(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子が配置されたタグテープを巻回したタグテープロール、及び、通常テープを巻回した通常テープロールを、選択的に設置するためのロール着脱手段と、
このロール着脱手段に装着された前記タグテープロール又は前記通常テープロールから供給されるテープに対しテープ長手方向への駆動力を与えるための駆動手段と、
前記ロール着脱手段を用いて前記タグテープロールが設置されたときに、前記タグテープに備えられた前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部との間で無線通信により情報の送受信を行う送受信手段と、
前記ロール着脱手段を用いて前記タグテープロール及び前記通常テープロールのいずれが設置されたかを検出する検出手段と、
テープ弛み低減処理に関し、前記タグテープロール及び前記通常テープロールにそれぞれ対応したタグテープモード及び通常テープモードを備え、前記検出手段の検出結果に応じ、モードを切り替えて前記駆動手段を制御する制御手段と
を有し、
前記制御手段は、
前記タグテープモード及び前記通常テープモードのうち少なくとも前記通常テープモードにおいて、テープに対し前記テープ弛み低減処理のための順方向又は逆方向への所定量の搬送を行う駆動力を与えるように、前記駆動手段を制御するとともに、
前記通常テープモードにおいては、テープに対し前記テープ弛み低減処理のための搬送を行う駆動力を与え、
前記タグテープモードにおいては、テープに対し前記テープ弛み低減処理のための駆動力を与えないように、前記駆動手段を制御する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項２】
情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子が配置されたタグテープを巻回したタグテープロール、及び、通常テープを巻回した通常テープロールを、選択的に設置するためのロール着脱手段と、
このロール着脱手段に装着された前記タグテープロール又は前記通常テープロールから供給されるテープに対しテープ長手方向への駆動力を与えるための駆動手段と、
前記ロール着脱手段を用いて前記タグテープロールが設置されたときに、前記タグテープに備えられた前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部との間で無線通信により情報の送受信を行う送受信手段と、
前記ロール着脱手段を用いて前記タグテープロール及び前記通常テープロールのいずれが設置されたかを検出する検出手段と、
テープ弛み低減処理に関し、前記タグテープロール及び前記通常テープロールにそれぞれ対応したタグテープモード及び通常テープモードを備え、前記検出手段の検出結果に応じ、モードを切り替えて前記駆動手段を制御する制御手段と
を有し、
前記制御手段は、
前記タグテープモード及び前記通常テープモードのうち少なくとも前記通常テープモードにおいて、テープに対し前記テープ弛み低減処理のための順方向又は逆方向への所定量の搬送を行う駆動力を与えるように、前記駆動手段を制御し、
前記駆動手段は、
前記タグテープ若しくはこのタグテープに貼りあわされる被印字テープ又は前記通常テープに対し、所定の印字を行うためのインクリボンを駆動するためのインクリボン駆動ローラを備え、
前記制御手段は、
前記通常テープモードにおいては、テープ及びインクリボンに対し前記テープ弛み低減処理のための搬送を行う駆動力を与え、
前記タグテープモードにおいては、テープに対し前記テープ弛み低減処理のための駆動力を与えず、インクリボンに対し前記テープ弛み低減処理のための搬送を行う駆動力を与えるように、前記駆動手段を制御する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項３】
情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子が配置されたタグテープを巻回したタグテープロール、及び、通常テープを巻回した通常テープロールを、選択的に設置するためのロール着脱手段と、
このロール着脱手段に装着された前記タグテープロール又は前記通常テープロールから供給されるテープに対しテープ長手方向への駆動力を与えるための駆動手段と、
前記ロール着脱手段を用いて前記タグテープロールが設置されたときに、前記タグテープに備えられた前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部との間で無線通信により情報の送受信を行う送受信手段と、
前記ロール着脱手段を用いて前記タグテープロール及び前記通常テープロールのいずれが設置されたかを検出する検出手段と、
テープ弛み低減処理に関し、前記タグテープロール及び前記通常テープロールにそれぞれ対応したタグテープモード及び通常テープモードを備え、前記検出手段の検出結果に応じ、モードを切り替えて前記駆動手段を制御する制御手段と
を有し、
前記制御手段は、
前記タグテープモード及び前記通常テープモードのうち少なくとも前記通常テープモードにおいて、テープに対し前記テープ弛み低減処理のための順方向又は逆方向への所定量の搬送を行う駆動力を与えるように、前記駆動手段を制御するとともに、
前記通常テープモードにおいては、テープに対し前記テープ弛み低減処理のための第１距離の搬送を行う駆動力を与え、
前記タグテープモードにおいては、テープに対し前記テープ弛み低減処理のために前記第１距離よりも小さな第２距離の搬送を行う駆動力を与えるように、前記駆動手段を制御する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項４】
情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子が配置されたタグテープを巻回したタグテープロール、及び、通常テープを巻回した通常テープロールを、選択的に設置するためのロール着脱手段と、
このロール着脱手段に装着された前記タグテープロール又は前記通常テープロールから供給されるテープに対しテープ長手方向への駆動力を与えるための駆動手段と、
前記ロール着脱手段を用いて前記タグテープロールが設置されたときに、前記タグテープに備えられた前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部との間で無線通信により情報の送受信を行う送受信手段と、
前記ロール着脱手段を用いて前記タグテープロール及び前記通常テープロールのいずれが設置されたかを検出する検出手段と、
テープ弛み低減処理に関し、前記タグテープロール及び前記通常テープロールにそれぞれ対応したタグテープモード及び通常テープモードを備え、前記検出手段の検出結果に応じ、モードを切り替えて前記駆動手段を制御する制御手段と
を有し、
前記制御手段は、
前記タグテープモード及び前記通常テープモードのうち少なくとも前記通常テープモードにおいて、テープに対し前記テープ弛み低減処理のための順方向又は逆方向への所定量の搬送を行う駆動力を与えるように、前記駆動手段を制御するとともに、
前記通常テープモードにおいては、テープに対し前記テープ弛み低減処理のための第１距離の搬送を行う駆動力を与え、
前記タグテープモードにおいては、テープに対し前記テープ弛み低減処理のために前記第１距離よりも大きな第３距離の搬送を行う駆動力を与えるように、前記駆動手段を制御する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項５】
請求項３又は４記載のタグラベル作成装置において、
テープを切断する切断手段を有し、
前記制御手段は、
前記通常テープモードにおいては、テープに対し第１距離の搬送を行う駆動力を与えた後、搬送を停止してテープ切断を行い
前記タグテープモードにおいては、テープに対し前記第２距離又は前記第３距離の搬送を行う駆動力を与えた後、搬送を停止してテープ切断を行うように、前記駆動手段及び前記切断手段を連携して制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記駆動手段は、
テープに密着して搬送を行う搬送ローラと、
この搬送ローラをテープへ向かって進退移動可能に保持する保持手段とを備える
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記ロール着脱手段は、前記タグテープロールを収納したタグテープカートリッジ又は前記通常テープロールを収納した通常テープカートリッジを、選択的に着脱可能なカートリッジホルダであり、
前記検出手段は、前記タグテープカートリッジ又は前記通常テープカートリッジに設けた被検出子を検出する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロールより繰り出されたタグテープを用いて無線タグラベルを連続的に作成可能なタグラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが知られている。例えばラベル状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、商品管理や検査工程等の様々な分野において実用化が既に進められつつある。
【０００３】
このような無線タグは、通常、ラベル状の素材上に無線タグ回路素子を設けて形成され、このタグラベルが例えば各種書類・物品の分類・整理のために対象物品等に貼り付けられることが多い。またこのとき、内部に記憶された無線タグ情報とは別に、その無線タグ情報に関連した情報をラベルに印字しておくようにすれば、ユーザ側から上記関連情報をラベル上で視認でき何かと便利である。このため、従来、そのような観点から印字付きの無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置が既に提唱されている(例えば、特許文献１参照)。
【０００４】
この従来技術においては、ＩＣ回路部及びタグ側アンテナ（アンテナ部）を備えた無線タグ回路素子が配置されたタグテープ（基材テープ）を巻回したタグテープロール（第１ロール）と、このタグテープに貼り合わされる被印字テープ（カバーフィルム）を巻回したロール（第２ロール）とを備えたカートリッジが設けられる。カートリッジをタグラベル作成装置の所定の箇所に装着すると、上記２つのロールから上記タグテープ及び上記被印字テープがそれぞれ繰り出されて印字手段（サーマルヘッド）によって被印字テープに所定の印字が行われ、印字後の被印字テープと上記タグテープとを貼り合わせた後、上記無線タグ回路素子に対し情報の書き込みが行われ、さらに最終的に切断手段（カッタ）で上記貼り合せたテープを所定長さに切断して、無線タグラベルが作成されるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−９２６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術において、複数枚のラベルを作成する間にカートリッジが装置側から取り外されたり、あるいはその他の理由により、例えばカートリッジ内あるいはカートリッジ出口よりタグラベル作成装置のラベル排出口までのテープ搬送路において、テープの弛みが生じることがある。この場合、例えば被印字テープに対する印字かすれ等が生じる可能性があり、好ましくない。
【０００７】
その一方で、タグテープにおいては無線タグ回路素子が所定の間隔で複数個配置されているため、ラベル形成のための上記テープ切断の際に、健全性を保つために当該無線タグ回路素子を切断しないようなテープ搬送位置設定を行う必要がある。したがって、上記タグテープロールを備えたカートリッジを用いて無線タグラベルを作成する場合には、上記テープ弛み低減機能に関して、上記タグテープの無線タグ回路素子切断防止のための搬送位置設定について配慮する必要がある。
【０００８】
本発明の目的は、テープ搬送路におけるテープ弛み低減機能を備えつつ、無線タグ回路素子の健全性阻害を防止することができるタグラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子が配置されたタグテープを巻回したタグテープロール、及び、通常テープを巻回した通常テープロールを、選択的に設置するためのロール着脱手段と、このロール着脱手段に装着された前記タグテープロール又は前記通常テープロールから供給されるテープに対しテープ長手方向への駆動力を与えるための駆動手段と、前記ロール着脱手段を用いて前記タグテープロールが設置されたときに、前記タグテープに備えられた前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部との間で無線通信により情報の送受信を行う送受信手段と、前記ロール着脱手段を用いて前記タグテープロール及び前記通常テープロールのいずれが設置されたかを検出する検出手段と、テープ弛み低減処理に関し、前記タグテープロール及び前記通常テープロールにそれぞれ対応したタグテープモード及び通常テープモードを備え、前記検出手段の検出結果に応じ、モードを切り替えて前記駆動手段を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記タグテープモード及び前記通常テープモードのうち少なくとも前記通常テープモードにおいて、テープに対し前記テープ弛み低減処理のための順方向又は逆方向への所定量の搬送を行う駆動力を与えるように、前記駆動手段を制御するとともに、前記通常テープモードにおいては、テープに対し前記テープ弛み低減処理のための搬送を行う駆動力を与え、前記タグテープモードにおいては、テープに対し前記テープ弛み低減処理のための駆動力を与えないように、前記駆動手段を制御することを特徴とする。
【００１０】
ロール着脱手段を用いてタグテープロール又は通常テープロールが設置されると、当該ロールから供給されるテープに対し駆動手段で駆動力が与えられてテープが搬送され、例えば印字や切断等の適宜の処理が行われて（タグテープの場合には送受信手段による無線タグ回路素子への情報送受信も併せて行われて）ラベルが作成される。このようにして複数枚のラベルを作成する間にロールがロール着脱手段から取り外されたり、あるいはその他の理由により、テープ搬送路においてテープの弛みが生じることがあり、そのままでは例えば印字かすれ等が生じる可能性があるため当該弛みを低減することが好ましい。本願第１発明においては、制御手段がテープ弛み低減処理を行うためのモードを備えていることにより、駆動手段を制御してテープに駆動力を与えて搬送し、上記テープ弛みを低減することが可能となる。
【００１１】
このとき、タグテープにおいてはテープに無線タグ回路素子が所定の間隔で複数個配置されており、ラベル形成のためのテープ切断の際に、健全性を保つために当該無線タグ回路素子を切断しないようなテープ搬送位置設定を行う必要がある。したがって、通常テープとタグテープとを選択的に使用する場合には、上記テープ弛み低減機能に関して、上記タグテープの無線タグ回路素子切断防止のための搬送位置設定について配慮する必要がある。本願第１発明ではこれに対応し、制御手段が備えるテープ弛み低減処理を行うためのモードをテープ種類別に分け、通常テープモードと別にタグテープモードを設けている。そして、検出手段でのタグテープロールと通常テープロールのいずれが設置されたかの検出結果に応じて、上記制御手段でモードを切り替えるようになっている。これにより、タグテープ使用時においてはタグテープモードで無線タグ回路素子の切断防止を最優先とし無線タグ回路素子の健全性阻害を防止するようにでき、通常テープ使用時においては通常テープモードでテープ弛み低減のための搬送を最優先とし当該弛みを確実に低減することが可能となる。
【００１３】
少なくとも通常テープモードにおいて順方向又は逆方向へ所定量テープ搬送を行うことにより、テープ弛みを低減又は解消することができる。
【００１５】
そして、タグテープモードではテープに駆動力を与えずテープ搬送を行わないようにすることで、タグテープのテープ搬送位置設定への影響をなくし、確実に無線タグ回路素子の切断防止を図ることができる。
【００１６】
上記目的を達成するために、第２の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子が配置されたタグテープを巻回したタグテープロール、及び、通常テープを巻回した通常テープロールを、選択的に設置するためのロール着脱手段と、このロール着脱手段に装着された前記タグテープロール又は前記通常テープロールから供給されるテープに対しテープ長手方向への駆動力を与えるための駆動手段と、前記ロール着脱手段を用いて前記タグテープロールが設置されたときに、前記タグテープに備えられた前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部との間で無線通信により情報の送受信を行う送受信手段と、前記ロール着脱手段を用いて前記タグテープロール及び前記通常テープロールのいずれが設置されたかを検出する検出手段と、テープ弛み低減処理に関し、前記タグテープロール及び前記通常テープロールにそれぞれ対応したタグテープモード及び通常テープモードを備え、前記検出手段の検出結果に応じ、モードを切り替えて前記駆動手段を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記タグテープモード及び前記通常テープモードのうち少なくとも前記通常テープモードにおいて、テープに対し前記テープ弛み低減処理のための順方向又は逆方向への所定量の搬送を行う駆動力を与えるように、前記駆動手段を制御し、前記駆動手段は、前記タグテープ若しくはこのタグテープに貼りあわされる被印字テープ又は前記通常テープに対し、所定の印字を行うためのインクリボンを駆動するためのインクリボン駆動ローラを備え、前記制御手段は、前記通常テープモードにおいては、テープ及びインクリボンに対し前記テープ弛み低減処理のための搬送を行う駆動力を与え、前記タグテープモードにおいては、テープに対し前記テープ弛み低減処理のための駆動力を与えず、インクリボンに対し前記テープ弛み低減処理のための搬送を行う駆動力を与えるように、前記駆動手段を制御することを特徴とする。
【００１７】
インクリボンを用いて印字を行う場合、例えば印字ヘッドとしてのサーマルヘッドに対しインクリボンを介して印字対象のテープを密着させインクをテープに熱転写して印字を行うため、駆動手段の駆動力でテープのみならず当該インクリボンの搬送も行う。このとき、このインクリボンについても上記と同様に弛みが生じることがあり、印字かすれ等の防止のため当該弛みを低減することが好ましい。本願第２発明においては、通常テープモードでは、インクリボンンとともにテープに駆動力を与えることにより、テープやインクリボンの弛み低減のための搬送を最優先とし当該弛みを確実に低減することができる。またタグテープモードでは、テープに駆動力を与えないことでテープ搬送を行わず、インクリボンのみに駆動力を与えて搬送することで、無線タグ回路素子の切断防止を最優先としてタグテープのテープ搬送位置設定への影響をなくし、確実に無線タグ回路素子の健全性阻害を防止することができる。
【００１８】
上記目的を達成するために、第３の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子が配置されたタグテープを巻回したタグテープロール、及び、通常テープを巻回した通常テープロールを、選択的に設置するためのロール着脱手段と、このロール着脱手段に装着された前記タグテープロール又は前記通常テープロールから供給されるテープに対しテープ長手方向への駆動力を与えるための駆動手段と、前記ロール着脱手段を用いて前記タグテープロールが設置されたときに、前記タグテープに備えられた前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部との間で無線通信により情報の送受信を行う送受信手段と、前記ロール着脱手段を用いて前記タグテープロール及び前記通常テープロールのいずれが設置されたかを検出する検出手段と、テープ弛み低減処理に関し、前記タグテープロール及び前記通常テープロールにそれぞれ対応したタグテープモード及び通常テープモードを備え、前記検出手段の検出結果に応じ、モードを切り替えて前記駆動手段を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記タグテープモード及び前記通常テープモードのうち少なくとも前記通常テープモードにおいて、テープに対し前記テープ弛み低減処理のための順方向又は逆方向への所定量の搬送を行う駆動力を与えるように、前記駆動手段を制御するとともに、前記通常テープモードにおいては、テープに対し前記テープ弛み低減処理のための第１距離の搬送を行う駆動力を与え、前記タグテープモードにおいては、テープに対し前記テープ弛み低減処理のために前記第１距離よりも小さな第２距離の搬送を行う駆動力を与えるように、前記駆動手段を制御することを特徴とする。
