(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の一面に所定の電気的長さを有するよう形成され、一端が給電部に連結された第１導電パターンと、
前記第１導電パターンの他端に連結された導電性ビアホールと、
前記基板の他面に形成され前記導電性ビアホールに連結された第２導電パターンと、
前記第２導電パターンから延長され、相互所定の間隔を有するよう形成された少なくとも２つのスタブと
を含み、
前記第１導電パターンは、前記基板の側面に隣接した領域に形成されたループ状であり、
前記第２導電パターンは、所定の面積を有するパッチ状であり、
前記少なくとも２つのスタブは、前記第２導電パターンから相互同じ方向に延長されて前記所定の間隔を調整して反射損失を調節し、
前記第１導電パターンは、
前記基板の一側面に隣接した前記一面の第１領域上に前記一側面に沿って形成され一端が前記給電部に連結された第１ラインと、
前記一側面と垂直な他の一側面に隣接した前記一面の第２領域上に前記他の一側面に沿って形成され前記第１ラインの他端と一端が連結される第２ラインと、
前記第２領域上に前記第２ラインと平行に形成され前記第２ラインの他端と一端が連結される第３ラインと、
前記第１領域上に前記第１ラインと平行に形成され一端が前記第３ラインの他端と連結され、他端が前記導電性ビアホールに連結される第４ラインと、
を含む、アンテナ。
【請求項２】
前記第１導電パターンは、
インピーダンスマッチング部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記インピーダンスマッチング部は、
抵抗チップ及びインダクタチップを含むことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記第２導電パターンは、
前記第１導電パターンの第１及び第４ラインと重畳するよう形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記第２導電パターンは、
前記第１導電パターンの少なくとも一部領域と重畳するよう形成されたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記アンテナは、
ＦＭラジオ放送または地上波ＤＭＢ放送用アンテナであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナに関するもので、さらに詳しくは移動通信端末機に内蔵できるＦＭ受信用アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、携帯電話を所有する人が急激に増加する傾向にあり、これに伴い移動通信分野も著しく発展を重ねている。さらに様々な情報コンテンツの提供とリアルタイムの動画像の提供などが求められるようになった。これは技術的には超高速のデータ伝送と多数の利用者に情報が提供できる大容量の情報伝送を解決しなければならないということを意味する。また、デジタル製品のスリム化の傾向に合わせて携帯電話もＧＰＳ、ＭＰ３、カメラ、マルチメディア伝送、ブルートゥース、衛星／地上波ＤＭＢなどの機能を全て含んでいるスリム型の製品が市場に出されている。スリムな携帯電話はデザインがキレイで携帯が容易であるという理由から消費者が好むようになった。このように製品がスリム化しながらも機能はさらに優れた携帯電話を開発するため、各サービスを支援するチップやモジュールの開発も半導体技術の発展に力付けられオンチップ（ｏｎ−ｃｈｉｐ）化している実情である。
【０００３】
しかし、携帯電話から使用者が所望の大容量の情報を伝送するためには伝送の役割を担うアンテナの開発が重要である。セルラー、ＰＣＳ、ＧＰＳ、衛星ＤＭＢなどのサービスを支援する携帯電話のアンテナは既に内蔵型アンテナが開発されて製品が市場に出ている。
【０００４】
