(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線局との間で無線信号を用いて通信を行う無線通信部と、
自機の移動速度を検出する移動速度検出部と、
前記移動速度検出部により検出された移動速度が予め設定された閾値を超える場合、緊急事態が発生したと判定する緊急事態検出部と、
前記緊急事態検出部によって、緊急事態が発生したと判定された場合、前記無線通信部によって、前記無線局へ、緊急事態の発生を示す緊急通報信号を送信させる通報処理部と、
前記無線通信部により前記無線局から受信された無線信号に基づき、前記通報処理部を動作させるか否かを設定する通報処理制御部とを備えること
を備えることを特徴とする緊急通報装置。
【請求項２】
前記移動速度検出部は、
前記無線通信部により受信された前記無線信号のフェージングピッチを検出するフェージングピッチ検出部と、
前記フェージングピッチ検出部により検出されたフェージングピッチから、前記移動速度を取得する移動速度取得部とを備えること
を特徴とする請求項１記載の緊急通報装置。
【請求項３】
前記緊急事態検出部は、前記移動速度検出部により検出された移動速度が前記閾値を超える状態が、予め設定された設定時間を超えて継続した場合、緊急事態が発生したと判定すること
を特徴とする請求項１又は２記載の緊急通報装置。
【請求項４】
音声を取得して、当該取得した音声を示す音声信号を生成する音声取得部と、
前記緊急事態検出部によって緊急事態が発生したと判定された場合、前記音声取得部により生成された音声信号を、前記無線通信部によって前記無線局へ送信させる音声信号送信制御部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の緊急通報装置。
【請求項５】
前記通報処理部は、前記無線通信部によって、電子メールを用いて緊急事態の発生を示す緊急通報情報を送信させること
を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の緊急通報装置。
【請求項６】
前記無線通信部により前記無線局から受信された無線信号に基づき、音声を出力する音声出力部をさらに備えること
を特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の緊急通報装置。
【請求項７】
前記緊急事態検出部によって緊急事態が発生したと判定された場合、前記音声出力部による音声の出力を禁止する音声出力制御部を、さらに備えること
を特徴とする請求項６記載の緊急通報装置。
【請求項８】
前記音声出力制御部は、前記無線通信部により前記無線局から前記音声出力部による音声の出力を禁止しない旨の指示を示す無線信号が受信された場合、前記音声出力部による音声の出力禁止状態を解除すること
を特徴とする請求項７記載の緊急通報装置。
【請求項９】
無線局との間で無線信号を用いて通信を行う工程と、
自機の移動速度を検出する工程と、
前記検出された移動速度が予め設定された閾値を超える場合、緊急事態が発生したと判定する工程と、
前記緊急事態が発生したと判定された場合、前記無線局へ、緊急事態の発生を示す緊急通報信号を送信する通報処理工程と、
前記無線局から受信された無線信号に基づき、前記通報処理工程を実行するか否かを設定する工程と
を備えることを特徴とする緊急通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急事態の発生を通報する緊急通報装置、及びこのような緊急通報装置に用いられる緊急通報方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、子供の誘拐などの緊急事態の発生を通報する緊急通報装置として、当該緊急通報装置をユーザ、例えば子供に携帯させておき、緊急時にユーザが当該緊急通報装置に設けられた操作スイッチを操作することにより、遠隔の緊急通報先に対して無線通信により緊急通報を行うようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−１３６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述のような緊急通報装置をユーザ、特に子供に携帯させた場合、当該子供等のユーザが誘拐目的等で連れ去られると、ユーザが誘拐者に見つからないように緊急通報装置の操作スイッチを操作することが困難であり、また、子供自身が誘拐目的等で連行されている事を認識できずに緊急通報装置の操作スイッチの操作を行わない等、緊急時に緊急通報装置による緊急通報を行うことができず、特に、車や電車等の交通機関を用いて連れ去られた場合には、操作スイッチの操作が遅れて長時間経過してしまうと、遠距離まで連れ去られてしまうため事件解決の困難性が増すという不都合があった。
