(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線通信機能を具備する親機端末と、電力線通信機能を具備する子機端末とを電力線を介して接続し、各端末間で電力線を介して通信を行う電力線通信システムの電力線通信セキュリティシステムにおいて、
親機端末は、子機端末との認証のための認証キーを設定する認証キー設定部と、子機端末が電力線に接続されたことを検知して、該接続された子機端末に前記認証キー設定部で設定されている認証キーを電力線を介して送信する通信部とを備え、
子機端末は、本子機端末の機能を有する端末機能部と、親機端末との認証のための認証キーを記憶する認証キー記憶部と、電力線を介して受信した親機端末からの認証キーを認証キー記憶部に記憶している認証キーと照合して認証の可否を判断する認証処理部と、該認証結果が不可の場合、端末機能部への電源供給を制限する端末制御部とを備える
ことを特徴とする電力線通信セキュリティシステム。
【請求項２】
前記認証キー記憶部は、親機端末との認証のための認証キーを予め記憶していることを特徴とする請求項１記載の電力線通信セキュリティシステム。
【請求項３】
子機端末は、初めて電力線に接続されたときに電力線を介して受信した親機端末からの認証キーを、前記認証キー記憶部に記憶することを特徴とする請求項１記載の電力線通信セキュリティシステム。
【請求項４】
子機端末は、複数の機能を有するものであり、各機能を動作させる複数の前記端末機能部と、前記認証処理部での認証結果が認証不可の場合に前記端末制御部が電源を供給して動作させる対象となる端末機能部を複数の前記端末機能部から設定する特定機能設定部とを備えることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の電力線通信セキュリティシステム。
【請求項５】
電力線通信機能を具備して、子機端末と電力線との接続状態を親機端末に監視させるセキュリティモードの設定・解除を行うとともに、電力線から子機端末が外れたことを報知するセキュリティ設定端末を備え、
親機端末は、セキュリティモード時に子機端末が電力線から外れたことを検出する子機端末接続監視手段を備え、子機端末が電力線から外れたことを子機端末接続監視手段が検出すると、セキュリティ設定端末に端末離脱通知を電力線を介して送信し、端末離脱通知を受信したセキュリティ設定端末は、電力線から子機端末が外れたことを少なくともユーザへ報知することを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の電力線通信セキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信セキュリティシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力線通信機能を具備する家電機器や情報機器（例えばＰＣ（Personal Computer））や設備機器等の子機端末と、電力線通信機能を具備する分電盤やブレーカやコンセント等の親機端末とを電力線を介して接続し、各端末間で電力線を介して通信を行う電力線通信システムがある。
【０００３】
この電力線通信システムは、通常、既設の電力供給用の電力線を情報線として用いるため、専用の情報線を導入、施工することなく、親機端末、子機端末間のネットワーク化が可能となる。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００２−４４７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、家電機器や情報機器は盗難されやすく、他のシステムで使用されたり、転売されることがある。また、近年、盗難されたＰＣ等の情報機器に格納されている個人情報等の機密情報が漏洩してしまうことがあり、社会的に問題となっている。