しかし、地上波ＤＭＢとＦＭラジオを受信するための内蔵型アンテナの開発はまだ遅れている状態である。地上波ＤＭＢとＦＭラジオのサービスを支援するアンテナは周波数がＶＨＦ帯域で動作するもので、現在まで開発された技術では殆ど端末機の外部に別個のアンテナを装着している。アンテナは基本的に提供しようとするサービスの周波数の波長に合わせて動作するため、ＦＭラジオの場合、実際の波長に対してアンテナのサイズが大きいため小型化及び内蔵型が困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の問題を解決するため、本発明は、移動通信端末機の内部に内蔵できるよう小型化が可能なＦＭラジオ放送信号受信用アンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、基板と、基板の一面に所定の電気的長さを有するよう形成され、一端が給電部に連結された第１導電パターンと、第１導電パターンの他端に 連結された導電性ビアホールと、基板の他面に形成され導電性ビアホールに連結された第２導電パターンと、第２導電パターンから延長され、相互所定の間隔を有するよう形成された少なくとも２つのスタブとを含み、第１導電パターンは、基板の側面に隣接した領域に形成されたループ状であり、第２導電パターンは、所定の面積を有するパッチ状であり、少なくとも２つのスタブは、第２導電パターンから相互同じ方向に延長されて所定の間隔を調整して反射損失を調節し、第１導電パターンは、基板の一側面に隣接した一面の第１領域上に一側面に沿って形成され、一端が給電部に連結された第１ラインと、一側面と垂直な他の一側面に隣接した一面の第２領域上に他の一側面に沿って形成され、第１ラインの他端と一端が連結される第２ラインと、第２領域上に第２ラインと平行に形成され第２ラインの他端と一端が連結される第３ラインと、第１領域上に第１ラインと平行に形成され一端が第３ラインの他端と連結され、他端が導電性ビアホールに連結される第４ラインとを含むアンテナを提供することが出来る。
【０００７】
上記第１導電パターンは、インピーダンスマッチング部をさらに含むことが出来る。
【０００８】
上記インピーダンスマッチング部は、抵抗チップ及びインダクタチップを含むことが出来る。
【００１２】
上記スタブは、上記第２導電パターンから相互同じ方向に延長されることが出来る。
【００１３】
上記アンテナは、ＦＭラジオ放送または地上波ＤＭＢ放送用アンテナであることが出来る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、別途の空間を必要とせず低周波帯域の信号を受信するアンテナを形成することができるため端末機の小型化に有利で、周波数信号に応じてインピーダンス特性及び反射損失特性を調整することができるため共振特性の良いアンテナを得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照に本発明を詳しく説明する。
図１の（ａ）及び（ｂ）は、本発明の一実施形態によるアンテナが形成された基板の平面図及び底面図である。
【００１６】
図１の（ａ）及び（ｂ）を参照すると、本実施形態によるアンテナは、基板１１、第１導電パターン１２、導電性ビアホール１３、第２導電パターン１４及びスタブ１５を含むことが出来る。
【００１７】
上記基板１１は、前面１１ａ及び背面１１ｂを有することが出来る。上記基板の一面１１ａには第１導電パターン１２が形成されることができ、上記基板の他面１１ｂには第２導電パターン１４が形成されることが出来る。上記基板１１は移動通信端末機の内部に実装される基板であることができ、上記基板には複数個の能動回路、受動回路、集積回路などが実装されることが出来る。上記基板１１は印刷回路基板（ＰＣＢ：Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ）であることが出来る。
【００１８】
上記基板の一面１１ａにおいて、上記第１導電パターン１２が形成される一部領域１７，１８を除いた領域には接地板が形成されることが出来る。上記基板の一面１１ａにおいて上記第１導電パターン１２が形成される位置は、基板の側面に隣接した領域であることが出来る。このように、基板の側面に隣接した領域にアンテナを形成することにより、従来に使用された基板において遊休面積を最大に活用することが出来るため、移動通信端末機の小型化を図ることが出来る。
【００１９】
上記基板の一面１１ａ及び他面１１ｂにおいて、上記第１導電パターン１２及び第２導電パターン１４が形成されない領域には移動通信端末機を具現するために必要な集積回路などが実装されることが出来る。
【００２０】
上記第１導電パターン１２は、上記基板の一面１１ａに形成されることが出来る。
【００２１】
上記第１導電パターン１２は、一端が給電部Ｆに連結され他端が導電性ビアホール１３に連結されたよう形成されることが出来る。
