(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置からの電力供給が可能な電気機器とデータの受け渡しをし、前記電気機器への電力供給を管理するピークシフト利用サーバと、前記ピークシフト利用サーバと伝送路を介して接続される電力需要量を管理するピークシフト管理サーバと、前記ピークシフト管理サーバに接続された予測電力需要量の情報を記憶する給電需要予測DBを格納する記憶装置と、を用いた電力需要量ピークシフト方法であって、
前記ピークシフト利用サーバは、前記電気機器毎の消費電力であるピークシフト電力情報および、当該電気機器において蓄電装置からの電力供給が可能な時間であるピークシフト可能時間情報を含む複数のピークシフト申込情報を前記電気機器から取得し、
前記複数のピークシフト申込情報を前記ピークシフト管理サーバに送信し、
前記ピークシフト管理サーバは、前記給電需要予測DBから、予測電力需要量が最大である時刻を抽出し、
抽出された前記予測電力需要量が最大である時刻と、ピークシフト可能時間情報とに基づいて、前記電気機器の蓄電装置からの電力供給開始時刻および終了時刻を算出し、
前記予測電力需要量から、前記ピークシフト電力情報および前記ピークシフト可能時間
情報から算出されるピークシフト電力量を差し引き、新たな予測電力需要量を算出し、
前記給電需要予測DBに時間毎の前記新たな予測電力需要量を、予測電力需要量として置
き換えて格納し、
算出された前記電気機器毎の電力供給開始時刻および終了時刻についての情報を、前記電力供給が開始される前に、ピークシフト利用サーバに送信し、
前記ピークシフト利用サーバは、受信した前記電力供給開始時刻および終了時刻についての情報を前記電気機器に配信する
ことを特徴とする電力需要量ピークシフト方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電力需要量ピークシフト方法において、
前記電気機器は、前記電力供給開始時刻に、前記蓄電装置からの電力供給に切り替え、
前記電力供給終了時刻に、電力会社からの電源供給に切り替えることを特徴とする電力需要量ピークシフト方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電力需要量ピークシフト方法において、
前記新たな予測電力需要量を、予測電力需要量として置き換えて格納した後に、
前記機器以外の機器について順次前記電力供給開始時刻および終了時刻の算出、及び前記新たな予測電力需要量の算出を行い、
前記新たな予測電力需要量が一定値より下がった場合に、
算出された前記電気機器毎の電力供給開始時刻および終了時刻を、ピークシフト利用サーバに送信することを特徴とする電力需要量ピークシフト方法。
【請求項４】
請求項３に記載の電力需要量ピークシフト方法において、
前記複数の機器についての前記電力供給開始時刻、終了時刻及び前記新たな予測電力需要量の算出は、前記電気機器毎の前記申込情報に含まれる前記ピークシフト電力情報および前記ピークシフト可能時間情報から算出されるピークシフト電力量の大きい順に算出を行なうことを特徴とする電力需要量ピークシフト方法。
【請求項５】
蓄電装置からの電力供給が可能な電気機器への電力供給を管理するピークシフト管理サーバであって、
前記電気機器毎の消費電力であるピークシフト電力情報および、当該電気機器において蓄電装置からの電力供給が可能な時間であるピークシフト可能時間情報を含む複数のピークシフト申込情報を取得するピークシフト申込情報取得部と、
予測電力需要量が最大である時刻を取得する予測電力需要量取得部と、
取得した前記予測電力需要量が最大である時刻と、ピークシフト可能時間情報とに基づいて、前記電気機器の蓄電装置からの電力供給開始時刻および終了時刻を算出し、前記予測電力需要量から、前記ピークシフト電力情報および前記ピークシフト可能時間情報から算出されるピークシフト電力量を差し引き、新たな予測電力需要量を算出する算出部と、
算出された前記新たな予測電力需要量を、予測電力需要量として、予測電力需要量を置き換える置き換え部と、
算出された電力供給開始時刻および終了時刻についての情報を、前記電力供給が開始される前に、前記電気機器に向けて送信する送信部を具備することを特徴とするピークシフト管理サーバ。
【請求項６】
請求項５に記載のピークシフト管理サーバであって、
前記置き換え部が、前記新たな予測電力需要量を、予測電力需要量として置き換えて格納した後、
さらに前記算出部は、前記機器以外の機器について順次前記電力供給開始時刻および終了時刻の算出、及び前記新たな予測電力需要量の算出を行い、
前記新たな予測電力需要量が一定値より下がった場合に、
前記送信部は、算出された前記電気機器毎の電力供給開始時刻および終了時刻を送信することを特徴とするピークシフト管理サーバ。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のピークシフト管理サーバと、前記ピークシフト管理サーバと伝送路を介して接続され、前記電気機器とデータの受け渡しをするピークシフト利用サーバと、前記ピークシフト管理サーバに接続された前記予測電力需要量の情報を記憶する給電需要予測ＤＢを格納する記憶装置を備えた電力需要量ピークシフトシステムであって、
前記ピークシフト管理サーバの予測電力需要量取得部は、前記給電需要予測ＤＢから前記予測電力需要量を取得し、
前記ピークシフト管理サーバの前記送信部は、前記電力供給開始時刻および終了時刻についての情報を、前記ピークシフト利用サーバに送信することを特徴とする電力需要量ピークシフトシステム。
【請求項８】
蓄電装置からの電力供給が可能な電気機器への電力供給を管理するピークシフト管理サーバにおける電力需要量ピークシフト方法であって、
前記電気機器毎の消費電力であるピークシフト電力情報および、当該電気機器において蓄電装置からの電力供給が可能な時間であるピークシフト可能時間情報を含む複数のピークシフト申込情報を受信し、
予測電力需要量が最大である時刻を取得し、
取得した前記予測電力需要量が最大である前記時刻と、ピークシフト可能時間情報とに基づいて、前記電気機器の蓄電装置からの電力供給開始時刻および終了時刻を算出し、
前記予測電力需要量から、前記ピークシフト電力情報および前記ピークシフト可能時間
情報から算出されるピークシフト電力量を差し引き、新たな予測電力需要量を算出し、
時間毎の前記新たな予測電力需要量を、予測電力需要量として置き換えて格納し、
