(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の駆動履帯チェーンと；
第２の駆動履帯チェーンと；
前記第１の駆動履帯チェーンの張力を調整するために前記第１の駆動履帯チェーンに機械的に結合される第１の油圧アクチュエータと；
前記第２の駆動履帯チェーンの張力を調整するために前記第２の駆動履帯チェーンに機械的に結合される第２の油圧アクチュエータと；
緩み調整装置組立体と；
を備え、前記緩み調整装置組立体が、
（ｉ）（ａ）流体室、（ｂ）流体入口、（ｃ）前記第１の油圧アクチュエータと連通する第１の流体出口及び（ｄ）前記第２の油圧アクチュエータと連通する第２の流体出口とを備える調整装置ハウジングと；
（ｉｉ）（ａ）第１の張力緩和位置において、前記流体入口を前記第１の流体出口から隔て、（ｂ）第１の張力強化位置において、前記流体入口を前記第１の流体出口と連通状態にする、前記流体室に配置された第１のピストンと；
（ｉｉｉ）（ａ）第２の張力緩和位置において、前記流体入口を前記第２の流体出口から隔て、（ｂ）第２の張力強化位置において、前記流体入口を前記第２の流体出口と連通状態にする、前記流体室に配置された第２のピストンと；
を備え、
前記第１のピストンの前記第１の張力緩和位置から、前記第１の張力強化位置への移動が、前記第１の駆動履帯チェーンの張力を強めるよう前記第１のアクチュエータを作動させ、
前記第２のピストンの前記第２の張力緩和位置から、前記第２の張力強化位置への移動が、前記第２の駆動履帯チェーンの張力を強めるよう前記第２のアクチュエータを作動させる、
ことを特徴とする作業機械の車台組立体。
【請求項２】
前記第１のピストンの前記第１の張力強化位置から前記第２の張力緩和位置への移動が、前記第１の駆動履帯チェーンの張力を弱めるよう前記第１のアクチュエータを作動させ、
前記第２のピストンの前記第２の張力強化位置から前記第１の張力緩和位置への移動が、前記第２の駆動履帯チェーンの張力を弱めるよう前記第２のアクチュエータを作動させる、
ことを特徴とする、請求項１に記載の車台組立体。
【請求項３】
前記流体室は、第１の端部と、前記第１の端部と反対側の第２の端部とを有し、
前記第１の流体出口は、前記流体室の前記第１の端部を前記第１のアクチュエータと連通状態にし、
前記第２の流体出口は、前記流体室の前記第２の端部を前記第２のアクチュエータと連通状態にし、
前記第１のピストンが前記第１の張力強化位置にあるとき、前記第１のピストンは前記流体室の前記第１の端部に位置し、
前記第２のピストンが前記第２の張力強化位置にあるとき、前記第２のピストンは前記流体室の前記第２の端部に位置する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の車台組立体。
【請求項４】
前記流体室がさらに中央部を備え、
前記第１のピストンが前記第１の張力緩和位置にあるとき、前記第１のピストンは前記流体室の前記中央部に位置し、
前記第２のピストンが前記第２の張力緩和位置にあるとき、前記第２のピストンは前記流体室の前記中央部に位置する、
ことを特徴とする、請求項３に記載の車台組立体。
【請求項５】
前記緩み調整組立体はさらに第１の逆止め弁と第２の逆止め弁とを有し、
前記第１のピストンは内部に定められた第１の中央通路を有し、
前記第２のピストンは内部に定められた第２の中央通路を有し、
前記第１の逆止め弁は前記第１の中央通路内に配置され、
前記第２の逆止め弁は前記第２の中央通路内に配置される、
ことを特徴とする、請求項１に記載の車台組立体。
【請求項６】
前記第１の逆止め弁は、第１の開放位置と第１の閉鎖位置とを有し、
前記第２の逆止め弁は、第２の開放位置と第２の閉鎖位置とを有し、
前記第１のピストンが前記第１の張力緩和位置から前記第１の張力強化位置に移動することにより、前記第１の逆止め弁が前記第１の閉鎖位置から前記第１の開放位置へ移動させられ、
前記第２のピストンが前記第２の張力緩和位置から前記第２の張力強化位置に移動することにより、前記第２の逆止め弁が前記第２の閉鎖位置から前記第２の開放位置へ移動させられる、
ことを特徴とする、請求項５に記載の車台組立体。
【請求項７】
さらに第１の遊動輪と第２の遊動輪を含み、
前記第１のアクチュエータは、第１のシリンダハウジングと該第１のシリンダハウジングから突出した第１のロッドを有する第１の油圧シリンダを含み、前記第１のロッドは前記第１の遊動輪に機械的に結合されており、
前記第１の駆動履帯チェーンは、前記第１の遊動輪のまわりを回転し、
前記第１のロッドは、前記第１のピストンが前記第１の張力緩和位置から前記第１の張力強化位置へ移動されるとき、前記第１の遊動輪を第１の方向へ移動させて前記第１の駆動履帯チェーンの張力を強めるように、前記第１のシリンダハウジングに対して移動され、
前記第２のアクチュエータは、第２のシリンダハウジングと該第２のシリンダハウジングから突出した第２のロッドを有する第２の油圧シリンダを含み、前記第２のロッドは前記第２の遊動輪に機械的に結合されており、
前記第２の駆動履帯チェーンは、前記第２の遊動輪のまわりを回転し、
前記第２のロッドは、前記第２のピストンが前記第２の張力緩和位置から前記第２の張力強化位置へ移動されるとき、前記第２の遊動輪を前記第１の方向へ移動させて前記第２の駆動履帯チェーンの張力を強めるように、前記第２のシリンダハウジングに対して移動される、
ことを特徴とする、請求項１に記載の車台組立体。
【請求項８】
前記第１のロッドは、前記第１のピストンが前記第１の張力強化位置から前記第１の張力緩和位置へ移動されるとき、前記第１の遊動輪を第２の方向へ移動させて前記第１の駆動履帯チェーンの張力を弱めるように、前記第１のシリンダハウジングに対して移動され、
前記第２のロッドは、前記第２のピストンが前記第２の張力強化位置から前記第２の張力緩和位置へ移動されるとき、前記第２の遊動輪を前記第２の方向へ移動させて前記第２の駆動履帯チェーンの張力を弱めるように、前記第２のシリンダハウジングに対して移動される、
ことを特徴とする、請求項７に記載の車台組立体。
【請求項９】
（ｉ）油圧源と、（ｉｉ）制御弁をさらに含み、
前記制御弁の入力ポートは前記油圧源と連通しており、
前記制御弁の出力ポートは前記流体室と連通しており、
前記制御弁は第１の制御位置と第２の制御位置とを有し、
前記流体室は、前記制御弁が前記第１の制御位置に位置する時、（ｉ）前記第１のピストンを前記第１の張力強化位置にし、かつ（ｉｉ）前記第２のピストンを前記第２の張力強化位置にするように前記油圧源と連通し、
前記流体室は、前記制御弁が前記第２の制御位置に位置する時、（ｉ）前記第１のピストンを前記第１の張力緩和位置にし、かつ（ｉｉ）前記第２のピストンを前記第２の張力緩和位置にするように前記油圧源から隔てられる、
ことを特徴とする、請求項８に記載の車台組立体。
【請求項１０】
前記作業機械は、前記第１の駆動履帯チェーンと前記第２の駆動履帯チェーンの両方を駆動するための油圧駆動システムを含み、
前記制御弁のパイロットポートは前記駆動システムと連通しており、
前記制御弁は、前記駆動システムの作動によって前記第２の位置にされ、
前記制御弁は、前記駆動システムの不作動によって前記第１の位置にされる
ことを特徴とする、請求項９に記載の車台組立体。
【請求項１１】
（ｉ）前記第１のピストンが前記第１の張力緩和位置から前記第１の張力強化位置へ移動し、（ｉｉ）前記第２のピストンが前記第２の張力緩和位置から前記第２の張力強化位置へ移動するとき、前記第１のピストンと前記第２のピストンは互いに実質的に反対側に移動することを特徴とする、請求項１に記載の車台組立体。
【請求項１２】
第１の遊動輪と；
第２の遊動輪と；
前記第１の遊動輪のまわりを移動する第１の駆動履帯チェーンと；
前記第２の遊動輪のまわりを移動する第２の駆動履帯チェーンと；
第１のシリンダハウジングと該第１のシリンダハウジングから突出した第１のロッドとを有し、前記第１のロッドが前記第１の遊動輪に機械的に結合されている第１の油圧シリンダと；
第２のシリンダハウジングと該第２のシリンダハウジングから突出した第２のロッドとを有し、前記第２のロッドが前記第１の遊動輪に機械的に結合されている第２の油圧シリンダと；
緩み調整装置組立体と；
を備え、前記緩み調整装置組立体が、
（ｉ）（ａ）流体室、（ｂ）流体入口、（ｃ）前記第１の油圧シリンダと連通する第１の流体出口及び（ｄ）前記第２の油圧シリンダと連通する第２の流体出口とを備える調整装置ハウジングと、
