(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上向きに点検筒接続部（２０）と、上流側および下流側にソケットを接続するためのソケット受口（２１ａ，２１ｂ）を設けた排水ます本体（２）と、
一端に前記ソケット受口と嵌合し排水ます本体と接続するための排水ます本体差口（６３，７３，８３）と、他端に円管とゴム輪接合するための円管受口（６４，７４，８４）を有する上流側ソケット（６，７，８）と、そして、
一端に前記ソケット受口と嵌合し排水ます本体と接続するための排水ます本体差口（９３，１０３，１１３）と、他端に円管とゴム輪接合するための円管差口（９４，１０４，１１４）を有する下流側ソケット（９，１０，１１）とを含む排水ます（１）であって、
前記排水ます本体のソケット受口（２１ａ；２１ｂ）の形状（ｄｆａ，ｄｓａ，ｈｓａ；ｄｆｂ，ｄｓｂ，ｈｓｂ）は、下記表５の中の公称直径（ＤＮ）とソケット受口の形状寸法との関係を満たすように決定されており、そして、前記上流側ソケット（６，７，８）および下流側ソケット（９，１０，１１）のタイプは、前記排水ます本体のソケット受口の形状（ｄｆａ，ｄｓａ，ｈｓａ；ｄｆｂ，ｄｓｂ，ｈｓｂ）と、前記円管の種類および前記円管の公称直径（ＤＮ）の組合せによって決定されている、異種、異径円管接続用排水ます。
【表５】
0004671228.tif 000007
【請求項２】
前記表５の中に示される前記ソケット受口（２１ａ；２１ｂ）の形状（ｄｆａ，ｄｓａ，ｈｓａ；ｄｆｂ，ｄｓｂ，ｈｓｂ）は、リブ付管の公称直径（ＤＮ）を基準にしてグループ化されている、請求項１に記載の異種、異径円管接続用排水ます。
【請求項３】
前記ソケット受口（２１ａ；２１ｂ）の流路径（ｄｆａ；ｄｆｂ）は、前記グループ内でリブ付管の内径と等しくなるように決定されている、請求項２に記載の異種、異径円管接続用排水ます。
【請求項４】
前記ソケット受口（２１ａ；２１ｂ）の内径（ｄｓａ；ｄｓｂ）は、前記グループ内でリブ付管の外径に前記ソケットの肉厚を２倍にして加えた値と等しくなるように決定されている、請求項２に記載の異種、異径円管接続用排水ます。
【請求項５】
前記ソケット受口（２１ａ；２１ｂ）は、その内部に前記グループ内でリブ付管の内外径差を２で除した値に前記ソケット（６，７，８；９，１０，１１）の肉厚を加えた値と等しくなるように決定された段差（ｈｓａ；ｈｓｂ）が周方向に設けられている、請求項２に記載の異種、異径円管接続用排水ます。
【請求項６】
上向きに点検筒接続部（２０）と、上流側および下流側にソケットを接続するためのソケット受口（２１ａ，２１ｂ）を設けた排水ます本体（２）と、
一端に前記ソケット受口と嵌合し排水ます本体と接続するための排水ます本体差口（６３，７３，８３）と、他端に円管とゴム輪接合するための円管受口（６４，７４，８４）を有する上流側ソケット（６，７，８）と、そして、
一端に前記ソケット受口と嵌合し排水ます本体と接続するための排水ます本体差口（９３，１０３，１１３）と、他端に円管とゴム輪接合するための円管差口（９４，１０４，１１４）を有する下流側ソケット（９，１０，１１）とを含む排水ます（１）であって、
前記排水ます本体のソケット受口（２１ａ；２１ｂ）の形状（ｄｆａ，ｄｓａ，ｈｓａ；ｄｆｂ，ｄｓｂ，ｈｓｂ）は、リブ付管の内径及び外径に基づいて設計されており且つ前記リブ付管の公称直径を基準にグループ化されている、下記表５の中の公称直径（ＤＮ）とソケット受口の形状寸法との関係を満たすように決定されており、そして、前記上流側ソケット（６，７，８）および下流側ソケット（９，１０，１１）のタイプは、前記排水ます本体のソケット受口の形状（ｄｆａ，ｄｓａ，ｈｓａ；ｄｆｂ，ｄｓｂ，ｈｓｂ）と、接続される円管の種類および前記円管の公称直径（ＤＮ）の組合せによって決定されている、異種、異径円管接続用排水ます。
【表５】
0004671228.tif 000008
【請求項７】
前記ソケット（６，７，８；９，１０，１１）は、その形状毎に色分けされている、請求項１又は６に記載の異種、異径円管接続用排水ます。
【請求項８】
前記ソケット（６，７，８；９，１０，１１）は、該ソケットの円管受口（６４，７４，８４）または円管差口（９４，１０４，１１４）が該ソケットの排水ます本体差口（６３，７３，８３；９３，１０３，１１３）より縮径されているものを含む、請求項１又は６に記載の異種、異径円管接続用排水ます。
【請求項９】
前記ソケット（６，７，８；９，１０，１１）の円管受口（６４，７４，８４）の中心軸または円管差口（９４，１０４，１１４）の中心軸と、該ソケットの排水ます本体差口（６３，７３，８３；９３，１０３，１１３）の中心軸は、該ソケットの管底において前記排水ます本体の内周面と実質的に一致するように互いに偏芯させられている、請求項８に記載の異種、異径円管接続用排水ます。
【請求項１０】
前記接続される円管（３，４，５）は、プレーン管（５）、リブ付管（４）またはコルゲート管（３）である、請求項１又は６に記載の異種、異径円管接続用排水ます。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異種、異径円管接続用排水ますに関し、特に、排水ますの上流側に接続される円管と下流側に接続される円管の種類および／または口径が異なる場合であっても、特別な管継手を必要とすることなく、前記接続される各種円管の内の最大の公称直径によって決定される１つの排水ますで対応可能な異種、異径円管接続用排水ますに関する。
【背景技術】
【０００２】
排水配管を施工する場合、埋設された配管内の点検や他の排水配管を合流させるために、その経路の途中に排水ますが設けられることがある。このとき、施工される排水ますの多くは、既設の配管に新しい配管などを接続するために使用される場合が多く、埋設されている既設配管の口径やプレーン管またはリブ付管、コルゲート管などといった配管の種類は、埋設されている配管を掘り起こしてみなければ正確に把握できない場合がある。また、同じ種類の同じ公称直径の配管であっても、配管製造メーカーの製造基準の違いなどにより、実際の配管の口径には各製造メーカー毎にバラツキがある。
【０００３】
このため、実際の施工現場においては、いかなる種類や口径の配管との接続にも対応できるように、特開平９−１００９８７号公報や特開２００２−３９４８６号公報に記載されているような特殊な配管との接続に適合した排水ますや、大小様々な口径の受口を有する排水ますを予め複数個準備しておく必要があった。
【０００４】
また、排水ますの上流側および下流側に接続される配管の口径が異なる場合は、例えば、取り敢えず口径の最も大きな配管に適合した受口を有する排水ますを選定しておき、他方の配管は、その途中に実公昭６３−４２２３３号公報や実開平１−１１６２９４号公報に記載されているような入口と出口で口径が異なる異径配管接続アダプターを装着して、排水ますの受口と適合する口径に予め調整しておくことにより配管を接続する必要があった。
【０００５】
