(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位情報を放送する２つの測位受信機器と、
上記２つの測位受信機器が放送した測位情報を受信できる場所に設置された第１の通信機器と
を備えた位置情報取り込みシステムにおいて、
上記２つの測位受信機器の各測位受信機器は、
建造物の外部に設置された外部アンテナと、
衛星が送信した測位情報を上記外部アンテナを介して受信する受信部と、
建造物の内部に設置された内部アンテナと、
上記受信部が受信した測位情報を上記内部アンテナを介して建造物の内部に向けて放送する送信部と
を備え、
上記第１の通信機器は、
上記２つの測位受信機器間の距離をあらかじめ記憶する記憶部と、
上記建造物の内部に設置され、２つの測位受信機器の一方の測位受信機器が内部アンテナを介して放送した一方の測位情報と、他方の測位受信機器が内部アンテナを介して放送した他方の測位情報との２つの測位情報を受信するアンテナと、
上記アンテナが受信した２つの測位情報を入力する第１の受信部と、
上記記憶部に記憶された距離を上記第１の受信部が入力した各測位情報を放送した２つの測位受信機器間の距離Ａとして取得し、上記第１の受信部が入力した一方の測位情報を放送した一方の測位受信機器と自己との間の距離Ｂと、上記第１の受信部が入力した他方の測位情報を放送した他方の測位受信機器と自己との間の距離Ｃとを検出し、取得した距離Ａと、検出した距離Ｂと距離Ｃと、上記第１の受信部が入力した２つの測位情報とに基づいて、自己の位置を示す位置情報を検出して登録する第１の位置検出部と
を備え、
上記各測位受信機器の送信部は、上記測位情報を放送する放送時刻を表す放送時刻情報を上記測位情報に含め、上記放送時刻情報を含む測位情報を上記放送時刻に放送し、
上記第１の通信機器の第１の受信部は、
上記２つの測位情報の各測位情報に対応して、上記放送時刻情報を含む当該測位情報を入力した時刻を受信時刻として表す受信時刻情報を上記第１の位置検出部に出力し、
上記第１の通信機器の第１の位置検出部は、
上記一方の測位情報に含まれた放送時刻情報が表す放送時刻と上記第１の受信部により出力された一方の測位情報に対応して出力された受信時刻情報が表す受信時刻との時刻の差に基づいて上記距離Ｂを検出し、上記他方の測位情報に含まれた放送時刻情報が表す放送時刻と上記第１の受信部により出力された他方の測位情報に対応して出力された受信時刻情報が表す受信時刻との時刻の差に基づいて上記距離Ｃを検出する
ことを特徴とする位置情報取り込みシステム。
【請求項２】
測位情報を放送する測位受信機器と、
自己の位置を示す位置情報を放送する第１の通信機器と、
上記第１の通信機器が放送した位置情報と、上記測位受信機器が放送した測位情報とを受信できる位置に設置された第２の通信機器と
を備えた位置情報取り込みシステムにおいて、
上記測位受信機器は、
建造物の外部に設置された外部アンテナと、
衛星が送信した測位情報を上記外部アンテナを介して受信する受信部と、
建造物の内部に設置された内部アンテナと、
上記受信部が受信した測位情報を放送する放送時刻を表す測位放送時刻情報を上記測位情報に含めて上記内部アンテナを介して建造物の内部に向けて放送する送信部と
を備え、
上記第１の通信機器は、
上記位置情報を放送する放送時刻を表す位置放送時刻情報を上記位置情報に含めて放送する第１の送信部を備え、
上記第２の通信機器は、
上記建造物の内部に設置され、上記第１の通信機器の第１の送信部が放送した位置放送時刻情報を含む位置情報と、上記測位受信機器の送信部が放送した測位放送時刻情報を含む測位情報とを受信するアンテナと、
上記アンテナが受信した位置情報と測位情報とを入力し、入力した位置情報に対応して、上記位置情報を入力した時刻を受信時刻として表す位置受信時刻情報を出力し、入力した測位情報に対応して、上記測位情報を入力した時刻を受信時刻として表す測位受信時刻情報を出力する第２の受信部と、
上記測位受信機器と上記第１の通信機器との間の距離Ｄと、上記第１の通信機器と自己との間の距離Ｅと、上記測位受信機器と自己との間の距離Ｆとを検出し、検出した距離Ｄと距離Ｅと距離Ｆと、上記第２の受信部が入力した位置情報と、上記第２の受信部が入力した測位情報とに基づいて、自己の位置を示す位置情報を検出して登録する第２の位置検出部とを備え、
上記第２の通信機器の第２の位置検出部は、
上記測位情報と位置情報とに基づいて上記距離Ｄを検出し、上記位置情報に含まれた位置放送時刻情報が表す放送時刻と上記第２の受信部により位置情報に対応して出力された位置受信時刻情報が表す受信時刻との時刻の差に基づいて上記距離Ｅを検出し、上記測位情報に含まれた測位放送時刻情報が表す放送時刻と上記第２の受信部により測位情報に対応して出力された測位受信時刻情報が表す受信時刻との時刻の差に基づいて上記距離Ｆを検出する
たことを特徴とする位置情報取り込みシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物の外部で測位情報を受信して、その測位情報を建造物の内部に放送することによって、建造物の内部に設置された複数の通信機器の少なくとも１つの通信機器は測位情報を元に自己の位置を検出し、上記少なくとも１つを除くその他の通信機器は既に位置の確定した通信機器との間の距離と既に確定している位置とを元に自己の位置を検出する位置情報取り込みシステム及び位置情報取り込み方法に関する。また、上記建造物の内部に設置された自己の位置が確定した複数の通信機器は、相互に自己以外の他の通信機器の位置を管理して、他の通信装置の移動の有無を判定する位置情報取り込みシステム及び位置情報取り込み方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信機器の位置情報を検出して、検出した位置情報を利用する発明に、通信機器のアドレスと位置情報とを対応させて管理して、ネットワークで接続された通信機器との間で通信を行う場合の経路を選択する際にアドレスに対応した位置情報を参照して最短経路を選択するものがある。例えば、「特開２００３−２３４６８６号公報」と、「特開２０００−２９９６９０号公報」と、「特開２００３−１３１９７２号広報」と、「特開２００３−５２４３０９号広報」と、「特開２００２−１７６４４４号広報」とがある。特に、「特開２００３−２３４６８６号公報」に記載された発明では、第１のノードから第２のノードに対して信号を転送する際に、第２のノードの位置の特定を試み、第２のノードの位置を特定したことに対応して、信号を第２のノードに送信することと、第２のノードの位置を特定しなかったことに対応して、信号を受信した方向を特定して受信した方向から離すように信号を送信すること行う。また、第１のノードと第２のノードとは、測位機能を有して自己の位置を検出する。
【特許文献１】特開２００３−２３４６８６号公報
【特許文献２】特開２０００−２９９６９０号公報
【特許文献３】特開２００３−１３１９７２号広報
【特許文献４】特開２００３−５２４３０９号広報
【特許文献５】特開２００２−１７６４４４号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した従来の発明では、通信機器自らが測位機能を有して、自己の位置を検出した後で、検出した位置情報をネットワークに利用することを主眼としていた。また、通信機器が屋外にあれば従来からある静止衛星やＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）衛星や準天頂衛星等の測位情報を送信する機能を備えた衛星から測位情報を受信して、自己の位置を検出できた。しかし、通信機器が屋内にある場合には、測位情報を受信することは難しく、自己の位置を検出できないという問題があった。
【０００４】
また、検出した位置情報はネットワークの経路を選択する場合に使用されていた。通信機器が複数ある場合に、通信装置が互いに他の通信装置の位置を管理して他の通信装置の設置状況を監視することができなかった。
【０００５】
