(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共同接地線にて共同接地系を形成した配電線路の接地抵抗を管理する接地抵抗管理方法において、
地絡事故が発生した場合に地絡電流の所定割合の電流が分流する範囲を分流範囲として予め定めておき、
前記配電線路の複数箇所の接地極の任意の接地極を選択し測定地点として共同接地線に電圧を印加し、
戻ってくる電流および印加電圧に基づいて測定地点における合成接地抵抗を測定地点を含む分流範囲の合成接地抵抗として求め、
求めた分流範囲の合成接地抵抗に基づいて配電線路の接地抵抗を管理することを特徴とする接地抵抗管理方法。
【請求項２】
前記測定地点は、前記分流範囲が前記配電線路上の全域に行き渡るように複数箇所の接地極のうち分流範囲ごとに少なくとも１箇所の接地極を選択すること特徴とする請求項１記載の接地抵抗管理方法。
【請求項３】
前記測定地点は、前記分流範囲が前記配電線路上で重複するように複数箇所の接地極のうち分流範囲ごとに少なくとも１箇所の接地極を選択することを特徴とする請求項１または２記載の接地抵抗管理方法。
【請求項４】
前記分流範囲は、接地極数を増加させたときに合成接地抵抗を１つの接地極の接地抵抗で除した合成接地抵抗比率が所定値以下となるときの接地極数とすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の接地抵抗管理方法。
【請求項５】
前記分流範囲で求めた合成接地抵抗が最過酷条件である場合を想定した安全係数を見込み、下記式により配電線路の接地抵抗を管理することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の接地抵抗管理方法。
（地絡電流）×（合成接地抵抗×安全係数）≦規定電位上昇
【請求項６】
前記測定地点の片側の共同接地線を切り離して共同接地線に電圧を印加することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の接地抵抗管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共同接地線にて共同接地系を形成した配電線路の接地抵抗を管理する接地抵抗管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線の接地については、経済産業省令「電気設備に関する技術基準を定める省令」（以下「電技」という）の第１０条に「電気設備の必要な箇所には、異常時の電位上昇、高電圧の侵入等による感電、火災その他人体に危害を及ぼし、又は物件への損傷を与えるおそれがないよう、接地その他の適切な措置を講じなければならない」と規定され、これを満足するために前記省令の具体的な手段及び方法を示している「電気設備の技術基準の解釈」（以下「電技の解釈」という）に則り運用・管理されている。
【０００３】
例えば、高圧配電線路に用いられる高圧用路上機器の場合、電技の解釈第１９条及び第２９条に則り公衆災害防止のためにＡ種接地工事、単独接地１０Ω以下にて運用・管理されている。
【０００４】
一般に、接地極の接地抵抗Ｒ［Ω］は、その接地極に接地電流Ｉ［Ａ］が流入したときに、接地極の電位が周辺の大地に比べてＶ［Ｖ］だけ高くなったときの電位上昇値と接地電流との比Ｖ／Ｉで求められる。そして、接地抵抗の測定方法には電位降下法が現在最も一般的に用いられている。この電位降下法では接地極と電圧補助接地極と電流補助接地極との間を１０ｍ程度の間隔を保って付設する。そこで、配電線の柱上トランス等の接地抵抗を測定するにあたって、地表面の舗装を破壊する必要がなく、補助極の接地が簡単に行なえるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−２１３９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、高圧配電線路に用いられる高圧用路上機器の接地として接地極の接地抵抗を単独接地１０Ω以下で運用・管理しているが、単独接地１０Ω以下の運用・管理では、膨大な設備が面的に拡がる高圧配電線の場合には、その設定や改修等の保守に多大なコストが掛かる。また、施設場所によっては通常の接地工法では単独接地１０Ω以下を得られず、比較的高価な特殊接地工法が必要となる場合もある。