（ｉｉ）（ａ）第１の張力緩和位置において、前記流体入口を前記第１の流体出口から隔て、（ｂ）第１の張力強化位置において、前記流体入口を前記第１の流体出口と連通状態にする、前記流体室に配置される第１のピストンと、
（ｉｉｉ）（ａ）第２の張力緩和位置において、前記流体入口を前記第２の流体出口から隔て、（ｂ）第２の張力強化位置において、前記流体入口を前記第２の流体出口と連通状態にする、前記流体室に配置される第２のピストンと、
を備える作業機械の車台組立体であって、
前記第１のピストンの前記第１の張力緩和位置から前記第１の張力強化位置への移動が前記第１のシリンダハウジングの前記第１のロッドを前記第１のシリンダハウジングに対して移動させて、前記第１の駆動履帯チェーンの張力を強めるために前記第１の遊動輪を第１の方向に移動させ、
前記第２のピストンの前記第２の張力緩和位置から前記第２の張力強化位置への移動が前記第２のシリンダハウジングの前記第２のロッドを前記第２のシリンダハウジングに対して移動させて、前記第２の駆動履帯チェーンの張力を強めるために前記第２の遊動輪を前記第１の方向に移動させる、
ことを特徴とする作業機械の車台組立体。
【請求項１３】
前記第１のピストンの前記第１の張力強化位置から前記第１の張力緩和位置への移動が、前記第１の遊動輪が第２の方向に移動するように、前記第１のシリンダハウジングの前記第１のロッドを前記第１のシリンダハウジングに対して移動させて前記第１の駆動履帯チェーンの張力を弱め、
前記第２のピストンの前記第２の張力強化位置から前記第２の張力緩和位置への移動が、前記第２の遊動輪が前記第２の方向に移動するように、前記第２のシリンダハウジングの前記第２のロッドを前記第２のシリンダハウジングに対して移動させて前記第２の駆動履帯チェーンの張力を弱める、
ことを特徴とする、請求項１２に記載の車台組立体。
【請求項１４】
前記流体室は、第１の端部と、前記第１の端部と反対側の第２の端部とを有し、
前記第１の流体出口は、前記流体室の前記第１の端部を前記第１の油圧シリンダと連通状態にし、
前記第２の流体出口は、前記流体室の前記第２の端部を前記第２の油圧シリンダと連通状態にし、
前記第１のピストンが前記第１の張力強化位置にあるとき、前記第１のピストンが前記流体室の前記第１の端部に配置され、
前記第２のピストンが前記第２の張力強化位置にあるとき、前記第２のピストンが前記流体室の前記第２の端部に配置される、
ことを特徴とする、請求項１２に記載の車台組立体。
【請求項１５】
前記流体室はさらに中央部を備え、
前記第１のピストンが前記第１の張力緩和位置にあるとき、前記第１のピストンが前記流体室の前記中央部に配置され、
前記第２のピストンが前記第２の張力緩和位置にあるとき、前記第２のピストンが前記流体室の前記中央部に配置される、
ことを特徴とする、請求項１４に記載の車台組立体。
【請求項１６】
前記緩み調整組立体はさらに第１の逆止め弁と第２の逆止め弁を有し、
前記第１のピストンは内部に第１の中央通路を有し、
前記第２のピストンは内部に第２の中央通路を有し、
前記第１の逆止め弁は前記第１の中央通路内に配置され、
前記第２の逆止め弁は前記第２の中央通路内に配置される、
ことを特徴とする、請求項１２に記載の車台組立体。
【請求項１７】
前記第１の逆止め弁は第１の開放位置と第１の閉鎖位置を有し、
前記第２の逆止め弁は第２の開放位置と第２の閉鎖位置を有し、
前記第１のピストンの前記第１の張力緩和位置から前記第１の張力強化位置への移動が、前記第１の逆止め弁を前記第１の閉鎖位置から前記第１の開放位置へと移動させ、
前記第２のピストンの前記第２の張力緩和位置から前記第２の張力強化位置への移動が、前記第２の逆止め弁を前記第２の閉鎖位置から前記第２の開放位置へと移動させる、
ことを特徴とする、請求項１６に記載の車台組立体。
【請求項１８】
（ｉ）油圧源と、（ｉｉ）制御弁とをさらに含み、
前記制御弁の入力ポートは前記油圧源と連通しており、
前記制御弁の出力ポートは前記流体室と連通しており、
前記制御弁は第１の制御位置と第２の制御位置とを有し、
前記制御弁が前記第１の制御位置にあるとき、前記流体室は、（ｉ）前記第１のピストンを前記第１の張力強化位置に位置させ、（ｉｉ）前記第２のピストンを前記第２の張力強化位置に位置させるように前記油圧源と連通しており、
前記制御弁が前記第２の制御位置にあるとき、前記流体室は、（ｉ）前記第１のピストンを前記第１の張力緩和位置に位置させ、（ｉｉ）前記第２のピストンを前記第２の張力緩和位置に位置させるように前記油圧源から隔てられる、
ことを特徴とする、請求項１２に記載の車台組立体。
【請求項１９】
前記作業機械は、前記第１の駆動履帯チェーンと前記第２の駆動履帯チェーンの両方を駆動するための油圧駆動システムを含み、
前記制御弁のパイロットポートは、前記駆動システムに連通され、
前記駆動システムの作動によって前記制御弁が前記第２の位置に配置され、
前記駆動システムの不作動によって前記制御弁が前記第１の位置に配置される、
ことを特徴とする、請求項１８に記載の車台組立体。
【請求項２０】
（ｉ）前記第１のピストンが前記第１の張力緩和位置から前記第１の張力強化位置へ移動し、（ｉｉ）前記第２のピストンが前記第２の張力緩和位置から前記第２の張力強化位置へ移動するとき、前記第１のピストンと前記第２のピストンは互いに実質的に反対側に移動することを特徴とする、請求項１２に記載の車台組立体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般的に作業機械の駆動履帯チェーンに関し、より詳細にはそれに関連した緩み調整装置を備える作業機械の駆動履帯チェーンの張力調整用履帯張力調整組立体に関する。
【０００２】
【従来技術】
（発明の背景）
履帯式トラクタや掘削機等の作業機械は、典型的には一対の車台組立体によって支持されて推進され、各々が複数の相互に連結した関節部品またはリンクを備える無端駆動履帯チェーンを含んでいる。また、車台組立体は典型的には駆動スプロケット及び１つまたは以上の遊動輪を含み、その各々のまわりを駆動履帯チェーンが回転するようになっている。
【０００３】
作業機械の運転中には、チェーンが駆動スプロケットおよび／または遊動輪から脱軌しないように、駆動履帯チェーンの張力を維持する必要がある。駆動履帯チェーンの張力を維持するために、従来型の車台は、油圧シリンダまたはコイルスプリング等の張力調整機構を備える場合が多い。特に、シリンダまたはコイルスプリングが前遊動輪を後遊動輪（掘削機の場合には後駆動スプロケット）から離れる方向へ押して、それによって履帯チェーンに張力を発生する。
【０００４】
時間の経過と共に駆動履帯チェーンのリンクやブッシュ等の車台組立体に関連した複数の構成部品や、遊動輪自体さえも摩耗が始まり、それによって駆動履帯チェーンに緩みが生じる。駆動履帯チェーンから緩みを除去するために、履帯チェーンの張力を強める必要がある。この張力を強めることは一般的に車台組立体に関連した張力調整機構にグリース等の物質を手動で注入または挿入することによって達成される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような張力調整機構の使用はそれに伴う多くの欠点がある。例えば、緩み調整機構へのグリース手動注入は労働集約的作業であり、多くの場合、作業機械の運転に関する能率の低下をもたらす。さらに、駆動履帯チェーンは所定の期間にわたり不注意によりチェーンが過度に緩んだ状態で運転されることがある。事実、履帯チェーンに最初に緩みが生じた時点から張力を手動で強める時点まで駆動履帯チェーンが過度の緩みを含んだまま運転されることがある。そのような過度の緩みは、車台組立体に関連した複数の構成部品の不規則な摩耗を生じる場合がある。さらに、そのような過度の緩みは作業機械の運転中に駆動履帯チェーンの脱軌を引き起こすこともあり、その結果、車台組立体の修理に伴う遅れにより作業機械の能率が低下する。
【０００６】
駆動履帯チェーンにおける過度の緩みに関する問題を回避するために、従来型の車台組立体は、駆動履帯チェーンに比較的高い張力を持たせて運転されている。しかし、作業機械の走行中に比較的ピンと張られた履帯チェーンを備える車台組立体の運転は、車台組立体に関連した構成部品の摩耗度合いを高め、その結果、車台組立体の耐用年数が短くなる可能性がある。
【０００７】
さらに、特に掘削機に関して、掘削作業の運転中にリコイル力の結果として駆動履帯チェーンの内部で掘削機が前後に揺動することを防止するために、掘削または他の形式の作業機能を果たす間、駆動履帯チェーンを比較的ピンと張っておくことが一般的に望ましい。それ故に、そのような高張力レベルでの使用は、掘削機の走行中に車台組立体に関連した構成部品の摩耗度合いが高めることが知られているにも拘わらず、典型的には掘削機の駆動履帯チェーンは常に比較的高い張力レベルに維持されている。