また、発明の対象はもともと通信機能を有している装置であったため、通信機能を有していないものの位置を検出することはできなかった。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、屋内にある通信機器の位置を容易に検出することを目的とする。
【０００７】
また、通信機器は相互に他の通信機器の位置情報を管理して、他の通信機器の設置状況を監視することを目的とする。
【０００８】
また、もともと通信機能を有していないものに対して、容易に通信機能を付加して位置を検出できるようにすることを目的とする。
【０００９】
また、少なくとも１つの通信機器が測位情報を受信する機能を有し、他の通信機器は必ずしも測位情報を受信する機能を有することなく自己の位置を検出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するため、本発明に係る通信機器は、測位受信機器１からの測位情報と、測位受信機器１と自己との間の距離と、測位受信機器２からの測位情報と、測位受信機器２と自己との間の距離と、上記測位受信機器１と上記測位受信機器２との間の距離とに基づいて、自己の位置を測位することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る通信機器は、測位受信機器からの測位情報と、測位受信機器と自己との間の距離と、他機器からの位置情報と、他機器と自己との間の距離と、上記測位受信機器と上記他機器との間の距離とに基づいて、自己の位置を測位することを特徴とする通信機器。
【００１２】
本発明に係る通信機器は、他機器１からの位置情報と、他機器１と自己との間の距離と、他機器２からの位置情報と、他機器２と自己との間の距離と、上記他機器１と上記他機器２との間の距離とに基づいて、自己の位置を測位することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る位置情報取り込みシステムは、測位情報を受信して、受信した測位情報を放送する複数の測位受信機器と、上記複数の測位受信機器のうち少なくとも２つの測位受信機器が放送した測位情報を受信できる場所に設置された第１の通信機器とを備え、上記第１の通信機器は、上記少なくとも２つの測位受信機器が放送した測位情報を受信する第１の受信部と、上記第１の受信部が受信した測位情報の放送元の測位受信機器間の距離を取得し、取得した距離と、上記第１の受信部が受信した測位情報と、上記第１の受信部が受信した測位情報の放送元の測位受信機器と自己との間の距離とに基づいて、自己の位置を示す位置情報を検出して登録する第１の位置検出部とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る位置情報取り込みシステムは、測位情報を受信して、受信した測位情報を放送する測位受信機器と、位置情報を放送する第１の通信機器と、上記第１の通信機器を少なくとも含む既に自己の位置情報の検出が終了している他の通信機器が放送した位置情報と、上記測位受信機器が放送した測位情報とを受信できる位置に設置された第２の通信機器とを備え、上記第２の通信機器は、上記他の通信機器が放送した位置情報と、上記測位受信機器が放送した測位情報とを受信する第２の受信部と、上記測位受信機器と上記第２の受信部が受信した位置情報の放送元の他の通信機器との間の距離を取得し、取得した距離と、上記第２の受信部が受信した位置情報と、上記第２の受信部が受信した位置情報の放送元の他の通信機器と自己との距離と、上記第２の受信部が受信した測位情報と、上記測位受信機器と自己との距離とに基づいて、自己の位置を示す位置情報を検出して登録する第２の位置検出部とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る位置情報取り込みシステムは、位置情報を放送する第１と第２の通信機器と、上記第１の通信機器と上記第２の通信機器とがそれぞれ放送した位置情報を受信できる位置に設置された第３の通信装置とを備え、上記第３の通信機器は、上記第１と第２の通信機器がそれぞれ放送した位置情報を受信する第３の受信部と、上記第１の通信機器と上記第２の通信機器との間の距離とを取得し、取得した距離と、上記第３の受信部が受信したそれぞれの位置情報と、上記第１の通信機器と自己との間の距離と、上記第２の通信機器と自己との間の距離とに基づいて、自己の位置情報を検出して登録する上記第３の位置検出部とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る位置情報取り込みシステムは、上記第１の通信機器は、自己の位置情報を記憶して位置情報として放送する位置放送機器を備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る位置情報取り込みシステムは、上記第１と第２の通信機器はそれぞれ、自己の位置情報を記憶して位置情報として放送する位置放送機器を備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る位置情報取り込みシステムは、上記位置放送機器は、電子タグにより構成する機器であることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る位置情報取り込みシステムは、上記第１の通信機器は、自己を識別する第１の識別情報を第１の通信機器の位置情報とともに放送し、上記第２の受信部は、上記第１の通信機器が放送した上記第１の識別情報を受信し、上記第２の通信機器は、さらに、上記第２の受信部が受信した第１の通信機器の位置情報と上記第１の識別情報とを対応して登録する第２の他機器情報登録部と、上記第２の他機器登録部が登録した上記第１の識別情報をあて先とする上記第１の通信機器の設置状態を確認する確認情報を生成して、生成した確認情報を上記第１の通信機器の位置情報の示す方向に無線送信する第２の確認部と、上記第２の確認部が無線送信した確認情報に対する応答情報の受信の有無を確認して、応答情報の受信がなかった場合に上記第１の通信機器が移動されたことを判定して上記第１の通信機器の移動を通知する第２の移動判定部とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る位置情報取り込みシステムは、上記第２の通信機器は、さらに、自己を識別する第２の識別情報を上記第２の通信機器の位置情報とともに放送し、上記第１の受信部は、上記第２の通信機器の位置情報と第２の識別情報とを受信し、上記第１の通信機器は、さらに、上記第１の受信部が受信した第２の通信装置の位置情報と上記第２の識別情報とを対応して登録する第１の他機器情報登録部と、上記第１の他機器登録部が登録した上記第２の識別情報をあて先とする上記第２の通信機器の設置状態を確認する確認情報を生成して、生成した確認情報を上記第２の通信機器の位置情報の示す方向に無線送信する第１の確認部と、上記第１の確認部が送信した確認情報に対する応答情報の受信の有無を確認して、応答情報の受信がなかった場合に上記第２の通信機器が移動されたことを判定して上記第２の通信機器の移動を通知する第１の移動判定部とを備えたことを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る位置情報取り込み方法は、少なくとも２機の測位受信機器により、測位情報をそれぞれ受信して、受信した測位情報をそれぞれ放送する測位情報放送工程と、上記少なくとも２つの測位受信機器が放送した測位情報を受信できる場所に設置された第１の通信機器により、