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、電力線通信システムで用いる家電機器や情報機器のセキュリティを強化した電力線通信セキュリティシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、電力線通信機能を具備する親機端末と、電力線通信機能を具備する子機端末とを電力線を介して接続し、各端末間で電力線を介して通信を行う電力線通信システムの電力線通信セキュリティシステムにおいて、親機端末は、子機端末との認証のための認証キーを設定する認証キー設定部と、子機端末が電力線に接続されたことを検知して、該接続された子機端末に前記認証キー設定部で設定されている認証キーを電力線を介して送信する通信部とを備え、子機端末は、本子機端末の機能を有する端末機能部と、親機端末との認証のための認証キーを記憶する認証キー記憶部と、電力線を介して受信した親機端末からの認証キーを認証キー記憶部に記憶している認証キーと照合して認証の可否を判断する認証処理部と、該認証結果が不可の場合、端末機能部への電源供給を制限する端末制御部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１において、前記認証キー記憶部は、親機端末との認証のための認証キーを予め記憶していることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１において、子機端末は、初めて電力線に接続されたときに電力線を介して受信した親機端末からの認証キーを、前記認証キー記憶部に記憶することを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３いずれかにおいて、子機端末は、複数の機能を有するものであり、各機能を動作させる複数の前記端末機能部と、前記認証処理部での認証結果が認証不可の場合に前記端末制御部が電源を供給して動作させる対象となる端末機能部を複数の前記端末機能部から設定する特定機能設定部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１乃至４いずれかにおいて、電力線通信機能を具備して、子機端末と電力線との接続状態を親機端末に監視させるセキュリティモードの設定・解除を行うとともに、電力線から子機端末が外れたことを報知するセキュリティ設定端末を備え、親機端末は、セキュリティモード時に子機端末が電力線から外れたことを検出する子機端末接続監視手段を備え、子機端末が電力線から外れたことを子機端末接続監視手段が検出すると、セキュリティ設定端末に端末離脱通知を電力線を介して送信し、端末離脱通知を受信したセキュリティ設定端末は、電力線から子機端末が外れたことを少なくともユーザへ報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明では、盗難された家電機器や情報機器等の子機端末を他のシステムで用いようとしても、認証結果が不可となって子機端末の機能が動作しないので、電力線通信システムで用いる家電機器や情報機器のセキュリティの強化を図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において、同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
【００１３】
（実施形態１）
図２は、本実施形態の電力線通信セキュリティシステムを備える電力線通信システムの構成を示し、１台の親機端末１と、複数の子機端末２とが同系統の電力線Ｌｐに接続されており、各端末間で電力線Ｌｐを介して通信を行う。
【００１４】
親機端末１は、図１（ａ）に示すように、端末機能部１０と、インターフェース部１１と、通信部１４と、認証キー設定部１５とを備え構成され、端末機能部１０は、分電盤、またはブレーカ、またはコンセント自体の機能として動作する。
【００１５】
インターフェース部１１は、電源部１２と電力線通信処理部１３とを備え、電源部１２は、端末機能部１０へ動作電源を供給する。電力線通信処理部１３は、電力線Ｌｐの電流に重畳された信号を受信して制御用の信号やデータに変換したり、他の端末に送信する信号を電力線Ｌｐの電流に重畳させる。
【００１６】
認証キー設定部１５は、子機端末２との認証のための認証キーを設定し、通信部１４は、認証キー設定部１５で設定された認証キーを送信用のデータに処理して、電力線通信処理部１３から電力線Ｌｐを介して送信する。通信部１４は、さらに、子機端末２が自機と同系統の電力線Ｌｐに接続されたことを検知する手段も有する。
【００１７】
次に、子機端末２は、図１（ｂ）に示すように、端末機能部２０と、インターフェース部２１と、認証処理部２４と、認証キー記憶部２５と、端末制御部２６とを備え構成され、端末機能部２０は、家電機器または情報機器自体の機能として動作する。
【００１８】
インターフェース部２１は、電源部２２と電力線通信処理部２３とを備え、電源部２２は、端末機能部２０へ動作電源を供給する。電力線通信処理部２３は、電力線Ｌｐの電流に重畳された信号を受信して制御用の信号やデータに変換したり、他の端末に送信する信号を電力線Ｌｐの電流に重畳させる。