他の電気機器のピークシフト申込情報と、前記新たな予測電力需要量に基づいて、前記他の電気機器の蓄電装置からの電力供給開始時刻および終了時刻を算出することを特徴とする電力需要量ピークシフト方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需要量のピークシフトを制御する技術に関する。その中には、電気自動車用の充電スタンドにおけるピークシフトの制御が含まれる。
【背景技術】
【０００２】
電力需要量は、季節および時間帯によって大きく変動する。電力需要量がピークである時間帯には電力が不足し、それ以外は余剰となる。そこで、電力需要量の平滑化は重要な課題である。
【０００３】
特許文献１には、電力ピーク時期をシフトすることを目的とし、バッテリを備えた電気機器のコントローラが、電力ピーク時期をシフトするピークシフト期間に該当するか否かを判断し、ピークシフト期間と判断した場合に、バッテリによる電力を負荷回路に対して供給するようにスイッチに対して指示をする技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７１９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
昨今、蓄電装置の技術開発の分野においては、キャパシタと呼ばれる蓄電技術の大容量化が実用段階にきており、今後、多くの電気機器(情報機器)が蓄電機能をもち、またビル設備全体に蓄電装置を設置することが予想される。
【０００６】
特許文献１の技術は、ピークシフト期間・時刻DBにおいてどのように所定の時間帯が設定されているかについては開示されていないため、複数の電気機器においてピークシフトを行う場合には、予めピークシフト期間・時刻DBに格納されたピークシフト期間のみ、バッテリによる電力に切り替えることになる。
【０００７】
その場合には、予め定められたピークシフト期間のみ、電力需要量が減少することになる。予め定められたピークシフト期間が常に、電力需要量のピークであるとしたら、問題は無いが、実際は、電力需要がピークである期間に、大容量の蓄電装置からの発電に切り替えることにより、最大電力需要時間に変化が生じている。特許文献１の技術では、この変化に対応することが出来ないため、複数の電気機器を利用してピークシフトを行う場合に、結果として電力需要がピークである期間に電力供給の切り替えを行うことができず、非効率的である。
【０００８】
また、蓄電装置からの電気の供給量には制限があるため、電気機器毎にピークシフト可能な時間は異なるため、バッテリによる発電時間がピークシフト期間より短い場合には対応不可能となる問題点がある。逆に、発電時間がピークシフト期間より長い場合であっても、電気機器毎に異なる供給時間によって、バッテリからの電力供給時間を変化させることは出来ない。
【０００９】
特に、いわゆる充電スタンドについては、通常のピークシフトの制御とは内容が異なるため、更なるきめ細かな制御が必要になる。
【００１０】
本発明の目的は上記問題点を解決し、効率的により電力需要量を平滑化する方法およびシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
ピークシフト管理サーバは、ピークシフト利用サーバから、電気機器毎のピークシフト可能時間、ピークシフト電力、充電必要時間を受信する。ピークシフト管理サーバは、総電力需要予測DBから、予想電力需要最大時間と最小時間を抽出し、電気機器毎にピークシフト開始時間、ピークシフト終了時間、充電開始時間、充電終了時間を算出する。
【００１２】
また、本発明には、ピークシフト利用サーバを介さず各時間を算出することも含まれる。この場合、ピークシフト利用サーバとピークシフト管理サーバが一体の構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、効率的に電力需要量（もしくは需要に対する供給量）を平滑化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
はじめに、発明の概要を説明する。電力会社の給電制御システムでは、翌日以降の需要予測データについても管理を行っている。需要予測データは、図２に示す。需要予測データによって、需要予測電力の最小の時間帯と最大の時間帯が分かる。
【００１５】
そこで各電力・電気需要システムが各電気機器に蓄電装置を備え付け、電気機器毎の蓄電装置のピークシフト電力（消費電力）、ピークシフト可能時間、充電必要時間を電力会社システムに送信する。電力会社システムで電力機器毎に受信した情報をソートする。
【００１６】
ソート順に、各電気機器毎に該当日の総需要最大時間を中心にピークシフト可能時間を割り付け、該当日の総需要最小時間を中心に充電時間を割り付ける。各電気機器に対する割り付けの都度、総需要予測の総需要最大時間および総需要最小時間を再計算し、再計算された総需要最大時間および総需要最小時間を中心として、次の順序の電気機器のピークシフト可能時間および充電時間を割り付ける。割り付けられたピークシフト開始終了時間及び充電開始終了時間を電力・電気需要システムに送信する。
【００１７】
電力・電気需要システムは、各電気機器のピークシフト開始終了時間、充電開始終了時間を受け取り、各機器にこれらの時間をセットする。
【００１８】
次に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本実施形態におけるネットワーク構成図である。複数の電力・電気需要者システムA,B…は、ネットワークを介して電力会社システムに接続されている。
【００１９】
電気機器１A、２A、３Aとは、エアコンなどの空調機器やサーバなどの情報機器などの小規模な電気機器であっても、例えば、ビル設備全体の電気機器など、複数の電気機器を纏めてものであっても、よいものとする。電気機器にはそれぞれ図に示すように、蓄電部を備えているが、蓄電部は電気機器の内部に設置されても、外部に設置されてもよいものとする。また、図面上では、一つの電気機器に対し、一つの蓄電部を備えているが、複数の電気機器に対し、一つの蓄電部を備える設計にしてもよい。
【００２０】
ここで、以下の説明に使う言葉の定義を行っておくことにする。ここで「ピークシフト電力」とは、対象が蓄電機能付き電気機器の場合は、その機器の消費電力のことを意味し、ビルなどに設置する蓄電装置そのものであれば、その蓄電装置の供給能力（出力値）のことを意味している。
【００２１】
「ピークシフト可能時間」とは、蓄電部からの電力供給で当該電気機器の運用がまかなえる時間を指す。
「充電必要時間」とは、蓄電部への充電に必要な時間を意味している。
ピークシフト開始終了時間」とは、蓄電部による電源供給を開始する時間と終了する時間を意味している。
「充電開始終了時間」とは、蓄電部へ充電する時に必要とする時間を意味している。
