(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の部材側に設けられたボルト穴を通して他方の部材側に設けられた雌ねじ穴に螺着することにより、これら両部材間を連結する連結ボルトにおいて、
前記ボルト穴に通されるボルト本体と、該ボルト本体の頭部の外周面及び、前記ボルト穴の座ぐり穴の内周面間の隙間に配置されるスリーブとを備え、
前記頭部と前記スリーブとの間には、これらの間での相対回転動作を禁止する第１係止部が設けられ、
前記スリーブと前記座ぐり穴との間には、該座ぐり穴に対する該スリーブの相対回転動作を禁止する第２係止部が設けられているとともに、
前記頭部と前記スリーブとの間には、該頭部に対して該スリーブが前記ボルト本体の軸線方向に相対移動するのを禁止する螺着部が設けられ、
前記座ぐり穴の座面と前記スリーブとの間には、隙間が設けられていることを特徴とする連結ボルト。
【請求項２】
請求項１に記載の連結ボルトにおいて、
前記第１係止部は、前記スリーブの変形部である第１凸部と、前記頭部に形成されて前記第１凸部が係止する第１凹部とであり、
前記第２係止部は、前記スリーブの他の変形部である第２凸部と、前記座ぐり穴に形成されて前記第２凸部が係止する第２凹部とであることを特徴とする連結ボルト。
【請求項３】
請求項１または２に記載の連結ボルトにおいて、
前記座ぐり穴または前記頭部のいずれか一方もしくは両方と、前記スリーブとの間には、前記ボルト本体の軸線方向に前記スリーブが抜けるのを禁止する第３係止部が設けられていることを特徴とする連結ボルト。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の連結ボルトにおいて、
前記ボルト本体は、前記雌ねじ穴に螺着する雄ねじ部と、該雄ねじ部及び前記頭部間に位置して該雄ねじ部よりも外径寸法が細い首部とを有し、
前記首部には、該首部の前記ボルト穴に対する偏心を規制する偏心規制部が設けられていることを特徴とする連結ボルト。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の連結ボルトにより連結されていることを特徴とする回転軸。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一方の部材側に設けられたボルト穴を通して他方の部材側に設けられた雌ねじ穴に螺着することにより、これら両部材間を連結する連結ボルトに関し、特に、廻り止め効果を備えた連結ボルトに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の連結ボルトの一例として、図１２を参照して説明する。同図に示す連結ボルト１，・・・は、蒸気タービンとガスタービンとの間の各ロータ間の連結に用いられている。すなわち、蒸気タービンロータ２と自動嵌脱装置３（クラッチ）との間が紙面左側の連結ボルト１，・・・で連結され、自動嵌脱装置３とガスタービンロータ５との間がジャックシャフト６を介して紙面右側の連結ボルト１，・・・で連結されている。
そして、これら連結ボルト１，・・・により、自動嵌脱装置３と、蒸気タービンロータ２及びジャックシャフト６との間が、軸線ｃ方向に互いに離間することのないように接続されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記説明の従来の連結ボルト１，・・・としては一般的な六角穴付きボルトが用いられるが、以下に説明する問題を有していた。
すなわち、上記のように互いに連結された蒸気タービンロータ２，自動嵌脱装置３，ジャックシャフト６，ガスタービンロータ５は、軸線ｃ回りに高速回転するため、各連結ボルト１，・・・の廻り止めを施す必要がある。この廻り止めとしては、各連結ボルト１，・・・に接着剤を塗布してから締め付け固定したり、座金をかましてから締め付け固定するなどの方法がある。
【０００４】
しかしながら、接着剤を塗布する方法は、各連結ボルト１，・・・を完全固定してしまうことになるので、部品交換やメンテナンス等を目的として蒸気タービンロータ２，自動嵌脱装置３，ジャックシャフト６間の分解作業を行うことができなくなり、採用は困難である。
また、座金をかます方法においては、例えば同図に示すＡ部のような狭いスペースしか確保できない部分では、座金の板厚分だけ各連結ボルト１，・・・の頭部がボルト穴から飛び出すなど、寸法的な制限から採用が困難となる場合がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、狭いスペースでも採用可能な廻り止め構造を有し、なおかつ連結後の取外しも可能な連結ボルトの提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