上記測位情報放送工程によって放送された測位情報を受信する第１の受信工程と、上記第１の受信工程によって受信された測位情報の放送元の測位受信機器間の距離を取得し、取得した距離と、上記第１の受信工程によって受信された測位情報と、測位受信機器と自己との間の距離とに基づいて、自己の位置情報を検出して登録する第１の位置検出工程とを有することを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る位置情報取り込み方法は、測位受信機器により、測位情報を受信して、受信した測位情報を放送する測位情報放送工程と、第１の通信機器により、位置情報を放送する第１の放送工程と、上記第１の通信機器が放送した位置情報と、上記測位受信機器が放送した測位情報とを受信できる位置に設置された上記第２の通信機器により、上記第１の放送工程により放送された位置情報と、上記測位情報放送工程により放送された測位情報とを受信する第２の受信工程と、上記測位受信機器と上記第１の通信機器との間の距離を取得し、取得した距離と、上記第２の受信工程によって受信された位置情報と、上記第１の通信機器と自己との間の距離と、上記第２の受信工程によって受信された測位情報と、上記測位受信機器と自己との間の距離とに基づいて、自己の位置を示す位置情報を検出して登録する第２の位置検出工程とを有することを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る位置情報取り込み方法は、第１の通信機器のより、位置情報を放送する第１の放送工程と、第２の通信機器のより、位置情報を放送する第２の放送工程と、上記第１の通信機器と上記第２の通信機器とがそれぞれ放送した位置情報を受信できる位置に設置された第３の通信装置により、上記第１の放送工程により放送された位置情報と、上記第２の放送工程により放送された位置法情報とを受信する第３の受信工程と、上記第１の通信機器と上記第２の通信機器との間の距離を取得し、取得した距離と、上記第３の受信工程により受信されたそれぞれの位置情報と、上記第１の通信機器と自己との間の距離と、上記第２の通信機器と自己との間の距離とに基づいて、自己の位置情報を検出して登録する上記第３の位置検出工程とを有することを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る位置情報取り込み方法は、上記第１の放送工程は、自己を識別する第１の識別情報を上記第１の通信装置の位置情報とともに放送し、上記第２の受信工程は、上記第１の通信装置の位置情報とともに上記第１の識別情報を受信し、上記位置情報取り込み方法は、さらに、上記第２の通信機器により、上記第２の受信部工程によって受信した第１の通信装置の位置情報と上記第１の識別情報とを対応して登録する第２の他機器情報登録工程と、上記第２の他機器登録工程が登録した上記第１の識別情報をあて先とする上記第１の通信機器の設置状態を確認する確認情報を生成して、生成した確認情報を上記第１の通信装置の位置情報の示す方向に無線送信する第２の確認工程と、上記第２の確認工程が送信した確認情報に対する応答情報の受信の有無を確認して、応答情報の受信がなかった場合に上記第１の通信機器が移動されたことを判定して上記第１の通信機器の移動を通知する第２の移動判定工程とを有することを特徴とする。
【００２５】
本発明に係る位置情報取り込み方法は、上記位置取り込み方法は、さらに、上記第２の通信機器により、上記第２の通信装置の位置情報とともに、自己を識別する第２の識別情報を放送する第２の放送工程を有し、上記第１の受信工程は、上記第２の通信装置の位置情報と第２の識別情報とを受信し、上記第２の通信機器により、上記第１の受信工程によって受信した第２の通信装置の位置情報と上記第２の識別情報とを対応して登録する第１の他機器情報登録工程と、上記第１の他機器登録工程によって登録した上記第２の識別情報をあて先とする上記第２の通信機器の設置状態を確認する確認情報を生成して、生成した確認情報を上記第２の通信装置の位置情報の示す方向に無線送信する第１の確認工程と、上記第１の確認工程によって送信した確認情報に対する応答情報の受信の有無を確認して、応答情報の受信がなかった場合に上記第２の通信機器が移動されたことを判定して上記第２の通信機器の移動を通知する第１の移動判定工程とを備えたことを特徴とする。
【００２６】
本発明に係る位置情報取り込みシステムは、上記第２の受信部は、自己の位置情報の検出後、所定の間隔毎に上記第１の通信機器を少なくとも含む既に自己の位置情報の検出が終了している他の通信機器が放送した位置情報を受信して、受信した位置情報と上記第２の位置検出部が自己の位置情報を検出する場合に用いた位置情報とを比較して、上記第２の位置検出部が自己の位置情報を検出する場合に用いた位置情報の放送元の他の通信機器の移動を判定することを特徴とする。
【００２７】
本発明に係る位置情報取り込みシステムは、上記第３の受信部は、自己の位置情報の検出後、所定の間隔毎に上記第１の通信機器が放送した位置情報を受信して、受信した位置情報と上記第３の位置検出部が自己の位置情報を検出する場合に用いた第１の通信機器の位置情報とを比較して、上記第１の通信機器の移動を判定することと、所定の間隔毎に上記第２の通信機器が放送した位置情報を受信して、受信した位置情報と上記第３の位置検出部が自己の位置情報を検出する場合に用いた第２の通信機器の位置情報とを比較して、上記第２の通信機器の移動を判定することの、少なくともいずれか一方を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
この発明の位置情報取り込みシステムは、建造物、例えばビルや船や倉庫の屋内であって、屋外からの電波を受信できない環境に設置されているものの位置情報を衛星からの測位情報を用いて容易に検出することがきる効果がある。また、測位情報を用いているので、全地球的な位置情報を検出できる。
【００２９】
また、屋内に設置されている複数のもののうち、少なくとも１つについて測位情報を用いて位置情報を検出できれば、その他のものの位置情報は、位置情報を確定できたものと位置情報を検出しようとするものとの間の距離及び、確定している位置情報とから容易に検出できる。このため、少なくとも１つのものは測位情報を受信できる場所に設置しなければならないが、その他のものは、既に自己の位置情報が確定しているものからの位置情報を受信できる位置に設置するか、１つの測位情報と既に自己の位置情報が確定している１つ以上のものからの位置情報を受信できる位置に設置すればよい。このため、設置場所を柔軟に決定できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
実施の形態１．
この実施の形態１では、建造物の外部で測位情報を受信して、受信した測位情報を建造物の内部に放送する測位受信機器と、建造物の内部に設置されて測位受信機器から測位情報を受信するとともに測位受信機器と自己との距離を検出し、検出した距離と測位情報とから自己の位置情報を検出する第１の通信機器とについて、一例を説明する。
【００３１】
図１は、この実施の形態１の位置情報取り込みシステムの構成図である。図１において、ビル１００は、建造物の一例であり、建造物は人間が人工的に作ったものを指し、例えば、船や倉庫やトンネルや洞窟や地下街等でもかまわない。ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）衛星群２００は、測位情報を送信する。衛星群としたのは、１機以上の静止衛星や１機以上のＧＰＳ衛星や１機以上の準天頂衛星等の測位情報を送信する機能を有する人工衛星により測位を行うためである。また、測位制度をあげるため、ＧＰＳ衛星群２００から直接測位情報を受信するのではなく、例えば国土位置情報システムＰＡＳ（三菱電機株式会社より提供されているＧＰＳ基準点による精密測位サービス）のＰＡＳデータセンターから放送される補正データを受信してもかまわない。測位受信機器１２，１３は、それぞれＧＰＳ衛星群２００よりアンテナ１０，１４より測位情報を受信する。受信するタイミングは、所定の間隔、例えば５秒ごとや１分ごととする。所定の間隔は、システムの目的に合わせて設定できるものとする。また、アンテナ１０，１４は、ＧＰＳ衛星群２００より測位情報を確実に受信できるように、ビル１００の外部に設置し、ＧＰＳ衛星群２００からの電波がさえぎられることがないように、ビル１００の頂上に設置する。また、測位受信機器１２，１３とアンテナ１０，１４，１１，１５とは、建造物の内部に放送する測位情報を通信機器が受信しやすい場所に少なくとも２つの測位受信機器を設置する。図１の例では、測位受信機器１２，１３とアンテナ１０，１４とを、２つの対向する部屋の角に設置した。しかし、測位受信機器及び通信機器の設置される場所の環境によって、３つ或いはそれ以上の測位受信機を設置することが可能である。このように、測位受信機器１２，１３の設置数は、建造物の形状や測位受信機器を設置する場所に応じて決定する。
