(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の現金処理機の開閉部の開閉状態を監視する監視装置であって、
個々に異なるＩＤ情報が記憶され、複数の前記現金処理機それぞれの内部に設けられたＲＦＩＤインレットと、
前記ＲＦＩＤインレットの前記ＩＤ情報を受信可能に構成され、前記現金処理機の外部に独立して設けられたＲＦＩＤリーダと、
前記ＲＦＩＤインレットの前記ＩＤ情報が前記ＲＦＩＤリーダによって受信された場合に、当該ＲＦＩＤインレットが設けられた現金処理機の前記開閉部の開放を検出する開閉検出手段と、
複数の前記現金処理機それぞれの稼働状態を監視する稼働状態監視システムとを有し、
前記開閉検出手段により前記開閉部の開放が検出された前記現金処理機が、前記稼働状態監視システムによって稼働していないと判断された場合に、アラーム信号を出力するアラーム出力手段を備えてなることを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記ＩＤ情報は、少なくとも前記ＲＦＩＤインレットが設けられた前記現金処理機および前記開閉部を識別可能な情報を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記開閉部は引出しであり、前記ＩＤ情報は前記引出しを示す情報を含んでいることを特徴とする請求項１または２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記開閉部は扉であり、前記ＩＤ情報は前記扉を示す情報を含んでいることを特徴とする請求項１または２に記載の監視装置。
【請求項５】
前記ＲＦＩＤリーダがＩＤ情報を受信したときに、前記ＩＤ情報と、前記ＩＤ情報を受信した時間とを記憶する記憶手段を備えてなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項６】
前記現金処理機の筐体および前記開閉部は、シールド材であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項７】
前記アラーム信号に基づいて警報を発する警報手段を備えてなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項８】
前記アラーム信号を監視センターに向けて送信する通信手段を備えてなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項９】
前記ＲＦＩＤリーダを複数設けたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現金処理機の監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
正規の操作者以外の者が現金処理機などの開閉部を開放したことをセンサで検出し、当該センサの検出信号に基づいて警報を発したり、警備会社に通報したりする監視装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２８３３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述したセンサの駆動には一般に電力が必要となるが、このセンサの駆動電力を現金処理機などの装置の電源回路から供給すると、この装置への電力供給が遮断された場合に上記センサ類に電力が供給されなくなり、開閉部の監視ができなくなってしまう。一方、現金処理機などの装置への電力供給が遮断されても上述したセンサが作動するように、この装置の外部に設置されている監視装置の本体からセンサに配線を介して直接電力を供給する方法や監視装置の本体に直接接続される無電圧接点を設けたりする方法も考えられるが、監視装置の本体からセンサ用の配線が必要となるため、例えば、装置の配置を変更する場合に移動範囲が制限されてしまい、さらに、この移動の制限を解消するためにはセンサ用の配線を新規に敷設し直さなければならないという課題がある。
【０００４】
また、センサ用の配線を省略すべく上記センサ類の電源として、装置内にバックアップ用のバッテリを設ける方法も考えられるが、バッテリの設置に伴う装置の大型化、部品点数の増加やバッテリのメンテナンスに伴うコストの増加などが生じてしまう。
【０００５】