すなわち、請求項１に記載の連結ボルトは、一方の部材側に設けられたボルト穴を通して他方の部材側に設けられた雌ねじ穴に螺着することにより、これら両部材間を連結する連結ボルトにおいて、前記ボルト穴に通されるボルト本体と、該ボルト本体の頭部の外周面及び、前記ボルト穴の座ぐり穴の内周面間の隙間に配置されるスリーブとを備え、前記頭部と前記スリーブとの間には、これらの間での相対回転動作を禁止する第１係止部が設けられ、前記スリーブと前記座ぐり穴との間には、該座ぐり穴に対する該スリーブの相対回転動作を禁止する第２係止部が設けられているとともに、前記頭部と前記スリーブとの間には、該頭部に対して該スリーブが前記ボルト本体の軸線方向に相対移動するのを禁止する螺着部が設けられ、前記座ぐり穴の座面と前記スリーブとの間には、隙間が設けられていることを特徴とする。
上記請求項１に記載の連結ボルトによれば、スリーブを介在させた状態でボルト穴にボルト本体を挿入して完全に締め付けた後、第１係止部を介してスリーブとボルト本体の頭部との間を廻り止めし、さらに、第２係止部を介して座ぐり穴に対するスリーブの廻り止めを行うことで、ボルト穴に対する連結ボルトの締め付け並びに確実な廻り止めが完了する。
また、上記請求項１に記載の連結ボルトによれば、ボルト本体を締め込んだ際にスリーブと座面との間に隙間が形成されるように、スリーブを螺着部によって頭部に固定させることができる。これにより、ボルト本体を締め込んだときにスリーブがずれて座面に当接するのを確実に防止できる。
【０００７】
請求項２に記載の連結ボルトは、請求項１に記載の連結ボルトにおいて、前記第１係止部が、前記スリーブの変形部である第１凸部と、前記頭部に形成されて前記第１凸部が係止する第１凹部とであり、前記第２係止部が、前記スリーブの他の変形部である第２凸部と、前記座ぐり穴に形成されて前記第２凸部が係止する第２凹部とであることを特徴とする。
上記請求項２に記載の連結ボルトによれば、スリーブを介在させた状態でボルト本体を締め付けた後、スリーブの、ボルト本体の第１凹部に対応した部分を変形させて第１凸部を形成し、第１凹部に係止させることで、スリーブに対するボルト本体の廻り止めが行われる。さらに、スリーブの、座ぐり穴の第２凹部に対応した部分を変形させて第２凸部を形成し、第２凹部に係止させることで、座ぐり穴に対するスリーブの廻り止めが行われる。このようにして、ボルト穴に対する連結ボルトの廻り止めを確実に行うことができる。
【０００８】
請求項３に記載の連結ボルトは、請求項１または２に記載の連結ボルトにおいて、前記座ぐり穴または前記頭部のいずれか一方もしくは両方と、前記スリーブとの間に、前記ボルト本体の軸線方向に前記スリーブが抜けるのを禁止する第３係止部が設けられていることを特徴とする。
上記請求項３に記載の連結ボルトによれば、第３係止部によってスリーブが抜け出ることないように固定されるので、第１係止部及び第２係止部それぞれの係止状態を確実に維持することができる。
【０００９】
請求項４に記載の連結ボルトは、請求項１〜３の何れかに記載の連結ボルトにおいて、前記ボルト本体が、前記雌ねじ穴に螺着する雄ねじ部と、該雄ねじ部及び前記頭部間に位置して該雄ねじ部よりも外径寸法が細い首部とを有し、前記首部に、該首部の前記ボルト穴に対する偏心を規制する偏心規制部が設けられていることを特徴とする。
上記請求項４に記載の連結ボルトによれば、連結する部材間に、これらを互いに接近離間させる力が作用した場合に、この力を、外径寸法の細い首部がその軸線方向に伸縮弾性変形して受けてテンションを発生させることにより、雌ねじ穴に対する雄ねじ部の締め付け力を維持することができる。さらには、この首部が偏心規制部によってボルト穴内の定位置に支持されるので、例え遠心力等がボルト本体の首部に加わったとしても偏心を起こすことが無く、このような首部の偏心による締め付け力の低下を防止することもできるようになる。
【００１０】
請求項５に記載の回転軸は、請求項１〜４の何れかに記載の連結ボルトにより連結されていることを特徴とする。
上記請求項５に記載の回転軸によれば、回転動作を伴う回転軸の連結においても、確実に廻り止めがなされた連結ボルトにより確実に連結することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の連結ボルトにより連結された回転軸の各実施形態についての説明を、図面を参照しながら以下に行うが、本発明がこれらのみに限定解釈されるものでないことは勿論である。なお、各実施形態においては、従来の技術において図１２を用いて説明した蒸気タービンロータ２及び自動嵌脱装置３間と、自動嵌脱装置３及びジャックシャフト６間との連結に、本発明の連結ボルトを採用した場合を例に説明を行うものとする。