【００１９】
認証キー記憶部２５は、親機端末１との認証キーを予め記憶しており、認証処理部２４は、電力線Ｌｐを介して受信した親機端末１からの認証キーを認証キー記憶部２５に記憶している認証キーと照合して認証の可否を判断し、該認証結果に応じた電源制御信号を生成する。
【００２０】
端末制御部２６は、認証処理部２４からの電源制御信号に基づいて、電源部２２から端末機能部２０へ供給する動作電源を制御する。
【００２１】
以下、本実施形態の電力線通信セキュリティシステムの動作について説明する。まず、親機端末１は固定的に設置され、且つ電力線Ｌｐに常時接続される端末が望ましいため例えば分電盤とし、子機端末２をその分電盤の系統に接続されるテレビ等の家電機器、またはＰＣ（Personal Computer）等の情報機器とする。本実施形態では、１つのシステムに設置される親機端末１は１台であり、子機端末２の認証キー記憶部２５には、親機端末１の認証キー設定部１５で設定している認証キーと同一の認証キーが予め記憶されている。
【００２２】
そして、親機端末１（分電盤）と同系統の電力線Ｌｐに接続されたコンセント（不図示）に子機端末２（家電機器または情報機器）が接続されると、本電力線通信セキュリティシステムは、図３のシーケンスで示される動作を行う。まず、親機端末１の通信部１４は、自機と同系統の電力線Ｌｐに接続されている全ての子機端末２に対して、認証キーあるいは接続監視信号を定期的にポーリングすることで、新たな子機端末２が自機と同系統の電力線Ｌｐに接続されたか否かを監視しており、新たな子機端末２からの応答によって電力線Ｌｐに子機端末２が接続されたことを検知すると、認証キー設定部１５で設定された認証キーを送信用のデータに処理して、電力線通信処理部１３から電力線Ｌｐを介して新たに接続された子機端末２へ送信する。
【００２３】
そして、親機端末１から電力線Ｌｐを介して認証キーを受信した子機端末２は、認証処理部２４において、親機端末１からの認証キーと認証キー記憶部２５に予め記憶している認証キーとが一致しているか否かを判定することで照合処理を行い、一致していれば認証可と判断し、一致しなければ認証不可と判断して、該認証結果に応じた電源制御信号を端末制御部２６へ伝達する。あるいは、子機端末２は、上記ポーリング時に親機端末１から受信した認証キーと認証キー記憶部２５に予め記憶している認証キーとが一致しているか否かを判定することで上記照合処理を行って、該認証結果に応じた電源制御信号を端末制御部２６へ伝達してもよい。
【００２４】
端末制御部２６は、認証処理部２４から受けた電源制御信号に基づいて認証可であれば、電源部２２から端末機能部２０へ動作電源を供給し、端末機能部２０はテレビ等の家電機器またはＰＣ等の情報機器として起動する。上記認証結果が認証不可であれば、端末制御部２６は、電源部２２から端末機能部２０への電源供給を制限し、端末機能部２０はテレビ等の家電機器またはＰＣ等の情報機器として動作することが不可能となる。すなわち、接続した子機端末２が認証されなければ、子機端末２が有する機能、例えばテレビまたはＰＣとしての機能が起動しない。
【００２５】
このように、子機端末２は、同一の認証キーを有する親機端末１と同系統の電力線Ｌｐに接続されなければ、家電機器または情報機器として起動しないため、例えば家電機器または情報機器が盗難された場合、この盗難された機器を認証していたシステムとは異なるシステムに接続しようとしても、家電機器または情報機器として機能しないため、盗難を行う意味がなくなり、セキュリティの強化につながる。
【００２６】
また、電力線通信による認証処理において、認証キーの漏洩を防止するため、必要に応じて暗号化された形態で行ってもよく、この時用いる暗号化アルゴリズムは特に限定されない。また、家電機器や情報機器に親機端末１を組み込む構成であってもよい。
【００２７】
（実施形態２）
本実施形態の電力線通信セキュリティシステムの構成は、実施形態１と同様に図１（ａ）（ｂ），図２に示される。実施形態１の子機端末２では、親機端末１との認証のための認証キーを認証キー記憶部２５に予め記憶しているが、本実施形態において、子機端末２は、初めて電力線Ｌｐに接続されたときに親機端末１から電力線Ｌｐを介して受信した認証キーを認証キー記憶部２５に記憶するものである（以降、初期認証と称する）。
【００２８】
初期認証前は、認証キー記憶部２５には何も登録されていない状態とし、この状態で子機端末２が親機端末１と同系統の電力線Ｌｐに接続されると、図３のシーケンスにおいて親機端末１から送信された認証キーを受信したときに、この認証キーを認証キー記憶部２５に格納する。以降は、実施形態１と同様の認証処理を行う。