【０００８】
従って、１つまたはそれ以上前述の欠点を解消する履帯張力調整組立体が必要である。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の実施形態において、作業機械の車台組立体が設けられている。車台組立体は、第１の駆動履帯チェーンと第２の駆動履帯チェーンを含む。また、車台組立体は、第１の駆動履帯チェーンの張力を調整するために前記の第１の駆動履帯チェーンに機械的に結合された第１の油圧アクチュエータと、第２の駆動履帯チェーンの張力を調整するために前記の第２の駆動履帯チェーンに機械的に結合された第２の油圧アクチュエータとを含んでいる。車台組立体はさらに緩み調整装置組立体を含んでいる。緩み調整装置組立体は（ｉ）（ａ）流体室、（ｂ）流体入口、（ｃ）第１の油圧アクチュエータと連通する第１の流体出口及び（ｄ）第第２の油圧アクチュエータと連通する第２の流体出口とを備える調整装置ハウジングと、（ｉｉ）（ａ）第１の張力緩和位置において、流体入口を第１の流体出口から隔て、（ｂ）第１の張力強化位置において、流体入口を第１の流体出口と連通状態にする、流体室に配置された第１のピストンと、（ｉｉｉ）（ａ）第２の張力緩和位置において、流体入口を第２の流体出口から隔て、（ｂ）第２の張力強化位置において、流体入口を第２の流体出口と連通状態にする、流体室に配置された第２のピストンを備えている。第１のピストンの第１の張力緩和位置から第１の張力強化位置への移動が、第１の駆動履帯チェーンの張力を強めるよう第１のアクチュエータを作動させ、第２のピストンの第２の張力緩和位置から第２の張力強化位置への移動が、第２の駆動履帯チェーンの張力を強めるよう第２のアクチュエータを作動させる。
【００１０】
本発明の第２の実施形態において、作業機械の車台組立体が設けられている。車台組立体は、第１の遊動輪と第２の遊動輪を含んでいる。また、車台組立体は、第１の遊動輪のまわりを回転する第１の駆動履帯チェーンと、第２の遊動輪のまわりを回転する第２の駆動履帯チェーンとを含んでいる。さらに、車台組立体は、そこから突出した第１のロッドを有する第１のシリンダハウジングを含んでいる。第１のロッドは前記第１の遊動輪に機械的に結合されている。車台組立体はまた、そこから突出した第２のロッドを有する第２のシリンダハウジングを含んでいる。第２のロッドは前記第２の遊動輪に機械的に結合されている。さらに、車台組立体は、緩み調整装置組立体を含んでいる。緩み調整装置組立体は、（ｉ）（ａ）流体室、（ｂ）流体入口、（ｃ）第１の油圧シリンダと連通する第１の流体出口及び（ｄ）第２の油圧シリンダと連通する第２の流体出口とを備える調整装置ハウジングと、（ｉｉ）（ａ）第１のピストンが第１の張力緩和位置にあるとき、流体入口を第１の流体出口から隔て、（ｂ）第１のピストンが第１の張力強化位置にあるとき、流体入口を第１の流体出口と連通状態にする、流体室に配置された第１のピストンと、（ｉｉｉ）（ａ）第２のピストンが第２の張力緩和位置にあるとき、流体入口を第２の流体出口から隔て、（ｂ）第２のピストンが第２の張力強化位置にあるとき、流体入口を第２の流体出口と連通状態にする、流体室に配置された第２のピストンとを備えている。第１のピストンの第１の張力緩和位置から第１の張力強化位置への移動が、第１の駆動履帯チェーンの張力を強めるために第１の遊動輪が第１の方向に移動するよう、第１のシリンダハウジングの第１のロッドを第１のシリンダハウジングに対して移動させ、第２のピストンの第２の張力緩和位置から第２の張力強化位置への移動が、第２の駆動履帯チェーンの張力を強めるために第２の遊動輪が第１の方向に移動するよう、第２のシリンダハウジングの第２のロッドを第２のシリンダハウジングに対して移動させる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明は様々な変更や変形が可能であるが、実施例としてその特定の実施形態が図１１〜図１４に示されておりここに詳細に説明されている。しかし、本発明は、開示された特定の形態に限定されることが意図されておらず、むしろ請求の範囲によって定義される本発明の精神と範囲にある全ての変更物、均等物及び代替物を含むことが意図されていることを理解されるべきである。
【００１２】
図１を参照すると、土壌の移動及び剥土等の多数の作業機能を果たすのに利用される履帯式トラクタ１０等の作業機械が示されている。履帯式トラクタ１０は、油圧駆動ブレード組立体１２及び油圧駆動リッパ１４等の複数の作業器具を含んでいる。さらに、履帯式トラクタ１０は、トラクタを走行させかつブレード組立体１２及びリッパ１４を操作する動力を供給するためのディーゼルエンジン６０等のエンジンを備えている。
【００１３】
また、履帯式トラクタ１０は車台組立体１６を備えている。車台組立体１６は、フレーム組立体１８、駆動スプロケット２０、前遊動輪２２、後遊動輪２４及び複数の中間ローラ組立体２６を備えている。無端駆動履帯チェーン２８は、駆動スプロケット２０によって駆動されて、前遊動輪２２、後遊動輪２４及び中間ローラ組立体２６の各々のまわりを回転し、それによって作業機械に駆動力を供給する。特に、エンジン６０からの機械的出力は、トランスミッション組立体（図示せず）を経由して駆動スプロケット２０に伝達され、結果として無端駆動履帯チェーン２８を回転して履帯式トラクタ１０を走行させるよう、駆動スプロケット２０を駆動する。図１には履帯式トラクタ１０の片側のみが示されているが、履帯式トラクタ１０の他方側も図１に示されている構成部品（例えばフレーム組立体１８、駆動スプロケット２０、遊動輪２２、２４、中間ローラ組立体２６及び無端駆動履帯チェーン２８）と同様な構成部品を備える車台組立体１６を含んでいることを理解されたい。
【００１４】
また、履帯式トラクタ１０は運転台３０を含んでいる。運転台３０は、履帯式トラクタ１０の運転中にオペレータによって使用される履帯式トラクタ１０に関連した装置を取り囲むか、もしくは覆うために設けられている。特に、運転台３０はオペレータ席（図示せず）や、ハンドルやフットペダル組立体（図示せず）等の制御機器組立体を覆っている。
【００１５】
図２から図５に詳細に示すように、車台組立体１６のフレーム組立体１８は、前フレーム部材３２と後フレーム部材３４を含んでいる。前フレーム部材３２は後フレーム部材３４に対して移動可能である。特に、図３と４に示すように、前フレーム部材３２は後フレーム部材３４に対し摺動可能に取り付けられている。さらに詳細には、前フレーム部材３２は、そこに定められた受け溝３６を備えている。受け溝３６は中間フレーム部材４０に定められた細長い伸張タブ３８を受ける。図３に示すように、中間フレーム部材４０は、後フレーム部材３４に対して動かないよう固定されている。伸張タブ３８は受け溝３６内を自由に摺動でき、それによって前フレーム部材３２は中間フレーム部材４０に対し、よって後フレーム部材３４に対して摺動可能である。
【００１６】
後フレーム部材３４に対する前フレーム部材３２の移動は、遊動輪２２，２４の相互間の移動をもたらす。特に、前遊動輪２２はヨーク１８０を介して前フレーム部材３２に回転自在に取り付けられており、一方で後遊動輪２４は支持アーム３８を介して後フレーム部材３４に回転自在に結合されている。したがって、前フレーム部材３２が後フレーム部材３４に対して前方に（すなわち図２の矢印４２の方向に）移動すると、前遊動輪２２は同様に後フレーム部材３４に対し、よって後遊動輪２４に対して前方へ移動する。反対に、前フレーム部材３２が後フレーム部材３４に対して後方に（すなわち図２の矢印４４の方向に）移動すると、前遊動輪２２は同様に後フレーム部材３４に対して、よって後遊動輪２４に対して後方へ移動する。
【００１７】
図４に示すように、フレーム組立体１８はさらに前フレーム部材３２を後フレーム部材３４に対して移動させるための油圧駆動ピストン組立体等のアクチュエータ４６を含んでいる。特に、アクチュエータ４６は連結部材５０を介して前フレーム部材３２に機械的に固定されたピストン４８を含んでいる。ピストン４８の端部５２は、シリンダハウジング５６内に定められた液室５４内に受容される。シリンダハウジング５６は今度は後フレーム部材３４に固定されている。液室５４内の液圧変化はピストン４８の、よって後フレーム部材３４に対する前フレーム部材３２の移動を引き起こす。特に、液室５４内の液圧が高くなるとピストン４８が、よって前フレーム部材３２が前方へ（すなわち図２と図４の矢印４２の方向へ）移動し、それによって前遊動輪２２は同様に後フレーム部材３４に対して前方へ移動する。反対に、液室５４内の液圧が低下するとピストン４８が、よって前フレーム部材３２が後方へ（すなわち図２と図４の矢印４４の方向へ）移動し、それによって前遊動輪２２は同様に後フレーム部材３４に対し後方へ移動する。