【００１２】
まず、図１〜図５を参照しながら本発明の第１実施形態についての説明を以下に行う。なお、図１は、本実施形態の連結ボルトにより連結された回転軸を示す図であって、図１２のＡ部に相当する部分拡大断面図である。また、図２は、同連結ボルトを示す図であって、図１のＢ−Ｂ矢視図である。また、図３は、同連結ボルトの要部を示す図であって、（ａ）は図２のＣ部拡大図であり、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。また、図４は、同連結ボルトの他の要部を示す図であって、（ａ）は図２のＥ部拡大図であり、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。また、図５は、同連結ボルトの廻り止め加工後の状態を示す図であって、図１のＢ−Ｂ矢視図である。
【００１３】
図１，図２に示すように、本実施形態の連結ボルト１０は、蒸気タービンロータ２（一方の部材側）に形成されたボルト穴１１を通して自動嵌脱装置３（他方の部材側）に形成された雌ねじ穴１２に螺着することにより、これら蒸気タービンロータ２及び自動嵌脱装置３間を連結するものであり、ボルト穴１１に通されるボルト本体１３と、該ボルト本体１３の頭部１４の外周面１４ａ及び、ボルト穴１１の座ぐり穴１５の内周面１５ａ間の隙間ｔに配置されるスリーブ１６とを備えて構成されている。
【００１４】
そして、図５に示すように、頭部１４とスリーブ１６との間には、これらの間での相対回転動作を禁止する第１係止部１７，・・・が、連結ボルト１０の軸線ｃ１を中心として約６０度の等角度間隔をおいて配置されている。
これら第１係止部１７，・・・は、スリーブ１６先端の変形部である第１凸部１７ａと、頭部１４に形成されて第１凸部１７ａが係止する第１凹部１７ｂとで構成され、各第１凹部１７ｂのそれぞれに対応する位置の第１凸部１７ａが係止することにより、スリーブ１６に対するボルト本体１３の廻り止めを行えるようになっている。
各第１凹部１７ｂ，・・・は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、頭部１４の端部周縁に形成された半円錐形状の凹みである。
なお、図２〜図４は、各第１凸部１７ａ，・・・を形成する前の状態を示し、図５は形成後の状態を示している。各第１凸部１７ａの形成方法については、後述で説明する。
【００１５】
図５に示すように、スリーブ１６と座ぐり穴１５との間には、この座ぐり穴１５に対するスリーブ１６の相対回転動作を禁止する一対の第２係止部１８，１８が、連結ボルト１０の軸線ｃ１を中心として約１８０度の等角度間隔をおいて配置されている。
これら第２係止部１８，１８は、スリーブ１６先端の他の変形部である第２凸部１８ａ，１８ａと、座ぐり穴１５に形成されて第２凸部１８ａ，１８ａが係止する第２凹部１８ｂ，１８ｂとで構成され、各第２凹部１８ｂのそれぞれに対応する位置の第２凸部１８ａが係止することにより、座ぐり穴１５に対するスリーブ１６の廻り止めを行えるようになっている。
各第２凹部１８ｂ，１８ｂは、図４（ａ），（ｂ）に示すように、座ぐり穴１５の入口周縁に形成された半円錐形状の凹みである。
なお、図２〜図４は、各第２凸部１８ａ，１８ａを形成する前の状態を示し、図５は形成後の状態を示している。各第２凸部１８ａ，１８ａの形成方法については、後述で説明する。
【００１６】
再び図１に示すように、頭部１４とスリーブ１６との間には、ボルト本体１３の軸線ｃ１方向にスリーブ１６が抜け出すのを禁止する第３係止部１９が設けられている。
この第３係止部１９は、頭部１４の外周面１４ａに形成されたボルト側段部１９ａと、スリーブ１６の内周面に形成されたスリーブ側段部１９ｂとによる係り止めであり、同図の紙面左方向にスリーブ１６が抜け出すことのないようになっている。
【００１７】
この第３係止部１９に加え、頭部１４とスリーブ１６との間には、頭部１４に対してスリーブ１６がボルト本体１３の軸線ｃ１の双方向に相対移動するのを禁止する螺着部２０が設けられ、さらに、座ぐり穴１５の座面１５ｂとスリーブ１６との間には、隙間ｔ１が設けられている。これにより、ボルト本体１３を締め込んだ際にスリーブ１６と座面１５ｂとの間に隙間ｔ１が形成されるように、スリーブ１６を螺着部２０によって頭部１４に予め固定しておくことができる。したがって、ボルト本体１３を奥まで完全に締め込んでも、スリーブ１６がずれて座面１５ｂに当たるのを確実に防止するとともに、スリーブ１６が座面１５ｂに干渉してボルトの締め付けを阻害することも防止することができるようになっている。
