(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンテレフタレートを主たる構成成分としており、グリコール成分中に１モル％以上１２モル％以下の非晶成分となりうる１種以上のモノマー成分を含有してなるポリエステル系樹脂によって形成されているとともに、一定幅の長尺状に形成されており、主収縮方向が長手方向である熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、
下記要件（１）〜（３）を満たすことを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
（１）８０℃の温湯中で１０秒間に亘って処理した場合における長手方向の温湯熱収縮率が０％以上５％以下であること
（２）１４０℃に加温したグリセリン浴中で１０秒間に亘って処理した場合における長手方向の熱収縮率が３０％以上５０％以下であること
（３）１４０℃に加温したグリセリン浴中で１０秒間に亘って処理した場合における長手方向と直交する幅方向の熱収縮率が−５％以上１０％以下であること
【請求項２】
非晶成分となりうるモノマー成分が、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸の内の少なくとも１種を含有したものであることを特徴とする請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
長手方向の屈折率が１．６００以上１．６３０以下であるとともに、幅方向の屈折率が１．６２０以上１．６５０以下であることを特徴とする請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項４】
３０℃から１５０℃まで加温した場合における長手方向の最大熱収縮応力が２．５ＭＰａ以上２０．０ＭＰａ以下であることであることを特徴とする請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項５】
４０℃６５％ＲＨの雰囲気下で７００時間以上に亘ってエージングした後の自然収縮率が０．０５％以上１．５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムを連続的に製造するための製造方法であって、
未延伸フィルムを、テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態でＴｇ以上Ｔｇ＋４０℃以下の温度で幅方向に１．８倍以上６．０倍以下の倍率で延伸した後、積極的な加熱操作を実行しない中間ゾーンを通過させ、９０℃以上１３０℃以下の温度で１．０秒以上１０．０秒以下の時間に亘って熱処理し、しかる後、フィルムの表面温度が３０℃以上７０℃以下となるまで冷却し、フィルムの幅方向の両端縁のクリップ把持部分を切断除去した後、Ｔｇ以上Ｔｇ＋８０℃以下の温度で長手方向に１．５倍以上４．０倍以下の倍率で延伸し、しかる後、テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で１１０℃以上１６０℃以下の温度で１．０秒以上１０．０秒以下の時間に亘って熱処理することを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮性ポリエステル系フィルム、およびその製造方法に関するものであり、特に、乾電池の外装用ラベルやその類似用途に好適な熱収縮性ポリエステル系フィルム、およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＥＴボトルやガラス容器等の外観向上、内容物の保護と商品の表示を兼ねたラベル包装等の用途に、熱収縮性ポリエステル系フィルムが広汎に利用されるようになってきた。かかる熱収縮性ポリエステル系フィルムは、幅方向に大きく収縮する特性が必要とされるため、主として幅方向のみに延伸されて製造されることが多い（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２３９８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
最近、乾電池の外装用途に、感熱性の接着剤を積層した熱収縮性ポリエステル系フィルムが使用されるようになってきている。そのように感熱性接着剤を積層した熱収縮性ポリエステル系フィルムを乾電池の外側に装着させる際には、７０℃〜１１０℃に加熱されたドラムを利用してフィルムを乾電池の外側に捲回させ（胴巻き）、積層し合った部分において感熱性接着剤を溶融させる（ヒートシールする）ことによって、フィルムを乾電池の外側に緩く巻き付けた後、当該乾電池を約１４０℃に加熱してフィルムを熱収縮させることによって、フィルムを乾電池の外側に密着させる、という加工方法が採用される。しかしながら、特許文献１の如き幅方向にのみ延伸を施したフィルムは、約６０℃〜８０℃の低温領域における収縮率や熱収縮応力が高すぎるため、加熱されたドラムを利用して乾電池の周囲に捲回させる際にフィルムが収縮してしまうので、最終的に熱収縮させた際の収縮仕上がり性が不良である。
【０００５】
また、乾電池のような円柱状体にラベルを装着する際には、環状にして円柱状体に装着した後に周方向に熱収縮させなければならないため、幅方向に熱収縮する熱収縮性フィルムをラベルとして用いる場合には、フィルムの幅方向が周方向となるように環状体を形成した上で、その環状体を所定の長さ毎に切断して円柱状体に装着しなければならない。したがって、幅方向に熱収縮する熱収縮性フィルムからなるラベルを高速で円柱状体に装着するのは困難である。それゆえ、最近では、フィルムロールから直接円柱状体の周囲に装着すること（所謂、胴巻き）が可能な長手方向に熱収縮するフィルムが求められているが、特許文献１の如き幅方向にのみ延伸を施したフィルムは、このようなニーズに対応できるものではない。
【０００６】
加えて、特許文献１の如き幅方向にのみ延伸を施したフィルムは、長手方向の機械的強度が低いため、加工時に破断し易い、という不具合もある。
【０００７】
本発明の目的は、上記従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムが有する問題点を解消し、長手方向が主収縮方向であり、低温領域（約６０℃〜８０℃）では長手方向に収縮しないにも拘わらず、高温領域（約１３０℃〜１５０℃）では高い収縮特性を示す上、主収縮方向および幅方向における機械的強度がきわめて高く、加工時に破断しにくく、特に、乾電池外装ラベル形成用のフィルムおよびその類似用途に好適に用いることが可能な熱収縮性ポリエステル系フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のうち、請求項１に記載された発明は、エチレンテレフタレートを主たる構成成分としており、グリコール成分中に１モル％以上１２モル％以下の非晶成分となりうる１種以上のモノマー成分を含有してなるポリエステル系樹脂によって形成されているとともに、一定幅の長尺状に形成されており、主収縮方向が長手方向である熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、下記要件（１）〜（３）を満たすことを特徴とするものである。
