(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル中に１ｎｍ以上４００ｎｍ以下の微粒子を２０ｗｔ％以上５８ｗｔ％以下含む層（Ｂ層）をポリエステル支持体（Ａ層）の少なくとも片面に積層した積層ポリエステルフィルムであって、該積層ポリエステルフィルムの全層厚みが５０μｍ以上３１０μｍ以下で、Ｂ層の厚みが１０μｍ以上１００μｍ以下であり、かつ微粒子の粒径（Ｄ）とＢ層の厚み（Ｔｂ）の比（Ｄ／Ｔｂ）が１×１０−２未満１×１０−５以上であり、該フィルムの少なくとも片面の表面弾性率が６ＧＰａ以上１５ＧＰａ以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
少なくとも片面の表面の中心線粗さ（Ｒａ）が０．０１μｍ以下、最大高さ（Ｒｔ）が０．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
表裏の表面弾性率の差が０．５ＧＰａ以上１０ＧＰａ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の積層ポリエチステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステルがポリエチレンテレフタレート系樹脂またはポリエチレンナフタレート系樹脂からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
微粒子が、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、雲母、タルク、炭酸カルシウムから選ばれることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
Ａ層用のペレットと、ポリエステル中に１ｎｍ以上４００ｎｍ以下の微粒子を２０ｗｔ％以上５８ｗｔ％以下含有する微粒子を含んだＢ層用のペレットとをそれぞれ混練押出し機にて溶融して、全層厚みが１０μｍ以上３００μｍ以下で、Ｂ層の厚みが５μｍ以上１００μｍ以下であり、かつ微粒子の粒径（Ｄ）とＢ層の厚み（Ｔｂ）の比（Ｄ／Ｔｂ）が１×１０−２未満１×１０−５以上となるように押出すことを特徴とする積層ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は表面弾性率が高く、耐傷性に優れる積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルフィルムは、透明性の良さ、低価格のため、透明フィルムとして幅広く使用されている。しかし、耐傷性が不足しており、その改良が望まれていた。
ポリマーフィルムの耐傷性を改良する方法として、一般に以下のように表面にハードコート層を形成する方法が良く知られている。
▲１▼放射線硬化樹脂を表面に塗布する方法(例えば特開平１１−２５４８６７号)
▲２▼金属酸化膜を表面に蒸着する方法(例えば特開平１１−７７９０９号)
▲３▼ゾルゲル法で酸化珪素被膜を形成する方法(例えば特開平１１−２７９３０５号)
しかし、いずれの方法も、耐傷性を改良するためにハードコート層を厚くする必要があり、これに伴い屈曲時に割れ易く耐傷性を低下し易いという欠点を有していた。さらにポリエステル製膜後にハードコート層を形成するため、工程数が増加しコストが高く改良が望まれていた。
このような目的のために、本発明の積層ポリエステルは微粒子を添加した層を積層しているが、このような構成は磁気記録材料用ポリエステルにも見られる（例えば、特開平５−１６９６０４号、特開平３−８６５４２号）。しかし、この積層構成例は、走行性を改良するために大きな微粒子を含む層を薄く積層するものであり、ポリエステルの表面は凹凸であり、平滑な表面を必要とする本発明とは異なるものである。さらに本発明に比べ厚みも薄く、微粒子の添加量も少なく表面弾性率の向上による耐傷性の向上は達成できない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は耐傷性に優れる積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題は、以下の発明によって達成された。
１．ポリエステル中に１ｎｍ以上４００ｎｍ以下の微粒子を２０ｗｔ％以上５８ｗｔ％以下含む層（Ｂ層）をポリエステル支持体（Ａ層）の少なくとも片面に積層した積層ポリエステルフィルムであって、該積層ポリエステルフィルムの全層厚みが５０μｍ以上３１０μｍ以下で、Ｂ層の厚みが１０μｍ以上１００μｍ以下であり、かつ微粒子の粒径（Ｄ）とＢ層の厚み（Ｔｂ）の比（Ｄ／Ｔｂ）が１×１０−２未満１×１０−５以上であり、該フィルムの少なくとも片面の表面弾性率が６ＧＰａ以上１５ＧＰａ以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