【００２９】
したがって、子機端末２は、初期認証時に、元々ペアとなっている親機端末１以外の親機端末１を選択することが可能となり、システムの拡張性が向上する。
【００３０】
（実施形態３）
本実施形態の電力線通信セキュリティシステムの構成は、実施形態１と同様に図１（ａ）（ｂ），図２に示される。実施形態１の子機端末２では、親機端末１との認証のための認証キーを認証キー記憶部２５に予め記憶しているが、本実施形態では、親機端末１，子機端末２を認証モードに移行させて、この認証モード時に親機端末１から電力線Ｌｐを介して受信した認証キーを認証キー記憶部２５に記憶するものである（以降、初期認証と称する）。
【００３１】
例えば、親機端末１，子機端末２に各々設けた認証モードボタン（不図示）を押下することで各端末が認証モードに移行し、この認証モード時に、初めて電力線Ｌｐに接続され且つ認証モードで動作している子機端末２にのみ初期認証を行う。したがって、電力線Ｌｐに複数の親機端末１が接続されている場合でも、認証を行う親機端末１を選択することができる。
【００３２】
（実施形態４）
図２は、本実施形態の電力線通信セキュリティシステムを備える電力線通信システムの構成を示し、１台の親機端末１と、複数の子機端末２とが同系統の電力線Ｌｐに接続されており、各端末間で電力線Ｌｐを介して通信を行う。
【００３３】
親機端末１は、図４（ａ）に示すように、端末機能部１０と、インターフェース部１１と、認証処理部１６と、認証キー記憶部１７とを備え構成され、端末機能部１０は、分電盤、またはブレーカ、またはコンセント自体の機能として動作する。  
【００３４】
認証キー記憶部１７は、子機端末２との認証キーを予め記憶しており、認証処理部１６は、電力線Ｌｐを介して受信した子機端末２からの認証キーを認証キー記憶部１７に記憶している認証キーと照合して認証の可否を判断し、該認証結果に応じた電源制御信号を生成する。認証処理部１６は、さらに、子機端末２が自機と同系統の電力線Ｌｐに接続されたことを検知する手段も有する。
【００３５】
次に、子機端末２は、図４（ｂ）に示すように、端末機能部２０と、インターフェース部２１と、端末制御部２６と、通信部２７と、認証キー設定部２８とを備え構成され、端末機能部２０は、家電機器または情報機器自体の機能として動作する。  
【００３６】
認証キー設定部２８は、親機端末１との認証のための認証キーを設定し、通信部２７は、認証キー設定部２８で設定された認証キーを送信用のデータに処理して、電力線通信処理部２３から電力線Ｌｐを介して送信する。
【００３７】
端末制御部２６は、親機１から電力線Ｌｐを介して送信された電源制御信号に基づいて、電源部２２から端末機能部２０へ供給する動作電源を制御する。
【００３８】
以下、本実施形態の電力線通信セキュリティシステムの動作について説明する。まず、親機端末１は例えば分電盤とし、子機端末２をテレビ等の家電機器、またはＰＣ等の情報機器とする。本実施形態では、１つのシステムに設置される親機端末１は１台であり、親機端末１の認証キー記憶部１７には、各子機端末１の認証キー設定部２８で設定している認証キーと同一の認証キーが予め記憶されている。
【００３９】
そして、親機端末１（分電盤）と同系統の電力線Ｌｐに接続されたコンセント（不図示）に子機端末２（家電機器または情報機器）が接続されると、本電力線通信セキュリティシステムは、図５のシーケンスで示される動作を行う。まず、親機端末１の認証処理部１６は、自機と同系統の電力線Ｌｐに接続されている全ての子機端末２に対して、認証キー送信要求あるいは接続監視信号を定期的にポーリングすることで、新たな子機端末２が電力線Ｌｐに接続されたことを検知する。電力線Ｌｐに新たに接続されて認証キー送信要求あるいは接続監視信号を電力線Ｌｐを介して受信した子機端末２は、認証キー設定部２８で設定された認証キーを通信部２７で送信用のデータに処理して、電力線通信処理部２３から電力線Ｌｐを介して親機端末１へ送信する。
【００４０】
そして、子機端末２から電力線Ｌｐを介して認証キーを受信した親機端末１は、認証処理部１６において、子機端末２からの認証キーと認証キー記憶部１７に予め記憶しているいずれかの認証キーとが一致しているか否かを判定することで照合処理を行い、一致していれば認証可と判断し、一致しなければ認証不可と判断して、該認証結果に応じた電源制御信号を電力線通信処理部１３から電力線Ｌｐを介して子機端末２へ送信する。
