(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材の拡散防止剤を含む第１の液体及び前記色材を含む第２の液体を用いて記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記記録媒体に前記第１の液体が付与された後に前記第２の液体が付与された際、前記第２の液体は硬化するまで記録媒体の表面に略円形状を保ったまま平行な方向に広がり続ける液体であり、
記録媒体に対して前記第１の液体を付与する付与手段と、
前記第１の液体が付与された前記記録媒体に対して前記第２の液体を打滴する打滴手段と、
前記第２の液体が打滴された前記記録媒体に対して放射線を照射する放射線照射手段と、
前記打滴手段の打滴情報に基づいて、前記第２の液体が打滴されてから前記放射線が照射されるまでの時間を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記打滴手段の記録密度が相対的に小さいほど前記時間を長くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
色材の拡散防止剤を含む第１の液体及び前記色材を含む第２の液体を用いて記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記記録媒体に前記第１の液体が付与された後に前記第２の液体が付与された際、前記第２の液体は硬化するまで記録媒体の表面に略円形状を保ったまま平行な方向に広がり続ける液体であり、
記録媒体に対して前記第１の液体を付与する付与手段と、
前記第１の液体が付与された前記記録媒体に対して前記第２の液体を打滴する打滴手段と、
前記第２の液体が打滴された前記記録媒体に対して放射線を照射する放射線照射手段と、
前記打滴手段の打滴情報に基づいて、前記第２の液体が打滴されてから前記放射線が照射されるまでの時間を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記打滴手段の打滴量が相対的に多いほど前記時間を長くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記拡散防止剤として、アミノ基を有する重合体、オニウム基を有する重合体、含窒素ヘテロ環を有する重合体、及び金属化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の液体には高沸点有機溶媒及び放射線硬化開始剤を有し、前記第２の液体には放射線硬化重合性化合物を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記高沸点有機溶媒は、25℃での粘度が100［mPa・s］以下又は60℃での粘度が30［mPa・s］以下であり、且つ、沸点が100℃より高いことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の液体には放射線硬化重合性化合物及び放射線硬化開始剤を有し、前記第２の液体には放射線硬化重合性化合物を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に係り、特に、記録媒体上のドット径を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ヘッド（液体吐出ヘッド）と記録媒体を相対的に移動させながら、ヘッドに形成される複数のノズルが記録媒体上にドットを打滴して画像を形成するインクジェット記録装置（インクジェットプリンタ）が知られている。
【０００３】
インクジェット記録装置では、記録密度（単位面積あたりに打滴可能なドット数）を可変にすることで、高品位性と高速性を両立したシステムを提供している。例えば、高品位性を重視する場合には記録密度を密にし、高速性を重視する場合には記録密度を疎にする。ところで、記録密度を疎にした場合に、記録密度が密なときと同じ径のドットを打滴すると、ドットの重なり方が小さくなったり、場合によってはドット間に白抜けが発生したりすることになる。そのため、各ノズルが吐出する液滴量Ｖを変えることによって、ドット径φを変えるという方法が従来より採られてきた。一般に、φとＶの関係は、φ∝Ｖ1/3という関係があることが良く知られている。しかしながら、このように液滴量Ｖを可変とするシステムでは、記録密度によって異なる液滴量Ｖを吐出する必要があり、必然的にヘッド内の圧電素子に対し異なる複数の波形を用意する必要が生じてしまう。
【０００４】
そこで、単一の波形で（すなわち、単一の液滴量Ｖで）ドット径を制御する方法が、例えば、特許文献１に提案されている。同文献によれば、紫外線(ＵＶ)硬化型インクを用いたシステムにおいて、記録媒体や記録モードによってＵＶ光のあて方（打滴から照射までのタイミング・照射時間・照射強度）によりドット径の制御を行っている。
【特許文献１】特開２００４−９４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように、紫外線硬化型インクを直接記録媒体に打滴するようなシステムの場合においては、液滴は、着弾後ある時間Ｔ０（この値は通常、数〜数十μsecである）まで拡がり、その後、平衡点に達してしまう。即ち、液滴の打滴からＵＶ照射までのタイミングが上記Ｔ０以内であれば、ＵＶ光のあて方でドット径を制御することが可能であるが、タイミングＴ０以降では液滴は平衡状態に達しているのでドット径を制御することはできない。ここで、液滴が球になっていると想定したときの直径に対する、それが紙に着弾しドットとなったときのドットの直径の比率を「広がり率」と定義すると、上記の平衡点に達したときのドットの拡がり率はおよそ２程度であるため、特許文献１に開示された技術では広がり率２程度のドットまでしか制御できず、ドット径を広い範囲で制御することはできない。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、より広い範囲でドット径を制御できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に係る発明は、色材の拡散防止剤を含む第１の液体及び前記色材を含む第２の液体を用いて記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、前記記録媒体に前記第１の液体が付与された後に前記第２の液体が付与された際、前記第２の液体は硬化するまで記録媒体の表面に略円形状を保ったまま平行な方向に広がり続ける液体であり、記録媒体に対して前記第１の液体を付与する付与手段と、前記第１の液体が付与された前記記録媒体に対して前記第２の液体を打滴する打滴手段と、前記第２の液体が打滴された前記記録媒体に対して放射線を照射する放射線照射手段と、前記打滴手段の打滴情報に基づいて、前記第２の液体が打滴されてから前記放射線が照射されるまでの時間を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記打滴手段の記録密度が相対的に小さいほど前記時間を長くすることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【０００８】
本発明によれば、記録媒体に対して色材の拡散防止剤を含む第１の液体が付与されてから色材を含む第２の液体が打滴されるため、第２の液体によって記録媒体上に形成されるドットは、従来のように平衡点に達することなく、放射線が照射されるまでそのドット径が広がり続けるので、所望のドット径をより広い範囲で制御することができる。また、打滴手段の打滴情報に基づいて、第２の液体が打滴されてから放射線が照射されるまでの時間を制御することにより、最適な画像を形成することができる。
特に本発明では、打滴手段の記録密度が相対的に小さいほど放射線が照射されるまでの時間が長くなるように制御されるので、記録密度が低い場合における白抜けが防止される。これにより、記録密度に応じた最適な画像を形成することができる。
【００１１】
また、上記目的を達成するために請求項２に記載の発明は、色材の拡散防止剤を含む第１の液体及び前記色材を含む第２の液体を用いて記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、前記記録媒体に前記第１の液体が付与された後に前記第２の液体が付与された際、前記第２の液体は硬化するまで記録媒体の表面に略円形状を保ったまま平行な方向に広がり続ける液体であり、記録媒体に対して前記第１の液体を付与する付与手段と、前記第１の液体が付与された前記記録媒体に対して前記第２の液体を打滴する打滴手段と、前記第２の液体が打滴された前記記録媒体に対して放射線を照射する放射線照射手段と、前記打滴手段の打滴情報に基づいて、前記第２の液体が打滴されてから前記放射線が照射されるまでの時間を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記打滴手段の打滴量が相対的に多いほど前記時間を長くすることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、記録媒体に対して色材の拡散防止剤を含む第１の液体が付与されてから色材を含む第２の液体が打滴されるため、第２の液体によって記録媒体上に形成されるドットは、従来のように平衡点に達することなく、放射線が照射されるまでそのドット径が広がり続けるので、所望のドット径をより広い範囲で制御することができる。また、打滴手段の打滴情報に基づいて、第２の液体が打滴されてから放射線が照射されるまでの時間を制御することにより、最適な画像を形成することができる。
特に本発明では、打滴手段の打滴量が相対的に多いほど放射線が照射されるまでの時間が長くなるように制御されるので、打滴量が少ない場合にはドットの視認性が低減し粒状感（画像のざらつき）が抑えられる一方、打滴量が多い場合には光学濃度の低下を防ぐことができる。これにより、打滴量に応じた最適な画像を形成することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置であって、前記拡散防止剤として、アミノ基を有する重合体、オニウム基を有する重合体、含窒素ヘテロ環を有する重合体、及び金属化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする。
【００１４】
