(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末に対して接続制御を行う交換機・無線装置を備えた通信システムにおける携帯端末の個人情報の管理方式において，
携帯端末は個人情報を格納する個人情報格納手段と，
他の携帯端末からの個人情報の取得要求に対して情報の提供を可能にするためのアクセスキーを，指定した携帯端末へ通知する依頼を交換機・無線装置に送信する手段を備え，
前記交換機・無線装置は前記アクセスキーの通知依頼を受け取ると前記通知依頼元の携帯端末に対応したアクセスキーを生成して保存する手段と，前記指定された携帯端末へアクセスキーを通知する手段を備え，
前記アクセスキーが通知された携帯端末は前記アクセスキーを前記個人情報格納手段に保存し，他の携帯端末に対して個人情報の取得を要求する時に前記取得要求先の携帯端末に対応するアクセスキーを付加した取得要求を送信する手段を備え，
前記交換機・無線装置は前記取得要求を受け取ると予め保存された宛先の携帯端末に対してアクセスキーを用いて認証を行う認証手段を備え，認証が得られた場合に前記取得要求先の携帯端末へ取得要求を通知することを特徴とする携帯端末の個人情報の管理方式。
【請求項２】
請求項１において，
前記個人情報の項目毎に公開可否を表す設定情報を設け，
前記取得要求先の携帯端末は，要求された個人情報の項目に対して前記公開可否の設定情報を参照し，前記情報が公開可に設定されている場合に要求された個人情報を取得要求元に通知することを特徴とする携帯端末の個人情報の管理方式。
【請求項３】
請求項１において，
前記アクセスキーが通知された携帯端末は，前記保存された該当アクセスキーを更新すると共に更新結果を前記交換機・無線装置経由で前記アクセスキー通知依頼元の携帯端末に転送し，
前記アクセスキー通知依頼元の携帯端末は前記個人情報格納手段に設けられたアクセスキー通知状況を表す情報を通知済みに設定することを特徴とする携帯端末の個人情報の管理方式。
【請求項４】
請求項１において，
前記携帯端末の個人情報格納手段の個人情報の追加，更新が行われると他の携帯端末に対し，前記アクセスキーを付加して個人情報通知要求を行う手段を備え，
前記交換機・無線装置は，前記個人情報通知要求を受け取ると，予め保存された宛先の携帯端末に対応するアクセスキーを用いて認証を行い，認証が得られると宛先の携帯端末へ情報通知要求を送信し，
前記個人情報通知要求を受け取った携帯端末は，その個人情報格納手段に格納することを特徴とする携帯端末の個人情報の管理方式。
【請求項５】
請求項４において，
前記個人情報の項目毎に他の携帯端末からの情報の受信可否を表す設定情報を設け，
前記携帯端末は交換機・無線装置から前記個人情報通知要求を受け取ると，前記個人情報格納手段の対応する項目に設定された受信可否の情報を参照して，受信可の場合に該当する個人情報を書き込むことを特徴とする携帯端末の個人情報の管理方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，携帯端末に対して接続制御を行う交換機・無線装置を備えた通信システムにおける携帯端末の個人情報の管理方式に関する。
【０００２】
近年，携帯端末の機能が充実して端末内に各種の情報を多量に蓄積することができるよようになった。その情報の中には，携帯端末を所有する個人が種々の連絡先等を必要により蓄積した情報であるが，情報によっては他の人に知らせてもよいものや，知られたくない情報がある。例えば携帯電話の場合，迷惑メール対策などで，個人のメールアドレスが変わることは日常茶飯事であるが，そのアドレスが変わるたびに，変えた本人が自発的にメール等で全員に通知するという手段が一般的となっている。故意ではなく，誤って通知メールを受信できていなかったユーザがいたとして，且つそのユーザが新しいメールアドレスを知りたいという場合，本人に口頭で直接確認するか，通知メールを送信してもらうように依頼するしか手段がない。
【０００３】
その一方で，個人が期待しないところへの個人情報の漏洩は，その影響が大きく，そのために何らかの対策を講じる必要があるが，個人が許容する範囲内での個人情報の提供まで阻害されてしまうとスムーズなコミュニケーションが妨げられる可能性があり，その解決が望まれている。
【背景技術】
【０００４】
携帯電話の電子メールアドレスのデータには，電話番号，会社名，住所等の各種の情報が含まれており，これらの情報は携帯電話の所有者の個人情報であるが，個人情報に対する他のユーザからのアクセスを制限したりする作業が面倒であり，個人情報の管理を容易にするための提案がなされており，その中の一つを図２２の従来例の説明図に示す（特許文献１参照）。
【０００５】
図２２において，８０はインターネット，８１は管理サーバ，８２は無線ネットワーク，８３はメールアドレスや電話番号等を格納したアドレス帳を持つ携帯電話機，８４はインターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ），８５は公衆電話回線，８６はコンピュータ１〜４，８７は社内ＬＡＮである。
【０００６】
図２２に示す従来例では，各コンピュータ１〜４はそれぞれＬＡＮ８７や，公衆電話回線８５，ＩＳＰ８４を介してインターネット８０上の管理サーバ８１にアクセスし，自身の個人情報を登録し，携帯電話機８３のユーザは，無線ネットワーク８２を介してインターネット８２の管理サーバ８１にアクセスし，自身の個人情報を登録する。管理サーバ８１は，コンピュータ１〜４や携帯電話機８３から，送られてくる個人情報をデータベースに登録し，コンピュータ１〜４や携帯電話機８３から，あるユーザの個人情報の要求があると，その個人情報を要求のあったコンピュータ１〜４や携帯電話機８３に提供する。その場合，例えば，コンピュータ１のユーザが携帯電話機８３のユーザの個人情報を自分のアドレス帳に登録したい場合，携帯電話機８３のユーザの氏名等を，個人情報の検索のためのキーワードとして，コンピュータ１から管理サーバ８１に送信する。管理サーバ８１は，コンピュータ１からのキーワードに合致する個人情報（例えば，そのキーワードを含む個人情報）が検索され，コンピュータ１に送信される。また，管理サーバ８１には，登録された個人情報について，その情報を他の人に提供する場合のアクセス制限情報を設定することで，提供が可能なユーザを限定する制御を行ったり，アクセスするユーザを認証するためのチェックを行う等の制御を行う技術もそなえている。
【特許文献１】特開２００１−５８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した従来技術によれば，インターネット等のネットワーク上の管理サーバに携帯端末（またはコンピュータ）のユーザの個人情報本体を蓄積して管理するため，個人情報自体が携帯端末のユーザが直接管理できない外部装置に登録していることになり，個人情報が漏洩する可能性が高まるという問題がある。
【０００８】
また，上記従来のネットワーク上に設ける管理サーバは，多数のユーザの個人情報を蓄積して管理する装置であるため，管理サーバを含むネットワークを運営する事業者により多大な設備投資と維持費を負担しなければならない。
【０００９】
更に，管理サーバに個人情報を蓄積するため，例えば携帯電話の場合，迷惑メール対策などで，個人のメールアドレスが変わることは日常茶飯事であるが，管理サーバにアクセスして情報を変更したり，個人情報の種別によるアクセス制限を変更する場合にも，管理サーバにアクセスして決められた手順により行う必要があり，手間と時間がかかるという問題がある。
【００１０】
本発明はネットワークの管理サーバに個人情報を蓄積することなく交換機・無線装置を用いてセキュリティを保持すると共に各携帯端末で個人情報を管理することが可能な携帯端末の個人情報の管理方式を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
図１は本発明の原理構成を示す。図中，１は携帯端末，２は携帯端末と通信を行う基地局を含む無線伝送路，３は携帯端末と無線伝送路２を介して接続されて通信相手（携帯端末やコンピュータ等）と接続するための制御を行う加入者データを備えた交換機または無線装置の中の一つを表す交換機・無線装置であり，本発明によりこの装置に個人情報の取得要求や，個人情報の通知要求について認証を行う機能が設けられている。４は他の携帯端末を表す。
【００１２】