【００３２】
アンテナ１１，１５は、ビル１００の内側に設置され、測位受信機器１２，１３が受信した測位情報をビル１００の内部に向けて３６０度の方向へ無線で放送をする。
【００３３】
なお、「無線での放送」とは、電波及び光による通信を指すものとし、また、無指向性の発信源から情報を発信する場合、或いは、指向性の発信源から発信する方向を所定の時間周期で制御して、情報を発信するものを言う。。以下「無線での放送」についても同様とする。
【００３４】
通信機器２１は、アンテナ１１が放送した測位情報とアンテナ１５が放送した測位情報とを、アンテナ２３を介して受信できる位置に設置されている。通信機器２１は、自己の位置情報を検出すると、検出した位置情報をアンテナ２３から３６０度方向へ無線で放送する。通信機器３１は、アンテナ１１とアンテナ１５とのいずれか一方が放送した測位情報と、通信機器２１がアンテナ２３より放送した位置情報とを、アンテナ３２を介して受信できる位置に設置されている。通信機器３１は、自己の位置情報を検出すると、検出した位置情報をアンテナ３２から３６０度方向へ無線で放送する。通信機器３３は、通信機器２１がアンテナ２３より放送した位置情報と、通信機器３１がアンテナ３２より放送した位置情報とを受信できる位置に設置されている。
【００３５】
ここで、親機、子機、孫機について説明する。
【００３６】
・  親機  −  少なくとも２つの測位受信機器から測位情報をそれぞれ受信できる位置に設置されている通信機器、すなわち、２つ以上の測位情報を使用して自己の位置情報を検出する。
【００３７】
・  子機  −  １つの測位受信機器から測位情報を受信できるとともに、すでに自己の位置情報の検出が終了している親機または他の子機または孫機の少なくともいずれか１つから位置情報を受信できる位置に設置されている通信機器、すなわち、１つの測位情報と１つ以上の位置情報を使用して三角測量により自己の位置情報を検出する。
【００３８】
・  孫機  −  すでに自己の位置情報の検出が終了している親機または子機または他の孫機の少なくとも２つから位置情報を受信できる位置に設置されている通信機器、すなわち、２つ以上の位置情報を使用して三角測量により自己の位置情報を検出する。
【００３９】
また、親機は設置場所が移動される等で２つ以上の測位情報を受信できなくなると、子機や孫機になる。また、子機は、設置場所が移動される等で１つの測位情報を受信できなくなると、孫機になり、２つ以上の測位情報を受信できるようになると、親機になることがある。また、孫機は、設置場所が移動される等で１つの測位情報と１つ以上の位置情報とを受信できるようになると、子機になり、２つ以上の測位情報を受信できるようになると、親機になることがある。
【００４０】
このように、親機、子機、孫機は、設置場所の受信状態によって変化する。
【００４１】
図１の例では、通信機器２１は親機、通信機器３１は子機、通信機器３３は孫機である。
【００４２】
また、図１には、説明を容易にするため通信機器を３つ図示しているが、親機、子機、孫機に対応する通信機器はそれぞれ複数台設置されているものとする。
【００４３】
図２は、この実施の形態の測位受信機器１２，１３のブロック図である。図２において、測位受信機器１２，１３は、ＧＰＳ衛星群２００よりアンテナ１０，１４を介して測位情報を受信して図示しない記憶部に登録する受信登録部１０１を備える。受信登録部１０１が受信した測位情報は、送信部１０２に渡り、アンテナ１１，１５を介してビル１００の内部へ３６０度の方向に向けて放送する。測位受信機器１２，１３は、ビル１００の外壁或いは内壁に取り付けられるか、ビル１００の外壁或いは内壁に埋め込まれるかして設置される。ただし、アンテナ１１，１５は、ビル１００の内部に設置されるものとする。
【００４４】
図３は、この実施の形態の通信機器２１，３１，３３のブロック図である。受信部１１０はアンテナ２３，３２，３４を介して、測位情報或いは位置情報を受信する。上記したように測位情報と位置情報とは３６０度方向に放送される。このため、受信部１１は同じ内容の測位情報や同じ内容の位置情報とを複数受信することが考えられる。このため、電波の強弱を判定して、電波の強い順に測位情報と位置情報とを受信する。例えば、一番強い電波を受信したところそれは測位受信情報であって、次に強い電波を受信したところまた測位情報であることがある。このため、電波の強い順に受信するとともに、受信した情報の内容をすでに受信済みの情報の内容と比較して、異なる内容の情報を少なくとも２つ受信する。また、受信部１１は、測位情報または位置情報の受信時間を示す受信時間情報を通信機器が備える図示しない時計より取得する。また、測位受信機器も図示しない時計を備えるものとする。通信機器が備える時計と、測位受信機器が備える時計とは、時刻が完全に一致するものとする。
【００４５】
絶対位置検出部１１１は、受信部１１０より測位情報と位置情報とを受け取る。ここで、測位情報及び位置情報とは、緯度を示す緯度情報と経度を示す経度情報と、放送を行ったときの放送時間を示す放送時間情報とを有するものとする。測位情報の放送元の測位受信機器或いは位置情報の放送元の通信機器と自己との間の距離は、放送時間情報と受信時間情報との差により検出する。また、絶対位置検出部１１１は、受信部１１０が受信した測位情報の送信元の測位受信機器と位置情報の放送もとの通信機器との間の距離を取得する。放送時間情報と受信時間情報との差による距離の検出動作及び測位受信機器と通信機器との間の距離の取得動作についての詳細は、図４と図５の説明を行う際に説明する。
【００４６】
絶対位置検出部１１１は、検出及び取得した距離と測位情報、或いは、検出及び取得した距離と位置情報とを用いて、自己の位置情報を検出する。検出した自己の位置情報は、自己の絶対位置記憶部１１２に登録する。このとき、自己の位置情報を検出する際に使用した測位情報、位置情報、距離、識別情報とを自己の位置情報と対応させて登録してもかまわない。検出した自己の位置情報は、送信部１１３からアンテナ２３，３２，３４を介して３６０度方向に放送する。位置情報を放送する通信機器と、位置情報を受信する通信機器との設置場所が互いに固定で、２つの通信機器との間の距離が固定の距離である場合には、絶対位置検出部１１１は、２つの通信機器との間の距離の検出を行わない。位置情報を受信する側の通信機器の図示しない記憶部に、位置情報を放送する側の識別情報に対応させて距離を示す距離情報を予め登録しておく。位置情報とともに放送元の識別情報を受信すれば、その識別情報を基に距離情報を取得できる。また、測位受信機器と通信機器との間の距離についても、測位受信機器と通信機器との設置場所が固定で変化することが無ければ、通信機器の図示しない記憶部に、測位情報を識別する識別情報に対応させて距離を示す距離情報とを予め登録しておく。測位情報とともに放送元の識別情報を受信すれば、その識別情報を基に距離情報を取得できる。また、複数の測位受信機器それぞれの設置場所が固定であると、測位受信機器間の距離は変わらないため、測位受信機器間の距離を測位情報を受信する側の通信機器の図示しない記憶部に、測位情報を放送する側の識別情報に対応させて距離を示す距離情報を予め登録しておく。測位情報とともに放送元の識別情報を受信すれば、その識別情報を基に距離情報を取得できる。また、距離情報を一元管理するデータベースを位置情報取り込みシステムに備えるようにしてもかまわない。このデータベースを通信機器からアクセスできるようにしておき、通信機器に距離情報を提供する。
【００４７】