【０００４】
本発明は、このような問題に鑑みて為された発明であり、交通機関を用いて連れ去られた場合に、ユーザが操作を行うことなく緊急通報を行うことができる緊急通報装置を提供することを目的とする。そして、このような緊急通報装置に利用される緊急通報方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するために、本発明の第１の手段に係る緊急通報装置は、無線局との間で無線信号を用いて通信を行う無線通信部と、自機の移動速度を検出する移動速度検出部と、前記移動速度検出部により検出された移動速度が予め設定された閾値を超える場合、緊急事態が発生したと判定する緊急事態検出部と、前記緊急事態検出部によって、緊急事態が発生したと判定された場合、前記無線通信部によって、前記無線局へ、緊急事態の発生を示す緊急通報信号を送信させる通報処理部と、前記無線通信部により前記無線局から受信された無線信号に基づき、前記通報処理部を動作させるか否かを設定する通報処理制御部とを備えることを特徴としている。
【０００６】
また、上述の緊急通報装置において、前記移動速度検出部は、前記無線通信部により受信された前記無線信号のフェージングピッチを検出するフェージングピッチ検出部と、前記フェージングピッチ検出部により検出されたフェージングピッチから、前記移動速度を取得する移動速度取得部とを備えることを特徴としている。
【０００７】
また、上述の緊急通報装置において、前記緊急事態検出部は、前記移動速度検出部により検出された移動速度が前記閾値を超える状態が、予め設定された設定時間を超えて継続した場合、緊急事態が発生したと判定することを特徴としている。
【０００８】
また、上述の緊急通報装置において、音声を取得して、当該取得した音声を示す音声信号を生成する音声取得部と、前記緊急事態検出部によって緊急事態が発生したと判定された場合、前記音声取得部により生成された音声信号を、前記無線通信部によって前記無線局へ送信させる音声信号送信制御部とをさらに備えることを特徴としている。
【０００９】
また、上述の緊急通報装置において、前記通報処理部は、前記無線通信部によって、電子メールを用いて緊急事態の発生を示す緊急通報情報を送信させることを特徴としている。
【００１０】
また、上述の緊急通報装置において、前記無線通信部により前記無線局から受信された無線信号に基づき、音声を出力する音声出力部をさらに備えることを特徴としている。
【００１１】
また、上述の緊急通報装置において、前記緊急事態検出部によって緊急事態が発生したと判定された場合、前記音声出力部による音声の出力を禁止する音声出力制御部を、さらに備えることを特徴としている。
【００１２】
また、上述の緊急通報装置において、前記音声出力制御部は、前記無線通信部により前記無線局から前記音声出力部による音声の出力を禁止しない旨の指示を示す無線信号が受信された場合、前記音声出力部による音声の出力禁止状態を解除することを特徴としている。
【００１４】
そして、本発明の第２の手段に係る緊急通報方法は、無線局との間で無線信号を用いて通信を行う工程と、自機の移動速度を検出する工程と、前記検出された移動速度が予め設定された閾値を超える場合、緊急事態が発生したと判定する工程と、前記緊急事態が発生したと判定された場合、前記無線局へ、緊急事態の発生を示す緊急通報信号を送信する通報処理工程と、前記無線局から受信された無線信号に基づき、前記通報処理工程を実行するか否かを設定する工程とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
このような構成の緊急通報装置及び緊急通報方法では、自機の移動速度が検出され、当該検出された自機の移動速度が、予め設定された閾値を超える場合、緊急事態が発生したと判定される。そして、緊急事態が発生したと判定された場合、無線局へ、緊急事態の発生を示す緊急通報信号が送信されるので、交通機関を用いて連れ去られた場合にユーザが操作を行うことなく緊急通報を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る緊急通報方法を用いた緊急通報装置の構成の一例を示すブロック図である。図１に示す緊急通報装置１は、例えばユーザが持ち歩き容易な携帯電話端末装置として構成されており、アンテナ２、無線回路部３（無線通信部）、受信レベル測定部４、通報先記憶部５、制御部６、マイク７（音声取得部）、スピーカ８（音声出力部）、音声モニタ設定釦９、緊急通報釦１０、自動通報設定釦１１、及びキーボード１２を備えて構成されている。