（１）８０℃の温湯中で１０秒間に亘って処理した場合における長手方向の温湯熱収縮率が０％以上５％以下であること
（２）１４０℃に加温したグリセリン浴中で１０秒間に亘って処理した場合における長手方向の熱収縮率が３０％以上５０％以下であること
（３）１４０℃に加温したグリセリン浴中で１０秒間に亘って処理した場合における長手方向と直交する幅方向の熱収縮率が−５％以上１０％以下であること
【０００９】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、非晶成分となりうるモノマー成分が、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸の内の少なくとも１種を含有したものであることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、長手方向の屈折率が１．６００以上１．６３０以下であるとともに、幅方向の屈折率が１．６２０以上１．６５０以下であることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、３０℃から１４０℃まで加温した場合における長手方向の最大熱収縮応力が２．５ＭＰａ以上２０．０ＭＰａ以下であることであることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、４０℃６５％ＲＨの雰囲気下で７００時間以上に亘ってエージングした後の自然収縮率が０．０５％以上１．５％以下であることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項６に記載された発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムを連続的に製造するための製造方法であって、未延伸フィルムを、テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態でＴｇ以上Ｔｇ＋４０℃以下の温度で幅方向に１．８倍以上６．０倍以下の倍率で延伸した後、積極的な加熱操作を実行しない中間ゾーンを通過させ、９０℃以上１３０℃以下の温度で１．０秒以上１０．０秒以下の時間に亘って熱処理し、しかる後、フィルムの表面温度が３０℃以上７０℃以下となるまで冷却し、フィルムの幅方向の両端縁のクリップ把持部分を切断除去した後、Ｔｇ以上Ｔｇ＋８０℃以下の温度で長手方向に１．５倍以上４．０倍以下の倍率で延伸し、しかる後、テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で１１０℃以上１６０℃以下の温度で１．０秒以上１０．０秒以下の時間に亘って熱処理することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、長手方向が主収縮方向であり、低温領域（６０℃〜８０℃）では長手方向に収縮しないにも拘わらず、高温領域（１３０℃〜１５０℃）では高い収縮特性を示す上、主収縮方向および幅方向における機械的強度がきわめて高く、加工時に破断しにくい。したがって、特に、乾電池外装ラベル形成用のフィルムおよびその類似用途に好適に用いることができ、乾電池の周囲に短時間の内に非常に効率良く装着することができる上、装着後に熱収縮させた場合に、熱収縮によるシワや収縮不足のきわめて少ない良好な仕上がりを発現させることができる。また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法によれば、低温領域では長手方向に収縮しないにも拘わらず高温領域では高い収縮特性を示す上、主収縮方向と直交する幅方向における機械的強度がきわめて高い熱収縮性ポリエステル系フィルムを、効率良く安価に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステル系樹脂は、エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするものであることが必要である。
【００１６】
また、本発明で使用するポリエステル系樹脂を構成するジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オルトフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、および脂環式ジカルボン酸等を挙げることができる。
【００１７】
脂肪族ジカルボン酸（たとえば、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等）を含有させる場合、含有率は３モル％未満であることが好ましい。これらの脂肪族ジカルボン酸を３モル％以上含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、高速装着時のフィルム腰（スティフネス）が不十分である。
【００１８】
また、３価以上の多価カルボン酸（たとえば、トリメリット酸、ピロメリット酸およびこれらの無水物等）を含有させないことが好ましい。これらの多価カルボン酸を含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、必要な高収縮率を達成しにくくなる。
【００１９】
本発明で使用するポリエステルを構成するジオール成分としては、エチレングリコール、１−３プロパンジオール、１−４ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール、ビスフェノールA等の芳香族系ジオール等を挙げることができる。
【００２０】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステルは、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の環状ジオールや、炭素数３〜６個を有するジオール（たとえば、１−３プロパンジオール、１−４ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等）のうちの１種以上を含有させて、ガラス転移点（Ｔｇ）を６０〜８０℃に調整したポリエステルが好ましい。
