(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨梁を鉄骨柱に対して接合するための構造であって、
それら鉄骨梁と鉄骨柱との間にダンパー機能を有するブラケットを介在させ、
該ブラケットを、鉄骨柱に固定した上下のフランジと、それらフランジの間に設けた鋼板からなるシヤパネルを有するものとして、該ブラケット全体の曲げ剛性および曲げ耐力を鉄骨梁よりも大きく設定するとともに、該ブラケットのシヤパネルを鉄骨梁に先行させてせん断降伏させるように設定し、
該ブラケットの基部および先端部の２箇所に対して前記鉄骨梁をせん断力を伝達可能な状態でそれぞれピン接合することによって、該鉄骨梁をブラケットを介して鉄骨柱に対して構造力学的に剛接合してなることを特徴とする鉄骨柱と鉄骨梁との接合構造。
【請求項２】
請求項１記載の鉄骨柱と鉄骨梁との接合構造であって、
ブラケットの構成要素であるシヤパネルの基端部を鉄骨柱に溶接し、該シヤパネルの基部および先端部の２箇所において、シヤパネルの両面に鉄骨梁としての対のチャンネル形鋼のウェブをそれぞれ当て板を介してボルト締結してなることを特徴とする鉄骨柱と鉄骨梁との接合構造。
【請求項３】
請求項１記載の鉄骨柱と鉄骨梁との接合構造であって、
ブラケットの構成要素であるシヤパネルをダンパーユニットとして鉄骨梁としてのＨ形鋼の端部両側に配置して、該ダンパーユニットの基部を鉄骨柱に対してシヤープレートおよび当て板を介してボルト締結するとともに、該ダンパーユニットの上下をブラケットの構成要素である上下のフランジに対してボルト締結し、鉄骨梁としてのＨ形鋼の端部をブラケットの構成要素である接合プレートを介して鉄骨柱に対してボルト締結するとともに、該Ｈ形鋼の側部に溶接した縦リブに対して前記ダンパーユニットの先端部をボルト締結してなることを特徴とする鉄骨柱と鉄骨梁との接合構造。
【請求項４】
請求項１記載の鉄骨柱と鉄骨梁との接合構造であって、
鉄骨梁を本体部とその先端部に締結した接合端部により構成し、該接合端部の先端部を前記ブラケットの２箇所に対してピン接合することによって剛接合してなることを特徴とする鉄骨柱と鉄骨梁との接合構造。
【請求項５】
請求項４記載の鉄骨柱と鉄骨梁との接合構造であって、
鉄骨梁の本体部はＨ形鋼からなるとともに、鉄骨梁の接合端部は本体部を両側から挟み込む対のチャンネル形鋼からなり、本体部としてのＨ形鋼と接合端部としてのチャンネル形鋼のウェブどうしおよびフランジどうしを当て板を介してボルト締結して剛接合してなることを特徴とする鉄骨柱と鉄骨梁との接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄骨造建物に係わり、鉄骨梁を鉄骨柱に対してダンパー機能を有するブラケットを介して接合するための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、一般に鉄骨造の建物では梁降伏先行形となるように設計が行われ、梁端部での塑性変形によるエネルギー吸収能力が要求されることから、たとえば特許文献１に示されるように梁端部に塑性ヒンジを形成するためのブラケットを介して梁と柱とを接合することが行われる。
また、たとえば特許文献２には、梁としてのＨ形鋼の端部のウェブ自体をせん断降伏させることでエネルギー吸収効果を得る構造が提案されている。
【特許文献１】特開平１１−１４０９７８号公報
【特許文献２】特開２００５−３３０６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に示されるものは単に梁と同断面のブラケットを介して梁を柱に対して接合するものであるので、ブラケットによるエネルギー吸収効果を必ずしも充分に得られない場合がある。
また、最近の設計手法ではより高強度化の鋼材を使用する傾向にあるが、そのような高強度の鋼材では塑性変形能力は逆に低下するので、特許文献２に示されるように梁自体を塑性変形させるという設計手法は採用し難いものである。
【０００４】