【００１８】
アンテナ２は、無線基地局から送信された無線信号を受信する。無線回路部３は、アンテナ２で受信された無線信号を復調して制御部６へ出力したり、制御部６から出力された信号を変調してアンテナ２から無線信号として送信させたりする。また、アンテナ２で受信された無線信号は、無線回路部３から受信レベル測定部４へ出力される。受信レベル測定部４は、アンテナ２で受信された無線信号の信号レベルを測定し、その信号レベルを示す信号を制御部６へ出力する。
【００１９】
マイク７は、音声を取得して、当該取得した音声を示す音声信号を生成し、制御部６へ出力する。スピーカ８は、無線回路部３により無線基地局から受信された無線信号に基づき、音声を出力する音声出力部であり、スイッチＳＷ１を介して制御部６に接続されている。
【００２０】
音声モニタ設定釦９、緊急通報釦１０、自動通報設定釦１１、及びキーボード１２は、ユーザの操作指示を受け付けて、当該操作指示を示す信号を制御部６へ出力する操作スイッチである。音声モニタ設定釦９は、後述する音声モニタ機能を有効にするか無効にするかを設定するためのスイッチで、例えばトグルスイッチが用いられる。緊急通報釦１０は、緊急通報を手動で行うためのスイッチである。自動通報設定釦１１は、後述する自動緊急通報機能を有効にするか無効にするかを設定するためのスイッチで、例えばトグルスイッチが用いられる。キーボード１２は、緊急通報先の電話番号や電子メールアドレスの設定その他の操作指示を入力するために用いられる。
【００２１】
制御部６は、例えば所定の演算処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）と、所定の制御プログラムが記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）と、これらの周辺回路等とを備えて構成され、ＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することにより、音声信号送信制御部６０１、音声出力制御部６０２、通報処理制御部６０３、フェージングピッチ検出部６０４、移動速度取得部６０５、緊急事態検出部６０６、通報処理部６０７、及び通報先設定処理部６０８として機能する。
【００２２】
フェージングピッチ検出部６０４は、受信レベル測定部４により測定された信号レベルからフェージングピッチを検出する。具体的には、例えば、フェージングピッチ検出部６０４は、フェージングによる信号レベルの変動周波数、例えば１Ｈｚ〜１００Ｈｚ程度の周波数を通過させる帯域フィルタを用いて受信レベル測定部４により測定された信号レベルの変化からフェージングに起因する周波数成分をフェージング周波数ｆとして取り出して、このフェージング周波数ｆ、すなわちフェージングピッチの逆数を測定することにより、フェージングピッチＬを検出する。
【００２３】
移動速度取得部６０５は、フェージングピッチ検出部６０４により検出されたフェージング周波数ｆ（フェージングピッチＬの逆数）から緊急通報装置１の移動速度を取得し、制御部６へ出力する。具体的には、例えば予めＲＯＭにフェージング周波数ｆと移動速度との関係を対応付けたＬＵＴ（Look Up Table）を記憶しておき、移動速度取得部６０５は、そのＬＵＴを参照することにより、フェージングピッチ検出部６０４により検出されたフェージング周波数ｆから、緊急通報装置１の移動速度を取得する。
【００２４】
緊急事態検出部６０６は、移動速度取得部６０５により検出された移動速度が予め設定された閾値Ｖｔｈを超える場合、緊急事態が発生したと判定する。この場合、閾値Ｖｔｈは、予め想定されるユーザの移動速度を超える速度に設定されており、例えば子供が誘拐目的等で車や電車などの交通機関によって連行されたおそれがある速度、例えば時速４０ｋｍが予め設定されている。なお、人が歩行する速度は、一般的には時速１０ｋｍ以下であると考えられるので、閾値Ｖｔｈとして時速１０ｋｍを超える値、例えば時速１５ｋｍに設定し、歩行以外の方法で移動している場合に緊急事態が発生したと判定するようにしてもよい。
【００２５】
通報先設定処理部６０８は、緊急事態検出部６０６により緊急事態が発生したと判定された場合に緊急事態の発生を通報する通報先、例えば電話番号や電子メールアドレス等の連絡先を、キーボード１２によって受け付けて通報先記憶部５に記憶させる。