携帯端末１内の１ａは通信相手（指定した携帯端末）に対して当該携帯端末１の個人情報にアクセスすることを許容するアクセスキーの通知を交換機・無線装置３に依頼したり，交換機・無線装置３から送られてきた他の携帯端末からのアクセスキーを自携帯端末１の個人情報格納部１ｅに登録するアクセスキー通知・登録手段，１ｂは他の携帯端末の個人情報を取得したい時に取得要求を発生したり，取得要求を受け取って処理を行う個人情報取得要求処理手段，１ｃは携帯端末１の利用者が自分の個人情報（例えば，変更したＥメールアドレス）を他の人（家族，友人，会社等の各種の関係）に対して通知することを要求したり，他の携帯端末からの通知された個人情報の処理を行う個人情報通知要求処理手段，１ｄは自己が登録した個人情報や関係する他の人の情報について，関係者をグループに分け，情報を各項目に分け，それぞれについて公開の可否や受信の可否の情報を設定したり，設定状況をチェックして公開または受信の可否を判定する個人情報公開・受信判定手段，１ｅは当該携帯端末１の個人情報を格納した個人情報格納部である。
【００１３】
また，交換機・無線装置３内の３ａは各携帯端末から相手携帯端末を指定したアクセスキー通知依頼を受け取ると，対応するアクセスキーを生成して加入者データ格納部３ｄに登録すると共に相手携帯端末に対してアクセスキーを通知するアクセスキー生成・通知手段，３ｂは携帯端末からのアクセスキーを付加した個人情報の通知要求，個人情報の取得要求等に対して正当なアクセスキーであるか否かのチェックを行うアクセスキー認証手段，３ｃは携帯端末から送られてきた他の携帯端末宛ての個人情報取得要求について認証が得られると相手携帯端末へ通知し，取得要求により相手から取得した情報を要求元へ転送し，個人情報通知要求について認証が得られると相手携帯端末へ通知する処理を行う通知転送手段，３ｄは各携帯端末に関する加入者番号（電話番号），機器番号等の情報と共に本発明により各携帯端末に対応して生成または更新されたアクセスキーを格納する加入者データ格納部である。他の携帯端末４の内部の４ａ〜４ｅは上記携帯端末１内の符号１ａ〜１ｅと同じであり，説明を省略する。なお，図１の携帯端末１，交換機・無線装置３及び他の携帯端末４には呼制御及び通信を行う機構は図示と同様であり省略されている。
【００１４】
本発明は，個人情報そのものは，各個人の携帯端末１で管理するため，個人情報自体を外部装置へ格納する必要がなくなることから，個人情報漏洩の危険性を少なくし，個人情報へのアクセスキーのみをサーバで管理することにより，従来技術のようにネットワーク上に個人情報を格納する「管理サーバ」を設ける必要がなくなる。そして，アクセスキー自体は基本的には，1 つの携帯端末に１つ割り当てられるので，個人情報より少ない情報量である。しかも携帯端末からの要求により，アクセスキーの譲渡を決定するため，複雑な機能は必要ない。これにより，通信事業者による交換機・無線装置に設ける機構を簡易なものにすることができる。
【００１５】
図１において，携帯端末１，他の携帯端末４の個人情報格納部１ｅ，４ｅに格納された個人情報は，それぞれ各携帯端末間で相互にやり取りすることを可能とするものであり，情報をやり取りする認証方式として，交換機・無線装置でのアクセスキー認証方式を採用している。また，ここで言う個人情報とは，携帯端末１または携帯端末４に記憶されている個人情報データのことであり，携帯端末の所有者本人の情報だけでなく，家族，友人，会社（勤務先）等のグループに分けた関係者別の携帯端末の氏名，Ｅメールアドレス，住所等の複数の項目の情報により構成される。携帯端末以外の，固定電話や通信線で接続されたコンピュータ等も個人情報に含めることができる。これらの携帯端末１，４の個人情報格納部１ｅ，４ｅに格納された個人情報は，情報を入力した時点や入力後に各情報を他の人からの取得要求に対して公開可能か否かについて，携帯端末別に公開可否を設定したり，他の人からの個人情報の通知（更新や変更を含む）に対して受信（書換え）の可否を設定することができる。また，本発明では携帯端末と交換機・無線装置間でアクセスキーや，個人情報の通知，個人情報の取得を行うためのメッセージは既存の携帯端末と交換機・無線装置間でやりとりされるメッセージ（データ）を利用することができる。
【００１６】
本発明による基本的な動作を以下の(1) 〜(3) に説明する。
【００１７】
(1) アクセスキーの通知
各携帯端末が相互に個人情報をやり取りするために，アクセスキーを使用した認証手段を採用している。まず，個人情報の更新やアクセスキーの通知をしたい場合に他の携帯端末４（リストに従って複数の携帯端末の場合もある）を通知先として指定し，携帯端末１のアクセスキー通知・登録手段１ａが駆動されると，アクセスキー通知依頼が発生して携帯端末１から無線伝送路２を介して交換機・無線装置３で受信される。交換機・無線装置３でアクセスキー通知依頼であることを識別すると，アクセスキー生成・通知手段３ａで依頼元の携帯端末１の加入者番号（電話番号）または機器番号等を使用した特定の演算を行うか，乱数の発生により当該交換機・無線装置３でのみ発生し，安全性の高い符号により構成されるアクセスキー（携帯端末１の個人情報にアクセスするためのアクセスキーをＡＫ１とする）を生成し，生成したアクセスキーを加入者データ格納部３ｄに登録し，通知依頼で指定された他の（相手の）携帯端末４に携帯端末１へのアクセスキー（ＡＫ１）として通知する。他の携帯端末４ではこれを受け取るとアクセスキー通知・登録手段４ａにより自携帯端末４の個人情報格納部４ｅに格納する。このアクセスキーは携帯端末４から携帯端末１の個人情報を要求する場合に認証用のキーとして使用される。
【００１８】
(2) 個人情報の取得
自分の携帯端末１の個人情報格納部１ｅに含まれていない他の人の個人情報を，他の携帯端末から許容される範囲内で，自由に取得することを可能にする。予め他の携帯端末４のアクセスキー（携帯端末４の個人情報にアクセスするためのアクセスキーをＡＫ４とする）を受け取って携帯端末１の個人情報格納部１ｅに格納されている時，携帯端末４の個人情報を要求して個人情報取得要求処理手段１ｂを駆動する。アクセスキー（ＡＫ４）を付けた個人情報の要求が携帯端末１から交換機・無線装置３に送られると，交換機・無線装置３においてアクセスキー認証手段３ｂでアクセスキーの認証を行う。この時，他の携帯端末４から携帯端末１へアクセスキー（ＡＫ４）を通知した時に交換機・無線装置３の加入者データ格納部３ｄに格納されたアクセスキー（ＡＫ４）と，携帯端末１から送られてきたアクセスキーが一致するか判別することにより認証を行う。一致していれば，正しいものとして認証し，相手携帯端末４に対して個人情報の取得要求が送られる。他の（相手の）携帯端末４では，要求された個人情報が公開可能な情報かを，個人情報格納部１ｅの個人情報の各項目毎に，相手別に設定された公開可否の設定情報を参照することで判別し，公開可能な情報であることが分かるとその個人情報を読み出して他の（相手の）携帯端末４に対して送信し，公開できないものであることが分かると，要求した情報は公開不可（または非公開）であることを通知する。携帯端末１では他の携帯端末４から取得した個人情報を自己の個人情報格納部１ｅに格納する。
【００１９】
(3) 個人情報の通知
他の携帯端末に通知したい個人情報を，他の携帯端末に自由に通知することを可能とする。即ち，予め他の携帯端末４のアクセスキー（ＡＫ４）を持つ携帯端末１において，携帯端末４に対して通知したい個人情報が発生（または個人情報を変更）すると，個人情報通知要求処理手段１ｃを駆動すると，通知すべき個人情報と対応するアクセスキーを付けて通知要求が交換機・無線装置３に送られる。交換機・無線装置３では，その通知要求を受け取るとアクセスキー認証手段３ｂで認証を行い，認証が得られると他の携帯端末４に個人情報が通知される。他の携帯端末４は，個人情報公開・受信判定手段４ｄにおいて通知された個人情報が，受信可能（書き換え可能）な情報として設定されているかの判断をし，受信可能である場合は，自分の個人情報データとして個人情報格納部４ｅに格納する（書換える）。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば，携帯端末側で個人情報を蓄積しているため所有者が直接管理でき，情報を安全に利用することができる。また，アクセスキーは交換機・無線装置においてのみ特定の方法により生成し，交換機・無線装置によって認証を行うため，信頼性の高いメッセージのやり取りができる。交換機・無線装置で認証が取れた場合のみ，安全性が高いメッセージのみ携帯端末に送信されるため，悪徳業者からの個人情報取得のアタックが有っても携帯端末に届かないので，携帯端末側での負荷を軽くして不要な電力消費がなくなる。
【００２１】
本発明による効果を項分けして挙げると，以下のとおりである。
【００２２】
(1) 個人情報を許容された範囲内で自由に取得できるため，個人情報（例えば，Ｅメールアドレス) を変更した携帯端末使用ユーザは，これまでのように自発的に変更を連絡する必要がなくなる。