請求項３の態様は、拡散防止効果が特に良好である。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、前記第１の液体には高沸点有機溶媒及び放射線硬化開始剤を有し、前記第２の液体には放射線硬化重合性化合物を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項４の態様は、着弾干渉の回避効果が良好である。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置であって、前記高沸点有機溶媒は、25℃での粘度が100［mPa・s］以下又は60℃での粘度が30［mPa・s］以下であり、且つ、沸点が100℃より高いことを特徴とする。
【００１８】
請求項５の態様は、前記粘度により記録媒体上への液体の付与が良好となり、且つ、前記沸点により記録媒体上での液体の蒸発が回避される。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、前記第１の液体には放射線硬化重合性化合物及び放射線硬化開始剤を有し、前記第２の液体には放射線硬化重合性化合物を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項６の態様は、放射線による硬化が良好となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、記録媒体に対して色材の拡散防止剤を含む第１の液体が付与されてから色材を含む第２の液体が打滴されるため、第２の液体によって記録媒体上に形成されるドットは、従来のように平衡点に達することなく、放射線が照射されるまでそのドット径が広がり続けるので、所望のドット径をより広い範囲で制御することができる。また、打滴手段の打滴情報に基づいて、第２の液体が打滴されてから放射線が照射されるまでの時間を制御することにより、最適な画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明者は、記録媒体に対して色材入りインク（第２の液体；以下、単に「インク」という。）を打滴する前に、色材の拡散防止剤を含む略透明な処理液（第１の液体）を付与しておくことで、記録媒体に着弾したインク滴がドット形状を保ったまま広がり続けることを見出した。そして、インク及び処理液の一方には紫外線硬化開始剤（開始剤）を含ませ、他方には紫外線硬化重合性化合物（モノマー）を含ませておき、インク滴を打滴してからＵＶ光（紫外線）を照射するまでの時間Ｔを変化させることで、より広い範囲でドット径を制御することができる。以下では、本発明の基本的な部分について説明を行ってから、本発明の具体的な装置構成等について説明する。
【００２３】
図１は、処理液を塗付した上に顔料をモノマーに分散させたインクを打滴した際の、インク滴の直径の時間経過を示したグラフである。同図から分かるように、インク滴は着弾後も平衡状態に達せず、長い時間に渡って広がり続けている。従って、インク滴が所望の径になる時間に、ＵＶ光を照射することで、所望のドットを形成することができる。
【００２４】
尚、図１のグラフで用いた処理液は、図２に示す２種類の化合物を混合したものであるが、本発明の実施に際してはこれに限定されるものではない。
【００２５】
次に、記録密度（打滴密度）とドット径の関係について図３を用いて説明する。図３において、（ａ）は記録密度が高い場合、（ｂ）は記録密度が低い場合に、ベタ画像を描いた場合のドット配置の模式図である。各図の上段には、各ドットを打滴するノズル（図中丸印で表示）を含む吐出ヘッド１００を簡略的に表示している。尚、後に示す図４においても同様とする。
【００２６】
高品位（高解像度）印字を求める場合には、記録密度を高くしたほうが望ましいが、印字の高速化や打滴インク量の削減（コストの削減）等のために、記録密度を低くする（ドットを間引いて打滴する）要求もある。記録密度を低くした際に、ドット径を記録密度が高い場合と同じ値にしてしまうと、ドット間に白抜けが多くなってしまう。そのため、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、記録密度が高い場合に比べて記録密度が低い場合のドット径を大きくする必要がある。そこで本発明では、記録密度が低い場合には、インク滴を打滴してからＵＶ光照射までの時間Ｔが長くなるように変化させることによりドット径を大きくしている。
【００２７】
次に、インク打滴量とドット径の関係について図４を用いて説明する。図４において、（ａ）はインク打滴量が少ない（記録画像の光学濃度が低い）場合、（ｂ）はインク打滴量が多い（記録画像の光学濃度が高い）場合の模式図である。
【００２８】
インク打滴量が少ない領域では、ドット同士に隙間が生じている。この領域ではドット径を小さくすることで、ドットの視認性を低下させ、粒状感（画像のざらつき）を抑えることが好ましい。一方、インク打滴量が多い領域では、ドット同士に隙間（白抜け）が生じると、全体の光学濃度が下がるという問題点がある。従って、この領域ではドット径を大きくし、ドット同士のオーバーラップを大きくすることが好ましい。よって、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、低濃度部に比べて高濃度部のドット径を大きくすることが必要である。そこで本発明では、インク打滴量が多い場合には、インク滴を打滴してからＵＶ光照射までの時間Ｔが長くなるように変化させることによりドット径を大きくしている。
【００２９】
次に、本発明の具体的な装置構成等について説明する。
【００３０】
図５は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態であるインクジェット記録装置の概略図である。図５のインクジェット記録装置１０は、処理液（第１の液体）を吐出する吐出ヘッド（処理液吐出ヘッド）１２Ｓと、異なる色インク（第２の液体）をそれぞれ吐出する複数のインク吐出ヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙと、各インク吐出ヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙに対応して設けられる予備硬化光源１６Ｋ、１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｙと、本硬化光源１８と、各吐出ヘッド（１２Ｓ、１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）のノズル面（インク吐出面）に対向して配置され、記録紙２０の平面性を保持しながら記録紙２０を紙搬送方向（副走査方向）に搬送する吸着ベルト搬送部２２と、を備えている。
【００３１】
吸着ベルト搬送部２２は、ローラー３１、３２間に無端状のベルト３３が巻き掛けられた構造を有し、少なくとも各吐出ヘッド（１２Ｓ、１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）のノズル面（インク吐出面）に対向する部分が平面（フラット面）をなすように構成されている。
【００３２】
ベルト３３は、記録紙２０の幅よりも広い幅寸法を有しており、ベルト面には多数の吸引穴（不図示）が形成されている。ローラー３１、３２間に掛け渡されたベルト３３の内側には、吸着チャンバ（不図示）が設けられており、この吸着チャンバをファンで吸引して負圧にすることによって記録紙２０がベルト３３に吸着保持される。
【００３３】
ベルト３３が巻かれているローラー３１、３２の少なくとも一方にモータ（不図示）の動力が伝達されることにより、ベルト３３は図５の反時計回り方向に駆動され、ベルト３３上に保持された記録紙２０が図５の右から左へと（即ち、紙搬送方向に）搬送される。
【００３４】
各吐出ヘッド１２Ｓ、１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙは、当該インクジェット記録装置１０が対象とする記録紙２０の最大紙幅に対応する長さを有し、そのノズル面には最大サイズの一辺を超える長さ（描画可能範囲の全幅）にわたり液滴吐出用のノズルが複数配列されたフルライン型のヘッドとなっている。これらは、それぞれ紙搬送方向（副走査方向）と略直交する方向（主走査方向）に沿って延在するように設置されている。
【００３５】
紙搬送方向の上流側（図５の右側）には処理液吐出ヘッド１２Ｓが配置され、その下流側には、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の色順にインク吐出ヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙが配置されている。
【００３６】
各予備硬化光源１６Ｋ、１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｙは、それぞれに対応するインク吐出ヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙの紙搬送方向の下流側に配置される。予備硬化光源１６Ｋ、１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｙは、記録紙２０の最大紙幅に対応する長さを有し、主走査方向に延在するように構成される。各予備硬化光源１６Ｋ、１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｙには、それぞれ紙搬送方向の上流側に配置される各インク吐出ヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙにより打滴された記録紙２０上のドットを半硬化状態にする程度（具体的には、ドットの広がりを抑える程度）のエネルギーのＵＶ光（紫外線）を照射する発光素子が設けられる。例えば、紫外線ＬＥＤ素子、ＬＤ素子などが用いられる。
【００３７】
各予備硬化光源１６Ｋ、１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｙは紙搬送方向に沿って（即ち、図５の水平方向に）移動自在に構成されており、それぞれ紙搬送方向の上流側に配置される各インク吐出ヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙからの距離Ｌ（Ｌｋ、Ｌｃ、Ｌｍ、Ｌy）を変えられるようになっている。これにより、記録紙２０に対して液滴を打滴してからＵＶ光照射までの時間Ｔを記録密度や打滴量に応じて変えることができ、ドット径を所望の大きさにすることができる。
【００３８】
本硬化光源１８は、紙搬送方向の最下流側（図５の左側）に配置され、記録紙２０の最大紙幅に対応する長さを有し、主走査方向に延在するように固定設置される。本硬化光源１８には、記録紙２０上のドットを完全に硬化（本硬化）させるのに十分なエネルギーのＵＶ光（紫外線）を照射する発光素子が設けられる。例えば、水銀ランプ、メタルハライドランプなどが用いられる。