【００２６】
通報先記憶部５は、例えば書換可能な不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）を用いて構成されており、緊急事態検出部６０６によって緊急事態が発生したと判定された場合にその旨無線通信により通知するべき通知先の情報、例えば電話番号や電子メールアドレスを予め記憶する。
【００２７】
通報処理部６０７は、緊急事態検出部６０６によって緊急事態が発生したと判定された場合、無線回路部３によって、アンテナ２から無線基地局へ、緊急事態の発生を示す緊急通報信号を送信させる。
【００２８】
音声信号送信制御部６０１は、緊急事態検出部６０６によって緊急事態が発生したと判定された場合、マイク７から出力された音声信号を、無線回路部３によってアンテナ２から無線基地局へ送信させる。音声出力制御部６０２は、無線回路部３により無線基地局から受信された無線信号に基づき、音声を示す音声信号をスピーカ８へ出力し、スピーカ８から音声を出力させる。また、音声出力制御部６０２は、緊急事態検出部６０６によって緊急事態が発生したと判定された場合、スイッチＳＷ１をオフしてスピーカ８による音声の出力を禁止する。これにより、マイク７により取得された音声信号を緊急通報先へ送信させつつ、緊急通報先から送信された音声信号については、スピーカ８による音声出力を禁止する音声モニタ機能を実行する。
【００２９】
通報処理制御部６０３は、例えば緊急通報釦１０が押下されると、通報処理部６０７によって、通報先記憶部５に記憶されている通報先へ緊急通報信号を送信させる。また、通報処理制御部６０３は、自動通報設定釦１１により受け付けられた操作指示に応じて、例えば自動通報設定釦１１がオンされると、緊急事態検出部６０６により緊急事態が発生したと判定された場合に通報処理部６０７により緊急事態の発生を示す緊急通報信号を送信させる自動緊急通報機能の動作を行わせる。一方通報処理制御部６０３は、例えば自動通報設定釦１１がオフされると、上記自動緊急通報機能の動作を禁止する。
【００３０】
次に、上述のように構成された緊急通報装置１の動作について説明する。図２は、緊急通報装置１の動作を説明するためのブロック図である。図２に示す緊急通報装置１は、例えばＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式の携帯電話端末装置であり、ＰＤＣ基地局２１（無線局）との間で無線通信を行うようにされている。また、ＰＤＣ基地局２１は、例えば電話回線やインターネット等の公衆回線網２２を介して緊急通報先となるセンター局２３と接続されている。センター局２３は、例えば警備会社の管理センターや警察、ユーザの自宅等である。これにより、ＰＤＣ基地局２１は、ＰＤＣ基地局２１と公衆回線網２２とを介してセンター局２３と通信可能にされている。
【００３１】
図３は、図１に示す緊急通報装置１の動作の一例を示すフローチャートである。まず、ユーザがキーボード１２を用いて緊急通報先となるセンター局２３の電話番号と電子メールアドレスとを入力する。そうすると、通報先設定処理部６０８によって、キーボード１２で受け付けられた電話番号と電子メールアドレスとが、通報先記憶部５に記憶される（ステップＳ１）。これにより、ユーザは、キーボード１２を用いて緊急通報先の電話番号や電子メールアドレスを設定することができるので、センター局２３に限らず、例えば自宅の固定電話、所定の携帯電話等、必要に応じて緊急通報先の電話番号を設定または変更する事ができる。
【００３２】
次に、音声出力制御部６０２によって、音声モニタ機能の設定処理が行われる（ステップＳ２）。具体的には、例えば、音声モニタ設定釦９がオンされると、音声出力制御部６０２によって、音声モニタ機能を有効に設定するべくスイッチＳＷ１がオフされ、スピーカ８による音声出力が禁止される。また、例えば、音声モニタ設定釦９がオフされると、音声出力制御部６０２によって、音声モニタ機能を無効に設定するべくスイッチＳＷ１がオンされ、スピーカ８による音声出力の禁止が解除される。
【００３３】
なお、音声出力制御部６０２は、例えばセンター局２３から公衆回線網２２とＰＤＣ基地局２１とを介して送信された制御信号に応じて、上記音声モニタ機能の設定処理を行う構成としてもよい。
【００３４】
次に、通報処理制御部６０３によって、緊急通報釦１０が押下されたか否かが確認され（ステップＳ３）、緊急通報釦１０が押下された場合には、緊急通報を行うべくステップＳ７へ移行し（ステップＳ３でＹＥＳ）、緊急通報釦１０が押下されない場合には、自動緊急通報機能を有効にするか無効にするかを設定するべくステップＳ４へ移行する（ステップＳ３でＮＯ）。これにより、ユーザが意図的に緊急通報を行いたい場合には、緊急通報釦１０を押下することによりすみやかに緊急通報を行うことができる。