【００２２】
電力・電気需要者Ａ１０は、複数の電力ピークシフト機能付き電気機器（情報機器）１Ａ１００、２Ａ１２０、３Ａ１３０をもっており、電気機器（情報機器）１Ａ１００は、ＣＰＵ１０１、Ｉ／Ｆ１０２、通信手段１０３、メモリ１０４、Ｉ／Ｏ１０５、蓄電部１０６を備えており、その他の電気機器（情報機器）についても同様である。この場合のＩ／Ｆ１０２とは、ボタン類、ディスプレイ、各種キーボードなどの入出力インターフェースのことである。本発明の電力ピークシフト手法を実行する機能を実現すべく、書き換え可能なメモリなどのプログラムデータベース１６０に格納されたプログラム１５０をメモリ１０４に読み出し演算装置たるＣＰＵ１０１により実行する。前記、各種機能部と通信手段１０３の間では、Ｉ／Ｏ部１０５がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。このプログラム１５０の中には、ピークシフト電力取得部１１１、ピークシフト可能時間計算部１１２、充電必要時間計算部１１３、蓄電制御部１１４、通信処理部１１５を備えている。
【００２３】
ピークシフト電力取得部１１１は、電気機器（情報機器）の消費電力又は蓄電装置における電気供給能力を取得する部分である。ピークシフト可能時間計算部１１２は、蓄電部１０６で、どのくらいの時間、電気機器を動かすことが出来るかを計算する機能である。この機能は、万が一電力会社からの電源供給が途絶えた場合に対応する緊急対応時間を蓄電部１０６の最大稼動時間から差し引きすることで、計算することが出来、この緊急対応時間は機器ごとに設定しても良い。充電必要時間計算部は１１３、蓄電部１０６に蓄電する時に必要とする所要時間を計算する機能で、蓄電部１０６の蓄電容量を確認し、蓄電を所定の容量まで行うために必要な所要時間を計算する機能である。蓄電制御部１１４は、電力会社２０からの電源供給か、蓄電部１０６からの電源供給かを、指定された時間で切り替えるための制御機能である。通信処理部１１５は、通信手段１０３を使って、ピークシフト利用サーバ２００とデータの受け渡しをする通信機能である。この通信を実現するために電気機器（情報機器）１Ａ１００とピークシフト利用サーバ２００は、ＬＡＮ１０７などでつながっている。その他の電気機器２Ａ１２０、３Ａ１３０についても同様ある。
【００２４】
次にピークシフト利用サーバ２００について説明する。ピークシフト利用サーバ２００は、ＣＰＵ２０１、Ｉ／Ｆ２０２、通信手段２０３、メモリ２０４、Ｉ／Ｏ２０５、蓄電部２０６を備えている。この場合のＩ／Ｆ２０２とは、ボタン類、ディスプレイ、各種キーボードなどの入出力インターフェースのことである。本発明の電力ピークシフト手法を実行する機能を実現すべく、書き換え可能なメモリなどのプログラムデータベース２５５に格納されたプログラム２５０をメモリ２０４に読み出し演算装置たるＣＰＵ２０１により実行する。前記、各種機能部と通信手段２０３の間では、Ｉ／Ｏ部２０５がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。ＤＢとしては、申込ＤＢ２６０、時間割付ＤＢ２７０、実績ＤＢ２８０を備えている。プログラム２５０の中には、ピークシフト申込取得部２１１、ピークシフト割付時間取得部２１２、ピークシフト割付時間配布部２１３、実績取得部２１４、蓄電制御部２１５、通信処理部２１６を備えている。ピークシフト申込取得部２１１は、各電気機器（情報機器）１Ａ１００、２Ａ１２０、３Ａ１３０のピークシフト電力（消費電力）容量、ピークシフト可能時間、充電必要時間を各電気機器（情報機器）から入手し申込ＤＢ２６０に書き込み処理を行う。ピークシフト割付時間取得部２１２は、電力会社２０から各電気機器（情報機器）のピークシフト開始終了時間、充電開始終了時間を入手し、時間割付ＤＢ２７０に保存する。ピークシフト割付時間配布部２１３は、そのピークシフト開始終了時間、充電開始終了時間を各電気機器（情報機器）１Ａ１００、２Ａ１２０、３Ａ１３０に配布する。実績取得部２１４は、各電気機器（情報機器）１Ａ１００、２Ａ１２０、３Ａ１３０で動いたピークシフト開始終了時間、充電開始終了時間の実績データを実績ＤＢ２８０に保存する機能である。蓄電制御部２１５は、ピークシフト利用サーバ２００自身の蓄電部２０６の電源供給を、電力会社２０から指定された時間で切り替えるための制御機能である。通信処理部２１６は、通信手段２０３を使って、各電気機器（情報機器）１Ａ１００、２Ａ１２０、３Ａ１３０や電力会社２０のピークシフト管理サーバ３００とデータの受け渡しをする通信機能である。
【００２５】
次に電力会社システム２０のシステム構成について説明する。電力会社システム２０では、電気を供給するための発電所システムＡ５００、Ｂ６００、Ｃ７００を複数保持しており、原子力、火力、水力など様々な発電所を保持している。ベース電力に原子力、水力を使い、ピーク時の対応にＣＯ２発生量の多い火力発電所の出力を大きくし対応しているのが、一般的である。そしてこれらの発電所システムのどの発電所システムにどのくらいの発電をさせるかを制御する機能を給電制御システム４００の中に持っている。また、給電制御システム４００は、給電需要予測DB４５０の中に、次の日以降の総電力需要予測データ（図２）も保持している。
【００２６】
ピークシフト管理サーバ３００は、ＣＰＵ３０１、Ｉ／Ｆ３０２、通信手段３０３、メモリ３０４、Ｉ／Ｏ３０５、蓄電部３０６を備えている。この場合のＩ／Ｆ３０２とは、ボタン類、ディスプレイ、各種キーボードなどの入出力インターフェースのことである。
【００２７】
本実施形態の電力ピークシフト手法を実行する機能を実現すべく、書き換え可能なメモリなどのプログラムデータベース３４５に格納されたプログラム３４０をメモリ３０４に読み出し演算装置たるＣＰＵ３０１により実行する。前記、各種機能部と通信手段３０３の間では、Ｉ／Ｏ部３０５がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。ＤＢとしては、総電力需要予測ＤＢ３５０、総電力需要最大最小ＤＢ３６０、受付ＤＢ３７０、時間割付ＤＢ３８０、実績ＤＢ３９０を備えている。プログラム３４０の中には、総電力需要予測データ取得部３１１、総需要最大最小時間取得部３１２、ピークシフト開始終了時間割付部３１３、充電開始終了時間割付部３１４、電力需要予測再計算部３１５、割付時間配布部３１６、実績取得部３１７、通信処理部３１８を備えている。総電力需要予測データ取得部３１１は、給電制御システム４００から該当日（つまり、多くの場合は翌日）の総電力需要予測データを給電需要予測ＤＢ４５０から総電力需要予測ＤＢ３５０に設定する機能である。