さらに、排水ますの上流側および下流側に接続される配管の種類が異なる場合は、いずれか一方の配管の途中に実公平７−５２４６４号公報に記載されているような異種配管接続アダプターをさらに装着し、他方の配管と同種類の配管としておく必要があった。特に、プレーン管またはリブ付管、コルゲート管などの場合は、通常、配管の公称直径が同じであっても実際の配管の内径や外径は異なるため、これらの異種配管同士を接続する場合は、上述された異径配管接続アダプターおよび異種配管接続アダプターを併用することが必要であり、リブ付管のように規格化されていない配管を直接に排水ますに接続する場合には、特開平９−１００９８７号公報および特開２００２−３９４８６号公報に記載されているような特殊な排水ますを使用しなければならなかった。なお、以下ここで単に「口径」と呼ぶ場合は、内径および外径を含む口の直径を意味するものとする。以下、同じ。
【特許文献１】特開平９−１００９８７号公報
【特許文献２】特開２００２−３９４８６号公報
【特許文献３】実公昭６３−４２２３３号公報
【特許文献４】実開平１−１１６２９４号公報
【特許文献５】実公平７−５２４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、排水ますを設置する際、前後の排水配管が異種、異径円管である場合は、異種配管接続アダプターや異径配管接続アダプターといった特殊な部品を複数個用意しておく必要があり、また、これらの部品を円管に取り付けて配管の種類や口径を調整するためには手間が掛かった。さらに、リブ付管のような規格化されていない配管を接続するための特殊な排水ますは高価であるといった問題点があった。
【０００７】
そこで本発明は、上記の課題、特に、排水ますを設置する際に前後の排水配管が異種、異径円管であっても、異種配管接続アダプターや異径配管接続アダプターを使用することなく、１つの排水ますで異種、異径円管を接続可能な排水ますを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、上向きに点検筒接続部と、上流側および下流側にソケットを接続するためのソケット受口を設けた排水ます本体と、一端に前記ソケット受口と嵌合し排水ます本体と接続するための排水ます本体差口と、他端に円管とゴム輪接合するための円管受口を有する上流側ソケットと、そして、一端に前記ソケット受口と嵌合し排水ます本体と接続するための排水ます本体差口と、他端に円管とゴム輪接合するための円管差口を有する下流側ソケットとを含む排水ますであって、前記排水ます本体は、前記接続される各種円管の内の最大の公称直径によって決定され、かつ、前記上流側ソケットおよび下流側ソケットは、前記排水ます本体と円管の種類および公称直径の組合せによって決定できるようにした。
【０００９】
この結果、請求項１に記載の発明によれば、排水ます本体上に設けられたソケット受口は、所定の個数に統合された一定の形状を有する受口に標準化されているため、かかる受口と接続される円管とを結ぶ上流側ソケットおよび下流側ソケットを円管の種類および口径に応じて選択するだけで異種、異径円管の接続が可能となり、配管の施工が極めて容易となる。また、本発明では、排水ますと円管との接続にゴム輪接合方式を採用しているため、施工が容易で円管接続角度に多少の振れが生じても、これを吸収することができる。
【００１０】
さらに、本発明によれば、施工される排水ますの選定は接続される各種円管の内の最大の公称直径によって決定されるため、異種、異径円管が接続される場合であっても１つの排水ますで対応することが可能であり、低コストでの配管施工ができるようになる。
【００１１】
また、本発明によれば、排水ます本体の基本的な構造は一般の樹脂製排水ますの構造と同じであるため、従来の射出成形機を使用した排水ますの製作が可能であり、さらに、原則として新たな金型の製作なども不要であることから、低コストで本発明による排水ますを製作することができる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明のソケット受口の形状をリブ付管の公称直径を基準にしてグループ化した。
【００１３】
この結果、請求項２に記載の発明によれば、排水ます本体上に設けられるソケット受口の形状はリブ付管の公称直径を基準にグループ化し統合されているので、排水ますの製造コストが大幅に削減され、また円管の種類や公称直径の数によらず、工事に際して準備すべき排水ます本体の数も大幅に減らすことが可能となる。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明のソケット受口の流路径を前記グループ内でリブ付管の内径と等しくなるように決定した。
【００１５】
この結果、請求項３に記載の発明によれば、排水ます本体を接続される各種円管の内の最大の公称直径によって選定した場合であっても、円菅およびソケット、排水ます本体とで形成される流路内の流水を阻害しないような滑らかな形状とすることが可能となる。
【００１６】
請求項４に記載の発明では、請求項２に記載の発明のソケット受口の内径を前記グループ内でリブ付管の外径にソケットの肉厚を２倍にして加えた値と等しくなるように決定した。
【００１７】
この結果、請求項４に記載の発明によれば、排水ます本体上に設けられたソケット受口の形状は、接続される円管の種類および口径によらず所定の個数の一定の形状に標準化することが可能となる。また、ソケット受口には、十分な厚みを有するソケットを取り付けることができる内径が確保されているため、各円管との接続を確実に行うことができ、さらに、ソケットに接続された円管が外部応力などによる破壊から保護される。
【００１８】
請求項５に記載の発明では、請求項２に記載の発明のソケット受口は、その内部に前記グループ内でリブ付管の内外径差を２で除した値に前記ソケットの肉厚を加えた値と等しくなるように決定された段差を周方向に設けた。
【００１９】
この結果、請求項５に記載の発明によれば、ソケット受口内部に設けられた段差がソケット装着時のストッパーとして機能すると共に、ソケット受口の流路径とソケットを介して接続される円管の内径とが略同じである場合は、かかる段差の存在により、両者の間で実質的に内周面に段差を生じさせることがなく、かつ、ソケットの形状を単純な短管に近い形状に簡素化することが可能となる。
【００２０】
請求項６に記載の発明では、請求項１に記載の発明のソケットをその形状毎に色分けした。
【００２１】
この結果、請求項６に記載の発明によれば、ソケットの種類は、接続される各種円管の内の最大の公称直径によって決定された排水ます本体と円管の種類および口径の組合せによって決定され、しかも、排水ます本体上のソケット受口と嵌合するソケットの排水ます本体差口も標準化された形状に統合されているため、施工に際して実際に準備すべきソケットの種類を少なくすることができる。したがって、ある程度種類の限られたソケットを種類別に色分けしておけば、施工後においても排水ますの内部から該ソケットの色を確認することで、これに接続される円管の種類や口径を容易に把握することができるようになる。
【００２２】
請求項７に記載の発明では、請求項１に記載のソケットは、該ソケットの円管受口または円管差口が該ソケットの排水ます本体差口より縮径されているソケットを含むものを準備した。
【００２３】
この結果、請求項７に記載の発明によれば、ソケットの本体差口が拡径され円管受口が縮径された短管からなる上流側ソケットや、本体差口が拡径され円管差口が縮径された短管からなる下流側ソケットを使用することにより、排水ます前後に接続される円管が異なる口径を有する円管であっても、かかる各種円管の内の最大の公称直径に合わせて選択された１つの排水ますで異径、異種円管を接続することが可能となる。