【０００６】
一方、高圧配電線に用いられる高圧用路上機器のＡ種接地の形態は、電力ケーブルの金属遮蔽層（ケーブル遮蔽層）を介して連接されているケースもあり、その場合、地絡事故発生時に分流効果が期待できる。そのため、配電設備の形態を活かし、公衆安全を前提とした接地抵抗の管理の省略化と接地抵抗の管理値の合理化が望まれている。
【０００７】
一方、高圧架空配電線については合成接地抵抗による管理が認められている（例えば、電技の解釈第２４条や第４２条）が、各接地極の単独接地抵抗値をそれぞれ測定し、その値から合成接地抵抗値を算出・管理しているのが一般的であり、膨大な設備が面的に拡がる高圧配電線の場合には、その測定や改修等の保守に多大なコストが掛かる。
【０００８】
そこで、本出願人は、特願２００５−１７３３８号にて合成接地抵抗値を直接測定できる装置及び方法を出願した。
【０００９】
本発明の目的は、配電線路の合成接地抵抗値を直接測定できる装置を用いて、電技第１０条を満足できる接地抵抗管理方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明に係わる接地抵抗管理方法は、共同接地線にて共同接地系を形成した配電線路の接地抵抗を管理する接地抵抗管理方法において、地絡事故が発生した場合に地絡電流の所定割合の電流が分流する範囲を分流範囲として予め定めておき、前記配電線路の複数箇所の接地極の任意の接地極を選択し測定地点として共同接地線に電圧を印加し、戻ってくる電流および印加電圧に基づいて測定地点における合成接地抵抗を測定地点を含む分流範囲の合成接地抵抗として求め、求めた分流範囲の合成接地抵抗に基づいて配電線路の接地抵抗を管理することを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明に係わる接地抵抗管理方法は、請求項１の発明において、前記測定地点は、前記分流範囲が前記配電線路上の全域に行き渡るように複数箇所の接地極のうち分流範囲ごとに少なくとも１箇所の接地極を選択すること特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明に係わる接地抵抗管理方法は、請求項１または２の発明において、前記測定地点は、前記分流範囲が前記配電線路上で重複するように複数箇所の接地極のうち分流範囲ごとに少なくとも１箇所の接地極を選択することを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明に係わる接地抵抗管理方法は、請求項１ないし３のいずれか一の発明において、前記分流範囲は、接地極数を増加させたときに合成接地抵抗を１つの接地極の接地抵抗で除した合成接地抵抗比率が所定値以下となるときの接地極数とすることを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明に係わる接地抵抗管理方法は、請求項１ないし４のいずれか一の発明において、前記分流範囲で求めた合成接地抵抗が最過酷条件である場合を想定した安全係数を見込み、下記式により配電線路の接地抵抗を管理することを特徴とする。
（地絡電流）×（合成接地抵抗×安全係数）≦規定電位上昇。
【００１５】
請求項６の発明に係わる接地抵抗管理方法は、請求項１ないし４のいずれか一の発明において、前記測定地点の片側の共同接地線を切り離して共同接地線に電圧を印加することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、予め定めた分流範囲の合成接地抵抗を求め、その合成接地抵抗により接地抵抗の管理を行うので、従来の接地極毎に接地抵抗値を測定・管理する手間が削減できる。また、単独接地では十分な接地抵抗を確保できない場合であっても共同接地線全体としてみた場合には公衆災害防止のために十分な接地抵抗を確保できる。これにより、接地管理値の合理化や接地管理の効率化が図れ、接地管理コストの大幅な削減が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態に係わる接地抵抗管理方法の工程を示すフローチャート、図２は本発明の第１の実施の形態に係わる接地抵抗管理方法が適用される例としての地中配電線路の系統図である。図２に示すように、地中配電線路には複数の地中配電箱１１が設けられ、各々の地中配電箱１１は接地されている。いま、各々の地中配電箱１１における接地極の接地抵抗はＲで等しいとする。地中配電箱１１は電力ケーブル１２で接続され、電力ケーブル１２のケーブル遮蔽層を共同接地線として共同接地系を形成している。本発明では、このような共同接地線で接続された接地抵抗を合成接地抵抗により管理可能とするために、図１に示すように、まず、地絡事故が発生した場合の地絡電流の分流範囲を定める（Ｓ１）。