総需要最大最小時間取得部３１２は、総電力需要予測ＤＢから該当日の総電力需要における最大時間とその需要量、最小時間とその需要量を抽出し総需要最大最小ＤＢ３６０に設定する機能である。ピークシフト開始終了時間割付部３１３は、受付ＤＢ３７０にある各電気機器のピークシフト電力（消費電力）、ピークシフト可能時間と総電力需要最大最小時間ＤＢ３７０の該当日の総電力最大時間を入力データとして、該当電気機器のピークシフト開始終了時間を設定し、時間割付ＤＢ３８０に該当電気機器のピークシフト開始終了時間を設定する機能である。また、各電気機器のピークシフト電力（消費電力）、充電必要時間と総電力需要最大最小時間ＤＢ３７０の該当日の総電力最小時間を入力データとして、該当電気機器の充電開始終了時間を設定する機能である。電力需要予測再計算部３１５は、該当電気機器のピークシフト開始終了時間及び充電開始終了時間が設定された後に、その電気機器の蓄電部に蓄えられる電気容量が割付られた時間ピークシフトすることを考慮して、該当日の総電力需要予測を再計算する機能である。割付時間配布部３１６は、時間割付ＤＢ３８０にある各電気機器のピークシフト開始終了時間及び充電開始終了時間を各電力・電気需要者のピークシフト利用サーバ２００の時間割付ＤＢ２７０に設定する機能である。実績所得部３１７は、各電力・電気需要者の各電気機器（情報機器）で動いたピークシフト開始終了時間、充電開始終了時間の実績保存している実績ＤＢ２８０の実績データを実績ＤＢ３９０に設定する機能である。通信処理部３１８は、通信手段３０３を使って、前記の機能を実現するために給電制御システム４００やピークシフト利用サーバ２００とデータの受け渡しをする通信機能である。
【００２８】
なお、本システム構成の実現方法としては、電力・電気需要者と電力会社との双方の了解の元に、ピークシフト利用サーバ２００の機能をピークシフト管理サーバ３００の中に包含するようにし、インターネットや専用線などの通信ネットワーク３０で各電気機器１Ａ１００、２Ａ１２０、３Ａ１３０をつなぐ方法で、システム構成を組むことも可能である。
【００２９】
次に、データベースの説明をする。図２は、給電制御システムの総電力需要予測ＤＢ４５０を示している。該当日（多くの場合は翌日）の総電力需要値を１０分単位で保持している。図３は、ピークシフト管理サーバ３００の総電力需要予測ＤＢ３５０を示している。該当日（多くの場合は翌日）の総電力需要値を１０分単位で保持している。図４は、ピークシフト管理サーバ３００の総電力最大最小ＤＢ３６０を示している。該当日（多くの場合は翌日）の総電力最小時間とその時の需要値、総電力最大時間とその時の需要値を保持している。図５は、ピークシフト利用サーバ２００の申込ＤＢ２６０を示している。電力・電気需要者ごとに持っている電気機器のピークシフト電力（消費電力）、ピークシフト可能時間、充電必要時間を保持している。
【００３０】
図６は、ピークシフト管理サーバ３００の受付ＤＢ３７０を示している。図６の上段（ソート前）は、ピークシフト管理サーバが、ピークシフト利用サーバより、各電気機器の電力・電気需要者、ピークシフト可能時間、ピークシフト電力、充電必要時間の情報を申込順に格納している図である。そして、ピークシフト管理サーバは、申し込み順に格納された受け付けDBをソートする。ソートする項目は、図ではピークシフト可能時間の短い順にソートしている。また、他のソート項目としては、電力量の多い順（電力量は、ピークシフト可能時間とピークシフト電力を掛け合わせた量である）などがある。
【００３１】
図７は、ピークシフト管理サーバ３００の時間割付ＤＢ３８０を示している。電力・電気需要者から申し込まれた各電気機器（情報機器）に対して電力会社側で割付を実施したピークシフト開始時間、ピークシフト終了時間、充電開始時間、充電終了時間を保持している。
【００３２】
図８は、ピークシフト利用サーバ２００の時間割付ＤＢ２７０を示している。電力・電気需要者Ａに対する各電気機器（情報機器）のピークシフト開始時間、ピークシフト終了時間、充電開始時間、充電終了時間を保持している。
【００３３】
図９は、ピークシフト利用サーバ２００の実績ＤＢ２８０を示している。電力・電気需要者Ａに対する各電気機器（情報機器）のピークシフト開始時間実績、ピークシフト終了時間実績、充電開始時間実績、充電終了時間実績を保持している。
【００３４】
図１０は、ピークシフト管理サーバ３００の実績ＤＢ３９０を示している。電力・電気需要者に対する各電気機器（情報機器）のピークシフト開始時間実績、ピークシフト終了時間実績、充電開始時間実績、充電終了時間実績を保持している。
【００３５】
以下に本発明の処理手順について図面を用いて詳細に説明する。図１１は、本発明の処理手順を示している。左側は電量会社システムの処理、右側は電力・電気需要システムA,B,C…の処理を示している。
【００３６】
ステップ１０００において、該当日（多くの場合、翌日）の総電力需要予測データを給電制御システム４００の給電需要予測ＤＢ４５０からピークシフト管理サーバ３００の総電力需要予測ＤＢ３５０に設定しておく。
【００３７】
次に総電力需要予測ＤＢ３５０から該当日の総電力需要予測の最大時間と最小時間を選出し、総電力需要最大最小ＤＢ３６０に、その時間と需要値を設定する（ステップ１００５）。
【００３８】
次に所定の時間に、電力・電気需要システムからのピークシフトに対する申し込みを開始する（ステップ１０１０）。ここにおいて、当日の総電力需要がピークとなる時間帯が終わった後に、次の日の申込を受け付けるのが望ましい。申込の開始とは、電力・電気需要システムから、アクセスを受け付けるようにしてもいいし、電力・電気需要システムに対し、申込を開始した旨の通知を送信するようにしてもよい。
【００３９】
一方、電力・電気需要システムは、この申し込み開始時間になる前の所定時間（多くの場合は、申込み日の蓄電部による電源供給から、電力会社からの電源供給に切り替わった後）に、各電気機器に組み込まれた機器制御アプリケーション１５０のピークシフト電力取得部１１１の機能を使ってピークシフト電力（消費電力）値を取得し、ピークシフト可能時間計算部１１２を使って、各電気機器のピークシフト可能時間を算出し、充電必要時間計算部１１３を使って、充電必要時間を算出し、これらを申込ＤＢ２６０に設定する（ステップ２０００、３０００）。
【００４０】
次に電力会社システムのピークシフト申込み開始時間後に申込ＤＢ２６０の情報を電力会社システムに送信する（ステップ２００５、３００５）。送信された情報を、電力会社システムは、受付DBに格納する。
【００４１】
次に電力会社システムは、所定の時間で電力・電気需要者からのピークシフト申込みを終了する（ステップ１０１５）。