【００４１】
子機端末２の通信部２７は親機端末１から受信した電源制御信号を端末制御部２６へ伝達し、端末制御部２６は、この電源制御信号に基づいて認証可であれば、電源部２２から端末機能部２０へ動作電源を供給し、端末機能部２０はテレビ等の家電機器またはＰＣ（Personal Computer）等の情報機器として起動する。上記認証結果が認証不可であれば、端末制御部２６は、電源部２２から端末機能部２０への電源供給を制限し、端末機能部２０はテレビ等の家電機器またはＰＣ等の情報機器として動作することが不可能となる。すなわち、接続した子機端末２が認証されなければ、子機端末２が有する機能、例えばテレビまたはＰＣとしての機能が起動しない。
【００４２】
このように、子機端末２は、同一の認証キーを有する親機端末１と同系統の電力線Ｌｐに接続されなければ、家電機器または情報機器として起動しないため、例えば家電機器または情報機器が盗難された場合、この盗難された機器を認証していたシステムとは異なるシステムに接続しようとしても、家電機器または情報機器として機能しないため、盗難を行う意味がなくなり、セキュリティの強化につながる。
【００４３】
また、認証処理を親機端末１で行うので、子機端末２での認証処理が不要となって、実施形態１〜３に比べて子機端末２での処理を減らすことができ、さらには、親機端末１で複数の子機端末２の各認証キーを一括管理することができる。
【００４４】
また、電力線通信による認証処理において、認証キーの漏洩を防止するため、必要に応じて暗号化された形態で行ってもよく、この時用いる暗号化アルゴリズムは特に限定されない。また、家電機器や情報機器に親機端末１を組み込む構成であってもよい。
【００４５】
（実施形態５）
本実施形態の電力線通信セキュリティシステムの構成は、実施形態４と同様に図２，図４（ａ）（ｂ）に示される。実施形態４の子機端末２は、親機端末１からの認証キー送信要求を受信したときに認証キーを親機端末１へ送信したが、本実施形態の子機端末２は、初めて電力線Ｌｐに接続されたときに自発的に認証キーを親機端末１へ送信するものである。
【００４６】
そして、親機端末１（分電盤）と同系統の電力線Ｌｐに接続されたコンセント（不図示）に子機端末２（家電機器または情報機器）が接続されると、本電力線通信セキュリティシステムは、図６のシーケンスで示される動作を行う。まず、電力線Ｌｐに接続した子機端末２は、認証キー設定部２８で設定された認証キーを通信部２７で送信用のデータに処理して、電力線通信処理部２３から電力線Ｌｐを介して親機端末１へ自発的に送信する。そして、親機端末１は、子機端末２から電力線Ｌｐを介して認証キーを受信し、以降は、実施形態４と同様の認証処理を行う。このように、親機端末１は、電力線Ｌｐに子機端末２が接続されたか否かを常に監視する必要がなく、子機端末２側で発生したイベントとして通信処理することで、電力線通信における通信量を減らすことができる。
【００４７】
（実施形態６）
本実施形態の電力線通信セキュリティシステムの構成は、実施形態４，５と同様に図２，図４（ａ）（ｂ）に示される。実施形態４，５の親機端末１では、子機端末２との認証のための認証キーを認証キー記憶部１７に予め記憶しているが、本実施形態において、親機端末１は、電力線Ｌｐを介して受信した各子機端末１からの認証キーを認証キー記憶部１７に記憶するものである（以降、初期認証と称する）。
【００４８】
初期認証前は、認証キー記憶部１７には何も登録されていない状態とし、この状態で子機端末２が親機端末１と同系統の電力線Ｌｐに接続されると、図５または図６のシーケンスにおいて子機端末２から送信された認証キーを受信したときに、この認証キーを認証キー記憶部１７に格納する。以降は、実施形態４または実施形態５と同様の認証処理を行う。
【００４９】
したがって、親機端末１は、初期認証時に、元々ペアとなっている子機端末２以外の子機端末２を選択することが可能となり、システムの拡張性が向上する。
【００５０】
（実施形態７）
本実施形態の電力線通信セキュリティシステムの構成は、実施形態４，５と同様に図２，図４（ａ）（ｂ）に示される。実施形態４，５の子機端末２では認証キー設定部２８で認証キーを設定しているが、本実施形態の子機端末２では、親機端末１へ認証キー取得要求を送信することで、親機端末１の認証キー記憶部１７に記憶されている認証キーを取得し、この認証キーを子機端末２に設定して、以降は、実施形態４または実施形態５と同様の認証処理を行う。
【００５１】
（実施形態８）