上記事情に鑑み、本発明は、梁端部におけるエネルギー吸収能力を充分に確保し得る有効適切な接合構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、鉄骨梁を鉄骨柱に対して接合するための構造であって、それら鉄骨梁と鉄骨柱との間にダンパー機能を有するブラケットを介在させ、該ブラケットを、鉄骨柱に固定した上下のフランジと、それらフランジの間に設けた鋼板からなるシヤパネルを有するものとして、該ブラケット全体の曲げ剛性および曲げ耐力を鉄骨梁よりも大きく設定するとともに、そのシヤパネルを鉄骨梁に先行させてせん断降伏させるように設定し、該ブラケットの基部および先端部の２箇所に対して前記鉄骨梁をせん断力を伝達可能な状態でそれぞれピン接合することによって、該鉄骨梁をブラケットを介して鉄骨柱に対して構造力学的に剛接合してなることを特徴とする。
【０００６】
本発明におけるブラケットや鉄骨梁の構成は任意であるが、たとえばブラケットの構成要素であるシヤパネルの基端部を鉄骨柱に溶接し、該シヤパネルの基部および先端部の２箇所において、シヤパネルの両面に鉄骨梁となる対のチャンネル形鋼のウェブをそれぞれ当て板を介してボルト締結することが考えられる。
【０００７】
あるいは、ブラケットの構成要素であるシヤパネルをダンパーユニットとして鉄骨梁としてのＨ形鋼の端部両側に配置して、該ダンパーユニットの基部を鉄骨柱に対してシヤープレートおよび当て板を介してボルト締結するとともに、該ダンパーユニットの上下をブラケットの構成要素である上下のフランジに対してボルト締結し、鉄骨梁としてのＨ形鋼の端部をブラケットの構成要素である接合プレートを介して鉄骨柱に対して接合プレートを介してボルト締結するとともに、該Ｈ形鋼の側部に溶接した縦リブに対して前記ダンパーユニットの先端部をボルト締結することも考えられる。
【０００８】
また、鉄骨梁を本体部とその先端部に締結した接合端部により構成し、該接合端部の先端部を前記ブラケットの２箇所に対してピン接合することによって剛接合することも考えられる。
その場合には、鉄骨梁の本体部をＨ形により構成するとともに、鉄骨梁の接合端部をそのＨ形鋼を両側から挟み込む対のチャンネル形鋼により構成し、本体部としてのＨ形鋼と接合端部としてのチャンネル形鋼のウェブどうしおよびフランジどうしを当て板を介してボルト締結して剛接合することが好適である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、鉄骨梁に作用するせん断力が「てこの原理」により拡大されてブラケットに伝達されてシヤパネルをせん断降伏させ、それによってシヤパネルにダンパー機能を発揮させて優れたエネルギー吸収効果が得られる。また、大地震時においても鉄骨柱および鉄骨梁による主架構自体は塑性変形せずに弾性を維持するので主架構の損傷が生じることはないし、シヤパネルがせん断降伏した後も鉄骨梁が鉄骨柱に対して単純支持された状態となって鉄骨梁の荷重支持能力は失われないから、自ずとフェイルセーフ機構を構成したものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
まず、本発明の基本構造と基本原理について図１を参照して説明する。
図１に模式的に示すように、本発明では鉄骨柱１に対して鉄骨梁２をブラケット３を介して接合するものであるが、その前提として鉄骨柱１および鉄骨梁２はいずれも大地震時にも降伏せずに弾性を維持するものとする。
ブラケット３はせん断降伏により履歴ダンパーとして機能するシヤパネル（詳細後述）を有するものであって、そのブラケット３全体の曲げ剛性および曲げ耐力は鉄骨梁２よりも大きく設定されているが、ブラケット３のシヤパネルが鉄骨梁２に先行してせん断降伏するように設定されている。
そして、ブラケット３の基部および先端部の２箇所に対して鉄骨梁２の端部がそれぞれボルトを介してピン接合されることにより、鉄骨柱１に対する鉄骨梁２の接合形態は構造力学的に剛接合とされる。また、それぞれのピン接合位置では鉄骨柱１やブラケット３に対する鉄骨梁２のシヤパネル面内方向の相対回転が許容されている。
【００１１】
このような接合構造によれば、鉄骨梁２の中央部でのせん断力をＱ０，ブラケット３の長さ（鉄骨柱１からの突出寸法）ＬＪとすると、ブラケット３の端部に生じる剪断力ＢＱＥは
ＢＱＥ＝（ＭＪ／ＬＪ）＋Ｑ０