【００４２】
ステップ１０２０において、次にピークシフト管理サーバ３００の受付ＤＢ３７０の情報をソートし、割付Ｎｏとしてｎ＝１から、順番にナンバリングを行う。ソートする項目としては、ピークシフト可能時間の短い順、電力量の多い順（電力量は、ピークシフト可能時間とピークシフト電力を掛け合わせた量である）などがある。このように、ソートする方法はいくつかあるが、それぞれのソート方法において効果を奏する。以下に説明をする。
【００４３】
まず、ピークシフト可能時間の短い順にソートした場合の効果を説明する。総電力需要予測イメージ図は図１３に示すようであるが、電力需要量にはピークが二つある。なぜならば、昼食時間には、電力を止める電気機器があるからである。また、電力需要予測を示すグラフのカーブは、ピークになればなるほど、急になる。そこで、ピークシフト可能時間を短い順にソートした場合は、ピークシフト可能時間の短い順に、ピークシフトするよう当てはめていくので、いわば、電力需要量のカーブの山の頂上から順に削っていくような形になり、そのためステップ１０３０〜１０８５を繰り返した場合であっても、総需要最大時間の変化が生じにくく、コントロールしやすい。
【００４４】
電力量の多い順にソートした場合には、電力需要量の多い順に、ピークシフトを行えるため、総電力需要量のピークを一定以下にしたい場合には、ステップ１０３０〜ステップ１０９０の繰り返し回数を少なくでき、コンピュータの負荷軽減がはかれる。
【００４５】
次に電気機器ｎ（ｎは、ステップ１０２０において、ソート後に割り付けられた割付No）に対してピークシフト開始時間と終了時間及び充電開始と終了時間の割付を実施する（ステップ１０３０）。
【００４６】
この割付方法の詳細を、図１２を用いて説明する。
ステップ１０３５において、ピークシフト管理サーバ３００総電力需要最大最小ＤＢの該当日に対する総電力最大時間をＭａとし、総電力最小時間をＭｉとする。なお、ｎが２以上の場合は、Ｍａ、Ｍｉは、ステップ１０８５で算出されたＭａ，Ｍｉを用いる。
【００４７】
電気機器ｎのピークシフト可能時間（分）をＰｎとし、電気機器ｎの充電必要時間（分）をＣｎとする（ステップ１０４０）。
【００４８】
電気機器ｎのピークシフト可能時間Ｐｎの半分の時間ＰＴｎを算出（ステップ１０４５）。ピークシフト開始時間ＰＳｎは、該当日の総電力最大時間（Ｍａ）からＰＴｎ（分）遡った時間を算出（ステップ１０５０）。
【００４９】
ピークシフト終了時間ＰＦｎは、該当日の総電力最大時間（Ｍａ）からＰＴｎ（分）後の時間を算出する（ステップ１０５５）。
【００５０】
このＰＳｎを時間割付ＤＢ３８０のピークシフト開始時間にセットし、ＰＦｎを時間割付ＤＢ３８０のピークシフト終了時間にセットする（ステップ１０６０）。
【００５１】
次に電気機器ｎの充電必要時間Ｃｎの半分の時間ＣＴｎを算出する（ステップ１０６５）。充電開始時間ＣＳｎは、該当日の総電力最小時間（Ｍｉ）からＣＴｎ（分）遡った時間を算出する（ステップ１０７０）。
【００５２】
ピークシフト終了時間ＣＦｎは、該当日の総電力最小時間（Ｍｉ）からＣＴｎ（分）後の時間を算出（ステップ１０７５）。
【００５３】
このＣＳｎを時間割付ＤＢ３８０の充電開始時間にセットし、ＣＦｎを時間割付ＤＢ３８０の充電終了時間にセットする（ステップ１０８０）。
【００５４】
ステップ１０８５において、電気機器ｎに対しての時間帯割付後の該当日の総電力需要予測を再計算し、ピークシフト管理サーバ３００の総電力需要予測ＤＢ３５０を更新し、更にこの時の総電力最大最小時間とその需要値を総電力需要最大最小時間ＤＢに格納する。具体的には、PSｎからPFnの間は、該当電気機器はピークシフトを行う、即ち蓄電部から電力の供給を受けるので、その総電力需要量は減ることになる。そこで、総電力需要最大最小DB３６０の該当する時間の総電力需要量から、ピークシフトによって減る電力量を引き算し、新たな総電力需要量として、総電力需要予測DB３６０を書き換える。また、CSｎからCFnの間は、蓄電部に電源を供給するので、その分、総電力需要量は増大する。そこで、CSｎからCFｎの間に増える電力量需要量を、該当する総電力需要予測DBの値に加算し、加算された値を新たな総電力需要量として書き換える。そして、書き換えられた総電力需要予測DB３６０から、総電力最大時間Maおよび最小時間Miを抽出する。
【００５５】
また、ステップ１０８５は、割付済みのピークシフト可能容量を積算しておき、積算値がある一定を超えた時に実施するように工夫をしても良い。
【００５６】
ステップ１０９０において、次に全ての機器（各機器）に対して割付済みならステップ１０９５に進み、まだなら、ｎ＝ｎ＋１（ステップ１０２５）として、ステップ１０３０の処理を続ける。ここにおいて、予め、総需要最大値の値を定めておき、ステップ１０８５で算出された総電力最大値が、一定値より下がった場合には、ステップ１０９５に進むようにしてもよい。特に、ステップ１０２０にて、電力量の多い順にソートを行った場合には、一定値より下がった場合にステップ１０９５に進むようにするのが望ましい。
【００５７】
ステップ１０９５において、各電気機器のピークシフト開始終了時間、充電開始終了時間を各電力・電気需要システムに送信する（ステップ１０９５）。
【００５８】
ステップ２０１０（ステップ３０１０）において、電力・電気需要システムは、受信した各電気機器のピークシフト開始終了時間、充電開始終了時間を、図８に示す時間割付DB２７０に格納し、各電気機器のピークシフト開始終了時間、充電開始終了時間を各電気機器に配布する（ステップ２０１０）。
【００５９】
各電気機器は、各機器に組み込まれた機器制御アプリケーション１５０の蓄電制御部１１４の機能を使い、今回配布された充電開始時間で蓄電部への充電を開始し（ステップ２０１５）、今回配布された充電終了時間で、電力会社システムからの電源供給を実施する（ステップ２０２０）。
【００６０】
次に今回配布されたピークシフト開始時間で、蓄電部からの電源供給に切り替え（ステップ２０２５）、今回配布されたピークシフト終了時間で、電力会社からの電源供給に切替える（ステップ２０３０）。
【００６１】
これらのピークシフト処理が行われた後、各機器は、ピークシフト利用サーバ２００の実績ＤＢ２８０に、各機器のピークシフト開始と終了時間及び充電開始と終了時間をセットし、この実績データを電力会社側のピークシフト管理サーバ３００に送信（ステップ２０３５）、電力会社側でこの実績データをピークシフト管理サーバ３００の実績ＤＢ３９０にセットし、この実績を電力会社側で確認することで各需要者に対してのインセンティブなどへ反映することが出来るのである（ステップ１１００）。