本実施形態の電力線通信セキュリティシステムの構成は、実施形態１と同様に図１（ａ）（ｂ），図２に示され、実施形態１の構成に付加して、子機端末２が図１中に破線で示した端末機能部２０’、特定機能設定部２９を備えるものである（図１（ｂ）参照）。
【００５２】
本実施形態の子機端末２は例えばＰＣであり、端末機能部２０は、複数のユーザが共通に使用できるハードディスクドライブであり、端末機能部２０’は、個人情報等の機密情報が格納されたハードディスクドライブであって、２つの端末機能部２０，２０’を備える。そして、特定機能設定部２９に設けたディップスイッチ等の設定手段（不図示）によって、認証不可時にも起動できる端末機能部として端末機能部２０を設定し、認証不可時に起動できない端末機能部として端末機能部２０’を設定しておく。
【００５３】
以下、本実施形態の電力線通信セキュリティシステムの動作について説明する。まず、親機端末１（分電盤）と同系統の電力線Ｌｐに接続されたコンセント（不図示）に子機端末２（ＰＣ）が接続されると、実施形態１の親機端末１の動作に対して、子機端末２は図７（ａ）のフローチャートで示される動作を行う。まず、子機端末２を電力線Ｌｐに接続すると（ステップＳ１）、子機端末２は親機端末１から電力線Ｌｐを介して送信された認証キーを受信する（ステップＳ２）。そして、子機端末２は、認証処理部２４において、親機端末１からの認証キーと認証キー記憶部２５に予め記憶している認証キーとが一致しているか否かを判定することで照合処理を行い（ステップＳ３）、一致していれば認証可と判断し、一致しなければ認証不可と判断して（ステップＳ４）、該認証結果に応じた電源制御信号を端末制御部２６へ伝達する。
【００５４】
端末制御部２６は、認証処理部２４から受けた電源制御信号に基づいて認証可であれば、電源部２２から端末機能部２０，２０’へ動作電源を供給し、両方のハードディスクドライブを起動させる（ステップＳ５）。上記認証結果が認証不可であれば、端末制御部２６は、特定機能設定部２９の設定に基づいて（ステップＳ６）、電源部２２から端末機能部２０へは動作電源を供給するが、端末機能部２０’への電源供給は制限する（ステップＳ７）。すなわち、認証不可時においては、共通に使用できるハードディスクドライブは起動するが、個人情報等の機密情報が格納されたハードディスクドライブは起動しないので、ＰＣとしての基本的な機能は確保しながら、機密情報の漏洩を防止することができる。
【００５５】
このように、子機端末２（ＰＣ）が複数の場所で使用される場合、子機端末２のＰＣとしての基本的な機能はどこでも使用できる一方、機密性の高い情報は正規の場所のみで使用を許可しているので、機密情報等の特定の情報を保護することができる。また、本電力線通信セキュリティシステムにおいて、本実施形態の子機端末２と実施形態１の子機端末２とが混在していてもよい。また、特定機能設定部２９は、ディップスイッチによる設定に限定されるものではなく、外部の設定手段、例えば赤外線通信による設定や、ＰＣツールによる設定であってもよい。また、１つのハードディスクドライブ内の特定の領域（パーティション、フォルダ、ファイル）へのアクセスを制限するように特定機能設定部２９の設定を行ってもよい。
【００５６】
（実施形態９）
本実施形態の電力線通信セキュリティシステムの構成は、実施形態４と同様に図２，図４（ａ）（ｂ）に示され、実施形態４の構成に付加して、子機端末２が図１中に破線で示した端末機能部２０’、特定機能設定部２９を備えるものである（図４（ｂ）参照）。
【００５７】
本実施形態の子機端末２は例えばＰＣであり、端末機能部２０は、複数のユーザが共通に使用できるハードディスクドライブであり、端末機能部２０’は、個人情報等の機密情報が格納されたハードディスクドライブであって、複数の端末機能部２０，２０’を備える。そして、特定機能設定部２９に設けたディップスイッチ等の設定手段（不図示）によって、認証不可時にも起動できる端末機能部として端末機能部２０を設定し、認証不可時に起動できない端末機能部として端末機能部２０’を設定しておく。
【００５８】