となって鉄骨梁２の中央部での剪断力Ｑ０よりも数倍も大きなものとなる（長期応力の影響は一般に小さいから、ここでは無視する）。
つまり、この接合構造はいわば「てこの原理」を利用した「せん断力拡大伝達機構」を形成していて、鉄骨梁２に作用するせん断力を拡大してブラケット３に伝達させることによりシヤパネルをせん断降伏させ、それによってシヤパネルにダンパー機能を発揮させてエネルギー吸収効果を得るものである。
したがって本発明の接合構造によれば、単に梁のせん断力をそのまま（拡大することなく）ブラケットに作用させて降伏させる場合に比べて格段にエネルギー吸収能力を高めることが可能である。
なお、この場合、ブラケット３の負担せん断力ＢＱＥにブラケット３の長さＬＪを乗じることで見かけ上の梁端モーメントが決定され、その梁端モーメントＭＥはシヤパネルのせん断降伏により頭打ちとなるから、鉄骨梁２が弾性を維持しても梁端に塑性ヒンジが生じたのと同じ応力状態となる。
そして、この接合構造では大地震時においても鉄骨柱１および鉄骨梁２による主架構自体は塑性変形せずに弾性を維持するので主架構の損傷が生じることはないし、シヤパネルがせん断降伏した後も鉄骨梁２が鉄骨柱１に対して単純支持された状態となって鉄骨梁２の荷重支持能力は失われないから自ずとフェイルセーフ機構を構成したものとなる。
【００１２】
以上の原理による本発明の接合構造の具体的な第１実施形態を図２〜図３に示す。本第１実施形態は角形鋼管からなる鉄骨柱１に対して対のチャンネル形鋼からなる鉄骨梁２をブラケット３を介して接合するようにしたものである。
【００１３】
本第１実施形態におけるブラケット３は、上下のフランジ４と、それら上下のフランジ４間に設けられたシヤパネル５からなる。
上下のフランジ４は鉄骨柱１に溶接されたダイヤフラムと一体に形成されていて、そのダイヤフラムから周囲各方向に放射状に突出するように（図示例では４方向に突出するように十字状に）形成されている。シヤパネル５は低降伏点鋼からなる矩形平板状の鋼板であって、その基端が鉄骨柱１に対して溶接されているとともに、その上下がそれぞれ上下のフランジ４とそれと一体のダイヤフラムに溶接されている。
これにより、本実施形態のブラケット３は上下のフランジ４とシヤパネル５とによるＨ形断面の突出部が鉄骨柱１の周囲に放射状に突出する形態で形成されたものとなっており、上述したようにそのブラケット３全体の曲げ剛性および曲げ耐力が鉄骨梁２よりも大きくなるように、また、ブラケット３のシヤパネル５が鉄骨梁２よりも先行してせん断降伏するように、上下のフランジ４の断面寸法およびシヤパネル５としての低降伏点鋼の寸法と強度が適正に設定されている。
【００１４】
本実施形態における鉄骨梁２は、対のチャンネル形鋼２ａが背中合わせとされて要所が綴り材６により連結された組立梁であって、各チャンネル形鋼２ａの先端部がシヤパネル５を両側から挟持する状態でブラケット３に接合されているが、その接合はシヤパネル５の基部と先端部との２箇所においてそれぞれ上下方向に配列した複数（図示例では各６本）のボルト群により当て板７を介してボルト締結することで行われている。これにより、鉄骨柱１に対するブラケット３を介しての鉄骨梁２の接合形態は構造力学的には剛接合とされているが、想定規模を超える地震時においては鉄骨柱１やブラケット３に対する鉄骨梁２のシヤパネル面内方向の相対回転は拘束されることなく許容されるものとなっている。
なお、鉄骨梁２としてのチャンネル形鋼２ａの先端部はブラケット３を構成している上下のフランジ４間に挿入されることになるが、上記のように鉄骨梁２のシヤパネル面内方向の回転を許容するべく、各チャンネル形鋼２ａとフランジ４との間には若干のクリアランスが確保されている。同時に、シヤパネル５の周囲は当て板７と上下のフランジ４により拘束されて補剛されているので、その内側に明確なせん断変形領域が形成されて理想的なせん断降伏を生じさせることができるものとなっている。
【００１５】
本第１実施形態によれば、上述したように鉄骨梁２のせん断応力が「てこの原理」により拡大されてシヤパネル５に作用し、そのシヤパネル５のせん断降伏による優れたダンパー効果、すなわちエネルギー吸収効果が得られる。