【００３９】
かかる構成により、吸着ベルト搬送部２２により記録紙２０が搬送されつつ、処理液吐出ヘッド１２Ｓにより記録紙２０に処理液がまず初めに吐出される。続いて、各インク吐出ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙにより各色のインク滴が吐出され、記録紙２０上に各色のインク滴に対応するドットがそれぞれ形成される。このとき、各ドットのドット径は、紙搬送方向の下流側に配置される各予備硬化光源１６Ｋ，１６Ｃ，１６Ｍ，１６ＹによりＵＶ光照射されるまで広がり続ける。本実施形態では、記録密度や打滴量に応じて、各インク吐出ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙからそれぞれ対応する各予備硬化光源１６Ｋ，１６Ｃ，１６Ｍ，１６Ｙまでの距離Ｌ（Ｌｋ、Ｌｃ、Ｌｍ、Ｌy）、即ち、各色のインク滴を打滴してからＵＶ光照射されるまでの時間Ｔが変えられ、これにより、所望のドット径が実現される。そして、最後に、本硬化光源１８においてＵＶ光照射され、記録紙２０上の各ドットは本硬化状態になり、所望のカラー画像が記録紙２０上に形成される。
【００４０】
本実施形態では、各色毎に予備硬化光源１６Ｋ，１６Ｃ，１６Ｍ，１６Ｙが設けられているため、ＵＶ光照射されるまでの時間Ｔを色毎に変更でき、色毎にドット径を制御することが可能である。
【００４１】
尚、予備硬化光源１６Ｋ、１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｙを記録密度や打滴量に応じて移動させる態様を例示したが、予備硬化光源１６Ｋ、１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｙに代えてインク吐出ヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙを移動させたり、吸着ベルト搬送部２２による記録紙２０の搬送速度を変化させたりしてもよい。また、インク吐出ヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ毎に複数の予備硬化光源を紙搬送方向に設け、その中から所望のものを選択して使用するようにしてもよい。
【００４２】
また、本例では、ＫＣＭＹの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態には限定されず、必要に応じて淡インク、濃インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタ等のライト系インクを吐出するインク吐出ヘッドを追加する構成も可能である。
【００４３】
次に、吐出ヘッド１２Ｓ、１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙの構造について説明する。各吐出ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙの構造は共通しているので、以下では、これらを代表して符号５０によって吐出ヘッドを示すものとする。
【００４４】
図６は、吐出ヘッド５０の構造例を示す平面透視図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）はその一部の拡大図である。図６に示すように、本例の吐出ヘッド５０は、平面形状が概略正方形の圧力室５２及びその対角線上の両隅部に配置されるノズル５１と供給口５４を含んで構成される複数の圧力室ユニット５３を千鳥でマトリクス状（２次元状）に配置させた構造を有している。これにより、吐出ヘッド５０の長手方向（紙搬送方向と直交する方向）に沿って並ぶように投影される投影ノズル列のノズルピッチ（実質的なノズルピッチ）が高密度化され、記録紙２０上に印字されるドットピッチの高密度化が達成されている。
【００４５】
図７は、図６中７−７線に沿う断面図である。図７に示すように、圧力室５２の一端はノズル５１に連通し、その他端は供給口５４を介して共通流路５５に連通している。共通流路５５には所定の液体（処理液又はインク）が貯留されており、供給口５４を介して圧力室５２にその液体が供給される。
【００４６】
圧力室５２の天面を構成している振動板５６には、個別電極５７を備えた圧電素子（圧電アクチュエータ）５８が接合されている。本例において振動板５６は導電体で構成されており、圧電素子５８に対する共通電極を兼ねている。圧電素子５８には、ピエゾ素子などの圧電体が好適に用いられる。個別電極５７に駆動電圧を印加することによって圧電素子５８が変形して、圧力室５２内の液体（処理液又はインク）は加圧され、ノズル５１から液滴が吐出される。液滴吐出後、共通流路５５から供給口５４を通って新しい液体が圧力室５２に供給され、次の吐出動作に備えられる。
【００４７】
本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されない。また、本例では圧電素子５８の変形を利用して液滴を吐出する圧電方式を採用しているが、本発明の実施に際してはこれに限定されず、例えば、ヒータ等の発熱体によってインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力で液滴を吐出するサーマルジェット方式等、各種方式を適用できる。
【００４８】
また、本実施形態では、処理液吐出ヘッド１２Ｓの構成はインク吐出ヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙと同じであるが、本発明の実施に際してはこれに限定されない。例えば、ローラー等の転写媒体を利用して記録媒体上に処理液を付与するようにしてもよい。
【００４９】
次に、インクジェット記録装置１０の制御系について図８を用いて説明する。図８は、インクジェット記録装置１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１０は、通信インターフェース７０、システムコントローラ７２、画像メモリ７４、モータドライバ７６、プリント制御部８０、画像バッファメモリ８２、ヘッドドライバ８４等を備えている。
【００５０】
通信インターフェース７０は、ホストコンピュータ８６から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース７０にはシリアルインターフェースやパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。
【００５１】
ホストコンピュータ８６から送出された画像データは通信インターフェース７０を介してインクジェット記録装置１０に取り込まれ、一旦画像メモリ７４に記憶される。画像メモリ７４は、通信インターフェース７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ７２を通じてデータの読み書きが行われる。画像メモリ７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【００５２】
システムコントローラ７２は、通信インターフェース７０、画像メモリ７４、モータドライバ７６等の各部を制御する制御部である。システムコントローラ７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、ホストコンピュータ８６との間の通信制御、画像メモリ７４の読み書き制御等を行うとともに、吸着ベルト搬送部２２を駆動するための搬送モータ８８や、各予備硬化光源１６Ｋ、１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｙをそれぞれ紙搬送方向に沿って移動させるための光源移動モータ８９を制御する制御信号を生成する。
【００５３】
モータドライバ７６は、システムコントローラ７２からの指示に従って搬送モータ８８、光源移動モータ８９を駆動するドライバ（駆動回路）である。光源移動モータ８９用のモータドライバを別に設けるようにしてもよい。
【００５４】
プリント制御部８０は、システムコントローラ７２の制御に従い、画像メモリ７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字制御信号（ドットデータ）をヘッドドライバ８４及び光源ドライバ８５に供給する制御部である。
【００５５】
ヘッドドライバ８４はプリント制御部８０から与えられるドットデータに基づいて各吐出ヘッド１２Ｓ、１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙの圧電素子５８を駆動するドライバ（駆動回路）である。また、光源ドライバ８５はプリント制御部８０から与えられるドットデータに基づいて各予備硬化光源１６Ｋ、１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｙや本硬化光源１８を駆動するドライバ（駆動回路）である。ヘッドドライバ８４や光源ドライバ８５にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【００５６】
プリント制御部８０には画像バッファメモリ８２が備えられており、プリント制御部８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ８２に一時的に格納される。なお、図８において画像バッファメモリ８２はプリント制御部８０に付随する態様で示されているが、画像メモリ７４と兼用することも可能である。また、プリント制御部８０とシステムコントローラ７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【００５７】
特に、本発明では、プリント制御部８０は、各インク吐出ヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙからそれぞれ対応する予備硬化光源１６Ｋ、１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｙまでの距離Ｌ（Ｌｋ、Ｌｃ、Ｌｍ、Ｌy）を画像データに基づいて生成したドットデータから各インク吐出ヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙの記録密度や打滴量に応じて変えることで、各インク吐出ヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙがインク滴を打滴してからＵＶ光照射されるまでの時間Ｔを制御し、これにより、各インク吐出ヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙの記録密度や打滴量に応じた所望のドットサイズ（ドット径）が実現されている。