【００２４】
請求項８に記載の発明では、請求項７に記載の発明のソケットの円管受口または円管差口の中心軸と、該ソケットの排水ます本体差口の中心軸は、該ソケットの管底において内周面が実質的に一致するように互いに偏芯させた。
【００２５】
この結果、請求項８に記載の発明によれば、ソケットの円管受口または円管差口が該ソケットの排水ます本体差口より縮径されているソケットを用いて異径円管を排水ますに接続する場合であっても、ソケットの円管受口または円管差口の中心軸と該ソケットの排水ます本体差口の中心軸とを互いに偏芯させているため、ソケットの管底において内周面が実質的に一致し、ソケット内部に汚水溜まりが生じることがない。
【００２６】
また、請求項９に記載の発明よれば、請求項１に記載の発明の排水ますに接続される円管が特にプレーン管またはリブ付管、コルゲート管、またはこれらの組み合わせである場合は、上記の利益を最大限に享受することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、排水ますに接続される円管が異なる種類および／または異なる口径を有する円管であっても、その中の最大の公称直径に合わせた１つの排水ますを選定することにより、異種、異径円管を接続することができる。また、本発明よれば、排水ますと円管との接続にゴム輪接合方式を採用しているため、施工が容易で円管接続角度に多少の振れが生じても、これを吸収することができる。
【００２８】
この結果、排水ますを設置する箇所の既設配管の種類や口径が不明であったり、実際の配管の口径が各製造メーカー毎にバラツキがあっても、予め準備すべき排水ますの個数を大幅に削減することが可能となり、この結果、排水ます設置工事の施工費を大幅に低減することができる。
【００２９】
本発明によれば、排水ます本体の基本的な構造は一般の樹脂製排水ますの構造と略同じであるため、従来の射出成形機を使用した排水ますの製作が可能であり、さらに、原則として新たな金型の製作なども不要であることから、低コストで本発明による排水ますを製作することができる。
【００３０】
また、本発明によれば、排水ますに装着されるソケットをその種類に応じて色分けすることが可能となり、この結果、施工後においても排水ますの内部から前記ソケットの色を確認することで、これに接続されている円管の種類や口径を容易に把握することができる。
【００３１】
また、本発明によれば、ソケットの円管受口または円管差口が該ソケットの本体差口より縮径されているソケットを用いて異径円管を排水ますに接続する場合であっても、ソケットの管底において内周面が実質的に一致するように、ソケットの円管受口または円管差口の中心軸と該ソケットの排水ます本体差口の中心軸とを互いに偏芯させているため、ソケットの内部に汚水溜まりが生じることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の一実施形態に係る異種、異径円管接続用排水ますについて、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下に示される実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で各種の変更が可能である。
【００３３】
図１は、本発明による異種、異径円管接続用排水ますの本体２を示す側面図である。本発明による排水ますは、一般的には塩化ビニール、ポリプロピレンおよびポリエチレンなどの樹脂から作られ、本体およびソケットから構成される。さらに、本体２には、上向きに設けられた点検筒接続部２０と上流側に設けられたソケット受口２１ａおよび下流側に設けられたソケット受口２１ｂが含まれる。
【００３４】
なお、図１に示される点検筒接続部２０の中には、ゴム輪接合するための溝部２４およびリップル２５が設けられているが、点検筒接続部の接続方式はこのような方式に限定されものではなく、したがって、点検筒接続部２０の形状は、図示しないが溝部およびリップルが設けられていない、接着剤や溶接による一般的な接続方式に対応した形状であってもよい。
【００３５】
図１に示されるとおり、本体２の構造は、ソケット受口２１ａ、２１ｂの軸方向への長さが通常の円管受口および差口より短かく所定の形状をしていること以外、通常の排水ますが有している基本的な構造と略同じ構造を有している。このため、本発明による排水ます本体２は、従来の射出成形機を使用した製作が可能であり、さらに、原則として新たな金型の製作なども不要であることから、低コストで本発明による排水ますを製作することができる。
【００３６】
排水ます本体の上流側および下流側には、ソケット受口２１ａ、２１ｂが設けられている。このソケット受口２１ａ、２１ｂの形状は、リブ付管の公称直径を基準にしてグループ化される。
【００３７】
表１に示されるのは中国上海市における排水配管の場合であって、各公称直径（ＤＮ）における各円管別の内径および外径をコルゲート管、リブ付管、プレーン管毎に表示したものが示されている。表１からは、例えば、公称直径：ＤＮ４００の場合、その公称直径が同じであっても、コルゲート管、リブ付管、プレーン管それぞれの内径および外径が異なる円管が存在することが理解される。
【００３８】
【表１】
0004671228.tif 000002
【００３９】
表１に示された各公称直径における各円管の内径および外径毎に対応したソケット受口を有する排水ますを用意していたのでは、多数の異なる排水ます製造して準備しなければならず不経済である。そこで、本発明では、表１に示された各公称直径における各円管の内径および外径が各公称直径において最大の内径：ｄｉおよび外径：ｄｏを有するリブ付管となるように、換言すればリブ付管の公称直径を基準にしてグループ化した。その結果を表２に示す。
【００４０】
【表２】
0004671228.tif 000003
【００４１】
次に、排水ます本体２上に設けられるソケット受口２１ａ、２１ｂの形状寸法を決定する際に影響を及ぼす、後述されるソケットの肉厚：ｔの決定方法について説明する。
【００４２】
表３には、表２より求めた各円管の内外径差（ｄｏ−ｄｉ）を２で除した値、すなわち、リブ付管の公称直径を基準にしてグループ化された各円管の見掛け厚みと本発明で使用されるソケットの肉厚：ｔが示されている。ソケットは基本的に円管と同じような構造からなる円筒形状であるため、ソケットの肉厚：ｔは各公称直径における円管の見掛け厚みを参考にして決定される。ただし、コルゲート管およびリブ付管の場合はリブなどの補強部材が設けられた場合の見掛け厚みであるため、このような補強部材を有さないソケットの肉厚：ｔは、同様に補強部材を有さないプレーン管の見掛け厚みを基準にして決定される。
【００４３】
【表３】
0004671228.tif 000004
【００４４】
次に、本発明による排水ます本体２上に設けられるソケット受口２１ａ、２１ｂの主な形状寸法の決定方法について説明する。
【００４５】
表４には、表２の中に示されるリブ付管の公称直径を基準にしてグループ化された各円管の内径：ｄｉおよび外径：ｄｏの中から、最大となる内径：ｄ１および外径：ｄ２の値を求めたものが示されている。表１から表２へのグループ化は、各公称直径における最大の内径および外径がリブ付管の値となるようにまとめられているので、各公称直径において最大となる内径：ｄ１および外径：ｄ２の値も、いずれもリブ付管の値となる。