【００６２】
電力供給者側でピークシフトの利用者側の予定と実績を正確に把握できることで、ピークシフトの利用がユーザの一方的なものではなく、電力供給者側と電力・電気需要者側とのインセンティブ等に反映可能となり、これを継続していくことで、電力供給社側の負荷平準化がなされ、総電力供給に対して環境にやさしいベース電力の利用比率を高める効果がある。また、電力・電気需要者側にとっては、オフピークの低コストな電気で電気機器を効率的に運用することが可能となると共に、合わせて環境にやさしい電力・電気需要者であることを公に示すことが出来る。
【００６３】
次に、このピークシフトの考え方を電気自動車など向けの充電スタンド向けに適用する事例について説明する。なお、充電スタンドは、電気自動車以外の自転車などの充電に用いられるものでであっても構わない。また、充電スタンドとは、電気自動車等への充電が可能であればよく、一般の家屋を利用しても構わない。
【００６４】
充電スタンドの必要性については、電気自動車の利用が、移動距離が想定できる業務用車両に留まるのか、一般家庭まで利用が進むかどうかで、大きく左右されると考えられるが、将来的には、いつでもどこでも充電できる環境を整えることを考えると、例えば、夏場の電力ピークの時間帯に、電気自動車の充電が急激に増えると、本来、ＣＯ２削減を目的として導入促進をされた電気自動車の目的からずれて行くこととなる。そこで、本発明においては、充電スタンド向けの蓄電装置に対しても負荷平準化を最大限に発揮する手法について以下に述べる。
【００６５】
図１４は、充電スタンド向けピークシフトシステムを構成するネットワーク構成図を示している。
複数の充電スタンドに設置されている蓄電装置Ｓ１〜Ｓ４は、ネットワークを介して、電力会社が持っているピークシフト管理サーバに接続されている。また、ここで言う充電スタンドは電気自動車向けの充電スタンドをイメージしているが、自動車以外の電気機器（例えば、電気式バイク、バッテリー付きパーソナルコンピュータ、携帯電話）も同様にこの充電スタンドを利用しても良い。
【００６６】
各充電スタンドにおいては、電力会社のピークシフト管理サーバによって割付られた充電時間で充電を行い、電力会社のピークシフト管理サーバが割付を実施したピークシフト開始時間になるとこの蓄電装置からの電源供給がなされ、蓄電装置の電力が無くなった場合に、系統電源からの電源供給に切り替えて使うことをここでは想定している。
【００６７】
しかしながら、電気自動車を普及させたい目的が、ＣＯ２排出量の削減であれば、火力発電設備の稼動比率が高い電力ピークの時間帯に系統電源から直接電気供給を受けることは、ＣＯ２削減効果が薄く、ＣＯ２排出量の少ないオフピークの時間帯に作り出された電気を蓄電装置に蓄えておき、ピークの時間帯で利用することは、ＣＯ２削減効果を高めることに繋がる。
【００６８】
図１５は、充電スタンド向けピークシフトシステムのシステム構成図を示している。
ここで、Ｓ１は充電スタンド事業者Ａの充電スタンドＡ１に導入されている蓄電装置、Ｓ２は充電スタンド事業者Ａの充電スタンドＡ２に導入されている蓄電装置を示している。蓄電装置Ｓ１は、ＣＰＵ８０１、メモリ８０２、Ｉ／Ｆ８０３、通信手段８０４、Ｉ／Ｏ８０５、蓄電部８８０を備えており、その他の蓄電装置についても同様である。
【００６９】
この場合のＩ／Ｆ８０３とは、ボタン類、ディスプレイ、各種キーボードなどの入出力インターフェースのことである。本実施形態の電力ピークシフト手法を実行する機能を実現すべく、書き換え可能なメモリなどのプログラムデータベース８６０に格納されたプログラム８５０をメモリ８０２に読み出し演算装置たるＣＰＵ８０１により実行する。前記、各種機能部と通信手段８０４の間では、Ｉ／Ｏ部８０５がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。このプログラム８５０の中には、ピークシフト電力取得部８１１、ピークシフト可能時間計算部８１２、充電必要時間計算部８１３、蓄電制御部８１４、通信処理部８１５を備えている。
【００７０】
ピークシフト電力取得部８１１は、蓄電装置における蓄電空き容量を取得する部分である。ピークシフト可能時間計算部８１２は、蓄電装置Ｓ１から電気自動車などに電気を供給するとしてどのくらいの時間、供給できるかを、ピークシフトＤＢ８７０に蓄積された過去のデータなどを元にして算出する部分である。更に過去のデータの活用方法については、全体の平均値をピークシフト可能時間として計算する方法もあるし、例えば、特定の曜日を選んで平均を取る方法を用いてもよい。また、大型連休の期間は、過去の同様な期間を選出して平均する方法を用いてもよい。
【００７１】
充電必要時間計算部８１３は、蓄電部８８０に蓄電する時に必要とする所要時間を計算する機能で、蓄電部８８０の蓄電容量を確認し、蓄電を所定の容量まで行うために必要な所要時間を計算する機能である。蓄電制御部８１４は、電力会社２０からの電源供給か、蓄電部８８０からの電源供給かを、指定された時間で切り替えるための制御機能である。通信処理部８１５は、通信手段１０３を使って、ピークシフト管理サーバ３００とデータの受け渡しをする通信機能である。この通信を実現するために蓄電装置Ｓ１とピークシフト管理サーバ３００は、ＰＨＳ網や携帯電話網など通信網又は有線及び無線ＬＡＮなどで繋がっている。電力会社システム３０については、
図１の説明と同様である。
【００７２】
図１６は、蓄電装置Ｓ１に搭載されているピークシフトＤＢ８７０を示している。
ピークシフトＤＢ８７０は、日付、曜日、ピークシフト開始時間、ピークシフト終了時間、ピークシフト合計時間を保持している。
【００７３】
各充電スタンドにおいては、電力会社のピークシフト管理サーバによって割付られた充電時間で充電を行い、電力会社のピークシフト管理サーバが割付を実施したピークシフト開始時間になったことを検知した場合、この蓄電装置からの電源供給がなされ、蓄電装置の電力が無くなるなど一定の条件を満たした場合に、系統電源からの電源供給に切り替えて使うことをここでは想定しており、ピークシフト終了時間とは、系統電源に切り替わった時間としてもいいし、何かの理由で蓄電装置の中に、電力を一部残し、終了時間を迎えるとしても良い。
【００７４】
ピークシフトＤＢには、日付、ピークシフト開始時間、ピークシフト終了時間、ピークシフト合計時間を保持（記憶）しており、このピークシフト合計時間の平均を計算しておき、この結果をピークシフト管理サーバ３００の受付開始後に送信する。初期値については、蓄電装置の能力に応じて予めセットするとしても良い。なお、蓄電装置を充電スタンドの緊急用電源としても一部併用することを考慮し、その残量を一部残して、ピークシフト終了時間を送信するようにしても良い。