【００３５】
次に、ステップＳ４において、通報処理制御部６０３によって、自動通報設定釦１１がオンされたか否かが確認され（ステップＳ４）、自動通報設定釦１１がオンされて自動緊急通報機能が有効に設定されている場合には（ステップＳ４でＹＥＳ）、緊急事態の自動検出処理を行うべくステップＳ５へ移行する一方、自動通報設定釦１１がオフされて自動緊急通報機能が無効に設定されている場合には（ステップＳ４でＮＯ）、ステップＳ２へ移行して再びステップＳ２〜Ｓ４が繰り返される。これにより、例えばユーザが緊急通報装置１を携帯して車や電車に乗って出かける場合など、緊急通報装置１の移動速度Ｖが閾値Ｖｔｈを超えることが予め分かっている場合には、自動通報設定釦１１をオフにしておくことにより、通常の車や電車による移動で緊急通報がされてしまうことを回避することができる。
【００３６】
図４は、ステップＳ５における緊急事態自動検出処理の詳細の一例を示すフローチャートである。まず、ＰＤＣ基地局２１から送信された無線信号がアンテナ２で受信され、無線回路部３で増幅等されてから受信レベル測定部４へ出力され、受信レベル測定部４によりその無線信号の信号レベルが測定されて、測定された信号レベルがフェージングピッチ検出部６０４へ出力される。
【００３７】
図５（ａ）は、緊急通報装置１が移動しない場合にＰＤＣ基地局２１から送信された無線信号が緊急通報装置１によって受信された際の信号レベル、すなわち受信レベル測定部４により測定される信号レベルの一例を示すグラフである。図５（ａ）に示すように、緊急通報装置１が移動しない場合には、緊急通報装置１によって受信される受信レベルはほとんど変動しない。
【００３８】
一方、図５（ｂ）は、緊急通報装置１を携帯しているユーザが例えば誘拐に遭うなどして連行され、移動している場合にＰＤＣ基地局２１から送信された無線信号が緊急通報装置１によって受信された際の信号レベル、すなわち受信レベル測定部４により測定される受信レベルの一例を示すグラフである。図５（ｂ）に示すように、緊急通報装置１が移動している場合には、フェージングによる受信レベルの変動が発生する。
【００３９】
このようなフェージングによる受信レベルの変動には周期性が有ることが知られており、図５（ｂ）において、フェージングによる受信レベルの変動における谷の間隔をフェージングピッチＬとし、フェージングピッチＬの逆数をフェージング周波数ｆとすると、フェージング周波数ｆと、緊急通報装置１の移動速度Ｖとは相関関係が有ることが知られている。
【００４０】
例えば、受信レベルの変動における谷の間隔は、多少の変動があり、例えば図５（ｂ）に示すように、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４のようになる。Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４は、Ｌ１≒Ｌ２≒Ｌ３≒Ｌ４の関係があり、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４をそのままフェージングピッチＬとしてもよく、例えばＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４の平均値をフェージングピッチＬとする等、複数の谷の間隔の平均値をフェージングピッチＬとしてもよい。
【００４１】
そこで、フェージング周波数ｆに基づいて緊急通報装置１の移動速度を算出するべくフェージングピッチ検出部６０４によって、受信レベル測定部４により測定された信号レベルに基づきフェージングピッチＬが測定され、その逆数が算出されてフェージング周波数ｆが測定され、移動速度取得部６０５へ出力される（ステップＳ１０１）。
【００４２】
次に、移動速度取得部６０５によって、フェージングピッチ検出部６０４で取得されたフェージング周波数ｆから緊急通報装置１の移動速度が算出される。図６は、フェージング周波数ｆと緊急通報装置１の移動速度Ｖとの対応関係の一例を示す表形式の説明図である。図６に示すように、フェージング周波数ｆがｆｐ以下であれば移動速度Ｖは時速１０ｋｍ以下、フェージング周波数ｆがｆｐ〜２ｆｐであれば移動速度Ｖは時速１０ｋｍ〜時速２０ｋｍ、フェージング周波数ｆが２ｆｐ〜３ｆｐであれば移動速度Ｖは時速２０ｋｍ〜時速３０ｋｍ、フェージング周波数ｆが３ｆｐ〜４ｆｐであれば移動速度Ｖは時速３０ｋｍ〜時速４０ｋｍ、フェージング周波数ｆが４ｆｐ以上であれば移動速度Ｖは時速４０ｋｍ以上というように、フェージング周波数ｆと移動速度Ｖとの間には、比例関係が成立している。例えば、フェージング周波数ｆが４０Ｈｚであれば移動速度Ｖは時速５０ｋｍであり、フェージング周波数ｆが８０Ｈｚであれば移動速度Ｖは時速１００ｋｍである。