【００４６】
【表４】
0004671228.tif 000005
【００４７】
上流側および下流側のソケット受口２１ａ、２１ｂの奥に位置する流路径：ｄｆａ、ｄｆｂ（図１参照）は、リブ付管の公称直径を基準にしてグループ化されたグループ内の全ての円管との間でスムーズな流水を達成するように接続されなければならないため、そのグループ内の円管の中で最も大きな値である内径：ｄ１と等しくなるように決定される。したがって、本発明の場合、グループ化は各公称直径における最大の内径がリブ付管の値となるようにまとめられているので、ソケット受口２１ａ、２１ｂの流路径：ｄｆａ、ｄｆｂ（図１参照）は、その公称直径におけるリブ付管の内径と等しくなる。
【００４８】
一方、排水ます本体２上に設けられた上流側および下流側のソケット受口２１ａ、２１ｂの内径：ｄｓａ、ｄｓｂ（図１参照）は、リブ付管の公称直径を基準にしてグループ化されたグループ内の全ての円管との間でソケットを介して接続することができなければならないため、そのグループ内の円管の中で最も大きな値である外径：ｄ２に、表３に示されるソケットの肉厚：ｔを２倍にして加えた値と等しくなるように決定される。したがって、本発明の場合、グループ化は各公称直径における最大の外径がリブ付管の値となるようにまとめられているので、ソケット受口２１ａ、２１ｂの内径：ｄｓａ、ｄｓｂは、その公称直径におけるリブ付管の外径にソケットの肉厚を２倍にして加えた値と等しくなる。
【００４９】
また、上流側および下流側のソケット受口２１ａ、２１ｂの内部には、排水ます本体２の流路２２と、ソケットの排水ます本体差口またはソケットを介して接続される円管との間で内周面に生じる段差を実質的に解消するための段差２３ａ、２３ｂが設けられる。
【００５０】
この段差２３ａ、２３ｂの高さ：ｈｓａ，ｈｓｂは、リブ付管の公称直径を基準にグループ化されたソケットの肉厚とソケットを介して接続されるグループ内の円管の内外径差（ｄｏ−ｄｉ）を２で除した値、すなわち、見掛け厚み（いずれも表３参照）を考慮して段差を吸収することができなければならないため、そのグループ内において円管の見掛け厚みとソケットの肉厚：ｔとの和が最も大きくなる値と等しくなるように決定される。したがって、本発明の場合、グループ化された各公称直径における最大の内外径差はリブ付管の値となるので、段差２３ａ、２３ｂの高さ：ｈｓａ，ｈｓｂは、リブ付管の内外径差を２で除した値にソケットの肉厚：ｔを加えた値、または、その結果に対応して決定されたソケット受口２１ａ、２１ｂの内径から流路径を減じた値（ｄｓａ−ｄｆａ）、（ｄｓｂ−ｄｆｂ）を２で除した値と等しくなる。
【００５１】
このようにリブ付管の公称直径を基準にして決定された、本発明による排水ます本体２上に設けられるソケット受口２１ａ、２１ｂの主な形状寸法（排水ます本体の流路径：ｄｆａ、ｄｆｂ、ソケット受口の内径：ｄｓａ、ｄｓｂ、ソケット受口内部の段差高さ：ｈｓａ，ｈｓｂ）をまとめると，以下に示される表５のようになる。
【００５２】
【表５】
0004671228.tif 000006
【００５３】
上流側および下流側ソケット受口２１ａ、２１ｂは、共に同じ大きさの流路径：ｄｆａ、ｄｆｂを有する形状のものであってもよく、または、互いに異なる流路径を有する形状のものであってもよい。後者の場合は、一般的には上流側ソケット受口２１ａの流路径：ｄｆａに対して下流側ソケット受口２１ｂの流路径：ｄｆｂが拡径されたものが使用される。また、ソケット受口２１ａ、２１ｂの内部には、流路２２を外部から内部に向かって垂直に狭めるように段差２３ａ、２３ｂが全周にわたり設けられており、段差２３ａ、２３ｂの高さ：ｈｓａ，ｈｓｂは、上述されたとおりリブ付管の内外径差を２で除した値にソケットの肉厚：ｔを加えた値に設定されている。
【００５４】
このため、段差２３ａ、２３ｂは、ソケット装着時のストッパーとして機能すると共に、上流側のソケット受口２１ａ、２１ｂの流路径：ｄｆａ、ｄｆｂと該ソケットを介して接続される円管との内径とが略同じである場合、かかる段差２３ａ、２３ｂの存在により、両者の間で実質的に内周面に段差を生じさせることがなく、この結果、ソケットの形状を図２ｂ、３ｂに示すような単純な短管に近い形状に簡素化することが可能となる。
【００５５】
図２は、本発明による排水ますの上流側に接続される円管と、排水ます本体と円管の種類および公称直径の組合せによって決定され、かつ、排水ます本体２に装着されるソケットとの組合せ例を示す。
【００５６】
図２ａに示されるのは、コルゲート管３とこれに対応する上流側ソケット６との組合せ、図２ｂに示されるのは、リブ付管４とこれに対応する上流側ソケット７との組合せ、図２ｃに示されるのは、プレーン管５とこれに対応する上流側ソケット８との組合せである。また、図２ａ、２ｃには、円管の内径が排水ます本体２のソケット受口２１ａの流路径：ｄｆａより小さい場合の組合せが示され、図２ｂには、円管の内径が排水ます本体２のソケット受口２１ａの流路径：ｄｆｂと略同じである場合の組合せが示されている。なお、図２ａ〜２ｃに示される各円管は、後述される図３ａ〜３ｃに示される下流側に接続される各円管と同じ構造を有する。
【００５７】
円管３、４、５は略一様な口径を有する直管部３０、４０、５０からなり、直管部にはゴム輪接合方式に対応して直管部３０、４０、５０より拡径された受口３１、４１、５１と、同じくゴム輪接合方式に対応した直管部３０、４０、５０と略同じ口径を有する差口３２、４２、５２が含まれる。また、コルゲート管３およびリブ付管４の場合は、円管の破壊強度を高めるために、リング状に形成された山部３３、４３が外周面全域にわたって一定のピッチをもって長手方向に配置される。
【００５８】
円管３、４、５の受口３１、４１、５１内部には、円管の見掛け厚みに対応した段差３４、４４、５４が全周にわたり設けられており、この段差３４、４４、５４は、後述される下流側ソケットおよび他の円管と接続する際のストッパーとして機能して接続作業を容易にすると共に、円管に接続されたソケットおよび他の円管との間で内周面に生じる段差を実質的に解消するように機能する。また、プレーン管５の場合は、受口５１内部に溝部５６が全周にわたり設けられており、この中に接合部をシールするためのゴム輪５５が固定される（図２ｃ参照）。
【００５９】
コルゲート管３およびリブ付管４の差口３２、４２外周部には、山部３３、４３の間隙を利用して接合部をシールするためのゴム輪３５、４５が固定される（図２ａ、２ｂ参照）。なお、ゴム輪３５、４５は、図２ｃに示されるプレーン管５の受口５１と同様に、コルゲート管３およびリブ付管４の受口３１、４１内部に溝部などを設けて固定することも可能であるが、図示されるような固定方法によれば、山部３３、４３を有効活用することより特別な固定手段を講ずることなく容易にゴム輪３５、４５を嵌着できる。
【００６０】
また、プレーン管５の場合は、差口５２の外周部に１対のカラーを外嵌し（図示せず）、その間に接合部をシールするためのゴム輪を固定することも可能であるが、この場合は、プレーン管５の受口５１内部にゴム輪を固定するための溝部５６を設ける必要はなくなり、図２ａおよび図２ｂに示されるコルゲート管３、リブ付管４の受口３１、４１と同様の構造を用いることができる。
