認証手段と同等以上か否かが判断され、同等以上と判断された場合に、アクセスが許可される。従って、出先の第２の画像形成装置と例えばユーザが普段使用している第１の画像形成装置との間でデータの送受信が可能となり、第１の画像形成装置に蓄積されている文書データ等を、第２の画像形成装置で出力するというような処理が可能となる。
【００１３】
つまり、認証情報を入力できる携帯端末を用意し、かつ入力された認証情報に基づいて第３の認証手段が認証を行い、第３の認証手段における認証方式のセキュリティ強度が第１の認証手段と同等以上の場合に、第２の画像形成装置から第１の画像形成装置へのアクセスを希望するユーザの認証を行うことができるようにすることで、第２の画像形成装置の認証方式のセキュリティ強度が第１の画像形成装置の認証方式のセキュリティ強度より弱くても、これを補うことができる。従って、セキュリティ強度の異なる種々の認証方式を有する画像形成装置が混在するシステムにおいて、セキュリティを低下させることなく、ユーザは第２の画像形成装置から第１の画像形成装置へのアクセスが可能となるから、利便性を格段に向上することができる。
【００１４】
前項（２）に記載の発明によれば、携帯端末側で前記第３の認証手段による認証を行わせることができる。
【００１６】
前項（３）に記載の発明によれば、認証サーバで前記第３の認証手段による認証を行わせることができる。
【００１７】
前項（４）に記載の発明によれば、第１の画像形成装置は、アクセスを許可した場合には、使い捨てパスワード等の使い捨て識別情報を発行して携帯端末に送信するとともに、前記第２の画像形成装置から、発行されたものと同一の使い捨て識別情報が送信されてきたことを条件としてデータの送受信を可能とするから、アクセスを行ったユーザが正規ユーザであることがより明確になり、さらに高いセキュリティを確保することができる。
【００１８】
前項（５）に記載の発明によれば、第２の画像形成装置から第１の画像形成へのアクセスが一旦許可された場合には、前記第１の画像形成装置と同等以下のセキュリティ強度の認証方式を有する第３の画像形成装置へのアクセスも自動的に許可されるから、第３の画像形成装置に対してわざわざ認証を得る必要はなく、さらに利便性が向上する。
【００１９】
前項（６）に記載の発明によれば、携帯端末は、第２の画像形成装置の識別情報を、非接触で簡単に読み取ることができる。
【００２０】
前項（７）に記載の発明によれば、セキュリティ強度の異なる種々の認証方式を有する画像形成装置が混在するシステムにおいて、セキュリティを低下させることなく、ユーザは第２の画像形成装置から第１の画像形成装置へのアクセスが可能となるから、利便性を格段に向上することができる。
【００２１】
前項（８）に記載の発明によれば、携帯端末側で前記第３の認証手段による認証を行わせることができる。
【００２３】
前項（９）に記載の発明によれば、認証サーバで前記第３の認証手段による認証を行わせることができる。
【００２４】
前項（１０）に記載の発明によれば、アクセスを行ったユーザが正規ユーザであることがより明確になり、さらに高いセキュリティを確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
図１は、この発明の一実施形態を示す画像形成システムの構成図である。
【００２７】
図１において、この画像システムは、携帯端末１と、ユーザが出先で使用する第２の画像形成装置である出先の印刷装置２と、第１の画像形成装置であるホームの印刷装置３を備えており、前記携帯端末１、出先の印刷装置２およびホームの印刷装置３は、ネットワーク４を介して接続されている。また、前記携帯端末１とホームの印刷装置３とは、公衆回線５を介して接続されている。
【００２８】
前記携帯端末１は、指紋認証、静脈認証などのように、セキュリティ強度が比較的強い生体認証方式を持つ携行可能な端末であり、この携帯端末１としては、例えば、携帯電話、ノート形パーソナルコンピュータ、ＰＤＡなどが挙げられる。