【００２３】
(2) 個人情報の変更を通知する場合，あらかじめ設定されている個人情報データを利用して自動的に通知するユーザをピックアップするので，通知するユーザを選択する手間が省ける。
【００２４】
(3) 個人情報を通知された携帯端末ユーザは，特別な操作をすることなく，自動的に通知された最新の情報を取得することができる。
【００２５】
(4) 携帯端末使用ユーザは，相手の許容する範囲で，必要な時に，必要な個人情報のみを，交換機・無線装置が介在することによる安全性の高い方法で，自由に通知・取得することができる。
【００２６】
(5) 携帯端末内の個人情報を，ある特定の「グループ( 例 :家族，親友，会社) 」内で，共有することができる。これにより，「グループ」間での携帯端末を使用した記憶装置の使用効率を高めることができる。すなわち，個人情報を重複してメモリに記憶しておく必要がなくなるため，余裕ができた記憶装置を別の用途に使用できる。
【００２７】
(6) 本サービスを提供する通信事業者は，膨大な個人情報データベースを自設備に配置する必要がないため，最少の設備投資で，本発明によるサービスを実現することができる。
【００２８】
(7) 個人情報のやり取りにおいて，特番及びＳＭＳ（Short Message Service)を使用することで，従来の信号をそのまま利用することが可能である。ただし，本発明で使用する通信手段はＳＭＳに限らず，Ｅメール等，他の通信手段であっても問題ない。
【００２９】
(8) アクセスキー認証機能及び，メッセージ（ＳＭＳ等）生成機能を交換機・無線装置に配置することによって，交換機・無線装置が保障する安全性の高いメッセージでの情報のやり取りが可能となる。これにより，本機能を有する携帯事業者の個人情報の扱いに対するユーザからの信頼性を高めることができる。
【００３０】
(9) アクセスキー認証機能及び，メッセージ（ＳＭＳ等）生成機能を交換機・無線装置に配置することによって，いわゆる不正アクセスを行う者による網全体へのトラヒック量及び携帯端末の不要な電力消費を避けることができる。
【００３１】
(10)個人情報取得要求一回当たりに課金することが可能であるため，いわゆる悪徳業者によるアクセスキーの全検索も抑止可能である。
【００３２】
(12)アクセスキーを交換機・無線装置にて自動生成するため，アクセスキー自体を，ユーザが設定した暗証番号のように推測で割り出すことは不可能である。
【００３３】
(13)アクセスキーは常に同様でなく，携帯端末からの要求により交換機・無線装置にて更新されるため，個人情報のやり取りの際に，より安全性の高い認証が可能である。
【００３４】
(14)「個人情報取得要求」受信側の携帯端末が，「個人情報取得要求」を受信できない状況にある場合( 電波が届かない，電源が入っていない) ，交換機・無線装置にて「個人情報取得要求」の再送を行う救済処理があるため，「個人情報取得要求」送信側の携帯端末による再要求の手順が不要である。また，「個人情報通知」や「アクセスキー通知」の場合も同様の救済処理がある。
【００３５】
(15)フリーワードによる個人情報の取得を可能とするため，許容されるグループ内で，安全性の高い電話帳の機能も果たせる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
図２は本発明による携帯端末のソフトウェアの機能構成を示し，図３は本発明の交換機・無線装置のソフトウェアの機能構成を示す。
【００３７】
図２において，１は携帯端末，１０は交換機・無線装置からのメッセージを受信するメッセージ受信部，１１は携帯端末のオペレーションを支援するユーザインターフェース機能を備える，個人情報通知・取得や，アクセスキー通知オペレーション，及び個人情報データの編集を支援するユーザインターフェースアプリケーション部，１２は受信したメッセージ( イベント) の内容を解析し，解析結果を呼制御管理部（後述する１３）に引き渡す機能と，本発明により使用するＳＭＳ（Short Message Service ：携帯電話通信事業者が提供する公知のサービスの一つであり，携帯電話同士で短い文字メッセージを送受信する機能で，文字数は数十文字程度である）やＥメールのメッセージ等による新規メッセージ（アクセスキー更新要求／更新結果，個人情報取得要求／取得要求への応答，等）の解析機能及びＳＭＳ等のメールのメッセージ分割受信機能を備える受信イベント解析部，１３は受信したメッセージの解析結果より，各機能部を起動して呼制御を行い，ＳＭＳ等によるメッセージ( アクセスキー更新要求／更新結果，個人情報取得要求／取得要求への応答等）受信時の，呼制御処理や，アクセスキー通知，特番処理等を行う呼制御管理部である。
【００３８】
１４は個人情報データの読み出し・書き込みを行う個人情報データアクセス部，１５は要求されたまたは要求する個人情報のキーワードを，個人情報データのどの情報にマッピングさせるかを解析する個人情報取得要求キーワード解析部，１６はＳＭＳ等のメッセージを含め，交換機・無線装置への送信メッセージを生成し，本発明によるＳＭＳ等を用いた新規メッセージ( アクセスキー通知要求／更新結果／更新結果受信通知，個人情報取得要求／応答／取得完了通知等) 生成処理や，メッセージ分割送信機能を備える送信メッセージ生成部，１７は交換機・無線装置３にメッセージを送信するメッセージ送信部，１８はこの携帯端末１を所有する個人が蓄積した個人情報データ格納部（図１の個人情報格納部１ｅに対応）であり，自端末に関する各種情報（氏名，住所，電話番号，Ｅメールアドレス等）と，この携帯端末の所有者に関係する他の各携帯端末毎に，情報種別を表す情報に対応して，氏名，住所，電話番号，Ｅメールアドレス等の他に，その携帯端末へのアクセスキー通知状況（通知済，未通知または通知中か），アクセスキーの内容，及び各情報毎の公開可否情報等の各種の情報が格納されている。
【００３９】
図３に示す交換機・無線装置のソフトウェアの機能構成において，３は携帯電話機のための交換機能を実現するための加入者データ及び本発明によるアクセスキーの生成や確認を行う基地局等の無線装置またはその上位の交換機の中の何れかの装置であって加入者データを備えると共に本発明によるアクセスキーの生成や認証を行う機能を備えた装置を表す交換機・無線装置，３０は携帯端末からのメッセージを受信するメッセージ受信部，３１は受信したメッセージ( イベント) の内容を解析し，解析結果を呼制御管理部（後述する３２）に引き渡すと共に，本発明のＳＭＳやＥメールを用いたメッセージ( アクセスキー通知要求／更新結果／更新結果受信通知，個人情報取得要求／応答／取得完了通知等）の解析やアクセスキー通知用，特番処理及びメッセージの分割受信の機能を備える受信メッセージ解析部，３２は受信したメッセージの解析結果により，各機能部を起動して呼制御を行い，本発明のＳＭＳによるメッセージ( アクセスキー通知要求／更新結果／更新結果受信通知，個人情報取得要求／応答／取得完了通知等）受信時の，呼制御処理や，アクセスキー通知用の特番処理を行う呼制御管理部，３３は個人情報へのアクセスキーを生成するアクセスキー生成部，３４は個人情報取得要求にて受信したアクセスキーの認証を行うアクセスキー認証部，３５は加入者データの読み出し／書き込み（アクセスキーへの読み出し／書き込みを含む）を行う加入者データアクセス部，３６は交換機・無線装置への送信メッセージを生成すると共にＳＭＳ等による新規メッセージ( アクセスキー更新要求／更新結果，個人情報取得要求／応答等) の生成処理やメッセージの分割送信を行う送信メッセージ生成部，３７は交換機・無線装置にメッセージを送信するメッセージ送信部，３８は交換制御のために使用する従来の加入者データに対し個人情報取得用アクセスキーが登録された加入者データ格納部（図１の３ｄに対応）である。
【００４０】
図４，図５は携帯端末に保持された個人情報の構成例（その１），（その２）であり，図６は図４，図５の例の携帯端末所有者と他の携帯端末所有者との関係を示す図である。
【００４１】
図４，図５に示す個人情報は，携帯端末Ａの個人情報データ格納部（図２の１８）に格納されている個人情報であり，この携帯端末の所有者Ａに対して図６に示す関係を持つ他の携帯端末の所有者Ｂ〜Ｇ及びＺについての情報が格納されている。この例では，所有者Ａに対して家族の関係を持つＢとＥをグループ１，Ａに対して親友の関係を持つＣとＦをグループ２，Ａの所属する会社関係のＤとＧをグループ３，Ａにとってどのグループにも属さないＺを非公開のグループ０として分類している。
【００４２】