【００４３】
そこで、移動速度取得部６０５によって、例えば上述のようなフェージング周波数ｆと緊急通報装置１の移動速度Ｖとの対応関係を示すＬＵＴが参照され、フェージングピッチ検出部６０４で取得されたフェージング周波数ｆから緊急通報装置１の移動速度Ｖが算出される（ステップＳ１０２）。
【００４４】
次に、緊急事態検出部６０６によって、ステップＳ１０２において算出された移動速度Ｖと予め設定された閾値Ｖｔｈとが比較され（ステップＳ１０３）、移動速度Ｖが閾値Ｖｔｈ以下であれば（ステップＳ１０３でＮＯ）緊急事態は発生していないと判定される（ステップＳ１０４）。一方、移動速度Ｖが閾値Ｖｔｈを超えていれば（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、移動速度Ｖが閾値Ｖｔｈを超える状態の継続時間Ｔが、例えば図略のタイマ回路を用いて計時され（ステップＳ１０５）、緊急事態検出部６０６によって、継続時間Ｔが予め設定された設定時間Ｔｔｈを超えるか否かが確認される（ステップＳ１０５）。そして、継続時間Ｔが設定時間Ｔｔｈに満たない場合（ステップＳ１０５でＮＯ）、ステップＳ１０１へ移行して再びステップＳ１０１〜Ｓ１０５の処理を繰り返す一方、継続時間Ｔが設定時間Ｔｔｈに達した場合（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、緊急事態が発生したと判定され（ステップＳ１０６）、ステップＳ６へ移行する。
【００４５】
この場合、移動速度Ｖが閾値Ｖｔｈを超えても、その継続時間Ｔが設定時間Ｔｔｈに満たない場合は緊急事態が発生したと判定されないため、例えば外乱によるフェージングピッチのばらつきやノイズによって、移動速度取得部６０５による移動速度Ｖの算出値が閾値Ｖｔｈを超えた場合、誤って緊急通報されてしまうことを低減することができる。
【００４６】
そして、緊急事態検出部６０６によって、緊急事態は発生していないと判定された場合には（ステップＳ６でＮＯ）、ステップＳ２へ移行して再びステップＳ２〜Ｓ６を繰り返す一方、緊急事態が発生したと判定された場合には（ステップＳ６でＹＥＳ）、緊急通報を行うべくステップＳ７へ移行する。
【００４７】
次に、ステップＳ７において、通報処理部６０７によって、通報先記憶部５から緊急通報先の電話番号が読み出され、無線回路部３により、当該電話番号を宛先に指定してアンテナ２からＰＤＣ基地局２１及び公衆回線網２２を介してセンター局２３へ緊急事態の発生を示す緊急通報信号が送信される（ステップＳ７）。この場合、緊急通報信号は、例えばセンター局２３の電話機に着信することにより緊急事態の発生が報知されるものであってもよく、例えば、音声により緊急事態の発生を報知するものであってもよく、あるいは、ＤＴＭＦ（Dual Tone  Multi-Frequency）信号を用いて緊急事態の発生を報知するものであってもよい。
【００４８】
以上、ステップＳ１〜Ｓ７の処理により、緊急通報装置１の移動速度Ｖが交通機関による移動速度に達した場合に、緊急事態が発生したと判定し、緊急通報を行うことができるので、交通機関を用いないはずのユーザが交通機関を用いて連れ去られた場合に、ユーザが操作を行うことなく緊急通報を行うことができる。
【００４９】
さらに、通報処理部６０７によって、通報先記憶部５から緊急通報先の電子メールアドレスが読み出され、無線回路部３により、当該電子メールアドレスを宛先に指定してアンテナ２からＰＤＣ基地局２１及び公衆回線網２２を介してセンター局２３へ緊急事態の発生を示す緊急通報情報が送信される（ステップＳ８）。なお、緊急通報情報は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を用いて得られた緊急通報装置１の現在位置を示す情報等、種々の情報を含んでいてもよい。また、緊急通報情報は、電子メールに限られず、パケット通信など、他のデータ通信により緊急通報先へ送信されてもよい。
【００５０】
これにより、緊急事態が発生したと判定された場合に、データ通信を用いて現在位置情報等の詳細な情報を緊急通報先へ送信することができる。また、通報先記憶部５に、緊急通報先の電子メールアドレス等の通信アドレスを複数記憶させておけば、複数の緊急通報先に短時間で電子メールやデータ通信による緊急通報を行うことができる。