【００２１】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステルは、全ポリステル樹脂中における非晶成分となりうる１種以上のモノマー成分の合計が１％以上１２％以下であることが好ましい。また、非晶成分が１％未満だとフィルムの靭性が不十分となり加工時に強いテンションが加わった場合にフィルムが破断し易くなるので、２％以上であることがより好ましく、４モル％以上であることが特に好ましい。非晶成分が１２％を超えると低温領域での収縮率を抑えることが困難となるため好ましくない。１０モル％以下であることがより好ましく、８％以下であることが特に好ましい。ここで、ネオペンチルグリコール以外に非晶質成分となり得るモノマーとしては、たとえば、１，４−シクロヘキサンジメタノールやイソフタル酸を挙げることができる。
【００２２】
さらに、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステル中には、炭素数８個以上のジオール（たとえば、オクタンジオール等）、または３価以上の多価アルコール（たとえば、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ジグリセリン等）を含有させないことが好ましい。これらのジオール、または多価アルコールを含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、必要な高収縮率を達成しにくくなる。
【００２３】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステル中には、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコールをできるだけ含有させないことが好ましい。特に、ジエチレングリコールは、ポリエステル重合時の副生成成分のために存在し易いが、本発明で使用するポリエステルでは、ジエチレングリコールの含有率が４モル％未満であることが好ましい。
【００２４】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、８０℃の温水中で無荷重状態で１０秒間に亘って処理したときに、収縮前後の長さから、下式１により算出したフィルムの長手方向の熱収縮率（すなわち、８０℃の湯温熱収縮率）が、０％以上５％以下であることが必要である。
熱収縮率＝｛（収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ｝×１００（％）  ・・式１
【００２５】
８０℃における長手方向の湯温熱収縮率が０％未満であると、感熱接着剤を活性化させるための加熱されたドラム上でラベルが弛んでしまうため、乾電池に綺麗に巻きつけることができず、最終的に熱収縮させた後の収縮仕上がり性が不良となるので好ましくなく、反対に、８０℃における長手方向の湯温熱収縮率が５％を超えると、感熱接着剤を活性化させるための加熱されたドラム上で収縮してしまい、乾電池の周囲に綺麗に巻き付けることができなくなるので好ましくない。なお、８０℃における長手方向の湯温熱収縮率の上限値は、４％以下であると好ましく、２％以下であるとより好ましい。  
【００２６】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、１４０℃のグリセリン浴中で無荷重状態で１０秒間に亘って処理したときに、収縮前後の長さから、上式１により算出したフィルムの長手方向の熱収縮率（すなわち、１４０℃のグリセリン浸漬熱収縮率）が、３０％以上５０％以下であることが必要である。
【００２７】
１４０℃における長手方向のグリセリン浸漬熱収縮率が３０％未満であると、収縮量が小さいために、熱収縮させた後のラベルにシワやタルミが生じてしまうので好ましくなく、反対に、１４０℃における長手方向のグリセリン浸漬熱収縮率が５０％を上回ると、ラベルとして用いた場合に熱収縮時に歪み（収縮歪み）が生じ易くなるので好ましくない。なお、１４０℃における長手方向のグリセリン浸漬熱収縮率の下限値は、３２％以上であると好ましく、３４％以上であるとより好ましく、３６％以上であると特に好ましい。また、１４０℃における長手方向のグリセリン浸漬熱収縮率の上限値は、４８％以下であると好ましく、４６％以下であるとより好ましく、４４％以下であると特に好ましい。
【００２８】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、１４０℃のグリセリン浴中で無荷重状態で１０秒間に亘って処理したときに、収縮前後の長さから、上式１により算出したフィルムの幅方向（長手方向と直交する方向）の熱収縮率（すなわち、１４０℃のグリセリン浸漬熱収縮率）が、−５％以上１０％以下であることが必要である。
【００２９】
１４０℃における幅方向のグリセリン浸漬熱収縮率が−５％未満（たとえば、−１０％）であると、乾電池のラベルとして使用する際に良好な収縮外観を得ることができないので好ましくなく、反対に、１４０℃における幅方向のグリセリン浸漬熱収縮率が１０％を上回ると、ラベルとして用いた場合に熱収縮時に歪み（収縮歪み）が生じ易くなるので好ましくない。なお、１４０℃における幅方向のグリセリン浸漬熱収縮率の下限値は、−３％以上であると好ましく、−１％以上であるとより好ましく、１％以上であると特に好ましい。また、１４０℃における幅方向のグリセリン浸漬熱収縮率の上限値は、８％以下であると好ましく、６％以下であるとより好ましく、４％以下であると特に好ましい。
【００３０】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、後述する方法により求めた長手方向の最大熱収縮応力（３０℃から１４０℃まで加温した場合における最大熱収縮応力）が２．５ＭＰａ以上２０．０ＭＰａ以下であると好ましい。最大熱収縮応力が２．５ＭＰａ未満であると、乾電池のラベルとして使用する際に良好な収縮外観を得ることができないので好ましくなく、反対に、最大熱収縮応力が２０．０ＭＰａを上回ると、ラベルとして用いた場合に熱収縮時に歪み（収縮歪み）が生じ易くなるので好ましくない。なお、最大熱収縮応力の下限値は、３．０ＭＰａ以上であるとより好ましく、３．５ＭＰａ以上であると一層好ましく、４．０ＭＰａ以上であると特に好ましい。また、最大熱収縮応力の上限値は、１８．０ＭＰａ以下であるとより好ましく、１６．０ＭＰａ以下であると一層好ましく、１４．０ＭＰａ以下であるとさらに好ましく、１２．０ＭＰａ以下であると特に好ましい。
【００３１】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、４０℃６５％ＲＨの雰囲気下で７００時間以上に亘ってエージングした後の自然収縮率が０．０５％以上１．５％以下であると好ましい。なお、自然収縮率は、下式４を用いて算出することができる。
自然収縮率＝｛（エージング前の長さ−エージング後の長さ）／エージング前の長さ｝×１００（％）  ・・式４
【００３２】
自然収縮率が１．５％を超えると、ロール状に巻き取られた製品を保管しておく場合に、巻き締まりがおこり、フィルムロールにシワが入り易いので好ましくない。なお、自然収縮率は、小さいほど好ましいが、測定精度の面から、０．０５％程度が下限であると考えている。また、自然収縮率は、１．３％以下であると好ましく、１．１％以下であるとより好ましく、１．０％以下であると特に好ましい。