２．少なくとも片面の表面の中心線粗さ（Ｒａ）が０．０１μｍ以下、最大高さ（Ｒｔ）が０．５μｍ以下であることを特徴とする上記１に記載の積層ポリエステルフィルム。
３．表裏の表面弾性率の差が０．５ＧＰａ以上１０ＧＰａ以下であることを特徴とする上記１または２に記載の積層ポリエチステルフィルム。
４．ポリエステルがポリエチレンテレフタレート系樹脂またはポリエチレンナフタレート系樹脂からなることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
５．微粒子が、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、雲母、タルク、炭酸カルシウムから選ばれることを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
６．Ａ層用のペレットと、ポリエステル中に１ｎｍ以上４００ｎｍ以下の微粒子を２０ｗｔ％以上５８ｗｔ％以下含有する微粒子を含んだＢ層用のペレットとをそれぞれ混練押出し機にて溶融して、全層厚みが１０μｍ以上３００μｍ以下で、Ｂ層の厚みが５μｍ以上１００μｍ以下であり、かつ微粒子の粒径（Ｄ）とＢ層の厚み（Ｔｂ）の比（Ｄ／Ｔｂ）が１×１０−２未満１×１０−５以上となるように押出すことを特徴とする積層ポリエステルフィルムの製造方法。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面の表面弾性率を上げることで、耐傷性を改良することを達成した。ポリエステルフィルムの好ましい表面弾性率は５ＧＰａ以上１５ＧＰａ以下、より好ましくは５．５ＧＰａ以上１２ＧＰａ以下、さらに好ましくは６ＧＰａ以上１０ＧＰａ以下である。
さらに本発明では表面の凹凸、突起をきっかけに破壊が始まることを見いだした。即ち表面を平滑にすることが耐傷性改良には好ましく、ポリエステルフィルムの少なくとも片面の表面の中心線粗さ(Ｒａ)が０．０１μｍ以下、より好ましくは０．００５μｍ以下さらに好ましくは０．００１μｍ以下で実質的に０に近いほどよい。最大高さ(Ｒｔ)は０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１μｍ以下で実質的に０に近いほどよい。
【０００６】
このようなポリエステルフィルムは以下のように達成される。ポリエステルはジカルボン酸とジオールから形成されるが、好ましくは全ジカルボン酸残基中の５０mol％以上１００mol％以下が芳香族ジカルボン酸からなり、より好ましくは全ジカルボン酸残基中のジカルボン酸残基の７０mol％以上１００mol％以下がナフタレンジカルボン酸残基または／およびフタル酸残基からなり、さらに好ましくは全ジカルボン酸残基中のジカルボン酸残基の８０mol％以上１００mol％以下が２，６−ナフタレンジカルボン酸残基または／およびテレフタル酸残基からなるものである。ジオールは、全ジオール残基中エチレングリコール残基が５０mol％以上１００mol％以下が好ましく、より好ましくは７０mol％以上１００mol％以下であり、さらに好ましくは８０mol％以上１００mol％以下である。
【０００７】
ポリエステルの好ましい具体例として以下のものが挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。
▲１▼ホモポリマー例
HP-1:ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）
HP-2：ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
▲２▼コポリマー例                                 組成(モル比)
CP-1:2,6-NDCA/TPA/EG                        (20/80/100)
CP-2:2,6-NDCA/IPA/EG                        (80/20/100)
CP-3:2,6-NDCA/TPA/EG                        (80/20/100)
CP-4:TPA/EG/BPA・2EO                         (100/25/75)
CP-5:TPA/EG/CHDM/BPA・2EO                    (100/25/25/50)
CP-6:TPA/EG/CHDM                            (100/80/20)