図１では、通信機器２１，３１，３３とをパーソナル・コンピュータであるように図示したが、パーソナル・コンピュータに図３の要素を有する通信機器が内蔵されているものとする。
【００４８】
図１では通信機器は一例としてパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）のように図示した。しかし、電子タグ（「電子タグ」は例えば「ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）タグ」であり、小型のＩＣチップとアンテナに使う金属配線を組み合わせたものである）のような形状及び構造の小型の無線機器のようなものであってもかまわない。すなわち、通信機器を他のものに貼り付けたり、はめ込んだりできるような形状としてもかまわない。このような形状にすることによって、オフィス内の備品の設置位置管理や、倉庫内の荷物の位置管理や、貨物車両内の荷物の位置管理や、船内の設備や船荷の位置管理等が容易に行える。
【００４９】
図４は、通信機器２１（親機）が自己の位置を検出する工程のフローチャート図の一例である。
【００５０】
図４において、Ｓ１では、測位受信機器１２，１３がアンテナ１０，１４を介して測位情報を受信し、受信した測位情報をアンテナ１１，１５からビル１００の内部に向けて３６０度方向に放送する。この処理は、２４時間リアルタイムに行ってもいいし、所定の時間間隔で行ってもかまわない。
【００５１】
Ｓ２では、通信機器２１は受信部１１０によってアンテナ２３を介してアンテナ１１，１５から放送されている測位情報を受信する。受信した際に、時計より時刻を取得して受信時刻情報として絶対位置検出部１１１に通知する。
【００５２】
Ｓ３では、絶対位置検出部１１１が、Ｓ２で受信した測位情報と通知された受信時刻情報とを受け取り、測位情報の放送元である測位受信機器１２と測位受信機器１３とのそれぞれと自己の間の相対距離を、測位情報の有する放送時刻情報と受信時刻情報との時間差により検出する。例えば、測位情報が１０ｍ／ｓであるとき、時間差が０．５秒であると、相対距離は５ｍと検出される。また、測位受信機器１２と測位受信機器１３との間の距離は、それぞれの測位情報の有する緯度情報と経度情報とを用いて検出する。また、測位受信機器１２と測位受信機器１３との間の距離は、測位受信機器を設置した際に分かっている距離であるため、通信機器２１の図示しない記憶部に登録しておくか、通信機器２１からアクセス可能なデータベースに登録しておき、通信機器２１は記憶部或いはデータベースから測位受信機器１２と測位受信機器１３との間の距離取得する。
【００５３】
距離の検出が終わるとＳ４で、絶対位置検出部１１１は、Ｓ２で受信した測位情報とＳ３で検出した距離とを用いて、自己の絶対位置情報を検出する。例えば、通信機器２１と測位受信機器１２と測位受信機器１３との３つを結ぶ３角形の３辺の長さはＳ３で検出済みである。このため、測位受信機１２に対する通信機器２１の角度と、測位受信機１３に対する通信機器２１の角度とを求める。求めた角度と、３辺の距離と、測位情報の有する緯度情報と経度情報とにより、通信機器２１は自己の絶対位置情報を検出する。
【００５４】
絶対位置の検出後Ｓ５で、絶対位置検出部１１１は、自己の絶対位置記憶部１１２に検出した自己の絶対位置情報を登録する。このとき上記したように絶対位置情報に対応させて、検出に使用した測位情報、距離、（送信元の識別情報を測位情報とともに受信していれば測位情報の送信元の識別情報）とを登録してもかまわない。さらに、自己の絶対位置情報を放送時刻情報とともに放送する。
【００５５】
上記Ｓ１〜Ｓ５の処理は、所定の時間間隔ごとに繰り返し行うか、通信機器２１が固定されていて移動されることがなく、測位情報の受信状態も良好で悪化することがない環境であれば、位置は変化することがないので１度の実行でよい。
【００５６】
また、測位情報の受信状態を受信部１１０が定期的に確認するようにして、測位情報の受信状態に変化が発生した場合には、すなわち自身が移動された場合には、状態の変化に応じて子機や孫機による位置情報の検出手順によって自己の位置情報を再度検出する。状態の変化は、自己の絶対位置記憶部１１２に登録した測位受信機器と自己との距離に変更がないかを判定することによって確認できる。また、測位受信機器の位置が移動しているような場合には、距離の他に測位情報に変更がないかを判定することによって確認できる。すなわち、他からの指示ではなく、通信機器が自ら自己の位置情報を検出する元となった情報を元に再度自己の位置情報を検出するか否かを確認する。また、自己が移動されたことを判定した場合には、移動されたという情報を保持する。必要に応じて、ランプを点滅させたり、警報を鳴らして通知することができる。
【００５７】
次に、通信機器３１（子機）と通信機器３３（孫機）による自己の位置情報の検出手順を説明する。
【００５８】
図５は、通信機器３１（子機）と通信機器３３（孫機）が自己の位置を検出する工程のフローチャート図の一例である。
【００５９】
図５において、この手順を開始する際には、測位受信機器１２，１３がアンテナ１０，１４を介して測位情報を受信し、受信した測位情報をアンテナ１１，１５からビル１００の内部に向けて２４時間リアルタイムに放送しているか、所定の時間間隔で放送を行っているものとする。また、既に絶対位置情報の検出が終了している通信機器からは、送信部１１３からアンテナを介して位置情報の放送が所定の間隔で行われているものとする。
【００６０】
Ｓ２０では、通信機器は、受信部１１０によってアンテナ１１，１５からそれぞれ放送されている測位情報のうちいずれか一方の測位情報をアンテナを介して受信するとともに、既に絶対位置情報の検出が終了している１つ以上の通信機器（親機、子機、孫機）から位置情報を受信する（これを「Ｓ２０−ａ」とする）。或いは、通信機器は、受信部１１０によって既に絶対位置情報の検出が終了している２つ以上の通信機器（親機、子機、孫機）から位置情報をアンテナを介して受信する（これを「Ｓ２０−ｂ」とする）。上記Ｓ２０−ａの処理を行う通信機器は子機であり、図１の例では通信機器３１である。Ｓ２０−ｂの処理を行う通信機器は孫機であり、図１の例では通信機器３３である。また、受信部１１０は測位情報或いは位置情報を受信した際に図示しない時計より時刻を取得し、受信時刻情報として絶対位置検出部１１１に通知する。
【００６１】
Ｓ２１では、Ｓ２０−ａを行った通信機器は、絶対位置検出部１１１が、Ｓ２０−ａで受信した１つの測位情報と１つ以上の位置情報を受け取り、測位情報の放送元である測位受信機器と自己の間の相対距離を検出する。さらに、位置情報の放送元である通信機器と自己の間の相対距離を検出する（Ｓ２１−ａ、子機）。測位情報及び位置情報は放送時刻情報を有しているので、放送時刻情報と受信時刻情報との時間差により、測位情報の放送元である通信機器と自己の間の相対距離と、位置情報の放送元である通信機器と自己の間の相対距離を検出する。例えば、測位情報が１０ｍ／ｓであるとき、時間差が０．５秒であると、測位情報の放送元である通信機器と自己の間の相対距離は５ｍと検出される。Ｓ２０−ｂを行った通信機器は、絶対位置検出部１１１が、Ｓ２０−ｂで受信した２つ以上の位置情報を受け取り、位置情報の放送元である通信機器と自己の間の相対距離を検出する（Ｓ２１−ｂ、孫機）。位置情報は放送時刻情報を有しているので、放送時刻情報と受信時刻情報との時間差により、位置情報の放送元である通信機器と自己の間の相対距離を検出する。さらに、Ｓ２０−ａを行った通信機器は、測位受信機器と位置情報の放送元である通信機器との間の距離を取得する。また、Ｓ２０−ｂを行った通信機器は、位置情報の放送元である通信機器間の相対距離を取得する。相対距離は、絶対位置検出部１１１が、測位情報の有する緯度情報と経度情報と、位置情報の有する緯度情報と経度情報とから検出する。また、絶対位置検出部１１１が、それぞれの位置情報の有する緯度情報と経度情報とから検出する。或いは，例えば、相対距離が予め分かっている場合には、自己の通信機器の図示しない記憶部や通信機器からアクセス可能なデータベースに登録されているので、相対距離を取得する通信機器や測位受信機器の識別情報を元に、記憶部やデータベースをアクセスして相対距離を取得する。また、相対距離が予め分かっていない場合には、例えば、位置情報の送信元の通信機器に対して相対距離を取得を依頼する。例えば、通信機器３３が通信機器２１と通信機器３１とから位置情報を受信すると、通信機器２１と通信機器３１との相対距離を取得しようとする。相対距離が予め登録されていない場合には、通信機器２１に対して通信機器３１との間の相対距離を検出するように、通信機器３１の位置情報を通信機器２１に対して送信して、通信機器３１との相対距離を検出することを依頼する。通信機器２１は、通信機器３１の位置情報の緯度情報及び経度情報と自己の位置情報の緯度情報及び経度情報から通信機器３１との相対距離を検出する。検出後、通信機器２１は。検出した相対距離を通信機器３３に通知する。また、通信機器２１は、検出した通信機器３１との相対距離をデータベースに登録する。