【００１８】
図３は、地絡事故が発生した場合の地絡電流の分流範囲のモデルの一例を示す回路図である。図３では地絡電流が配電線路の共同接地線の左右両側に流れる場合を示している。いま、各々の接地極間の共同接地線（ケーブル遮蔽層）の抵抗はＲａで等しいとし、ｎ個の接地極の中心位置の接地極で地絡事故Ｆが発生したとする。この場合、その接地極の接地抵抗Ｒに地絡電流が直接的に流れるとともに、共同接地線（ケーブル遮蔽層）で接続された各々の接地抵抗Ｒに対しても共同接地線抵抗Ｒａを通して流れる。この場合の合成接地抵抗は接地極が多いほど小さくなる。
【００１９】
図４は、合成接地抵抗比率と接地極数との関係を示す特性曲線のグラフ、図５は図４における合成接地抵抗比率が０％〜２０％範囲での拡大図である。なお、合成接地抵抗比率とは、各接地極数時の合成接地抵抗値を１極時の接地抵抗値で除した値である。図４及び図５において特性曲線Ｓ１は接地極の接地抵抗Ｒが１０［Ω］の場合の特性曲線、特性曲線Ｓ２は接地極の接地抵抗Ｒが５［Ω］の場合の特性曲線、特性曲線Ｓ３は接地極の接地抵抗Ｒが１００［Ω］の場合の特性曲線、特性曲線Ｓ４は接地極の接地抵抗Ｒが５０［Ω］の場合の特性曲線である。また、ケーブル遮蔽層の抵抗値Ｒａは、標準的なケーブルサイズ（ＣＶＴ６０mm2）、ケーブル長（３９m）から０．０４１６Ωとしている。特性曲線Ｓ１において、接地極が１極である場合には接地抵抗値は１極分の１０［Ω］そのもので、合成接地抵抗比率は１００％であり、接地極が２極となると、接地抵抗Ｒと共同接地線抵抗Ｒａとの直列抵抗（Ｒ＋Ｒａ）の並列抵抗｛Ｒ（Ｒ＋Ｒａ）／（２Ｒ＋Ｒａ）｝となる。共同接地線抵抗Ｒａは十分に小さいので、接地極が２極の場合の合成接地抵抗は５［Ω］程度となり、合成接地抵抗比率は約５０％となる。以下同様に、接地極の極数が増えるに従って合成接地抵抗比率は小さくなり、図４及び図５に示すように、合成接地抵抗比率はある値に収束する特性となる。
【００２０】
そこで、本発明では、接地極数を増加させたときに合成接地抵抗比率が収束するときの接地極数を予め定め、その接地極数を分流範囲と定める。例えば、合成接地抵抗比率が収束するときの接地極数として、合成接地抵抗比率が接地抵抗値の５％となったときを採用する。この値は、地絡電流の９５％が分流する範囲に相当し、図５に示すように、接地極の接地抵抗Ｒが１０［Ω］であるとき（特性曲線Ｓ１）は接地極数２４極であり、同様に、接地極の接地抵抗Ｒが１００［Ω］であるとき（特性曲線Ｓ３）は接地極数２１極、接地極の接地抵抗Ｒが５０［Ω］であるとき（特性曲線Ｓ４）は接地極数２１極である。これにより、本発明では、上記の施設形態における分流範囲として、合成接地抵抗比率が収束する接地極数が最も少ない２１極をその範囲とする。
【００２１】
図１のステップＳ１において地絡電流の分流範囲が定まると、配電線路の複数箇所の接地極を選択し、測定地点として共同接地線に電圧を印加する（Ｓ２）。そして、戻ってくる電流を測定し、戻ってくる電流および印加電圧に基づいて測定地点が含まれる分流範囲（合成接地抵抗群）の合成接地抵抗を求め（Ｓ３）、求めた合成接地抵抗に基づいて配電線路の接地抵抗を管理する（Ｓ４）。
【００２２】
すなわち、配電線路の接地極を選択して測定地点とし、その測定地点から電圧を印加して戻ってくる電流を測定する。合成接地抵抗は印加電圧を戻ってくる電流で除算して求める。これにより、その測定地点が含まれる分流範囲（合成接地抵抗群）の合成接地抵抗を求めることができる。
【００２３】