【００１８】
液室５４内の液圧は、バルブ群５８によって制御される。図４と図５に示すように、バルブ群５８はハウジング６２を含み、そこに定められた流体入口６４と流体出口６６を備えている。流体入口６４は流体管路７０を介して加圧作動油源６８に連通しており、一方で、流体出口６６は流体管路７４を介して油溜め７２に連通している。加圧作動油源６８は、履帯式トラクタ１０に関連したどのような流体回路であってもよい。以下にさらに詳細に検討するように、バルブ群５８の設計は、加圧作動油源６８等の比較的低圧の流体源の利用を可能にする。例えば、履帯式トラクタ１０の油圧トランスミッション（図示せず）からの液圧は、むしろ加圧作動油源６８として機能するので、比較的低圧（例えば平方インチあたり４００ポンド）の加圧作動油の流れをもたらす。油圧トランスミッション等の比較的低圧の圧力源を使用することによって、ブレード組立体１２やリッパー１４等のトラクタ１０の作業器具に動力を供給する流体回路等の、高圧、高利用の油圧システムからの作動油圧を利用する必要がなくなることを理解されたい。
【００１９】
また、バルブハウジング６２は、そこに定められた主室７６と従室７８を備えている。主室７６の第１の端部８２は流体通路８０を介して流体入口６４と連通する。したがって加圧作動油源６８からの加圧作動油は、流体管路７０、流体入口６４及び流体通路８０を含む流体経路を経由して主室７６へ送られる。主室７６の第２の端部８４は、流体通路８６を介して流体出口６６と連通する。よって作動油は、主室７６から油溜め７２へ流体通路８６、流体出口６６及び流体管路７４を含む流体経路を介して送られる。さらに、主室７６は流体通路８８を介して従室７８と連通する。
【００２０】
バルブ群５８は、スレーブピストン９６を備えるスレーブバルブ組立体９４と共に、マスターバルブ部材９２を備えるマスターバルブ組立体９０を含んでいる。図５に示すように、マスターバルブ部材９２は主室７６内に配置されており、３つに分割されたバルブセクション９８、１００、１０２を備えている。マスターバルブ部材９２は、加圧作動油の流れを従室７８に選択的に供給するために選択的に位置決めされる。特に、マスターバルブ組立体９０は、電気作動ソレノイド１０４を有する電気作動バルブ組立体である。電気作動ソレノイド１０４の作動は、バルブ部材９２を左側へ（図５に示すように）、主室７６が従室７８と連通する位置へ押しやる。特に、ソレノイド１０４の作動は、加圧作動油が流体入口６４、流体通路８０、主室７６、流体通路８８を通り、従室７８へ流れることができるようマスターバルブ部材９２を（図５で示すように）左側へ押しやる。マスターバルブ部材９２がこのように左側に押しやられると、バルブセクション１００及び１０２は、作動油が流体通路８６の一対の分流通路１０６、１０８のそれぞれを通って流れることを阻止し、それによって主室７６を油溜め７２から隔てることに注目されたい。
【００２１】
今度は逆に、ソレノイド１０４の不作動は、マスターバルブ部材９２を右側へ（図５に示すように）、主室７６の第１の端部８２が従室７８から隔てられる位置へと押しやる。特に、ソレノイド１０４の不作動は、マスターバルブ部材９２を右側へ（図５に示すように）、バルブセクション９８が、主室７６から従室７８へ流体通路８８を経由して加圧作動油が流れるのを阻止できる図５に示す位置へと押しやる。マスターバルブ部材９２がこのように右側へ押しやられると、作動油は流体通路８６の分流通路１０６、１０８を通って流れることができ、それによって主室７６の第２の端部８４内のいかなる流体も油溜め７２へ排出されることに注目されたい。
【００２２】
スレーブピストン９６は従室７８内に配置されており、従室７８をバネ室部１１０と高圧室部１１２とに分割する。付勢ばね１１４はバネ室部１１０内に配置され、ハウジング６２と接して配置される第１の端部と、スレーブピストン９６の外側表面と接して配置される第２の端部とを有する。付勢ばね１１４は、スレーブピストン９６を（図５に示すように）左側に付勢し、または駆動してピストン止め部１１６と接触させるために設けられている。
【００２３】
スレーブピストン９６は、第１の端部１１８と第２の端部１２０とを備える段付きのピストンとして具体化されるのが好ましい。第１の端部１１８は従室７８のバネ室部１１０内に配置され、一方でスレーブピストン９６の第２の端部１２０は従室７８の高圧室部１１２内に配置される。図５に示すように、スレーブピストン９６の第１の端部１１８の直径は、スレーブピストン９６の第２の端部１２０の直径よりも大きい。このような構成によって比較的低い入力液圧から比較的高い出力液圧を生成することができる。特に、スレーブピストンの第１の端部１１８は流体接触面１２２を有し、一方でスレーブピストンの第２の端部１２０は流体接触面１２４を有する。流体接触面１２２の表面積は、流体接触面１２２の表面積の約１０倍であることが好ましい。したがって、スレーブピストン９６の第２の端部１２０によって生成される液圧は、スレーブピストン９６の第１の端部１１８の流体接触面１２２上に作用する液圧の約１０倍の大きさである。例えば、平方インチ当たり約４００ポンドに加圧された作動油がスレーブピストン９６の第１の端部１１８の流体接触面１２２に作用する場合、従室７８の高圧室部１１２における作動油の圧力は、平方インチ当たり約４０００ポンドに高められる。
【００２４】
また、従室７８は、逆止め弁組立体１２８を有する流体出口１２６を備える。逆止め弁組立体１２８は、付勢ばね１３４によって弁座１３２へ付勢されるボール１３０を備えている。逆止め弁組立体１２８は、バルブハウジング６２内の所定位置にねじ込みキャップ１３６によって保持される。また、バルブハウジング６２は、そこに定められた流体ポート１３８を備えている。流体ポート１３８は、シリンダハウジング５６内に定められた流体ポート１４０と連通するようになっており（図４参照）、それによって従室７８の高圧室部１１２がアクチュエータ４６の液室５４と連通する。逆止め弁組立体１２８は逆止め閉鎖位置を有し（図参照）、そこではボール１３０は、ばね１３４によって弁座１３２に押しやられて接触し、それによってアクチュエータ４６の液室５４を従室７８の高圧室部１１２から隔てる。また、逆止め弁組立体１２８は逆止め開放位置を有し、そこではボール１３０が右側へ押しやられて（図５で示すように）、流体が従室７８の高圧室部１１２からアクチュエータ４６の液室５４へ流れる。以下でさらに詳細に検討するように、ボール１３０は、従室７８の高圧室部１１２内の所定の大きさの液圧によって逆止め弁組立体１２８をその逆止め開放位置に位置決めする目的で右側へ押しつけられる場合がある。また、ボール１３０は、スレーブピストン９６の移動の間、スレーブピストン９６の第２端部に形成されている接触突起１７６によって逆止め弁組立体１２８をその逆止め開放位置に位置決めする目的で右側へ押しやられることもある。
【００２５】
また、バルブ群５８は一対の電気作動制御弁１４２、１４４を含んでいる。制御弁１４２によって加圧作動油を選択的に加圧作動油源６８（図４参照）から従室７８の高圧室部１１２へ送ることができる。特に、制御弁１４２の入口はバルブハウジング６２の流体入口６４と連通しており、一方で制御弁１４２の出口は流体通路１４６を経由して従室７８の高圧室部１１２と連通している。制御弁１４２は閉鎖制御位置（図５参照）と開放制御位置とを有している。特に、制御弁１４２は、電気作動ソレノイド１４８を含んでおり、これが作動状態になると同時に制御弁１４２は閉鎖制御位置から開放制御位置へと移動する。電気作動ソレノイド１４８が不作動状態になると、制御弁１４２は開放制御位置から閉鎖制御位置へと移動する。制御弁１４２が閉鎖制御位置に配置されると、従室７８の高圧室部１１２は流体入口６４（よって加圧作動油源６８）から隔てられ、一方で制御弁１４２が開放制御位置に配置されると、従室７８の高圧室部１１２は流体入口６４と（よって加圧作動油源６８と）連通することを理解されたい。
【００２６】