【００３３】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、長手方向の屈折率が１．６００以上１．６３０以下であると好ましい。長手方向の屈折率が１．６３０を上回り、幅方向の屈折率との差が大きくなると、長手方向に切れ易くなるので好ましくない。反対に、１．６００未満となり、幅方向の屈折率との差が大きくなると、幅方向に切れ易くなるので好ましくない。なお、長手方向の屈折率の上限値は、１．６２５以下であると好ましく、１．６２０以下であるとより好ましい。また、長手方向の屈折率の下限値は、１．６０５以上であると好ましく、１．６１０以上であるとより好ましい。
【００３４】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、幅方向の屈折率が１．６２０以上１．６５０以下であると好ましい。幅方向の屈折率が１．６５０を上回り、長手方向の屈折率との差が大きくなると、幅方向に切れ易くなるので好ましくない。反対に、１．６２０未満となり、長手方向の屈折率との差が大きくなると、長手方向に切れ易くなるので好ましくない。なお、幅方向の屈折率の上限値は、１．６４５以下であると好ましく、１．６４０以下であるとより好ましい。また、幅方向の屈折率の下限値は、１．６２５以上であると好ましく、１．６３０以上であるとより好ましい。なお、フィルムの製造時に後述する各手段を講じることにより、長手方向および幅方向の屈折率を好ましい範囲に調整することが可能となる。
【００３５】
加えて、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、長手方向の厚み斑が２５％以下であることが好ましい。長手方向の厚み斑が２５％を超える値であると、ラベル作成の際の印刷時に印刷斑が発生し易くなったり、熱収縮後の収縮斑が発生し易くなったりするので好ましくない。なお、長手方向の厚み斑は、２０％以下であるとより好ましく、１５％以下であるとより好ましい。
【００３６】
上記の熱収縮フィルムの熱収縮率（温湯熱収縮率、グリセリン浸漬熱収縮率）、最大熱収縮応力、エルメンドルフ比、直角引裂強度、長手方向の厚み斑等は、前述の好ましいフィルム組成を用いて、後述の好ましい製造方法と組み合わせることにより達成することが可能となる。
【００３７】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚みは、特に限定するものではないが、乾電池外装ラベル形成用熱収縮性フィルムとしては、１０〜２００μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましい。
【００３８】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、上記したポリエステル原料を押出機により溶融押し出しして未延伸フィルムを形成し、その未延伸フィルムを以下に示す方法により、二軸延伸して熱処理することによって得ることができる。
【００３９】
原料樹脂を溶融押し出しする際には、ポリエステル原料をホッパードライヤー、パドルドライヤー等の乾燥機、または真空乾燥機を用いて乾燥するのが好ましい。そのようにポリエステル原料を乾燥させた後に、押出機を利用して、２００〜３００℃の温度で溶融しフィルム状に押し出す。かかる押し出しに際しては、Ｔダイ法、チューブラー法等、既存の任意の方法を採用することができる。
【００４０】
そして、押し出し後のシート状の溶融樹脂を急冷することによって未延伸フィルムを得ることができる。なお、溶融樹脂を急冷する方法としては、溶融樹脂を口金より回転ドラム上にキャストして急冷固化することにより実質的に未配向の樹脂シートを得る方法を好適に採用することができる。
【００４１】
さらに、得られた未延伸フィルムを、後述するように、所定の条件で幅方向に延伸した後に、一旦、熱処理し、しかる後に所定の条件で長手方向に延伸することによって、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムを得ることが可能となる。以下、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムを得るための好ましい二軸延伸・熱処理方法について、従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムの二軸延伸・熱処理方法との差異を考慮しつつ詳細に説明する。
【００４２】
［熱収縮性ポリエステル系フィルムの好ましい延伸・熱処理方法］
通常の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、収縮させたい方向に未延伸フィルムを延伸することによって製造される。従来から長手方向に収縮する熱収縮性ポリエステル系フィルムについての要求は高かったものの、未延伸フィルムを単純に長手方向に延伸するだけでは、幅の広いフィルムが製造できないため生産性が悪い上、厚み斑の良好なフィルムを製造することができない。また、予め幅方向に延伸した後に長手方向に延伸する方法を採用すると、長手方向への収縮量が不十分となったり、幅方向に不必要に収縮するものとなってしまう。また、特開平８−２４４１１４号公報には、長手方向の機械的特性を向上させるために未延伸フィルムを所定の条件下で縦−横−縦の順に延伸する方法が示されているが、発明者らのパイロット機での追試によれば、かかる方法では、主収縮方向である長手方向への収縮性の十分なフィルムを得ることができない上、製造されたフィルムロールに幅方向のシワが発生し易くなることが判明した。加えて、長手方向への収縮性を上げるべく縦方向の延伸倍率（１段目の縦延伸倍率あるいは２段目の縦延伸倍率）を増加させると、最終的に長手方向に延伸する際にフィルムの破断が多発して連続的に安定した製造を行うことが困難であることも判明した。また、上記追試によって得られたフィルムは、自然収縮率が大きく、製造されたフィルムロールに長手方向のシワが発生した。加えて、上記追試によって得られたフィルムは、低温領域（約６０℃〜８０℃）の熱収縮率が大きいため、乾電池外装用のラベルには不適であることも判明した。
【００４３】
本発明者らは、最終的に長手方向の収縮量を大きくするためには、特開平８−２４４１１４号のように長手方向および幅方向に二軸延伸した後に長手方向に延伸する方法は不利であり、単純に幅方向に延伸した後に長手方向に延伸する方が有利ではないかと考えた。そして、そのような幅方向の延伸後に長手方向に延伸する方法（以下、単に、横−縦延伸法という）において、各延伸工程における条件によりフィルムの長手方向の熱収縮率、自然収縮率がどのように変化するかについて鋭意検討した。
【００４４】