【００６２】
距離の検出が終わるとＳ２２では、Ｓ２１−ａを行った通信機器は、絶対位置検出部１１１が、Ｓ２０−ａで受信した１つの測位情報と１つ以上の位置情報とＳ２１−ａで検出した測位情報の放送元である測位受信機器と自己の間の相対距離と、位置情報の放送元である通信機器と自己の間の相対距離と、測位受信機器と位置情報の放送元である通信機器の間の相対距離とを用いて、自己の絶対位置情報を三角測量を用いて検出する（Ｓ２２−ａ，子機）。Ｓ２１−ｂを行った通信機器は、絶対位置検出部１１１が、Ｓ２０−ｂで受信した２つ以上の位置情報とＳ２１−ｂで検出した、位置情報の放送元である通信機器と自己の間の相対距離と、位置情報の放送元である通信機器間の相対距離とを用いて、自己の絶対位置情報を三角測量を用いて検出する（Ｓ２２−ｂ，孫機）。
【００６３】
絶対位置の検出後Ｓ２３で、絶対位置検出部１１１は、自己の絶対位置記憶部１１２に検出した自己の絶対位置情報を登録する。このとき上記したように絶対位置情報に対応させて、検出に使用した測位情報、距離、他の通信機器の位置情報（測位情報とともに識別情報を受信していれば測位情報の送信元の識別情報、他の通信機器から位置情報とともに通信機器の識別情報を受信していれば位置情報の送信元の識別情報）とを登録してもかまわない。
【００６４】
また、通信機器が親機か、子機か、孫機かは、設置されている場所の受信状態によって決まるので、通信機器は図３の構成をしており、図４の工程と図５の工程とをともに実行できるものとする。
【００６５】
また、測位情報及び位置情報の受信状態を受信部１１０が定期的に確認するようにして、測位情報や位置情報の受信状態に変化が発生した場合には、すなわち自身が移動された場合には、状態の変化に応じて親機や子機や孫機による位置情報の検出手順によって自己の位置情報を再度検出する。状態の変化は、自己の絶対位置記憶部１１２に登録した距離に変更がないかを判定することによって確認できる。また、測位受信機器の位置が移動しているような場合には、距離の他に測位情報に変更がないかを判定することによって確認できる。すなわち、他からの指示ではなく、通信機器が自ら自己の位置情報を検出する元となった情報を元に再度自己の位置情報を検出するか否かを確認する。また、測位情報や位置情報の受信状態に変化が発生した場合には、自己が移動されたことが考えられる他に、放送元の通信機器が移動されたとも考えられる。この場合には、移動されたという情報を保持する。必要に応じて、ランプを点滅させたり、警報を鳴らして通知することができる。
【００６６】
以上説明したように、この実施の形態の位置情報取り込みシステムは、建造物の内部にある通信機器そのものや通信機器をはめ込んだり、貼り付けたり、内蔵したものの位置情報を、建造物の外部で受信した測位情報を用いて検出している。このため、システム独自でない、全地球的な位置情報を容易に検出できる効果がある。また、どの地域でも測位情報の受信が行える場所であれば、この位置情報取り込みシステム及び方法を採用できるので、ビジネスとして展開できる効果がある。
【００６７】
また、機器によっては位置情報の検出に必要な測位情報を受信できない場所に設置されている場合もある。このような場合であっても、設置場所の受信状態に応じて、１つの測位情報と既に自己の位置情報の検出が終了している通信機器から放送された位置情報とを受信することによって、自己の位置情報を検出できる。また、測位情報を全く受信できない場合でも、既に自己の位置情報の検出が終了している２つ以上の通信機器から位置情報を受信することによって、自己の位置を検出できる。このように、２つ以上の測位情報を受信できる場所に少なくとも１つの通信機器を設置すれば、その他の通信機器の設置場所は、必ずしも２つ以上の測位情報を受信できる場所でなくてかまわない。このため、建造物内部に設置する通信機器の設置場所を柔軟に決定できる効果がある。
【００６８】
以下に、取り込んだ位置情報の利用方法を簡単に紹介する。
【００６９】
図６は、この実施の形態の位置情報を一元管理して利用する例を説明する図である。図６において、ルータ１６は、位置情報を一元管理する位置管理装置である。ルータ１６はアンテナ１７を備え、他の機器と無線通信を行う。また、ルータ１６は位置情報を一元管理するための絶対位置管理記憶部１８を備える。図１と同じ符号の要素は、図１と同じものであるため、説明を省略する。また、ルータ１６は、通信機器２１，３１，３３とを有線１９でネットワーク接続する。ルータ１６と通信機器２１，３１，３３とは無線及び有線で通信を行える。通信機器２１，３１，３３はそれぞれ自己の位置情報を検出した後、ルータ１６に対して自己の位置情報を無線または有線で送信する。ルータ１６は、各通信装置から送られてきた位置情報を絶対位置管理記憶部１８に登録する。絶対位置管理記憶部１８は、例えば、図７に示す情報を記憶する。図７では、通信機器（端末）の識別コードと位置情報（絶対位置）とを対応させて記憶している。ルータ１６は、通信機器２１，３１，３３との通信を中継する際に絶対位置管理記憶部１８に記憶した位置情報を参照して最短距離の経路を選択する。また、あて先の通信機器が設置された方向に向けて情報を無線送信する。
【００７０】
また、通信機器を電子タグや小型通信機器のような形状にすることによって、建造物の内部に設置された通信機能を持たないもの、例えばオフィス内に設置された金庫や机、椅子、電話、家電製品等に通信機器を貼り付けたり組み込むことによって、ものの位置情報を検出できる。
【００７１】
ものの位置情報を検出できると、ブルートゥース（近距離無線通信）等により電話や家電機器を接続して相互に通信を行うことになったとき、それぞれの機器は、それぞれの機器の識別情報に対応させて位置情報を管理して、機器間で通信を行う際に通信相手の機器が設置されている方向に向けて電波を送信する。これによって、他の機器による誤受信を減らすことが可能となる。
【００７２】
機器やものの位置情報の利用方法については、従来技術に記載したように複数の公開広報があるので、これらを参照されたい。
【００７３】
この実施の形態では、建造物の外部で測位情報を受信して、受信した測位情報を上記建造物の内部に放送する複数の測位受信機器と、建造物の内部に設置され、上記複数の測位受信機器のうち少なくとも２つの測位受信機器が放送した測位情報を受信できる場所に設置された第１の通信機器とを備え、上記第１の通信機器は、上記少なくとも２つの測位受信機器が放送した測位情報を受信する第１の受信部と、上記第１の受信部が受信した測位情報の放送元の測位受信機器と自己との間の距離を検出し、検出した距離と上記第１の受信部が受信した測位情報とに基づいて自己の位置を示す位置情報を検出して登録する第１の位置検出部とを備えたことを特徴とする位置情報取り込みシステムについて一例を説明した。
【００７４】