図６のように分類された各携帯端末について，自分が所有する携帯端末Ａの情報と他の携帯端末Ｂ〜Ｇ及び携帯端末Ｚのそれぞれの所有者に関する個人情報（氏名，グループ，住所，電話番号，Ｅメールアドレス，アクセスキー等の各情報）が図４，図５のように格納され，その中に，携帯端末Ａ，携帯端末Ｂ〜Ｇ，携帯端末Ｚのそれぞれの各情報種別毎に公開可能性（その相手に対して公開可能か公開不可かの区別）及び受信可能性（その相手から個人情報を受け入れ可能か受け入れ不可かの区別）について所有者が設定した情報が格納されている。
【００４３】
図４，図５に示す個人情報の構成は，左端の(1) の列に携帯端末Ａの個人情報の内容として携帯端末Ａの情報，携帯端末Ｂ〜携帯端末Ｚまでのそれぞれに関する情報が格納され，その右側の(2) の列は各個人情報の情報種別を表すコード，(3) 〜(6) の各列は携帯端末Ａ以外の他の携帯端末所有者が属するグループ０〜グループ３（図６参照）に属する各携帯端末に対して，列(1) の各個人情報について公開可否及び受信可否の設定情報が格納されている。各列(3) 〜(6) と各個人情報の行とが交差する位置に設定される公開可否及び受信可否を表す情報は，利用者により設定を行う前の初期状態では・／・（最初の「・」は公開不可を表し，「／」の後の「・」は受信不可を表す）に設定され，その後携帯端末Ａの利用者により設定を行うことで，「○」（公開可，受信可を表す）か「×」（非公開，受信不要を表す）に設定される。例えば，「○／×」に設定されると，公開可で受信不要を意味する。なお，列(7) の携帯端末Ｂ’については，Ｂが携帯端末Ａの個人情報公開グループデータで「グループ１（家族）」に属しているが，「携帯端末Ｂ’」の公開可否情報がこの列に記載のように個別に定義されている場合は，この情報が優先される。
【００４４】
Ａに関する情報には，ａ０〜ａ７の各情報が含まれ，ａ０には携帯端末Ａの所有者の氏名（この例では「鈴木  太郎」とし，情報種別は０００），ａ１は住所（情報種別００２），ａ２は電話番号（情報種別００３），ａ３はＥメールアドレス（情報種別００４），ａ４は会社名（情報種別００５），ａ５は会社住所（情報種別００６），ａ６は携帯端末Ａの位置を表す位置情報（情報種別００７），ａ７は口座番号（情報種別００８）とで構成される。Ｂに関する情報には，ｂ０，ｂ８，ｂ１〜ｂ３，ｂ９，ｂ１０の各種別の情報が格納され，ｂ０〜ｂ３は上記ａ０〜ａ３と同様の種別であり，ｂ８は携帯端末Ｂに割り当てられたグループ（情報種別００１）が格納され，この例では家族を表すグループ１が割り当てられている，ｂ９は携帯端末Ｂに対してのアクセスキー通知状況（情報種別８８８）が設定され，初期状態は「アクセスキー未通知」であり，アクセスキー未通知なら「アクセスキー未通知」，通知中なら「アクセスキー通知中（アクセスキー通知ＯＫ未受信）」，通知済みなら「アクセスキー通知済み」，通知不可なら「アクセスキー通知不可」が設定される。更に，ｂ１０に携帯端末Ｂへのアクセスキー（情報種別９９９）が設定される。以下，Ｃ〜Ｚ（図５中のＤ，Ｅについての情報は省略）及びＢ’の各携帯端末について図４，図５のように各情報が設定されている。
【００４５】
上記図４，図５に示す構成のデータの編集をする場合，図７に示す個人情報編集の画面を用いることにより効率的な設定を行うことができる。図７の個人情報編集の画面は，上記図２に示すユーザインターフェースアプリケーション部１１により表示され，図７のＡ．は個人情報の公開・受信可否情報の簡易編集画面であり，この例は家族（図４，図５の個人情報の中のグループ１に対応）へまたは家族からの情報について編集するもので，携帯端末Ａの所有者である「鈴木太郎」のことをその家族へ教える（公開可）か教えない（公開不可）かの何れかを設定可能であり，次に「家族のことを」（グループ１の家族に属する携帯端末の情報）を家族へ教えるか，教えないかの何れかを設定可能であり，続いて，家族の情報を知りたい（受信可）か，知りたくない（受信不可）かを設定可能になっている。同様に「親友のことを」（グループ２の親友に属する携帯端末の情報）や「会社のことを」（グループ３の会社に属する携帯端末の情報）のそれぞれについて，図に示すように公開可否，受信可否について設定可能になっている。
【００４６】
また，図７のＢ．とＣ．は個人情報の公開・受信可否情報を詳細編集の画面であり，Ｂ．は携帯端末Ａの所有者である「鈴木太郎」の家族である「鈴木花子」のＥメールアドレスを指定した場合であり，この指定によりＣ．に示す詳細編集の画面が表示される。この画面では，そのＥメールアドレスを家族，親友，会社等の各携帯端末所有者（図６参照）のグループに対して公開可か非公開かの何れか，及び受信可か受信不要の何れかを設定可能になっている。なお，個人単位に個別の情報の公開可否，受信可否の設定をすることもできる。例えば，特定の情報を家族の中の選択した一人にだけ，公開可能とするように設定する。
【００４７】
図８は交換機・無線装置の加入者データ格納部（図３の３８）に格納された加入者データの構成例である。この例では，最初に加入者番号（携帯端末の電話番号）として〔０９０１１………〕が格納され，次に当該携帯端末の移動機番号として〔０ｘ１１………〕が格納され，更に他の各種の情報が格納され，最後にアクセスキー〔０ｘＡＡＢＢ………〕が設定されている。
【００４８】
上記図４，図５のように携帯端末Ａの個人情報データをグループに分類し，各個人情報への公開，受信可否情報を設定した後発信が行われ，図９に通常発信時のアクセスキー通知の動作シーケンスを示す。なお，以下に示す実施例の各動作シーケンスでは，携帯端末と交換機・無線装置間のメッセージの送受信はＳＭＳを使用して行われるものとする。
【００４９】
図９において，１は携帯端末Ａ，１８は上記図４，図５に示す内容を持つ携帯端末Ａの個人情報データ（図２の個人情報データ格納部に対応），３は交換機・無線装置，３８は交換機・無線装置３が保持する加入者データ（図３の加入者データ格納部に対応），４は携帯端末Ａが通話を行う相手側の携帯端末Ｂ，４０は携帯端末Ｂの個人情報データである。
【００５０】
携帯端末Ａが携帯端末Ｂへ通常の通話をした時にアクセスキーを通知したい場合について説明すると，携帯端末Ａの個人情報データ格納部１８から携帯端末Ｂのデータを読み出し，携帯端末Ｂが“グループ０（非公開）”かどうかを判定し（図９のｃ），“グループ０（非公開）”である場合はアクセスキーを通知できないため，動作を終了するが，図４に示すようにこの例では携帯端末Ｂはグループ１であるため，次にアクセスキーが通知済みかどうかの判定が行われる（同ｄ）。通知済みの場合は終了するが，未通知（通知未）の場合，個人情報データ格納部１８の携帯端末Ｂに関する情報の更新（アクセスキー通知状況を「通知中」に設定）をして（図９のｅ，ｆ），携帯端末Ｂへ「通常発信」（相手電話番号）＋「アクセスキー通知要求」を含む特番発信を行う（同ｇ）。このとき，携帯端末Ａのユーザは，通常発信と同様の手順を実施しているため，特番発信であることを意識しない。この発信により交換機・無線装置３の制御により相手の携帯端末Ｂと通信状態に遷移する（図９のｈ）。
【００５１】
この通信が終了する時，交換機・無線装置３でこの通信が携帯端末Ａを購入して最初の通信（初回通信）であることを検出すると，交換機・無線装置３で携帯端末Ａのアクセスキーを生成し（図９のｉ），加入者データ格納部３８の携帯端末Ａのアクセスキーを更新する（同ｊ）。もし，この通信が２回目以降の通信であると，交換機・無線装置３は携帯端末Ａのアクセスキーを読み出す（図９のｌ）。
【００５２】
初回通信の場合，上記交換機・無線装置３でアクセスキーが生成されるとその加入者データ格納部３８が更新され，通信相手の携帯端末Ｂに対して携帯端末Ａのアクセスキー更新要求（交換機・無線装置３でしか生成できない）を生成し，アクセスキーを付与したＳＭＳ（Short Message Service ）が交換機・無線装置３で生成され，携帯端末Ｂへ送信され（図９のｍ），携帯端末Ｂでこれが受け取られると，携帯端末Ａのアクセスキーが携帯端末Ｂの個人情報データ４０に書き込まれる（同ｎ）。携帯端末Ｂは「アクセスキー更新結果」に「アクセスキー更新ＯＫ」の情報を付与したＳＭＳを生成し（同ｏ），アクセスキー更新結果のＳＭＳを交換機・無線装置３に通知する（同ｐ）。交換機・無線装置３は，この交換機・無線装置３でしか生成できない「アクセスキー更新結果」を含むＳＭＳを生成し（図９のｑ），このアクセスキー更新結果のＳＭＳを携帯端末Ａに通知し（同ｒ），携帯端末Ａでこれを受信すると個人情報データのアクセスキー通知状況を「通知済み」に設定する（同ｓ）。
【００５３】
携帯端末Ａにおける個人情報の変更時や，意識的にアクセスキーを通知する場合等を契機としてアクセスキーの一斉通知を実施する。図１０に一斉通知によるアクセスキー通知の動作シーケンスを示す。