勿論、シヤパネル５としての低降伏点鋼の寸法（板厚、高さ、長さ）や材種の設定によりそれが負担する応力を自由にかつ幅広く調節することが可能であり、その塑性変形能力を充分に高く設定しておけば大地震でも破壊されることがなく、したがって大地震時後にもシヤパネル５を交換する必要はまず生じない。
また、主架構はもとよりブラケット３もシヤパネル５以外は降伏せずに弾性を維持するので、地震後の残留変形は小さいものとなる。特に、シヤパネル５として用いる低降伏点鋼のせん断降伏ひずみγは１．６×１０−３程度であるので、ブラケット３の長さＬＪがたとえば６００ｍｍである場合にはその先端部での降伏時の鉛直変位は僅か１ｍｍ程度に過ぎず、したがってシヤパネル５が降伏し始める程度の中規模地震を受けた際に想定される床スラブの変形も僅かであって、ひび割れが生じるような被害を生じることはないといえる。
【００１６】
そして、本第１実施形態では、シヤパネル５として単なる矩形平板状の低降伏点鋼を採用しているので、ブラケット３の加工を容易にかつ安価に行い得るし、鉄骨柱１に対してダイヤフラムを兼ねるフランジ４とシヤパネル５とを溶接する以外は全てボルト締結のみで組み立てることができるので現場溶接を無くすことも可能であり、現場作業の効率化、省力化を図ることができる。勿論、ブラケット３の高さは鉄骨梁２の梁成寸法よりもわずかに大きい程度の範囲内で納めることができるから、そのブラケット３を設置するために格別のスペースを確保する必要はないし、ブラケット３を設置するがために有効階高や有効天井高が低くなるようなこともない。
【００１７】
次に、図４〜図６を参照して第２実施形態を説明する。
本第２実施形態は、シヤパネル５を組み込んだダンパーユニット１０を採用し、２つのダンパーユニット１０を上下のフランジ４間に間隔をおいて固定してそれら上下のフランジ４と左右のダンパーユニット１０によって箱状のブラケット３を形成し、そのブラケット３の内部に鉄骨梁２としてのＨ形鋼２ｂの端部を挿入して、その先端部をブラケット３の基部と先端部の２箇所においてそれぞれボルト群によって実質的にピン接合するようにしたものである。
すなわち、本第２実施形態におけるブラケット３は、第１実施形態におけるものと同様の上下のフランジ４と、左右一対のダンパーユニット１０とを主体とし、かつ、それらダンパーユニット１０を鉄骨柱１に対してボルト締結するためのシヤプレート１１と、鉄骨梁２としてのＨ形鋼２ｂのウェブを鉄骨柱１に対してボルト締結するための接合プレート１２とによって構成されている。
【００１８】
ダンパーユニット１０は第１実施形態と同様に低降伏点鋼による鋼板からなる矩形平板状のシヤパネル５を主体として、その上下および先端側の三方にそれぞれ鋼製の枠材１０ａ、１０ｂが溶接されたものであって、シヤパネル５の基部が上記のシヤプレート１１に対して当て板７を介してボルト締結され、上下の枠材１０ａが上下のフランジ４に対してボルト締結されることで、上下のフランジ４とともに箱状のブラケット３を構成するものである。
そして、ダンパーユニット１０をシヤプレート５へ接合するに先立ち鉄骨梁２を搬入し、そのウェブの先端を接合プレート１２に対して一群のボルトによりボルト締結し、鉄骨梁２の側部に溶接されている縦リブ１３にダンパーユニット１０の先端側の枠材１０ｂを一群のボルトによりボルト締結する。
これにより、鉄骨梁２の先端部はブラケット３の構成要素である接合プレート１２を介して鉄骨柱１に対して実質的にピン接合されるとともに、同じくブラケット３の構成要素であるダンパーユニット１０の先端部に対しても縦リブ１３を介して実質的にピン接合されている。
本第２実施形態においても、第１実施形態の場合と同様に、せん断降伏によりダンパーとして機能するシヤパネル５を有するブラケット３に対して、鉄骨梁２が２箇所において相対回転可能な状態でピン接合されることで鉄骨梁２は鉄骨柱１に対して構造力学的に剛接合となっている。したがって第１実施形態と同様に鉄骨梁２のせん断応力がてこの原理により拡大されてシヤパネル５に伝達され、そのシヤパネル５のせん断降伏による優れたダンパー効果、すなわちエネルギー吸収効果が得られるものである。
そして、第１実施形態に比べてブラケット３の構成がやや複雑ではあるものの、２枚のシヤパネル５を有するものであるので、全体としてエネルギー吸収効果をより高める設計が可能である。