【００１９】
タグテープモードにおけるテープ搬送量を通常テープモードよりも小さくすることで、テープ弛み低減処理時におけるタグテープ搬送量を微小距離に設定することが可能となる。これにより、テープ搬送によるタグテープのテープ搬送位置設定への影響を最小限として、無線タグ回路素子の切断防止を図ることができる。
【００２０】
上記目的を達成するために、第４の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子が配置されたタグテープを巻回したタグテープロール、及び、通常テープを巻回した通常テープロールを、選択的に設置するためのロール着脱手段と、このロール着脱手段に装着された前記タグテープロール又は前記通常テープロールから供給されるテープに対しテープ長手方向への駆動力を与えるための駆動手段と、前記ロール着脱手段を用いて前記タグテープロールが設置されたときに、前記タグテープに備えられた前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部との間で無線通信により情報の送受信を行う送受信手段と、前記ロール着脱手段を用いて前記タグテープロール及び前記通常テープロールのいずれが設置されたかを検出する検出手段と、テープ弛み低減処理に関し、前記タグテープロール及び前記通常テープロールにそれぞれ対応したタグテープモード及び通常テープモードを備え、前記検出手段の検出結果に応じ、モードを切り替えて前記駆動手段を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記タグテープモード及び前記通常テープモードのうち少なくとも前記通常テープモードにおいて、テープに対し前記テープ弛み低減処理のための順方向又は逆方向への所定量の搬送を行う駆動力を与えるように、前記駆動手段を制御するとともに、前記通常テープモードにおいては、テープに対し前記テープ弛み低減処理のための第１距離の搬送を行う駆動力を与え、前記タグテープモードにおいては、テープに対し前記テープ弛み低減処理のために前記第１距離よりも大きな第３距離の搬送を行う駆動力を与えるように、前記駆動手段を制御することを特徴とする。
【００２１】
タグテープモードにおけるテープ搬送量を通常テープモードよりも大きくすることで、テープ弛み低減処理時におけるタグテープ搬送量を、タグテープにおける無線タグ回路素子の配置ピッチにほぼ匹敵する大きな距離に設定することが可能となる。これにより、テープ緩み低減処理前において設定対象としていた無線タグ回路素子に後続して配置された無線タグ回路素子に対し、改めて切断を行わないようなテープ搬送位置設定を行うことができる。
【００２２】
第５発明は、上記第３又は第４発明において、テープを切断する切断手段を有し、前記制御手段は、前記通常テープモードにおいては、テープに対し第１距離の搬送を行う駆動力を与えた後、搬送を停止してテープ切断を行い、前記タグテープモードにおいては、テープに対し前記第２距離又は前記第３距離の搬送を行う駆動力を与えた後、搬送を停止してテープ切断を行うように、前記駆動手段及び前記切断手段を連携して制御することを特徴とする。
【００２３】
通常テープモードでは、駆動手段の駆動力で第１距離搬送することによりテープ弛みを低減し、その後に切断手段で切断して所定長さのラベルを作成することができる。タグテープモードでは、駆動手段の駆動力で第２距離（又は第３距離）搬送することにより、テープ搬送によるタグテープのテープ搬送位置設定への影響を最小限として（又は後続無線タグ回路素子に対して搬送位置設定を行うことで）無線タグ回路素子の切断防止を図りつつテープ弛みを低減し、その後に切断手段で切断して所定長さの無線タグラベルを作成することができる。
【００２４】
第６発明は、上記第１乃至第５発明のいずれかにおいて、前記駆動手段は、テープに密着して搬送を行う搬送ローラと、この搬送ローラをテープへ向かって進退移動可能に保持する保持手段とを備えることを特徴とする。
【００２５】
保持手段が搬送ローラをテープへ向かって前進させ密着させることで駆動力をテープへ伝達して搬送を行い、保持手段が搬送ローラをテープから後退させ離間させることで駆動力の伝達を停止して搬送を行わないようにすることができる。
【００２６】
第７発明は、上記第１乃至第６発明のいずれかにおいて、前記ロール着脱手段は、前記タグテープロールを収納したタグテープカートリッジ又は前記通常テープロールを収納した通常テープカートリッジを、選択的に着脱可能なカートリッジホルダであり、前記検出手段は、前記タグテープカートリッジ又は前記通常テープカートリッジに設けた被検出子を検出することを特徴とする。
【００２７】
カートリッジに設けた被検出子を介してタグテープカートリッジ又は通常テープカートリッジのいずれが装着されたかを検出することで、タグテープロールと通常テープロールのいずれが設置されたかを検出することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、テープ搬送路におけるテープ弛み低減機能を備えつつ、無線タグ回路素子の健全性阻害を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施形態によるタグラベル作成装置を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は本発明を無線タグラベルの生成システムに適用した場合の実施形態である。
【００３０】
図１は、本実施形態のタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００３１】
図１に示すこの無線タグ生成システムＴＳにおいて、タグラベル作成装置１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、端末１１８ａ、及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。
【００３２】
図２は、上記タグラベル作成装置１の全体構造を表す斜視図である。
【００３３】
図２において、タグラベル作成装置１は、上記ＰＣ１１８に接続されてＰＣ１１８からの操作に基づき所望の印字つき無線タグラベル（又は無線タグのない通常の印字ラベル）を作成するものであり、装置本体２と、この装置本体２の上面に開閉可能に設けられた開閉蓋３とを有している。
【００３４】
装置本体２は、手前側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された無線タグラベルＴ（又は通常の印字ラベルＴ−０。詳細は後述）を外部に排出するラベル排出口１１を備えた側壁１０と、この側壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された側蓋１２とを備えている。
【００３５】
側蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで側蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、側壁１０のうち上記開閉ボタン４の下方には、タグラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断手段としての切断機構１５（後述の図３参照）を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン１６が設けられ、このボタン１６が押されることで印字済みラベル用テープ１０９（又は印字済みラベル用テープ１０９−０。詳細は後述）を所望の長さにカットして上記無線タグラベルＴ（又は通常の印字ラベルＴ−０）を作成するようになっている。
【００３６】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００３７】
図３は、タグラベル作成装置１の内部の内部ユニット２０の構造（但し後述するループアンテナＬＣは省略）を表す斜視図である。図３において、内部ユニット２０は、概略的には、無線タグラベルＴ作成用のカートリッジ７（又は通常のラベルＴ−０作成用のカートリッジ７−０。詳細は後述）を選択的に収納設置するカートリッジホルダ６（ロール着脱手段）と、印字手段としての印字ヘッド（サーマルヘッド）２３を備えた印字機構２１と、切断機構１５（切断手段）と、ハーフカットユニット３５（後述の図９参照）と、生成された無線タグラベルＴ（後述の図２０参照）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するラベル排出機構２２とを備えている。
【００３８】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図であり、図５は、上記した無線タグラベルＴ作成用のカートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図であり、図６は、上記した通常ラベルＴ−０作成用のカートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【００３９】
これら図４、図５、及び図６において、上記カートリッジホルダ６は、ラベル排出口１１から排出される印字済みラベル用テープ１０９（又は印字済みラベル用テープ１０９−０）の幅方向の向きが、垂直方向となるようにカートリッジ７を選択的に収納する。カートリッジ７及びカートリッジ７−０は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１（又は基材テープ１０１−０）が巻回された第１ロール１０２（又は第１ロール１０２−０）と、上記基材テープ１０１，１０１−０と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３（被印字媒体層）が巻回された第２ロール１０４と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６（インクリボン駆動ローラ）と、カートリッジ７，７−０のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されテープに密着して搬送を行うテープ送りローラ２７（搬送ローラ）と、搬送位置規制手段として機能するガイドローラ１１２と、カートリッジの種類に関する情報（無線タグラベルＴ作成用のカートリッジ７であるか通常ラベルＴ−０作成用のカートリッジ７−０であるかを表す情報）を備えた被検出部１９０とを有する。
【００４０】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１，１０１−０と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０としつつ、矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。
【００４１】
図５に示すカートリッジ７の第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ（貼り合わせ用粘着材層）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ（基材層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ（貼り付け用粘着材層）、剥離紙１０１ｄ（剥離材層）の順序で積層され構成されている。
【００４２】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うループアンテナ１５２（タグ側ループアンテナ）がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。
【００４３】
剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した上記通常ラベルＴ−０が所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。また、この剥離紙１０１ｄの表面には、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置（この例では、搬送方向前方側のアンテナ１５２の先端よりさらに前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別子（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等により基材テープ１０１を略貫通する孔を穿孔する等でもよい。後述の図２０（ｃ）参照）ＰＭが設けられている。
【００４４】
一方図６に示すカートリッジ７−０の第１ロール１０２−０は、リール部材１０２ａ−０の周りに、無線タグ回路素子Ｔoのない通常の上記基材テープ１０１−０を巻回している。基材テープ１０１−０はこの例では無線タグ回路素子Ｔoがない以外は上記基材テープ１０１と同様の構造であり（図６中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図６中右側）よりその反対側（図６中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ−０、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ−０、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ−０、剥離紙１０１ｄ−０の順序で積層され構成されている。
【００４５】
ベースフィルム１０１ｂ−０の表側（図６中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａ−０が形成され、またベースフィルム１０１ｂ−０の裏側（図５中左側）には、上記粘着層１０１ｃ−０によって上記剥離紙１０１ｄ−０がベースフィルム１０１ｂ−０に接着されている。剥離紙１０１ｄ−０は、最終的にラベル状に完成した通常ラベルＴ−０が所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃ−０により当該商品等に接着できるようにしたものである。
【００４６】
図５及び図６において、第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１，１０１−０と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００４７】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７，７−０外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（前述の図３や後述の図１６参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介しリボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。
【００４８】
一方このとき、多数の発熱素子を備えた上記印字ヘッド２３が、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられて、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００４９】
また、カートリッジホルダ６のうちカートリッジ７，７−０の前方（図４中、下側）には、ローラホルダ２５（保持手段）が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構１９３（後述の図１６参照）により圧着位置（印字位置、図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されそれらローラ２６，２８をテープへ向かって進退移動可能に保持しており、ローラホルダ２５が上記圧着位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及び上記テープ送りローラ２７に対し圧接（圧着）されるようになっている。
【００５０】
被検出部１９０は複数の識別子（被検出子）を備えており、この例では各識別子それぞれの凹凸形状（又はマークでもよい）がタグラベル作成装置側のカートリッジセンサ（検出手段）１９１で検出されその検出信号がタグラベル作成装置の制御回路１１０（後述の図１６参照）に入力される。そして、制御回路１１０は、例えば当該検出結果をもとに、カートリッジホルダ６に装着されているのがカートリッジ７であるかカートリッジ７′であるかの情報（カートリッジ種類情報）を取得できるようになっている。
【００５１】
上記構成のカートリッジ７，７−０において、上記第１ロール１０２，１０２−０より繰り出された基材テープ１０１，１０１−０は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール１１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００５２】
そして、カートリッジ７，７−０が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記圧着位置（印字位置）に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１，１０１−０及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８、及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２，１０２−０から基材テープ１０１，１０１−０が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図１６参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報に対応したラベル印字Ｒ（又は操作者が入力した所定のラベル印字Ｒ−０。後述の図１９や図２１参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１，１０１−０と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０として形成され、テープ排出部３０よりカートリッジ７，７−０外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００５３】
なお、図４に示すように、カートリッジ７，７−０の上記筐体７Ａの上面には、例えば、カートリッジ７，７−０内に内蔵されている上記基材テープ１０１，１０１−０のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。カートリッジ７又はカートリッジ７−０をカートリッジホルダ６に装着して開閉蓋３を閉じると、前述の透視窓５とテープ特定表示部８とが相互に対向し、透視窓５の透明カバーを介してテープ特定表示部８を装置本体２の外部から視認できる。これにより、カートリッジホルダ６に装着されているカートリッジ７（又はカートリッジ７−０）の種類等を装置本体２の外部から透視窓５を介して容易に視認できるようになっている。
【００５４】