（NDCA：ナフタレンジカルボン酸、TPA：テレフタル酸、IPA：イソフタル酸、BPA.2EO：ビスフェノールAのエチレンオキサイド2付加物、CHDM：シクロヘキサンジメタノール、EG：エチレングリコールを示す）
▲３▼ポリマーブレンド例                           組成(wt比)
PB-1:PEN/PET                                 (20/80)
PB-2:PAr/PET                                 (15/85)
PB-3:PAr/PCT/PET                             (15/10/75)
PB-4:PAr/PC/PET                              (10/10/80)
(PEN：ポリエチレンナフタレート、PET：ポリエチレンテレフタレート、PAr：ポリアリレート、PCT：ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート、PC：ポリカーボネートを示す)
【０００８】
これらのポリマーの好ましい固有粘度は０．４〜０．８ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．４５〜０．７ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．５〜０．７ｄｌ／ｇである。
このようなポリエステルは、原料のジカルボン酸ジエステル（通常ジメチルエステル体）とジオールを大気圧下、エステル交換反応触媒の存在下で、１５０℃〜２５０℃に加熱し、副生するメタノールを留去させつつ０．５〜５時間反応させ、ついで２５０℃〜２９０℃の温度下、大気圧から４０Ｐａ（０．３ｔｏｒｒ）まで徐々に真空度を上げ撹拌させながら重縮合反応させる。これらのポリエステルの合成法については、例えば、高分子実験学第５巻「重縮合と重付加」（共立出版、１９８０年）第１０３頁〜第１３６頁、「合成高分子Ｖ」（朝倉書店、１９７１年）第１８７頁〜第２８６頁の記載、特開平５−１６３３３７、同３−１７９０５２、同２−３４２０、同１−２７５６２８等を参考に行うことができる。このようにして重合したポリエステルを取り出し、水冷しヌードル状に固めた後ペレットに裁断する。
【０００９】
本発明ではポリエステル中に１ｎｍ以上４００ｎｍ以下、より好ましくは５ｎｍ以上２００ｎｍ以下、さらに好ましくは１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の微粒子を１０wt％以上６０wt％以下、より好ましくは１５wt％以上５０wt％以下、より好ましくは２０wt％以上４５wt％以下添加させる。
好ましい微粒子として、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、雲母、タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、硫酸カルシウム、カオリンのような無機微粒子、架橋ポリスチレンのような有機微粒子が挙げられる。より好ましくはシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、雲母、タルク、炭酸カルシウムである。形状は、不定形、板状、球形のいずれでもよく、また、２種類以上の微粒子を混合使用してもよい。
これらの微粒子は、ポリエステル重合前にモノマーと一緒に添加してもよく、ポリエステル重合後に添加しても良いが、前者は重合中に粘度上昇が発生し重合を制御しにくいことがあるため、後者の方が均一に分散し易く、より好ましい。
【００１０】
本発明では、このような極めて小さな微粒子を高濃度で均一に分散することを特徴としている。即ち分散するポリエステルのオリゴマーを熔融した中にこれらの微粒子を添加し、予め微粒子の表面をポリエステルで被覆しておく。オリゴマーの好ましい固有粘度（ｄｌ／ｇ）は０．０５以上０．４以下、より好ましくは０．１以上０．３以下、さらに好ましくは０．１以上０．２以下である。オリゴマー（Ｏ）と微粒子（Ｐ）の好ましい比(Ｐ／Ｏ)は１以上１００以下、より好ましくは３以上５０以下、より好ましくは５以上２０以下である。オリゴマーと微粒子の混合はバンバリーミキサー、ニーダー、ロールミル、単軸あるいは２軸の押出し機を用いることができる。好ましい混合温度は１００℃以上３５０℃以下、より好ましくは１２０℃以上３００℃以下、さらに好ましくは１５０℃以上２５０℃以下で、１分以上２００分以下、より好ましくは２分以上１００分以下、さらに好ましくは３分以上３０分以下混合する。
【００１１】