制御弁１４４は、作動油を選択的に従室７８の高圧室部１１２から油溜め７２へ排出つまりドレイン排出する。特に、制御弁１４４の入口は流体通路１５０を経由して従室７８の高圧室部１１２と連通し、一方で制御弁１４４の出口はバルブハウジング６２の流体出口６６と連通する。制御弁１４４は（図５に示すように）閉鎖制御位置と開放制御位置とを有する。特に、電気作動制御弁１４２と同様に、制御弁１４４は電気作動ソレノイド１５２を含み、これが作動状態になると同時に制御弁１４４は閉鎖制御位置から開放制御位置へと移動する。電気作動ソレノイド１５２が不作動状態になると、制御弁１４４は開放制御位置から閉鎖制御位置へと移動する。制御弁１４４が閉鎖制御位置に配置されると、従室７８の高圧室部１１２は流体入口６６（よって油溜め７２）から隔てられ、一方で制御弁１４４が開放制御位置に配置されると、従室７８の高圧室部１１２は流体入口６６（よって油溜め７２）と連通することを理解されたい。
【００２７】
図４に示すように、複数の車台構成部品相互の位置を監視するために、位置センサ１５４が車台組立体１６内に配置されている。特に、位置センサ１５４は、後フレーム部材３４に対する前フレーム部材３２の位置を検出するために設けられている。以下でさらに詳細に検討するように、後フレーム部材３４に対する前フレーム部材３２の位置は、駆動履帯チェーン２８の張力の「閉ループ」制御を行うのに利用できる。
【００２８】
位置センサ１５４は、後フレーム部材３４に対する前フレーム部材３２の位置を検出できる如何なる形式のセンサであってもよい。例示的な実施形態において、位置センサ１５４は、後フレーム部材３４に関連した検出位置と、前フレーム部材３２に関連した検出位置との間の直線距離を検出する直線変位トランスデューサとして設けられている。例えば図４に示すように、位置センサ１５４は、該位置センサ１５４が固定されるシリンダハウジング５６の位置（例えば後フレーム部材３４に関連した検出位置）と前フレーム部材３２に関連した指定検出位置１５６との間の直線距離Ｄを検出するのに利用できる。本発明の位置センサ１５４として特に有用な１つの入手可能なセンサとしては、ケンタッキー州フロレンスのバルッフ社から発売されているＢＴＬ−２直線変位トランスデューサシリーズがある。
【００２９】
図６を参照すると、履帯式トラクタ１０の履帯張力調整制御システム１５８の簡略化されたブロック図が示されている。図６に示すように、マスターバルブ組立体９０、入口制御弁１４２、出口制御弁１４４及び位置センサ１５４の各々はコントローラ１６０等の処理ユニットに電気的に接続されている。図６に示すように、コントローラ１６０は構成部品を制御する専用コントローラであってもよく、もしくはエンジンコントローラ（図示せず）、トランスミッションコントローラ（図示せず）あるいは作業器具コントローラ（図示せず）等の履帯式トラクタ１０に関連した別のコントローラに組み込まれていてもよい。
【００３０】
コントローラ１６０はマイクロプロセッサ１６２、記憶装置１６４及びインターフェース回路１６６等の他の作業機械コントローラで一般的である電気部品を含んでいる。インターフェース回路１６６は、位置センサ１５４からの出力信号をマイクロプロセッサ１６２の入力に与えるのに適した信号に変換する。特に、インターフェース回路１６６に接続されるアナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）コンバータ（図示せず）は、位置センサ１５４が発生するアナログ電圧または他の形式の出力信号をマイクロプロセッサ１６２が使用するためのデジタル値へと変換する。位置センサ１５４が発生するアナログ電圧の大きさは、前フレーム部材３２と後フレーム部材３４との間の直線距離Ｄを指示していることを理解されたい。
【００３１】
また、インターフェース回路１６６は、マイクロプロセッサ１６２が発生する出力信号をそれぞれバルブ９０、１４２、１４４と結合するソレノイド１０４、１４８、１５２が使用するのに適した信号に変換する。特に、インターフェース回路１６６は、マイクロプロセッサからの出力信号をソレノイド１０４、１４８、１５２を作動するためのアナログ作動パルス信号に変換し、それによって各々のバルブ９０、１４２、１４４を前述のそれぞれの作動位置へ配置する。さらにインターフェース回路１６６は、別々の装置としてまたは複数の装置として具体化してもよく、またマイクロプロセッサ１６２と一体化してもよいことを理解されたい。
【００３２】
記憶装置１６４は、履帯張力調整制御システム１５８の運転中にコントローラ１６０が実行するコードや命令セットを格納するために設けられている。さらに、操作パラメータを記憶装置１６４に格納してもよい。記憶装置１６４はＲＡＭまたはＲＯＭ装置等の公知の如何なる記憶装置でも具体化できる。
【００３３】
図６で示すように、位置センサ１５４は信号線１６８を介してコントローラ１６０に接続している。したがって、位置センサ１５４が発生する出力信号は、信号線１６８を経由して位置センサ１５４に送られる。前述のように、そのような出力信号は種々の形式で位置センサが発生して、その後、伝送できる。例えば、位置センサ１５４は、出力信号をアナログＤＣ電圧または電流パルス信号タイミングを利用する信号形式で発生してもよい。
【００３４】
また、マスターバルブ組立体９０はコントローラ１６０と電気的に接続される。特に、マスターバルブ組立体９０のソレノイド１０４は、信号線１７０を介してコントローラ１６０と電気的に接続される。したがって、コントローラ１６０はソレノイド１０４を作動する作動パルスの形式で信号線１７０上に出力信号を発生し、それによってマスターバルブ部材９２を左側へ（図５に示すように）、主室７６が従室７８と連通する位置へ押しやり、加圧作動油が流体入口６４、流体通路８０、主室７６、流体通路８８を通って従室７８へ流入できるようにする。前述のように、マスターバルブ部材９２がこのように左側へ押しやられると、バルブセクション１００、１０２は、それぞれ作動油が流体通路８６の一対の分流通路１０６、１０８を通って流れるのを阻止し、これにより主室７６を油溜め７２から隔てる。
【００３５】
コントローラ１６０が信号線１７０上へ作動パルスを発生するのをやめると、ソレノイド１０４は不作動状態になる。前述したように、ソレノイド１０４が不作動状態になるとマスターバルブ部材９２を右側へ（図５で示すように）、主室７６が従室７８から隔てられる位置へと押しやる。マスターバルブ部材９２がこのように右側へ押しやられると、作動油は流体通路８６の分流通路１０６、１０８を通って送られるようになり、これによって主室７６の第２の端部８４内のどのような流体も油溜め７２へと排出されることにも注目されたい。
【００３６】
同様に、入口制御弁１４２はコントローラ１６０へ電気的に接続されている。特に、入口制御弁１４２のソレノイド１４８は、信号線１７２を介してコントローラ１６０と接続されている。したがって、コントローラ１６０は、ソレノイド１４８を作動する作動パルスの形式で信号線１７２上に出力信号を発生し、それによって入口制御弁１４２を、従室７８の高圧室部１１２が流体入口６４から隔てられる閉鎖制御位置から、従室７８の高圧室部１１２が流体入口６４と連通する開放制御位置へ移動する。
【００３７】
コントローラ１６０が信号線１７２上に作動パルスを発生するのをやめると、ソレノイド１４８は不作動になる。前述のように、ソレノイド１４８が不作動状態になると制御弁１４２は、開放制御位置から閉鎖制御位置へ移動し、それによって従室７８の高圧室部１１２を流体入口６４から隔てる。
【００３８】
さらに、出口制御弁１４４はコントローラ１６０と電気的に接続されている。特に、出口制御弁１４４の電気作動ソレノイド１５２は、信号線１７４を介してコントローラ１６０と電気的に接続されている。したがって、コントローラ１６０は、作動パルスの形式で信号線１７４上に出力信号を発生し、ソレノイド１５２を作動状態にし、それによって出口制御弁１４４を、従室７８の高圧室部１１２が流体出口６６から隔てられる閉鎖制御位置から、従室７８の高圧室部１１２が流体出口６６と連通する開放制御位置へ移動する。
【００３９】
コントローラ１６０が信号線１７２上へ作動パルスの発生をやめると、ソレノイド１５２は不作動状態になる。前述のように、ソレノイド１５２が不作動状態になると制御弁１４４は開放制御位置から閉鎖制御位置へ移動し、それによって従室７８の高圧室部１１２を流体出口６６から隔てる。
【００４０】