一方、前述したように、内部ユニット２０には、上記切断機構１５と、上記ラベル排出機構２２とが備えられ、さらに、基材テープ１０１，１０１−０（貼り合わせ後は印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０、以下同様）に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し無線通信を介し情報読み取り又は書き込みを行うループアンテナＬＣ（送受信手段）が備えられている。そして、上述のように貼り合わされて生成された印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０に対しループアンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によって印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０が切断されて無線タグラベルＴ（又は通常の印字ラベルＴ−０）が生成される。このラベルＴ，Ｔ−０は、その後さらにラベル排出機構２２によって側壁１０（図２参照）に形成されたラベル排出口１１から排出されるようになっている。
【００５５】
上記切断機構１５は、固定刃４０と、この固定刃４０とともにカット動作を行う可動刃４１と、この可動刃４１に連結されるカッターハスバギヤ４２と、このカッターハスバギヤ４２にギヤ列により連結されるカッターモータ４３とを備えている。
【００５６】
上記ラベル排出機構２２は、装置本体２の側壁１０に設けられたラベル排出口１１の近傍に配設され、切断機構１５において切断された後の印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０（言い換えれば無線タグラベルＴ又は通常ラベルＴ−０、以下同様）をラベル排出口１１から強制的に排出するための排出手段としての機能を有する。すなわち、ラベル排出機構２２は、駆動ローラ５１と、この駆動ローラ５１に対して印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０を挟んで対向する押圧ローラ５２と、この押圧ローラ５２を印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０に対して押圧し、またはその押圧を解除するように作動される押圧作動機構部５３と、この押圧作動機構部５３の押圧解除動作に連動して、駆動ローラ５１により印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０を排出するように回転させるための排出駆動機構部５４とを備えている。
【００５７】
このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０をラベル排出口１１へ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている（図４参照）。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００５８】
押圧作動機構部５３は、ローラ支持ホルダ５７と、ローラ支持ホルダ５７に取り付けられ、先端部に押圧ローラ５２を保持するローラ支持部５８と、ローラ支持ホルダ５７を回動可能に支持するホルダ支持部５９と、切断機構１５に連動して押圧作動機構部５３を駆動するカム６０と、付勢バネ６１とから構成されている。
【００５９】
ローラ支持部５８は、この押圧ローラ５２をその上下方向から挟み込むようにして回転自在に支持されている。そして、ローラ支持ホルダ５７がカッターハスバギヤ４２の回転により、カム６０を通してホルダ支持軸５９を中心に反時計回り（図３中、矢印７１方向）に回動することで、押圧ローラ５２は印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０に対して押圧される。また再びカッターハスバギヤ４２を回転させると、付勢バネ６１によりホルダ支持軸５９は先ほどと逆方向に回動し、押圧ローラ５２は印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０から離間される。
【００６０】
排出駆動機構部５４は、テープ排出モータ６５とギヤ列６６とからなり、押圧ローラ５２によって印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０が駆動ローラ５１に押圧された後に、テープ排出モータ６５を駆動させ、駆動ローラ５１を印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０の排出方向へ回転させることによって、印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０が強制的に排出方向に排出される。
【００６１】
なお、駆動ローラ５１よりも搬送方向上流側（言い換えれば後述のハーフカッタ３４とループアンテナＬＣとの間）には、上記カートリッジ７の基材テープ１０１の剥離紙１０１ｄに各無線タグ回路素子の位置に対応して設けた適宜の識別子ＰＭ（後述の図７等参照）を検出可能なマークセンサ１２７が設けられている。このマークセンサ１２７は、例えば、投光器及び受光器からなる反射型の公知の光電センサである。投光器と受光器との間に上記識別子ＰＭが存在するかどうかに応じて、受光器からの制御出力が反転させられるようになっている。なお、マークセンサ１２７に対向する第１案内壁５６は表面が投光器の光を反射しない色であったり、受光器が反射光を受光しないよう傾斜を設ける等の構成となっている。
【００６２】
図７は、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１に備えられる無線タグ回路素子Ｔoの概念的構成を表す、図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。この図７において、無線タグ回路素子Ｔoは、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、これに接続され情報を記憶するＩＣ回路部１５１とから構成されている。
【００６３】
図８は、ラベル排出機構２２の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図である。図８において、上記第１案内壁５５，５６の上下方向途中部が切り欠かれ、一方の第１案内壁５５には、上記駆動ローラ５１が、切欠部から印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０の排出位置に臨むようにして設けられている。なお、駆動ローラ５１は、その上面に同心円状の溝により形成されたローラ切り欠き部５１Ａを有する。一方、他方の第１案内壁５６には、押圧ローラ５２が、切欠部から印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０の排出位置に臨むようにして、押圧作動機構部５３の上記ローラ支持部５８に支持されている。
【００６４】
ループアンテナＬＣ（図８には想像線で概念的に示す）は、上記押圧ローラ５２をその径方向中心に位置させるようにしつつ当該押圧ローラ５２の近傍に配置されており、カートリッジホルダ６にカートリッジ７が装着された場合に、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他磁界を介して行われる非接触方式を含む）により上記印字済みラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（情報読み取り又は情報書き込み）を行うようになっている。
【００６５】
図９は、図３に示した構造からラベル排出機構２２を取り外した状態における内部ユニット２０の外観を表す斜視図である。
【００６６】
図９において、上記カッターハスバギヤ４２には、突起状に形成されたボス５０が設けられ、このボス５０が上記可動刃４１の長孔４９に挿入されるように構成されている（後述の図１２や図１０も参照）。また、テープ排出方向に沿って固定刃４０及び可動刃４１の下流側には、固定刃４０及び可動刃４１と第１案内壁５５，５６（図４参照）との間に位置するように、ハーフカットユニット３５（半切断手段）が取り付けられている。
【００６７】
ハーフカットユニット３５は、固定刃４０に合わせて配置される受け台３８と、この受け台３８と対向し可動刃４１側に配置されるハーフカッタ３４と、固定刃４０と受け台３８との間に固定刃４０と合わせて配置される第１ガイド部３６と、この第１ガイド部３６と対向し可動刃４１と合わせて配置される第２ガイド部３７とから構成される（後述の図１２も参照）。第１ガイド部３６及び第２ガイド部３７は一体に構成され、固定刃４０の固定孔４０Ａに対応する位置に設けられたガイド固定部３６Ａにより固定刃４０とともに側板４４（図４参照）に取り付けられている。
【００６８】
このとき、ハーフカッタ３４を所定の回動支点（図示せず）を中心として回動させるために、ハーフカッタモータ１２９（図示省略。後述の図１６参照）が設けられている。このハーフカッタモータ１２９を用いたハーフカッタ３４の駆動機構は、詳細な図示を省略するが、例えば以下のように構成することができる。すなわち、例えばハーフカッタモータ１２９を正逆回転可能な電動モータで構成し、ギヤ列（図示せず）を介してピン（同）を備えたクランク部材（同）に接続し、ランク部材の上記ピンが係合するための長溝をハーフカッタ３４に穿設しておく。そして、ハーフカッタモータ１２９の駆動力によりクランク部材を回動させたとき、クランク部材の上記ピンが長溝に沿って移動することにより、ハーフカッタ３４を所定の方向（時計回り又は反時計回り）方向に回動させることができる。
【００６９】
受け台３８は、テープ排出部３０より排出される印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０に対向する端部がテープに平行になるように折曲され、受け面３８Ｂを形成している。ここで、印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０は、前述のように、カバーフィルム１０３と、粘着層１０１ａ（又は１０１ａ−０）、ベースフィルム１０１ｂ（又は１０１ｂ−０）、粘着層１０１ｃ（又は１０１ｃ−０）、剥離紙１０１ｄ（又は１０１ｄ−０）からなる４層構造の基材テープ１０１（又は１０１−０）が貼り合わされることで５層構造となっている（後述の図２０や図２２も参照）。そして、上記のようにしてハーフカッタモータ１２９の駆動力を用いて上記ハーフカッタ３４を受け面３８Ｂに押し付けることにより、ハーフカッタ３４と受け面３８Ｂとの間にある印字済みラベル用テープ１０９（又は１０９−０）は、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ（又は１０１ａ−０）、ベースフィルム１０１ｂ（又は１０１ｂ−０）、粘着層１０１ｃ（又は１０１ｃ−０）は切断されるが、剥離紙１０１ｄ（又は１０１ｄ−０）のみが切り残されてテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（後述の図１９等参照）が形成される。なお、ハーフカッタ３４が受け面３８Ｂに接当した後は、例えば前述の構成においてはギヤ列に介装された図示しない滑りクラッチにより、ハーフカッタモータ１２９に過負荷が生じないように構成することが好ましい。この受け面３８Ｂは、第１案内部５５、５６とともに印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０をラベル排出口１１へ案内する役割も有する。
【００７０】
図１０及び図１１は、内部ユニット２０より上記ハーフカッタ３４を除去した、切断機構１５の外観を表す斜視図である。
【００７１】
これら図１０及び図１１において、切断機構１５では、カッターモータ４３（図３参照）によりカッターハスバギヤ４２が回転した際に、可動刃４１がボス５０と長孔４９により軸孔４８を支点として揺動し、印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０がカットされるようになっている。
【００７２】
すなわちまず、カッターハスバギヤ４２のボス５０が内側（図１０中、左側）に位置する場合においては可動刃４１は固定刃４０から離れて位置する（以下この状態を初期状態とする。図１０参照）。そして、この初期状態においてカッターモータ４３が駆動し、カッターハスバギヤ４２が反時計回り（矢印７０方向）に回転すると、ボス５０が外側に移動するとともに、可動刃４１は軸孔４８を中心に反時計回り（矢印７３方向）に回動し、内部ユニット２０に固定された固定刃４０とで印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０を切断する（以下この状態を切断状態とする。図１１参照）。
【００７３】
このようにして印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０を切断して無線タグラベルＴ（又は通常の印字ラベルＴ−０）を生成した後には、次回搬送される印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０を切断するために可動刃４１を初期状態に戻す必要がある。従って、再びカッターモータ４３を駆動し、カッターハスバギヤ４２を反時計回り（矢印７０方向）に回転させることで、再びボス５０が内側に移動するとともに、可動刃４１は時計回り（矢印７４方向）に回動し、可動刃４１を固定刃４０から離間させる（図１０参照）。そして、次回、カートリッジ７，７−０より印字され搬送される印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０を切断可能な状態となる。
【００７４】
なおこのとき、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上にはカッターハスバギヤ用カム４２Ａが設けられ、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりカッターハスバギヤ４２に隣接して設けられたマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わる。それにより、印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０の切断状態が検出されるようになっている。
【００７５】
図１２は、上記可動刃４１及び固定刃４０の詳細構造を上記ハーフカットユニット３５ともに表す斜視図であり、図１３はその部分拡大断面図である。これら図１２及び図１３において、固定刃４０は、印字機構１５内のカートリッジホルダ６の左側において起立状に設けられる側板４４（図４参照）に固定孔４０Ａを通してネジ等により固定されている。
【００７６】
可動刃４１は、略Ｖ字状をなし、切断部分に設けられた刃部４５と刃部４５の反対に位置する柄部４６と屈曲部４７とから構成される。屈曲部４７には上記軸孔４８が設けられ、この屈曲部４７を支点として可動刃４１が回動できるように軸孔４８にて側板４４に支持されている。また、可動刃４１の切断部分に設けられた刃部４５の反対側の柄部４６に上記長孔４９が形成されている。刃部４５は２段刃により形成されており、その刃面は刃部４５の厚みを徐々に薄くする第１傾斜面４５Ａと第２傾斜面４５Ｂの傾斜角度の異なる２つの傾斜面により構成されている。
【００７７】
一方、前述のハーフカットユニット３５の上記第１ガイド部３６のうち、排出される印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０に対向する端部３６Ｂは、上記受け台３８の端部に形成された受け面３８Ｂに沿って突出され、且つ印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０の排出方向へ折曲されている。従って、第１ガイド部３６の端部３６Ｂは、カートリッジ７より排出される印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０に対する接面３６Ｃにおいて印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０排出方向に対して滑らかな曲面を有する。
【００７８】
第１ガイド部３６の端部３６Ｂを突出させ接面３６Ｃを曲面としたことにより、一定曲率以上にカールした印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０の先端部は、先ず第１ガイド部３６の接面３６Ｃに当たる。その際に、印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０の先端部が第１ガイド部の接面３６Ｃ上の境界点７５より印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０の排出方向の下流側（図１３中、下方向）に当たった場合には、印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０の先端部はその曲面に沿って下流側へ移動することで、固定刃４０と第１ガイド部３６や受け台３８の間に侵入することなく、ラベル排出口１１方向へ導くようになっている。
【００７９】
また、第１ガイド部３６は、その印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０の搬送経路にあたるガイド幅Ｌ１（図１２参照）は装着される印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０の最大幅（本実施形態では３６ｍｍ）より大きくなるように形成されるとともに、内部面３６Ｄが接面３６Ｃに連続して形成されている。内部面３６Ｄは、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ，４５Ｂ（詳細は後述）に対向して形成され、切断時において、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ、４５Ｂの一部が当接される（図１３参照）。可動刃４１は刃部が２段刃により形成されているので、可動刃４１によって印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０を切断した際に、第１ガイド部３６の端部にあたる接面３６Ｃ及び内部面３６Ｄと可動刃４１の第２傾斜面４５Ｂとの間に間隙３９が形成される（図１３参照）ようになっている。
【００８０】
図１４は上記可動刃４１の外観を示す正面図であり、図１５は図１４中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【００８１】
これら図１４及び図１５において、本実施形態において第１傾斜面４５Ａは、刃部４５の第１傾斜面４５Ａとは反対側の背面とのなす角度が５０度となっている。
【００８２】
図１６は、本実施形態のタグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図１６において、このタグラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。
【００８３】
制御回路１１０には、内部にタイマ１１１Ａを備え各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インタフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【００８４】
ＣＧＲＯＭ１１４には、多数のキャラクタの各々に関して、表示のためのドットパターンデータがコードデータに対応させて格納されている。
【００８５】
ＲＯＭ（ドットパターンデータメモリ）１１５には、アルファベット文字や記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタ各々に関して、印字用ドットパターンデータが、書体（ゴシック系書体、明朝体書体等）毎に分類され、各書体毎に印字文字サイズ分、コードデータに対応させて格納されている。また、階調表現を含むグラフィック画像を印字するためのグラフィックパターンデータも記憶されている。