この後、ポリエステルと混練する。混練はバンバリーミキサー、ニーダー、ロールミル、単軸あるいは２軸の押出し機を用いることができる。好ましい混合温度は２００℃以上３５０℃以下、より好ましくは２４０℃以上３４０℃以下、さらに好ましくは２６０℃以上３３０℃以下で、１分以上２００分以下、より好ましくは２分以上１００分以下、さらに好ましくは３分以上３０分以下混合する。このとき、高級脂肪酸の金属塩、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸エチル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸等の分散助剤や酸化防止剤を併用することも好ましい。
【００１２】
このような微粒子を含むポリエステルは単層でフィルムを形成しても良いが、積層フィルムで用いることがより好ましい。これにより表裏の表面弾性率の差を０．５ＧＰａ以上１０ＧＰａ以下、より好ましくは０．８ＧＰａ以上７ＧＰａ、さらに好ましくは１．０ＧＰａ以上５ＧＰａ以下にするのが好ましい。両面とも表面硬度が高いと、搬送ロールとの保持力が低下し製膜中にスリップによる擦り傷を発生し易いためである。このような積層フィルムは、微粒子を含むポリエステル層（Ｂ層）を、Ｂ層より微粒子含量の少ないポリエステル層(Ａ層)の片面に積層（Ｂ／Ａ）してもよく、Ｂ層より微粒子含量の少ないポリエステル層(Ｂ’層)をＢ層の反対側のＡ層に積層(Ｂ／Ａ／Ｂ’)しても良い。
【００１３】
Ａ層は基本的にＢ層と同じポリエステルを用いるのが好ましく、微粒子を添加することも好ましい。好ましい微粒子の大きさは１ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、より好ましくは５ｎｍ以上６００ｎｍ以下、さらに好ましくは１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の微粒子を０wt％以上１wt％以下、より好ましくは０．０００１wt％以上０．１wt％以下、より好ましくは０．００１wt％以上０．０１wt％以下添加させる。微粒子はＢ層の説明で記載したようなものを用いることができるが、Ａ層とＢ層の微粒子は同じ素材であっても異なる素材であっても良い。
Ｂ’層はＢ層と同様なポリエステル、微粒子を用いることができるが、微粒子添加量をＢ層より少なくすることで表面硬度を低下することができる。
【００１４】
本発明のポリエステルフィルムの全層厚みは１０μm以上３００μm以下が好ましく、より好ましくは５０μm以上２６０μm以下であり、さらに好ましくは１００μm以上２５０μm以下である。Ｂ層、Ｂ’層の厚みは５μm以上１００μm以下が好ましく、より好ましくは１０μm以上８０μm以下、さらに好ましくは２０μm以上５０μm以下である。
微粒子の粒径(Ｄ)とＢ層、Ｂ’層の厚み(Ｔb)の比(Ｄ／Ｔｂ)は１×１０-2未満１×１０-5以上が好ましく、より好ましくは５×１０-2以下１×１０-4以上、さらに好ましくは１×１０-3以下１×１０-4以上である。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムは以下のように製膜することができる。
（１）ポリエステル樹脂の乾燥
ポリエステルペレットを１００℃以上２５０℃以下、より好ましくは１３０℃以上２００℃以下で、５分以上５時間以下、より好ましくは１０分以上１時間以下乾燥させる。
（２）熔融押出し
Ａ層、Ｂ層、Ｂ'層用のペレットを各々１軸あるいは多軸の混練押し出し機に入れ熔融する。この時、初めから所望の量の微粒子を添加したペレットを用いても良く、予め高濃度に微粒子を添加したペレット（マスターペレット）に微粒子を添加していないペレットで希釈し所望の濃度に調整しても良い。
押出し温度はポリエステルの２５０℃以上３５０℃以下、より好ましくは２６０度以上３４０℃以下で、１分以上３０分以下、より好ましくは３分以上１５分以下滞留させて熔融させる。この後、フィルタ−を用いて溶融ポリマ−をあらかじめろ過しておくことが好ましい。フィルタ−としては、金網、焼結金網、焼結金属、サンド、グラスファイバ−などが挙げられる。好ましいフィルターサイズは１μm以上３０μm以下である。
この熔融ポリエステルをＴダイから押し出しす。積層フィルムを作る場合は積層構造を有するＴダイ（マルチマニホールドダイなど）を用いて各成分を押し出す。これを４０℃〜１００℃のキャスティングドラムの上で固化させ未延伸フィルムを作成する。このとき、静電印加法、水膜形成法（水等の流体をキャスティングドラム上に塗布しメルトとドラムの密着をよくする）などを用いて、キャスティングドラムへの密着を上げることで、フィルムの平面性を改良でき好ましい。これを剥取り未延伸シートを形成する。
【００１６】
（３）ＭＤ延伸