他方、金融機関や店舗などにおいては、通常、被監視装置である現金処理機が複数台設置されており、これらの現金処理機が稼働していない時間帯、例えば夜間にこれら現金処理機の開閉を集中監視している。しかしながら、この監視方法では、一部の現金処理機だけが稼働して、その他の現金処理機が稼働していない場合に、稼働していない現金処理機を監視しようとして監視装置を作動させると、稼働時は自身の情報をログデータとして記憶していることから監視を行わなくても良い稼働中の現金処理機の開閉部が開放されても不必要に警報が発せられてしまう。一方、一部の現金処理機を稼働させているときに全ての監視を解除すると、今度は稼働していない現金処理機の開閉部が開放されてもこれを検出することができなくなってしまうという課題がある。
【０００６】
本発明は、これら課題に鑑みてなされたもので、開閉部の監視を行うセンサ用の配線を省略しつつ、現金処理機の大型化、部品点数の増加およびメンテナンスなどにかかるコストの増加を防止し、かつ、稼働中の現金処理機の開閉部の開放による不必要なアラームを防止することができる監視装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、複数の現金処理機（例えば、実施の形態における現金処理機１）の開閉部（例えば、実施の形態における開閉部５）の状態を監視する監視装置であって、個々に異なるＩＤ情報が記憶され、複数の前記現金処理機それぞれの内部に設けられたＲＦＩＤインレット（例えば、実施の形態におけるＲＦＩＤインレット６）と、前記ＲＦＩＤインレットの前記ＩＤ情報を受信可能に構成され、前記現金処理機の外部に独立して設けられたＲＦＩＤリーダ（例えば、実施の形態におけるＲＦＩＤリーダ４）と、前記ＲＦＩＤインレットの前記ＩＤ情報が前記ＲＦＩＤリーダによって受信された場合に、当該ＲＦＩＤインレットが設けられた現金処理機の前記開閉部の開放を検出する開閉検出手段（例えば、実施の形態におけるリーダ監視装置３）と、複数の前記現金処理機のそれぞれの稼働状態を監視する稼働状態監視システム（例えば、実施の形態における管理機２）とを有し、前記開閉検出手段により、前記開閉部の開放が検出された前記現金処理機が、前記稼働状態監視システムによって稼働していないと判断された場合に、アラーム信号を出力するアラーム出力手段（例えば、実施の形態におけるステップＳ６）を備えてなることを特徴とする。
このように構成することで、現金処理機に設けられたＲＦＩＤインレットと現金処理機の外部に設けられたＲＦＩＤリーダとの間のＩＤ情報の送受信状況で開閉部の開閉状態を検出するため、電源線やバッテリを設けることなく開閉部の開閉状態を監視することができる。
また、ＲＦＩＤインレット毎に個々に異なるＩＤ情報が記憶されているため、ＲＦＩＤリーダで受信したＩＤ情報に基づいてＩＤ情報を送信したＲＦＩＤインレットを特定することができ、さらに、ＲＦＩＤインレットを特定することで開閉部が開放された現金処理機を特定することができる。
さらに、開放が検出された開閉部を備えた現金処理機が稼働していないときにだけアラーム信号を出力するため、一部の現金処理機が稼働中の場合であっても、稼働していない現金処理機の開閉部だけを選択的に監視することができる。
【０００８】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載された発明において、前記ＩＤ情報は、少なくとも前記ＲＦＩＤインレットが設けられた前記現金処理機および前記開閉部を識別可能な情報を含んでいることを特徴とする。
このように構成することで、前記ＲＦＩＤリーダで受信したＩＤ情報に基づいて、ＲＦＩＤインレットが取り付けられている現金処理機および開閉部を特定することができる。
【０００９】
請求項３に記載した発明は、請求項１または２に記載された発明において、前記開閉部は引出しであり、前記ＩＤ情報は前記引出しを示す情報を含んでいることを特徴とする。
このように構成することで、受信したＩＤ情報からＲＦＩＤインレットが設けられた現金処理機の開閉部が引出しであることを特定することができる。
【００１０】
請求項４に記載した発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記開閉部は扉であり、前記ＩＤ情報は前記扉を示す情報を含んでいることを特徴とする。
このように構成することで、受信したたＩＤ情報からＲＦＩＤインレットが設けられた現金処理機の開閉部が扉であることを特定することができる。
【００１１】