配電線路における測定地点の選択は、配電線路の複数箇所の任意の接地極を選択して測定地点とする。そして、選択した任意の測定地点から共同接地線に電圧を印加し、地絡電流の分流範囲である２１極に対して流れる電流を検出する。つまり、任意の測定地点に電圧を印加して地絡電流の分流範囲である２１極に対して流れる電流を測定する。これにより、測定地点を含む各々の分流範囲（合成接地抵抗群）が形成され、その測定地点が含まれる分流範囲の合成接地抵抗を求めることになる。
【００２４】
図６は配電線路における測定地点の説明図である。変電所１３からの配電線において、図３に示した分流範囲のモデルに対して、分流範囲１４ａ〜１４ｄが配電線路の全域に亘って重複せずに行き渡るように測定地点１５ａ〜１５ｄを選択した場合を示している。地絡電流の分流範囲である２１極毎に合成接地抵抗群が形成されるように、測定地点１５ａ〜１５ｄを決定する。その群数が必要な測定地点数となる。図６では４群の分流範囲１４ａ〜１４ｄに分けられた場合を示している。
【００２５】
図７は、測定地点１５ｉから分流範囲１４ｉに電圧を印加して電流を測定することで分流範囲１４ｉの合成接地抵抗値を測定する場合の回路図である。測定地点１５ｉの接地極の接地抵抗Ｒｎに並列に電圧電源１６および電流計１７を接続する。そして、電圧電源１６から電圧を印加して戻ってくる電流を測定する。戻ってくる電流には、分流範囲１４ｉ以外を流れる電流も含まれるが、前述のように、９５％程度が分流する接地極数を分流範囲と定めているので、分流範囲１４ｉ以外を流れる電流の総和は５％程度となり、接地抵抗管理上安全サイドでの評価となる。また、実際には分流範囲内の測定点以外で地絡事故が発生することもあり、合成接地抵抗群内の各点における合成接地抵抗の差異について、求めた合成接地抵抗に後述する安全係数を見込んだ上で配電線路の接地抵抗を管理する。
【００２６】
次に、合成接地抵抗に基づいて配電線路の接地抵抗を管理する際の安全係数について説明する。図８は地絡が発生した場合の地絡電流の分流範囲のモデルの他の一例を示す回路図であり、図３において地絡点Ｆに隣接する左側の共同接地線（ケーブル遮蔽層）が３相とも断線している場合や、配電系統の両端の場合（図６における分流範囲１４ａあるいは１４ｄの場合）を示している。共同接地線（ケーブル遮蔽層）が３相とも断線している箇所に隣接した地点や配電系統の末端で地絡事故Ｆが発生したとすると、図８に示すように、地絡電流は共同接地線の片方に流れることになる。従って、図３に示した地絡電流が配電線路の共同接地線の左右両側に流れる場合と異なった特性となる。
【００２７】
図９は、同じ接地極数で同じ接地抵抗Ｒ（Ｒ＝１０［Ω］）の場合の図３に示したモデルと図８に示したモデルとの合成接地抵抗比率と接地極数との関係を示す特性曲線のグラフである。特性曲線Ｓ１は図３に示したモデルの特性曲線、特性曲線Ｓ１１は図８に示したモデルの特性曲線である。
【００２８】
図９から分かるように、接地極数が２１極のとき図３に示したモデルでは、合成接地抵抗値が１極の接地抵抗値（Ｒ＝１０［Ω］）の５％程度であるが、図８に示したモデルでは、合成接地抵抗値が１極の接地抵抗値（Ｒ＝１０［Ω］）の７％程度であり合成接地抵抗値に差異が生じる。実系統において合成接地抵抗を測定した場合に、系統状況をすべて反映するは困難であるため、図３に示したモデルや図８に示したモデルの値を補正して、分流範囲のどの地点で共同接地線（ケーブル遮蔽層）が断線していても適正に接地抵抗が管理できるようにすることが必要である。
【００２９】
そこで、分流範囲（合成接地抵抗群）内の任意の測定点で測定した合成接地抵抗値から、その分流範囲のどの地点で地絡事故が発生した場合でも公衆安全を満足できる最過酷条件を想定する。図１０は、分流範囲の両端にてケーブルシースが３相とも断線している場合について、安全係数と測定地点との関係を示す特性図である。
【００３０】
図１０において、縦軸は安全係数（各測定点での合成接地抵抗／分流範囲内の合成接地抵抗の最小値）であり、横軸は分流範囲内での各測定点である。特性曲線Ｓ１は各接地極の接地抵抗Ｒが１０［Ω］の場合の特性曲線、特性曲線Ｓ２は各接地極の接地抵抗Ｒが５［Ω］の場合の特性曲線、特性曲線Ｓ３は各接地極の接地抵抗Ｒが１００［Ω］の場合の特性曲線、特性曲線Ｓ４は各接地極の接地抵抗Ｒが５０［Ω］の場合の特性曲線、特性曲線Ｓ２１は分流範囲の一方端から各接地極の接地抵抗Ｒが１００［Ω］、５０［Ω］、５［Ω］と繰り返し変化している場合の特性曲線、特性曲線Ｓ２２は分流範囲の一方端から各接地極の接地抵抗Ｒが１００［Ω］、５０［Ω］、１０［Ω］と繰り返し変化している場合の特性曲線である。