【００５１】
次に、音声出力制御部６０２によって、スイッチＳＷ１がオフされ、スピーカ８による音声の出力が禁止される（ステップＳ９）。
【００５２】
次に、音声信号送信制御部６０１からの制御信号に応じて、マイク７により取得された音声信号が無線回路部３へ出力される。そして、当該音声信号が、無線回路部３により無線信号としてアンテナ２からＰＤＣ基地局２１へ送信され、ＰＤＣ基地局２１から公衆回線網２２を介してセンター局２３へ送信される（ステップＳ１０）。
【００５３】
以上、ステップＳ９、Ｓ１０の処理により、緊急事態が発生したと判定された場合に、音声通信によってマイク７により取得された音声が緊急通報先へ送信されるので、緊急通報先において、緊急通報装置１の周囲の音声を監視することができ、すなわち例えばユーザが誘拐された場合における誘拐現場の状況を音声により確認したり、ユーザの安否情報や連行先等に関する情報を入手したりすることが容易となる。
【００５４】
また、緊急事態が発生したと判定された場合には、スイッチＳＷ１がオフされ、スピーカ８による音声の出力が禁止されるので、例えば緊急通報装置１から音声が出力されることによって、緊急通報装置１を携帯しているユーザの周辺にいる人物、例えば緊急通報装置１を携帯しているユーザを誘拐目的等で連行している犯人等に緊急通報装置１が見つけられ、緊急通報を停止させられてしまうといったことを回避することができる。
【００５５】
また、ユーザが、センター局２３との間で音声通話を行いたいと考えた場合には、例えば音声モニタ設定釦９をオフすることにより、音声出力制御部６０２によって、音声モニタ機能を無効に設定するべくスイッチＳＷ１がオンされ、センター局２３から送信された音声信号がスピーカ８へ出力され、スピーカ８により音声出力が行われるので、ユーザは、センター局２３との間で双方向の音声通話を行うことができる。
【００５６】
また、センター局２３において、例えば音声モニタ機能により緊急通報装置１の周囲の音声を監視していた場合、状況によっては緊急通報装置１から音声出力を行いたい場合がある。このような場合、センター局２３から、データ通信によって公衆回線網２２及びＰＤＣ基地局２１を介して緊急通報装置１へ、音声モニタ機能を無効にする制御信号を送信し、音声出力制御部６０２によりスイッチＳＷ１をオンさせるようにしてもよい。
【００５７】
あるいは、センター局２３において、ユーザが故意に交通機関により移動することが判っている場合には、センター局２３から、データ通信によって公衆回線網２２及びＰＤＣ基地局２１を介して緊急通報装置１へ、自動緊急通報機能を無効にする制御信号を送信し、ユーザが交通機関で移動しても緊急通報がされないようにしてもよい。
【００５８】
また、例えば、センター局２３から、ＤＴＭＦ信号を用いた制御信号を公衆回線網２２及びＰＤＣ基地局２１を介して緊急通報装置１へ送信することにより、緊急通報装置１の動作を遠隔制御するようにしてもよい。例えば、図７に示すように、センター局２３から緊急通報装置１へ、ＤＴＭＦ信号で「１０」が送信された場合には通報処理制御部６０３によって自動緊急通報機能が有効に設定され、ＤＴＭＦ信号で「１１」が送信された場合には通報処理制御部６０３によって自動緊急通報機能が無効に設定され、ＤＴＭＦ信号で「２０」が送信された場合には音声出力制御部６０２によって音声モニタ機能が有効に設定され、ＤＴＭＦ信号で「２１」が送信された場合には音声出力制御部６０２によって音声モニタ機能が無効に設定されるようにしてもよい。
【００５９】
これにより、遠隔のセンター局２３から、緊急通報装置１の動作を設定することができ、例えば緊急通報装置１を携帯しているのが子供であって、音声モニタ設定釦９や自動通報設定釦１１を適当に操作することができない場合であっても、遠隔のセンター局２３から音声モニタ機能や自動緊急通報機能等、緊急通報装置１における種々の機能設定を行うことができる。また、ＤＴＭＦ信号を用いて緊急通報装置１の動作を遠隔操作するようにすれば、緊急通報装置１とセンター局２３との間で音声通信を行いながら、音声モニタ機能や自動緊急通報機能等、緊急通報装置１における種々の機能設定を行うことができる。
【００６０】
また、緊急通報装置１の無線方式として、公衆無線通信方式、例えばＰＤＣ方式とすることにより、緊急通報装置１の緊急通報可能なエリアは携帯電話等のサービスエリアに等しく、携帯電話等のサービスエリア内であればどこからでも緊急通報を行うことができる。