コントローラ１６０は、駆動履帯チェーン２８の張力を所望レベルに維持するために位置センサ１５４、マスターバルブ組立体９０、入口制御弁１４２及び出口制御弁１４４の各々と通信する。特に、コントローラ１６０は、コントローラ１６０が実質的に全ての緩みを駆動履帯チェーン２８から除去する「ゼロ化」ルーチンを最初に実行する。これを達成するために、コントローラ１６０は、入口制御弁１４２のソレノイド１４８を作動させるために信号線１７２上に出力信号を発生し、それによって加圧作動油が流体入口６４から従室７８の高圧室部１１２へと流れる。その後、コントローラ１６０はマスターバルブ組立体９０と結合したソレノイド１０４を作動させるために信号線１７０上に出力信号を発生し、それによって加圧作動油が従室７８のバネ室部１１０へ流れる。
【００４１】
従室７８のバネ室部１１０内に加圧作動油が存在すると、スレーブピストン９６を（図５に示すように）右側へ押しやり、それによって従室７８の高圧室部１１２内の液圧が高くなる。一旦、従室７８の高圧室部１１２内の液圧が所定レベルまで大きくなると、逆止め弁組立体１２８のボール１３０が弁座１３２から押し離され、それによって加圧作動油が流体ポート１３８を出て流体ポート１４０を経由してアクチュエータ４６の液室５４内へ流れる（図４参照）。付加的な作動油が存在することで、液室５４内の液圧が高くなり、それによってアクチュエータ４６のピストン４８を前方へ（すなわち図２と図４の矢印４２の方向に）押しやる。ピストン４８のそのような前方への移動は同様に前フレーム部材３２を、よって前遊動輪２２を前方へ（すなわち図２と図４の矢印４２の方向に）押しやり、それによって駆動履帯チェーン２８の張力が強まる。前述の手順は、実質的に全ての緩みが駆動履帯チェーン２８から除去されるまで繰り返されることを理解されたい。実質的に全ての緩みが駆動履帯チェーン２８から除去される時期を判定するために多数の方法を利用できることを理解されたい。例えば、駆動履帯チェーン２８がピンと張られたか、さもなければ実質的に全ての緩みが除去された時期を判定するために、駆動履帯チェーン２８の目視検査を行ってもよい。さらに、液室５４内の液圧が、実質的に全ての緩みが駆動履帯チェーン２８から除去されたことを示す圧力レベルまで大きくなる時期を判定するために、圧力センサを利用することもできる。さらに、引き続き作動油を液室５４に加えてもそれ以上ピストン４８を伸ばすことができない（すなわち後フレーム部材３４に対して前フレーム部材３２がそれ以上移動できない）か否かを判定するために、位置センサ１５４を利用してもよく、それによって実質的に全ての緩みが駆動履帯チェーン２８から除去されたことを指示する。
【００４２】
いずれの場合も、一旦コントローラ１６０が「ゼロ位置」を確立すれば（すなわち実質的に全ての緩みが駆動履帯チェーン２８から除去されると）、次に、ピストン４８を所定距離だけ後方へ（すなわち図２と図４の矢印４４の方向に）後退させるかまたは移動させるために、所定量の作動油を液室５４から除去する。特に、出口制御弁１４４に結合する電気作動ソレノイド１５２を作動状態にするために、コントローラ１６０は信号線１７４上に出力信号を発生し、それによって従室７８の高圧室部１１２を流体出口６６と（したがって油溜め７２と）連通状態にする。また、コントローラ１６０は、マスターバルブ組立体９０に結合するソレノイド１０４を作動状態にするために、信号線１７０上に出力信号を発生し、それによって加圧作動油が従室７８のバネ室部１１０へ流れる。加圧作動油が従室７８のバネ室部１１０内に存在すると、スレーブピストン９６を（図５に示すように）右側へ押しやり、それによって接触突起１７６が逆止め弁組立体１２８のボール１３０を押しやり、その弁座１３２から離れる。一旦、ボール１３０が離座すると、作動油はアクチュエータ４６の液室５４から流出して、ポート１４０、１３８を通り、流体出口６６から流出し、それによってピストン４８を後方へ（すなわち図２と４の矢印４４の方向に）後退させるかまたは移動させ、それによって駆動履帯チェーン２８の張力が弱まる。一旦、位置センサ１５４が、前フレーム部材３２が所定距離だけ後方へ移動したことを検出すると、コントローラ１６０は信号線１７０、１７４上への出力信号の発生をやめ、前フレーム部材３２を（よって前遊動輪２２を）「目標位置」に配置するようにアクチュエータ４６のピストン４８を後退させることを止める。ピストン４８を所定距離だけ後退させることは、対応する所定量の緩みを駆動履帯チェーン２８に与えることを理解されたい。
【００４３】
その後、位置センサ１５４は、前フレーム部材３２を（よって前遊動輪２２を）目標位置に維持するのに利用される。特に、位置センサ１５４が、前フレーム部材３２から後フレーム部材３４までの直線距離Ｄが前フレーム部材３２の目標位置に関する所定距離を下回って低減し、それによって駆動履帯チェーンの張力が弱まったことを示していることを検出すると、駆動履帯チェーン２８の張力を段階的に強める目的で、前フレーム部材３２を前方に（よって図２と図４の矢印４２の方向に）移動するために前述の方法でアクチュエータ４８の液室５４内の液圧を高めるよう、コントローラ１６０はマスターバルブ組立体９０と入口制御弁１４２の作動を制御する出力制御信号を発生する。一旦、前フレーム部材３２が（位置センサ１５４によって検出されるような）目標位置まで戻ってくると、コントローラ１６０は液室５４内の液圧を高くするのをやめ、それによってピストン４８の前進が止まる。
【００４４】
逆に、位置センサ１５４が、前フレーム部材３２から後フレーム部材３４までの直線距離Ｄが前フレーム部材３２の目標位置に関する所定距離を上回って増加し、それによって駆動履帯チェーンの張力が強くなったことを示していることを検出すると、駆動履帯チェーン２８の張力を弱める目的で、前フレーム部材３２を後方に（すなわち図２と４の矢印４４の方向に）移動するために前述の方法でアクチュエータ４８の液室５４内の液圧を段階的に弱めるよう、コントローラ１６０はマスターバルブ組立体９０及び出口制御弁１４４の作動を制御する出力制御信号を発生する。一旦、前フレーム部材３２が（位置センサ１５４によって検出されるような）目標位置まで戻ってくると、コントローラ１６０は液室５４内の液圧を減ずるのをやめ、それによってピストン４８の後進が止まる。
【００４５】
このような駆動履帯チェーン２８の張力の「閉ループ」制御は、履帯式トラクタ１０が駆動履帯チェーン２８に好ましくない大きさの張力（過大であれ過小であれ）で所定期間運転されることを防止し、それによってトラクタ１０の効率が高くなり、また一方で車台組立体１６に関連した構成部品の耐用年数が延びることも理解されたい。さらに、駆動履帯チェーン２８に関連した構成部品の通常の摩耗を考慮に入れるために、コントローラ１６０は「ゼロ化」手順を所定間隔で自動的に繰り返し実行するよう構成できることも理解されたい。
【００４６】
さらに、車台組立体１６にリコイル機能を与えるために、圧力逃がし弁（図示せず）をバルブ群５８の流体ポート１３８とアクチュエータ４６の流体ポート１４０との間に配置できることを理解されたい。特に、履帯式トラクタ１０の走行中に車台組立体１６が岩等を取り込むと、前遊動輪２２が後方へ（すなわち図２と４の矢印４４の方向に）押しやられまたは移動して、それによってアクチュエータ４６の液室５４内の液圧が高くなる。一旦、液室５４内の液圧の大きさが圧力逃がし弁（例えば平方インチ当たり６，０００ポンド）の逃がし設定値より大きくなると、液室５４内の作動油が圧力逃がし弁を経由して油溜めへ排出され、それによってピストン４８が（よって前フレーム部材３２と前遊動輪２２が）後方へ（すなわち図２と図４の矢印４４の方向に）と押しやられまたは移動して、それによって駆動履帯チェーン２８に逃げもしくは緩みを与える。駆動履帯チェーン２８のそのような逃げによって車台組立体１６から岩を排除するのが容易になることを理解されたい。
【００４７】
一旦、岩が車台組立体１６から取り除かれると、前フレーム部材３２は以前の目標位置に戻され、それによって駆動履帯チェーン２８は以前の張力レベルへ戻る。特に、コントローラ１６０は、前フレーム部材３２（よって前遊動輪２２）を以前の目標位置に戻し、それによって駆動履帯チェーン２８を以前の張力レベルに戻すために、位置センサ１５４からの出力に基づいてバルブ９０、１４２、及び１４４の作動を制御する。もしくはコントローラ１６０は、各々のリコイル発生の後に前フレーム部材３２の目標位置をリセットできるように「ゼロ化手順」を実行するよう構成できることも理解されたい。
【００４８】
図７を参照すると、掘削や荷役等の多くの作業機能を果たすのに利用される油圧掘削機２１０等の別の形式の作業機械が示されている。掘削機２１０はブームアーム２１６とスティック組立体２１８を備えるブーム組立体２１４の一端に固定された油圧駆動バケット組立体２１２等の複数の作業器具を含んでいる。さらに、掘削機２１０は掘削機２１０を走行させ、かつ油圧駆動バケット組立体２１２とブーム組立体２１４を操作するための駆動力を供給するディーゼルエンジン２２０等のエンジンを含んでいる。