【００１８】
また、本実施形態の連結ボルト１０は、そのボルト本体１３が、雌ねじ穴１２に螺着する雄ねじ部２１と、該雄ねじ部２１及び頭部１４間に位置して該雄ねじ部２１よりも外径寸法が細い首部２２とを有し、この首部２２には、該首部２２のボルト穴１１に対する偏心を規制する偏心規制部２２ａが形成されている。
偏心規制部２２ａは、首部２２の軸線ｃ１方向の一箇所において、外径がボルト穴１１の内径と略等しくなるように太くなった拡径部分であり、首部２２が偏心することのないように、ボルト穴１１の内周面に首部２２を支持することができるようになっている。
【００１９】
以上説明の連結ボルト１０による締め付け固定方法について、以下に説明を行う。
まず、締め付け固定を行う作業者は、ボルト本体１３に対してスリーブ１６を螺着部２０によりねじ込んで装着する。この時、ボルト側段部１９ａとスリーブ側段部１９ｂとが完全に当接するまでしっかりとねじ込むだけで、前記隙間ｔ１を確保する位置にスリーブ１６を固定することができる。
このようにして組み立てた連結ボルト１０を、今度はボルト穴１１内に挿入するとともに、その頭部１４の六角穴に六角レンチ等の工具を差し込み、該頭部１４が座面１５ｂに当接するまで完全にねじ込んでいく。ここまで完了した状態が、図１〜図４に示す状態である。
【００２０】
続いて、ハンマーやタガネ等の工具を用いて、スリーブ１６先端周縁部分のうち、各第１凹部１７ｂ，・・・に対応する位置を叩いて変形させ、各第１凹部１７ｂ，・・・に係止する各第１凸部１７ａ，・・・をそれぞれ形成させる。このようにして形成された各第１係止部１７，・・・により、頭部１４とスリーブ１６との間が互いに相対回転動作を禁止するように固定される。なお、スリーブ１６の材質としては、叩きによって変形可能な比較的柔らかい金属材質が好ましく適用される。
さらに、同じくハンマーやタガネ等の工具を用いて、スリーブ１６先端周縁部分のうち、各第２凹部１８ｂ，１８ｂに対応する位置を叩いて変形させ、各第２凹部１８ｂ，１８ｂに係止する各第２凸部１８ａ，１８ａをそれぞれ形成させる。このようにして形成された各第２係止部１８，１８により、座ぐり穴１５に対してスリーブ１６が相対回転動作を禁止された状態に固定される。
このようにして、座ぐり穴１５に対する連結ボルト１０の廻り止めを行った状態が、図５に示す状態である。
【００２１】
以上説明の本実施形態の連結ボルト１０は、ボルト本体１３及びスリーブ１６を備え、ボルト本体１３の頭部１４とスリーブ１６との間に各第１係止部１７，・・・を設け、スリーブ１６と座ぐり穴１５との間に各第２係止部１８，１８を設ける構成を採用した。この構成によれば、座ぐり穴１５からボルト本体１３の頭部１４が突出することなく連結することができ、なおかつ、各第１係止部１７，・・・及び各第２係止部１８，１８を介してボルト本体１３の頭部１４を座ぐり穴１５に対して廻り止めすることができる。さらには、この廻り止めは接着剤を不要とするため、連結後においても、蒸気タービンロータ２及び自動嵌脱装置３間の分離を容易に行うことができる。したがって、狭いスペースへの取り付けであっても、廻り止めを確実に行うことができ、なおかつ、連結後の取外しも可能である。
【００２２】
また、本実施形態の連結ボルト１０は、各第１係止部１７，・・・が、スリーブ１６の変形部である各第１凸部１７ａ，・・・と、頭部１４に形成された各第１凹部１７ｂ，・・・とであり、各第２係止部１８，１８が、スリーブ１６の他の変形部である各第２凸部１８ａ，１８ａと、座ぐり穴１５に形成された各第２凹部１８ｂ，１８ｂとである構成を採用した。この構成によれば、簡素な構成でありながらも連結ボルト１０の廻り止めを確実に行うことが可能となる。
また、本実施形態の連結ボルト１０は、ボルト本体１３の軸線ｃ１方向にスリーブ１６が抜けるのを禁止する第３係止部１９を設けた構成を採用した。さらに螺着部２０にスリーブ１６をねじ込むことで、スリーブ１６が座面１５ｂ側へ動くことも禁止できる。この構成によれば、各第１係止部１７，・・・及び各第２係止部１８，１８の各係止状態を確実に維持できるので、ボルト穴１１に対する連結ボルト１０の廻り止めをより確実に行うことが可能となる。
【００２３】
また、本実施形態の連結ボルト１０は、頭部１４とスリーブ１６との間に螺着部２０を設けるとともに、座面１５ｂとスリーブ１６との間に隙間ｔ１を設ける構成を採用した。この構成によれば、螺着部２０により、スリーブ１６と座面１５ｂとの間に隙間ｔ１を形成させるようにスリーブ１６を固定させることができるので、スリーブ１６が座面１５ｂに突き当たって傷つけるのを確実に防止するとともに、スリーブ１６が座面１５ｂに干渉してボルト本体１３の締め付けを阻害することも防止することが可能となる。