未延伸シートを長手方向(ＭＤ)に延伸する。好ましい延伸倍率は２．５倍以上４倍以下、より好ましくは３倍以上４倍以下である。延伸温度は７０℃以上１６０℃以下が好ましく、より好ましくは８０℃以上１５０℃以下、より好ましくは８０℃以上１４０℃以下である。好ましい延伸速度は１０％／秒以上３００％／秒以下、より好ましくは３０％／秒以上２５０％／秒、さらに好ましくは５０％／秒以上２００％／秒以下である。このようなＭＤ延伸は周速の異なる一対のロール間を搬送することで実施できる。
【００１７】
(４)ＴＤ延伸
延伸倍率は２．５倍以上５倍以下が好ましく、より好ましくは３倍以上４．５倍以下、さらに好ましくは３．３倍以上４．３倍以下である。延伸温度は７５℃以上１６５℃以下が好ましく、より好ましくは８０℃以上１６０℃以下、より好ましくは８５℃以上１５５℃以下である。好ましい延伸速度は１０％／秒以上３００％／秒以下、より好ましくは３０％／秒以上２５０％／秒、さらに好ましくは５０％／秒以上２００％／秒以下である。ＴＤ延伸は、フィルムを両端をチャックしテンター内に搬送し、この幅を広げることで達成できる。
【００１８】
（５）熱固定
好ましい熱固定温度は１９０℃以上２７５℃以下、より好ましくは２１０℃以上２７０℃以下、さらに好ましくは２３０℃以上２７０℃以下であり、好ましい処理時間は５秒以上１８０秒以下、より好ましくは１０秒以上１２０秒以下、さらに好ましくは１５秒以上６０秒以下である。
熱固定中に幅方向に１０％以下弛緩させるのが好ましい。より好まし
くは８％以下、さらに好ましくは６％以下であり、その下限は実質的に０％である。
このような熱固定および弛緩は、フィルムを両端をチャックし熱固定ゾーンに搬送し、この幅を狭めることで達成できる。
【００１９】
（６）巻取り
熱固定後、冷却、トリミングを行いロ−ルに巻き取る。このとき、支持体端部に厚みだし加工（ナ−リング）を付与することも好ましい。好ましい製膜幅は０．５ｍ以上１０ｍ以下、より好ましくは０．８ｍ以上８ｍ以下、さらに好ましくは１ｍ以上６ｍ以下である。
【００２０】
このようにして調製したポリエステル支持体に表面処理を施すことも好ましい。表面処理は薬品処理、機械的処理、コロナ処理、火焔処理、紫外線処理、高周波処理、グロー処理、活性プラズマ処理、レーザー処理、混酸処理、オゾン酸化処理などが挙げられ、これらの中でもコロナ処理、紫外線処理、グロー処理、火焔処理が特に効果である。これらについては「発明協会公開技法  公技番号９４−６０２３号」に記載の方法に従って実施することができる。
また帯電防止層を付与することが好ましい。帯電防止剤としては、金属酸化物、導電性金属，炭素繊維，π共役系高分子（ポリアリーレンビニレン等）イオン性化合物などを挙げることができ、体積抵抗率が１０7 Ωｃｍ以下、よりこのましくは１０6Ω以下、さらに好ましくは１０5 Ωｃｍ以下のものである。
【００２１】
帯電防止剤として好ましくは、導電性金属酸化物及びその誘導体であり、この中でも特に好ましく用いられる導電性材料は結晶性の金属酸化物粒子であり、ＺｎＯ、ＴｉＯ2 、ＳｎＯ2 、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ3、Ｖ2Ｏ5 が挙げられ、特に好ましい物は、ＳｎＯ2を主成分とし酸化アンチモン約５〜２０％含有させ及び／又はさらに他成分（例えば酸化珪素、ホウ素、リンなど）を含有させたものである。これらの導電性素材および塗設方法の詳細はは「発明協会公開技法  公技番号９４−６０２３号」に記載されており、これに従って実施することができる。
【００２２】
最後に、本発明で採用した評価・測定法について説明する。
（１）表面弾性率
微小表面硬度計（（株）フィッシャー・インスツルメンツ社製：フィッシャースコープH100VP-HCU）を用い、試料表面にビッカース圧子を接触させた後、１０秒間に加重を１ｍＮにまで増加させる。この状態で５秒保持する。この時のビッカース圧子の侵入深さをＤvｏとする。この後、加重を取り去った時にビッカース圧子を押し戻す力（Ｆv）と侵入深さ(Ｄv)を測定し、その傾きを表面弾性率とする。即ちＤvを横軸にとり、縦軸にＦvをとったとき、ＤvがＤvｏから０．９×Ｄvｏの間の傾きの絶対値を表面弾性率とした。この測定は２５℃６０%RH下で行い、１０点の平均値で表した。
【００２３】
（２）中心線粗さ（Ｒa）
表面粗さ測定器（小坂研究所（株）製ＳＥ−３Ｆ）を用いて、フィルム断面曲線からその中心線の方向に基準長さＬ(２．５ｍｍ)の部分を切り取り、この部分の中心線をＸ軸、縦倍率の方向をＹ軸として粗さ曲線Ｙ＝ｆ（Ｘ）で表したとき、下記（１）式で与えられた値を（μm）で表す。中心線粗さ（Ｒa）は、試料フィルム表面から１０本の断面曲線を求め、これらの断面曲線から求めた抜き取り部分の中心線平均粗さの平均値で表した。なお、触針の先端半径は２μm、荷重は３０ｍｇとし、カットオフ値は０．０８mmとした。