【００２９】
前記出先の印刷装置２は、ホームの印刷装置３とネットワーク４上でデータ送受信が行えるが、この実施形態では、ホームの印刷装置３へアクセスとようとするユーザのアカウントが登録されていない印刷装置である。この印刷装置２は、パスワード入力による認証方式のようなセキュリティ強度の弱い認証機能を有しており、ホームの印刷装置３程のセキュリティ強度の強い認証機能は有していない。
【００３０】
前記ホームの印刷装置３は、出先の印刷装置２からホームの印刷装置３へのアクセスを希望するユーザのアカウントが登録されている、前記ユーザが普段使用する印刷装置であり、セキュリティ強度の強い例えば前述した生体認証等の認証方式を有しており、内部に記憶されているデータも同等のセキュリティ強度で保護されている。
【００３１】
前記ネットワーク４は、前記携帯端末１、出先の印刷装置２およびホーム印刷装置３の相互間でデータの送受信を行うために用いられる。
【００３２】
前記公衆回線５は、前記携帯端末１とホームの印刷装置３とで通信を行うために用いられる。
【００３３】
なお、この実施形態では、各種認証方式について、セキュリティ強度の強弱を、「成り済ましの難易度」により定義する。強弱を定義することで、携帯端末１が持っている認証方式のセキュリティ強度がホームの印刷装置３と同等以上であるか否かの判定を行うものとする。各認証方式についてのセキュリティ強度は例えば次の通りである。
（I）番号式パスワード入力方式・・・セキュリティ強度が弱い（パスワードが第三者に知られることによる成りすましの危険性が高い）。
（II）音声認識方式・・・セキュリティ強度は普通（発音を隠し録りされることによる成りすましの危険性あり）。
（III）指紋認証方式・・・セキュリティ強度は強い（ドアノブなどに付着した指紋を取得されることによる成りすましの危険性は低い）。
（IV）静脈認識方式・・・セキュリティ強度は非常に強い（成りすましの危険性は上
記のいずれの認証方式よりも低い）。
【００３４】
図２は、前記携帯端末１の機能的構成を示すブロック図である。
【００３５】
図２おいて、この携帯端末１は、センサ部１１と、認証部１２と、操作部１３と、通信部１４とを備えている。
【００３６】
前記センサ部１１は、認証に必要な情報を取得（入力）するものであり、例えば指紋などの生体情報を検出するものが採用されている。
【００３７】
前記認証部１２は、前記センサ部１１から入力された情報に基づいて認証を行うものである。
【００３８】
前記操作部１３は、ユーザが認証操作や通信操作等を行う時に使用されるものである。この操作部１３には、ホームの印刷装置３から送信されてきた使い捨てパスワードやその他のデータを表示するための表示部が備えられている。
【００３９】
前記通信部１４は、ホームの印刷装置３との間で認証情報や使い捨てパスワード等の送受信を行うものである。また、この通信部１４は、出先の印刷装置２の識別情報（ＩＤともいう）を、例えばブルートゥース（Bluetooth）などの無線通信方式により非接触で読み取る機能も有している。
【００４０】
図３は、前記出先の印刷装置２の機能的構成を示すブロック図である。
【００４１】
図３において、前記出先の印刷装置２は、操作部２１と、通信部２２と、印刷部２３と、認証部２４とを備えている。
【００４２】
前記操作部２１は、ユーザが認証操作や印刷操作を行う時に使用するものである。
【００４３】
前記通信部２２は、ホーム印刷装置３との間での印刷データ、認証情報、使い捨てパスワードなどの情報の送受信を行うものでる。この通信部２２は、前記携帯端末１に対して、例えばブルートゥース（Bluetooth）などの無線通信方式により、自身の識別情報を送信する機能も有している。
【００４４】
前記印刷部２３は、印刷機能で提供される機能一般、例えば給紙、露光走査、印字などを行うものである。
【００４５】
前記認証部２４は、前記操作部２１で入力されたパスワードを基に認証を行うものである。但し、出先の印刷装置２が管理しているユーザの認証に限られる。