請求項５に記載した発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発明において、前記ＲＦＩＤリーダがＩＤ情報を受信したときに、前記ＩＤ情報と、前記ＩＤ情報を受信した時間とを記憶する記憶手段を備えてなることを特徴とする。
このように構成することで、ＲＦＩＤリーダが受信したＩＤ情報とともに当該ＩＤ情報を受信した時間を記憶手段で記憶することができるため、この記憶されたＩＤ情報と当該ＩＤ情報を受信した時間とを後から確認することができる。
【００１２】
請求項６に記載した発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発明において、前記現金処理機の筐体および前記開閉部は、シールド材（例えば、実施の形態におけるシールド材Ｓ）であることを特徴とする。
このように構成することで、開閉部が閉塞状態のときにシールド材によってＲＦＩＤインレットを起動するための電波が遮断されてＲＦＩＤインレットに到達することがなく、一方、開閉部が開放されたときには、シールド材による遮蔽が解除されてＲＦＩＤインレットを起動するための電波がＲＦＩＤインレットに到達し、ＲＦＩＤインレットが起動するため、開閉部の開放時にだけＲＦＩＤリーダでＩＤ情報を受信することができる。
【００１３】
請求項７に記載した発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発明において、前記アラーム信号に基づいて警報を発する警報手段（例えば、実施の形態における警報装置９）を備えてなることを特徴とする。
このように構成することで、稼働していない現金処理機の開閉部が開放されたときに、警報手段によって警報を発することができる。
【００１４】
請求項８に記載した発明は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の発明において、前記アラーム信号を監視センター（例えば、実施の形態における監視センター１１）に向けて送信する通信手段（例えば、実施の形態における通信装置１０）を備えてなることを特徴とする。
このように構成することで、稼働状態にない現金処理機の開閉部が開放されたことが検出されてアラーム信号が出力された場合に、通信手段を介して監視センターに自動的に通報することができる。
【００１５】
請求項９に記載した発明は、請求項１乃至８の何れか一項に記載の発明において、前記ＲＦＩＤリーダを複数設けたことを特徴とする。
このように構成することで、ＲＦＩＤインレットから発信されたＩＤ情報を、複数設けられたＲＦＩＤリーダのうち通信可能なＲＦＩＤリーダに受信させることができるため、電波状況に左右されずにより確実に各現金処理機の開閉部が開放されたことを検出することができる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載した発明によれば、現金処理機に設けられたＲＦＩＤインレットと現金処理機の外部に設けられたＲＦＩＤリーダとの間のＩＤ情報の送受信状況で開閉部の開閉状態を検出するため、電源線やバッテリを設けることなく開閉部の開閉状態を監視することができる。したがって、監視装置の本体と現金処理機との間に配線を必要としないため、筐体の移動作業が容易になり、さらに、筐体内部にバッテリなどの電源を必要としないため、部品点数およびメンテナンスの頻度を抑制してコストの低減および筐体の小型化を図ることができる効果がある。
また、ＲＦＩＤインレット毎に個々に異なるＩＤ情報が記憶されているため、ＲＦＩＤリーダで受信したＩＤ情報に基づいてＩＤ情報を送信したＲＦＩＤインレットを特定することができ、さらに、ＲＦＩＤインレットを特定することで開閉部が開放された現金処理機を特定することができ、この特定された現金処理機が稼働していないときにだけアラーム信号を出力することができるため、稼働していない現金処理機の開閉部だけを選択的に監視することができ、この結果、一部の稼働中の現金処理機の開閉部の開放による不必要なアラームを防止することができる効果がある。
【００１７】
請求項２に記載した発明によれば、請求項１の効果に加え、前記ＲＦＩＤリーダで受信したＩＤ情報に基づいて、ＲＦＩＤインレットが取り付けられている現金処理機および開閉部を特定することができるため、アラーム信号の出力に基づいて現金処理機または開閉部への対処を迅速に行うことができる効果がある。
【００１８】