【００５８】
図９及び図１０は、インク吐出ヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙから予備硬化光源１６Ｋ、１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｙまでの距離Ｌ（Ｌｋ、Ｌｃ、Ｌｍ、Ｌy）の設定の流れを表したフロー図である。
【００５９】
図９は記録密度に応じて距離Ｌを変える場合を示している。本例では記録密度を高密度と低密度の２種類に分けているが、特に限定されるものではない。まず、プリント制御部８０は、高密度記録モードであるか否か判断する（ステップＳ１０）。高密度記録モードである場合（Ｙｅｓの場合）には、ステップＳ１２において、Ｌｋ、Ｌｃ、Ｌｍ、ＬyをそれぞれＬＳに設定する。一方、高密度記録モードでない場合（Ｎｏの場合）、即ち、低密度記録モードである場合には、ステップＳ１４において、Ｌｋ、Ｌｃ、Ｌｍ、ＬyをそれぞれＬＬに設定する。ＬＬ、ＬＳはいずれも任意の距離を表す定数であり、ＬＬ＞ＬＳであるものとする。ステップＳ１２又はステップＳ１４の終了後、ステップＳ１６において、プリント制御部８０はシステムコントローラ７２に制御指示を行い、各インク吐出ヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙから予備硬化光源１６Ｋ、１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｙまでの距離がそれぞれＬｋ、Ｌｃ、Ｌｍ、Ｌyとなるようにヘッドドライバ７６を介して光源移動モータ８９を駆動させる。
【００６０】
図１０は打滴量に応じて距離Ｌを変える場合を示している。本例では打滴量を高濃度と低濃度の２種類に分けているが、特に限定されるものではない。まず、プリント制御部８０は、ブラックは低濃度部であるか否か判断する（ステップＳ２０）。低濃度部である場合（Ｙｅｓの場合）には、ステップＳ２２において、ＬｋをＬＳに設定する。図９と同様に、ＬＬ＞ＬＳであるものとする。一方、低濃度部でない場合（Ｎｏの場合）、即ち、高濃度部である場合には、ステップ２４において、ＬｋをＬＬに設定する。ＬＬ、ＬＳの定義は図９と同様である。続いて、シアン、マゼンダ、イエローの各色について、ブラックと同様の処理が行われる（ステップＳ２６〜ステップ４２）。このようにして、各色（ブラック、シアン、マゼンダ、イエロー）の打滴量に応じてＬｋ、Ｌｃ、Ｌｍ、ＬyがそれぞれＬＳ又はＬＬに設定される。その後、ステップＳ４４において、プリント制御部８０は、図９のステップＳ１６と同様に、システムコントローラ７２に制御指示を行い、光源モータ８９を駆動させる。
【００６１】
〔処理液及びインク（インクセット）の説明〕
本発明に係るインクジェット記録装置１０に適用されるインクセットについて詳述する。本例に示すインクジェット記録装置１０は、放射線硬化開始剤（以下、「重合開始剤」と記載することがある）、拡散防止剤、及び、高沸点溶媒又は放射線硬化重合性化合物（以下、「重合性化合物」と記載することがある）を含有する処理液と、重合性化合物、及び、色材を含有する各色インクから構成されるインクセットが用いられる。
【００６２】
＜重合性化合物（輻射線硬化型モノマー及びオリゴマー）＞
重合性化合物とは、後述する重合開始剤から発生するラジカルなどの開始種により、重合反応を生起し、硬化する機能を有する化合物を指す。
【００６３】
少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であることが好ましく、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、より好ましくは２個以上有する多官能化合物から選ばれることが好ましい。かかる化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、これらを特に限定無く用いることができる。これらは、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態を持つものを包含する。
【００６４】
重合性化合物は、分子内に、アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、ビニル基、内部二重結合性基（マレイン酸など）などの重合性基を有することが好ましく、なかでも、アクリロイル基、メタクリロイル基を有する化合物が、低エネルギーで硬化反応を生起させることができるので好ましい。
【００６５】
重合性化合物は１つの液体中において、１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
着色剤を含む第２の液体に含有させる重合性化合物の含有率としては、第２の液体中に５０〜９９質量％の範囲が好ましく、７０〜９９質量％の範囲がより好ましく、８０〜９９質量％の範囲がさらに好ましい。
【００６７】
＜重合開始剤（硬化開始剤、反応開始剤）＞  
重合開始剤とは、光、熱、或いはその両方のエネルギーによりラジカルなどの開始種を発生し、前記重合性化合物の重合を開始、促進させる化合物を指し、公知の熱重合開始剤や結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物、光重合開始剤などを選択して使用することができる。
【００６８】
そのようなラジカル発生剤としては、有機ハロゲン化化合物、カルボニル化合物、有機過酸化化合物、アゾ系重合開始剤、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ酸化合物、ジスルホン酸化合物、オニウム塩化合物等が挙げられる。
【００６９】
本発明のインクセットにおいては、用いる複数種の液体の内、少なくともいずれかに、重合性化合物を硬化させる重合開始剤を含有する。
【００７０】
重合開始剤の含有率は、経時安定性と硬化性、硬化速度との観点から、インクセットに使用した全重合性化合物に対し、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％がより好ましく、３〜１０質量％が更に好ましい。
【００７１】
重合開始剤は、１種あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、本発明の効果を損なわない限りにおいて、感度向上の目的で公知の増感剤と併用することもできる。
【００７２】
＜着色剤（色材）＞  
本発明に用いられる着色剤には特に制限はなく、インクの使用目的に適合する色相、色濃度を達成できるものであれば、公知の水溶性染料、油溶性染料及び顔料から適宜選択して用いることができる。なかでも、本発明のインクジェット記録用インクを構成する液体は、非水溶性の液体であって水性溶媒を含有しないことがインク打滴安定性及び速乾性の観点から好ましく、そのような観点からは、非水溶性の液体に均一に分散、溶解しやすい油溶性染料や顔料を用いることが好ましい。
【００７３】
本発明に使用可能な油溶性染料には特に制限はなく、任意のものを使用することができる。着色剤として油溶性染料を用いる場合の染料の含有量は、固形分換算で０．０５〜２０質量％の範囲であることが好ましく、０．１〜１５質量％が更に好ましく、０．２〜６質量％が特に好ましい。
【００７４】
着色剤として顔料を用いる態様もまた、複数種の液体の混合時に凝集が生じやすいという観点から好ましい。
【００７５】
本発明において使用される顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用できるが、黒色顔料としては、カーボンブラック顔料等が好ましく挙げられる。また、一般には黒色、及び、シアン、マゼンタ、イエローの３原色の顔料が用いられるが、その他の色相、例えば、赤、緑、青、茶、白等の色相を有する顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料なども目的に応じて用いることができる。
【００７６】
また、シリカ、アルミナ、樹脂などの粒子を芯材とし、表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も顔料として使用することができる。
【００７７】
さらに、樹脂被覆された顔料を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などから市販品としても入手可能である。
【００７８】
本発明における液体中に含まれる顔料粒子の体積平均粒子径は、光学濃度と保存安定性とのバランスといった観点からは、３０〜２５０ｎｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは５０〜２００ｎｍである。ここで、顔料粒子の体積平均粒子径は、例えば、ＬＢ−５００（ＨＯＲＩＢＡ（株）製）などの測定装置により測定することができる。
【００７９】
着色剤として顔料を用いる場合の含有量は、光学濃度と噴射安定性の観点から、第２の液体中において、固形分換算で０．１質量％〜２０質量％の範囲であることが好ましく、１質量％〜１０質量％の範囲であることがより好ましい。
【００８０】
着色剤は１種のみならず、２種以上を混合して使用してもよい。また、液体毎に異なった着色剤を用いても、同じであってもよい。
【００８１】
＜拡散防止剤（重合体、ポリマー）＞  
拡散防止剤とは、本発明において、記録媒体に付与された第１の液体上に打滴された着色剤を有する第２の液体の拡散や滲みを防止する目的で、第１の液体中に含有される物質を指す。
【００８２】
上記拡散防止剤としては、アミノ基を有する重合体、オニウム基を有する重合体、含窒素ヘテロ環を有する重合体、及び金属化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含有する。
【００８３】
上記重合体等は、単一種を使用してもよいし、複数種を組み合わせて使用してもよい。「複数種」とは、例えば、アミノ基を有する重合体には属するが異なる構造の重合体の場合や、アミノ基を有する重合体とオニウム基を有する重合体の関係のように異なる属種である場合を含む。また、１つの分子中に、アミノ基、オニウム基、含窒素ヘテロ環、及び金属化合物を組み合わせて併存させても良い。
【００８４】
さらに、下に、これらの重合体等について詳細に述べる。
【００８５】
（アミノ基を有する重合体）
アミノ基を有する重合体は、アミノ基を有する単量体のみのホモポリマーであっても、アミノ基を有する単量体と他の単量体との共重合体であってもよい。アミノ基を有する重合体中、アミノ基を有する単量体は、１０モル％以上１００モル％以下であることが好ましく、２０モル％以上１００モル％以下であることがより好ましい。