【００４６】
図４は、前記ホームの印刷装置３の機能的構成を示すブロック図である。
【００４７】
図４において、前記ホームの印刷装置３は、操作部３１と、通信部３２と、端末用通信部３３と、印刷部３４と、認証部３５とを備えている。
【００４８】
前記操作部３１は、ユーザが認証操作や印刷操作を行う時に使用するものである。
【００４９】
前記通信部３２は、出先の印刷装置２との間での印刷データ、認証情報、使い捨てパスワード等の送受信を行うものである。
【００５０】
前記端末用通信部３３は、携帯端末１との間での認証情報や使い捨てパスワード等の送受信を行うものでる。
【００５１】
前記印刷部３４は、印刷機能で提供される機能一般、例えば給紙、露光走査、印字などを行うものである。
【００５２】
前記認証部３５は、前記操作部３１で入力されたパスワードを基に認証を行うものである。但し、ホームの印刷装置３が管理するユーザの認証に限られる。
【００５３】
つぎに、上記構成の画像システムによる認証動作の概要を説明する。
【００５４】
ユーザがアクセス元である出先の印刷装置２を使って、アクセス先であるホームの印刷装置３に対してアクセスを行いたい場合、まず、前記携帯端末１で出先の印刷装置２のＩＤを無線通信により非接触で取得する。
【００５５】
なお、出先の印刷装置２のＩＤを携帯端末１に入力する方法としては、前述したブルートゥース（Bluetooth）等による他、別の方法として、（I）手入力、（II）ＱＲコードの読み取り（印刷装置の操作パネルにＱＲコードを表示させて、その表示を携帯端末１のカメラで写す）、（III）赤外線通信などの方法を挙げることができる。
【００５６】
さらに、ユーザは、ホームの印刷装置３の認証部３５及び携帯端末１の認証部１２の両方に登録されているユーザＩＤを入力した後、センサ部１１や認証部１２を用いて、セキュリティ強度の強い認証方式、例えば指紋認証などの生体認証方式により本人認証を行う。
【００５７】
認証が成功した場合には、前記携帯端末１は、その結果とともに前記入力された出先の印刷装置２のＩＤ及びユーザＩＤをホームの印刷装置３に送る。
【００５８】
ホームの印刷装置３は、認証成功の結果、出先の印刷装置２のＩＤ及びユーザＩＤを受信すると、出先の印刷装置２及びユーザに対して、ホームの印刷装置３の保有するデータへのアクセスを許可する。そして、携帯端末１に対して、使い捨てパスワードを発行する。
【００５９】
一方、携帯端末１で使い捨てパスワードを受信したユーザは、出先の印刷装置２からホームの印刷装置３へアクセスを行う場合、出先の印刷装置２のＩＤ、ユーザＩＤ及び前記使い捨てパスワードを出先の印刷装置２の操作部２１から入力し、ホームの印刷装置３へ送信する。ホームの印刷装置３では、出先の印刷装置２のＩＤ、ユーザＩＤ及び使い捨てパスワードが、それぞれアクセスを許可した印刷装置のＩＤ及びユーザＩＤ、携帯端末１に送信した使い捨てパスワードと一致しているかどうかを確認し、一致していればデータの送受信を可能とする。
【００６０】
そして、ユーザは、出先の印刷装置２からホームの印刷装置３に保有されているデータを取得し、印刷部２３で印刷することができる。
【００６１】
また、作業を終了したい場合は、ホームの印刷装置３に対してアクセスの終了（ログアウト）を通知する。すると、ホームの印刷装置３は、出先の印刷装置２からのアクセスを禁止し、アクセス禁止へ変更したことを出先の印刷装置２に通知する。
【００６２】
このように、携帯端末１による認証が成功すると、ホームの印刷装置３はそのユーザに対して出先の印刷装置２からホームの印刷装置３へのアクセスの許可を与えるから、出先の印刷装置２の認証方式のセキュリティ強度が弱くても、ホームの印刷装置３のセキュリティを低下させることなく、ホームの印刷装置３へのアクセスが可能となる。この結果、携帯端末１を用意しておけば、セキュリティ強度の弱い認証方式を有する印刷装置２が多数存在していても、これらの印刷装置２を利用してホームの印刷装置３へアクセスすることができるから、ユーザに対する利便性を確保することができる。