請求項３に記載した発明によれば、請求項１または２の効果に加え、受信したＩＤ情報からＲＦＩＤインレットが設けられた現金処理機の開閉部が引出しであることを特定することができるため、例えば、扉が開放されている稼働中の現金処理機と、引出しが開放されている稼働していない現金処理機とが隣接して設置されているような場合であっても、開閉部の開放が検出された稼働していない現金処理機を迅速に特定することができる効果がある。
【００１９】
請求項４に記載した発明によれば、請求項１または２の効果に加え、受信したＩＤ情報からＲＦＩＤインレットが設けられた現金処理機の開閉部が扉であることを特定することができるため、例えば、引出しが開放されている稼働中の現金処理機と、扉が開放されている稼働していない現金処理機とが隣接して設置されているような場合であっても、開閉部の開放が検出された稼働していない現金処理機を迅速に特定することができる効果がある。
【００２０】
請求項５に記載した発明によれば、請求項１乃至４のいずれか一項の効果に加え、ＲＦＩＤリーダが受信したＩＤ情報とともに当該ＩＤ情報を受信した時間を記憶手段で記憶することができるため、この記憶されたＩＤ情報と当該ＩＤ情報を受信した時間とを後から確認することができる。したがって、開閉部が不正に開放された時間を再確認することができるという効果がある。
【００２１】
請求項６に記載した発明によれば、請求項１乃至５のいずれか一項の効果に加え、開閉部が閉塞状態のときにシールド材によってＲＦＩＤインレットを起動するための電波が遮断されてＲＦＩＤインレットに到達することがなく、一方、開閉部が開放されたときには、シールド材による遮蔽が解除されてＲＦＩＤインレットを起動するための電波がＲＦＩＤインレットに到達し、ＲＦＩＤインレットが起動するため、開閉部の開放時にだけＲＦＩＤリーダでＩＤ情報を受信することができる。したがって、容易に開閉部の開放を検出することができる効果がある。
【００２２】
請求項７に記載した発明によれば、請求項１乃至６のいずれか一項の効果に加え、稼働していない現金処理機の開閉部が開放されたときに、警報手段によって警報を発することができるため、この警報が不正行為を行った者に対しての警告となり、この結果、防犯効果を高めることが可能となる。
【００２３】
請求項８に記載した発明によれば、請求項１乃至７のいずれか一項の効果に加え、稼働状態にない現金処理機の開閉部が開放されたことが検出されてアラーム信号が出力された場合に、通信手段を介して監視センターに自動的に通報することができるため、例えば、警備員などを迅速に現場に向わせる等、セキュリティの向上を図ることができる効果がある。
【００２４】
請求項９に記載した発明によれば、請求項４の効果に加え、ＲＦＩＤインレットから発信されたＩＤ情報を、複数設けられたＲＦＩＤリーダのうち通信可能なＲＦＩＤリーダに受信させることができるため、電波状況に左右されずにより確実に各現金処理機の開閉部が開放されたことを検出することができ、したがって、監視の信頼性を向上させることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の第１の実施例による監視装置について、図１、図２を参照して以下に説明する。
図１は本実施例の監視装置の全体構成を示すものであって、ここでは銀行など金融機関の店舗等において、出納室等の所定の部屋に設置された複数の現金処理機を監視する一例を示している。
図１に示すように、現金処理機１は所定の部屋Ｒに複数台設置されている。この現金処理機１は、貨幣の入金・出金等を行うものであり、その内部には入金した貨幣が貯留可能となっている。
【００２６】
より具体的には、この現金処理機１は、例えば紙幣を取扱う場合には、操作者が入金口に投入した１枚もしくは複数枚の紙幣を、１枚ずつ機体内に取り込んで、識別部にて、金種、真偽、正損等を識別すると同時に計数を行い、その後の操作者の確認動作によって、返却や受け入れ確定を行うとともに、操作者が出金の為の指示動作を行った場合には、指定金種、指定枚数の現金を出金口より払出する装置である。この現金処理機１の内部には入金により受け入れた貨幣や、出金するための貨幣を金種別に収納しておくためのスタッカ（図示せず）が複数設けてある。なお、現金処理機１で紙幣を取扱う場合について説明したが、硬貨を取扱ってもよいのは言うまでもない。
【００２７】
また、複数台設置された現金処理機１には、それぞれ開閉部５が開閉自在に取り付けられており、この開閉部５を開放することで、現金処理機１の内部に格納されたスタッカが取り出し可能となっている。なお、上記開閉部５は開閉自在に設けられていればよく、例えば、扉や引出し等からなる。また、１台の現金処理機１に対して複数の開閉部５を設けるようにしても良い。