【００８６】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８から入力された文字や数字等のキャラクタのコードデータに対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、各印字ドットの形成エネルギ量に対応するパルス数を決定するパルス数決定プログラム、印字終了した場合に印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０（＝無線タグラベルＴ又は通常の印字ラベルＴ−０）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、その他タグラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【００８７】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データが記憶される。
【００８８】
入出力インタフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、ハーフカッタモータ１２９を駆動するためのハーフカッタモータ駆動回路１２８と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、上記ローラホルダ２５を圧着位置（印字位置）とリリース位置とに切り替える切替機構１９３を駆動する駆動回路１９２と、上記ループアンテナＬＣを介して無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする(読取り／書込みを行う)ための搬送波を発生させるとともに、上記制御回路１１０から入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調する上記送信回路３０６と、無線タグ回路素子Ｔoから上記ループアンテナＬＣを介して受信された応答信号の復調を行い、上記制御回路１１０に出力する上記受信回路３０７と、上記カートリッジセンサ１９１と、テープカットセンサ１２４と、カットリリース検出センサ１２５とが各々接続されている。
【００８９】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、送信回路３０６が制御回路１１０からの制御信号に基づき搬送波の変調制御を行うとともに、受信回路３０７は制御回路１１０からの制御信号に基づき復調した信号の処理を行う。
【００９０】
また、テープカットセンサ１２４及びカットリリース検出センサ１２５は、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上に設けられたカッターハスバギヤ用カム４２Ａとマイクロスイッチ１２６とから構成されている（図１０、図１１参照）。具体的には、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わり、可動刃４５による印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０の切断が完了したことを検出する。このことにより、テープカットセンサ１２４が構成される。また、更にカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオン状態からオフ状態に切り替わり、可動刃４５がリリース位置に戻ったことを検出する。このことにより、カットリリース検出センサ１２５が構成される。
【００９１】
図１７は、上記送信回路３０６、受信回路３０７とループアンテナＬＣとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。この図１７において、送信回路３０６は装置側ループアンテナＬＣに接続され、また受信回路３０７は装置側ループアンテナＬＣと直列に接続されたコンデンサ３１０に接続されている。
【００９２】
図１８は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図１８において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置１側のループアンテナＬＣと磁気誘導により非接触で信号の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、このループアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００９３】
ＩＣ回路部１５１は、ループアンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記ループアンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記ループアンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００９４】
変復調部１５８は、ループアンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置１のループアンテナＬＣからの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、ループアンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【００９５】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００９６】
図１９（ａ）及び図１９（ｂ）は、上述のような構成であるタグラベル作成装置１において無線タグラベルＴ用のカートリッジ７を用いて無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済みラベル用テープ１０９の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１９（ａ）は上面図、図１９（ｂ）は下面図である。また図２０（ａ）は、図１９中XXA−XXA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図であり、図２０（ｂ）は図１９中XXB−XXB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【００９７】
これら図１９（ａ）、図１９（ｂ）、図２０（ａ）、及び図２０（ｂ）において、無線タグラベルＴは、前述したように図５に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図２０中上側）よりその反対側（図２０中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたループアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoがベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報等に対応したラベル印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【００９８】
また、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃには、既に述べたように上記ハーフカッタ３４によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（半切断部位。但しこの例では前ハーフカット線ＨＣ1及び後ハーフカット線ＨＣ2の２本。詳細は後述）が形成されている。カバーフィルム１０３のうち、これらハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2の間に挟まれた領域がラベル印字Ｒが印刷される印字領域Ｓとなり、印字領域Ｓよりハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を挟んでテープ長手方向両側がそれぞれ前余白領域Ｓ1及び後余白領域Ｓ2となっている。
【００９９】
なお、印字領域Ｓのテープ長手方向における寸法（ハーフカット線ＨＣ1からハーフカット線ＨＣ2までの距離）は、ラベル印字Ｒの内容や態様（例えば文字数、フォント等）に応じて可変に設定される。また、前余白領域のテープ長手方向における寸法（テープ先端からハーフカット線ＨＣ1までの距離）Ｘ1、及び、後余白領域のテープ長手方向における寸法（ハーフカット線ＨＣ2からテープ後端までの距離）Ｘ2は、予め所定の値に（この例では固定的に）設定されている。また、剥離紙１０１ｄには前述の識別子ＰＭが残存しており、この識別子ＰＭのテープ搬送方向先端と無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向先端までの距離は、所定値Ｌとなっている。なお既に述べたように識別子ＰＭとして図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に示すような黒塗りのマーキングを設けるのに代え、図２０（ｃ）に示すように、識別子ＰＭとして、レーザ加工等により基材テープ１０１を略貫通する孔を孔設する等でもよい。この場合、マークセンサ１２７を投光器及び受光器からなる反射型の公知の光電センサで構成した場合、投光器と受光器との間の位置に上記孔からなる識別子ＰＭが来ると、投光器からの光が識別子ＰＭの孔及び透明のカバーフィルム１０３を透過して反射しなくなって受光器で受光しなくなり、これによって受光器からの制御出力が反転させられる。
【０１００】
図２１（ａ）及び図２１（ｂ）は、上述のような構成であるタグラベル作成装置１において通常ラベルＴ−０用のカートリッジ７−０を用いて印字済みラベル用テープ１０９−０の切断が完了し形成された通常ラベルＴ−０の外観の一例を表す図であり、図２１（ａ）は上面図、図２１（ｂ）は下面図である。また図２２は、図２１中XXII−XXII′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【０１０１】
これら図２１（ａ）、図２１（ｂ）、図２２において、通常ラベルＴ−０は、前述したように図６に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図２２中上側）よりその反対側（図２２中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ−０、ベースフィルム１０１ｂ−０、粘着層１０１ｃ−０、剥離紙１０１ｄ−０で５層を構成している。そして、前述のようにカバーフィルム１０３の裏面にラベル印字Ｒ（この例では「ＡＢＣＤ」の文字）が印刷されている。
【０１０２】
また、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ−０、ベースフィルム１０１ｂ−０、粘着層１０１ｃ−０には、上記無線タグラベルＴと同様、上記ハーフカッタ３４によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2が形成されている。カバーフィルム１０３のうち、これらハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2の間に挟まれた領域がラベル印字Ｒが印刷される印字領域Ｓとなり、印字領域Ｓよりハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を挟んでテープ長手方向両側がそれぞれ前余白領域Ｓ1及び後余白領域Ｓ2となっている。上記無線タグラベルＴと同様、印字領域Ｓのテープ長手方向における寸法はラベル印字Ｒの内容や態様（例えば文字数、フォント等）に応じて可変に設定され、前余白領域のテープ長手方向における寸法Ｘ1、及び、後余白領域のテープ長手方向における寸法Ｘ2は、予め所定の値に（この例では固定的に）設定されている。
【０１０３】
図２３は、タグラベル作成装置１にカートリッジ７を装着して無線タグラベルＴを作成するときに、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、上記ＰＣ１１８（端末１１８ａ又は汎用コンピュータ１１８ｂ）に表示される画面の一例を表す図である。
【０１０４】
図２３において、この例では、タグラベルの種別（アクセス周波数及びテープ寸法）、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷されたラベル印字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有の識別情報（タグＩＤ）であるアクセス（読み取り又は書き込み）ＩＤ、上記情報サーバＩＳに記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバＲＳにおけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が上記ＰＣ１１８に表示可能となっている。そして、そのＰＣ１１８の操作によりタグタグラベル作成装置１が作動されて、カバーフィルム１０３に上記ラベル印字Ｒが印刷されると共に、ＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤや物品情報等の情報が書き込まれる（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶された読み取りＩＤや物品情報等の情報が読みとられる）。
【０１０５】
なお、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴの無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバＲＳに記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【０１０６】
上記のような基本構成のタグラベル作成装置１において、本実施形態の最大の特徴は、カートリッジ７又は７−０を用いて無線タグラベルＴ又は通常ラベルＴ−０を作成する際にテープの弛みをとる処理を行う機能を備えることと、上記無線タグラベルＴを作成するか通常ラベルＴ−０を作成するかに応じて、当該弛み取り処理の動作態様を切り替えることにある。以下、その弛み取り挙動を含めたラベル作成時の動作態様を図２４〜図２９を用いて説明する。
【０１０７】
（Ｉ）無線タグラベルＴ作成時
（Ｉ−Ａ）印字長が比較的長い場合
図２４（ａo）〜（ｋ）はそれぞれ、連続的に繰り出される印字済みラベル用テープ１０９の識別子ＰＭ、無線タグ回路素子Ｔo、ラベル印字Ｒの印字領域Ｓと、ループアンテナＬＣ、マークセンサ１２７、ハーフカットユニット３４、切断機構１５、印字ヘッド２３との位置関係を表す説明図である。なお、図示のように、本実施形態では、基材テープ１０１において、識別子ＰＭのテープ搬送方向先端位置から無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向先端までの距離Ｌが、マークセンサ１２７と印字ヘッド２３との間のテープ搬送方向距離Ｌoに等しくなるように、予め設定されている。
【０１０８】
まず、図２４（ａo）は、例えば、複数枚の無線タグラベルＴを作成する間にカートリッジ７がカートリッジホルダ６から取り外されたり、あるいはその他の理由により、テープ搬送路において基材テープ１０１、カバーフィルム１０３、印字済みラベル用テープ１０９（あるいはインクリボン１０５、但しこの場合は図示していない）の弛みが生じた状態を概念的に表している。本実施形態では、カートリッジ７を装着した場合、この弛みを除去するための機能として、無線タグラベルＴの作成処理に入る前に、予め比較的小さな距離（少なくとも識別子ＰＭがマークセンサ１２７の検出位置までには至らない程度の距離）だけテープ送りローラ２７による基材テープ１０１、カバーフィルム１０３、印字済みラベル用テープ１０９の搬送を行う（このときローラホルダ２５が圧着状態にあり、インクリボン１０５も同様に搬送されることとなる）。
【０１０９】
図２４（ａ）は、上記搬送が行われ、テープ搬送路において基材テープ１０１、カバーフィルム１０３、印字済みラベル用テープ１０９（あるいはインクリボン１０５の弛みがほぼ除去（又は低減）された状態を表している。なお、この状態では識別子ＰＭはマークセンサ１２７によって検出されていない。
【０１１０】
この状態からさらに印字済みラベル用テープ１０９の搬送（言い換えれば基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３の搬送。以下同様）が進むと、無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向先端付近が印字ヘッド２３の位置に到達する（図２４（ｂ））。ここで、前述のように、Ｌ＝Ｌoとなっていることから、印字済みラベル用テープ１０９の移動により識別子ＰＭの先端がマークセンサ１２７の位置に到達したとき、カバーフィルム１０３の無線タグ回路素子Ｔoに対応する位置（基材テープ１０１の無線タグ回路素子Ｔo位置と貼りあわされることとなる位置）が、印字ヘッド２３の位置に到達する。これに対応し、識別子ＰＭがマークセンサ１２７で検出されると、カバーフィルム１０３にラベル印字Ｒの印刷が開始される（図２４（ｃ））。この例では、後述の図２４（ｉ）〜図２４（ｋ）に示すように、比較的長い文字（アルファベット文字「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」）を印字する場合を例にとっている。
【０１１１】
上記図２４（ｃ）の状態からさらに印字済みラベル用テープ１０９の搬送が進むと、予め設定された前ハーフカット線ＨＣ1の位置（前述したように、テープ先端から距離Ｘ1の位置。図１９参照）が、ハーフカットユニット３４の位置に到達する（図２４（ｄ））。この状態では前述のように既にマークセンサ１２７によって識別子ＰＭを検出した後であるため、この位置に来たことの検出は、前述の図２４（ｂ）の状態（識別子ＰＭ検出開始状態）から印字済みラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。この検出に対応して、印字済みラベル用テープ１０９の搬送を停止し、ハーフカットユニット３４によって前ハーフカット線ＨＣ1を形成する（図２４（ｄ））。
【０１１２】
その後、印字済みラベル用テープ１０９の搬送を再開し、上記図２４（ｄ）の状態からさらに印字済みラベル用テープ１０９の搬送が進む（図２４（ｅ））と、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣの位置に到達する（図２４（ｆ））。このとき、この例ではラベル印字Ｒとして前述のように比較的長い文字（「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」）の印刷を行っていることから、この時点ではまだ印字領域Ｓにおけるすべての印刷が終了していない。このため、印字済みラベル用テープ１０９の搬送及び印刷を一旦停止（中断）させて、その搬送停止状態でループアンテナＬＣより無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信を行った後、搬送及び印刷を再開し（図２４（ｇ））、最終的にすべての（「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」）の印刷を完了させる（図２４（ｈ））。
【０１１３】
上記図２４（ｈ）の状態からさらに印字済みラベル用テープ１０９の搬送が進むと、予め設定された後ハーフカット線ＨＣ2の位置（前述したように、テープ後端から距離Ｘ2の位置。図１９参照）が、ハーフカットユニット３４の位置に到達する。この位置に来たことの検出は、上記前ハーフカット線ＨＣ2の位置検出と同様、図２４（ｂ）の状態から印字済みラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。この検出に対応して、印字済みラベル用テープ１０９の搬送を停止し、ハーフカットユニット３４によって後ハーフカット線ＨＣ2を形成する（図２４（ｉ））。
【０１１４】