【００２２】
上記第１導電パターン１２は上記基板の側面に隣接した領域に形成されることが出来る。本実施形態では、上記基板の一面１１ａで、基板の一側面に隣接した第１領域１７及び上記一側面と垂直を成す他の一側面に隣接した第２領域１８上に上記第１導電パターン１２が形成されることが出来る。しかし、基板のそれぞれの側面に隣接した領域に第１導体パターンが形成されることも出来る。即ち、上記基板の４つの側面にそれぞれ隣接するよう第１導体パターンがループ状で形成されることも出来る。
【００２３】
上記第１導電パターン１２は第１ないし第４ライン１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが連結されて形成されることが出来る。
【００２４】
本実施形態では、上記第１領域上に第１ライン１２ａが形成され、上記第１ライン１２ａと連結された第２ライン１２ｂが上記第２領域１８上に形成されることが出来る。この際、上記第１ラインと第２ラインは垂直で連結されることが出来る。
【００２５】
上記第２ライン１２ｂは、上記第２領域１８上に形成された第３ライン１２ｃと連結されることが出来る。上記第３ライン１２ｃは、上記第２ライン１２ｂと平行に形成されることが出来る。
【００２６】
上記第３ライン１２ｃは、上記第１領域１７上に形成された第４ライン１２ｄと連結されることが出来る。上記第３ライン１２ｃと第４ライン１２ｄは、垂直で連結されることが出来る。上記第４ライン１２ｄは、上記第１ライン１２ａと平行に形成されることが出来る。
【００２７】
上記第１ライン１２ａの一端は給電部Ｆに連結されることができ、上記第４ライン１２ｄの一端は導電性ビアホール１３に連結されることが出来る。
【００２８】
本実施形態では第１ラインないし第４ラインを基板の側面に沿って形成することにより、ＦＭラジオ放送信号や地上波ＤＭＢ信号の受信のために必要なアンテナの物理的な長さを確保することが出来る。例えば、上記基板の横縦がそれぞれ６０ｍｍ、及び８０ｍｍの場合、上記基板の隅部に第１ないし第４ラインで形成できる第１導電パターンの長さは約２８０ｍｍまで形成されることが出来る。
【００２９】
このように低周波帯域の信号を受信するアンテナを具現するためには所定の物理的な長さが求められるため、基板の隅部に第１導電パターンを形成することにより追加の空間を必要とせず上記低周波帯域の信号を受信できるアンテナを具現することが出来る。
【００３０】
本実施形態では、上記基板の一側面及び上記一側面に垂直な他の側面に沿って一回往復する形態で第１導電パターンを形成したが、所望のアンテナの長さを得るため往復するラインの回数を調整して上記第１導電パターンの長さをさらに伸ばしたり縮めることが出来る。
【００３１】
上記第１領域１７には導電性ビアホール１３が形成され上記第１導電パターンと第２導電パターンを電気的に連結することが出来る。
【００３２】
上記導電性ビアホール１３は、上記第１導電パターン１２の一端と第２導電パターン１４の一端をそれぞれ連結することが出来る。上記導電性ビアホールが形成される位置は上記第１導電パターンが給電部に連結された地点を考慮して様々に具現することが出来る。
【００３３】
上記導電性ビアホールを形成する方法としては、上記基板上にビアホールを形成した後メッキを通して形成することが出来る。上記導電性ビアホールのみ形成するためメッキを実施することもでき、上記第１導電パターン及び／または第２導電パターンを形成する際に同時にメッキを実施することにより上記導電性ビアホールを形成することも出来る。
【００３４】
図１の（ｂ）を参照すると、上記基板の他面１１ｂには第２導電パターン１４が形成されることが出来る。
【００３５】
上記第２導電パターン１４は、所定の面積を有するパッチ状で形成されることが出来る。上記第２導電パターン１４の面積は、上記基板の一面１１ａに形成される第１導電パターン１２の一部領域と重畳するよう形成されることが出来る。
【００３６】
本実施形態では、上記第２導電パターン１４は上記第１導電パターン１２の第１及び第４ライン１２ａ，１２ｄと重畳するよう形成されることが出来る。
【００３７】
上記第２導電パターン１４は、導電性ビアホール１３を通して上記第１導電パターン１２と連結されて一つのアンテナを形成することが出来る。本実施形態の場合、ＦＭラジオ放送信号またはＤＭＢ放送信号の受信のためのアンテナを形成するため、第１及び第２導電パターンを導電性ビアホールを通して連結することによりアンテナの物理的な長さを長くすることが出来る。