【００２４】
【数１】
0004669619.tif 000002
【００２５】
（３）最大高さ（Ｒｔ）
表面粗さ測定器（小坂研究所（株）製ＳＥ−３Ｆ）によって得られた断面曲線から、基準長さ（２．５ｍｍ）だけ抜き取り、この部分の平均線に平行な２直線で最大点と最小点を挟んだとき、この間隔をμm単位で表し、１０点の平均値を求めＲｔとした。なお、この測定は先端半径２μmの触針を用い荷重は３０ｍｇとし、カットオフ値は０．０８mmとした。
【００２６】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
（１）ポリエステルの重合
(a)ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
テレフタル酸ジメチルエステル８０部、エチレングリコ−ル５８部、酢酸マンガン４水和物０．０２９部、三酸化アンチモン０．０２８部を加え、撹拌しながら２００℃に加熱した。副生するメタノ−ルを除去しつつ２３５℃まで昇温した。メタノ−ルの副生が終了後トリメチルリン酸０．０３部を添加し、２８５℃に昇温しながら４０Ｐａ（０．３Ｔｏｒｒ）に減圧し固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴを重合した。
【００２７】
(b)ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル１００部、エチレングリコ−ル５８部、酢酸マンガン４水和物０．０２９部、三酸化アンチモン０．０２８部を加え、撹拌しながら２００℃に加熱した。副生するメタノ−ルを除去しつつ２３５℃まで昇温した。メタノ−ルの副生が終了後トリメチルリン酸０．０３部を添加し、２８５℃に昇温しながら４０Ｐａ(０．３Ｔｏｒｒ）に減圧し固有粘度０．５８ｄｌ／ｇのＰＥＮを重合した。
なお、これらの固有粘度は以下の方法で測定した。
▲１▼フェノール／1,1,2,2-テトラクロロエタン混合溶媒(重量比：６０／４０)にポリエステルを溶解し、０．２g/dl、０．６g/dl、１．０g/dlの溶液を作成する。
▲２▼これを２０℃において、ウベローデ粘度計を用いて測定する。
▲３▼濃度に対し粘度をプロットし、濃度＝０に外挿した粘度を固有粘度（ｄｌ／ｇ）とした。
【００２８】
（２）微粒子の混練
上記方法で重合時間を短くすることで、表１に記載の固有粘度のＰＥＴ、ＰＥＮのオリゴマーを調製する。これを表１に記載のように微粒子に添加する。これをバンバリーミキサーを用い２３０℃で５分間混練した。
これに上記の固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ、固有粘度０．５８ｄｌ／ｇのＰＥＮを１５０℃で３０分乾燥した後、１軸混練押出し機を用い、２８０℃から３２０℃に昇温しながら５分間混練した。これをヌードル状に押出した後、水冷、裁断しペレットを形成した。
【００２９】
【表１】
0004669619.tif 000003
【００３０】
（２）ポリエステルフィルムの製膜
上記方法で調製したポリエステルペレットを１６０℃減圧化で３時間乾燥した。これを表２に示した構成になるように、各組成のペレットを押出し機で３１０℃で熔融、５μmのメッシュフィルタ−で濾過した後、Ｔダイ（マルチマニホールドダイ）から５０℃の静電印加したキャスティングドラム上に押し出して、未延伸フィルムを調製した。
【００３１】
【表２】
0004669619.tif 000004
【００３２】
これを表２に示す条件でＭＤ延伸、ＴＤ延伸、熱固定、熱緩和を行った。なお、全水準製膜幅は１．８ｍであり、これを両端トリミングし１．５ｍとした後、両端に高さ３０μm、幅１０ｍｍのナール加工をした後、３０００ｍずつ直径３０cmの巻芯に巻き取った。
（３）ポリエステルフィルムの評価
上記方法に従って、表面弾性率、中心線粗さ（Ｒａ）、最大高さ(Ｒt)を測定し、表３に記載した。耐傷性の評価は、ＪＩＳ−Ｋ−５４００に従い、鉛筆硬度法で測定した。なお、この測定はフィルムを平面に伸ばした状態と、直径１０ｃｍの筒状にした状態で測定した。また擦り傷の評価は、製膜後のポリエステルフィルムの１．５ｍ幅×１ｍ長に裁断し、これを黒布の上に置き、１００Ｗのタングステンランプの下で傷に起因する輝点の数を肉眼で数えた。１０個以下が好ましく、より好ましくは５個以下である。
【００３３】
【表３】
0004669619.tif 000005
【００３４】
【発明の効果】
少なくとも片面の表面弾性率が５ＧＰａ以上１５ＧＰａ以下の積層ポリエステルフィルムにより、耐傷性に優れる積層ポリエステルフィルムを達成した。