上記図２４（ｉ）の状態からさらに印字済みラベル用テープ１０９の搬送が進む（図２４（ｊ）参照）と、ラベル印字Ｒの長さに対応して可変に設定された各無線タグラベルＴの印字領域Ｓのテープ長手方向寸法Ｘに対応した切断線ＣＬ（切断部位）の位置が、切断機構１５の位置に到達する。この位置に来たことの検出も、上記同様、図２４（ｂ）の状態から印字済みラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。この検出に対応して、印字済みラベル用テープ１０９の搬送を停止し、切断機構１５によって切断線ＣＬにおいて切断を行い（図２４（ｋ））、印字済みラベル用テープの先端側を切り離して無線タグラベルＴとする。
【０１１５】
図２５は、上記のようにして完成した無線タグラベルＴの例を表す図であり、前述した図１９（ａ）にほぼ相当する図である。無線タグラベルＴには、テープ長手方向中央側に無線タグ回路素子Ｔoが配置されるとともにこれに対応する印字領域Ｓにラベル印字Ｒがなされ、前・後ハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を挟んで、識別子ＰＭのある前余白領域Ｓ1と後余白領域Ｓ2とがそれぞれ設けられる。なお、前述のように印字領域Ｓの長さはラベル印字Ｒの態様により変化する。
【０１１６】
（Ｉ−Ｂ）印字長が比較的短い場合
上記（Ｉ−Ａ）と異なり、比較的短い文字（アルファベット文字「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪ」）を印字する場合を例にとって説明する。なおこの場合、弛み取り処理については、上記（Ｉ−Ａ）で説明した図２４（ａo）の手順と同様なので省略し、上記図２４（ａ）〜（ｋ）の過程に相当する図２６（ａ）〜（ｋ）の過程を示して説明を行う。
【０１１７】
図２６（ａ）〜（ｅ）は前述の図２４(ａ)〜（ｅ）と同様である。弛み取りが終了して印字済みラベル用テープ１０９の搬送が開始された後（図２６（ａ））、さらに搬送が進むと、識別子ＰＭの先端がマークセンサ１２７の位置に到達したとき（図２６（ｂ））カバーフィルム１０３にラベル印字Ｒの印刷が開始される（図２６（ｃ））。さらに搬送が進み前ハーフカット線ＨＣ1の位置がハーフカットユニット３４の位置に到達するとハーフカットユニット３４によって前ハーフカット線ＨＣ1を形成した（図２６（ｄ））後、印字済みラベル用テープ１０９の搬送を再開し、さらに印字済みラベル用テープ１０９の搬送が進む（図２６（ｅ））。
【０１１８】
すると、この例ではラベル印字Ｒの文字数が比較的少ないため、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣの位置に到達する（後述の図２６（ｇ）参照）より前に、ラベル印字Ｒの印字（「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪ」）が先に完了する（図２６（ｆ））。
【０１１９】
その後、搬送が進んで、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣの位置に到達することとなる（図２６（ｇ））が、上記（Ｉ−Ａ）の場合と異なり、この時点で印字領域Ｓへのすべての印刷が終了している。このため、印字済みラベル用テープ１０９の搬送を停止（中断）させて、その搬送停止状態でループアンテナＬＣより無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信を行った後、搬送を再開（図２６（ｈ））する。
【０１２０】
これ以降の図２６（ｉ）〜（ｋ）は上記図２４（ｉ）〜（ｋ）と同様であり、すなわち上記図２６（ｈ）の状態からさらに印字済みラベル用テープ１０９の搬送が進み、ハーフカット線ＨＣ2の位置がハーフカットユニット３４の位置に到達すると印字済みラベル用テープ１０９の搬送を停止し、ハーフカットユニット３４によって後ハーフカット線ＨＣ2を形成する（図２６（ｉ））。さらに搬送が進み（図２６（ｊ））、切断線ＣＬの位置が切断機構１５の位置に到達すると搬送を停止し、切断機構１５によって切断線ＣＬにおいて切断を行い（図２６（ｋ））、印字済みラベル用テープ１０９の先端側を切り離して無線タグラベルＴとする。
【０１２１】
図２７は、上記のようにして完成した無線タグラベルＴの例を表す図であり、上記（Ｉ−Ａ）で前述した図２５にほぼ相当する図である。
【０１２２】
（II）通常ラベルＴ−０作成時
図２８（ａo1）〜（ｋ）はそれぞれ、連続的に繰り出される印字済みラベル用テープ１０９−０のラベル印字Ｒの印字領域Ｓと、ハーフカットユニット３４、切断機構１５、印字ヘッド２３との位置関係を表す説明図である（なおループアンテナＬＣ、マークセンサ１２７も参考のために図示）。
【０１２３】
まず、図２８（ａo）は、例えば、複数枚の通常ラベルＴ−０を作成する間にカートリッジ７−０がカートリッジホルダ６から取り外されたり、あるいはその他の理由により、テープ搬送路において基材テープ１０１−０、カバーフィルム１０３、印字済みラベル用テープ１０９−０（あるいはインクリボン１０５、但しこの場合は図示していない）の弛みが生じた状態を概念的に表している。
【０１２４】
ここで、本実施形態では、カートリッジ７−０を装着した場合、通常ラベルＴの作成処理に入る前に、この弛みを十分に除去するために比較的大きな距離だけ予めテープ送りローラ２７による基材テープ１０１−０、カバーフィルム１０３、印字済みラベル用テープ１０９−０の搬送を行う（このときローラホルダ２５が圧着状態にあり、インクリボン１０５も同様に搬送されることとなる）。図２８（ａo2）はこの状態を表しており、この例では、印字済みラベル用テープ１０９−０の先端がループアンテナＬＣの位置を越えて大きく送られた状態を示している。
【０１２５】
そして、上記のように搬送が行われ、テープ搬送路において基材テープ１０１−０、カバーフィルム１０３、印字済みラベル用テープ１０９−０（あるいはインクリボン１０５の弛みが除去されたら、切断機構１５によって切断を行い、その先端側は排出される。図２８（ａ）は、この状態を表している。
【０１２６】
この状態からさらに印字済みラベル用テープ１０９−０の搬送（言い換えれば基材テープ１０１−０及びカバーフィルム１０３−０の搬送。以下同様）が進む。このときの搬送距離は、例えば上記切断機構１５による切断後、パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等によって検出され、その搬送距離が予め定められた所定距離に達する（図２８（ｂ））と、カバーフィルム１０３にラベル印字Ｒの印刷が開始される（図２８（ｃ））。この例では、後述の図２８（ｉ）〜図２８（ｋ）に示すように、アルファベット文字「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」を印字する場合を例にとっている。
【０１２７】
上記図２８（ｃ）の状態からさらに印字済みラベル用テープ１０９−０の搬送が進むと、予め設定された前ハーフカット線ＨＣ1の位置（前述したように、テープ先端から距離Ｘ1の位置。図２１参照）が、ハーフカットユニット３４の位置に到達する（図２８（ｄ））。この位置に来たことの検出は、前述の図２４（ｂ）の状態からさらに印字済みラベル用テープ１０９−０が所定距離だけ進んだことを検知することによって行えば足りる。この検出に対応して、印字済みラベル用テープ１０９−０の搬送を停止し、ハーフカットユニット３４によって前ハーフカット線ＨＣ1を形成する（図２８（ｄ））。
【０１２８】
その後、印字済みラベル用テープ１０９−０の搬送を再開し、上記図２８（ｄ）の状態からさらに印字済みラベル用テープ１０９−０の搬送が進んで行き（図２８（ｅ）、図２８（ｆ）、図２８（ｇ））、最終的にすべての（「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」）の印刷を完了させる（図２８（ｈ））。
【０１２９】
上記図２８（ｈ）の状態からさらに印字済みラベル用テープ１０９−０の搬送が進むと、予め設定された後ハーフカット線ＨＣ2の位置（前述したように、テープ後端から距離Ｘ2の位置。図２１参照）が、ハーフカットユニット３４の位置に到達する。この位置に来たことの検出は、上記前ハーフカット線ＨＣ2の位置検出と同様、図２８（ｂ）の状態から印字済みラベル用テープ１０９−０が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。この検出に対応して、印字済みラベル用テープ１０９−０の搬送を停止し、ハーフカットユニット３４によって後ハーフカット線ＨＣ2を形成する（図２８（ｉ））。
【０１３０】
上記図２８（ｉ）の状態からさらに印字済みラベル用テープ１０９−０の搬送が進む（図２８（ｊ）参照）と、ラベル印字Ｒの長さに対応して可変に設定された各通常ラベルＴ−０の印字領域Ｓのテープ長手方向寸法Ｘに対応した切断線ＣＬ（切断部位）の位置が、切断機構１５の位置に到達する。この位置に来たことの検出も、上記同様、図２８（ｂ）の状態から印字済みラベル用テープ１０９−０が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。この検出に対応して、印字済みラベル用テープ１０９−０の搬送を停止し、切断機構１５によって切断線ＣＬにおいて切断を行い（図２８（ｋ））、印字済みラベル用テープの先端側を切り離して通常ラベルＴ−０とする。
【０１３１】
図２９は、上記のようにして完成した通常ラベルＴ−０の例を表す図であり、前述した図２１（ａ）にほぼ相当する図である。通常ラベルＴ−０には、テープ長手方向中央側の印字領域Ｓにラベル印字Ｒがなされ、前・後ハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を挟んで、前余白領域Ｓ1と後余白領域Ｓ2とがそれぞれ設けられる。なお、前述のように印字領域Ｓの長さはラベル印字Ｒの態様により変化する。
【０１３２】
なお、通常ラベルＴを作成する場合は、例えばアルファベット文字「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪ」のように印字長が比較的短い場合であっても、上記図２８と同様の過程となる。
【０１３３】
以上のようにして、本実施形態では、カートリッジホルダ６にカートリッジ７を装着して無線タグラベルＴを作成するか、カートリッジ７−０を装着して通常ラベルＴを作成するかに応じて、異なる態様の弛み防止処理、及びその後のラベル作成を行う。
【０１３４】
図３０は、このような制御を行うために上記制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【０１３５】
この図３０において、上記ＰＣ１１８を介しタグラベル作成装置１による所定の無線タグラベル作成操作が行われるとこのフローが開始される。
【０１３６】
まずステップＳ５で、上記カートリッジセンサ１９１からの検出信号に基づき、カートリッジホルダ６に装着されているカートリッジが無線タグラベルＴ作成用のカートリッジ７であるかどうかを判定する。カートリッジ７が装着されていれば判定が満たされてステップＳ１０でカートリッジ種類を表すフラグＦｃ＝１とし、通常ラベルＴ−０作成用のカートリッジ７−０が装着されていれば判定が満たされずステップＳ１２でフラグＦｃ＝０とし、次のステップＳ２０に移る。
【０１３７】
ステップＳ１５では、上記ＰＣ１１８からの操作信号を通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して入力し（又はタグラベル作成装置１に設けた適宜の操作手段からの操作信号を入力し）、操作者がテープの弛み除去を意図した「ＦＥＥＤ」操作をしたかどうかを判定する。操作者によるこのＦＥＥＤ操作がなされない間は判定が満たされず、ＦＥＥＤ操作がなされると判定が満たされて、次のステップＳ２０に移る。
【０１３８】
ステップＳ２０では、上記フラグＦｃが０であるか１であるかに応じて（言い換えれば無線タグラベルＴ作成用のカートリッジ７であるか通常ラベルＴ−０作成用のカートリッジ７−０であるかに応じて）、それぞれ異なる態様の弛み除去（又は低減）モードによる処理を実行し（詳細は後述）、ステップＳ２５に移る。
【０１３９】
ステップＳ２５では、上記フラグＦｃ＝１であるか（言い換えれば無線タグラベルＴ作成用のカートリッジ７であるか）を判定する。カートリッジホルダ６にカートリッジ７が装着されている場合には上記ステップＳ１０でＦｃ＝１とされているから判定が満たされ、ステップＳ１００Ａに移り、上記操作信号に基づき各種設定等を行うタグラベル用準備処理を実行する（詳細は後述）。カートリッジホルダ６にカートリッジ７−０が装着されている場合には上記ステップＳ１２でＦｃ＝０とされているから判定が満たされず、ステップＳ１００Ｂに移り、上記操作信号に基づき各種設定等を行う通常ラベル用準備処理を実行する（詳細は後述）。
【０１４０】
上記ステップＳ１００Ａ又はステップＳ１００Ｂが終了したら、ステップＳ３０に移り、入出力インターフェース１１３を介し駆動回路１９２に制御信号を出力して切替機構１９３を駆動しローラホルダ２５を圧着位置（印字位置）に切り替えた後、さらに搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１２１の駆動力によってテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させる。さらに、テープ排出モータ駆動回路１２３を介してテープ排出モータ６５に制御信号を出力し、駆動ローラ５１を回転駆動させる。これらにより、第１ロール１０２，１０２−０から基材テープ１０１，１０１−０が繰り出されテープ送りローラ２７へ供給されるとともに、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出され、これら基材テープ１０１，１０１−０とカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及びサブローラ１０９により接着されて一体化されて印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０として形成され、カートリッジ７，７−０外方向からさらにタグラベル作成装置１外方向へと搬送される。
【０１４１】
その後、ステップＳ３５において、印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０が印刷開始位置まで到達したかどうかを判定する。カートリッジ７の場合は、入出力インターフェース１１３を介し入力されたマーク検出センサ１２７の検出信号に基づき、印字済みラベル用テープ１０９の上記識別子ＰＭが検出されたかどうかを判定する。カートリッジ７−０の場合は、前述したように、上記ステップＳ２０におけるＦＥＥＤ処理での切断機構１５による切断（詳細は後述）後、パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数のカウント値に基づき、対応する距離の搬送が行われたかどうかを判定すればよい。印刷開始位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、検出されたら判定が満たされて次のステップＳ４０に移る。
【０１４２】
ステップＳ４０では、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述した印字領域Ｓ（カートリッジ７の場合は基材テープ１０１に所定ピッチで等間隔で配置された無線タグ回路素子Ｔoの裏面にほぼ貼り合わせることとなる領域）に、ステップＳ１００Ａ又はステップＳ１００Ｂで生成した印刷データに対応した文字、記号、バーコード等のラベル印字Ｒの印刷を開始する（図２４及び図２８参照）。
【０１４３】
その後、ステップＳ４５において、印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０が前述した前ハーフカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えればハーフカット機構３５のハーフカッタ３４がステップＳ１００Ａ又はステップＳ１００Ｂで設定した前ハーフカット線ＨＣ1に正対する位置まで印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０が到達したかどうか）を判定する。このときの判定は、カートリッジ７の場合は、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を上記搬送用モータ駆動回路１２１のパルス数カウントによって算出すればよい。カートリッジ７−０の場合は、前述したようにＦＥＥＤ処理での切断後のパルス数カウントによって算出すればよい。前ハーフカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ５０に移る。
【０１４４】
ステップＳ５０では、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、カートリッジ７，７−０から繰り出された印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０が排出方向に移動する過程で、ステップＳ１００Ａ又はステップＳ１００Ｂで設定した前ハーフカット線ＨＣ1にハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２，１０２−０からの基材テープ１０１，１０１−０の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０の搬送が停止する。またこのとき、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０にも制御信号を出力し、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（印刷中断）する
【０１４５】
その後、ステップＳ５５で、入出力インターフェース１１３を介しハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタモータ１２９を駆動し、ハーフカッタ３４を回動させて、印字済みラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃを切断して（又は印字済みラベル用テープ１０９−０のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ−０、ベースフィルム１０１ｂ−０、及び粘着層１０１ｃ−０を切断して）前ハーフカット線ＨＣ1を形成する前ハーフカット処理を行う（図２４（ｄ）又は図４２（ｄ）参照）。
【０１４６】
そして、ステップＳ６０に移り、上記ステップＳ３０と同様にしてテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０の搬送を再開するとともに、ステップＳ４０と同様にして印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１４７】
その後、ステップＳ６５に移り、前述のステップＳ２５と同様、上記フラグＦｃ＝１であるか（言い換えれば無線タグラベルＴ作成用のカートリッジ７であるか）を判定する。カートリッジホルダ６にカートリッジ７−０が装着されている場合には判定が満たされず、ステップＳ７００に移って通常ラベル作成処理を実行する（詳細は後述）。カートリッジホルダ６にカートリッジ７が装着されている場合には判定が満たされ、ステップ７０に移る。
【０１４８】
ステップＳ７０では、ステップＳ１００Ａにおいて印字内容（印字文字の数、フォント等）に応じて可変に設定した印刷終了位置（後述のステップＳ１３０参照）と、ステップＳ１００Ａにおいて操作者より入力された操作信号に含まれるカートリッジ７の種類情報に応じて設定したタグ後端位置（後述のステップＳ１４５参照）とに応じて、当該印字済みラベル用テープ１０９について、印字領域Ｓへのすべてのラベル印字Ｒの印刷が終了する前に、無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣと正対する位置）となるか（前述の図２４（ｆ）の状態）、あるいは無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣと正対する位置）となる前に印字領域Ｓへのすべてのラベル印字Ｒの印刷が終了するか（前述の図２６（ｇ）の状態）となるかを判定する。
【０１４９】