【００６１】
次に、本発明による排水ますに円管３、４、５を接続するために使用される、上流側ソケット６、７、８について詳細に説明する。
【００６２】
図２ａおよび図２ｃに示される上流側ソケット６、８は、排水ます本体２のソケット受口２１ａの流路径：ｄｆａより小さな内径を有する円管３、５を排水ますに接続するために使用される縮径型の上流側ソケット６、８であって、主に縮径部６１、８１と直管部６２、８２とから構成される。
【００６３】
縮径部６１、８１は、排水ます本体２のソケット受口２１ａの内周面に内嵌するリング部６６、８６とソケット受口２１ａ内部の段差２３ａと対向して接する略同じ高さを有する壁部６７、８７、およびソケット内周面を一部において連続的に変形させながらラッパ状に形成される偏芯リング部６８、８８とからなり、排水ます本体２のソケット受口２１ａに内接して接合される本体差口６３、８３を含む。
【００６４】
また、本体差口６３、８３の中心軸は、ソケットの管底において内周面が実質的に一致するように、後述される直管部６２、８２の円管受口６４、８４の中心軸に対して上方へ偏芯させられているため、ソケット内部に汚水溜まりが生じることがない。
【００６５】
直管部６２、８２は、円管３、５の差口３２、５２に外接してゴム輪接合される円管受口６４、８４を含む略一様な口径を有する短管から構成されており、上述された縮径部６１、８１との境界部に位置する内周面上には、円管３、５の見掛け厚みと略等しい高さを有する段差６９、８９が全周にわたり形成されるようにして縮径部６１、８１と一体的に成形される。
【００６６】
段差６９、８９は、円管３、５の差口３２、５２を排水ますの円管受口６４、８４に差し込んでゴム輪接合する際のストッパーとして機能して接続作業を容易にすると共に、接続後の円管３、５とソケット６、８との間で内周面に生じる段差を実質的に解消する働きをする（図５参照）。
【００６７】
なお、プレーン管５に対応するソケットの場合は、受口８４内部に溝部５６’が全周にわたり設けられており、この中に接合部をシールするためのゴム輪５５’が固定される（図２ｃ参照）。ただし、上述されたようにプレーン管５の差口５２の外周部にゴム輪を固定した接続方式を採用する場合は、ソケット受口８４内部にこのような溝部５６’およびゴム輪５５’を設ける必要はなくなり、他のソケット受口と同様の構造とすることが可能となる。
【００６８】
また、本発明において直管部６２、８２は、縮径するためのソケット６、８において必ずしも必要な部位ではなく、ソケットの管底において内周面が実質的に一致するように円管受口６４、８４の中心軸と本体差口６３、８３の中心軸とを互いに偏芯させていれば、本体差口６３、８３から円管受口６４、８４に向けてソケット全体が連続的に縮径されているような形状（図示せず）であってもよい。
【００６９】
以上の結果、本発明による排水ますは、排水ますの受口２１ａの流路径：ｄｆａに対して内径が小さなコルゲート管３やプレーン管５などの様々な円管にも対応することができ、また、このような内径の変化に対しても汚水溜まりを生じることなくスムーズな流水を保証する。なお、本実施例では、リブ付管７に対応する縮径型の上流側ソケットについての説明を省略したが、その基本的な考え方はコルゲート管３に対応する縮径型の上流ソケット６と概略同じである（図２ａ参照）。
【００７０】
図２ｂに示される上流側ソケット７は、排水ます本体２のソケット受口２１ａの流路径：ｄｆａと略同じ内径を有する円管４を排水ますに接続するために使用される短管型ソケットである。本実施例では、リブ付管４の公称直径が基準となるため、リブ付管４の接続に短管型ソケットを用いているが、コルゲート管３またはプレーン管５の公称直径が基準となる場合には、コルゲート管３またはプレーン管５の接続に短管型ソケットが用いられることになる。
【００７１】
上流側ソケット７は、排水ます本体２のソケット受口２１ａに内接して接合される本体差口７３と、リブ付管４の差口４２に外接してゴム輪接合される円管受口７４を含む略一様な口径を有する短管７２から構成されるが、例えば、プレーン管５の公称直径が基準となり、上流側ソケット７に接続される円管が図２ｃに示されるようなプレーン管５になる場合は、円管受口７４内部に溝部が全周にわたり設けられ、この中に接合部をシールするためのゴム輪が固定されることになる（図２ｃ参照）。
【００７２】
排水ます本体２のソケット受口２１ａ内部には段差２３ａが全周にわたり設けられており、段差２３ａの高さ：ｈｓａは、ソケット７の肉厚とこれに接続される円管の見掛け厚み：ｈ（図２ｂ参照）を加えた値と略同じ高さに設定されている。
【００７３】
このため、段差２３ａは、ソケット７およびリブ付管４を装着する際のストッパーとして機能すると共に、かかる段差２３ａの存在により、ソケット受口２１ａとリブ付管４との間で内周面に生じる段差を実質的に解消するように機能する。
【００７４】
換言すれば、ソケット７の本体差口７２の先端部とリブ付管４の差口４２の先端部は、排水ます本体２のソケット受口２１ａ内部に設けられた段差２３ａに当接することにより、それぞれの先端部が揃うように、かつ、ソケット受口２１ａとリブ付管４との間で生じる段差を実質的に解消するように位置決めすることが可能となる。このため、直管型のソケット７の場合においては、縮径型のソケット６、７のように接続される円管３、４、５との間で内周面に生じる段差を解消するための段差６９、８９を別個に設ける必要はなくなり、図２ｂに示されるように単純な短管に近い形状に簡素化することが可能となる。
【００７５】
また、直管型のソケット７の場合においても、縮径型のソケット６、８のように接続される円管４との間で内周面に生じる段差を解消するための段差を設けてもよいが、この場合は、円管の差口の先端部が排水ます本体２のソケット受口２１ａ内部に設けられる段差２３ａに当接することはないので、段差２３ａの高さ：ｈｓａは装着されるソケットの肉厚以上あれば足りる。
【００７６】
図３は、本発明による排水ますの下流側に接続される円管と、排水ます本体と円管の種類および公称直径の組合せによって決定され、かつ、排水ます本体２に装着されるソケットとの組合せ例を示す。
【００７７】
図３ａに示されるのは、コルゲート管３とこれに対応する下流側ソケット９との組合せ、図３ｂに示されるのは、リブ付管４とこれに対応する下流側ソケット１０との組合せ、図３ｃに示されるのは、プレーン管５とこれに対応する下流側ソケット１１との組合せである。また、図３ａ、３ｃには、円管の内径が排水ます本体２のソケット受口２１ａの流路径：ｄｆｂより小さい場合の組合せが示され、図３ｂには、円管の内径が排水ます本体２のソケット受口２１ａの流路径：ｄｆｂと略同じである場合の組合せが示されている。なお、図３ａ〜３ｃに示される各円管は、先述された図２ａ〜２ｃに示される上流側に接続される各円管と同じ構造を有し、使用に際し、本発明による排水ますに接続される側の口が差口３２、４２、５２から受口３１、４１、４２へと変更される点のみが、上流側に接続される円管とは異なる。
【００７８】
次に、本発明による排水ますに円管３、４、５を接続するために使用される、下流側ソケット９、１０、１１について詳細に説明する。
【００７９】