【００２４】
また、本実施形態の連結ボルト１０は、そのボルト本体１３が、雄ねじ部２１よりも外径寸法が細い首部２２を有し、この首部２２に、該首部２２の偏心を規制する偏心規制部２２ａを形成する構成を採用した。この構成によれば、連結する蒸気タービンロータ２及び自動嵌脱装置３間に、これらを互いに接近離間させる力が作用した場合に、この力を、外径寸法の細い首部２２がその軸線ｃ１方向に伸縮弾性変形して受けてテンションを発生させることにより、雌ねじ穴１２に対する雄ねじ部２１の締め付け力を維持させることができ、廻り止めをより確実に行うことが可能となる。さらには、この首部２２が偏心規制部２２ａによってボルト穴１１内の定位置（軸線ｃ１と同一軸線位置）に支持されるので、蒸気タービンロータ２及び自動嵌脱装置３の回転による遠心力がボルト本体１３の首部２２に加わったとしても偏心を起こすことが無く、このような首部２２の偏心による締め付け力の低下を防止することも可能となる。
また、蒸気タービンロータ２及び自動嵌脱装置３を含む回転軸は、このような連結ボルト１０で連結する構成を採用しているので、回転動作を伴っても、確実に廻り止めして確実に連結することが可能となる。
【００２５】
次に、本発明の第２実施形態についての説明を、図６〜図８を参照しながら以下に行う。なお、図６は、本実施形態の連結ボルトにより連結された回転軸の要部を示す図であって、図１２のＡ部に相当する部分拡大断面図である。また、図７は、同連結ボルトを示す図であって、図６のＧ−Ｇ矢視図である。また、図８は、同連結ボルトの廻り止め加工後の状態を示す図であって、図６のＧ−Ｇ矢視図である。
【００２６】
図６，図７に示すように、本実施形態の連結ボルト３０は、上記第１実施形態の連結ボルト１０と同様に、前記蒸気タービンロータ２及び前記自動嵌脱装置３間を連結するものであり、前記ボルト穴１１に通されるボルト本体３３と、該ボルト本体３３の頭部３４の外周面３４ａ及び、ボルト穴１１の座ぐり穴３５の内周面３５ａ間の隙間ｔに配置されるスリーブ３６とを備えて構成されている。
【００２７】
そして、図８に示すように、頭部３４とスリーブ３６との間には、これらの間での相対回転動作を禁止する第１係止部３７，・・・が、連結ボルト３０の軸線ｃ１を中心として約９０度の等角度間隔をおいて配置されている。
これら第１係止部３７，・・・は、スリーブ３６先端の変形部である第１凸部３７ａと、頭部３４に形成されて第１凸部３７ａが係止する第１凹部３７ｂとで構成され、各第１凹部３７ｂのそれぞれに対応する位置の第１凸部３７ａが係止することにより、スリーブ３６に対するボルト本体３３の廻り止めを行えるようになっている。
なお、図６，図７は、各第１凸部３７ａ，・・・を形成する前の状態を示し、図８は形成後の状態を示している。各第１凸部３７ａの形成方法は、上記第１実施形態の前記各第１凸部１７ａの形成方法に同じである。
【００２８】
図８に示すように、スリーブ３６と座ぐり穴３５との間には、この座ぐり穴３５に対するスリーブ３６の相対回転動作を禁止する一対の第２係止部３８，３８が、連結ボルト３０の軸線ｃ１を中心として約１８０度の等角度間隔をおいて配置されている。
これら第２係止部３８，３８は、スリーブ３６先端の他の変形部である第２凸部３８ａ，３８ａと、座ぐり穴１５に形成されて第２凸部３８ａ，３８ａが係止する第２凹部３８ｂ，３８ｂとで構成され、各第２凹部３８ｂのそれぞれに対応する位置の第２凸部３８ａが係止することにより、座ぐり穴３５に対するスリーブ３６の廻り止めを行えるようになっている。
なお、図６，図７は、各第２凸部３８ａ，３８ａを形成する前の状態を示し、図８は形成後の状態を示している。各第２凸部３８ａ，３８ａの形成方法は、上記第１実施形態の前記各第１凸部１８ａ，１８ａの形成方法に同じである。
【００２９】
図７に示すように、スリーブ３６は、軸線ｃ１を含む断面を境とした２分割された分割スリーブ３６ａ，３６ｂからなり、これら分割スリーブ３６ａ，３６ｂは、座ぐり穴３５内に取り付けられた場合に、所定寸法の隙間ｔ３を有する概略円筒形状をなすものとなっている。
各分割スリーブ３６ａ，３６ｂの外周面には、ボルト本体３３の入口に向かって先細りとなる段差部３６ａ１，３６ｂ１がそれぞれ形成されている。そして、これら段差部３６ａ１，３６ｂ１に対応するように、座ぐり穴３５の内周面３５ａにも、段差部３５ａ１が形成されている。
【００３０】
そして、これら各段差部３６ａ１，３６ｂ１が段差部３５ａ１に対して係止することにより、軸線ｃ１方向（図６の紙面左方向に）にスリーブ３６が抜け出すのを禁止する第３係止部３９が構成されるようになっている。