例えば印刷しようとするラベル印字Ｒの長さが比較的長く上記図２４（ｆ）の状態となるような位置関係であれば、上記ステップＳ７０の判定が満たされ、ステップＳ２００に移り、長印字ラベル作成処理を行う。すなわち、無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣと正対する位置）まで搬送したら搬送及び印字を停止して情報送受信を行い、その後搬送及び印字を再開して印字を完了させ、さらに搬送して後ハーフカット位置で搬送を停止して後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う。
【０１５０】
一方、例えば印刷しようとするラベル印字Ｒの長さが比較的短く上記図２６（ｇ）の状態となるような位置関係であれば、上記ステップＳ７０の判定が満たされず、ステップＳ３００に移り、短印字ラベル作成処理を行う。すなわち、そのまま搬送及び印字を継続してまず印字を完了させた後、さらに搬送して無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣと正対する位置）まで到達したら搬送を停止して情報送受信を行い、さらに搬送して後ハーフカット位置で搬送を停止して後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う。
【０１５１】
以上のようにしてステップＳ２００又はステップＳ３００若しくはステップＳ７００が終了したら、ステップＳ７５に移る（なおこの時点でステップＳ２００又はステップＳ３００若しくはステップＳ７００において印字済みラベル用テープ１０９の搬送が再開されている）。ステップＳ７５では、印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０が前述したフルカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば切断機構１５の可動刃４１がステップＳ１００Ａ又はステップＳ１００Ｂで設定した切断線ＣＬに正対する位置まで印字済みラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する（このときの判定も前述のステップＳ４５の判定と同様の手法で足りる）。フルカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ８０に移る。
【０１５２】
ステップＳ８０では、上記ステップＳ５０と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済みラベル用テープ１０９の搬送を停止する。これにより、ステップＳ１００Ａ又はステップＳ１００Ｂで設定した切断線ＣＬに切断機構１５の可動刃４１が正対した状態で、第１ロール１０２，１０２−０からの基材テープ１０１，１０１−０の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０の搬送が停止する。
【０１５３】
その後、ステップＳ８５でカッタモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッタモータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、印字済みラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄ（又は印字済みラベル用テープ１０９−０のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ−０、ベースフィルム１０１ｂ−０、粘着層１０１ｃ−０、及び剥離紙１０１ｄ−０）をすべて切断（分断）して切断線ＣＬを形成するフルカット処理を行う（図２４（ｋ）や図２８（ｋ）参照）。この切断機構１５による分断によって、印字済みラベル用テープ１０９から切り離され、無線タグ回路素子Ｔoの無線タグ情報が読み取られかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される（又は印字済みラベル用テープ１０９−０から切り離され、所定の印字が行われた通常ラベルＴ−０が生成される）。
【０１５４】
その後、ステップＳ９０に移り、入出力インターフェース３１を介してテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５の駆動を再開して、駆動ローラ５１を回転させる。これにより、駆動ローラ５１による搬送が再開されて上記ステップＳ５５でラベル状に生成されたラベルＴ，Ｔ−０がラベル排出口１１へ向かって搬送され、ラベル排出口１１からタグラベル作成装置１外へと排出し、このフローを終了する。
【０１５５】
なお、上記ステップＳ８５の切断処理とステップＳ９０のラベル排出処理とは、連動して行うようにしてもよい。
【０１５６】
図３１は、上述したステップＳ２０の詳細手順を表すフローチャートである。図３１に示すフローにおいて、まずステップＳ２１で、前述のステップＳ２５やステップＳ６５と同様、上記フラグＦｃ＝１であるか（言い換えれば無線タグラベルＴ作成用のカートリッジ７であるか）を判定する。カートリッジホルダ６にカートリッジ７が装着されている場合には判定が満たされ、ステップＳ６００に移ってタグラベルＦＥＥＤ処理を実行する（詳細は後述）。カートリッジホルダ６にカートリッジ７−０が装着されている場合には判定が満たされず、ステップ２２に移る。
【０１５７】
ステップＳ２２では、入出力インターフェース１１３を介し駆動回路１９２に制御信号を出力して切替機構１９３を駆動し、ローラホルダ２５を圧着位置（印字位置）に切り替える。
【０１５８】
その後、ステップＳ２３において、弛みを十分に除去するために比較的大きな距離Ｕ（第１距離）だけ予めテープ送りローラ２７による基材テープ１０１−０、カバーフィルム１０３、印字済みラベル用テープ１０９−０の搬送を行う（前述の図２８（ａo2）参照。なお、このときローラホルダ２５が圧着状態にあるため、インクリボン１０５も同様に搬送されることとなる。
【０１５９】
そして、ステップＳ２４に移り、前述のステップＳ８５と同様、カッタモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッタモータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、印字済みラベル用テープ１０９−０を切断（分断）するフルカット処理を行う。これにより、この切断位置より後方側は、弛みのない印字済みラベル用テープ１０９−０がその先端を当該切断機構１５の位置に位置決めされた状態で残存することとなる（図２８（ａ）参照）。
【０１６０】
その後、ステップＳ２６に移り、上記ステップＳ９０と同様、入出力インターフェース３１を介してテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５の駆動を再開して、駆動ローラ５１を回転させる。これにより、駆動ローラ５１による搬送が再開されて上記ステップＳ２５で切り離された印字済みラベル用テープ（但し実際はこの部分は印字はなされていない場合もある）１０９−０の先端部がラベル排出口１１へ向かって搬送され、ラベル排出口１１からタグラベル作成装置１外へと排出される。
【０１６１】
そして、ステップＳ２７に移り、入出力インターフェース１１３を介し駆動回路１９２に制御信号を出力して切替機構１９３を駆動し、ローラホルダ２５をもとのリリース位置（離反位置）に切り替え、このルーチンを終了する。
【０１６２】
図３２は、ステップＳ６００の詳細手順を表すフローチャートである。図３２において、まずステップＳ６０５で、上記ステップＳ２２と同様、切替機構１９３を駆動し、ローラホルダ２５を圧着位置（印字位置）に切り替える。
【０１６３】
その後、ステップＳ６１０において、無線タグ回路素子Ｔoが切断機構１５と正対するのを回避しつつ弛みを除去（又は低減）するために、比較的小さい距離Ｕ1（第２距離。前述の距離Ｕよりも小さい）だけ予めテープ送りローラ２７による基材テープ１０１、カバーフィルム１０３、印字済みラベル用テープ１０９の搬送を行う（前述の図２４（ａ）参照。なお、このときローラホルダ２５が圧着状態にあるため、インクリボン１０５も同様に搬送されることとなる。
【０１６４】
そして、ステップＳ６１５に移り、上記ステップＳ２７と同様、切替機構１９３を駆動し、ローラホルダ２５をもとのリリース位置（離反位置）に切り替え、このルーチンを終了する。
【０１６５】
図３３は、上述したステップＳ１００Ａの詳細手順を表すフローチャートである。図３３に示すフローにおいて、まずステップＳ１１０で、上記ステップＳ１５と同様、上記ＰＣ１１８からの操作信号を通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して入力し（又はタグラベル作成装置１に設けた適宜の操作手段からの操作信号を入力し）、この操作信号に基づき、印刷データを作成する。このとき、この操作信号には、例えば操作者が指定したラベル印字Ｒ及び既印刷枚数Ｒ1の文字・図柄・模様等やそのフォント（字体、大きさ、太さ等）、あるいは文字や数字等のキャラクタのコードデータなどの印刷情報が含まれ、無線タグ回路素子Ｔoへ情報書き込みを行う場合には、当該書き込み情報（少なくとも識別情報としてのタグＩＤを含む無線タグ情報）も含まれている。ここでは、上記印刷情報に対応した印刷データを作成する。
【０１６６】
次に、ステップＳ１１５において、上記操作信号に基づき、上記書き込み情報に対応した通信データを作成する。なお上述したように、無線タグ回路素子Ｔoへ情報書き込みを行って無線タグラベルＴを作成する場合にはこの手順を実行するが、無線タグ回路素子Ｔoに予め記憶された情報の読み取りを行って無線タグラベルＴを作成する場合には、この手順は省略してもよい。
【０１６７】
その後、ステップＳ１２０に移り、上述した前ハーフカット線ＨＣ1の位置を設定する。この設定は、上記カートリッジセンサ１９１の検出信号又は入力された操作信号に基づき、上記カートリッジ情報に対応した前ハーフカット線ＨＣ1のテープ上の位置を設定する。すなわち、カートリッジ７の種類によって前述したように基材テープ１０１内における無線タグ回路素子の配置間隔（言い換えれば切断線ＣＬと切断線ＣＬとの距離、１つの無線タグラベルＴの長さ）が一意的に決まり、またこの無線タグラベルＴの長さによって前ハーフカット線ＨＣ1の位置は（後ハーフカット線ＨＣとは異なり）ラベル印字Ｒの内容によらず印字済みラベル用テープ１０９先端から一定の位置に予め決められている（例えばテーブルの形で制御回路１１０の適宜の箇所に記憶されている）。この手順では、このような前提のもと、上記前ハーフカット線ＨＣ1の位置をカートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１６８】
そして、ステップＳ１２５において、上述した無線タグ回路素子Ｔoによるテープ上の通信位置を設定する。この設定も、上記ステップＳ１２０と同様、上記カートリッジセンサ１９１の検出信号又は入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によって無線タグ回路素子Ｔoの種類（大きさ）及び配置位置は印字済みラベル用テープ１０９先端から一定の位置に予め決められている前提のもと、上記無線タグ回路素子Ｔoの印字済みラベル用テープ１０９における配置位置を、カートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１６９】
その後、ステップＳ１３０に移り、上記ステップＳ１１０で作成された印刷データに基づき、ラベル印字Ｒの印刷が終了するテープ上の位置を算出する。すなわち、ラベル印字Ｒの内容によって変化し、印字長さが長くなる場合には印刷終了位置はラベル後端部側に（相対的に）近くなり、印字長さが短い場合には印刷終了位置はラベル前端部側に（相対的に）近くなる。
【０１７０】
そして、ステップＳ１３５において、上述した後ハーフカット線ＨＣ2の位置を設定する。この設定は、上記カートリッジセンサ１９１の検出信号又は入力された操作信号と、上記ステップＳ１３０で算出された印刷終了位置とに基づき、上記カートリッジ情報に対応した後ハーフカット線ＨＣ2のテープ上の位置を設定する。すなわち、カートリッジ７の種類によって印刷終了位置から後ハーフカット線ＨＣ2までの距離は一定に予め決められている前提のもと、上記ステップＳ１３０で算出された印刷終了位置に対し当該定められた距離を加える（間に介在させる）形で、テープ上の後ハーフカット線ＨＣ2の位置を算出する。
【０１７１】
その後、ステップＳ１４０に移り、印字済みラベル用テープ１０９の切断線ＣＬの位置（フルカット位置）を設定する。この設定も、上記ステップＳ１２０と同様、上記カートリッジセンサ１９１の検出信号又は入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によってラベル大きさは一定に予め決められている前提のもと、印字済みラベル用テープ１０９の切断位置をカートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１７２】
そして、ステップＳ１４５において、上述した無線タグ回路素子Ｔoのテープ上の後端位置を設定する。この設定も、上記と同様、上記カートリッジセンサ１９１の検出信号又は入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によって無線タグ回路素子Ｔoの種類（大きさ）及び配置位置は予め決められている前提のもと、上記無線タグ回路素子Ｔoの印字済みラベル用テープ１０９における後端位置を、カートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１７３】
そして、ステップＳ１７０において、後述のループアンテナＬＣから無線タグ回路素子Ｔoへ通信を行う際、無線タグ回路素子Ｔoからの応答がない場合に通信再試行（リトライ）を行う回数（アクセス試行回数）をカウントする変数Ｍ、Ｎを０に初期化設定し、このルーチンを終了する。
【０１７４】
図３４は、上述したステップＳ１００Ｂの詳細手順を表すフローチャートである。上記図３３と同等の手順には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。図３４に示すフローにおいて、まずステップＳ１１０で、上記図３３と同様、上記ＰＣ１１８からの操作信号を通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して入力し（又はタグラベル作成装置１に設けた適宜の操作手段からの操作信号を入力し）、この操作信号に含まれる印刷情報に対応した印刷データを作成する。
【０１７５】
次に、ステップＳ１２０に移り、上記図３３と同様、上記カートリッジセンサ１９１の検出信号又は入力された操作信号に基づき、上記カートリッジ情報に対応した前ハーフカット線ＨＣ1のテープ上の位置を設定する。すなわち、予め前ハーフカット線ＨＣ1の位置は（後ハーフカット線ＨＣ2とは異なり）ラベル印字Ｒの内容によらず印字済みラベル用テープ１０９−０先端位置（図２１（ａ）参照）から一定の位置に予め決められている（例えばテーブルの形で制御回路１１０の適宜の箇所に記憶されている）。この手順では、この前提のもと、上記前ハーフカット線ＨＣ1の位置をカートリッジ７−０ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１７６】
そして、ステップＳ１３０に移り、上記ステップＳ１１０で作成された印刷データに基づき、ラベル印字Ｒの印刷が終了するテープ上の位置を算出する。すなわち、ラベル印字Ｒの内容によって変化し、印字長さが長くなる場合には印刷終了位置はラベル後端部側に（相対的に）近くなり、印字長さが短い場合には印刷終了位置はラベル前端部側に（相対的に）近くなる。
【０１７７】
そして、ステップＳ１３５において、上述した後ハーフカット線ＨＣ2の位置を設定する。この設定は、上記カートリッジセンサ１９１の検出信号又は入力された操作信号と、上記ステップＳ１３０で算出された印刷終了位置とに基づき、上記カートリッジ情報に対応した後ハーフカット線ＨＣ2のテープ上の位置を設定する。すなわち、カートリッジ７−０の種類によって印刷終了位置から後ハーフカット線ＨＣ2までの距離は一定に予め決められている前提のもと、上記ステップＳ１３０で算出された印刷終了位置に対し当該定められた距離を加える（間に介在させる）形で、テープ上の後ハーフカット線ＨＣ2の位置を算出する。
【０１７８】
その後、ステップＳ１４０に移り、印字済みラベル用テープ１０９−０の切断線ＣＬの位置（フルカット位置）を設定する。この設定も、上記図３３と同様、上記カートリッジセンサ１９１の検出信号又は入力された操作信号に基づき、カートリッジ７−０の種類によってラベル大きさは一定に予め決められている前提のもと、印字済みラベル用テープ１０９の切断位置をカートリッジ７−０ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定し、このルーチンを終了する。
【０１７９】
図３５は、上述したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。図３５に示すフローにおいて、まずステップＳ２１０で、印字済みラベル用テープ１０９が前述したループアンテナＬＣとの通信位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば上記ステップＳ１２５で設定した、ループアンテナＬＣが無線タグ回路素子Ｔo位置と略正対する位置まで印字済みラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述した図３０のステップＳ２０と同様、例えば、上記ステップＳ３５において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。通信位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２２０に移る。
【０１８０】
ステップＳ２２０では、上記ステップＳ５０と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止し、無線タグ回路素子ＴoにループアンテナＬＣが略正対した状態で印字済みラベル用テープ１０９の搬送が停止する。また、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（中断）する（図２４（ｆ）参照）。
【０１８１】
その後、ステップＳ４００に移り、アンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により情報の送受信を行い、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に対し図３３の上記ステップＳ１１５で作成した情報を書き込む（又はＩＣ回路部に予め記憶されていた情報を読み取る）情報送受信処理を行う（詳細は後述の図３７参照）。
【０１８２】
そして、ステップＳ２４０では、図３０のステップＳ６０と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済みラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１８３】
その後、ステップＳ２５０に移り、印字済みラベル用テープ１０９が前述した印刷終了位置（上記図３３のステップＳ１３０で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ３５において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２６０に移る。
【０１８４】
ステップＳ２６０では、上記図３０のステップＳ５０と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する（図２４（ｈ）参照）。
【０１８５】
その後、ステップＳ５００に移り、所定の後ハーフカット位置まで搬送した後にハーフカットユニット３５のハーフカッタ３４によって後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う後ハーフカット処理を行う（詳細は後述の図３９参照）。