【００５４】
携帯端末Ａは，一斉通知が指示（個人情報の変更や，特定キーを操作する等による）されると個人情報データ格納部１８を参照して（図１０のａ，ｂ），“グループ０（非公開）”以外のグループで，「アクセスキー通知状況」が「通知未」である端末をリストアップし，アクセスキー更新要求端末リスト（携帯端末Ｂ，携帯端末Ｃの電話番号とを含む）を生成し（図１０のｃ），リストアップされた携帯端末の「アクセスキー通知状況」を「通知中」に設定する（同ｄ）。生成された「アクセスキー更新要求端末リスト」を「アクセスキー通知要求」により交換機・無線装置３に通知する（図１０のｅ）。このとき，「アクセスキー通知要求」が１つのＳＭＳ内に収まらない場合は，複数のＳＭＳに分割して送信する。
【００５５】
交換機・無線装置３でこれを受信した時，この通信が携帯端末Ａを購入して最初の通信（初回通信）であると，交換機・無線装置３は，携帯端末Ａのアクセスキーを生成し（図１０のｆ），加入者データ格納部３８に書き込む（同ｇ）。この通信が２回目以降である場合，携帯端末Ａアクセスキーを読み出し（図１０のｈ），アクセスキー更新要求のＳＭＳを生成し（同ｉ），受信した「アクセスキー更新要求端末リスト」に従って，対象端末に対して「アクセスキー更新要求」を送信する（同ｊ）。この時，タイマ（時間Ｔ）をスタートさせる。図１０の例では，携帯端末Ｂ，携帯端末Ｃがアクセスキー更新要求端末リストに設定されているものとし，最初に携帯端末Ｂにおいてその個人情報データ４０の携帯端末Ａのアクセスキーを更新し（図１０のｋ），アクセスキー更新結果のＳＭＳを生成して（同ｌ），交換機・無線装置３へ通知される（同ｍ）。続いて，同様の動作が携帯端末Ｃについて実行される（図１０のｎ〜ｑ）。交換機・無線装置３は，ある一定時間，各端末からのアクセスキー更新結果の受信を待ち合わせ，その待ち合わせタイマーが満了した時点で，アクセスキー更新結果端末リスト（携帯端末Ｂと携帯端末Ｃのそれぞれの更新結果が「通知済み」と設定）を生成し，アクセスキー更新結果のＳＭＳを生成し（図１０のｒ），携帯端末Ａに通知すると（同ｓ），携帯端末Ａでは個人情報データ格納部１８の中のアクセスキー通知状況を「通知済み」に設定する（同ｔ）。
【００５６】
図１１は一斉通知によりアクセスキーが通知できない場合の動作シーケンスを示す。アクセスキー一斉通知で通知できない場合の動作シーケンスである。図１１の場合も，上記図１０のａ〜ｍと同じ動作シーケンスが実行され，交換機・無線装置３から携帯端末Ｂに対するアクセスキーの更新が実行され，続いて交換機・無線装置３から携帯端末Ｃに対してアクセスキー更新要求のＳＭＳが送信された時，携帯端末Ｃが電源オフ（ＯＦＦ）か電波が届かない範囲にいるため受信不可であると，アクセスキー更新が実行されず（同ｎ），更新ＯＫの結果が交換機・無線装置３で受信されない。この場合，交換機・無線装置３は，携帯端末Ｃからのアクセスキー更新結果の受信を待ち合わせ，その待ち合わせタイマーが満了した時点で，アクセスキー更新結果端末リスト（携帯端末Ｂの更新結果が「通知済み」で携帯端末Ｃの更新結果は「通知中」に設定）を生成し（図１１のｏ，ｐ），アクセスキー更新結果のＳＭＳを生成し（同ｐ），携帯端末Ａに通知する（同ｑ）。
【００５７】
この結果により携帯端末Ａでは個人情報データ格納部１８を更新するが（図１１のｒ），アクセスキーの通知状況が通知中である携帯端末Ｃが含まれているため，この後，アクセスキー更新要求端末リストを生成し（同ｓ），交換機・無線装置３に対してアクセスキー更新要求端末リスト（この例では携帯端末Ｃの電話番号が設定されている）を含むアクセスキー更新要求（再送）を交換機・無線装置３に送信する（同ｔ）。その再送信回数は携帯端末側で設定できる。このアクセスキー更新要求を受け取った交換機・無線装置３は，アクセスキー更新要求端末リストによりアクセスキー更新要求のＳＭＳを生成し（同ｕ），携帯端末Ｃに対して再送信する（図１１のｖ）。この場合も，携帯端末Ｃで受信できない場合，タイマーが満了した時点でアクセスキー更新要求のＳＭＳを再生成し（図１１のｗ），携帯端末Ｃに送信する（同ｘ）。この時，携帯端末Ｃでこの更新要求が受け取られて，個人情報データ５０の携帯端末Ａのアクセスキーを更新し（図１１のｙ），アクセスキー更新結果のＳＭＳが生成されて（同ｚ），交換機・無線装置３に送信される。以下は，図１１の上記ｏ〜ｒと同様の動作（ａ’〜ｅ’）が実行される。この結果，携帯端末Ａの個人情報データ格納部１８の中の携帯端末Ｃへのアクセスキーの通知状況が「通知済み」になる。
【００５８】
上記図１１の動作シーケンスにおいて，一斉通知のアクセスキーが携帯端末Ｃに対して再送信されて，交換機・無線装置３で予め設定された「アクセスキー更新要求」の再送信回数が満了したが，携帯端末Ｃからのアクセスキー更新結果を受信しなかった場合，「アクセスキー更新結果端末リスト」を生成し，それを付与して携帯端末Ａに「アクセスキー更新結果」（更新ＮＧ）のＳＭＳを送信する。これを受信した携帯端末Ａは，「アクセスキー更新結果端末リスト」に従って，個人情報データ格納部１８の携帯端末Ｃについてのアクセスキー通知状況を「通知未」に設定して終了する。
【００５９】
図１２はアクセスキーの更新の動作シーケンスを示す。アクセスキーの更新は従来のアクセスキーを無効化する必要がある場合（個人情報データの設定データの変更，更新により従来の公開可否，受信可否の設定を変更する必要がある場合），アクセスキーを変更する。
【００６０】
最初に携帯端末Ａにおいて，個人情報の公開グループデータ（グループ１〜３）や個人情報データを更新する（図１２のａ）。この例では，携帯端末Ｃを従来の友人のグループ２から非公開のグループ０に変更（または携帯端末Ｃの情報自体を削除）する。携帯端末Ｃを「Group2( 親友) 」から「Group0( 非公開) 」へ変更」の場合で，「個人情報データ」に携帯端末Ｃ個別で公開可否情報が設定されている場合は，それを削除しない。
【００６１】
この後，アクセスキー転送端末リスト（グループ０（非公開）以外）を生成する（図１２のｂ）。生成されたアクセスキー変更要求のＳＭＳを交換機・無線装置３へ送信し（図１２のｃ），交換機・無線装置３ではこれを受け取ると，新たなアクセスキーを生成し（同ｄ），加入者データ格納部３８に格納されていた以前の携帯端末Ａのアクセスキーを更新する（同ｅ）。
【００６２】
次にアクセスキー更新要求のＳＭＳを生成する（図１２のｆ）。このアクセスキー更新要求のＳＭＳは上記アクセスキー転送端末リスト（上記ｂ）に含まれた各携帯端末に対して一斉通知されるが，この例では，携帯端末Ｃはリストから外れるので，携帯端末Ｂに送信され（図１２のｇ），同時にタイマーが起動する。携帯端末Ｂでアクセスキー更新要求のＳＭＳを受信すると，その個人情報データ４０に格納されている携帯端末Ａのアクセスキーを更新し（同ｈ），アクセスキー更新結果のＳＭＳを生成し（同ｉ），交換機・無線装置３に向けてそのＳＭＳを送信する（同ｊ）。「アクセスキー更新要求」を受信しなかった携帯端末Ｃは，再度「アクセスキー更新要求」を受信しない限り，携帯端末Ａの「個人情報データ」にアクセスすることはできない。なお，「アクセスキー更新要求」を受信する携帯端末Ｂのユーザは特別なオペレーションを必要としない。
【００６３】
タイマーが満了（タイムアウト）すると，アクセスキー更新結果の端末リストを生成し（図１２のｋ），アクセスキー更新結果のＳＭＳを生成し（同ｌ），携帯端末Ａへ送信し（同ｍ），携帯端末Ａの個人情報データ格納部１８の個人情報公開グループデータのアクセスキー通知状況を通知済み（通知済みフラグ）に設定する（同ｎ）。この後，アクセスキー更新結果受信通知のＳＭＳを生成し（図１２のｏ），交換機・無線装置３に通知する（同ｐ）。
【００６４】
個人情報データの各個人情報毎に各携帯端末への通知状況を記憶する記憶部を携帯端末に設ける。図１３は通知状況の記憶部のデータ構成例を示す。
【００６５】
図１３のＡ．は，携帯端末Ｂの個人情報の「氏名」，「住所」，「電話番号」，「Ｅメールアドレス」のそれぞれについて，携帯端末Ａ〜携帯端末Ｅのそれぞれに対して「通知未（個人情報未通知）」と「通知済み（個人情報通知済み）」の状態が設定されている。その他に，「通知中（個人情報通知ＯＫ未受信）」や，「通知不可（個人情報通知不可）」の状態がある。また，図１３のＢ．は携帯端末Ｃの個人情報の「氏名」，「住所」，「電話番号」，「Ｅメールアドレス」等について，携帯端末Ａ〜携帯端末Ｅに対しての通知状況が設定されている。
【００６６】