なお、この第３係止部３９と同様の係止部（図示せず）を、頭部３４の外周面３４ａとスリーブ３６の内周面との間に更に設けて、よりスリーブ３６を抜けにくくする構成を採用しても良い。
【００３１】
また、本実施形態の連結ボルト３０は、そのボルト本体３３が、雌ねじ穴１２に螺着する雄ねじ部４１と、該雄ねじ部４１及び頭部３４間に位置してボルト穴１１の内径と略等しい外径の首部４２とを有しているが、その首部４２の形状を、上記第１実施形態と同様に、雄ねじ部４１よりも外径寸法が細い形状とし、この首部４２に前記偏心規制部２２ａを形成する構成を採用しても良い。
【００３２】
以上説明の連結ボルト３０による締め付け固定方法について、以下に説明を行う。
まず、締め付け固定を行う作業者は、各分割スリーブ３６ａ，３６ｂを予め座ぐり穴３５内に装着した後、ボルト穴１１内にボルト本体３３を挿入する。そして、その頭部３４の六角穴に六角レンチ等の工具を差し込み、該頭部３４が座面３５ｂに当接するまで完全にねじ込んでいく。ここまで完了した状態が、図６，図７に示す状態である。
【００３３】
続いて、ハンマーやタガネ等の工具を用いて、各分割スリーブ３６ａ，３６ｂ先端周縁部分のうち、各第１凹部３７ｂ，・・・に対応する位置を叩いて変形させ、各第１凹部３７ｂ，・・・に係止する各第１凸部３７ａ，・・・をそれぞれ形成させる。このようにして形成された各第１係止部３７，・・・により、頭部３４とスリーブ３６との間が互いに相対回転動作を禁止するように固定される。なお、スリーブ３６の材質としては、叩きによって変形可能な比較的柔らかい金属材質が好ましく適用される。
さらに、同じくハンマーやタガネ等の工具を用いて、各分割スリーブ３６ａ，３６ｂ先端周縁部分のうち、各第２凹部３８ｂ，３８ｂに対応する位置を叩いて変形させ、各第２凹部３８ｂ，３８ｂに係止する各第２凸部３８ａ，３８ａをそれぞれ形成させる。このようにして形成された各第２係止部３８，３８により、座ぐり穴３５に対してスリーブ３６が相対回転動作を禁止された状態に固定される。
このようにして、座ぐり穴３５に対する連結ボルト３０の廻り止めを行った状態が、図８に示す状態である。
【００３４】
以上説明の本実施形態の連結ボルト３０によれば、上記第１実施形態の連結ボルト１０と同様の効果を得ることができるようになる。すなわち、狭いスペースへの取り付けであっても、廻り止めを確実に行うことができ、なおかつ、連結後の取外しも可能である。
【００３５】
次に、本発明の第３実施形態についての説明を、図９〜図１１を参照しながら以下に行う。なお、図９は、本実施形態の連結ボルトにより連結された回転軸の要部を示す図であって、図１２のＡ部に相当する部分拡大断面図である。また、図１０は、同連結ボルトを示す図であって、図９のＨ−Ｈ矢視図である。また、図１１は、同連結ボルトの廻り止め加工後の状態を示す図であって、図９のＨ−Ｈ矢視図である。
【００３６】
図９，図１０に示すように、本実施形態の連結ボルト５０は、上記第１実施形態の連結ボルト１０と同様に、前記蒸気タービンロータ２及び前記自動嵌脱装置３間を連結するものであり、前記ボルト穴１１に通されるボルト本体５３と、該ボルト本体５３の頭部５４の外周面５４ａ及び、ボルト穴１１の座ぐり穴５５の内周面５５ａ間の隙間ｔに配置されるスリーブ５６とを備えて構成されている。
【００３７】
そして、図１１に示すように、頭部５４とスリーブ５６との間には、これらの間での相対回転動作を禁止する第１係止部５７，・・・が、連結ボルト５０の軸線ｃ１を中心として約９０度の等角度間隔をおいて配置されている。
これら第１係止部５７，・・・は、スリーブ５６先端の変形部である第１凸部５７ａと、頭部５４に形成されて第１凸部５７ａが係止する第１凹部５７ｂとで構成され、各第１凹部５７ｂのそれぞれに対応する位置の第１凸部５７ａが係止することにより、スリーブ５６に対するボルト本体５３の廻り止めを行えるようになっている。
なお、図９，図１０は、各第１凸部５７ａ，・・・を形成する前の状態を示し、図１１は形成後の状態を示している。各第１凸部５７ａの形成方法は、上記第１実施形態の前記各第１凸部１７ａの形成方法に同じである。
【００３８】
図１１に示すように、スリーブ５６と座ぐり穴５５との間には、この座ぐり穴５５に対するスリーブ５６の相対回転動作を禁止する一対の第２係止部５８，５８が、連結ボルト５０の軸線ｃ１を中心として約１８０度の等角度間隔をおいて配置されている。
これら第２係止部５８，５８は、スリーブ５６先端の他の変形部である第２凸部５８ａ，５８ａと、座ぐり穴１５に形成されて第２凸部５８ａ，５８ａが係止する第２凹部５８ｂ，５８ｂとで構成され、各第２凹部５８ｂのそれぞれに対応する位置の第２凸部５８ａが係止することにより、座ぐり穴５５に対するスリーブ５６の廻り止めを行えるようになっている。