【００３８】
本実施形態では上記第２導電パターン１４をパッチ状で具現したが、上記第２導電パターンは所定の電気的長さを有するライン形態で具現することも出来る。
【００３９】
上記第２導電パターン１４には少なくとも２つのスタブ１５ａ，１５ｂが形成されることが出来る。
【００４０】
本実施形態では２つのスタブ１５ａ，１５ｂが形成されることができ、上記スタブ１５ａ，１５ｂは、上記第２導電パターン１４から同じ方向に向かって延長されることが出来る。上記２つのスタブは所定の間隔Ｄが離隔されるよう形成されることが出来る。
【００４１】
上記スタブ１５ａ，１５ｂ同士の間隔によりアンテナの反射損失が異なることが出来る。従って、上記スタブ同士の間隔を調整することにより所望の周波数帯域の信号に対して反射損失を向上させアンテナの特性を調整することが出来る。
【００４２】
図２の（ａ）及び（ｂ）は、本発明の他の実施形態によるアンテナが形成される基板の平面図及び底面図である。
【００４３】
図２の（ａ）及び（ｂ）を参照すると、本実施形態によるアンテナは、基板２１、第１導電パターン２２、導電性ビアホール２３、第２導電パターン２４、スタブ２５、及びインピーダンスマッチング部２６を含むことが出来る。
【００４４】
上記基板２１は、前面２１ａ及び背面２１ｂを有することが出来る。上記基板の一面２１ａには第１導電パターン２２が形成されることができ、上記基板の他面２１ｂには第２導電パターン２４が形成されることが出来る。上記基板２１は移動通信端末機の内部に実装される基板であることができ、上記基板には複数個の能動回路、受動回路、集積回路などが実装されることが出来る。
【００４５】
上記基板の一面２１ａにおいて、上記第１導電パターン２２が形成される一部領域２７，２８を除いた領域には接地板が形成されることが出来る。上記基板の一面２１ａにおいて上記第１導電パターン２２が形成される位置は基板の側面に隣接した領域であることが出来る。このように、基板の側面に隣接した領域にアンテナを形成することにより従来に使用された基板から遊休面積を最大に活用できるため、移動通信端末機の小型化を図ることが出来る。
【００４６】
上記基板の一面２１ａ及び他面２１ｂにおいて、上記第１導電パターン２２及び第２導電パターン２４が形成されない領域には移動通信端末機を具現するために必要な集積回路などが実装されることが出来る。
【００４７】
上記第１導電パターン２２は、上記基板の一面２１ａに形成されることが出来る。
【００４８】
上記第１導電パターン２２は、一端が給電部Ｆに連結され他端が導電性ビアホール２３に連結されるよう形成されることが出来る。
【００４９】
上記第１導電パターン２２は上記基板の側面に隣接した領域に形成されることが出来る。本実施形態では、上記基板の一面２１ａにおいて、基板の一側面に隣接した第１領域２７及び上記一側面と垂直を成す他の一側面に隣接した第２領域２８上に上記第１導電パターン２２が形成されることが出来る。しかし、基板のそれぞれの側面に隣接した領域に第１導体パターンが形成されることも出来る。即ち、上記基板の４つの側面にそれぞれ隣接するよう第１導体パターンがループ状で形成されることも出来る。
【００５０】
上記第１導電パターン２２は第１ないし第４ライン２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄが連結されて形成されることが出来る。
【００５１】
本実施形態では、上記第１領域上に第１ライン２２ａが形成され、上記第１ライン２２ａと連結された第２ライン２２ｂが上記第２領域２８上に形成されることが出来る。この際、上記第１ラインと第２ラインは垂直で連結されることが出来る。
【００５２】
上記第２ライン２２ｂは上記第２領域２８上に形成された第３ライン２２ｃと連結されることが出来る。上記第３ライン２２ｃは上記第２ライン２２ｂと平行に形成されることが出来る。
【００５３】
上記第３ライン２２ｃは上記第１領域２７上に形成された第４ライン２２ｄと連結されることが出来る。上記第３ライン２２ｃと第４ライン２２ｄは垂直で連結されることが出来る。上記第４ライン２２ｄは上記第１ライン２２ａと平行に形成されることが出来る。
【００５４】