なお，この「個人情報通知状況」は，個人情報の一斉通知の際（後述する図１９）に，既に通知済みの携帯端末に対して，不要な情報通知を行わないようにするためのものである。そして，対応する個人情報が更新される際に，通知状況は「通知未」に設定される（クリアされる）。個人情報通知状況はアクセスキー通知状況の状態遷移に類似しているが，このデータは個人情報の通知のみでなく，個人情報が取得された場合にも更新される。また，これらの個人情報の通知状況は，個人情報データ（図４，図５）の個人情報通知状況に記憶される。
【００６７】
次にある人の個人情報を他の携帯端末から取得するための動作シーケンスを図１４に示す。この例は，携帯端末Ｂ（携帯端末Ａの家族（グループ１））から携帯端末Ａに対して，携帯端末Ｃ（携帯端末Ａの親友（グループ２）のＥメールアドレスを取得することを要求した場合を示す。図１５には図１４の個人情報取得に使用するメッセージまたはデータの例を示す。
【００６８】
図１５のＡ．は，個人情報データを使用した情報要求を行う例であり，携帯端末Ｂにおける操作画面により当該携帯端末Ｂの個人情報データを参照して(1) のように携帯端末Ｃの氏名，電話番号，住所等の情報を表示する。なお，この画面もユーザインターフェースアプリケーション部（図２の１１）により表示される。ここで，携帯端末ＣのＥメールアドレスが不明であるため，それを携帯端末Ａに問い合わせるために「Ｅメールアドレス」を指定して，問い合わせを指示すると，図１５のＡ．の(2) に示すように問い合わせ画面が表示される。この中の，「誰に？」という問い合わせる相手を入力するウィンドウが表示され，これに携帯端末Ａの所有者の名前を入力する。
【００６９】
また，図１５のＢ．は，フリーワード検索による情報要求を行う例であり，携帯端末Ｂにおいて携帯端末Ｃの所有者の個人名を知っているが，その電話番号を知らないで，そのＥメールアドレスを問い合わせる場合等に利用することができる。この例では，「情報問い合わせ」の画面で，ａの「誰の？」の項目に対して「携帯端末Ｃの所有者の名前」を入力し，ｂの「何を？」の項目（情報種別）に対して「Ｅメールアドレス」を入力し，ｃの「誰に？」の項目に対して「携帯端末Ａの所有者の名前」を入力することで，取得要求の情報が設定される。
【００７０】
図１４において，携帯端末Ｂで個人情報データ４０を参照して問い合わせる相手である携帯端末Ａのアクセスキーを読み出し（図１４のａ），要求情報種別を個人情報データに設定する（同ｂ）。この場合，要求情報種別は同時に複数設定することも可能である。この要求情報種別及び要求先を決定する際に，上記図１５のＡ．の個人情報データを使用した要求または図１５のＢ．のフリーワード検索による要求を用いる。
【００７１】
図１５のＢ．の(1) の携帯端末Ｃの個人名は，送信側の携帯端末Ｂに備えた個人情報データ４０にその個人名と電話番号が登録されている場合には，個人名を携帯端末Ｃの電話番号に設定され，携帯端末Ｂの個人情報データ４０に登録されてない場合は受信側（問い合わせ先）の携帯端末Ａにおいて，携帯端末Ｃの電話番号に設定され，(2) の「Ｅメールアドレス」は，送信側の携帯端末ＢにおいてＥメールアドレスの情報種別の番号“００４”に設定される。なお，「情報種別」が携帯端末Ｂの個人情報データ４０に記憶されているカテゴリと一致しない場合は，この個人情報取得要求を送信できない。また，携帯端末Ａの個人情報データ格納部１８に個人名（携帯端末Ｃの所有者の）が登録されてない場合は，問い合わせは不成功（ＮＧ）になる。
【００７２】
携帯端末Ｂで個人情報取得要求（アクセスキーと要求情報種別）を含むＳＭＳが生成されると（図１４のｃ），交換機・無線装置３へ送信される（同ｄ）。図１５のＣ．に上記図１５のＡ．またはＢ．に対応して生成した個人情報取得要求の例を示す。この要求を受け取った交換機・無線装置３は，加入者データ格納部３８に登録された携帯端末Ａのアクセスキーを読み出し（図１４のｅ），個人情報取得要求に含まれたアクセスキーと照合することで携帯端末Ｂからの要求の正当性を認証する（同ｆ）。認証がＯＫの場合，交換機・無線装置３でしか生成できない特定フォーマットまたは暗号化データの個人情報取得要求を生成し，これを含むＳＭＳを生成し（図１４のｇ），携帯端末Ａに送信する（同ｈ）。
【００７３】
携帯端末Ａでこれを受け取ると，個人情報データ格納部１８を読み出し（図１４のｉ），要求情報種別（この例ではＥメールアドレスを表す「００４」）を個人情報データから取り出して（同ｊ），その個人情報に対する公開可否（読み出し可否）の設定内容を判定する（同ｋ）。公開可であった場合のみ，取得した携帯端末ＣのＥメールアドレスを含む個人情報取得応答のＳＭＳを生成し（図１４のｌ），交換機・無線装置３に通知する（同ｍ）。  
【００７４】
この時，上記図１３のＢ．に示すように携帯端末Ａに対して設けられた通知状況記憶部のデータにおける「携帯端末ＣのＥメールアドレス」の携帯端末Ｂの状態を「通知済み」に設定する。
【００７５】
この時，個人情報データ格納部１８において，特定の個人（携帯端末Ｂ）に対して公開可否情報が付与されていた場合は，グループ別に付与された公開可否情報よりも，そちらが優先される。
【００７６】
なお，携帯端末Ａにおいて，受信した「個人情報取得要求」の「取得情報対象端末」が「取得情報対象端末番号」ではなく，キーワード（携帯端末Ｂの所有者名）であった場合，携帯端末Ａの個人情報データから，一致する携帯端末の情報があるか検索し，情報が取得できた場合，その情報を図１５のＣ．に示すパターンの個人情報取得応答で通知する。また，受信した「個人情報取得要求」の「取得情報対象端末」が「取得情報対象端末番号」であった場合，図１５のＣ．に示すようなパターンの個人情報取得応答で通知する。
【００７７】
この個人情報取得応答を含むＳＭＳを交換機・無線装置３で受け取ると，携帯端末Ｂへ向けて交換機・無線装置３でしか生成できない安全性の高い特定フォーマットまたは暗号化データの「個人情報取得応答」を生成し（図１４のｎ），携帯端末Ｂへ送信する（同ｏ）。携帯端末Ｂは個人情報情報取得応答を受信すると，携帯端末Ａの個人情報データ格納部１８に取得した情報種別の情報（携帯端末ＣのＥメールアドレス）の書き込みを行う（同ｐ）。この動作シーケンスにおいて，携帯端末Ａのユーザは特別なオペレーションを必要としない。
【００７８】
上記図１４に示す個人情報取得要求の動作シーケンスにおいて交換機・無線装置からの個人情報取得要求が相手に届かない場合の動作シーケンスを図１６に示す。図中，ａ〜ｇまでの動作は上記図１４と全く同じであり説明を省略する。個人情報取得要求のＳＭＳが交換機・無線装置３で生成された後，これを携帯端末Ａに向けて送信する（図１６のｈ）と共にタイマーを起動する。この時，携帯端末Ａ側で電源オフまたは電波の届かない範囲にいるため受信不可であると，携帯端末Ａからの応答が交換機・無線装置３に戻ってこない状態が続いて，タイマーが満了（タイムアウト）すると，個人情報取得要求のＳＭＳの交換機・無線装置３への再送信が実行される（図１６のｉ）。この場合，携帯端末Ａで受信されると，個人情報データ格納部１８を読み出し，要求情報種別を個人情報データにマッピングし（図１６のｋ），以下の動作は上記図１４のｋ〜ｐと同様である。
【００７９】
なお，交換機・無線装置３から携帯端末Ａへの個人情報取得要求の再送に対し応答が戻ってこないと，予め設定された再送信回数分だけ繰り返し再送が実行され，再送信回数中に，携帯端末Ａからの「個人情報取得応答」を受信した場合，交換機・無線装置３は「個人情報取得応答」を携帯端末Ｂに送信する。交換機・無線装置３で予め設定された「個人情報取得要求」の再送信回数が満了した場合，交換機・無線装置３は「個人情報取得応答」に結果コード「取得ＮＧ」を付与して，携帯端末Ｂに送信する。これを受信した携帯端末Ｂは，「個人情報データ」へのアクセスは行わず，動作を終了する。
【００８０】
図１７は個人情報を個別通知する場合の動作シーケンスである。例として携帯端末Ｂから携帯端末Ａに対して，携帯端末ＢのＥメールアドレスを通知する場合について説明する。また，図１８は個人情報の通知で使用するデータ指定方法とデータ構成の例である。
【００８１】
携帯端末Ｂが携帯端末Ｂの個人情報データ４０より，携帯端末Ａのアクセスキーを読み出し（図１７のａ），読み出したアクセスキーと「通知情報種別」（この例では，携帯端末ＢのＥメールアドレスの情報種別の「００４」) ，及び「通知情報」（Ｅメールアドレスの内容）を設定した個人情報通知を生成し（図１７のｂ，ｃ），その個人情報通知を含むＳＭＳを交換機・無線装置３に送信する（同ｄ）。
【００８２】
携帯端末Ｂの通知状況記憶部のデータ構成は上記図１３のＡ．に示され，図１７のシーケンスによる通知が実行されると，この中の「携帯端末ＢのＥメールアドレス」の情報についての「携帯端末Ａ」に対する通知状況を図のように「通知中」に設定する。