【００１９】
図７〜図８は第３実施形態を示すものである。本第３実施形態では、鉄骨梁２をＨ形鋼２１からなる本体部と、そのＨ形鋼２１の先端部に接合端部として一体に締結した対のチャンネル形鋼２２により構成しており、接合端部としてのチャンネル形鋼２２の先端部をブラケット３に対して２箇所でピン接合したものである。
【００２０】
すなわち、上記第１実施形態においては鉄骨梁２の全長をチャンネル形鋼２ａにより構成し、上記第２実施形態では鉄骨梁２の全長をＨ形鋼２ｂにより構成していたのに対し、本第３実施形態においては鉄骨梁２をＨ形鋼２１とチャンネル形鋼２２とを組み合わせることで構成している。そして、対のチャンネル形鋼２２の基端部によってＨ形鋼２１の先端部を両側から挟み込んだ状態で双方のウエブどうしおよびフランジどうしをそれぞれ当て板２３を介して多数のボルトにより締結することによって双方を構造力学的に確実に剛接合し、この鉄骨梁２全体に作用するせん断力をブラケット３に対して支障なく伝達できるものとなっている。
なお、図示しているように、対のチャンネル形鋼２２のウェブの間、およびＨ形鋼２１のウェブと当て板２３との間には、必要に応じて適宜のスペーサ２４を介在させれば良く、またＨ形鋼２１およびチャンネル形鋼２２には必要に応じて適宜位置に補強リブ２５を設ければ良い。さらに、必要に応じてブラケット３の先端に補強板３０を設けることも好ましい。
【００２１】
また、上記第１〜第２実施形態においてはブラケット３の２箇所に対する鉄骨梁２の接合を多数（図示例では各６本）のボルト群により行っていたが、本第３実施形態においては各２本ずつ全４本の少数のボルトのみで接合するようにしており、それによって図１に示したような「てこの原理」を利用したせん断力拡大伝達機構が第１〜第２実施形態の場合に比べてより効果的に構成されたものとなっており、鉄骨梁２に作用するせん断力を確実に拡大してブラケット３に伝達することにより充分なるダンパー効果が得られるものとなっている。
なお、上記のように鉄骨梁２をブラケット３に対して２箇所でピン接合することによるせん断力拡大伝達機構が有効に形成されるためには上述したように鉄骨梁２とブラケット３との上下方向の相対回転が許容される必要があり、そのためには上下方向の相対変位を確実に拘束しつつ水平方向の多少の相対変位は許容することが好ましいことから、それらのボルトを通すためのボルト孔は水平方向にやや長いルーズホールとしておくことが好ましい。このことは本第３実施形態のみならず上記の第１〜第２実施形態の場合における各群のボルトについても同様である。
【００２２】
本第３実施形態においては、鉄骨梁２を本体部としのてＨ形鋼２１と接合端部としてのチャンネル形鋼２２とにより構成したので、その施工も図８（ａ）〜（ｂ）に示す手順で効率的に行うことができる。
すなわち、その施工に際しては、鉄骨柱１に対して予め溶接したブラケット３に対して、まず（ａ）に示すように接合端部としてのチャンネル形鋼２２を装着し、次いで（ｂ）に示すようにチャンネル形鋼２２に対してＨ形鋼２１をボルト締結すれば良く、それにより第１〜第２実施形態のように鉄骨梁２全体を揚重してブラケット３に位置決めして接合する場合に比べて作業性を改善でき、施工精度も充分に確保することができる。
なお、ブラケット３を鉄骨柱１に溶接するに先立って予めチャンネル形鋼２２をブラケット３も装着しておくことも考えられるし、鉄骨柱１を工場製作する際にブラケット３を一体に溶接するとともにそのブラケット３に対してチャンネル形鋼２２を工場にて装着することも考えられる。
【００２３】
次に、図９〜図１１は第４実施形態を示すものである。これは、第３実施形態を基本としつつ、ブラケット３の２箇所に対する鉄骨梁２の接合を複数のボルトによることなくピン機構４０によって文字どうりピン接合するようにしたもので、上記各実施形態に比べてさらに単純にして明解なせん断力拡大伝達機構が構成されたものである。
ピン機構４０としては、たとえば図１０に示すように短円柱状の鋼材ピン４１を主体としてその両端部外側に押さえ板４２を装着して溶接するものや、図１１に示すように略８角形断面の鋼材ピン４１の両端面に対して押さえ板４２の中心孔の内周縁部を溶接する形式のものが好適に採用可能であり、いずれにしても少なくともいずれか一方の押さえ板４２を鋼材ピン４１を装着してから溶接すれば良い。