なお、図９，図１０は、各第２凸部５８ａ，５８ａを形成する前の状態を示し、図１１は形成後の状態を示している。各第２凸部５８ａ，５８ａの形成方法は、上記第１実施形態の前記各第１凸部１８ａ，１８ａの形成方法に同じである。
【００３９】
図９，図１０に示すように、スリーブ５６は、概略円筒形状をなしており、その内周面には、ボルト本体５３の入口に向かって先細りとなる段差部５６ａ１が形成されている。
そして、この段差部５６ａ１に対応するように、頭部５４の外周面５４ａにも、段差部５４ａ１が形成されている。そして、段差部５６ａ１が段差部５４ａ１に対して係止することにより、軸線ｃ１方向（図９の紙面左方向に）にスリーブ５６が抜け出すのを禁止する第３係止部５９が構成されるようになっている。
なお、この第３係止部５９と同様の係止部（図示せず）を、スリーブ３５の外周面と座ぐり穴５５の内周面５５ａとの間に更に設けて、よりスリーブ５６を抜けにくくする構成を採用しても良い。
【００４０】
また、本実施形態の連結ボルト５０は、そのボルト本体５３が、雌ねじ穴１２に螺着する雄ねじ部６１と、該雄ねじ部６１及び頭部５４間に位置してボルト穴１１の内径と略等しい外径の首部６２とを有しているが、その首部６２の形状を、上記第１実施形態と同様に、雄ねじ部６１よりも外径寸法が細い形状とし、この首部６２に前記偏心規制部２２ａを形成する構成を採用しても良い。
【００４１】
以上説明の連結ボルト５０による締め付け固定方法について、以下に説明を行う。
まず、締め付け固定を行う作業者は、スリーブ５６を予め座ぐり穴５５内に装着するか、もしくは、ボルト本体５３に装着した後、ボルト穴１１内にボルト本体５３を挿入する。そして、その頭部５４の六角穴に六角レンチ等の工具を差し込み、該頭部５４が座面５５ｂに当接するまで完全にねじ込んでいく。ここまで完了した状態が、図９，図１０に示す状態である。
【００４２】
続いて、ハンマーやタガネ等の工具を用いて、スリーブ５６先端周縁部分のうち、各第１凹部５７ｂ，・・・に対応する位置を叩いて変形させ、各第１凹部５７ｂ，・・・に係止する各第１凸部５７ａ，・・・をそれぞれ形成させる。このようにして形成された各第１係止部５７，・・・により、頭部５４とスリーブ５６との間が互いに相対回転動作を禁止するように固定される。なお、スリーブ５６の材質としては、叩きによって変形可能な比較的柔らかい金属材質が好ましく適用される。
さらに、同じくハンマーやタガネ等の工具を用いて、スリーブ５６先端周縁部分のうち、各第２凹部５８ｂ，５８ｂに対応する位置を叩いて変形させ、各第２凹部５８ｂ，５８ｂに係止する各第２凸部５８ａ，５８ａをそれぞれ形成させる。このようにして形成された各第２係止部５８，５８により、座ぐり穴５５に対してスリーブ５６が相対回転動作を禁止された状態に固定される。
このようにして、座ぐり穴５５に対する連結ボルト５０の廻り止めを行った状態が、図１１に示す状態である。
【００４３】
以上説明の本実施形態の連結ボルト５０によれば、上記第１実施形態の連結ボルト１０と同様の効果を得ることができるようになる。すなわち、狭いスペースへの取り付けであっても、廻り止めを確実に行うことができ、なおかつ、連結後の取外しも可能である。
【００４４】
以上説明の第１〜第３実施形態では、それぞれの連結ボルト１０，３０，５０を、回転軸間の連結に用いる場合を例に説明したが、これに限らず、振動を伴う部材間の連結など、廻り止めを要する他の静止部材間の連結に採用してよいことは、勿論である。
【００４５】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載の連結ボルトは、ボルト本体及びスリーブを備え、ボルト本体の頭部とスリーブとの間に第１係止部を設け、スリーブと座ぐり穴との間に第２係止部を設ける構成を採用した。この構成によれば、座ぐり穴からボルト本体の頭部が突出することなく連結することができ、なおかつ、第１係止部及び第２係止部を介してボルト本体の頭部を座ぐり穴に対して廻り止めすることができるようになる。さらには、この廻り止めは接着剤を不要とするため、連結後においても、両部材間の分離を容易に行うことができる。
したがって、本発明の連結ボルトによれば、狭いスペースでも採用可能な廻り止め構造を有し、なおかつ連結後の取外しも可能なる。
また、請求項１に記載の連結ボルトは、頭部とスリーブとの間に螺着部を設けるとともに、座面とスリーブとの間に隙間を設ける構成を採用した。この構成によれば、螺着部により、スリーブと座面との間に隙間を形成されるようにスリーブを固定させることができるので、スリーブが座面に突き当たって傷つけるのを確実に防止するとともに、スリーブが座面に干渉してボルトの締め付けを阻害すのを防止することが可能となる。