【００８６】
アミノ基を有する単量体としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジアリルアミン、Ｎ−メチルジアリルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ−オクタデシル−Ｎ−メチルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ’−メチル−ピペラジン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ’−（２−ヒドロキシエチル）−ピペラジン、Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８７】
これらの中でも、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、がより好ましく、更には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドが特に好ましい。
【００８８】
これらの単量体と共重合可能な単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの、アルキル部分の炭素数が１〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステルなど］、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなど］、（メタ）アクリル酸アリールエステル［（メタ）アクリル酸フェニルなど］、（メタ）アクリル酸アラルキルエステル［（メタ）アクリル酸ベンジルなど］、置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなど］、（メタ）アクリアミド類［例えば、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミドなど］、芳香族ビニル類［スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど］、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
【００８９】
これらの共重合可能な単量体の中でも、炭素数が１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ベンジル、スチレンが好ましく、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが特に好ましい。
【００９０】
更に、その他の、アミノ基を有する重合体としては、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリ（Ｎ−メチルジアリルアミン）、ポリ（Ｎ−エチルジアリルアミン）及びこれらの変性体（ポリアリルアミンのベンジルクロリド付加体、フェニルグリシジルエーテル付加体、アクリロニトリル付加体）、ジイソシアネート（例えばヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイシシアネート、トルエンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート）と３級アミノ基を有するジオール（例えば、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ’−３−ヒドロキシプロピルピペラジン）との重付加体等が挙げられる。
【００９１】
これらの中でも、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、及びこれらの変性体がより好ましく、更には、ポリアリルアミンの変性体が特に好ましい。
【００９２】
本発明において、アミノ基を有する重合体としては下記一般式（１）で表される単位を有する重合体であることが特に好ましい。
【００９３】
【化１】
0004792259.tif 000002
【００９４】
一般式（１）中、Ｒ１１は水素又はメチル基を表し、ＹはＯ又はＮＲ１５を表し、Ｒ１５は水素又はアルキル基を表し、Ｒ１２は２価の連結基を表し、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立にアルキル基、アラルキル基又はアリール基を表す。
【００９５】
尚、上記Ｒ１１としては水素がより好ましく、ＹとしてはＯ又はＮＨがより好ましく、更にはＯが好ましく、Ｒ１３及びＲ１４としてはアルキル基又はアラルキル基がより好ましく、更にはアルキル基が好ましい。
【００９６】
上記Ｒ１２で表される２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基が好ましく、アルキレン基がより好ましい。
【００９７】
上記２価の連結基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、フェニレン基、２−ヒドロキシプロピレン基等が挙げられ、これらの中でも、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基が特に好ましい。
【００９８】
上記Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５で表されるアルキル基としては、炭素数１８以下のアルキル基が好ましく、炭素数１２以下のアルキル基がより好ましく、炭素数８以下のアルキル基が特に好ましい。上記アルキル基は、直鎖状であっても環状であってもよく、また置換基を有していてもよく、該置換基としては、ヒドロキシ基、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基等）、アミノ基、カルバモイル基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【００９９】
上記（置換）アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−オクタデシル基、ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシプロピル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル基、メトキシエチル基、クロロエチル基等が挙げられる。これらの中でも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、がより好ましく、更に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基が特に好ましい。
【０１００】
上記Ｒ１３及びＲ１４で表されるアリール基としては、炭素数１８以下のアリール基が好ましく、炭素数１６以下のアリール基がより好ましく、炭素数１２以下のアリール基が特に好ましい。また、上記アリール基は置換基を有していてもよい。
【０１０１】
上記（置換）アリール基の具体例としては、フェニル基、アルキルフェニル基（例えば、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ｎ−プロピルフェニル基、ｎ−ブチルフェニル基、クメニル基、メシチル基、トリル基、キシリル基等）、ナフチル基、クロロフェニル基、ジクロロフェニル基、トリクロロフェニル基、ブロモフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、アセトキシフェニル基、シアノフェニル基等が挙げられ、これらの中でもフェニル基、ナフチル基が特に好ましい。
【０１０２】
上記Ｒ１３及びＲ１４で表されるアラルキル基としては、炭素数１８以下のアラルキル基が好ましく、炭素数１６以下のアラルキル基がより好ましく、炭素数１２以下のアラルキル基が特に好ましい。上記アラルキル基のアルキル部分としては、上記のようなアルキル基を挙げることができ、また、上記アラルキル基のアリール部分としては、上記のようなアリール基を挙げることができる。また、上記アラルキル基は置換基を有していてもよい。
【０１０３】
上記（置換）アラルキル基の具体例としては、ベンジル基、フェニルエチル基、ビニルベンジル基、ヒドロキシフェニルメチル基、ジフェニルメチル基、トリチル基、スチリル基等が挙げられ、これらの中でも、ベンジル基が特に好ましい。
【０１０４】
一般式（１）で表される単位を有する重合体の好ましい具体例としては、次に記す重合体が挙げられる。
【０１０５】
【化２】
0004792259.tif 000003
【０１０６】
【化３】
0004792259.tif 000004
【０１０７】
本発明に係るアミノ基を有する重合体であって、一般式（１）で表される単位を有する重合体以外の好ましい重合体としては、次に記す重合体が挙げられる。
【０１０８】
【化４】
0004792259.tif 000005
【０１０９】
一般式（１）で表される単位を有する重合体は、ラジカル（共）重合を用いて合成することができ、該ラジカル（共）重合としては、例えば、バルク重合、溶液重合、乳化重合等の公知の方法を用いることができる。尚、この方法に限定されず、その他公知の方法を採用することもできる。
【０１１０】
本発明における、アミノ基を有する重合体の重量平均分子量としては１０００〜５００００であることが好ましく、特に２０００〜３００００であることが好ましい。
【０１１１】
上記アミノ基を有する重合体は、着色剤を含有しない少なくとも１つの液体に含有されることが好ましく、更に本発明におけるアミノ基を有する重合体の好ましい使用量は、上記複数種の液体全体に対して１質量％〜９０質量％が好ましく、１０質量％〜７５質量％が更に好ましく、２０質量％〜５０質量％が特に好ましい。上記使用量より少ないと、本発明の効果を有効に発揮できない場合があり、一方多いと高粘になるため、インク液の吐出性に問題が生じる場合がある。
【０１１２】
（オニウム基を有する重合体）
オニウム基を有する重合体は、オニウム基を有する単量体のみのホモポリマーであっても、オニウム基を有する単量体と他の単量体との共重合体であってもよい。オニウム基を有する重合体の構成中、オニウム基を有する単量体は、１０モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることがより好ましい。
【０１１３】