以下、本実施形態の電力線通信セキュリティシステムの動作について説明する。まず、親機端末１（分電盤）と同系統の電力線Ｌｐに接続されたコンセント（不図示）に子機端末２（ＰＣ）が接続されると、子機端末２は図７（ｂ）のフローチャートで示される動作を行う。まず、子機端末２を電力線Ｌｐに接続すると（ステップＳ１１）、子機端末２は親機端末１から電力線Ｌｐを介して送信された認証キー送信要求を受信し（ステップＳ１２）、認証キー設定部２８で設定された認証キーを通信部２７で送信用のデータに処理して、電力線通信処理部２３から電力線Ｌｐを介して親機端末１へ送信する（ステップＳ１３）。次に、子機端末２は、親機端末１での認証結果に応じて親機端末１から電力線Ｌｐを介して送信された電源制御信号を受信すると（ステップＳ１４）、端末制御部２６が電源制御信号に基づいて認証結果を判定し（ステップＳ１５）、認証結果が認証可であれば、電源部２２から端末機能部２０，２０’へ動作電源を供給し、両方のハードディスクドライブを起動させる（ステップＳ１６）。認証結果が認証不可であれば、端末制御部２６は、特定機能設定部２９の設定に基づいて（ステップＳ１７）、電源部２２から端末機能部２０へは動作電源を供給するが、端末機能部２０’への電源供給は制限する（ステップＳ１８）。すなわち、認証不可時においては、共通に使用できるハードディスクドライブは起動するが、個人情報等の機密情報が格納されたハードディスクドライブは起動しないので、ＰＣとしての基本的な機能は確保しながら、機密情報の漏洩を防止することができる。
【００５９】
このように、子機端末２（ＰＣ）が複数の場所で使用される場合、子機端末２のＰＣとしての基本的な機能はどこでも使用できる一方、機密性の高い情報は正規の場所のみで使用を許可しているので、機密情報等の特定の情報を保護することができる。また、本電力線通信セキュリティシステムにおいて、本実施形態の子機端末２と実施形態４の子機端末２とが混在していてもよい。また、特定機能設定部２９は、ディップスイッチによる設定に限定されるものではなく、外部の設定手段、例えば赤外線通信による設定や、ＰＣツールによる設定であってもよい。また、１つのハードディスクドライブ内の特定の領域（パーティション、フォルダ、ファイル）へのアクセスを制限するように特定機能設定部２９の設定を行ってもよい。
【００６０】
（実施形態１０）
本実施形態の電力線通信セキュリティシステムの構成は、図２に示すように、１台の親機端末１と、複数の子機端末２と、破線で示す１台のセキュリティ設定端末３とが同系統の電力線Ｌｐに接続されており、各端末間で電力線Ｌｐを介して通信を行う。なお、親機端末１、子機端末２の各構成、およびその認証処理は、実施形態１〜９いずれかと同様であり、説明は省略する。
【００６１】
セキュリティ設定端末３は、子機端末２と電力線Ｌｐとの接続状態を親機端末１に監視させるセキュリティモードの設定・解除を行うとともに、電力線Ｌｐから子機端末２が外れたことを報知する報知手段（不図示）を備えるもので、セキュリティモード時に、本電力線通信セキュリティシステムは図８のシーケンスで示される動作を行う。
【００６２】
まず、セキュリティ設定端末３でセキュリティモードに設定すると、セキュリティ設定端末３は電力線Ｌｐを介してセキュリティモード設定要求を親機端末１へ送信し、セキュリティモード設定要求を受信した親機端末１はセキュリティモードに移行する。セキュリティモード時の親機端末１は、機器監視要求として自機の認証キーを、同系統の電力線Ｌｐに接続されている子機端末２にユニキャストあるいはブロードキャストによって定期的に電力線Ｌｐを介して送信する。このとき、機器監視要求として認証キーを受信した子機端末２は、実施形態１〜９いずれかと同様の認証処理を行うとともに、電力線Ｌｐを介して親機端末１へ機器監視応答を返信する。機器監視応答を受信した親機端末１は、該子機端末２が電力線Ｌｐに接続されていると認識する。
【００６３】
そして、子機端末２が電力線Ｌｐから取り外され、機器監視要求を送信してから一定時間経過しても該子機端末２からの機器監視応答がなくタイムアウトすると、親機端末１は該子機端末２が取り外されたことを検知し、端末離脱通知をセキュリティ設定端末３へ電力線Ｌｐを介して送信する。端末離脱通知を受信したセキュリティ設定端末３は、該子機端末２が電力線Ｌｐから離脱した旨の警報を発報する。
【００６４】
このように、セキュリティモード中に盗難等による子機端末２の離脱を親機端末１で検知すると、セキュリティ設定端末３が警報を発報して、ユーザーに子機端末２の離脱を報知することができ、一層のセキュリティ強化につながる。
【００６５】
また、セキュリティ設定端末３の機能を親機端末１に組み込んでもよい。また、複数の子機端末２が同系統の電力線Ｌｐに接続されている場合、親機端末１、セキュリティ設定端末３は管理する各子機端末２の情報を、ユーザ設定あるいは電力線通信によるデータ通信等の手段を用いて予め取得、管理しておき、いずれかの子機端末２が電力線Ｌｐから取り外されたとき、どの子機端末２が外されたかをユーザに報知する構成としてもよい。