上記第１ライン２２ａの一端は給電部Ｆに連結されることができ、上記第４ライン２２ｄの一端は導電性ビアホール２３に連結されることが出来る。
【００５５】
本実施形態では第１ラインないし第４ラインを基板の側面に沿って形成することにより、ＦＭラジオ放送信号や地上波ＤＭＢ信号の受信のために必要なアンテナの物理的な長さを確保することが出来る。例えば、上記基板の横縦がそれぞれ６０ｍｍ、及び８０ｍｍの場合、上記基板の隅部に第１ないし第４ラインで形成できる第１導電パターンの長さは約２８０ｍｍまで形成されることが出来る。
【００５６】
このように低周波帯域の信号を受信するアンテナを具現するためには所定の物理的な長さが求められるため、基板の隅部に第１導電パターンを形成することにより追加の空間を必要とせず上記低周波帯域の信号を受信できるアンテナを具現することが出来る。
【００５７】
本実施形態では、上記基板の一側面及び上記一側面に垂直な他の側面に沿って一回往復する形態で第１導電パターンを形成したが、所望のアンテナの長さを得るため往復するラインの回数を調整して上記第１導電パターンの長さをさらに伸ばしたり縮めることが出来る。
【００５８】
上記第１領域２７には導電性ビアホール２３が形成され上記第１導電パターンと第２導電パターンを電気的に連結することが出来る。
【００５９】
上記導電性ビアホール２３は、上記第１導電パターン２２の一端と第２導電パターン２４の一端をそれぞれ連結することが出来る。上記導電性ビアホールが形成される位置は上記第１導電パターンが給電部に連結された地点を考慮して様々に具現することが出来る。
【００６０】
上記導電性ビアホールを形成する方法としては、上記基板上にビアホールを形成した後メッキを通して形成することが出来る。上記導電性ビアホールのみ形成するためメッキを実施することもでき、上記第１導電パターン及び／または第２導電パターンを形成する際に同時にメッキを実施することにより上記導電性ビアホールを形成することも出来る。
【００６１】
上記第１導電パターンには、インピーダンスマッチング部２６が形成されることが出来る。
【００６２】
上記インピーダンスマッチング部２６は、抵抗チップ２６ａ及びインダクタチップ２６ｂであることが出来る。本実施形態では上記第１導電パターンの第１ライン２２ａに上記インピーダンスマッチング部が形成されることが出来る。上記インピーダンスマッチング部は直列連結された抵抗チップ２６ａ及びインダクタチップ２６ｂが上記第１ライン２２ａと給電部Ｆとの間に形成されることが出来る。上記インピーダンスマッチング部は抵抗チップ及びインダクタチップの直列連結、並列連結、または直並列連結により多様に具現することが出来る。
【００６３】
上記インピーダンスマッチング部は、上記第１及び第２導電パターンにより形成されるアンテナの所望の周波数信号に対する共振特性を向上させることが出来る。
【００６４】
図２の（ｂ）を参照すると、上記基板の他面２１ｂには第２導電パターン２４が形成されることが出来る。
【００６５】
上記第２導電パターン２４は所定の面積を有するパッチ状で形成されることが出来る。上記第２導電パターン２４の面積は、上記基板の一面２１ａに形成される第１導電パターン２２の一部領域と重畳するよう形成されることが出来る。
【００６６】
本実施形態では、上記第２導電パターン２４は上記第１導電パターン２２の第１及び第４ライン２２ａ，２２ｄと重畳するよう形成されることが出来る。
【００６７】
上記第２導電パターン２４は、導電性ビアホール２３を通して上記第１導電パターン２２と連結されて一つのアンテナを形成することが出来る。本実施形態の場合、ＦＭラジオ放送信号またはＤＭＢ放送信号の受信のためのアンテナを形成するため、第１及び第２導電パターンを導電性ビアホールを通して連結することによりアンテナの物理的な長さを長くすることが出来る。
【００６８】
本実施形態では上記第２導電パターン２４をパッチ状で具現したが、上記第２導電パターンは所定の電気的長さを有するライン状で具現することも出来る。
【００６９】
上記第２導電パターン２４には少なくとも２つのスタブ２５ａ，２５ｂが形成されることが出来る。
【００７０】
本実施形態では２つのスタブ２５ａ，２５ｂが形成されることができ、上記スタブ２５ａ，２５ｂは、上記第２導電パターン２４から同じ方向に向かって延長されることが出来る。上記２つのスタブは所定の間隔Ｄが離隔されるよう形成されることが出来る。
【００７１】