図３ａおよび図３ｃに示される下流側ソケット９、１１は、排水ます本体２のソケット受口２１ｂの流路径：ｄｆｂより小さな内径を有する円管３、５を排水ますに接続するために使用される縮径型の下流側ソケット９、１１であって、主に縮径部９１、１１１と直管部９２、１１２とから構成されるなど、図２ａおよび図２ｃに示される縮径型の上流側ソケット６、８と略同じ構造を有する。
【００８０】
縮径部９１、１１１は、排水ます本体２のソケット受口２１ｂの内周面に内嵌するリング部９６、１１６とソケット受口２１ｂ内部の段差２３ｂと対向して接する略同じ高さを有する壁部９７、１１７、およびソケット内周面を一部において連続的に変形させながらラッパ状に形成される偏芯リング部９８、１１８とからなり、排水ます本体２のソケット受口２１ｂに内接して接合される本体差口９３、１１３を含む。
【００８１】
また、本体差口９３、１１３の中心軸は、ソケットの管底において内周面が実質的に一致するように、直管部９２、１１２の円管差口９４、１１４の中心軸に対して上方へ偏芯させられているため、ソケット内部に汚水溜まりが生じることがない。
【００８２】
直管部９２、１１２は、円管３、５の受口３１、５１に内接してゴム輪接合される円管差口９４、１１４を含む略一様な口径を有する短管から構成されており、縮径部９１、１１１と共に一体的に成形される。ただし、下流側ソケットにおいては、接続される円管との間で内周面に生じる段差は、円管３、５の受口３１、５１内部に設けられた段差３４、５４によって解消することができるため、先述された上流側ソケット６、８のような段差６９、８９を内部に設ける必要はない。
【００８３】
また、コルゲート管３およびリブ付管４に対応する下流側ソケットの場合、縮径型ソケット９の場合であっても後述される短管型ソケット１０の場合であっても、直管部９２または短管１０２の外周部には、山部３３’、４３’の間隙を利用して接合部をシールするためのゴム輪３５’、４５’が固定される（図３ａ、３ｂ参照）。このように、コルゲート管３およびリブ付管４に対応する下流側ソケット９、１０の場合は、外部に設けられた山部３３’ 、４３’を有効活用することより特別な固定手段を講ずることなく容易にゴム輪３５’ 、４５’を嵌着することができる。
【００８４】
なお、後述されるプレーン管５に対応する下流側ソケット１１の場合は、これに接続されるプレーン管５の受口５１内部にゴム輪５５が固定されているため、直管部１１２の外周部にゴム輪を固定する必要はない（図３ｃ参照）。
【００８５】
また、本発明において直管部９２、１１２は、縮径するためのソケット９、１１において必ずしも必要な部位ではなく、ソケットの管底において内周面が実質的に一致するように円管差口９４、１１４の中心軸と本体差口９３、１１３の中心軸とが互いに偏芯させられていれば、本体差口９３、１１３から円管差口９４、１１４に向けてソケット全体が連続的に縮径されているような形状（図示せず）であってもよい。
【００８６】
以上の結果、本発明による排水ますは、排水ますの受口２１ｂの流路径：ｄｆｂに対して内径が小さなコルゲート管３やプレーン管５などの様々な円管にも対応することができ、また、このような内径の変化に対しても汚水溜まりを生じることなくスムーズな流水を保証する。なお、本実施例では、リブ付管７に対応する縮径型の下流側ソケットについての説明を省略したが、その基本的な考え方はコルゲート管３に対応する縮径型の下流ソケット９と概略同じである（図３ａ参照）。
【００８７】
図３ｂに示される下流側ソケット１０は、排水ます本体２のソケット受口２１ｂと略同じ口径を有する円管４を排水ますに接続するために使用される短管型の下流側ソケット１０である。本実施例では、リブ付管４の公称直径が基準となるため、リブ付管４の接続に短管型ソケットを用いているが、コルゲート管３またはプレーン管５の公称直径が基準となる場合には、コルゲート管３またはプレーン管５の接続に短管型ソケットが用いられることになる。
【００８８】
下流側ソケット１０は、排水ます本体２のソケット受口２１ｂに内接して接着接合される本体差口１０３と、リブ付管４の受口４１に内接してゴム輪接合される円管差口１０４を含む略一様な口径を有する短管１０２から構成され、本体差口１０３の外周部には排水ます本体２のソケット受口２１ｂ内部に設けられた段差２３ｂとの段差を解消するためのリング部１０６が含まれる。
【００８９】
排水ます本体２のソケット受口２１ｂの内部には段差２３ｂが全周にわたり設けられており、段差２３ｂの高さ：ｈｓｂは、ソケット１０の肉厚とこれに接続される円管の見掛け厚み肉厚：ｈ（図２ｂ参照）を加えた値、すなわち、リング部１０６の肉厚と略同じ高さに設定されている。
【００９０】
このため、段差２３ｂは、ソケット１０を装着する際のストッパーとして機能すると共に、かかる段差２３ｂの存在により、ソケット受口２１ｂとソケット１０との間で実質的に内周面に段差を生じさせないように機能する。しかしながら、段差２３ｂは、接続されるリブ付管４を装着する際のストッパーおよび段差解消手段として機能することはなく、リブ付管４の受口４１の先端は、ソケット１０上のリング部１０６に当接した位置に留まる（図６、７参照）。
【００９１】
この結果、排水ます本体２のソケット受口２１ｂ流路径：ｄｆｂと略同じ内径を有する円管３、４、５を排水ますに接続するための下流側ソケット１０の場合であっても、上流側ソケット７と同様に単純な短管に近い形状に簡素化することが可能となる（図３ｂ参照）。
【００９２】
また、上述された縮径型の上流側および下流側ソケット６、８、９、１１および短管型の上流側および下流側ソケット７、１０は、その形状毎に色分けすることが可能であり、施工後においても排水ますの内部から該ソケットの色を確認することで、これに接続されている円管の種類や口径を容易に把握することができるようになる。
【実施例１】
【００９３】
実施例１は、本発明による排水ます１の上流側および下流側に、排水ます１のソケット受口２１ａ、２１ｂの流路径：ｄｆａ、ｄｆｂより小さな内径を有するコルゲート管３’およびプレーン管５’が接続される場合の実施例である。図４には実施例１の側面図が示されており、図５には図４に示される本発明による排水ます１および円管３’、５’をその中心軸を含む平面で切り取った状態の断面図が示されている。
【００９４】
本発明による排水ます１は、図５に示されるような形状寸法を有するソケット受口２１ａ、２１ｂを備えた排水ます本体２および該ソケット受口と嵌合する上流側および下流側ソケットとからなり、排水ます本体２は接続される各種円管の内の最大の公称直径によって決定され、そして上流側ソケットおよび下流側ソケットは、排水ます本体２と円管の種類および公称直径の組合せによって決定される。
【００９５】
表１によれば、公称直径：ＤＮ１１０〜５００の範囲にある各円管の数は全部で２０種類にも及び、この結果、これに対応する排水ますとしては、少なくとも２０種類以上の排水ますを準備しなければならないことが理解される。
【００９６】
しかしながら、本発明によれば、排水ます本体２および該本体２上に設けられるソケット受口２１ａ、２１ｂなどを含む排水ます１は、表５に示されるように５つの公称直径を基準にしてグループ化されており、さらに、ソケット受口２１ａ、２１ｂの形状は、それぞれのグループ内に存在する円管うち最も大きな内径および外径を有する円管に合わせて設計・製作されているので、準備すべき排水ますの本体２は、接続される円管の公称直径を手掛かりに、その中で公称直径が最大となるものが含まれるグループの排水ます１を一つだけ選択すればよい。