【００６６】
（実施形態１１）
本実施形態の電力線通信セキュリティシステムの構成は、図２に示すように、実施形態１０のセキュリティ設定端末３に図２中に破線で示した外部の通信ネットワーク５とのゲートウェイ機能を設けて、図２中に破線で示したセンターサーバ４を通信ネットワーク５を介してセキュリティ設定端末３に接続したものである。
【００６７】
セキュリティモード中に盗難等による子機端末２の離脱を親機端末１で検知した場合、セキュリティ設定端末３は警報を発報するとともに、通信ネットワーク５を介してセンターサーバ４へ警報信号を送信し、センターサーバ４は、本システムのユーザの携帯電話や警備会社等に子機端末２の離脱を通知する。
【００６８】
また、セキュリティ設定端末３とは別に、ゲートウェイ機能を具備するゲートウェイ端末（不図示）を設け、セキュリティ設定端末３はこのゲートウェイ端末を介して通信ネットワーク５に接続してもよい。
【００６９】
ところで、エミット（ＥＭＩＴ（Embedded Micro InternetworkingTechnology）)と称する機器組み込み型ネットワーク技術（機器に簡単にミドルウェアを組み込んでネットワークに接続できる機能を備えるネットワーク技術、以降、ＥＭＩＴ技術と称する。）を用いることで、携帯電話、ＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal  Digital Assistant）、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）等の外部端末（図示せず）から様々な設備機器（照明装置、空調装置、動力装置、センサ、電気錠、Ｗｅｂカメラ等、以降、ＥＭＩＴ端末と称する。）＜図示せず＞にアクセスして、ＥＭＩＴ端末を遠隔監視・制御することができるシステムがある。
【００７０】
尚、ＥＭＩＴ端末は、マイコン搭載の組み込み機器であり、機器組み込み型のネット接続用ミドルウェアでありＥＭＩＴ技術を実現するＥＭＩＴソフトウェアが搭載されている。
【００７１】
上述のＥＭＩＴ技術を応用したシステム（以降、ＥＭＩＴシステムと称する。）としては、外部端末がインターネット上に設けられたセンタサーバ（図示せず）経由でＥＭＩＴ端末を遠隔監視・制御する構成のものや、センタサーバを介することなく、例えばＥＭＩＴソフトウェアが搭載された外部端末から、直接各ＥＭＩＴ端末にアクセスしてＥＭＩＴ端末を遠隔監視・制御する構成のものを挙げることができる。
【００７２】
そしてＥＭＩＴシステムによって、例えば、建物（戸建住宅、マンション、ビル、工場用等）＜図示せず＞内に上述のＥＭＩＴ端末を分散配置させて、外部端末からＥＭＩＴ端末の状態を遠隔から監視することで、建物全体のエネルギ管理や、建物内のガス、水道、電気の遠隔検針を行うことも可能となる。
【００７３】
そこで上述の本発明の実施形態１〜１１に係る電力線通信セキュリティシステムにおいて、電力線通信による上記認証処理および認証キー取得、および通信ネットワーク５での通信は、特定の通信プロトコルに依らないものであるが、例えば、上述のＥＭＩＴシステムを用いて電力線Ｌｐに信号を重畳してデータ通信を行う形態でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】（ａ）（ｂ）実施形態の親機端末、子機端末のブロック構成を示す図である。
【図２】実施形態の電力線通信システムの構成を示す図である。
【図３】実施形態１の動作シーケンスを示す図である。
【図４】（ａ）（ｂ）実施形態の親機端末、子機端末のブロック構成を示す図である。
【図５】実施形態４の動作シーケンスを示す図である。
【図６】実施形態５の動作シーケンスを示す図である。
【図７】（ａ）は実施形態８の動作フローチャートを示し、（ｂ）は実施形態９の動作フローチャートを示す図である。
【図８】実施形態１０の動作シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  親機端末
２  子機端末
１０  端末機能部
１１  インターフェース部
１４  通信部
１５  認証キー設定部。
【００７６】
２０  端末機能部
２１  インターフェース部
２４  認証処理部
２５  認証キー記憶部
２６  端末制御部
Ｌｐ  電力線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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