【００４９】
また、掘削機２１０は車台組立体２２６を含んでいる。車台組立体２２６はフレーム組立体２２８、駆動スプロケット２３０、前遊動輪２３２及び複数の中間ローラ組立体２３６を含んでいる。無端駆動履帯チェーン２３８は、駆動スプロケット２３０によって駆動され、前遊動輪２３２と中間ローラ組立体２３６の各々のまわりを回転し、それによって掘削機２１０を走行させる原動力を供給する。特に、エンジン２２０からの機械的出力は、駆動履帯チェーン２３８を、よって掘削機２１０を走行させるために、駆動スプロケット２３０を駆動する複数の油圧駆動モータ３０４（図９と図１０参照）を備える油圧駆動システム２４０を経由して、駆動スプロケット２３０に伝達される。図７には掘削機２１０の片側のみが示されているが、掘削機２１０の他方側も図７に示したものと同様の構成部品（例えばフレーム組立体２２８、駆動スプロケット２３０、前遊動輪２３２、中間ローラ組立体２３６、及び駆動履帯チェーン２３８）を備える車台組立体２２６を含んでいることを理解されたい。
【００５０】
また、掘削機２１０は運転台２４０を含んでいる。運転台２４０は、掘削機２１０の運転中にオペレータによって使用される掘削機２１０に関連した装置を取り囲むためつまり覆うために設けられている。特に、運転台はオペレータ席（図示せず）と、例えば制御レバー組立体４６６及びフットペダル組立体２４６（図１５参照）等の複数の制御装置２４２を覆っている。
【００５１】
図８から図１０にさらに詳細に示すように、車台組立体２２６は履帯張力調整組立体２４８を含んでいる。履帯張力調整組立体２４８はヨーク２５２に固定されたシリンダ組立体２５０を含んでいる。図８に示すように、前遊動輪２３２は回転自在にヨーク２５２に結合されている。ヨーク２５２が、よって前遊動輪２３２が前方へ（すなわち図８の矢印２５４の方向に）移動すると、駆動履帯チェーン２３８の張力は強まる。逆に、ヨーク２５２が、よって前遊動輪２３２が後方へ（すなわち図８の矢印２５６の方向に）移動すると、駆動履帯チェーン２３８の張力が弱まる。
【００５２】
図９と図１０に示すように、シリンダ組立体２５０は内部に定められた主室２６０を備える主ハウジング２５８を含んでいる。主室２６０は内部に配置されたリコイルピストン２６４を備えるリコイル従室２６２を含んでいる。以下で詳細に検討するように、リコイルピストン２６４は車台組立体２２６にリコイル機能をもたらす。特に、掘削機２１０の走行中に岩等が車台組立体２２６に取り込まれると、リコイルピストン２６４を利用すると駆動履帯チェーン２３８等の車台組立体２２６に関連した構成部品にダメージを与えることなく車台組立体２２６から岩を取り除くことが容易になる。
【００５３】
リコイルピストン２６４は内部に定められた中央通路２６６を備えている。マスタピストン組立体２６８は中央通路２６６に固定されている。マスタピストン組立体２６８は、主室２７２を有するハウジング２７０とその内部に定められた出口ポート２７４を含んでいる。マスタピストン２７６は主室２７２内に配置されその内部で前後に移動できる。マスタピストン２７６はその内部に定められた中央通路２７８を備えている。逆止め弁組立体２８０はマスタピストン２７６の中央通路２７８内部に配置されている。
【００５４】
さらに、シリンダ組立体２５０は、主室２６０内部に配置されたヘッドエンド部２８２と、主ハウジング２５８内に定められたシールド開口２８６から突出するロッド端部２８４とを有するスレーブピストン２８０を含んでいる。図９に示すように、ロッド端部２８４はヨーク２５２に、よって前遊動輪２３２に固定されている。したがって、スレーブピストン２８０のヘッドエンド部２８２が前方へ（すなわち図８から図１０の矢印２５４の方向へ）移動すると、ヨーク２５２は、よって前遊動輪２３２は同様に前方へ移動しそれによって駆動履帯チェーン２３８の張力が強まる。逆に、スレーブピストン２８０のヘッドエンド部２８２が後方へ（すなわち図８から図１０の矢印２５６の方向へ）移動すると、ヨーク２５２は、よって前遊動輪２３２は同様に後方へ移動しそれによって駆動履帯チェーン２３８の張力が弱まる。
【００５５】
さらに、履帯張力調整組立体２４８は制御弁組立体２８８と窒素充填流体アキュミュレータ２９０とを含む。アキュミュレータ２９０は、流体管路２９４を経由して制御弁組立体２８８の流体ポート２９２に繋がっている。リコイル従室２６２は流体管路３０２を経由して制御弁組立体２８８の流体ポート３００に繋がっており、一方でマスタピストン組立体２６８の主室２７２は、流体管路２９８を経由して制御弁組立体２８８の流体ポート２９６に繋がっている。制御弁組立体２８８の流体出口ポート３０６は、ドレン管路３１０を経由して流体貯留槽３０８と連通している。
【００５６】
パイロット流体ポート３１２は、掘削機２１０の油圧駆動システム２４０に関連した１つまたはそれ以上の構成部品と、流体管路３１４を経由して連通している。特に、前述のように、掘削機２１０の油圧駆動システム２４０は、車台組立体２２６の駆動スプロケット２３０を駆動する複数の油圧駆動モータ３０４を含んでいる。さらに、油圧駆動システム２４０は油圧により不作動にされる駐車ブレーキ３１６を含んでいる。駐車ブレーキ３１６は保持ばね（図示せず）を含んでおり、駐車ブレーキ３１６が作動すると、このばねが掘削機２１０を相対的に静止した位置に維持する。保持ばねは、加圧作動油の流れによって解放されてばね室（図示せず）に入り、ばね室は掘削機２１０が一地点から他地点へ走行できるように保持ばねを収容する。
【００５７】
また、油圧駆動システム２４０は、運転台２４０内に配置されたオペレータ制御装置２４２と作動的に結合した切換弁組立体３１８を含んでいる。切換弁組立体３１８は、掘削機２１０のオペレータによるオペレータ制御装置２４２の操作に基づいて油圧駆動システム２４０に関連した構成部品と、掘削機２１０に関連した作業器具とに選択的に加圧作動油流を供給する。特に、油圧掘削機２１０は、駆動システム２４０と、掘削機２１０に関連した作業器具とに加圧作動油を供給するのに必要な流体用構成部品を含む、主流体供給回路４８８（図１５参照）を含んでいる。数ある機能の中でも、切換弁組立体３１８は、加圧作動油を主流体供給回路４８８から油圧駆動システム２４０と作業器具流体供給回路４６４の両方へ向ける（図１５参照）。よって、オペレータが掘削機２１０を走行させるよう制御装置の１つを操作すれば、流体は、切換弁組立体３１８によって主流体供給回路４８８から駆動システム２４０に関連した構成部品へ向けられる。逆に、オペレータがバケット２１２等の作業器具を操作するよう制御装置の１つを操作すると、流体は、切換弁組立体３１８によって主流体供給回路４８８から作業器具流体供給回路４６４へ向けられる。特定の実施例として、オペレータが駐車ブレーキ３１６を解除するために制御装置２４２の１つを操作すると、切換弁組立体３１８は駐車ブレーキ３１６を解除するよう加圧作動油を駐車ブレーキ３１６に関連したばね室へ向ける。同様に、オペレータが掘削機２１０を走行させるためにフットペダル組立体２４６等の制御装置２４２の１つを操作すると、切換弁組立体３１８は加圧作動油を適切な駆動モータ３０４へ向ける。
【００５８】
履帯張力調整組立体２４８の制御弁組立体２８８は、駆動履帯チェーン２３８の張力を選択的に強くまたは弱くするために、掘削機２１０によって行われる作業に基づいて複数の制御位置に位置決めできる。履帯張力のこのような調整によって、本発明の掘削機２１０は従来型の掘削機よりも多数の利点を得ることができる。例えば、掘削機２１０が掘削機能や荷役機能等の作業機能を果たす間、本発明の履帯張力調整組立体２４８は実質的に全ての緩みを除去するために駆動履帯チェーン２３８の張力を強める。駆動履帯チェーン２３８から実質的に全ての緩みを除去することによって、車台組立体２２６が駆動履帯チェーン２３８の内部で前後に揺動するのを防止できる。しかし、掘削機２１０が走行中には、車台組立体２２６に関連した構成部品の摩耗を低減し、それによって掘削機２１０の耐用年数を延ばすために、本発明の履帯張力調整組立体２４８は駆動履帯チェーン２３８の張力を弱める。
【００５９】