【００９７】
図４および図５に示される実施例１の場合、上流側に接続されるコルゲート管３’および下流側に接続されるプレーン管５’の公称直径はいずれもＤＮ２００であり、実際の円管の外径はいずれも２００ｍｍである。したがって、これらの円管３’、５’に対して準備される排水ます１は、前記公称直径を基準にソケット受口２１ａ、２１ｂの内径がソケット肉厚：ｔを含めて２６２ｍｍに設定されている呼び径：ＤＮ２２５の排水ます１が選択される（表１、５参照）。
【００９８】
また、公称直径：ＤＮ２２５の排水ます１のソケット受口２１ａ、２１ｂの内径：ｄｓａ、ｄｓｂは、公称直径：ＤＮ２２５以下の円管のうち最も大きな外径：ｄｏを有する公称直径：ＤＮ２２５のリブ付管４’に合わせて設計・製作されている。したがって、公称直径がＤＮ２２５よりも小さなコルゲート管３’およびプレーン管５’を排水ます本体２に接続するためには、図４および図５に示されるように公称直径：ＤＮ２２５の排水ます本体２と公称直径：ＤＮ２００のコルゲート管３’およびプレーン管５’に対応した縮径型の上流側ソケット６’および下流側ソケット１１’が選択される。
【００９９】
上流側ソケット６’および下流側ソケット１１’は、排水ます本体２とソケット６’、１１’との管底が実質的に一致するように配置して、ソケット受口２１ａ、２１ｂに接着または溶接などの接合方法により固定される。なお、縮径型の上流側および下流側ソケット６’、１１’は、その頂部および底部方向の位置決めを容易にし、間違わないようにするために、本体差口６３’、１１３’の外周面上およびソケット受口２１ａ、２１ｂの内周面上のいずれか一方には凸部を設け、他方に前記凸部に適合する凹部または溝部（図示せず）を設けて対処してもよい。
【０１００】
上流側のコルゲート管３’の差口３２’は、排水ます１に装着された上流側ソケット６’の円管受口６４’に内接するように差し込まれ、下流側のプレーン管５’の受口５１’は下流側ソケット１１’の円管差口１１４’に外接するように差し込まれて、それぞれにゴム輪接合される。また、本発明による排水ます１においては、排水ます１と円管３’、５’との接続にゴム輪接合方式を採用しているため、施工が容易で円管接続角度に多少の振れが生じても接続することが可能である。
【０１０１】
また、上述された縮径型の上流側ソケット６’と下流側ソケット１１’を異なる色で色分けすることにより、施工後においても排水ますの内部から前記ソケットの色を確認することで、これに接続されている円管の種類や口径を容易に把握することができるようになる。
【実施例２】
【０１０２】
実施例２は、本発明による排水ます１の上流側に排水ます１のソケット受口２１ａの流路径：ｄｆａより小さな内径を有するコルゲート管３’が接続されており、下流側にはソケット受口２１ｂの内径：ｄｆｂと略同じ大きさの内径を有するリブ付管４’が接続される場合の実施例である。図６には実施例２の側面図が示されており、図７には図６に示される本発明による排水ます１および円管３’、４’をその中心軸を含む平面で切り取った状態の断面図が示されている。
【０１０３】
本発明による排水ます１は、表５に示されるような形状寸法を有するソケット受口２１ａ、２１ｂを備えた排水ます本体２および該ソケット受口と嵌合する上流側および下流側ソケットとからなり、排水ます本体２は接続される各種円管の内の最大の公称直径によって決定され、そして上流側ソケットおよび下流側ソケットは、排水ます本体２と円管の種類および公称直径の組合せによって決定される。
【０１０４】
図６および図７に示される実施例２の場合、上流側に接続されるコルゲート管３’の公称直径はＤＮ２００（実際の外径は１８３ｍｍ）であり、一方、これに対して下流側に接続されるリブ付管４’の公称直径はＤＮ２２５（実際の外径は２２５ｍｍ）である。したがって、これらの円管３’、４’に対して準備される排水ます１は、前記公称直径を基準にソケット受口２１ａ、２１ｂの内径：ｄｓａ、ｄｓｂがソケット肉厚：ｔを含めて２６２ｍｍに設定されている呼び径：ＤＮ２２５の排水ます１が選択される（表１、５参照）。
【０１０５】
また、公称直径：ＤＮ２２５の排水ます１のソケット受口２１ａ、２１ｂの内径：ｄｓａ、ｄｓｂは、公称直径：ＤＮ２２５以下の円管のうち最も大きな外径：ｄｏを有する公称直径：ＤＮ２２５のリブ付管４’に合わせて設計・製作されている。したがって、公称直径がＤＮ２２５よりも小さなコルゲート管３’を排水ます本体２に接続するためには、図６および図７に示されるように公称直径：ＤＮ２２５の排水ます本体２と公称直径：ＤＮ２００のコルゲート管３’に対応した縮径型の上流側ソケット６’が選択される。一方、これに対して公称外径がソケット受口２１ｂの内径と略同じ大きさのリブ付管４’を接続するためには、図６および図７に示されるように公称直径：ＤＮ２２５の排水ます本体２と公称直径：ＤＮ２２５のリブ付管４’に対応した短管型の下流側ソケット１０’が選択される。
【０１０６】
上流側ソケット６’および下流側ソケット１０’は、排水ます本体２とソケット６’、１０’との管底が実質的に一致するように配置して、ソケット受口２１ａ、２１ｂに接着または溶接などの接合方法により固定される。なお、縮径型の上流側ソケット６’は、その頂部および底部方向の位置決めを容易にし、間違わないようにするために、本体差口６３’の外周面上およびソケット受口２１ａ、２１ｂの内周面上のいずれか一方には凸部を設け、他方に前記凸部に適合する凹部または溝部（図示せず）を設けて対処してもよい。
【０１０７】
上流側のコルゲート管３’の差口３２’は、排水ます１に装着された上流側ソケット６’の円管受口６４’に内接するように差し込まれ、下流側のリブ付管４’の受口４１’は下流側ソケット１０’の円管差口１０４’に外接するように差し込まれて、それぞれにゴム輪接合される。また、本発明による排水ます１においては、排水ます１と円管３’、４’との接続にゴム輪接合方式を採用しているため、施工が容易で円管接続角度に多少の振れが生じても接続することが可能である。
【０１０８】
また、上述された縮径型の上流側ソケット６’と下流側ソケット１０’を異なる色で色分けすることにより、施工後においても排水ますの内部から前記ソケットの色を確認することで、これに接続されている円管の種類や口径を容易に把握することができるようになる。
【実施例３】
【０１０９】
実施例３は、本発明による技術的思想を応用した４本合流のタイプの異種、異径円管接続用排水ます１’であって、上向きに点検筒接続部２２０と、上流側に複数のソケット受口２１０ａ〜２１４ａと下流側に１つのソケット受口２１０ｂを設けた排水ます本体２００と、一端に前記ソケット受口２１０ａ〜２１４ａと嵌合する排水ます本体差口と、他端に円管とゴム輪接合するための円管受口を有する上流側ソケットと、そして、一端に前記ソケット受口２１０ｂと嵌合する排水ます本体差口と、他端に円管とゴム輪接合するための円管差口を有する下流側ソケットとを含む排水ます１’であって、前記排水ます本体は、前記接続される各種円管の内の最大の公称直径によって決定され、かつ、前記上流側ソケットおよび下流側ソケットは、前記排水ます本体と円管の種類および公称直径の組合せによって決定される、４本合流のタイプの異種、異径円管接続用排水ます１’である。