オニウム基としてはアンモニウム基、ホスフォニウム基、スルホニウム基、があげられ、アンモニウム基であることが好ましい。アンモニウム基を有する重合体としては、第４級アンモニウム塩基を有する単量体の単独重合体や、該モノマーと他のモノマーとの共重合体又は縮重合体として得ることができる。
【０１１４】
本発明において、アンモニウム基を有する重合体としては少なくとも下記一般式（２）又は（３）で表される単位を有する重合体であることが特に好ましい。
【０１１５】
【化５】
0004792259.tif 000006
【０１１６】
式中、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２１〜Ｒ２３、Ｒ２５〜Ｒ２７は、各々独立にアルキル基、アラルキル基、アリール基を表す。Ｒ２４は、アルキレン基、アラルキレン基、又はアリーレン基を表す。Ｙは、Ｏ又はＮＲ’を表し、Ｒ’は水素原子又はアルキル基を表す。Ｘ−は、対アニオンを表す。
【０１１７】
上記Ｒ２１〜Ｒ２３、及びＲ２５〜Ｒ２７で表されるアルキル基としては、炭素数１８以下が好ましく、炭素数１６以下がより好ましく、炭素数１２以下が特に好ましい。上記アルキル基は、直鎖状であっても環状であってもよく、また置換基を有していてもよい。該置換基としては、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、アミノ基等が挙げられる。
【０１１８】
上記（置換）アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−オクタデシル基、ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシプロピル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル基、メトキシエチル基、クロロエチル基等が挙げられる。
【０１１９】
これらアルキル基の中でも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基が好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基が特に好ましい。
【０１２０】
上記Ｒ２１〜Ｒ２３、及びＲ２５〜Ｒ２７で表されるアリール基としては、炭素数１８以下が好ましく、炭素数１６以下がより好ましく、炭素数１２以下が特に好ましい。上記アリール基は置換基を有していてもよく、該置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、シアノ基、アミノ基等が挙げられる。
【０１２１】
上記（置換）アリール基の具体例としては、フェニル基、アルキルフェニル基（例えば、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ｎ−プロピルフェニル基、ｎ−ブチルフェニル基、クメニル基、メシチル基、トリル基、キシリル基等）、ナフチル基、クロロフェニル基、ジクロロフェニル基、トリクロロフェニル基、ブロモフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、アセトキシフェニル基、シアノフェニル基等が挙げられる。
【０１２２】
これら（置換）アリール基の中でも、フェニル基、ナフチル基が特に好ましい。
【０１２３】
上記Ｒ２１〜Ｒ２３、及びＲ２５〜Ｒ２７で表されるアラルキル基としては、炭素数１８以下が好ましく、炭素数１６以下がより好ましく、炭素数１２以下が特に好ましい。上記アラルキル基のアルキル部分としては、上記のようなアルキル基を挙げることができ、また、上記アラルキル基のアリール部分としては、上記のようなアリール基を挙げることができる。上記アラルキル基のアルキル部分、及び／又はアリール部分は置換基を有していてもよく、該置換基としては、上記アルキル基及びアリール基で例示した置換基と同様である。
【０１２４】
上記（置換）アラルキル基の具体例としては、ベンジル基、フェニルエチル基、ビニルベンジル基、ヒドロキシフェニルメチル基、ジフェニルメチル基、トリチル基、スチリル基等が挙げられる。
【０１２５】
これら（置換）アラルキル基の中でも、ベンジル基が特に好ましい。
【０１２６】
Ｒ２１〜Ｒ２３、及びＲ２５〜Ｒ２７は、特に好ましくは、各々独立に、アルキル基又はアラルキル基であり、その中でもメチル基、エチル基、ヘキシル基、ベンジル基が好適である。
【０１２７】
Ｒ２４は２価の連結基を表し、好ましくは、アルキレン基、アラルキレン基、又はアリーレン基である。
【０１２８】
上記Ｒ２４で表されるアルキレン基としては、炭素数８以下が好ましく、炭素数６以下がより好ましく、炭素数４以下が特に好ましい。上記アルキレン基は、直鎖状であっても環状であってもよく、また置換基を有していてもよく、該置換基としては、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、アミノ基等が挙げられる。
【０１２９】
上記（置換）アルキレン基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２−ヒドロキシエチレン基、２−ヒドロキシプロピレン基、２−メトキシプロピレン基等が挙げられる。
【０１３０】
これら（置換）アルキレン基のうち、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、２−ヒドロキシピロピレン基が特に好ましい。
【０１３１】
上記Ｒ２４で表されるアリーレン基としては、炭素数１２以下が好ましく、炭素数１０以下がより好ましく、炭素数８以下が特に好ましい。上記アリーレン基は置換基を有していてもよく、該置換基としては、上記アリール基で例示した置換基と同様である。
【０１３２】
上記（置換）アリーレン基の具体例としては、フェニレン基、アルキルフェニレン基（例えば、２−エチル−１，４−フェニレン基、２−プロピル−１，４−フェニレン基等）、２−クロロ−１，４−フェニレン基、アルコキシフェニレン基（例えば、２−メトキシ−１，４−フェニレン基等）が挙げられ、これらのうち、フェニレン基が特に好ましい。
【０１３３】
上記Ｒ２４で表されるアラルキレン基としては、炭素数１２以下が好ましく、炭素数１０以下がより好ましく、炭素数８以下が特に好ましい。上記アラルキレン基のアルキル部分としては、上記のようなアルキル基を挙げることができ、また、上記アラルキレン基のアリール部分としては、上記のようなアリール基を挙げることができる。上記アラルキレン基は置換基を有していてもよく、該置換基としては、上記アルキル基及びアリール基で例示した置換基と同様である。
【０１３４】
上記（置換）アラルキレン基の具体例としては、キシリレン基、ベンジリデン基等が挙げられ、ベンジリデン基が特に好ましい。
【０１３５】
Ｒ２４は、特に好ましくは、アルキレン基であり、その中でもエチレン基、又はプロピレン基が好適である。
【０１３６】
上記Ｒ’で表されるアルキル基としては、上記Ｒ２１〜Ｒ２３及びＲ２５〜Ｒ２７で表されるアルキル基と同様のものが好ましい。好ましい具体例も同様である。
【０１３７】
−Ｙ−は、特に好ましくは、−Ｏ−又は−ＮＨ−である。
【０１３８】
Ｘ−は、対アニオンであり、ハロゲンイオン（Ｃｌ−，Ｂｒ−，Ｉ−）、スルホン酸イオン、アルキルスルホン酸イオン、アリールスルホン酸イオン、アルキルカルボン酸イオン、アリールカルボン酸イオン、ＰＦ６−、ＢＦ４−等が挙げられる。これらのうち、Ｃｌ−，Ｂｒ−，トルエンスルホン酸イオン、メタンスルホン酸イオン、ＰＦ６−、ＢＦ４−が特に好ましい。
【０１３９】
一般式（２）又は（３）で表される単位を有する重合体の場合、一般式（２）又は（３）で表される単位は、重合体中１０〜１００モル％含有することが好ましく、２０〜１００モル％含有する場合がより好ましい。
【０１４０】
一般式（２）又は（３）で表される単位を有する重合体の好ましい具体例として、次の重合体を挙げることができる。
【０１４１】
【化６】
0004792259.tif 000007
【０１４２】
本発明にかかるオニウム基を有する重合体であって、一般式（２）又は（３）で表される単位を有する重合体以外の重合体としては、エピクロルヒドリン−ジメチルアミン付加重合物、ジハライド化合物（例えば、キシリレンジクロリド、キシリレンジブロミド、１，６−ジブロモヘキサン）とジアミン（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、ジアザビシクロオクタン）の付加重合物等を挙げることができる。
【０１４３】
さらにアミノ基を有する重合体（たとえばポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリ（Ｎ−メチルジアリルアミン）、ポリ（Ｎ−エチルジアリルアミン）、ジイソシアネート（例えばヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイシシアネート、トルエンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート）と３級アミノ基を有するジオール（例えば、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ’−３−ヒドロキシプロピルピペラジン）との重付加体等）をメチルクロライド、エチルクロライド、メチルブロマイド、エチルブロマイド、メチルアイオダイド、エチルアイオダイド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸エチルを付加させて得ることもできる。
【０１４４】
これらのうち好ましい重合体としては、下記の具体例が挙げられる。
【０１４５】
【化７】
0004792259.tif 000008
【０１４６】
一般式（２）又は（３）で表される単位を有する重合体は、以下のアンモニウム基を有する単量体の単独重合体や、該単量体を含む共重合体として得ることができる。
【０１４７】
上記アンモニウム基を有する単量体としては、例えば、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メチル）ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（３−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムアセテート、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムブロマイド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムブロマイド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムスルホネート、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムアセテート、モノメチルジアリルアンモニウムクロライド、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド、アリルアミン塩酸塩等を挙げることができる。