さらに、発明者らは、低温領域（約６０℃〜８０℃）の熱収縮率を低く抑えて高温領域（１３０℃〜１５０℃）の熱収縮率を大きくするためには、二軸延伸後にフィルムを熱処理することによってフィルムの熱収縮挙動をコントロールすることが不可欠であると考え、最終的な熱処理工程における条件によりフィルムの長手方向の熱収縮挙動がどのように変化するかについて鋭意検討した。
【００４５】
その結果、上記の如く、グリコール成分中に１モル％以上１２モル％以下の非晶成分となりうる１種以上のモノマー成分（たとえば、ネオペンチルグリコール）を含有しておりエチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステル樹脂を使用するとともに、横−縦延伸法によるフィルム製造の際に、以下の（１）〜（３）を講じることにより、低温領域（６０℃〜８０℃）の長手方向の収縮率を低く抑えて高温領域（１３０℃〜１５０℃）の収縮率を高めることができるとともに、連続的に安定して製造することが可能となることを突き止めた。しかも、そればかりではなく、以下の手段を講じた場合には、フィルムの自然収縮率が小さくなり、フィルムの耐破断性が向上し、製造後のフィルムロールにシワが入りにくくなる、という驚くべき副次的な効果があることをも見出した。そして、本発明者らは、それらの知見に基づいて本発明を案出するに至った。
（１）幅方向への延伸後における収縮応力の制御
（２）幅方向への延伸と中間熱処理との間における加熱の遮断
（３）長手方向への延伸後の最終熱処理
以下、上記した各手段について順次説明する。
【００４６】
（１）幅方向への延伸後における収縮応力の制御
本発明の横−縦延伸法によるフィルムの製造においては、未延伸フィルムを幅方向に延伸した後に、９０℃以上１３０℃以下の温度で１．０秒以上１０．０秒以下の時間に亘って熱処理（以下、中間熱処理という）することが必要である。かかる中間熱処理を行うことによって、ラベルとした場合に収縮斑が生じないフィルムを得ることが可能となる。なお、熱処理の温度の下限は、９５℃以上であると好ましく、１００℃以上であるとより好ましい。また、熱処理の温度の上限は、１２５℃以下であると好ましく、１２０℃以下であるとより好ましい。一方、熱処理の時間は、１．０秒以上１０．０秒以下の範囲内で原料組成に応じて適宜調整する必要がある。
【００４７】
また、未延伸フィルムの幅方向への延伸は、テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で、Ｔｇ以上Ｔｇ＋４０℃以下の温度で１．８倍以上６．０倍以下の倍率となるように行うことが好ましい。延伸温度がＴｇを下回ると、延伸時に破断を起こし易くなるので好ましくなく、反対にＴｇ＋４０℃を上回ると、幅方向の厚み斑が悪くなるので好ましくない。なお、横延伸の温度の下限は、Ｔｇ＋３℃以上であると好ましく、Ｔｇ＋６℃以上であるとより好ましい。また、横延伸の温度の上限は、Ｔｇ＋３５℃以下であると好ましく、Ｔｇ＋３０℃以下であるとより好ましい。一方、幅方向の延伸倍率が１．８倍を下回ると、生産性が悪いばかりでなく幅方向の厚み斑が悪くなるので好ましくなく、反対に６．０倍を上回ると、延伸時に破断を起こし易くなる上、緩和させるのに多大なエネルギーと大掛かりな装置が必要となり、生産性が悪くなるので好ましくない。なお、横延伸の倍率の下限は、３．０倍以上であると好ましく、３．５倍以上であるとより好ましい。また、横延伸の倍率の上限は、５．５倍以下であると好ましく、５．０倍以下であるとより好ましい。
【００４８】
（２）幅方向への延伸と中間熱処理との間における加熱の遮断
本発明の横−縦延伸法によるフィルムの製造においては、上記の如く、横延伸後に中間熱処理を施す必要があるが、それらの横延伸と中間熱処理との間において、０．５秒以上３．０秒以下の時間に亘って、積極的な加熱操作を実行しない中間ゾーンを通過させる必要がある。すなわち、製造コストを考慮した場合、同一のテンター内で横延伸および中間熱処理を実施するのが好ましいが、本発明のフィルムの製造においては、かかるテンター内の横延伸ゾーンと熱処理ゾーンとの間に中間ゾーンを設けることが好ましい。加えて、その中間ゾーンにおいては、フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように延伸ゾーンおよび熱処理ゾーンからの熱風を遮断するのが好ましい。そして、本発明のフィルムの製造においては、横延伸後のフィルムを当該中間ゾーンへ導き、所定時間をかけてその中間ゾーンを通過させるのが好ましい。中間ゾーンを通過させる時間が０．５秒を下回ると、通過するフィルムの随伴流により横延伸ゾーンの熱風が熱固定ゾーンに流れ込み、熱固定ゾーンにおける中間熱処理の温度コントロールが困難となるので好ましくない。反対に中間ゾーンを通過させる時間は３．０秒もあれば十分であり、それ以上の長さに設定しても、設備のムダとなるので好ましくない。なお、中間ゾーンを通過させる時間の下限は、０．７秒以上であると好ましく、０．９秒以上であるとより好ましい。また、中間ゾーンを通過させる時間の上限は、２．５秒以下であると好ましく、２．０秒以下であるとより好ましい。
【００４９】
中間熱処理後のフィルムは、３０℃以上７０℃以下となるまで冷却するのが好ましい。３０℃未満にするには大掛かりな装置が必要となり、生産性が悪くなるので好ましくなく、７０℃を超えるとテンター工程後の張力等で物性が変化してしまい管理が困難となるので好ましくない。なお、冷却後のフィルム温度の下限は、３３℃以上が好ましく、３６℃以上がより好ましい。また、フィルム温度の上限は、６５℃以下が好ましく、６０℃以下がより好ましい。
【００５０】
また、本発明の横−縦延伸法によるフィルムの製造においては、中間熱処理を施したフィルムを長手方向に延伸する前に、フィルム端縁際の十分に横延伸されていない肉厚部分（主として横延伸時のクリップ把持部分）をトリミングするのが好ましい。より具体的には、フィルムの左右の端縁際に位置した中央部分の厚みの約１．１〜１．３倍の厚みの部分においてカッター等の工具を用いてフィルム端縁際の肉厚部分を切断し、肉厚部分を除去しつつ、残りの部分のみを長手方向に延伸するのが好ましい。なお、上記の如くフィルム端部をトリミングする際には、トリミングする前のフィルムの表面温度が５０℃以下となるように冷却しておくことが好ましい。そのようにフィルムを冷却することにより、切断面を乱すことなくトリミングすることが可能となる。また、フィルム端部のトリミングは、通常のカッター等を用いて行うことができるが、周状の刃先を有する丸刃を用いると、局部的に刃先が鈍くなる事態が起こらず、フィルム端部を長期間に亘ってシャープに切断し続けることができ、長手方向への延伸時における破断を誘発する事態が生じないので好ましい。かかる如く、長手方向への延伸前にフィルムの端部をトリミングすることによって、一旦熱固定したフィルムを均一に長手方向に延伸し易くなり、破断のない安定したフィルムの連続製造が容易となる。加えて、長手方向（主収縮方向）の収縮量の大きなフィルムを得ることが容易となる。
【００５１】