【００８３】
なお，携帯端末Ｂは，通知情報対象端末（通知先）と情報種別を決定する際に，図１８のＡ．のように,(1)に示す個人情報データ（携帯端末Ｂの個人情報）に格納されたＥメールアドレスを，(2) に示すように個人名（携帯端末Ａの所有者）を通知先として指定して個別通知を行うか，または図１８のＢ．に示すようにフリーワードの入力による個人情報の個別通知を行う。いずれの場合も，予め携帯端末Ｂの個人情報データに保持されている「通知情報対象端末番号」及び「情報種別」と一致すれば，一致した情報を「個人情報通知」に付与して，交換機・無線装置３に送信する。図１８のＣ．は通知情報対象端末として携帯端末Ｂの電話番号を設定し，通知情報が端末ＢのＥメールアドレスが設定された個人情報通知（パターンＡという）であり，図１８のＤ．は通知情報対象端末の電話番号を知らない場合等にフリーワードによる「個人名」（携帯端末Ｂの所有者）を含む個人情報通知（パターンＢという）である。また，フリーワード検索による個別通知（図１８のＢ．）において，「情報種別」が携帯端末Ｂの「個人情報データ」に記憶されているカテゴリと一致しない場合（Ｅメールというフリーワードが携帯端末Ａの個人情報データの情報種別と一致しない場合) は，この「個人情報通知」は送信できない。
【００８４】
交換機・無線装置３が携帯端末Ｂからの個人情報通知を含むＳＭＳを受け取ると，加入者データ格納部３８からアクセスキーを読み出し（図１７のｅ），受信したアクセスキーと照合して認証を行う（同ｆ）。認証ＯＫであれば，交換機・無線装置３にて，安全性の高い個人情報通知（通知情報種別＋通知情報）を含むＳＭＳを生成し（図１７のｇ），携帯端末Ａに送信する（同ｈ）。携帯端末Ａは，受信した個人情報通知の通知情報対象端末が通知情報対象端末番号ではなくキーワード( 個人名) であった場合（パターンＢ），携帯端末Ａの個人情報データから，一致する携帯端末の情報があるか検索し，情報が検索できた場合，個人情報データに記憶し，パターンＢの個人情報通知応答を送信する。通知のあった個人情報を，携帯端末Ａの個人情報データ格納部１８より読み出し（図１７ｉ），通知情報種別を個人情報データから選択し（同ｊ），該当する個人情報（Ｅメールアドレス）が携帯端末Ｂから受信可であるか判定する（同ｋ）。受信可である場合は，受信した通知情報により対応する個人情報を更新し（図１７のｌ），個人情報通知応答のＳＭＳを生成して，交換機・無線装置３に送信する（同ｍ）。この時の個人情報通知応答には，通知情報対象端末の情報（携帯端末Ｂの端末番号（パターンＡ）または，携帯端末Ｂの個人名（パターンＢ））と情報種別（Ｅメールアドレス）とで構成する。
【００８５】
なお，個人情報データ（図４，図５）において，特定の個人（携帯端末Ｂ）に対して受信可否情報が付与されていた場合は，グループの受信可否情報よりも，そちらが優先される。
【００８６】
携帯端末Ａより個人情報通知応答を受信した交換機・無線装置３は，携帯端末Ｂ向けに安全性の高い個人情報通知応答を含むＳＭＳを生成し（図１７のｏ），携帯端末Ｂに送信する（同ｐ）。携帯端末Ｂは「個人情報通知応答」を受信し，動作を終了する。
【００８７】
この時，上記図１３のＡ．に示す携帯端末Ｂの通知状況記憶部のデータにおける「携帯端末ＢのＥメールアドレス」の「携帯端末Ａ」の状態を，図に示す「通知中」の状態から「通知済み」の状態に設定する。
【００８８】
この個人情報通知（個別通知）の動作時にも，携帯端末Ａのユーザは特別なオペレーションを必要としない。また，個人情報通知( 個別通知) の場合も，個人情報取得の場合と同様に相手携帯端末Ａと通信ができない場合には，上記個人情報取得の場合（図１６）と同様に再送信の動作が行われる。
【００８９】
図１９は個人情報を他の各携帯端末へ一斉通知する場合の動作シーケンスである。この例では，携帯端末Ａから携帯端末Ｂ及び，携帯端末Ｃに対して，携帯端末Ａ（個人名と携帯端末番号）のＥメールアドレスを通知する場合を示し，図２０は一斉通知に使用するデータの構成例である。
【００９０】
携帯端末Ａが携帯端末Ａの個人情報データ格納部１８を読み出し（図１９のａ），アクセスキーが受信済みであって且つ，その個人情報のＥメールアドレスの公開が許容されており，上記図１３の「個人情報通知状況」が「通知未」である携帯端末をリストアップし，個人情報通知端末リストを生成する（同ｂ）。個人情報通知端末リスト（アクセスキーを含む）と通知情報種別（例えば，Ｅメールアドレスの情報種別００４) ，及び通知情報（携帯端末ＡのＥメールアドレス）を付加した「個人情報通知」のＳＭＳを交換機・無線装置３に送信し（図１９のｃ），携帯端末Ａの図１３に示す個人情報通知状況のデータにおける「携帯端末ＡのＥメールアドレス」の「携帯端末Ｂ」及び「携帯端末Ｃ」の状態を「通知中」に設定する。このとき，「個人情報通知」が１つのＳＭＳ内に収まらない場合は，複数のＳＭＳのメッセージに分割して送信する。携帯端末Ａは，通知情報対象端末及び情報種別を決定する際に，個人情報データを使用しての個別通知または，フリーワード検索による個別通知の何れかを用いる。
【００９１】
いずれの場合も，予め携帯端末Ａの個人情報データに保持されている「通知情報対象端末番号」及び「情報種別」と一致すれば，一致した情報を「個人情報通知」に付加したＳＭＳを交換機・無線装置３に送信する。通知情報対象端末番号が携帯端末Ａの持つ個人情報データと一致しない場合( 電話番号を知らない場合) ，「通知情報対象端末」を入力された「キーワード（個人名）」のまま，交換機・無線装置３に送信する。また，フリーワード検索による個別通知において，「情報種別」が携帯端末Ａの「個人情報データ」に記憶されているカテゴリと一致しない場合（Ｅメールというフリーワードが携帯端末Ａの個人情報データの情報種別と一致しない場合) は，この「個人情報通知」を送信できない。
【００９２】
図２０のＡ．は一斉の個人情報通知のデータ構成例を示し，この例では携帯端末Ｂと携帯端末Ｃに対して携帯端末ＡのＥメールアドレスを一斉通知する例である。
【００９３】
交換機・無線装置３では，受信した一斉の個人情報通知のＳＭＳの中のアクセスキーについて認証を行い（図１９のｄ），認証ＯＫであれば，交換機・無線装置３で安全性の高い個人情報通知を生成し（同ｅ），携帯端末Ｂに「個人情報通知」を送信すると共にタイマーを起動する（同ｆ）。なお，図１９に示す一斉通知の例では携帯端末Ｂと携帯端末Ｃの２つに通知される。
【００９４】
携帯端末Ｂは通知のあった個人情報の情報種別について，携帯端末Ｂが持つ個人情報データ４０から読み出し（図１９のｇ），その情報が携帯端末Ａから受信可に設定されているか判定し（同ｈ），受信可である場合には通知された情報により個人情報データ４０の内容を更新する（同ｉ）。更新が終了すると個人情報通知応答（通知情報種別＋通知ＯＫ）のＳＭＳを生成し（図１９のｊ），交換機・無線装置３に通知する（同ｋ）。交換機・無線装置３は続いて携帯端末Ｃに対して，「個人情報通知」を送信し（図１９のｌ），携帯端末Ｂに対するのと同様の処理が携帯端末Ｃとの間で実行され，携帯端末Ｃでも携帯端末Ｂと同様の動作が実行される（同ｍ〜ｑ）。上記のタイマーの起動（図１９のｆ）した後，タイマーが満了（タイムアウト）すると携帯端末Ｂ及び携帯端末Ｃより「個人情報通知応答」を受信した交換機・無線装置は，個人情報通知結果端末リストを生成し，携帯端末Ａ向けに安全性の高い「個人情報通知応答」を含むＳＭＳを生成し（図１９のｒ），携帯端末Ａに送信する（同ｓ）。
【００９５】
図２０のＢ．に個人情報通知結果端末リスト（一斉通知）の例を示し，対象端末（携帯端末ＢとＣ）とそれぞれの通知結果が設定されている。この「個人情報通知応答」が１ＳＭＳ内に収まらない場合は，複数のＳＭＳに分割送信することができる。携帯端末Ａは「個人情報通知応答」を受信し，携帯端末Ａの図１３に示す通知状況記憶部のデータにおける「携帯端末ＡのＥメールアドレス」の「携帯端末Ｂ」及び「携帯端末Ｃ」の状態を「通知済み」に設定すると動作を終了する。なお，図１９の動作シーケンスにおいて，携帯端末Ｂ及び携帯端末Ｃのユーザは特別なオペレーションを必要としない。また，個人情報通知( 一斉通知) の場合も，携帯端末Ｂや携帯端末Ｃが受信できない場合は，上記図１１に示したアクセスキー通知の場合と同様の再送信を含む救済動作が実行される。
【００９６】
上記に説明した各動作シーケンスを応用することにより携帯端末の個人情報について次のような機能を実現することができる。
【００９７】
自分の携帯端末の「個人情報データ」に記憶しているある個人情報が，他の携帯端末の「個人情報データ」に記憶している個人情報と一致しているかを確認し，一致していない場合はその確認と同時に，個人情報を取得する機能である。このような個人情報データを使用した要求を行う場合の問い合わせデータの例を図２１に示す。