【０１４８】
これらの単量体と共重合可能な単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステルなど］、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなど］、（メタ）アクリル酸アリールエステル［（メタ）アクリル酸フェニルなど］、アラルキルエステル［（メタ）アクリル酸ベンジルなど］、置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなど］、（メタ）アクリルアミド類［例えば、（メタ）アクリルアミド、ジメチ（メタ）アクリルアミドなど］、芳香族ビニル類［スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど］、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
【０１４９】
これらの共重合体可能な単量体の中でも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類が好ましく、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、スチレンが特に好ましい。
【０１５０】
これらの重合体は該モノマーをラジカル（共）重合により合成できる。ラジカル重合としては、バルク重合、溶液重合、乳化重合等、公知の方法を使用できる。また、必要に応じて当業者には周知の重合開始触媒を用いることができる。
【０１５１】
本発明にかかるオニウム基を有する重合体は、重量平均分子量として１０００以上５００００以下が好ましく、２０００以上３００００以下がより好ましい。
【０１５２】
本発明におけるオニウム基を有する重合体の好ましい使用量は、上記複数種の液体全体に対して１質量％〜９０質量％が好ましく、１０質量％〜７５質量％が更に好ましく、２０質量％〜５０質量％が特に好ましい。上記使用量より少ないと、本発明の効果を有効に発揮できない場合があり、一方多いと高粘になるため、インク液の吐出性に問題が生じる場合がある。
【０１５３】
（含窒素ヘテロ環を有する重合体）
含窒素ヘテロ環を有する重合体は、含窒素ヘテロ環を有する単量体のみのホモポリマーであっても、含窒素ヘテロ環を有する単量体と他の単量体との共重合体であってもよい。含窒素ヘテロ環を有する重合体の構成中、含窒素ヘテロ環を有する単量体は、１０モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることがより好ましい。
【０１５４】
ここで、含窒素へテロ環としては、具体的に、飽和へテロ環（例えば、アジリジン、アゼチジン、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、チオモルホリン、カプロラクタム、バレロラクタム）、および不飽和へテロ環（例えば、イミダゾール、ピリジン、ピロール、ピラゾール、ピラジン、ピリミジン、インドール、プリン、キノリン、トリアジン等）が挙げられる。
【０１５５】
これらの含窒素ヘテロ環はさらに置換基を有していてもよく、該置換基としては、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、アミノ基等が挙げられる。
【０１５６】
本発明にかかる重合体はこれらの含窒素へテロ環を有するビニル単量体から得られる重合体であることが好ましい。具体的には、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリロイルチオモルホリン、Ｎ−ビニルイミダゾール、２−メチル−１−ビニルイミダゾール、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン等が挙げられる。これらのうち、Ｎ−ビニルイミダゾール、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジンが特に好ましい。
【０１５７】
さらに本発明にかかる重合体は、前記単量体とこれと共重合可能な単量体との共重合体であってもよい。共重合可能な単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステルなど］、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなど］、（メタ）アクリル酸アリールエステル［（メタ）アクリル酸フェニルなど］、アラルキルエステル［（メタ）アクリル酸ベンジルなど］、置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなど］、（メタ）アクリルアミド類［例えば、（メタ）アクリルアミド、ジメチ（メタ）アクリルアミドなど］、芳香族ビニル類［スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど］、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
【０１５８】
これらの共重合体可能な単量体の中でも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類が好ましく、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、スチレンが特に好ましい。
【０１５９】
含窒素へテロ環を有する重合体の構造中、含窒素へテロ環を有する単量体は、１０モル％以上１００モル％以下であることが好ましく、２０モル％以上１００モル％以下であることがより好ましい。
【０１６０】
これらの重合体は該モノマーをラジカル（共）重合により合成できる。ラジカル重合としては、バルク重合、溶液重合、乳化重合等、公知の方法を使用できる。また、必要に応じて当業者には周知の重合開始触媒を用いることができる。
【０１６１】
さらには、本発明にかかる重合体を重縮合により得ても良い。２，４−ジクロロトリアジン（例えば２，４−ジクロロ−６−ブチルアミノ−１，３，５−トリアジン）とジアミン（例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジオクチルヘキサメチレンジアミン等）との重縮合により得られる重合体、あるいはピペラジンとジカルボン酸（例えばアジピン酸）エステルとの重縮合により得られる重合体も挙げることができる。
【０１６２】
好ましい含窒素ヘテロ環ポリマーとして、以下の具体例を挙げることができる。
【０１６３】
【化８】
0004792259.tif 000009
【０１６４】
さらに、下記の重合体も、好ましい具体例として挙げることができる。
【０１６５】
【化９】
0004792259.tif 000010
【０１６６】
本発明にかかる含窒素ヘテロ環を有する重合体は、重量平均分子量として１０００以上５００００以下が好ましく、２０００以上３００００以下がより好ましい。
【０１６７】
本発明における含窒素複素環を含む重合体の好ましい使用量は、上記複数種の液体全体に対して１質量％〜９０質量％が好ましく、１０質量％〜７５質量％が更に好ましく、２０質量％〜５０質量％が特に好ましい。上記使用量より少ないと、本発明の効果を有効に発揮できない場合があり、一方多いと高粘になるため、インク液の吐出性に問題が生じる場合がある。
【０１６８】
（金属化合物）
金属化合物としては脂肪族カルボン酸（例えば酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、ピバリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、２−エチルヘキサン酸、乳酸、ピルビン酸等）の金属塩、芳香族カルボン酸（例えば安息香酸、サリチル酸、フタル酸、桂皮酸等）の金属塩、脂肪族スルホン酸（例えばメタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ヘキサンスルホン酸、２−エチルヘキサンスルホン酸等）の金属塩、芳香族スルホン酸（ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸等）の金属塩、または１，３−ジケトン金属化合物があげられ、これらのうち脂肪族カルボン酸の金属塩または１，３−ジケトン金属化合物が好ましい。
【０１６９】
前記脂肪族カルボン酸としては直鎖でも分岐でも環状でもよく、炭素数２〜４０が好ましく、炭素数６〜２５がより好ましい。また、置換基を有していてもよく、該置換基としてはアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、アミノ基、カルボキシ基等が挙げられる。
【０１７０】
置換基としてのアリール基として、好ましくは、フェニル基、アルキルフェニル基（例えば、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ｎ−プロピルフェニル基、ｎ−ブチルフェニル基、クメニル基、メシチル基、トリル基、キシリル基）、ナフチル基、フロロフェニル基、ジクロロフェニル基、トリクロロフェニル基、ブロモフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、アセトキシフェニル基、シアノフェニル基等が挙げられ、フェニル基、ナフチル基がより好ましい。
【０１７１】
置換基としてのアルコキシ基として、好ましくは、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基であり、より好ましくは、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基である。
【０１７２】
置換基としてのアリールオキシ基として、好ましくは、フェノキシ基、メチルフェノキシ基、エチルフェノキシ基、クメニルオキシ基、トリルオキシ基、キシリルオキシ基、ナフチルオキシ基、クロロフェノキシ基、ヒドロキシフェノキシ基、メトキシフェノキシ基、アセトキシフェノキシ基であり、より好ましくはフェノキシ基である。
【０１７３】
置換基としてのハロゲン原子として、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子が挙げられる。
【０１７４】