【００６１】
また、通報先記憶部５に、予め緊急通報先の電話番号を記憶させておけば、緊急通報装置１の携帯者、つまり当該装置のユーザに緊急通報先の電話番号を意識させることなく、緊急時に当該電話番号に対して緊急通報を行うことができる。例えば、緊急通報装置１をユーザに提供し、当該緊急通報装置１からの緊急通報に対して各種サービスを提供する事業を営む事業者、例えば警備会社は、緊急通報先としたい電話番号を通報先記憶部５に予め記憶させて緊急通報装置１をユーザに提供すれば、ユーザは緊急通報先の電話番号を意識せずともよい。
【００６２】
なお、緊急通報先が、例えば警備会社等のセンター局２３である例を示したが、例えば図８に示すように、公衆回線網２２に接続されたユーザの自宅の固定電話２４の電話番号や携帯電話端末装置２５の電話番号及び電子メールアドレスを緊急通報先として通報先記憶部５に記憶させることにより、固定電話２４を緊急連絡先としてもよく、あるいは携帯電話端末装置２５を緊急通報先として、緊急通報装置１からＰＤＣ基地局２１、公衆回線網２２、及び携帯電話基地局２６を介して携帯電話端末装置２５へ、音声信号やデータ通信により緊急通報を行うようにしてもよい。
【００６３】
また、緊急通報装置１は、ＰＤＣ方式の携帯電話端末装置に限られず、他の通信方式であってもよい。さらに、緊急通報装置１は、無線通信を行うことができればよく、携帯電話端末装置でなくてもよい。例えば、図９に示すように、無線局が緊急通報先２１ａにされており、携帯電話端末装置２５の電話番号及び電子メールアドレスや、インターネット２７に接続されたパーソナルコンピュータ２８の電子メールアドレス等を緊急通報先として通報先記憶部５に記憶させることにより、緊急通報装置１は、予め設定された通信周波数や通信アドレスを用いて緊急通報先２１ａに無線通信によって緊急通報を行うと共に、緊急通報先２１ａに接続されたインターネット２７を介してインターネット２７に接続されたパーソナルコンピュータ２８に電子メールにより緊急通報を行ったり、緊急通報先２１ａに接続されたインターネット２７、公衆回線網２２、及び携帯電話基地局２６を介して携帯電話端末装置２５へ、音声信号やデータ通信により緊急通報を行ったりしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態に係る緊急通報方法を用いた緊急通報装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す緊急通報装置の動作を説明するためのブロック図である。
【図３】図１に示す緊急通報装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図３に示す緊急事態自動検出処理の詳細の一例を示すフローチャートである。
【図５】（ａ）は緊急通報装置が移動していない場合に無線局から送信された無線信号が緊急通報装置によって受信された際の信号レベルの一例を示すグラフである。（ｂ）は緊急通報装置が移動している場合に無線局から送信された無線信号が緊急通報装置によって受信された際の信号レベルの一例を示すグラフである。
【図６】フェージング周波数と緊急通報装置との移動速度との対応関係の一例を示す表形式の説明図である。
【図７】ＤＴＭＦ信号を用いた遠隔操作内容の一例を示す表形式の説明図である。
【図８】図１に示す緊急通報装置の動作の他の一例を説明するためのブロック図である。
【図９】図１に示す緊急通報装置の動作の他の一例を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  緊急通報装置
２  アンテナ
３  無線回路部
４  受信レベル測定部
５  通報先記憶部
６  制御部
７  マイク
８  スピーカ
９  音声モニタ設定釦
１０  緊急通報釦
１１  自動通報設定釦
１２  キーボード
２１  ＰＤＣ基地局
２１ａ  緊急通報先
２２  公衆回線網
２３  センター局
２４  固定電話
２５  携帯電話端末装置
２６  携帯電話基地局
２７  インターネット
２８  パーソナルコンピュータ
６０１  音声信号送信制御部
６０２  音声出力制御部
６０３  通報処理制御部
６０４  フェージングピッチ検出部
６０５  移動速度取得部
６０６  緊急事態検出部
６０７  通報処理部
６０８  通報先設定処理部
ＳＷ１  スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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