【００４６】
また、請求項２に記載の連結ボルトは、第１係止部が、スリーブの変形部である第１凸部と、頭部に形成された第１凹部とであり、第２係止部が、スリーブの他の変形部である第２凸部と、座ぐり穴に形成された第２凹部とである構成を採用した。この構成によれば、簡素な構成でありながらも連結ボルトの廻り止めを確実に行うことが可能となる。
【００４７】
また、請求項３に記載の連結ボルトは、ボルト本体の軸線方向にスリーブが抜けるのを禁止する第３係止部を設けた構成を採用した。この構成によれば、第１係止部及び第２係止部の各係止状態を確実に維持できるので、ボルト穴に対する連結ボルトの廻り止めをより確実に行うことが可能となる。
【００４８】
また、請求項４に記載の連結ボルトは、そのボルト本体が、雄ねじ部よりも外径寸法が細い首部を有し、この首部に、該首部の偏心を規制する偏心規制部を設ける構成を採用した。この構成によれば、連結する部材間に、これらを互いに接近離間させる力が作用した場合に、この力を、外径寸法の細い首部がその軸線方向に伸縮弾性変形して受けてテンションを発生させることにより、雌ねじ穴に対する雄ねじ部の締め付け力を維持することができ、廻り止めをより確実に行うことが可能となる。さらには、この首部が偏心規制部によってボルト穴内の定位置に支持されるので、例え遠心力等がボルト本体の首部に加わったとしても偏心を起こすことが無く、このような首部の偏心による締め付け力の低下を防止することも可能となる。
【００４９】
また、請求項５に記載の回転軸は、請求項１〜４の何れかに記載の連結ボルトで連結する構成を採用した。この構成によれば、回転動作を伴う回転軸の連結においても、確実に廻り止めがなされた連結ボルトにより確実に連結することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の連結ボルトにより連結された回転軸の第１実施形態を示す図であって、図１２のＡ部に相当する部分拡大断面図である。
【図２】  同連結ボルトを示す図であって、図１のＢ−Ｂ矢視図である。
【図３】  同連結ボルトの要部を示す図であって、（ａ）は図２のＣ部拡大図であり、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図４】  同連結ボルトの他の要部を示す図であって、（ａ）は図２のＥ部拡大図であり、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図５】  同連結ボルトの廻り止め加工後の状態を示す図であって、図１のＢ−Ｂ矢視図である。
【図６】  本発明の連結ボルトにより連結された回転軸の第２実施形態を示す図であって、図１２のＡ部に相当する部分拡大断面図である。
【図７】  同連結ボルトを示す図であって、図６のＧ−Ｇ矢視図である。
【図８】  同連結ボルトの廻り止め加工後の状態を示す図であって、図６のＧ−Ｇ矢視図である。
【図９】  本発明の連結ボルトにより連結された回転軸の第３実施形態を示す図であって、図１２のＡ部に相当する部分拡大断面図である。
【図１０】  同連結ボルトを示す図であって、図９のＨ−Ｈ矢視図である。
【図１１】  同連結ボルトの廻り止め加工後の状態を示す図であって、図９のＨ−Ｈ矢視図である。
【図１２】  従来の連結ボルトによる連結構造を有する回転軸の一例を示す図であって、その軸線を含む断面より見た場合の断面図である。
【符号の説明】
２・・・蒸気タービンロータ（一方の部材，回転軸）
３・・・自動嵌脱装置（他方の部材，回転軸）
１０，３０，５０・・・連結ボルト
１１・・・ボルト穴
１２・・・雌ねじ穴
１３，３３，５３・・・ボルト本体
１４，３４，５４・・・頭部
１４ａ，３４ａ，５４ａ・・・外周面
１５，３５，５５・・・座ぐり穴
１５ａ，３５ａ，５５ａ・・・内周面
１６，３６，５６・・・スリーブ
１７，３７，５７・・・第１係止部
１７ａ，３７ａ，５７ａ・・・第１凸部
１７ｂ，３７ｂ，５７ｂ・・・第１凹部
１８，３８，５８・・・第２係止部
１８ａ，３８ａ，５８ａ・・・第２凸部
１８ｂ，３８ｂ，５８ｂ・・・第２凹部
１９，３９，５９・・・第３係止部
２０・・・螺着部
２１，４１，６１・・・雄ねじ部
２２・・・首部
２２ａ・・・偏心規制部
ｔ・・・隙間
ｔ１・・・隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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