さらに、上記第１の通信機器は、上記第１の検出部が検出した位置情報を放送する第１の放送部を備え、上記第１の通信機器を少なくとも含む既に自己の位置情報の検出が終了している他の通信機器が放送した位置情報と、上記複数の測位受信機器のうち少なくとも１つの測位受信機器が放送した測位情報とを受信できる位置に設置された第２の通信機器を備え、上記第２の通信機器は、上記他の通信機器が放送した位置情報と、上記少なくとも１つの測位受信機器が放送した測位情報とを受信する第２の受信部と、上記第２の受信部が受信した位置情報の放送元の他の通信機器と自己との距離と、上記第２の受信部が受信した測位情報の放送元の測位受信機器と自己との距離とをそれぞれ検出して、検出したそれぞれの距離と上記受信した位置情報と測位情報とに基づいて、自己の位置を示す位置情報を検出して登録する第２の位置検出部とを備えたことを特徴とする位置情報取り込みシステムの一例を説明した。
【００７５】
さらに、上記第２の通信機器は、上記第２の位置検出部が検出した位置情報を放送する第２の放送部を備え、上記第１の通信機器と上記第２の通信機器とのいずれか一方を少なくとも含む既に自己の位置情報の検出が終了している他の通信機器のうち少なくとも２つの通信機器が放送した位置情報を受信できる位置に設置された第３の通信装置を備え、上記第３の通信機器は、上記他の通信機器のうち少なくとも２つの通信機器が放送した位置情報を受信する第３の受信部と、上記第３の受信部が受信した位置情報の放送元の２つの通信機器のそれぞれと自己との距離を検出して、検出した上記２つの距離と上記第３の受信部が受信した２つの位置情報とに基づいて、自己の位置情報を検出して登録する上記第３の位置検出部とを備えたことを特徴とする位置情報取り込みシステムの一例を説明した。
【００７６】
さらに、上記第１の位置検出部は、測位情報が放送された放送時刻情報と測位情報を受信した受信時刻情報との差により、上記距離を検出することを特徴とする位置情報取り込みシステムの一例を説明した。
【００７７】
さらに、上記第２の位置検出部は、測位情報が放送された放送時刻情報と測位情報を受信した受信時刻情報との差と、位置情報が放送された放送時刻情報と位置情報を受信した受信時刻情報との差とにより、上記距離を検出することを特徴とする位置情報取り込みシステムの一例を説明した。
【００７８】
さらに、上記第３の位置検出部は、位置情報が放送された放送時刻情報と位置情報を受信した受信時刻情報との差により上記距離を検出することを特徴とする位置情報取り込みシステムの一例を説明した。
【００７９】
実施の形態２．
この実施の形態では、通信機器が測位情報を受信できない場所に設置されるとともに、既に自己の位置情報の検出が終了している通信機器が存在しない場所で、位置情報を検出する一例を説明する。
【００８０】
例えば、図８に示しように携帯可能な通信端末３７，３９が窓のない部屋で使用されているとする。そして、通信端末３７，３９は、図３に示す構成の通信機器が内蔵されているものとする。また、通信ききは図４、図５に示す工程を実行するものとする。
【００８１】
この部屋では、測位情報を受信できないとともに、既に位置情報の検出が終了している通信機器もないものとする。このような環境では、絶対位置情報を記憶して、記憶した絶対位置情報を放送する機能を有する電子タグを２つ以上用意して、記憶した絶対位置情報に該当する箇所にその２つ以上の電子タグを貼り付ける。例えば、図８の電子タグ７０にはそれぞれ、電子タグが貼り付けられている部屋の壁に対応する絶対位置情報と、電子タグ間の距離とが記憶されている。通信端末３７，３９の少なくともいずれか１つ、例えば通信端末３７が、それぞれの電子タグ７０から放送時刻情報を含む絶対位置情報と電子タグ間の距離を示す距離情報とを受信する。そして、それぞれの電子タグ７０と自己の距離を検出して（検出方法は、実施の形態１と同じように放送時刻状と受信時刻状との差によって検出する）、受信した絶対位置情報と電子タグ間の距離を示す距離情報と検出した距離とから三角測量によって自己の位置情報を検出する。ここで、通信端末３９は一方の電子タグ７０から測位情報を受信できない位置にあるものとし、通信端末３７からは情報を受信できるものとする。このような場合、通信端末３９は、受信可能な電子タグ７０からの放送時刻情報を含む絶対位置情報と通信端末３７からの放送時刻情報を含む位置位置情報とを受信する。そして、絶対位置情報の放送元である電子タグ７０との距離と、通信端末３７との距離とをそれぞれ、実施の形態１と同様に放送時刻と受信時刻との差により検出する。さらに、通信端末３７に対して測位情報を受信した電子タグと通信端末３７との間の距離を検出することを依頼する。依頼する際には、通信端末３９が受信した測位情報を通信端末３７に通知する。通信端末３７は、通知された測位情報の緯度情報と経度情報と、自己の位置情報の緯度情報と経度情報とから電子タグとの距離を検出して、通知する。なお、すでに電子タグとの距離が分かっている場合には、検出せずに通信端末３０に距離を通知する。通信端末３９と自己との距離と、電子タグと自己との距離と、電子タグと通信端末３７との距離と、受信した絶対位置情報と位置情報とから自己の位置情報を検出する。
【００８２】
このように、自己の位置情報を検出する通信端末３７は上記実施の形態で説明した「親機」に相当し、通信端末３９は「子機」に相当する。
【００８３】
通信端末３７，３９が自己の位置情報を検出したあと、別の部屋に移動されたとする。別の部屋に移動するということは、すなわち、通信端末３７，３９がそれぞれ受信する位置情報が、変化するということである。通信機器が所定の間隔で動作していると、受信部１１０で受信する位置情報の変化や受信状態の変化を発見できる。変化したことをトリガーとして再度自己の位置情報の検出を行えば、最新の位置情報を取り込むことができる。
【００８４】
また、図１の通信機器２１が設置されているフロアーの下のフロアーにも通信機器が設置されているとする。この場合は、測位情報を少なくとも２つ受信できる位置に通信機器が設置されていないことが予想できるので、上記した電子タグを壁等に貼り付けて、通信機器の絶対位置情報を検出する。
【００８５】
図８に示す例では、電子タグ７０が貼られている壁は移動せず固定であるので、絶対位置情報を固定位置情報として使用することができた。
【００８６】
以上のように、固定の位置情報を電子タグ等に記憶し、それを通信機器に送信することによっても、通信機器の位置情報を検出できるので、測位情報を受信できない環境であっても、通信機器の位置情報を容易に検出できる。
【００８７】
実施の形態３．
この実施の形態では、自己の位置情報を検出した通信機器相互間で、互いに相手の移動を判定する位置情報取り込みシステムと方法の一例を説明する。
【００８８】
図９は、実施の形態３の通信機器の移動を説明する図である。
【００８９】
図９において、通信機器２１及び通信機器３１はパーソナル・コンピュータの形状をしているが、パーソナル・コンピュータに通信機器２１，３１がそれぞれ内蔵されているものとする。また、通信機器２１は、少なくとも図３に示した構成図の要素を有して、図４、図５の工程を実行するものとする。
【００９０】
通信機器２１と通信機器３１とは、既に自己の位置情報の検出が終了しているものとする。すなわち、送信部１１３からは自己の位置情報を所定の間隔で放送している。通信機器２１，３１とは互いに相手の位置情報をそれぞれの受信部１１０により受信できるものとする。通信機器３１が通信機器２１の位置情報を受信した後、通信機器２１は図の方向へ移動されたもとする。
【００９１】
図１０は、実施の形態３の通信機器２１，３１，３３のブロック図である。図１０において、図３と同じ符号の要素は図３と同じものであるので、説明を省略する。ただし、受信部１１０は、他の通信機器から放送される位置情報を受信すると、受信した他通信機器の位置情報を他端末絶対位置登録部１１４に渡す。さらに、受信部１１０は応答情報を受信し、受信した応答情報を移動判定部１１７に渡す。応答情報については後で詳細に説明する。他端末絶対位置登録部１１４は、他通信機器の位置情報を受け取って、記憶部１１５に記憶する。他通信機器の位置情報には他通信機器の識別情報も含まれており、識別情報と位置情報とを対応させて記憶部１１５に記憶する。また、すでに登録された識別情報の位置情報を受信した場合やすでに登録された位置情報に対して異なる識別情報を受信した場合をチェックして、このような場合には記憶部１１５を書き換え更新する。移動確認部１１６は、記憶部１１５に登録した識別情報にあててその識別情報を有する通信機器が移動しているかいないかを確認する確認情報を生成する。生成した確認情報は送信部１１３からアンテナ２３，３２，３４を介して、その識別情報に対応する位置情報の示す位置向けて無線送信する。