【０１８６】
以上のステップＳ５００が終了したら、このルーチンを終了する。
【０１８７】
図３６は、上述したステップＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。図３６に示すフローにおいて、まずステップＳ３１０で、図３５のステップＳ２５０と同様、印字済みラベル用テープ１０９が前述した印刷終了位置（上記図３３のステップＳ１３０で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、ステップＳ２５０と同様の手法で行えばよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ３２０に移る。
【０１８８】
ステップＳ３２０では、上記図３５のステップＳ２６０と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する（図２６（ｆ）参照）。
【０１８９】
その後、ステップＳ３３０に移り、図３５のステップＳ２１０と同様にして、印字済みラベル用テープ１０９が前述したループアンテナＬＣとの通信位置まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定もステップＳ２１０と同様の手法で行えばよい。通信位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ３４０に移る。
【０１９０】
ステップＳ３４０では、上記ステップＳ２２０と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止し、無線タグ回路素子ＴoにループアンテナＬＣが略正対した状態で印字済みラベル用テープ１０９の搬送を停止させる（図２６（ｇ）参照）。
【０１９１】
その後のステップＳ４００は図３５と同一であり、アンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により情報の送受信を行う情報送受信処理を行う（詳細は後述の図３７参照）。
【０１９２】
その後ステップＳ３６０では、図３５のステップＳ２４０と同様、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済みラベル用テープ１０９の搬送を再開する（図２６（ｈ）参照）。
【０１９３】
その後のステップＳ５００については、図３５と同様であるので説明を省略する。
【０１９４】
図３７は、図３５及び図３６で上述したステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。なおこの例では、前述の情報書き込み及び情報読み取りのうち、情報書込みを例にとって説明する。
【０１９５】
図３７に示すフローのまずステップＳ４０５において、入出力インターフェース１１３を介し前述の送信回路３０６（図１６等参照）に制御信号を出力し、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信する。これにより、無線タグ回路素子Ｔoの上記メモリ部１５７を初期化する。
【０１９６】
次に、ステップＳ４１０において、入出力インターフェース１１３を介し送信回路３０６に制御信号を出力し、メモリ部１５７の内容を確認する「Verify」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。
【０１９７】
その後、ステップＳ４１５において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７（図１６等参照）及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。
【０１９８】
次に、ステップＳ４２０において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【０１９９】
判定が満たされない場合はステップＳ４２５に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ４３０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４０５に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ４３５に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線ＮＷを介し上記ＰＣ１１８へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、このルーチンを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。
【０２００】
ステップＳ４２０の判定が満たされた場合、ステップＳ４４０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、情報を書き込む。
【０２０１】
その後、ステップＳ４４５において、送信回路３０６に制御信号を出力し「Verify」信号として所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。その後ステップＳ４５０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。
【０２０２】
次に、ステップＳ４５５において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ等）を用いて、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０２０３】
判定が満たされない場合はステップＳ４６０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４６５においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４４０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ４３５に移り、同様にＰＣ１１８に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、このルーチンを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０２０４】
ステップＳ４５５の判定が満たされた場合、ステップＳ４７０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、「Lock」コマンドとして所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みを禁止する。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ情報の書き込みが完了する。
【０２０５】
その後、ステップＳ４８０に移り、上記ステップＳ４４０で無線タグ回路素子Ｔoに書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド２３により印字領域Ｓに印字されるラベル印字Ｒの印字情報との組み合わせを、入出力インターフェイス３１及び通信回線ＮＷを介し出力され、情報サーバＩＳやルートサーバＲＳに記憶される。なお、この記憶データは必要に応じてＰＣ１１８より参照可能に例えば各サーバＩＳ，ＲＳのデータベース内に格納保持される。以上により、このルーチンを終了する。
【０２０６】
図３８は、上述したステップＳ７００の詳細手順を表すフローチャートである。図３８に示すフローにおいて、まずステップＳ７１０で、図３６のステップＳ３１０と同様、印字済みラベル用テープ１０９−０が前述した印刷終了位置（上記図３４のステップＳ１３０で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定は、前述と同様、例えば上記切断機構１５による切断後、パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数のカウント値に基づき、対応する距離の搬送が行われたかどうかを判定すればよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ７２０に移る。
【０２０７】
ステップＳ７２０では、上記図３６のステップＳ３２０と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する（図２８（ｈ）参照）。
【０２０８】
その後、前述と同様のステップＳ５００に移り、所定の後ハーフカット位置まで搬送した後にハーフカットユニット３５のハーフカッタ３４によって後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う後ハーフカット処理を行う（詳細は後述の図３９参照）。
【０２０９】
図３９は、図３５、図３６、図３８で上述したステップＳ５００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０２１０】
図３９に示すフローのまずステップＳ５２０において、ステップＳ４５と同様、印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０が前述した後ハーフカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えればハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が図３３や図３４のステップＳ１３５で算出した後ハーフカット線ＨＣ2に正対する位置まで印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０が到達したかどうか）を判定する。このときの判定は、前述と同様、カートリッジ７の場合は上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離（カートリッジ７−０の場合は上記切断機構１５による切断後の搬送距離）を、搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等により行えばよい。後ハーフカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ５３０に移る。
【０２１１】
ステップＳ５３０では、前述のステップＳ８０等と同様、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、上記ステップＳ１３５で算出した後ハーフカット線ＨＣ2にハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２，１０２−０からの基材テープ１０１，１０１−０の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０の搬送が停止する。
【０２１２】
その後、ステップＳ５４０に移り、上記ステップＳ５５と同様、ハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタ３４を回動させて、印字済みラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃ（印字済みラベル用テープ１０９−０のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ−０、ベースフィルム１０１ｂ−０、及び粘着層１０１ｃ−０）を切断して後ハーフカット線ＨＣ2を形成する後ハーフカット処理を行う（図２４（ｉ）、図２６（ｉ）、図２８（ｉ）参照）。
【０２１３】
そして、ステップＳ５５０に移り、上記ステップＳ６０と同様にしてテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０の搬送を再開し、このルーチンを終了する。
【０２１４】
以上において、テープ送りローラ２７と、リボン巻取ローラ１０６と、ローラホルダ２５を切り替える切替機構１９３とが、各請求項記載の、ロール着脱手段に装着されたタグテープロール又は通常テープロールから供給されるテープに対しテープ長手方向への駆動力を与えるための駆動手段を構成する。
【０２１５】
また、制御回路１１０が実行する図３１に示したフローにおいて、ステップＳ６００がタグテープモードに相当し、ステップＳ２２、ステップＳ２３、ステップＳ２４、ステップＳ２６、ステップＳ２７が通常テープモードに相当し、これらを選択的に実行する制御回路１１０が、テープ弛み低減処理に関し、検出手段の検出結果に応じ、モードを切り替えて前記駆動手段を制御する制御手段を構成する。
【０２１６】
以上のように構成した本実施形態のラベル作成装置１においては、カートリッジホルダ６に無線タグラベルＴ作成用のカートリッジ７又は通常ラベルＴ−０作成用のカートリッジ７−０が装着され、カバーフィルム１０３の印字領域Ｓに対し印字ヘッド２３で所定のラベル印字Ｒが行われ、このカバーフィルム１０３と、基材テープ１０１又は１０１−０が貼り合わされて印字済みラベル用テープ１０９又は１０９−０とされ、切断機構１５でその印字済みラベル用テープ１０９又は１０９−０が所定長さに切断されて無線タグラベルＴ又は通常の印字ラベルＴ−０が作成される。
【０２１７】
このようにして複数枚のラベルＴ，Ｔ−０を作成する間にカートリッジ７，７−０がカートリッジホルダ６から取り外されたり、あるいはその他の理由により、テープ搬送路においてテープ１０９，１０１，１０３又は１０９−０，１０１−０，１０３及びインクリボン１０５の弛みが生じることがあり、そのままでは例えば印字かすれ等が生じる可能性があるため当該弛みを低減することが好ましい。本実施形態のタグラベル作成装置１においては、制御回路１１０がテープ弛み低減処理を行うためのモードであるＦＥＥＤ処理を実行可能であり、これによってテープ送りローラ２７で印字済みラベル用テープ１０９，１０９−０に駆動力を与えて搬送し、上記テープ弛みを低減することができる。
【０２１８】
ここで、カートリッジ７から繰り出される基材テープ１０１においては無線タグ回路素子Ｔoが所定の間隔で複数個配置されており、ラベル形成のための切断機構１５によるテープ切断の際に、健全性を保つために当該無線タグ回路素子Ｔoを切断しないようなテープ搬送位置設定を行う必要がある。したがって、カートリッジ７とカートリッジ７−０とを選択的に使用する場合には、上記テープ弛み低減機能に関して、上記基材テープ１０１の無線タグ回路素子Ｔo切断防止のための搬送位置設定について配慮する必要がある。本実施形態ではこれに対応し、上記テープ弛み低減処理を行うためのモードをテープ種類別に分け、図３１のステップＳ２２〜ステップＳ２７に示す通常テープモードと別にステップＳ６００のタグテープモードを設けている。そして、カートリッジセンサ１９０でいずれのカートリッジ７，７−０が設置されたかの検出結果に応じて、上記モードを切り替えるようになっている。そして、カートリッジ７を装着して無線タグラベルＴを作成するときにおいてはタグテープモードであるタグラベルＦＥＥＤ処理（ステップＳ６００）を実行して無線タグ回路素子Ｔoの切断防止を最優先とし無線タグ回路素子Ｔoの健全性阻害を防止し、カートリッジ７−０を装着して通常ラベルＴ−０を作成するときにおいては通常テープモードであるステップＳ２２〜ステップＳ２７のＦＥＥＤ処理を実行してテープ弛み低減のための搬送を最優先とし当該弛みを確実に低減することができる。
【０２１９】
また、この実施形態では特に、タグテープモードである上記ステップＳ６００におけるテープ搬送距離Ｕ1、を通常テープモードであるステップＳ２２〜ステップＳ２７での搬送距離Ｕよりも小さな微小距離に設定することにより、テープ搬送による印字済みラベル用テープ１０９−０のテープ搬送位置設定への影響を最小限として、無線タグ回路素子Ｔoの切断防止を図ることができる。
【０２２０】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０２２１】
（１）タグテープモードでもテープ切断を行う場合
上記実施形態においては、タグテープモードであるステップＳ６００のタグラベルＦＥＥＤ処理では印字済みラベル用テープ１０９の切断を行わなかった（距離Ｕ1の搬送のみ）が、これに限られず、搬送距離を非常に微小な量（搬送後であっても切断機構１５が無線タグ回路素子Ｔoに正対せず無線タグ回路素子Ｔoを切断することのない搬送距離。後述の図４１参照）とできる場合には、上記通常テープモードと同様、切断機構１５によるテープ切断処理を行うようにしてもよい。
【０２２２】
図４０は、この変形例におけるステップＳ６００の詳細手順を表すフローチャートであり、上記実施形態の図３２に相当する図である。図３２と同様の手順には同一の符号を付し、説明を省略する。この図４０に示すタグラベルＦＥＥＤ処理では、ステップＳ６１０に代えてこれに相当するステップＳ６１０Ａが設けられ、無線タグ回路素子Ｔoが切断機構１５と正対するのを確実に回避しつつ弛みを除去（又は低減）するために、微小距離Ｕ2（第２距離。上記実施形態の距離Ｕ1よりもさらに小さい）だけ予めテープ送りローラ２７による基材テープ１０１、カバーフィルム１０３、印字済みラベル用テープ１０９の搬送を行う。図４１はこのときの挙動を表す上記図２４に相当する図であり、図４１（ａ）から距離Ｕ2だけ搬送されて弛みがほぼ除去又は低減された状態が図４１（ｂ）である。なお、このときローラホルダ２５が圧着状態にあるため、インクリボン１０５も同様に搬送されることとなる。
【０２２３】
図４０において、ステップＳ６１０Ａの後は、新たに設けたステップＳ６２０に移り、上記ステップＳ２４と同様、カッタモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッタモータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、印字済みラベル用テープ１０９を切断（分断）するフルカット処理を行う。これにより、この切断位置より後方側は、弛みがほぼ除去された（あるいは低減された印字済みラベル用テープ１０９がその先端を当該切断機構１５の位置に位置決めされた状態で残存することとなる（図４１（ｃ）参照）。
【０２２４】
その後、ステップＳ６２１に移り、上記ステップＳ２６と同様、テープ排出モータ６５の駆動を再開して駆動ローラ５１による搬送が再開され、上記ステップＳ６２０で切り離された印字済みラベル用テープ（但し実際はこの部分は印字はなされていない場合もある）１０９の先端部がラベル排出口１１へ向かって搬送され、ラベル排出口１１からタグラベル作成装置１外へと排出される。
【０２２５】
その後のステップＳ６１５については図３２と同様であるので説明を省略する。図４２は、この変形例において上記のようにして完成した無線タグラベルＴの例を表す図であり、前述した図２５にほぼ相当する図である。図示のように、識別子ＰＭの比較的近くを切断機構１５で切断されている点が図２５と異なる。
【０２２６】
本変形例によっても、上記実施形態と同様、タグテープモードでのテープ弛み低減処理時におけるテープ搬送量を通常テープモードより小さい微小距離Ｕ2に設定することで、テープ搬送による基材テープ１０１のテープ搬送位置設定への影響を最小限として、無線タグ回路素子Ｔoの切断防止を図ることができる。
【０２２７】
（２）大きく送った後にテープ切断を行う場合
上記（１）の変形例においては、タグテープモードであるステップＳ６００のタグラベルＦＥＥＤ処理で、無線タグ回路素子Ｔoでの切断を回避するために微小距離Ｕ2の搬送を行ったが、これに限られず、逆に搬送距離を比較的大きな値（ほぼ１枚の無線タグラベルＴ分だけの距離）として、当該切断機構１５で切断する可能性のある無線タグ回路素子Ｔoは用いず、その次に後続する無線タグ回路素子Ｔoを用いて無線タグラベルＴを作成するようにしてもよい。
【０２２８】
図４３は、この変形例におけるステップＳ６００の詳細手順を表すフローチャートであり、上記図３２や図４０に相当する図である。図３２と同様の手順には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０２２９】