【００７５】
図１７は、ピークシフト管理サーバの受付ＤＢである。図１７の上段（ソート前）は、ピークシフト管理サーバが、各蓄電装置のピークシフト可能時間、ピークシフト電力、充電必要時間の情報を申込順（受信順）に格納している図である。そして、ピークシフト管理サーバは、申し込み順に格納された受け付けDBをソートする。ソートする項目は、図ではピークシフト可能時間の短い順にソートしている。また、他のソート項目としては、電力量の多い順（電力量は、ピークシフト可能時間とピークシフト電力を掛け合わせた量である）などや、充電必要時間の短い順になどにソートする方法を用いてもよい。
【００７６】
図１８は、ピークシフト管理サーバ３００の時間割付ＤＢ３８０を示している。各蓄電装置に対して電力会社側で割付を実施したピークシフト開始時間、ピークシフト終了時間、充電開始時間、充電終了時間を保持している。ここでの電力・電気需要者とは、充電スタンド事業者のことを意味している。
【００７７】
図１９は、ピークシフト管理サーバ３００の実績ＤＢ３９０を示している。電力・電気需要者に対する各蓄電装置のピークシフト開始時間実績、ピークシフト終了時間実績、充電開始時間実績、充電終了時間実績を保持している。ここでの電力・電気需要者は、充電スタンド事業者（もしくは一般家屋での提供者）のことを意味している。
【００７８】
以下に、本実施形態を充電スタンド向けに適用する処理手順について図面を用いて詳細に説明する。図２０は、本発明の処理手順を示している。左側は電力会社システムの処理、右側は充電スタンドシステムA,B,C…の処理を示している。
【００７９】
ステップ１０００、１００５、１０１０、１０１５は、上述した別例の場合と同様である。
一方、充電スタンドシステムは、この申し込み開始時間になる前の所定時間（多くの場合は、申込み日の蓄電部による電源供給から、電力会社からの電源供給に切り替わった後）に、各蓄電装置に組み込まれた機器制御アプリケーション８５０のピークシフト電力取得部８１１の機能を使ってピークシフト電力（蓄電容量）値を取得し、ピークシフト可能時間計算部８１２を使って、各蓄電装置のピークシフト可能時間を算出し、充電必要時間計算部８１３を使って、充電必要時間を算出する（ステップ５０００、６０００）。
【００８０】
次に電力会社システムのピークシフト申込み開始時間後に各蓄電装置の情報を電力会社システムに送信する（ステップ５００５、６００５）。送信された情報を、電力会社システムは、受付DBに格納する。
【００８１】
ステップ４０２０において、次にピークシフト管理サーバ３００の受付ＤＢ３７０の情報をソートし、割付Ｎｏとしてｎ＝１から、順番にナンバリングを行う。ソートする項目としては、ピークシフト可能時間の短い順、電力量の多い順（電力量は、ピークシフト可能時間とピークシフト電力を掛け合わせた量である）、充電必要時間の短い順などがある。このように、ソートする方法はいくつかあるが、それぞれのソート方法において効果を奏する。以下に説明をする。
【００８２】
まず、ピークシフト可能時間の短い順にソートした場合の効果を説明する。総電力需要予測イメージ図は図１３に示すようであるが、電力需要量にはピークが二つある。なぜならば、昼食時間帯などには、電力を止める電気機器があるからである。また、電力需要予測を示すグラフのカーブは、ピークになればなるほど、急になる。そこで、ピークシフト可能時間を短い順にソートした場合は、ピークシフト可能時間の短い順に、ピークシフトするよう当てはめていくので、いわば、電力需要量のカーブの山の頂上から順に削っていくような形になり、そのためステップ４０３０〜１０８５を繰り返した場合であっても、総需要最大時間の変化が生じにくく、コントロールしやすい。
【００８３】
電力量の多い順にソートした場合には、電力需要量の多い順に、ピークシフトを行えるため、総電力需要量のピークを一定以下にしたい場合には、ステップ４０３０〜ステップ１０９０の繰り返し回数を少なくでき、コンピュータの負荷軽減がはかれる。
【００８４】
受電必要時間の短い順にソートする方法は、ピークシフトでは無く、単純に夜間電力の有効利用と平準化を目的とした場合に有効である。水力や原子力の出力を下げたくないような場合に有効である。
【００８５】
次に割付Ｎｏがｎの蓄電装置（ｎは、ステップ４０２０において、ソート後に割り付けられた割付No）に対してピークシフト開始時間と終了時間及び充電開始と終了時間の割付を実施する（ステップ４０３０）。
【００８６】
この割付方法の詳細を、図２１を用いて説明する。
ステップ１０３５において、ピークシフト管理サーバ３００総電力需要最大最小ＤＢの該当日に対する総電力最大時間をＭａとし、総電力最小時間をＭｉとする。なお、ｎが２以上の場合は、Ｍａ、Ｍｉは、ステップ１０８５で算出されたＭａ，Ｍｉを用いる。
【００８７】
割付Ｎｏがｎの蓄電装置のピークシフト可能時間（分）をＰｎとし、割付Ｎｏがｎの蓄電装置の充電必要時間（分）をＣｎとする（ステップ４０４０）。
【００８８】
割付Ｎｏがｎの蓄電装置のピークシフト可能時間Ｐｎの半分の時間ＰＴｎを算出（ステップ１０４５）。ピークシフト開始時間ＰＳｎは、該当日の総電力最大時間（Ｍａ）からＰＴｎ（分）遡った時間を算出（ステップ１０５０）。
【００８９】
ピークシフト終了時間ＰＦｎは、該当日の総電力最大時間（Ｍａ）からＰＴｎ（分）後の時間を算出する（ステップ１０５５）。
【００９０】
このＰＳｎを時間割付ＤＢ３８０のピークシフト開始時間にセットし、ＰＦｎを時間割付ＤＢ３８０のピークシフト終了時間にセットする（ステップ１０６０）。
【００９１】
次に割付Ｎｏがｎの蓄電装置の充電必要時間Ｃｎの半分の時間ＣＴｎを算出（ステップ１０６５）。充電開始時間ＣＳｎは、該当日の総電力最小時間（Ｍｉ）からＣＴｎ（分）遡った時間を算出（ステップ１０７０）。
【００９２】
ピークシフト終了時間ＣＦｎは、該当日の総電力最小時間（Ｍｉ）からＣＴｎ（分）後の時間を算出（ステップ１０７５）。
【００９３】
このＣＳｎを時間割付ＤＢ３８０の充電開始時間にセットし、ＣＦｎを時間割付ＤＢ３８０の充電終了時間にセットする（ステップ１０８０）。
【００９４】