中間処理を施したフィルムの長手方向への延伸は、縦延伸機で、Ｔｇ以上Ｔｇ＋８０℃以下の温度で１．５倍以上４．０倍以下の倍率となるように行う必要がある。延伸温度がＴｇを下回ると、延伸時に破断を起こし易くなるので好ましくなく、反対にＴｇ＋８０℃を上回ると、長手方向の厚み斑が悪くなるので好ましくない。なお、横延伸の温度の下限は、Ｔｇ＋３℃以上であると好ましく、Ｔｇ＋６℃以上であるとより好ましい。また、縦延伸の温度の上限は、Ｔｇ＋７５℃以下であると好ましく、Ｔｇ＋７０℃以下であるとより好ましい。一方、縦方向の延伸倍率が１．５倍を下回ると、生産性が悪いばかりでなく長手方向の厚み斑が悪くなるので好ましくなく、反対に４．０倍を上回ると、延伸時に破断を起こし易くなるので好ましくない。なお、縦延伸の倍率の下限は、１．６倍以上であると好ましく、１．８倍以上であるとより好ましい。また、縦延伸の倍率の上限は、３．５倍以下であると好ましく、３．０倍以下であるとより好ましい。
【００５２】
（３）長手方向への延伸後の最終熱処理
本発明の横−縦延伸法によるフィルムの製造においては、上記の如く、横延伸後に中間熱処理を施してから長手方向に延伸した後に、テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で、１１０℃以上１６０℃以下の温度で１．０秒以上１０．０秒以下の時間に亘って熱処理（以下、最終熱処理という）することが必要である。かかる最終熱処理を行うことによって、乾電池外装ラベルとした場合に低温領域では長手方向、幅方向ともに収縮しないフィルムを得ることが可能となる。なお、最終熱処理の温度の下限は、１２５℃以上であると好ましく、１３０℃以上であるとより好ましい。また、最終熱処理の温度の上限は、１４５℃以下であると好ましく、１４０℃以下であるとより好ましい。一方、最終熱処理の時間は、１．０秒以上１０．０秒以下の範囲内で原料組成に応じて適宜調整する必要がある。
【００５３】
なお、上記した（１）〜（３）の手段の内の特定の何れかのみが、低温領域（６０℃〜８０℃）における低い熱収縮特性、高温領域（１３０℃〜１５０℃）における高い熱収縮特性、幅方向の機械的特性、低い自然収縮率、安定した製膜性、耐破断性等に有効に寄与するものではなく、（１）〜（３）の手段を組み合わせて用いることにより、非常に効率的に、低温領域における低い熱収縮特性、高温領域における高い熱収縮特性、幅方向の機械的強度、低い自然収縮率、安定した製膜性、耐破断性等を発現させることが可能となるものと考えられる。
【００５４】
また、上記の如く、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、上記の如き横−縦延伸法によって製造されるものであるが、上記した（１）〜（３）の手段を具現化できる製造方法であれば、主となる横−縦延伸工程の前後に、縦方向あるいは横方向の延伸工程を加えた延伸方法をも採用することができる。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例によって本発明をより詳細に説明するが、本発明は、かかる実施例の態様に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更することが可能である。実施例、比較例で使用した原料の性状、組成、実施例、比較例におけるフィルムの製造条件（延伸・熱処理条件等）を、それぞれ表１、表２に示す。
【００５６】
【表１】
0004809419.tif 000002
【００５７】
【表２】
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【００５８】
フィルムの評価方法は下記の通りである。
【００５９】
［湯温熱収縮率］
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、所定温度（８０℃）±０．５℃の温水中において、無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた後、フィルムの縦および横方向の寸法を測定し、上式１にしたがって、それぞれ熱収縮率を求めた。当該熱収縮率の大きい方向を主収縮方向とした（実施例１〜６および比較例１〜５ともに長手方向）。
【００６０】
［グリセリン浸漬熱収縮率］
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、１４０℃±０．５℃のグリセリン浴中において、無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた後、フィルムの縦および横方向の寸法を測定し、上式１にしたがって、それぞれ熱収縮率を求めた。当該熱収縮率の大きい方向を主収縮方向とした（実施例１〜６および比較例１〜５ともに長手方向）。
【００６１】
［Ｔｇ（ガラス転移点）］
セイコー電子工業株式会社製の示差走査熱量計（型式：ＤＳＣ２２０）を用いて、未延伸フィルム５ｍｇを、−４０℃から１２０℃まで、昇温速度１０℃／分で昇温し、そのときの吸熱曲線を求めた。そして、当該吸熱曲線の変曲点の前後に接線を引き、その交点をＴｇ（ガラス転移点）とした。
【００６２】
［最大熱収縮応力］
島津製作所製  熱機械分析装置（型式：ＴＭＡ−６０）を用い、当該装置の一対のチャック間（チャック間距離＝１０ｍｍ）に、長手方向×幅方向＝２０ｍｍ×４ｍｍの大きさのフィルムサンプルを、長手方向がチャック間方向となるように把持させ、昇温速度１０℃／分の昇温速度で、室温（約３０℃）から１８０℃まで昇温させた。そして、そのときに発生した最大の荷重値からフィルムの単位断面積当たりの収縮応力を算出し、その値を最大熱収縮応力値とした。
【００６３】
［自然収縮率］
得られたフィルムを、主収縮方向×直交方向＝２００ｍｍ×３０ｍｍのサイズに切り取り、４０℃×６５％ＲＨの雰囲気下で７００時間放置（エージング）した後、フィルムの主収縮方向（熱収縮率が最大値を示す方向、実施例１〜６および比較例１〜５ともに長手方向）における収縮量を測定し、上式４によって自然収縮率を算出した。
【００６４】
［厚み方向・幅方向の屈折率］
アタゴ社製の「アッベ屈折計４Ｔ型」を用いて、各試料フィルムを２３℃、６５％ＲＨの雰囲気中で２時間以上放置した後に測定した。
【００６５】
［収縮仕上がり性］
得られた熱収縮性フィルムを、長手方向が縦になるように、縦１０５ｍｍ×横４０ｍｍのサイズで切り出した。そして、単一乾電池の上端際の外周に両面テープを張り付け、その両面テープの外側に、切り出したフィルムを、図１の如く、当該フィルムの長辺の一方が乾電池の端部より３ｍｍだけはみ出るようにフィルムを巻き付けた。そして、そのようにフィルムを巻き付けた乾電池に、２００℃（風速１０ｍ／秒）の熱風を１０秒間当て続けてフィルムを熱収縮させた。しかる後に、収縮後の仕上がり性を目視により下記の三段階で評価した。
○：収縮不足、収縮斑がほとんどない
△：収縮不足が発生し、斑も大きい
×：ほとんど収縮しない