【０１１０】
図８には実施例３の平面図が示されており、図９には図８に示される本発明による排水ます１’をＡ−Ａ断面で切り取った状態の端面図が示されている。
【０１１１】
本発明による排水ます１’は、一般的には塩化ビニールまたはポリプロピレンなどの樹脂から作られ、本体２００およびソケットから構成される。また、上流側に設けられたソケット受口２１０ａ〜２１４ａおよび下流側に設けられたソケット受口２１０ｂの形状は、上述された実施例１、２のようにリブ付管の公称直径を基準にしてグループ化されており、ソケット受口２１ａ、２１ｂと略同じ形状を有する（表１、５参照）。
【０１１２】
したがって、本体２００の構造は、ソケット受口２１０ａ〜２１４ａ、２１０ｂの軸方向への長さが通常の円管受口および差口より短かく所定の形状をしていること以外、通常の４本合流のタイプの排水ますが有している基本的な構造と略同じ構造を有している。このため、本発明による排水ます本体２００は、従来の射出成形機を使用した製作が可能であり、さらに、原則として新たな金型の製作なども不要であることから、低コストで本発明による排水ますを製作することができる。
【０１１３】
また、上流側および下流側のソケット受口２１０ａ〜２１４ａ、２１０ｂは、それぞれが同じ大きさの流路を有する形状のものであってもよく、または、それぞれに異なる流路径を有する形状のものであってもよい。後者の場合は、一般的には上流側ソケット受口２１０ａ〜２１４ａの流路径に対して下流側ソケット受口２１０ｂの流路径が拡径されたものが使用される。また、リブ付管の公称直径を基準にしてグループ化されたソケット受口の設置箇所は特に限定されるものではなく、例えば、排水ます本管の上流側および下流側にのみソケット受口２１０ａ、２１０ｂを配置し、他の流入口には円管と直接接続される通常の円管受口を配置した４本合流のタイプの排水ますなどであってもよい。
【０１１４】
実施例３の４本合流のタイプの排水ます１’の場合は、上流側ソケット受口２１０ａおよび下流側ソケット受口２１０ｂが接続される円管の中で最も大きな口径を有する本管との接続に使用され、他の４つの上流側ソケット受口２１１ａ〜２１４ａが本管より小さな口径を有する枝管との接続に使用されるタイプの４本合流のタイプの排水ます１’が示されている（図８、９参照）。
【０１１５】
さらに、実施例３の４本合流のタイプの排水ます１’において使用される上流側および下流側の縮径型、短管型ソケットは、すべてグループ化された上記のソケット受口に対応して作られており、上述された実施例１、２の縮径型の上流側および下流側ソケット６、８、９、１１、および短管型の上流側および下流側ソケット７、１０と略同じ形状を有する（図２、３および表３参照）。
【０１１６】
このため、実施例３の４本合流のタイプの排水ます１’によれば、本体２００上に設けられたソケット受口２１０ａ〜２１４ａ、２１０ｂは、所定の個数に統合された一定の形状を有する受口に標準化されているため、かかる受口２１０ａ〜２１４ａ、２１０ｂと接続される円管３〜５とを結ぶ上流側ソケットおよび下流側ソケットは、円管の種類および口径に応じて選択するだけで異種、異径円管の接続が可能となり、配管の施工が極めて容易となる。また、本発明では、排水ますと円管との接続にゴム輪接合方式を採用しているため、施工が容易で円管接続角度に多少の振れが生じても、これを吸収することができる。
【０１１７】
なお、リブ付管の公称直径を基準にしてグループ化された排水ますに設けられるソケット受口は、設計条件に物理的な制約がない限り、その受口の公称直径、数、配置およびこれらの組合せは自由に設計することができ、特に制限されることはない。
【０１１８】
以上の結果、本発明によれば、排水ますに接続される円管が異なる種類および／または異なる口径を有する円管であっても、その中の最大公称直径に合わせた１つの排水ますを選定することにより、異種、異径円管を接続することができる。また、本発明よれば、排水ますと円管との接続にゴム輪接合方式を採用しているため、施工が容易で円管接続角度に多少の振れが生じても、これを吸収することができる。
【０１１９】
また、排水ますを設置する箇所の既設配管の種類や口径が不明であったり、実際の配管の口径が各製造メーカー毎にバラツキがあっても、予め準備すべき排水ますの個数が大幅を削減することが可能となり、この結果、排水ます設置工事の施工費を大幅に低減することができる。
【０１２０】
さらに、本発明によれば、排水ます本体の基本的な構造は一般の樹脂製排水ますの構造と同じであるため、従来の射出成形機を使用した排水ますの製作が可能であり、さらに、原則として新たな金型の製作なども不要であることから、低コストで本発明による排水ますを製作することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明による異種、異径円管接続用排水ますの本体を示す側面図である。
【図２】図２は、本発明による排水ますの上流側に接続される円管と、排水ます本体および円管の種類および／または口径に応じて選択されるソケットとの組合せ例を示す。
【図３】図３は、本発明による排水ますの下流側に接続される円管と、排水ます本体および円管の種類および／または口径に応じて選択されるソケットとの組合せ例を示す。
【図４】図４は、本発明による排水ますの上流側および下流側に、排水ますのソケット受口の流路径より小さな内径を有するコルゲート管およびプレーン管が接続される場合の側面図である。
【図５】図５は、図４に示される本発明による排水ますおよび接続される円管をその中心軸を含む平面で切り取った状態の断面図である。
【図６】図６は、本発明による排水ますの上流側に排水ますのソケット受口の流路径より小さな内径を有するコルゲート管が接続されており、下流側にはソケット受口の流路径と略同じ大きさの内径を有するリブ付管が接続される場合の側面図である。
【図７】図７は、図６に示される本発明による排水ますおよび接続される円管をその中心軸を含む平面で切り取った状態の断面図である。
【図８】図８は、本発明による４本合流タイプの異種、異径円管接続用排水ますの本体を示す側面図である。
【図９】図９は、図８に示される本発明による排水ますをＡ−Ａ断面で切り取った状態の端面図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１、１’          異種、異径円管接続用排水ます
２、２００        排水ます本体
３、３’          コルゲート管
４、４’          リブ付管
５、５’          プレーン管
６、６’          縮径型の上流側ソケット（コルゲート管接続用）
７、７’          短管型の上流側ソケット（リブ付管接続用）
８、８’          縮径型の上流側ソケット（プレーン管接続用）
９、９’          縮径型の下流側ソケット（コルゲート管接続用）
１０、１０’      短管型の下流側ソケット（リブ付管接続用）
１１、１１’      縮径型の下流側ソケット（プレーン管接続用）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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