【００３１】
図１０から分かるように、特性曲線Ｓ２の場合が最過酷条件であり、共同接地線（ケーブル遮蔽層）が断線している分流範囲の両端での安全係数が約１．５と大きい。そこで、各測定点で測定した合成接地抵抗に安全係数１．５を乗算すれば、分流範囲内のいずれの地点での地絡事故に対しても適正な接地抵抗を満たす合成接地抵抗値の最過酷値が得られる。
【００３２】
すなわち、分流範囲で求めた合成接地抵抗が最過酷条件である場合を想定した安全係数を見込み、下記式により配電線路の接地抵抗を管理する。
【００３３】
（地絡電流）×（合成接地抵抗×安全係数）≦規定電位上昇
規定電位上昇の許容値は、例えば、３５ｋＶ以下の特別高圧用機器に用いられる電位上昇５０Ｖ以内（ＪＥＳＣＥ２００７）を採用する。
【００３４】
第１の実施の形態によれば、予め定めた分流範囲の任意の位置を測定地点として電圧を印加し、戻ってくる電流を測定して合成接地抵抗を求め、その合成接地抵抗に安全係数を見込んで接地抵抗の管理を行うので、単独接地では十分な接地抵抗を確保できない場合であっても共同接地線全体としてみた場合には十分な接地抵抗を確保できる。
【００３５】
（第２の実施の形態）
図１１は本発明の第２の実施の形態に係わる接地抵抗管理方法の工程を示すフローチャートである。この第２の実施の形態は、図８に示す分流範囲のモデルに対し、安全係数を見込む代わりに、合成接地抵抗群内における最過酷点である端部を測定点とするために、測定点の片側の共同接地線を切り離した上で合成接地抵抗を測定するようにしたものである。
【００３６】
図１１に示すように、地絡電流が接地抵抗に流れ込む接地極の分流範囲を予め求めておく（Ｓ１）。分流範囲の求め方は第１の実施の形態と同様であり、例えば、接地極数が２１極である範囲とする。次に、配電線路の複数箇所の接地極を測定地点とし、その測定地点の片側の共同接地線を切り離して共同接地線に電圧を印加する（Ｓ２”）。測定地点の片側の共同接地線を切り離すことによって、図８に示す分流範囲のモデルとなる。そのときの合成比率抵抗比率は、例えば、図９に示すように、図３に示した分流範囲のモデルの場合よりも過酷な条件となる。その過酷な条件下で、戻ってくる電流および印加電圧に基づいて測定地点を含む分流範囲の合成接地抵抗を求め（Ｓ３）、求めた合成接地抵抗に基づいて配電線路の接地抵抗を管理する（Ｓ４）。
【００３７】
第２の実施の形態によれば、配電線路の接地抵抗の状況に応じて、合成接地抵抗の管理値を定めることができるので、接地抵抗が異なる各々の配電線路に対して適切に接地抵抗の管理ができる。
【００３８】
（第３の実施の形態）
図１２は本発明の第３の実施の形態に係わる接地抵抗管理方法の工程を示すフローチャート、図１３は本発明の第３の実施の形態での配電線路における測定地点の説明図である。この第３の実施の形態は、分流範囲が配電線路上の全域に行き渡り、分流範囲が配電線路上で重複するように測定地点を選択するようにしたものである。第１の実施の形態と同一工程には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３９】
図１２に示すように、まず、地絡が発生した場合の地絡電流の分流範囲を定める（Ｓ１）。分流範囲が配電線路上で重複するように測定地点を選択し電圧を印加する（Ｓ２’）。そして、戻ってくる電流および印加電圧に基づいて分流範囲の合成接地抵抗を求め（Ｓ３）、求めた合成接地抵抗に基づいて配電線路の接地抵抗を管理する（Ｓ４）。
【００４０】
図１３に示すように、変電所１３からの配電線において、図３に示した分流範囲のモデルに対して、分流範囲１４ａ〜１４ｄ、１４ａ’〜１４ｄ’が配電線路の全域に亘って重複しつつ行き渡るように測定地点１５ａ〜１５ｄ、１５ａ’〜１５ｄ’を選択した場合を示している。図１３では８群の分流範囲１４ａ〜１４ｄ、１４ａ’〜１４ｄ’に分けられた各々の分流範囲１４ａ〜１４ｄに対して、分流範囲１４ａ’〜１４ｄ’を重複させている。
【００４１】