【００６６】
［耐破断性］
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍに切り出して、そのフィルムをスポンジ上に載置した。しかる後、三角刀（刃先サイズ４．５mm）によって、スポンジ上に載置されたフィルムの略中央部分を突き刺した。なお、突き刺す際には、三角刀の刃の両端を結んだ線がフィルムの幅方向と合致するように調整した。そして、２０個のフィルムサンプルについて上記突き刺し実験を行い、突き刺し時に形成されるＶ字状の切れ込みの頂点部分に“長手方向（幅方向と直交する方向）の裂け目”が発生したもの（図２参照）の個数を求め、その割合（百分率）を裂け目発生率として算出し、下記の三段階で評価した。
○：裂け目発生率が３０％未満
△：裂け目発生率が３０％以上６０％未満
×：裂け目発生率が６０％以上
【００６７】
［耐熱性］
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍに切り出して、そのフィルムを、９０℃に熱した金属板の上に５秒間載せ、フィルム表面の状態を目視で観察し、下記の二段階で評価した。
○：変化なし、もしくはカールはするものの大きな斑なし
×：収縮し、斑ができる
【００６８】
また、実施例および比較例に用いたポリエステルは以下の通りである。
【００６９】
ポリエステル１：ポリエチレンテレフタレート（ＩＶ  ０．７５ｄｌ／ｇ）
ポリエステル２：エチレングリコール７０モル％，ネオペンチルグリコール３０モル％とテレフタル酸とからなるポリエステル（ＩＶ  ０．７２ｄｌ／ｇ）
ポリエステル３：ポリエチレンテレフタレート（ＩＶ  ０．６２ｄｌ／ｇ）
ポリエステル４：ブタンジオール１００モル％，テレフタル酸とからなるポリエステル（ＩＶ  ０．７２ｄｌ／ｇ）
ポリエステル５：エチレングリコール７０モル％，１，４−シクロヘキサンジメタノール３０モル％とテレフタル酸とからなるポリエステル（ＩＶ  ０．７５ｄｌ／ｇ）
【００７０】
［実施例１］
上記したポリエステル１とポリエステル２とを重量比７５：２５で混合して押出機に投入した。しかる後、その混合樹脂を２８０℃で溶融させてＴダイから押出し、表面温度３０℃に冷却された回転する金属ロールに巻き付けて急冷することにより、厚さが２００μｍの未延伸フィルムを得た。このときの未延伸フィルムの引取速度（金属ロールの回転速度）は、約２０ｍ／ｍｉｎ．であった。また、未延伸フィルムのＴｇは７６℃であった。しかる後、その未延伸フィルムを、横延伸ゾーン、中間ゾーン、中間熱処理ゾーンを連続的に設けたテンター（第１テンター）に導いた。なお、当該テンターにおいては、横延伸ゾーンと中間熱処理ゾーンとの中間に位置した中間ゾーンの長さが、約４０cmに設定されている。また、中間ゾーンにおいては、フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、延伸ゾーンからの熱風および熱処理ゾーンからの熱風が遮断されている。
【００７１】
そして、テンターに導かれた未延伸フィルムを、フィルム温度が９０℃になるまで予備加熱した後、横延伸ゾーンで横方向に８５℃で３．３倍に延伸し、中間ゾーンを通過させた後に（通過時間＝約１．２秒）、中間熱処理ゾーンへ導き、１０５℃の温度で６．０秒間に亘って熱処理することによって厚み６０μｍの横一軸延伸フィルムを得た。なお、中間熱処理ゾーンを通過した直後のフィルムの表面温度を測定したところ、約４０℃であった。しかる後、テンターの後方に設けられた左右一対のトリミング装置（周状の刃先を有する丸刃によって構成されたもの）を利用して、横一軸延伸フィルムの端縁際（中央のフィルム厚みの約１．２倍の厚みの部分）を切断し、切断部位の外側に位置したフィルムの端部を連続的に除去した。
【００７２】
さらに、そのように端部をトリミングしたフィルムを、複数のロール群を連続的に配置した縦延伸機へ導き、予熱ロール上でフィルム温度が８０℃になるまで予備加熱した後に、表面温度９５℃に設定された延伸ロール間で２．０倍に延伸した。しかる後、縦延伸したフィルムを、表面温度２５℃に設定された冷却ロールによって強制的に冷却した。なお、冷却前のフィルムの表面温度は約８５℃であり、冷却後のフィルムの表面温度は約２５℃であった。また、７０℃から２５℃に冷却するまでに要した時間は約１．０秒であり、フィルムの冷却速度は、４５℃／秒であった。
【００７３】
そして、冷却後のフィルムをテンター（第２テンター）へ導き、当該第２テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で１４０℃の雰囲気下で５．０秒間に亘って熱処理した後に冷却し、両縁部を裁断除去することによって、約３０μｍの二軸延伸フィルムを所定の長さに亘って連続的に製膜して熱収縮性ポリエステル系フィルムからなるフィルムロールを得た。そして、得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【００７４】
［実施例２］
第２テンターにおける最終的な熱処理温度を１３５℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法によって、約３０μｍの二軸延伸フィルム（熱収縮性フィルム）を所定の長さに亘って巻き取ってなるフィルムロールを得た。そして、得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【００７５】
［実施例３］
第１テンターにおける横延伸倍率を３．７倍に変更するとともに、第２テンターにおける最終的な熱処理温度を１３０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法によって、約３０μｍの二軸延伸フィルム（熱収縮性フィルム）を所定の長さに亘って巻き取ってなるフィルムロールを得た。そして、得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【００７６】
［実施例４］
押出機に投入するポリエステル１とポリエステル２との混合割合を重量比７：９３に変更し、第１テンターにおける横延伸倍率を３．７倍に変更するとともに、縦延伸する際の延伸ロールの温度を１００℃に変更し、第２テンターにおける最終的な熱処理温度を１２５℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法によって、約３０μｍの二軸延伸フィルム（熱収縮性フィルム）を所定の長さに亘って巻き取ってなるフィルムロールを得た。また、未延伸フィルムのＴｇは６７℃であった。そして、得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【００７７】
［実施例５］