図４３に示すタグラベルＦＥＥＤ処理では、まず上記ステップＳ４０３と同様のステップＳ６０５において、切替機構１９３でローラホルダ２５を圧着位置に切り替えた後、ステップＳ６２２に移る。
【０２３０】
ステップＳ６２２では、前述の図３０のステップＳ３０と同様、搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力しテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させ、さらにテープ排出モータ駆動回路１２３を介して駆動ローラ５１を回転駆動させ、印字済みラベル用テープ１０９の搬送を開始する。なお、このときローラホルダ２５が圧着状態にあるため、インクリボン１０５も同様に搬送開始されることとなる。図４４はこのときの挙動を表す上記図２４に相当する図であり、図４４(ａo1）に示す弛んだ状態から上記のように搬送が開始される（図４４（ａo2）参照）。
【０２３１】
その後、ステップＳ６２３に移り、上記図３０のステップＳ３５と同様、入出力インターフェース１１３を介し入力されたマーク検出センサ１２７の検出信号に基づき、印字済みラベル用テープ１０９の上記識別子ＰＭが検出されたかどうかを判定する。判定が満たされない間は同様の手順を繰り返し、上記搬送により識別子ＰＭがマークセンサ１２７で検出されるようになったら（図４４（ａo3）参照）判定が満たされ、次のステップＳ６２４に移る。
【０２３２】
ステップＳ６２４では、図３０のステップＳ７５と同様、印字済みラベル用テープ１０９が前述したフルカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば切断機構１５の可動刃４１がステップＳ１００Ａで設定した切断線ＣＬに正対する位置まで印字済みラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定は、例えば、上記ステップＳ６２３において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を上記搬送用モータ駆動回路１２１のパルス数カウントによって算出すればよい。
【０２３３】
印字済みラベル用テープ１０９が前述したフルカット位置まで搬送されたら、上記ステップＳ６２４の判定が満たされ、上記ステップＳ８０と同様、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済みラベル用テープ１０９の搬送を停止する。これにより、図４４（ａo1）に示す当初の弛み状態から、無線タグ回路素子Ｔoが切断機構１５と正対するのを確実に回避しつつ弛みを除去するために、上記通常テープモードの距離Ｕよりも大きい距離（第３距離）だけ、予めテープ送りローラ２７による基材テープ１０１、カバーフィルム１０３、印字済みラベル用テープ１０９の搬送を行う。このようにして大きな距離だけ搬送されて弛みが除去された状態が図４４（ａo4）である。
【０２３４】
その後、ステップＳ６２０、ステップＳ６２１、ステップＳ６１５は上記図４０と同様であるので説明を省略する。ステップＳ６２０で先端部が切断されステップＳ６２１でその先端部が排出された状態が、図４４（ａ）である。
【０２３５】
本変形例においては、タグテープモードであるステップＳ６００におけるテープ搬送量を通常テープモードよりも小さくすることで、テープ弛み低減処理時におけるタグテープ搬送量を、基材テープ１０１における無線タグ回路素子Ｔoの配置ピッチにほぼ匹敵する大きな距離に設定する。これにより、テープ緩み低減処理前において設定対象としていた無線タグ回路素子Ｔoに後続して配置された無線タグ回路素子Ｔoに対し、改めて切断を行わないようなテープ搬送位置設定を行うことができる。
【０２３６】
（３）インクリボンのみ搬送する場合
以上においては、タグテープモードであるステップＳ６００のタグラベルＦＥＥＤ処理で弛み除去（又は低減）処理のために印字済みラベル用テープ１０９とインクリボン１０５の両方の搬送を行なったが、これに限られず、主としてインクリボン１０５の弛み除去を行えば足りる場合には、インクリボン１０５のみの搬送を行うようにしてもよい。
【０２３７】
図４５は、この変形例におけるステップＳ６００の詳細手順を表すフローチャートであり、上記図３２、図４０、図４３等に相当する図である。この図４５に示すタグラベルＦＥＥＤ処理では、まず上記図４０や図４３と同様のステップＳ６１５において、切替機構１９３を駆動し、ローラホルダ２５をもとのリリース位置（離反位置）に切り替えた後、ステップＳ６２６に移る。
【０２３８】
ステップＳ６２６では、上記のようにローラホルダ２５をリリースさせた状態で、図３０のステップＳ３０と同様、搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１２１の駆動力によってテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させる。これにより、印字済みラベル用テープ１０９は搬送されることなくインクリボン１０５のみの搬送が開始され、所定量Ｕ4（例えばインクリボン１０５の弛みを除去できるだけの十分な量）だけ搬送したら上記回転駆動を停止させ、このルーチンを終了する。
【０２３９】
本変形例においては、以下の効果を奏する。すなわち、上述したように、タグラベル作成装置１においては、印字ヘッドとしてのサーマルヘッド２３に対しインクリボン１０５を介して印字対象のカバーフィルム１０３を密着させインクを熱転写して印字を行うため、テープ送りローラ２７の駆動力で印字済みラベル用テープ１０９やカバーフィルム１０３のみならず当該インクリボン１０５の搬送も行う。このとき、このインクリボン１０５についても各テープ１０９，１０１，１０３と同様に弛みが生じることがあり、印字かすれ等の防止のため当該弛みを低減することが好ましい。本変形例においては、通常テープモードでは、インクリボンン１０５とともにテープ１０９−０，１０１−０，１０３を搬送することで、テープ１０９−０，１０１−０やインクリボン１０５の弛み低減のための搬送を最優先とし当該弛みを確実に低減することができる。またタグテープモードでは、テープ１０９，１０１，１０３に駆動力を与えずに搬送を行わず、インクリボン１０５のみに駆動力を与えて搬送することで、無線タグ回路素子Ｔoの切断防止を最優先として基材テープ１０１のテープ搬送位置設定への影響をなくし、確実に無線タグ回路素子Ｔoの健全性阻害を防止することができる。
【０２４０】
（４）タグテープモードでは一切搬送を行わない場合
以上においては、タグテープモードであるステップＳ６００のタグラベルＦＥＥＤ処理で弛み除去（又は低減）処理のために少なくとも印字済みラベル用テープ１０９若しくはインクリボン１０５の搬送を行なったが、これに限られず、一切搬送を行わないようにすることも考えられる。
【０２４１】
図４６は、この変形例におけるステップＳ６００の詳細手順を表すフローチャートであり、上記図３２、図４０、図４３、図４５等に相当する図である。この図４６に示すタグラベルＦＥＥＤ処理では、図示のように、特に処理は何も行わないようになっている。すなわち言い換えれば、通常テープモードでは、前述のように印字済みラベル用テープ１０９−０等に対しテープ弛み低減処理のための搬送を行うのに対し、タグテープモードにおいては、テープに対しテープ弛み低減処理のための駆動力を一切与えない。このようにタグテープモードではテープに駆動力を与えずテープ搬送を行わないようにすることで、基材テープ１０１のテープ搬送位置設定への影響をなくし、確実に無線タグ回路素子Ｔoの切断防止を図ることができる。
【０２４２】
（５）テープ貼り合わせを行わない場合
以上においては、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、例えば感熱テープに備えられたカバーフィルム層の印字領域に印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。この場合、感熱テープを用いることで特にインクリボン等を用いることなく印字ヘッドの発熱のみによって印字を行ってもよいし、これに限られず、上記実施形態のように通常のインクリボンを用いて印字を行うようにしてもよい。
【０２４３】
本変形例においても、詳細な図示は省略するが、上記と同様、無線タグラベルＴ作成用のカートリッジを用いる場合と、通常ラベルＴ作成用のカートリッジを用いる場合とで、上記テープ弛み低減処理を行うためのモードをテープ種類別に分け、カートリッジセンサでいずれのカートリッジが設置されたかを検出し、その検出結果に応じて、上記モードを切り替える。すなわち、無線タグラベルＴを作成するときにおいては、上記同様、搬送距離が通常テープモードと異なるタグテープモードとしてのタグラベルＦＥＥＤ処理を実行して無線タグ回路素子Ｔoの切断防止を最優先とし無線タグ回路素子Ｔoの健全性阻害を防止し、通常ラベルＴ−０を作成するときにおいては、上記同様、通常テープモードであるＦＥＥＤ処理を実行してテープ弛み低減のための搬送を最優先とし、当該弛みを確実に低減することができる。
【０２４４】
また、このように貼り合せを行わない場合は、上記感熱テープ等を巻回したロールを装着するリール部材を、ローラで逆回転可能に構成しておいてもよい。この場合、上記弛み取りのためにテープを順方向に搬送するのに代え、当該リール部材を逆回転駆動してローラを逆回転させ（＝駆動手段）、これによって弛み除去を行うことも考えられる。この場合も、上記同様、カートリッジセンサの検出結果に応じて、無線タグラベルＴを作成するときにおいては、上記逆回転方向の搬送距離が通常テープモードと異なるタグテープモード処理を実行して無線タグ回路素子Ｔoの切断防止を最優先とし、通常ラベルＴ−０を作成するときにおいては、通常テープモード処理を実行してテープ弛み低減のための搬送を最優先とし、当該弛みを確実に低減することができる。
【０２４５】
（６）その他
以上においては、装置側のアンテナＬＰや無線タグ回路素子Ｔo側のアンテナ１５２としてループアンテナを用い、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他磁界を介して行われる非接触方式を含む）により情報送受信を行ったが、これに限られず、たとえば上記２つのアンテナとしてダイポールアンテナやパッチアンテナ等を送受信手段として用い、電波通信により情報送受信を行うようにしてもよい。
【０２４６】
また、以上においては切断手段としての切断機構１５とは別個に、半切断手段としてのハーフカットユニット３５を設けたが、これに限られない。すなわち例えば、切断機構１５の固定刃４１の回動角度をフルカット時に比べて小さくなるように制御することでハーフカットを行うようにし、切断手段と半切断手段とを兼用するようにしてもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０２４７】
また、以上は、無線タグ回路素子Ｔoに対し無線タグ情報を送信しＩＣ回路部１５１に書き込みを行って無線タグラベルＴを作成する場合を説明したが、これに限られない。すなわち、既に触れたように、予め所定の無線タグ情報が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子Ｔoから無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行って無線タグラベルＴを作成する場合にも本発明は適用でき、この場合も上記同様の効果を得ることができる。
【０２４８】
また、カートリッジ７，７−０を用いず上記第１ロール１０２，１０２−０を直接タグラベル作成装置１側の所定箇所（ロール着脱手段）に着脱可能に装着する構成とし、このときに所定の検出手段でロール１０２，１０２−０のいずれが装着されたかを検出することも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０２４９】
なお、以上で用いた「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０２５０】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０２５１】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２５２】
【図１】本発明の一実施形態のタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】図１に示したタグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】タグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】図３に示した内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】無線タグラベル作成用のカートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】通常ラベル作成用のカートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図７】無線タグ回路素子の概念的構成を表す、図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。
【図８】ラベル排出機構の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図である。
【図９】図３に示した構造からラベル排出機構を取り外した状態における内部ユニットの外観を表す斜視図である。
【図１０】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１１】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１２】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す斜視図である。
【図１３】図１２に示した構造の部分拡大断面図である。
【図１４】可動刃の外観を示す正面図である。
【図１５】図１４中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【図１６】タグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図１７】送信回路、受信回路とループアンテナとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。
【図１８】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１９】作成された無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図２０】図１９中XXA−XXA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図、及び、図１９中XXB−XXB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図２１】通常ラベルの外観の一例を表す、上面図及び下面図である。
【図２２】図２１中XXII−XXII′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図２３】無線タグ回路素子のＩＣ回路部の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、端末又は汎用コンピュータに表示される画面の一例を表す図である。
【図２４】無線タグラベル作成時における、印字済みラベル用テープの識別子、無線タグ回路素子、ラベル印字領域と、ループアンテナ、マークセンサ、ハーフカットユニット、切断機構、印字ヘッドとの位置関係を表す説明図である。
【図２５】完成した無線タグラベルの例を表す図である。
【図２６】無線タグラベル作成時における、印字済みラベル用テープの識別子、無線タグ回路素子、ラベル印字領域と、ループアンテナ、マークセンサ、ハーフカットユニット、切断機構、印字ヘッドとの位置関係を表す説明図である。
【図２７】完成した無線タグラベルの他の例を表す図である。
【図２８】通常ラベル作成時における、印字済みラベル用テープ、ラベル印字領域と、ハーフカットユニット、切断機構、印字ヘッドとの位置関係を表す説明図である。
【図２９】完成した通常ラベルの例を表す図である。
【図３０】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図３１】ステップＳ２０の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３２】ステップＳ６００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３３】ステップＳ１００Ａの詳細手順を表すフローチャートである。
【図３４】ステップＳ１００Ｂの詳細手順を表すフローチャートである。
【図３５】ステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３６】ステップＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３７】ステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３８】ステップＳ７００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３９】ステップＳ５００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図４０】ステップＳ６００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図４１】弛み低減処理の変形例における挙動を表す図である。
【図４２】完成した無線タグラベルＴの例を表す図である。
【図４３】図４１に示した変形例におけるステップＳ６００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図４４】弛み低減処理の他の変形例における挙動を表す図である。
【図４５】図４４に示した変形例におけるステップＳ６００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図４６】弛み低減処理の他の変形例におけるステップＳ６００の詳細手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２５３】
１                タグラベル作成装置
６                カートリッジホルダ（ロール着脱手段）
７                カートリッジ（タグテープカートリッジ）
７−０            カートリッジ（通常テープカートリッジ）
１５              切断機構（切断手段）
２５              ローラホルダ（保持手段）
２７              テープ送りローラ（搬送ローラ、駆動手段）
１０１            基材テープ（タグテープ）
１０１−０        基材テープ（通常テープ）
１０２            第１ロール（タグテープロール）
１０２−０        第１ロール（通常テープロール）
１０５            インクリボン
１０６            リボン巻取ローラ（駆動手段）
１１０            制御回路（制御手段）
１５１            ＩＣ回路部
１５２            ループアンテナ（タグ側アンテナ）
１９１            カートリッジセンサ（検出手段）
１９３            切替機構（駆動手段）
ＬＰ              アンテナ（送受信手段）
Ｔo               無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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