【００２４】
以上で本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものでは勿論なく、たとえばブラケット３の構成やブラケット３に対する鉄骨梁２の接合の形態は本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、つまり「てこの原理」を利用して鉄骨梁２に作用するせん断力をダンパーとして機能するブラケット３に拡大して伝達させるように構成する限りにおいて、任意の設計的変更が可能であることは言うまでもない。
たとえば、上記実施形態は、鉄骨梁２としてチャンネル形鋼２ａによる組立梁、Ｈ形鋼２ｂ、Ｈ形鋼２１とチャンネル形鋼２２とを組み合わせたものを用いたが、鉄骨梁２はそれらに限るものではないし、鉄骨柱１としても角形鋼管柱のみならず円形鋼管柱やＨ形鋼等の形鋼による通常の鉄骨柱はもとより、コンクリート充填鋼管柱とすることも勿論可能である。
また、上記各実施形態ではシヤパネル５を低降伏点鋼からなる矩形平板状のものとしたが、シヤパネル５は鉄骨梁２よりも先行してせん断降伏する鋼板であれば良く、そのように設定する限りはシヤパネル５の形状や寸法、素材は任意であってたとえば通常の軟鋼を採用することも可能であり、その場合にはダンパー効果はやや低下するもののコスト削減を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の基本構造と基本原理を説明するための模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態の要部を示す図であり、（ａ）は側面図（（ｂ）におけるａ−ａ矢視図）、（ｂ）は平断面図（（ａ）におけるｂ−ｂ矢視図）、（ｃ）は正断面図（（ａ）におけるｃ−ｃ矢視図）である。
【図３】同、組立図である。
【図４】本発明の第２実施形態の要部を示す図であり、（ａ）は側断面図（（ｂ）におけるａ−ａ矢視図）、（ｂ）は平断面図（（ａ）におけるｂ−ｂ矢視図）、（ｃ）は正断面図（（ａ）におけるｃ−ｃ矢視図）である。
【図５】同、他の要部を示す図であり、（ａ）は側面図（図４（ｂ）におけるＶａ−Ｖａ矢視図）、（ｂ）は正断面図（（ａ）におけるｂ−ｂ矢視図）である。
【図６】同、組立図である。
【図７】本発明の第３実施形態の要部を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平断面図（（ａ）におけるｂ−ｂ矢視図）、（ｃ）は正断面図（（ａ）におけるｃ−ｃ矢視図）、（ｄ）は正断面図（（ａ）におけるｄ−ｄ矢視図）である。
【図８】同、施工手順を示す図であり、（ａ）は鉄骨梁の接合端部としてのチャンネル形鋼をブラケットに接合する状態、（ｂ）は鉄骨梁の本体部としてのＨ形鋼をチャンネル形鋼に接合する状態を示す図である。
【図９】本発明の第４実施形態の要部を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平断面図（（ａ）におけるｂ−ｂ矢視図）、（ｃ）は正断面図（（ａ）におけるｃ−ｃ矢視図）である。
【図１０】同、ピン機構の一例を示す図である。
【図１１】同、ピン機構の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  鉄骨柱
２  鉄骨梁
２ａ  チャンネル形鋼
２ｂ  Ｈ形鋼
３  ブラケット
４  フランジ
５  シヤパネル
６  綴り材
７  当て板
１０  ダンパーユニット
１０ａ  枠材
１０ｂ  枠材
１１  シヤプレート
１２  接合プレート
１３  縦リブ
２１  Ｈ形鋼（鉄骨梁の本体部）
２２  チャンネル形鋼（鉄骨梁の接合端部）
２３  当て板
２４  スペーサ
２５  補強リブ
３０  補強板
４０  ピン機構
４１  鋼材ピン
４２  押さえ板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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