置換基としてのカルバモイル基として、好ましくは、カルバモイル基、アルキルカルバモイル基（例えば、メチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基など）、アリールカルバモイル基（例えば、フェニルカルバモイル基）であり、カルバモイル基、メチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基がより好ましい。
【０１７５】
置換基としてのアミノ基として、好ましくは、１級アミノ基、Ｎ−置換アミノ基（例えば、Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−エチルアミノ基、Ｎ−プロピルアミノ基、Ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ−ヘキシルアミノ基、Ｎ−オクチルアミノ基、Ｎ−ベンジルアミノ基）、Ｎ，Ｎ−２置換アミノ基（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−オクチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−ベンシルアミノ基）であり、Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−エチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノ基がより好ましい。
【０１７６】
特に好ましい脂肪族カルボン酸は、ｎ−ヘキサン酸、２−エチルヘキサン酸、ｎ−オクタン酸、ラウリル酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、２−エチルヘキサン酸である。さらにはエチレンジアミン４酢酸も好ましく挙げることができる。
【０１７７】
前記１，３−ジケトンとしては、直鎖でも分岐でも環状でもよく、炭素数５〜４０が好ましく、炭素数５〜２５がより好ましい。例えば、２，４−ペンタジオン、３，５−ヘプタジオン、２，２，６，６−テトラメチルヘプタジオン、４，６−ノナジオン、７，９−ペンタデカジオン、２，４−ジメチル−７，９−ペンタデカジオン、２−アセチルシクロペンタノン、２−アセチルシクロヘキサノン、３−メチル−２，４−ペンタジオン、３−（２−エチルヘキシル）２，４−ペンタジオン、３−［４−（２−エチルヘキシルオキシ）ベンジル］−２，４−ペンタジオン等があげられ、２，４−ペンタジオン、７，９−ペンタデカジオン、３−［４−（２−エチルヘキシルオキシ）ベンジル］−２，４−ペンタジオンが好ましい。
【０１７８】
これらの基は、更に置換基を有していてもよく、該置換基としてはアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、アミノ基、カルボキシ基等が挙げられる。置換基としてより好ましいアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、アミノ基については、上記脂肪族カルボン酸の場合と同様である。
【０１７９】
前記金属化合物の金属としては、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、鉄、コバルト、ニッケル、及び銅からなる群より選択される１種を挙げることができ、中でも亜鉛、アルミニウム、ニッケルが好ましく、特に亜鉛が好ましい。
【０１８０】
本発明における好ましい脂肪族カルボン酸の金属塩として、以下のものを挙げることができる。
【０１８１】
【化１０】
0004792259.tif 000011
【０１８２】
さらに、本発明における好ましい１，３−ジケトン金属化合物として、以下の具体例を挙げることができる。
【０１８３】
【化１１】
0004792259.tif 000012
【０１８４】
脂肪族カルボン酸の金属塩及び１、３−ジケトン金属化合物は、溶液中での錯形成反応により合成することが可能である。あるいは、これに限定されず、その他の公知の方法を採用することもできる。
【０１８５】
本発明における金属化合物の好ましい使用量は、上記複数種の液体全体に対して１質量％〜９０質量％が好ましく、１０質量％〜７５質量％が更に好ましく、２０質量％〜５０質量％が特に好ましい。上記使用量より少ないと、本発明の効果を有効に発揮できない場合があり、一方多いと高粘になるため、インク液の吐出性に問題が生じる場合がある。
【０１８６】
＜高沸点有機溶媒（オイル）＞  
本発明中での、高沸点有機溶媒とは２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、且つ沸点が１００℃よりも高い有機溶媒を示す。
【０１８７】
ここで、本発明における「粘度」は、東機産業（株）社製のＲＥ８０型粘度計を用いて求めた粘度をさす。ＲＥ８０型粘度計は、Ｅ型に相当する円錐ロータ／平板方式粘度計であり、ロータコードＮｏ．１番のロータを用い、１０ｒｐｍの回転数にて測定を行う。但し、６０ｍＰａ・ｓより高粘なものについては、必要により回転数を５ｒｐｍ、２．５ｒｐｍ、１ｒｐｍ、０．５ｒｐｍ等に変化させて測定を行う。
【０１８８】
また、本発明において「水の溶解度」とは、２５℃における高沸点有機溶媒中の水の飽和濃度であり、２５℃での高沸点有機溶媒１００ｇに溶解できる水の質量（ｇ）を意味する。
【０１８９】
上記高沸点有機溶媒の使用量としては、使用する着色剤に対し、塗設量換算で５〜２０００質量％が好ましく、１０〜１０００質量％がより好ましい。
【０１９０】
＜貯蔵安定剤＞
本発明においては、複数種の液体の保存中における好ましくない重合を抑制する目的で、貯蔵安定剤を添加することができる。貯蔵安定剤は、重合性化合物と同じ液体に共存させて用いることが好ましく、また、該液体或いは共存する他の成分に可溶性のものを用いることが好ましい。
【０１９１】
貯蔵安定剤としては、４級アンモニウム塩、ヒドロキシアミン類、環状アミド類、ニトリル類、置換尿素類、複素環化合物、有機酸、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノエーテル類、有機ホスフィン類、銅化合物などが挙げられる。
【０１９２】
貯蔵安定剤の添加量は、用いる重合開始剤の活性や重合性化合物の重合性、貯蔵安定剤の種類に基づいて適宜調整するのが好ましいが、保存安定性と液体混合時のインクの硬化性とのバランスといった観点からは、液体中における固形分換算で０．００５〜１質量％が好ましく、０．０１〜０．５質量％がより好ましく、０．０１〜０．２質量％がさらに好ましい。
【０１９３】
＜液体付与手段＞
本発明のインクジェット画像記録方法においては、第１の液体の記録媒体上への付与手段として、インクジェットノズルでの噴出によるもののほかに、塗布等、他の手段を用いてもよい。
【０１９４】
上記塗布に用いる装置としては特に制限はなく、公知の塗布装置を目的に応じて適宜選択することができる。例えば、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロットコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、押出コーター等が挙げられる。
【０１９５】
＜エネルギー付与工程＞  
本発明において重合性化合物の重合を進行させるための露光光源としては、紫外線、可視光線などを使用することができる。また、光以外の放射線、例えば、α線、γ線、Ｘ線、電子線などでエネルギー付与を行うこともできるが、これらのうち、紫外線、可視光線を用いることがコスト及び安全性の点から好ましく、紫外線を用いることが更に好ましい。硬化反応に必要なエネルギー量は、重合開始剤の種類や含有量などによって異なるが、一般的には、１〜５００ｍＪ／ｃｍ２程度である。
【０１９６】
以上説明したように、本実施形態によれば、記録媒体に対して処理液を付与してからインク滴を打滴するため、記録媒体上に形成されるドットは、従来のように平衡点に達することなく、ＵＶ光照射されるまでそのドット径が広がり続けるので、所望のドット径をより広い範囲で制御することができる。また、記録密度や打滴量に応じて、インク滴が打滴されてからＵＶ光照射されるまでの時間Ｔを変えることにより、最適な画像を実現することができる。
【０１９７】
以上、本発明の画像形成装置について詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０１９８】
【図１】処理液上にインクを打滴した際のドット径の時間経過を示したグラフである。
【図２】図１の処理液に含まれる物質である。
【図３】（ａ）は記録密度が高い場合、（ｂ）は記録密度が低い場合に、ベタ画像を描いた場合のドット配置の模式図である。
【図４】（ａ）はインク打滴量が少ない場合、（ｂ）はインク打滴量が多い場合に、ベタ画像を描いた場合のドット配置の模式図である。
【図５】インクジェット記録装置の概略図である。
【図６】吐出ヘッドの平面透視図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）はその一部の拡大図である。
【図７】図６中７−７線に沿う断面図である。
【図８】インクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図である。
【図９】インク吐出ヘッドから予備硬化光源までの距離Ｌの設定の流れを表したフロー図であり、記録密度で距離Ｌを変える場合を示している。
【図１０】インク吐出ヘッドから予備硬化光源までの距離Ｌの設定の流れを表したフロー図であり、打滴量で距離Ｌを変える場合を示している。
【符号の説明】
【０１９９】
１０…インクジェット記録装置、１２Ｓ…吐出ヘッド（処理液吐出ヘッド）、１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ…吐出ヘッド（インク吐出ヘッド）、１６Ｋ、１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｙ…予備硬化光源、１８…本硬化光源、２０…記録紙、２２…吸着ベルト搬送部、３１、３２…ローラー、３３…ベルト、１６…記録紙、５０…吐出ヘッド、５１…ノズル、５２…圧力室、５４…供給口、５５…共通流路、５６…振動板、５７…個別電極、５８…圧電素子、７２…システムコントローラ、７６…モータドライバ、８０…プリント制御部、８４…ヘッドドライバ、８５…光源ドライバ、８８…搬送モータ、８９…光源移動モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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