【００２８】
現金処理機１の筐体１ａと上記した開閉部５とは、図２に示すように、それぞれシールド材Ｓで形成されている。このシールド材Ｓは、後述するＲＦＩＤリーダ４が出力する所定の電波を通さない材質のものである。このシールド材Ｓは、前記所定の電波の周波数帯に応じて種々のシールド材から適宜選択すればよい。すなわち、開閉部５を閉塞した状態では、筐体１ａの内部には所定の電波が侵入せず、一方、開閉部５を開放した状態ではこの開放部分を介して筐体１ａの内部に所定の電波が入り込むようになる。
【００２９】
ここで、現金処理機１の筐体１ａおよび開閉部５をシールド材Ｓで形成する以外に、シールド材Ｓで筐体１ａと開閉部５との内面または外面を被覆するようにしてもよく、さらに、ＲＦＩＤインレット（後述する）６を筐体１ａとは個別に設けられたシールド材Ｓで被覆または形成された小さなシールド箱に収容してもよい。この場合は、シールド箱に開閉部５と連係する開閉部材を設け、開閉部５が開放されたときにだけ開閉部材を開放して筐体１ａの外部からシールド箱の内部に所定の電波が侵入できるようにすればよい。
【００３０】
複数台設置された現金処理機１の各開閉部５の内側には、それぞれＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）インレット６が取り付けられている。このＲＦＩＤインレット６は、後述するＲＦＩＤリーダ４から送信されてくる所定の電波を受信することで起動し、このＲＦＩＤリーダ４に予め記憶されているＩＤ情報を自動的に送信するものである。
【００３１】
より具体的には、ＲＦＩＤインレット６は、ＩＣチップ７を備えており、このＩＣチップ７に当該ＲＦＩＤインレット６が設置される箇所に応じた個々に異なるＩＤ情報が記憶されている。このＩＤ情報は、例えば、現金処理機１毎に割り振られた識別子が含まれており、さらに、一台の現金処理機１に複数の開閉部５を備えている場合には開閉部５毎に割り振られた識別子が含まれ、開閉部５として扉や引出しなど複数の形式のものが混在している場合には、各扉を識別するための識別子や各引出しを識別するための識別子が含まれていても良い。なお、ＩＤ情報としては、上記した識別子以外の情報を含むようにしても良い。図２では図示都合上、現金処理機１は複数台配置されているうちの１台だけを示し、さらに、ＲＦＩＤリーダ４も３台設置されているうちの１台だけを示している。
【００３２】
ＩＣチップ７には、予め記憶されているＩＤ情報を無線で送信するためのアンテナ８が接続されている。このアンテナ８はコイル状（図示せず）に形成されており、ＲＦＩＤリーダ４から出力された所定の電波をこのコイル状の部分で受信することでＩＣチップ７を駆動する電力が誘起されるようになっている。ここで、上述した所定の電波とは、アンテナ８のコイル巻数やコイル巻径などの条件に対応した特定の周波数帯の電波であり、アンテナ８ではこの特定の周波数帯以外の電波である外来ノイズ等によってアンテナ８にＩＣチップ７を駆動する電力が生じないようになっている。なお、ＲＦＩＤインレット６の配置は、筐体１ａの内部であって、開閉部５が閉塞された状態のときにＲＦＩＤリーダ４との通信が断たれるとともに、開閉部５が開放された状態のときにＲＦＩＤリーダ４との通信が可能な位置であれば、筐体１ａの内側壁面、開閉部５の内側面など、どこに設置されていても構わない。
【００３３】
一方、現金処理機１の外部には、複数台のＲＦＩＤリーダ４が独立して設置されている。これらＲＦＩＤリーダ４は、前述したＩＣチップ７を駆動するための所定の電波をＲＦＩＤインレット６に向けて出力するとともに、ＲＦＩＤインレット６から無線で送信されたＩＤ情報を受信するものである。これらＲＦＩＤリーダ４は部屋Ｒに所定間隔離間して配置されており、前述した複数の開閉部５の開放時に、各ＲＦＩＤインレット６から送信されるＩＤ情報がいずれかのＲＦＩＤリーダ４で受信可能となるとともに、いずれかのＲＦＩＤリーダ４から出力される所定の電波が各ＲＦＩＤインレット６で受信可能となる位置に配置されている。ここで、ＲＦＩＤリーダ４は、一台のＲＦＩＤリーダ４で複数のＲＦＩＤインレット６と通信可能になっている。
【００３４】