ステップ１０８５において、電気機器ｎに対しての時間帯割付後の該当日の総電力需要予測を再計算し、ピークシフト管理サーバ３００の総電力需要予測ＤＢ３５０を更新し、更にこの時の総電力最大最小時間とその需要値を総電力需要最大最小時間ＤＢに格納する。より具体的には、PSｎからPFnの間は、該当電気機器はピークシフトを行う、即ち蓄電部から電力の供給を受けるので、その総電力需要量は減ることになる。そこで、総電力需要最大最小DB３６０の該当する時間の総電力需要量から、ピークシフトによって減る電力量を引き算し、新たな総電力需要量として、総電力需要予測DB３６０を書き換える。また、CSｎからCFnの間は、蓄電部に電源を供給するので、その分、総電力需要量は増大する。そこで、CSｎからCFｎの間に増える電力量需要量を、該当する総電力需要予測DBの値に加算し、加算された値を新たな総電力需要量として書き換える。そして、書き換えられた総電力需要予測DB３６０から、総電力最大時間Maおよび最小時間Miを抽出する。
【００９５】
また、ステップ１０８５は、割付済みのピークシフト可能容量を積算し記憶しておき、積算値がある一定を超えた場合に実施するようにしても良い。
【００９６】
ステップ１０９０において、次に各機器に対して割付済みならステップ１０９５に進み、まだなら、ｎ＝ｎ＋１（ステップ１０２５）として、ステップ４０３０の処理を続ける。
【００９７】
ステップ１０９５において、各電気機器のピークシフト開始終了時間、充電開始終了時間を各電力・電気需要システムに送信する（ステップ１０９５）。
【００９８】
ステップ５０１０（ステップ６０１０）において、充電スタンドシステムＡは、受信した各蓄電装置のピークシフト開始終了時間、充電開始終了時間を、各蓄電装置に配信する（ステップ５０１０）。
【００９９】
各蓄電装置は、各機器に組み込まれた機器制御アプリケーション８５０の蓄電制御部８１４の機能を使い、今回配信された充電開始時間で蓄電部への充電を開始し（ステップ５０１５）、今回配布された充電終了時間で、電力会社システムからの電源供給を実施する（ステップ５０２０）。
【０１００】
次に今回配信されたピークシフト開始時間で、蓄電部からの電源供給に切り替え（ステップ５０２５）、今回配信されたピークシフト終了時間で、電力会社からの電源供給に切替えるよう制御する（ステップ５０３０）。
【０１０１】
これらのピークシフト処理が行われた後、各機器は、ピークシフト利用サーバ２００の実績ＤＢ２８０に、各機器のピークシフト開始と終了時間及び充電開始と終了時間をセットし、この実績データを電力会社側のピークシフト管理サーバ３００に送信（ステップ５０３５）、電力会社側でこの実績データをピークシフト管理サーバ３００の実績ＤＢ３９０にセットし、この実績を電力会社側で確認することで各需要者に対してのインセンティブなどへ反映することが出来るのである（ステップ１１００）。
【０１０２】
電力供給者側で充電スタンド側に配備した蓄電装置の稼動を実績を正確に把握できることで、ピークシフトの利用がユーザの一方的なものではなく、電力供給者側と充電スタンド事業者側とのインセンティブ等に反映可能となり、これを継続していくことで、電力供給社側の負荷平準化がなされ、充電スタンドが普及した場合でも総電力供給に対して環境にやさしいベース電力の利用比率を高める効果がある。また、充電スタンド事業者側にとっては、オフピークの低コストな電気で電気機器を効率的に運用することが可能となると共に、合わせて環境にやさしい充電スタンド事業者であることを公に示すことが出来る。
【０１０３】
更に付け加えると、今回の充電スタンド向け蓄電装置の展開を、例えばオール電化住宅向けの蓄電装置と読み変えても同様な手法を取ることが可能である。また、蓄電装置からの電源供給を開始時間を本発明のピークシフト開始時間とせず、必要なタイミング（例えば、充電スタンドの営業開始時間など）で、開始することも可能で、この場合は、オフピーク電力の効率的な利用のみ推進したモデルとなるのである。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】システム構成図
【図２】給電制御システムの総電力需要予測データベースのデータ構造例
【図３】ピークシフト管理サーバの総電力需要予測データベースのデータ構造例
【図４】ピークシフト管理サーバの総電力最大最小データベースのデータ構造例
【図５】ピークシフト利用サーバの申込データベースのデータ構造例
【図６】ピークシフト管理サーバの受付データベースのデータ構造例
【図７】ピークシフト管理サーバの時間割付データベースのデータ構造例
【図８】ピークシフト利用サーバの時間割付データベースのデータ構造例
【図９】ピークシフト利用サーバの実績データベースのデータ構造例
【図１０】ピークシフト管理サーバの実績データベースのデータ構造例
【図１１】処理フロー図
【図１２】ピークシフト時間および充電時間の割付処理フロー図
【図１３】給電制御システムの総電力需要予測DBイメージ図
【図１４】充電スタンド向けピークシフトシステムのネットワーク構成図
【図１５】充電スタンド向けピークシフトシステムのシステム構成図
【図１６】充電スタンド向け蓄電装置内のピークシフトデータベースのデータ構造例
【図１７】ピークシフト管理サーバの受付データベースのデータ構造例
【図１８】ピークシフト管理サーバの時間割付データベースのデータ構造例
【図１９】ピークシフト管理サーバの実績データベースのデータ構造例
【図２０】充電スタンド向けピークシフトシステムの処理フロー図
【図２１】充電スタンド向けピークシフト時間および充電時間の割付処理フロー図
【符号の説明】
【０１０５】
１０  電力・電気需要システムA
１１  電力・電気需要システムB
２０  電力会社システム
３０  ネットワーク
【図１】
0004760766.tif 000002
【図２】
0004760766.tif 000003
【図３】
0004760766.tif 000004
【図４】
0004760766.tif 000005
【図５】
0004760766.tif 000006
【図６】
0004760766.tif 000007
【図７】
0004760766.tif 000008
【図８】
0004760766.tif 000009
【図９】
0004760766.tif 000010
【図１０】
0004760766.tif 000011
【図１１】
0004760766.tif 000012
【図１２】
0004760766.tif 000013
【図１３】
0004760766.tif 000014
【図１４】
0004760766.tif 000015
【図１５】
0004760766.tif 000016
【図１６】
0004760766.tif 000017
【図１７】
0004760766.tif 000018
【図１８】
0004760766.tif 000019
【図１９】
0004760766.tif 000020
【図２０】
0004760766.tif 000021
【図２１】
0004760766.tif 000022