押出機に投入するポリエステル１とポリエステル２との混合割合を重量比３３：６７に変更し、第１テンターにおける横延伸倍率を３．７倍に変更するとともに、第２テンターにおける最終的な熱処理温度を１３５℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法によって、約３０μｍの二軸延伸フィルム（熱収縮性フィルム）を所定の長さに亘って巻き取ってなるフィルムロールを得た。また、未延伸フィルムのＴｇは６８℃であった。そして、得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【００７８】
［実施例６］
押出機に投入するポリエステル２をポリエステル５に変更した以外は、実施例１と同様の方法によって、約３０μｍの二軸延伸フィルム（熱収縮性フィルム）を所定の長さに亘って巻き取ってなるフィルムロールを得た。また、未延伸フィルムのＴｇは７７℃であった。そして、得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【００７９】
［比較例１］
押出機に投入する原料を上記したポリエステル３に変更した以外は実施例１と同様にして未延伸フィルムを得た（未延伸フィルムのＴｇは７５℃であった）。そして、得られた未延伸フィルムを、縦延伸機へ導き、予熱ロール上でフィルム温度が７０℃になるまで予備加熱した後に、表面温度８０℃に設定された延伸ロール間で３．４倍に延伸した。しかる後、縦延伸後のフィルムを横延伸ゾーンと熱処理ゾーンとを設けたテンターに導き、フィルム温度が１００℃になるまで予備加熱した後、横延伸ゾーンで横方向に１５０℃で４．５倍に延伸した後、熱処理ゾーンで、幅方向に３％緩和させながら、２３５℃の温度で１０．０秒間に亘って熱処理することによって、約３０μｍの二軸延伸フィルム（熱収縮性フィルム）を所定の長さに亘って巻き取ってなるフィルムロールを得た。そして、得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【００８０】
［比較例２］
押出機に投入するポリエステル１とポリエステル２との混合割合を重量比７０：３０に変更し、第１テンターにおける横延伸温度、横延伸倍率を、それぞれ、８０℃，３．７倍に変更し、縦延伸機における縦延伸温度、縦延伸倍率を、それぞれ、７５℃，２．４倍に変更するとともに、中間熱処理ゾーンで横方向に１０％緩和させ、第２テンターにおける最終的な熱処理温度を１１５℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法によって、約３０μｍの二軸延伸フィルム（熱収縮性フィルム）を所定の長さに亘って巻き取ってなるフィルムロールを得た（なお、未延伸フィルムのＴｇは７５℃であった）。そして、得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【００８１】
［比較例３］
押出機に投入する原料を、ポリエステル１とポリエステル２とポリエステル４とを重量比５５：３５：１０で混合してなるものに変更した以外は実施例１と同様にして、厚さが９０μｍの未延伸フィルムを得た（未延伸フィルムのＴｇは７０℃であった）。そして、得られた未延伸フィルムを、縦延伸機へ導き、予熱ロール上でフィルム温度が７０℃になるまで予備加熱した後に、表面温度８５℃に設定された延伸ロール間で３．０倍に延伸することによって、約３０μｍの二軸延伸フィルム（熱収縮性フィルム）を所定の長さに亘って巻き取ってなるフィルムロールを得た。そして、得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【００８２】
［比較例４］
実施例１と同様の方法によって得られた縦延伸後のフィルムを第２テンターに導いて最終的な熱処理を施す際に、フィルムを横方向に１０％緩和させた以外は、実施例１と同様の方法によって、約３０μｍの二軸延伸フィルム（熱収縮性フィルム）を所定の長さに亘って巻き取ってなるフィルムロールを得た。そして、得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【００８３】
［比較例５］
実施例１と同様の方法によって得られた縦延伸後のフィルムを第２テンターに導いて最終的な熱処理を施す際に、フィルムを横方向に１．１倍に延伸した以外は、実施例１と同様の方法によって、約３０μｍの二軸延伸フィルム（熱収縮性フィルム）を所定の長さに亘って巻き取ってなるフィルムロールを得た。そして、得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【００８４】
【表３】
0004809419.tif 000004
【００８５】
表３から明らかなように、実施例１〜６で得られたフィルムは、低温領域における熱収縮率（温湯収縮率）が低いにも拘わらず、高温領域での熱収縮率（グリセリン浸漬熱収縮率）が高く、最終的な収縮仕上がり性が良好であった。さらに、実施例１〜６の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、自然収縮率が小さく、製造されたフィルムロールにシワが発生することがなく、耐破断性も良好であった。すなわち、実施例１〜６で得られた熱収縮性ポリエステル系フィルムは、乾電池外装ラベルとしての品質が高く、きわめて実用性の高いものであった。
【００８６】
それに対して、比較例１で得られた熱収縮性フィルム（縦−横延伸フィルム）は、高温領域での熱収縮率が低いため、最終的な収縮仕上がり性が不良であった。また、比較例２で得られた熱収縮性フィルムは、低温領域における熱収縮率が高いため、耐熱性が悪かった。一方、比較例３で得られた熱収縮性フィルムは、低温領域における熱収縮率が低く、耐破断性が不良であった。加えて、比較例４で得られた熱収縮性フィルムは、高温領域における直交方向の熱収縮率が低すぎ、反対に、比較例５で得られた熱収縮性フィルムは、高温領域における直交方向の熱収縮率が高すぎるため、いずれも、収縮仕上がり性が不良であった。すなわち、比較例１〜５で得られた熱収縮性ポリエステル系フィルムは、乾電池外装ラベルとしての実用に適さないものであった。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、上記の如く優れた加工特性を有しているので、特に、乾電池の外装用のラベルやその類似用途に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】収縮仕上がり性の評価において、乾電池の上端際の外周にサンプルフィルムを巻き付けた状態を示す説明図である。
【図２】耐破断性の評価において、サンプルフィルムに“長手方向の裂け目”が発生した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８９】
Ｆ・・フィルム，V・・乾電池。
【図１】
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【図２】
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