上記スタブ２５ａ，２５ｂ同士の間隔によりアンテナの反射損失が異なることが出来る。従って、上記スタブ同士の間隔を調整することにより所望の周波数帯域の信号に対して反射損失を向上させアンテナの特性を調整することが出来る。
【００７２】
図３の（ａ）及び（ｂ）は、上記図２の実施形態によるアンテナとインピーダンスマッチング部が無い場合のアンテナにおける反射損失及びインピーダンスの差を表したグラフである。
【００７３】
図３の（ａ）を参照すると、インピーダンスマッチング部が無い場合（イ）には周波数領域に応じて反射損失の変化が大きくないため共振特性が良くないが、インピーダンスマッチング部がある場合（ロ）には、約１００ないし１４０ＭＨｚの領域で反射損失が大きく減って共振特性が良くなることが分かる。
【００７４】
このように、一定の帯域で反射損失を減らすことにより上記周波数帯域に対する共振特性を良くすると、上記帯域に対する受信特性などが良くなるためアンテナの具現に容易な点がある。
【００７５】
図３の（ｂ）を参照すると、インピーダンスマッチング部が無い場合（イ、ロ）、約１００ＭＨｚの領域でのインピーダンスは約２．４−ｊ２３０Ωであったが、インピーダンスマッチング部がある場合（ハ、ニ）には同じ周波数領域でのインピーダンスが約５２−ｊ９４Ωであることが分かる。従って、上記インピーダンスマッチング部を使用することにより安定したインピーダンス特性を調整することが出来るため、上記第１導電パターン及び第２導電パターンにより形成されるアンテナの特性を補完することが出来る。
【００７６】
図４は、上記図２の実施形態によるアンテナにおいてスタブ同士の間隔による反射損失を表したグラフである。
【００７７】
図４において、（ａ）ないし（ｆ）の曲線はそれぞれ上記スタブ同士の間隔Ｄを１３ｍｍ、１５ｍｍ、１７ｍｍ、１９ｍｍ、２１ｍｍ、２３ｍｍにした場合にあらわれる反射損失曲線である。本実施形態では上記アンテナをＦＭラジオ放送を受信するために使用できるため、（ｅ）曲線の場合が所望の周波数帯域において最も良い反射損失をあらわすものであることが出来る。従って、上記スタブ同士の間隔を２１ｍｍにすることが出来る。
【００７８】
第１ライン２２ａから第４ライン２２ｄはさらに、下記構成を有してもよい。第１ライン２２ａの一端が給電部Ｆに連結され、当該第１ライン２２ａの他端が第２ライン２２ｂの一端に連結される。さらに、第２ライン２２ｂの他端は、第３ライン２２ｃの一端に連結される。また、第３ライン２２ｃの他端は、第４ライン２２ｄの一端に連結される。第４ラインの他端は、導電性ビアホール２３に連結される。
【００７９】
本実施例のように、上記スタブ同士の間隔を調整することにより周波数帯域による反射損失を調整することが出来るため、本実施形態のアンテナでは上記スタブ同士の間隔を調整することにより所望の周波数帯域に応じてアンテナの特性を調整することが出来る。
【００８０】
本発明は上述の実施形態及び添付の図面により限定されず、添付の請求範囲により限定する。従って、請求範囲に記載された本発明の技術的思想を外れない範囲内で当技術分野の通常の知識を有している者により多様な形態の置換、変形及び変更が可能で、これもまた本発明の範囲に属すると言える。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の一実施形態によるアンテナが形成された基板の平面図及び底面図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の他の実施形態によるアンテナが形成された基板の平面図及び底面図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、上記図２の実施形態によるアンテナとインピーダンスマッチング部が無い場合のアンテナにおける反射損失及びインピーダンスの差を表したグラフである。
【図４】上記図２の実施形態によるアンテナにおいてスタブ同士の間隔による反射損失を表したグラフである。
【符号の説明】
【００８２】
１１  基板
１２  第１導電パターン
１３  導電性ビアホール
１４  第２導電パターン
１５  スタブ
２６  インピーダンスマッチング部
【図１】
0004836037.tif 000002
【図２】
0004836037.tif 000003
【図３】
0004836037.tif 000004
【図４】
0004836037.tif 000005