ところで、図１に示すように、複数のＲＦＩＤリーダ４は、リーダ監視装置（開閉検出手段）３に接続されている。ＲＦＩＤインレット６から送信されたＩＤ情報がＲＦＩＤリーダ４で受信されると、このＩＤ情報がリーダ監視装置３に送信されるようになっている。リーダ監視装置３は、ＲＦＩＤリーダ４からのＩＤ情報を受信することで、開閉部５の開放を検出し、ＲＦＩＤリーダ４で受信したＩＤ情報と、現金処理機１の稼働状態に基づいてアラーム信号を出力するように設定されている。ここで、ＲＦＩＤリーダ４の駆動電力はリーダ監視装置３から供給されるように構成されている。また、上記アラーム信号とはＯＮ・ＯＦＦの接点信号であって、例えば、受信したＲＦＩＤインレット６のＩＤ情報に対応する現金処理機１が稼働していない場合にＯＮ信号、それ以外の場合にはＯＦＦ信号となるように設定されている。なお、アラーム信号のＯＮ、ＯＦＦを反対にして、ＩＤ情報が検出されたＲＦＩＤインレット６に対応した現金処理機１が稼働していない場合にＯＦＦ信号を出力するようにしてもよい。
【００３５】
また、リーダ監視装置３には、例えばスピーカ１２や回転灯１３などで構成された警報装置（警報手段）９が接続されている。この警報装置９は、リーダ監視装置３から出力されたアラーム信号に従ってスピーカ１２や回転灯１３を制御して警報を発するように設定されている。なお、スピーカ１２や回転灯１３に限られるものではなく、報知可能であればよい。
【００３６】
さらに、リーダ監視装置３は、記憶手段としてメモリ（図示せず）を備えており、このメモリに、ＲＦＩＤリーダ４で受信したＩＤ情報がこのＩＤ情報を受信した時間とともに記憶されるようになっている。このメモリに記憶されたＩＤ情報と受信時間とは通信線などで接続される端末からの呼出に応じて出力され、例えば、端末であるＰＣなどのディスプレイに一覧表示可能となっている。なお、上記メモリはリーダ監視装置３に接続された管理機２（後述する）に設けるようにしても良い。
【００３７】
部屋Ｒに複数台設置されている現金処理機１には、これら複数台の現金処理機１の稼働状態を含む各種状態をオンラインで集中管理する管理機（稼働状態監視システム）２が接続されている。この管理機２は、各現金処理機１の状態に係る情報である例えば、電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦ状態、スタッカ内の入金金額の情報などを逐次吸い上げ可能に構成されている。また、管理機２には、予め、各ＲＦＩＤインレット６のＩＤ情報と、これらＲＦＩＤインレット６が取り付けられている各現金処理機１とが一対一で対応付けられて記憶されている。ここで、現金処理機１の稼働状態の検出は、現金処理機１の電源スイッチがＯＮ状態の場合に稼働していると判断し、一方、現金処理機１の電源スイッチがＯＦＦ状態の場合に稼働していないと判断している。より具体的には、現金処理機１の電源スイッチがＯＮ状態の場合に出力されて、これと接続される管理機２に入力されるべき信号の有無によって判断するもので、管理機２に、現金処理機１から予め定められた所定の信号が入力されているときには当該現金処理機１は稼働していると判断し、入力されていないときには当該現金処理機１は稼働していないと判断している。または、管理機２が常時所定のタイミング間隔で各現金処理機１に対して信号を発信し、各現金処理機１がこれに応答する信号を発信するかによって判断するもので、現金処理機１からの応答信号が入力されているときには当該現金処理機１は稼働していると判断し、応答信号が所定時間以上入力されていないときには当該現金処理機１は稼働していないと判断している。
【００３８】
そして、管理機２には、前述したリーダ監視装置３が双方向通信可能に接続されており、稼働していないと判断された現金処理機１に対応するＲＦＩＤインレット６のＩＤ情報がリーダ監視装置３に送信され、一方、リーダ監視装置３からは管理機２に対してアラーム信号が送信されるようになっている。また、管理機２には、監視センター１１と通信を行うための通信装置（通信手段）１０が接続されており、ＲＦＩＤリーダ４から送信されてきたアラーム信号を、通信装置１０を介して監視センター１１に送信するようになっている。ここで、管理機２は全ての現金処理機１の電源がＯＦＦとなっても常に稼働状態に置かれる。なお、上記アラーム信号に替えて、ＲＦＩＤリーダ４で受信したＩＤ情報と、現金処理機１の状態とを対応付けたものを上述した通信装置１０を介して監視センター１１に送信するようにしてもよい。
【００３９】
次に、図３に基づいて、リーダ監視装置３におけるアラーム信号の出力判定処理を説明する。