図１３では、各々の分流範囲１４ａ〜１４ｄのほぼ中心位置（１１番目の接地極）を測定地点１５ａ〜１５ｄとし、その測定地点１５ａ〜１５ｄから電圧を印加して戻ってくる電流を測定し、また、端部位置（１番目の接地極または２１番目の接地極）を測定地点１５ａ’〜１５ｄ’とし、その測定地点１５ａ’〜１５ｄ’から電圧を印加して戻ってくる電流を測定するようにしている。これにより、分流範囲の群を配電線路上で２重に設定して、電圧を印加し電流を測定して合成接地抵抗を管理する。
【００４２】
ここで、分流範囲を配電線路上で重複させて合成接地抵抗を管理するのは、分流範囲を重複させない場合には、分流範囲内で共同接地線（ケーブル遮蔽層）が万が一３相とも断線している場合には、測定から漏れる範囲が生じるからである。
【００４３】
図１４は、分流範囲を重複させない場合に電流を測定できない範囲が生じることの説明図である。いま、分流範囲１４ａ〜１４ｂのほぼ中心位置の接地極のみを測定地点とし、分流範囲を重複させない場合には、電流を測定できない範囲が生じることがある。図１４に示すように、いま、分流範囲１４ｂのＤ地点で共同接地線（ケーブル遮蔽層）が３相とも断線しているとすると、分流範囲１４ｂの中心位置の測定点１５ｂに電圧を印加した場合、Ｄ地点で共同接地線（ケーブル遮蔽層）が断線しているので、Ｘ範囲には電流が流れない。従って、Ｘ範囲は測定から漏れる範囲となってしまう。
【００４４】
そこで、図１３に示すように、例えば、分流範囲のほぼ中心位置および端部位置の接地極を測定地点として共同接地線に電圧を印加して、各々の分流範囲１４ａ〜１４ｄを半分ずつ重複させて戻ってくる電流を測定する。これにより、共同接地線（ケーブル遮蔽層）が断線していても測定から漏れる範囲がなくなる。
【００４５】
第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果に加え、共同接地線（ケーブル遮蔽層）が断線していても適正に戻ってくる電流を測定でき、合成接地抵抗の精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる接地抵抗管理方法の工程を示すフローチャート。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係わる接地抵抗管理方法が適用される配電線路の系統図。
【図３】本発明の第１の実施の形態における配電線路で地絡が発生した場合の地絡電流の分流範囲のモデルの一例を示す回路図。
【図４】本発明の第１の実施の形態における合成接地抵抗値と接地極数との関係を示す特性曲線のグラフ。
【図５】図４における合成接地抵抗比率が０％〜２０％範囲での拡大図。
【図６】本発明の第１の実施の形態における配電線路における測定地点の説明図。
【図７】本発明の第１の実施の形態における配電線路における測定地点から分流範囲に電圧を印加し電流を測定する場合の回路図。
【図８】本発明の第１の実施の形態における配電線路で地絡が発生した場合の地絡電流の分流範囲のモデルの他の一例を示す回路図。
【図９】同じ接地極数で同じ接地抵抗の場合の図３に示したモデルと図８に示したモデルとの合成接地抵抗値と接地極数との関係を示す特性曲線のグラフ。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における分流範囲で求めた合成接地抵抗が最過酷条件となる場合の合成接地抵抗比率と地絡地点との関係を示す特性図。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係わる接地抵抗管理方法の工程を示すフローチャート。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係わる接地抵抗管理方法の工程を示すフローチャート。
【図１３】本発明の第３の実施の形態での配電線路における測定地点の説明図。
【図１４】分流範囲のほぼ中心位置の接地極のみを測定地点とした場合に電流を測定できない範囲が生じることの説明図。
【符号の説明】
【００４７】
１１…地中配電箱、１２…電力ケーブル、１３…変電所、１４…分流範囲、１５…測定地点、１６…電圧電源、１７…電流計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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