【００９２】
移動判定部１１７は、送信した確認情報に対する応答情報の有無を所定の時間待って、所定の時間内に応答情報が到着しない場合には、識別情報に対応する通信機器が移動したことを判定し、警告処理部１１８にその旨を通知する。警告処理部１１８は、例えば、警報を発したり、ランプを点灯したり、移動があったことを判定した通信機器の識別子と位置情報とを表示して、移動を通知する。
【００９３】
図１１は、実施の形態３の受信部１１０の実行する工程を示すフローチャート図である。
【００９４】
図１２は、実施の形態３の主に確認情報を生成する工程と応答情報を受信する工程とを示すフローチャート図である。
【００９５】
図１１において、Ｓ３０では受信部１１０が他の通信機器からの位置情報の受信を確認する。位置情報を受信するとＳ３１へ分岐して、位置情報を受信しなかった場合には、受信待ち状態になる。例えば、通信機器３１が通信機器２１から通信機器２１の位置情報を受信るとする。
【００９６】
Ｓ３１では、他端末絶対位置登録部１１４がＳ３０で受信した通信機器２１の位置情報を記憶部１１５に登録する。この時、通信機器２１の識別情報も位置情報に対応させて登録する。
【００９７】
次に、確認情報の生成を行うが、この処理は、初めて記憶部１１５に位置情報を登録した時と、位置情報や識別情報の変更があった時と、移動していないことを判定したあと所定の時間経過後のタイミングで行う。
【００９８】
Ｓ４０では、移動確認部１１６が記憶部１１５から確認情報を作成する対象の位置情報と識別情報とを取得して、確認情報を生成する。通信機器３１は、通信機器２１の移動を確認する確認情報を生成する。確認情報は、送信部１１３から位置情報の方向に向けて送信する。通信機器３１は、確認情報を通信機器２１に対して通信機器２１の位置情報に従う方向へ送信する。
【００９９】
Ｓ４１では、応答情報の送信後、移動判定部１１７が確認情報に対する応答情報の到着を所定の時間待つ。
【０１００】
Ｓ４２では、所定の時間内に応答情報の到着を確認できたら処理は終了する。所定の時間内に応答情報が到着しなかった場合には、移動判定部１１７はＳ４３で警告処理部１１８に移動を判定したことを通知して、警告処理部による警告処理を開始する。例えば、通信機器３１が通信機器２１の位置情報を登録した後で、通信機器２１が移動されると、通信機器２１からの応答情報は発せられないので、通信機器３１は通信機器２１の移動を判定し、警告処理を行う。
【０１０１】
図１２の処理は、１つの通信端末に対して１つ発生する。すなわち、通信機器がｎ個の通信機器の位置情報を管理している場合には、ｎ個の処理が発生して、平衡して動作する。
【０１０２】
以上のように、他の通信機器の検出された位置情報を管理することによって、通信機器間で互いに移動の有無を確認できる。また、移動を確認できた場合には、移動のあったことを警告するので、移動をするはずのないものの移動を防止できる。
【０１０３】
例えば、図１３に示すように、美術品を保管する倉庫９９がある。倉庫９９には測位受信機器１２，１３が図のように設置されている。倉庫９９には、美術品９１，９４，９６がそれぞれ保管箱９０，９３，９５に保管されている。保管箱９０，９３，９５にはそれぞれ、電子タグ状の通信機器９２が取り付けられている。通信機器９２は図１０の要素を備える。各保管箱９０，９３，９５に取り付けられた通信機器９２は、相互に通信機器の移動の有無を確認する。保管されている美術品が予定なく移動されると、例えば保管箱９３が移動されると、保管箱９０，９５に取り付けたそれぞれの通信機器９２が、保管箱９３に取り付けた通信機器９２の移動を判定して、警告処理を行う。このため、美術館等でこの位置情報取り込みシステム及び位置情報取り込み方法を利用すると、美術品の盗難を防止するとともに、盗難された場合でも早期に盗難を発見できる効果がある。
【０１０４】
このため、盗難防止・発見システムとして、位置情報取り込みシステム及び位置情報取り込み方法を利用したビジネスを展開できる効果がある。
【０１０５】
以上の実施の形態の説明において「〜部」として説明したものは、一部或いはすべてコンピュータで動作可能なプログラムにより構成することができる。これらのプログラムは、例えば、Ｃ言語により作成することができる。
【０１０６】
また、実施の形態の説明において「〜部」として説明したものは、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に記憶されたファームウェアで実現されていてもかまわない。或いは、ソフトウェア或いは、ハードウェア或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組みあわせで実施されてもかまわない。
【０１０７】
また、上記各実施の形態を実施させるプログラムは、記録媒体に記録される。記録媒体は、磁気ディスク装置、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等その他の記録媒体による記憶装置を用いてもかまわない。
【０１０８】
上記プログラムは、コンピュータにロードされ、プロセッサの制御に基づいて実行される。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】実施の形態１の位置情報取り込みシステムの構成図である。
【図２】実施の形態１の測位受信機器１２，１３のブロック図である。
【図３】実施の形態１の通信機器２１，３１，３３のブロック図である。
【図４】実施の形態１の通信機器２１（親機）が自己の位置を検出する工程のフローチャート図である。
【図５】実施の形態１の通信機器３１（子機）と通信機器３３（孫機）が自己の位置を検出する工程のフローチャート図である。
【図６】実施の形態１の位置情報を一元管理して利用する例を説明する図である。
【図７】絶対位置管理記憶部１８に記憶した情報の一例を示す図である。
【図８】実施の形態２の携帯可能な通信端末３７，３９が窓のない部屋で使用されていることを説明する図である。
【図９】実施の形態３の通信機器の移動を説明する図である。
【図１０】実施の形態３の通信機器２１，３１，３３のブロック図である。
【図１１】実施の形態３の受信部１１０の実行する工程を示すフローチャート図である。
【図１２】実施の形態３の主に確認情報を生成する工程と応答情報を受信する工程とを示すフローチャート図である。
【図１３】実施の形態３の位置情報取り込みシステムと方法の利用例を説明する図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１０，１１，１４，１５，１７，２３，３２，３４  アンテナ、１２，１３  測位受信機器、１６  ルータ、１８  絶対位置管理記憶部、１９  有線、２１，３１，３３  通信機器、３７，３９  通信端末、７０  電子タグ、９０，９３，９５  保管箱、９１，９４，９６  美術品、９２  通信機器、９９  倉庫、１００  ビル、１０１  受信登録部、１０２  送信部、１１０  受信部、１１１  絶対位置検出部、１１２  自己の絶対位置記憶部、１１３  送信部、１１４  他端末絶対位置登録部、１１５  記憶部、１１６  移動確認部、１１７  移動判定部、１１８  警告処理部、２００  ＧＰＳ衛星群。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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