まず、ステップＳ１では、ＲＦＩＤリーダ４に対してＩＤ情報の受信確認を行う。ステップＳ２ではＩＤ情報を受信したか否かを判定する。判定結果が「ＹＥＳ」（受信した）である場合はステップＳ３に進み、判定結果が「ＮＯ」（受信していない）である場合はステップＳ１に戻り上述した処理を繰り返す。
【００４０】
次に、ステップＳ３では、ＲＦＩＤリーダ４で受信したＩＤ情報に対応する現金処理機１の稼働状態を確認する。具体的には、管理機２から稼働していない現金処理機１に対応したＩＤ情報を受信する。そして、ステップＳ４では、受信したＩＤ情報に対応する現金処理機１が稼働しているか否かを判定する。判定結果が「ＹＥＳ」（稼働していない）である場合、すなわち管理機２から受信したＩＤ情報とステップＳ１で受信したＩＤ情報とが一致している場合はステップＳ５に進み、判定結果が「ＮＯ」（稼働している）である場合、すなわち管理機２から受信したＩＤ情報とステップＳ１で受信したＩＤ情報とが不一致である場合はステップＳ１に戻り上述した処理を繰り返す。
【００４１】
そして、ステップＳ５では受信したＩＤ情報とこのＩＤ情報を受信した時間とをメモリに記憶する。ステップＳ６（アラーム出力手段）では、アラーム信号を警報装置９に対して出力してリターンする。
【００４２】
すなわち、上述した実施の形態のように構成することで、現金処理機１への電源供給が停止されていても、管理機２およびリーダ監視装置３への電源供給がなされていれば、ＲＦＩＤリーダ４から現金処理機１が設置された部屋Ｒの内部に向けて所定の電波が出力され、この所定の電波を受けた場合にアンテナ８に起電力が発生することとなる。そして、現金処理機１の開閉部５が開放されると、この開放された空間部分を介して所定の電波がアンテナ８に到達し、アンテナ８で誘起された電力がＩＣチップ７に供給されてＩＣチップ７が駆動する。
【００４３】
そして、ＩＣチップ７が駆動すると、ＩＤ情報がアンテナ８を介して無線で送信される。この送信されたＩＤ情報は開閉部５の開放された空間部分を介して現金処理機１の外部に送信され、ＲＦＩＤリーダ４で受信される。リーダ監視装置３は、受信したＩＤ情報から現金処理機１を特定して、この特定された現金処理機１が稼働していない場合には、稼働していない現金処理機１の開閉部５が開放されたと判断して、このＩＤ情報と受信時間とをメモリに記憶し、さらに、アラーム信号を警報装置９及び管理機２に送信する。このアラーム信号を受信した警報装置９は、スピーカ１２と回転灯１３とを作動して警報を発し、管理機２は通信装置１０を介してアラーム信号を監視センター１１に送信する。なお、現金処理機１が稼働中であるような場合には、稼働中している現金処理機１において開閉部５の開閉が検出されてログデータとして記録されるようになっている。
【００４４】
したがって、上述した第１の実施例によれば、現金処理機１の開閉部５が開放されたときに開閉部５に対応したＲＦＩＤインレット６からＲＦＩＤリーダ４にＩＤ情報が送信されてこのＩＤ情報がＲＦＩＤリーダ４で受信されることとなるため、センサ用の電源線やバッテリを設けることなく開閉部５の開放を監視することができる。したがって、監視装置の本体と現金処理機１との間にセンサ用の配線を必要としないため、現金処理機１の移動作業が容易になり、さらに、筐体１ａ内部にバッテリなどの電源を必要としないため、部品点数およびメンテナンスの頻度を抑制してコストの低減および筐体１ａの小型化を図ることができる。
【００４５】
また、ＲＦＩＤインレット６毎に個々に異なるＩＤ情報が記憶されているため、ＲＦＩＤリーダ４で受信したＩＤ情報に基づいてＩＤ情報を送信したＲＦＩＤインレット６を特定することができ、さらに、ＲＦＩＤインレット６を特定することで開放された開閉部５およびこの開閉部５を備えた現金処理機１を特定することができる。そして、この特定された現金処理機１が稼働していないときにだけアラーム信号を出力することができるため、稼働していない現金処理機１の開閉部５だけを選択的に監視することができ、この結果、一部の稼働中の現金処理機１の開閉部５の開放による不必要なアラームを防止することができる。
【００４６】
さらに、ＲＦＩＤリーダ４で受信したＩＤ情報に基づいて、ＲＦＩＤインレット６が取り付けられている現金処理機１および開閉部５を特定することができるため、アラーム信号の出力に基づいて現金処理機１および開閉部５への対処を迅速に行うことができる。