【００６３】
しかも、この実施形態では、認証が成功した時に、ホームの印刷装置３から携帯端末１に使い捨てパスワードを送信し、送信された使い捨てパスワードを出先の印刷装置２のＩＤ及びユーザＩＤとともに、ユーザが出先の印刷装置２からホーム印刷装置３に送り、ホームの印刷装置３でが、送信されてきた出先の印刷装置２のＩＤ、ユーザＩＤ、使い捨てパスワードが、携帯端末１から受信したユーザＩＤ、出先の印刷装置のＩＤ、及び携帯端末１へ送信した使い捨てパスワードであることを確認することにより、データへのアクセスを許可するものとなされている。このため、使い捨てパスワードを使用しない場合に比べて、アクセスを行ったユーザが正規ユーザであることがより明確になり、さらに高いセキュリティを確保することができる。勿論、使い捨てパスワードを使用しない形態であっても良い。
【００６４】
つぎに、図１に示した画像形成システムにおけるアクセス許可処理を、図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６５】
携帯端末１において、ステップＳ１０１で、出先の印刷装置２のＩＤを取得し、ステップＳ１０２では、入力された生体情報やユーザＩＤに基づいてユーザの本人認証がＯＫ（成功したか）か否かを判断し、本人認証がＯＫでなければ（ステップＳ１０２でＮＯ）、そのまま終了する。本人認証がＯＫであれば（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、ステップＳ１０３では、認証ＯＫのデータを、出先の印刷装置２のＩＤおよびユーザＩＤと共に、ホームの印刷装置３に送信する。
【００６６】
ホームの印刷装置３は、ステップＳ２０１で、携帯端末１からの連絡を受けると、携帯端末１の認証方式のセキュリティ強度がこの印刷装置（アクセス先）３と同等以上であるか否かを判断する。セキュリティ強度がこの印刷装置３と同等以上でなければ（ステップＳ２０１でＮＯ）、ステップＳ２０１に戻って、セキュリティ強度判定をやり直す。セキュリティ強度がこの印刷装置３と同等以上であれば（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、ステップＳ２０２に進む。
【００６７】
ステップＳ２０２では、携帯端末１からのデータ（認証成功のデータ、出先の印刷装置２のＩＤおよびユーザＩＤ）を受信し、ステップＳ２０３では、出先の印刷装置２を利用してのアクセスを許可するとともに、使い捨てパスワードを発行して携帯端末１に送信する。そして、ステップＳ２０４に進む。携帯端末１では、ステップＳ１０４で、ホームの印刷装置３から送信されてきた使い捨てパスワードを操作部１３の表示部に表示する。
【００６８】
一方、ステップＳ３０１において、出先の印刷装置２から、ユーザが装置のＩＤ、ユーザＩＤ及び使い捨てパスワードを入力して、ホームの印刷装置３にログイン（アクセス）すると、ホームの印刷装置３は、ステップＳ２０４で、通知を受けていた出先の印刷装置２からの通知を受けていたユーザＩＤによるログインかどうか、及び使い捨てパスワードが一致しているかどうかを判断する。通知を受けていた出先の印刷装置２からの通知を受けていたユーザＩＤによるログインであり、使い捨てパスワードが一致していれば（ステップＳ２０４でＹＥＳ）、ステップＳ２０５で、出先の印刷装置２との間でのデータの送受信を行い、ステップＳ２０６に進む。通知を受けていた出先の印刷装置２からの通知を受けていたユーザＩＤによるログインでないか、あるいは使い捨てパスワードが一致していなければ（ステップＳ２０４でＮＯ）、そのままステップＳ２０６に進む。
【００６９】
出先の印刷装置２においても、ステップＳ３０２で、ホームの印刷装置３との間でデータの送受信が行われる。作業が終了すると、出先の印刷装置２からログアウトを要求する（ステップＳ３０３）。すると、ホームの印刷装置３では、ステップＳ２０６で、出先の印刷装置２からのアクセスを禁止し、ステップＳ２０７で、出先の印刷装置２に対して、出先の印刷装置２からのアクセスを禁止したことを通知したのち、終了する。