【００９８】
この例では，携帯端末Ｂより，携帯端末Ａの「個人情報データ」に記憶している携帯端末Ｃの電話番号（０９０３３……）が，携帯端末Ｂの「個人情報データ」に記憶している携帯端末Ｃの電話番号（０９０９９……）と一致しているかを確認するもので，図２１の(1) は携帯端末Ｂにおいて，携帯端末Ｂの個人情報データに記憶されている中村次郎（携帯端末Ｃ所有者の氏名）に関するデータを表示した状態で，その中の「Ｅメールアドレス」が他の携帯端末の個人情報データに格納された内容と一致するか確認するための画面を示す。この画面において，「Ｅメールアドレス」を選択して，問い合わせの要求を指定する操作を行うことで，図２１の(2) に示す画面が表示される。この画面では，「中村次郎」（携帯端末Ｃの名前）のＥメールアドレス問い合わせ』という表題の下に「誰に？」という項目と入力用のウィンドウにフリーワードで確認を実行したい相手の名前「鈴木太郎」（携帯端末Ａの所有者名）を入力することで，確認したい個人情報（携帯端末ＣのＥメールアドレス）と確認を実行する相手端末（携帯端末Ａ）が決定する。これらの情報（携帯端末Ａのアクセスキーも付加する）を含む要求を交換機・無線装置に送り，交換機・無線装置で認証を得て，相手の携帯端末Ａが保持する携帯端末ＢのＥメールアドレスと照合し，一致しない場合は携帯端末Ａが個人情報データに保持する携帯端末ＢのＥメールアドレスを送り返してもらうようにすることは，上記した動作シーケンスを用いて実現することができる。
【００９９】
（付記１）  携帯端末に対して接続制御を行う交換機・無線装置を備えた通信システムにおける携帯端末の個人情報の管理方式において，携帯端末は個人情報を格納する個人情報格納手段と，他の携帯端末からの個人情報の取得要求に対して情報の提供を可能にするためのアクセスキーを，指定した携帯端末へ通知する依頼を交換機・無線装置に送信する手段を備え，前記交換機・無線装置は前記アクセスキーの通知依頼を受け取ると前記通知依頼元の携帯端末に対応したアクセスキーを生成して保存する手段と，前記指定された携帯端末へアクセスキーを通知する手段を備え，前記アクセスキーが通知された携帯端末は前記アクセスキーを前記個人情報格納手段に保存し，他の携帯端末に対して個人情報の取得を要求する時に前記取得要求先の携帯端末に対応するアクセスキーを付加した取得要求を送信する手段を備え，前記交換機・無線装置は前記取得要求を受け取ると予め保存された宛先の携帯端末に対してアクセスキーを用いて認証を行う認証手段を備え，認証が得られた場合に前記取得要求先の携帯端末へ取得要求を通知することを特徴とする携帯端末の個人情報の管理方式。
【０１００】
（付記２）  付記１において，前記個人情報の項目毎に公開可否を表す設定情報を設け，前記取得要求先の携帯端末は，要求された個人情報の項目に対して前記公開可否の設定情報を参照し，前記情報が公開可に設定されている場合に要求された個人情報を取得要求元に通知することを特徴とする携帯端末の個人情報の管理方式。
【０１０１】
（付記３）  付記１において，前記アクセスキーが通知された携帯端末は，前記保存された該当アクセスキーを更新すると共に更新結果を前記交換機・無線装置経由で前記アクセスキー通知依頼元の携帯端末に転送し，前記アクセスキー通知依頼元の携帯端末は前記個人情報格納手段に設けられたアクセスキー通知状況を表す情報を通知済みに設定することを特徴とする携帯端末の個人情報の管理方式。
【０１０２】
（付記４）  付記１において，前記携帯端末は，一斉通知の指示により個人情報格納手段に格納された各携帯端末所有者のリストの中から情報を知らせないグループ（非公開）に属する携帯端末及びアクセスキーの通知状況が通知済みに設定されている携帯端末を除いた携帯端末のリストを作成し，前記アクセスキーを前記リストに含まれた各携帯端末を宛先として一斉通知の要求を交換機・無線装置に送信することを特徴とする携帯端末の個人情報の管理方式。
【０１０３】
（付記５）  付記１または４の何れかにおいて，前記交換機・無線装置は，アクセスキーの通知先として指定された携帯端末に通知できない場合，タイマーで設定された一定時間後に通知先に対して再送信を行い，再送信により通知できない場合は，予め設定された回数だけ再送信を繰り返すことを特徴とする携帯端末の個人情報の管理方式。
【０１０４】
（付記６）  付記１において，前記携帯端末の個人情報格納手段の個人情報の追加，更新が行われると他の携帯端末に対し，前記アクセスキーを付加して個人情報通知要求を行う手段を備え，前記交換機・無線装置は，前記個人情報通知要求を受け取ると，予め保存された宛先の携帯端末に対応するアクセスキーを用いて認証を行い，認証が得られると宛先の携帯端末へ情報通知要求を送信し，前記個人情報通知要求を受け取った携帯端末は，その個人情報格納手段に格納することを特徴とする携帯端末の個人情報の管理方式。
【０１０５】
（付記７）  付記６において，前記個人情報の項目毎に他の携帯端末からの情報の受信可否を表す設定情報を設け，前記携帯端末は交換機・無線装置から前記個人情報通知要求を受け取ると，前記個人情報格納手段の対応する項目に設定された受信可否の情報を参照して，受信可の場合に該当する個人情報を書き込むことを特徴とする携帯端末の個人情報の管理方式。
【０１０６】
（付記８）  付記１において，前記取得要求を行う携帯端末は，要求する情報の項目を表す情報種別と要求先として，フリーワードによる名称を設定するか，前記個人情報格納手段を参照することで対応する番号を設定することで取得要求の通知を行い，相手携帯端末では自個人情報格納手段を検索して何れのパターンの要求に対しても対応する個人情報を通知することを特徴とする携帯端末の個人情報の管理方式。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の原理構成を示す図である。
【図２】本発明による携帯端末のブロック構成を示す図である。
【図３】本発明の交換機・無線装置のブロック構成を示す図である。
【図４】携帯端末に保持された個人情報の構成例（その１）を示す図である。
【図５】携帯端末に保持された個人情報の構成例（その２）を示す図である。
【図６】図４，図５の例の携帯端末所有者と他の携帯端末所有者との関係を示す図である。
【図７】個人情報編集の画面を示す図である。
【図８】交換機・無線装置の加入者データ格納部に格納された加入者データの構成例を示す図である。
【図９】通常発信時のアクセスキー通知の動作シーケンスを示す図である。
【図１０】一斉通知によるアクセスキー通知の動作シーケンスを示す図である。
【図１１】一斉通知によりアクセスキーが通知できない場合の動作シーケンスを示す図である。
【図１２】アクセスキーの更新の動作シーケンスを示す図である。
【図１３】通知状況の記憶部のデータ構成例を示す図である。
【図１４】個人情報を他の携帯端末から取得するための動作シーケンスを示す図である。
【図１５】図１４の個人情報取得に使用するメッセージまたはデータの例を示す図である。
【図１６】個人情報取得要求が相手に届かない場合の動作シーケンスを示す図である。
【図１７】個人情報を個別通知する場合の動作シーケンスを示す図である。
【図１８】個人情報の通知で使用するデータ指定方法とデータ構成の例を示す図である。
【図１９】個人情報を他の各携帯端末へ一斉通知する場合の動作シーケンスを示す図である。
【図２０】一斉通知に使用するデータ構成例を示す図である。
【図２１】個人情報データを使用した要求を行う場合の問い合わせデータの例を示す図である。
【図２２】従来例の説明図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１      携帯端末
１ａ    アクセスキー通知・登録手段
１ｂ    個人情報取得要求処理手段
１ｃ    個人情報通知要求処理手段
１ｄ    個人情報公開・受信判定手段
１ｅ    個人情報格納部
２      無線伝送路
３      交換機・無線装置
３ａ    アクセスキー生成・通知手段
３ｂ    アクセスキー認証手段
３ｃ    通知転送手段
３ｄ    加入者データ格納部
４      他の携帯端末
４ａ    アクセスキー通知・登録手段
４ｂ    個人情報取得要求処理手段
４ｃ    個人情報通知要求処理手段
４ｄ    個人情報公開・受信判定手段
４ｅ    個人情報格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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