そして、受信したＩＤ情報からＲＦＩＤインレット６が取り付けられている場所が引出しであることや扉であることを特定することができるため、例えば、当該現金処理機１に複数の扉や引出しなど複数の開閉部５が設けられている場合であっても、開放された開閉部５が引出しか扉かを特定でき、開閉部５の開放が検出された現金処理機１への対処を迅速に行うことができる。
【００４７】
また、ＲＦＩＤリーダ４が受信したＩＤ情報とともに当該ＩＤ情報を受信した時間を記憶手段で記憶することができるため、この記憶されたＩＤ情報と当該ＩＤ情報を受信した時間とを後から確認することができ、この結果、開閉部５が不正に開放された時間を再確認することができる。
【００４８】
そして、開閉部５が閉塞状態のときにシールド材Ｓによって所定の電波が遮断されてＲＦＩＤインレット６に到達することがなく、一方、開閉部５が開放されたときには、シールド材Ｓによる遮蔽が解除されて所定の電波がＲＦＩＤインレット６に到達し、ＲＦＩＤインレットが起動するため、開閉部５の開放時にだけＲＦＩＤリーダ４でＩＤ情報を受信することができ、この結果、容易に開閉部５の開放を検出することができる。
【００４９】
また、稼働していない現金処理機１の開閉部５が開放されたときに、警報装置９のスピーカ１２や回転灯１３によって警報を発することができるため、この警報が不正行為を行った者に対しての警告となり、この結果、防犯効果を高めることが可能となる。
そして、稼働状態にない現金処理機１に設けられた開閉部５の開放が検出されてアラーム信号が出力された場合に、通信装置１０を介して監視センター１１に自動的に通報することができるため、例えば、警備員などを迅速に現場に向わせる等、セキュリティの向上を図ることができる。
【００５０】
さらに、ＲＦＩＤインレット６から発信されたＩＤ情報を、複数設けられたＲＦＩＤリーダ４のうち通信可能なＲＦＩＤリーダ４に受信させることができるため、電波状況に左右されずにより確実に各現金処理機１の開閉部５が開放されたことを検出することができ、この結果、監視の信頼性を向上させることができる。
【００５１】
なお、上述した実施の形態では、本発明を現金処理機１の監視に適用した一例を説明したが、開閉部を備えた装置であれば現金処理機１に限られるものではない。
また、警報装置９をリーダ監視装置３に接続する場合について説明したが、管理機２に接続するようにしても良い。また、管理機２に接続されている通信装置１０をリーダ監視装置３に接続するようにしても良い。上述の実施の形態では、アラーム信号の出力判定処理をリーダ監視装置３で行う場合について説明したが、管理機２で行うようにしてもよい。
【００５２】
さらに、リーダ監視装置３と管理機２とを個別に設ける場合について説明したが、これらを一体的に構成しても良い。
そして、シールド材Ｓとして、所定の電波を遮蔽するものに換えて、ＲＦＩＤインレット６から無線で送信されるアラーム情報の電波を遮蔽するようなシールド材Ｓを用いて、開閉部５が閉塞された状態でアラーム情報がＲＦＩＤリーダ４に到達しないように構成してもよい。
【００５３】
また、現金処理機１は、一般に、操作卓を介して、勘定系システムと通信可能に構成された、いわゆるオンラインシステムの一部として構築されていたり、店舗内ＬＡＮを介して、行内管理システムに接続されているため、管理機２に替えて、これらのシステムを介して現金処理機１の稼働状態を監視してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態における監視装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態における監視装置の部分構成図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるアラーム信号の出力判定処理を示すフローチャートである
【符号の説明】
【００５５】
１  現金処理機
２  管理機（稼働状態監視システム）
３  リーダ監視装置（開閉検出手段）
４  ＲＦＩＤリーダ
５  開閉部
６  ＲＦＩＤインレット
９  警報装置（警報手段）
１０  通信装置（通信手段）
１１  監視センター
Ｓ６  アラーム出力手段
Ｓ  シールド材
【図１】
0004846444.tif 000002
【図２】
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【図３】
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