【００７０】
以上の実施形態では、携帯端末１の認証部１２によりユーザの本人認証を行い、その結果をホームの印刷装置２に送付する構成としているが、前記携帯端末１で入力された生体情報、出先の印刷装置２のＩＤ、ユーザＩＤ等の認証情報を含む認証情報を、ホームの印刷装置３に送付し、これを受けたホームの印刷装置３の認証部３５で本人認証を行うようにしてもよい。
【００７１】
図６は、この発明の他の実施形態を示す画像システムの構成図であり、図１と同一もしくは相当部所には、同一符号を付して説明を省略する。
【００７２】
図６において、６は認証用のサーバであり、携帯端末１からユーザの生体情報、出先の印刷装置２のＩＤ、ユーザＩＤ等の認証情報を受信するようになっている。
【００７３】
具体的には、携帯端末１から認証サーバ６に対して、セキュリティ強度の弱い認証方式の出先の印刷装置２のＩＤと、ユーザＩＤ、ユーザの認証用生体情報を送信し、サーバ６でユーザ本人であると認証した場合、該サーバ６がセキュリティ強度の強い認証方式のホームの印刷装置３に、認証に成功した旨と出先の印刷装置２のＩＤとユーザＩＤを送付する。
【００７４】
これを受信したホームの印刷装置３では、出先の印刷装置２を利用してのアクセスを許可するとともに、必要に応じて使い捨てパスワードを発行して前記携帯端末１に送信する。なお、出先の印刷装置２とホームの印刷装置３との間のやりとりは、図５のフローチャートで説明したものと同一であるので、説明は省略する。
【００７５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この発明は上記実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内で種々の変形が可能である。例えば、ホームの画像形成装置３以外にもユーザ登録を行っている第３の画像形成装置があるネットワーク環境では、この第３の印刷装置の認証方式のセキュリティ強度が、ホームの印刷装置３の画像形成装置のセキュリティ強度と同等以下の場合に限り、ホームの画像形成装置３が出先の画像形成装置２からのアクセスを許可した場合には、前記第３の画像形成装置もまた出先の画像形成装置２からのアクセスを自動的に許可する構成としても良い。この場合は、第３の画像形成装置に対してユーザは携帯端末などにより出先からわざわざ認証を得る必要はなく、さらに利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】この発明の一実施形態に係る画像形成システムの構成図である。
【図２】携帯端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】出先の印刷装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】ホームの印刷装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】図１の画像形成システムにおけるアクセス許可処理を示すフローチャートである。
【図６】この発明の他の実施形態に係る画像システムの構成図である。
【符号の説明】
【００７７】
１    携帯端末
２    出先の印刷装置（第２の画像形成装置）
３    ホームの印刷装置（第１の画像形成装置）
４    ネットワーク
６    認証サーバ
１４、２２、３２、３３  通信部
１２、３５  認証部
【図１】
0004760514.tif 000002
【図２】
0004760514.tif 000003
【図３】
0004760514.tif 000004
【図４】
0004760514.tif 000005
【図５】
0004760514.tif 000006
【図６】
0004760514.tif 000007