掘削機２１０によって行われる作業を判定するために、駆動システム２４０の作動または不作動を監視できることを理解されたい。例えば、油圧モータ３０４に作動油を供給する流体供給管路（図示せず）の液圧の増加は、掘削機２１０が走行している（すなわち移動している）ことを指示している。同様に、油圧モータ類３０４に作動油を供給する流体供給管路における液圧の低下は、掘削機２１０が作業機能（例えば掘削機能または荷役機能）を果たしているといった掘削機２１０が静止位置に維持されている（すなわち移動さもなければ走行していない）ことを指示している。さらに、油圧により不作動にされる駐車ブレーキ３１６に作動油を供給する流体供給管路（図示せず）における液圧の増加は、オペレータが掘削機２１０を走行させる準備をしていることを指示している。同様に、切換弁組立体３１８に関連した切換弁に関連した流体管路のいずれかにおける液圧も、掘削機２１０が移動しているかまたは静止位置に維持されているかを判定するために監視できる。さらに、ブーム組立体２１４とバケット２１２（図７参照）とに関連した流体シリンダに作動油を供給する流体供給管路（図示せず）における液圧の増加は、掘削機２１０が作業機能を果たすように操作されていることを指示している。
【００６０】
前述の検討から、油圧の変化を制御弁組立体２８８のパイロット流体ポート３１２へ伝達するために、流体管路３１４は油圧駆動システム２４０（または作業器具流体供給回路４６４）に関連した多数の構成部品のどれか１つと連通していることを理解されたい。このような油圧の変化は、駆動システム２４０が掘削機２１０を一地点から他地点へ走行させる運転作動モードと、駆動システム２４０が掘削機２１０を走行させない運転不作動モードとの間で駆動システム２４０が切り替わることを指示することを理解されたい。例示的な実施形態において、流体管路３１４は駐車ブレーキ３１６の流体入口管路と連通している。この構成において、駐車ブレーキ３１６の流体入口管路で比較的低い流体圧力が検出されると制御弁組立体２８８は（図１０で示すように）張力強化位置に位置決めされる。しかし、駐車ブレーキ３１６の流体入口管路で液圧の増加が検出され、それによって駐車ブレーキ３１６が解除されていることが指示されると、制御弁組立体２８８は図９で示すように、張力緩和位置に配置される。
【００６１】
図１０で示すように、制御弁組立体２８８がその張力強化位置に配置されると、加圧作動油はアキュミュレータ２９０から流体管路２９８、３０２の各々へ、よってリコイル従室２６２と主室２７２へ流れる。リコイル従室２６２内に加圧作動油が存在するとリコイルピストン２６４を止め部３２０へ向け左側へ（図９と図１０に示すように）押しやる。主室２７２内の加圧作動油は、マスタピストン２７６内に定められている中央通路２７８を通り、逆止め弁組立体２８０を通って、ハウジング２７０の出口ポート２７４から排出される。逆止め弁組立体２８０は主室２７２と出口ポート２７４との間の小さな流体差圧を維持し、それによってマスタピストン２７６を（図９と１０に示すように）左側へ押しやる。
【００６２】
マスタピストン２７６のこのような左側への移動は、スレーブピストン２８０のヘッドエンド部２８２を前方へ（すなわち図８から図１０の矢印２５４の方向へ）押しやり、それによって前遊動輪２３２を同様に前方へ押しやるよう主室２６０内の液圧を高める。流体アキュミュレータ２９０からの加圧作動油は、実質的に全ての緩みが駆動履帯チェーン２３８から除去される（すなわち履帯がピンと張る）まで、またはマスタピストン２７６が前進して止め部３２２に接触するまで前遊動輪２３２を前方へ押し続ける。実質的に全ての緩みが駆動履帯チェーン２３８から除去される前にアキュミュレータ２９０が作動油を使い果たすと、このような結果をもたらすために前述の手順を再度繰り返すことができることを理解されたい。
【００６３】
掘削作業の間に駆動履帯チェーン２３８の張力を強めることは、掘削機２１０の運転を容易にすることを理解されたい。特に、実質的に全ての緩みを駆動履帯チェーン２３８から除去することによって、掘削機２１０は駆動履帯チェーン２３８の内部で前後に揺動し難くなることを理解されたい。さらに、図１０に示すように、制御弁組立体２８８には一対の逆止め弁３２４、３２６が設けられており、ブーム組立体２１４とバケット２１２の操作中に生じる器具力が原因となる、履帯張力調整組立体２４８に（よって前遊動輪２３２に）関連した構成部品の移動を排除できないまでも最小限にする。このことは更に作業機能を果たす間、車台組立体２２６の好ましくない移動を排除する。
【００６４】
前述のように、駐車ブレーキ３１６の流体入口管路において液圧の増加が検出され、それによって駐車ブレーキ３１６が解除されていることが指示されると、制御弁組立体２８８は図９に示すようにその張力緩和位置に配置される。制御弁組立体２８８が張力緩和位置に配置されると、加圧作動油は、アキュミュレータ２９０から、駆動システム２４０からの液圧と共に流体管路３０２へ、よってリコイル従室２６２内へと流れ続ける。前述のように、リコイル従室２６２内に加圧作動油が存在するとリコイルピストン２６４を止め部３２０に対して左側へ（図９と図１０に示すように）押しやる。
【００６５】
しかし、制御弁組立体２８８が張力緩和位置に配置されると、主室２７２内の作動油が油溜め３０８へ排出または吐出され、それによって流体出口ポート２７４と（逆止め弁２８０によって油溜め３０８から隔てられている）主室２６０内の加圧作動油とは、マスタピストン２７６の移動が止め部３２８によって止められるまでマスタピストン２７６を右側へ（図９および図１０で示さすように）押しやる。
【００６６】
マスタピストン２７６のこのような右側への移動は、主室２６０内の液圧を低減し、スレーブピストン２８０のヘッドエンド部２８２を後方へ（すなわち図８から図１０の矢印２５６の方向へ）押しやり、それによって前遊動輪２３２も同様に後方へ移動する。前遊動輪２３２が後退する（すなわち図８から図１０の矢印２５６の方向へ）距離は、マスタピストン２７６のストローク長に相当する。例示的な実施形態において、望ましい移動時履帯張力レベルは、駆動履帯チェーン２３８から実質的に全ての緩みが除去された点（すなわち作業機能を果たす間に前遊動輪２３２が位置決めされた点）から前遊動輪２３２を約１０ミリメートル後退することで得られる。従って、マスタピストン組立体２６８は、マスタピストン２７６が止め部３２８に対して右側に押しやられる場合、前遊動輪を約１０ミリメートル後退するストローク長をマスタピストン２７６が有するように構成される。
【００６７】
主室２７２の吐出の間に失われる作動油は、駆動システム２４０からの作動油を使用してアキュミュレータ２９０に戻されることを理解されたい。特に、制御弁組立体２８８内の圧力調整弁３３０は、アキュミュレータ２９０によって維持される圧力より大きな流体圧力を（逆止め弁３３２を経由して）流体ポート２９２に供給する。このことは付加的な流体を押し込むことによって、アキュミュレータ２９０の圧力を高め、それによって主室２７２の吐出の間に失われた流体を戻す。例示的な実施形態において、圧力調整弁３３０は駆動システム２４０からの流体圧力を平方インチ当たり２，０００ポンドに維持し、一方でアキュミュレータ２９０は平方インチ当たり１，８７５ポンドの流体圧力を供給する。従って、駆動システム２４０に連通すると、駆動システム２４０からの流体圧力（２，０００ｐｓｉ）はアキュミュレータ２９０内の流体圧力（１，８７５ｐｓｉ）より大きくなり、それによって付加的流体をアキュミュレータ２９０内に押し込む。制御弁組立体２８８が元の張力強化位置（図１０参照）へ切り替えられると、アキュミュレータ２９０内に蓄えられた流体圧力がマスタピストン２７６を（図９と図１０に示すように）左側へ押しやり、それによってアキュミュレータ内の流体圧力が元の正規圧力へ（２，０００ｐｓｉから１，８７５ｐｓｉへ）低下することを理解されたい。
【００６８】
前述のように、掘削機２１０が走行する前に駆動履帯チェーン２３８を緩めることで従来型の掘削機に対し多数の利点を得ることができる。例えば、駆動履帯チェーン２３８の張力を掘削機２１０が走行する前に所定量だけ緩めるかまたは弱めることによって、車台組立体２２６に関連した構成部品の摩耗が低減し、それによって掘削機２１０の効率が高くなり耐用年数さえも延びる。
【００６９】
さらに、この履帯張力調整組立体２４８の設計は車台組立体２２６にリコイル機能を与え、それによってばね等の別個のリコイル組立体を設ける必要がなくなることを理解されたい。特に、逆止め弁３３４と圧力逃がし弁３３６との組み合わせによって、掘削機２１０の走行中に、車台組立体２２６が岩等を取り込んだ場合、リコイルピストン２６４を選択的に移動できる。リコイルピストン２６４のこのような移動は、対応する前遊動輪２３２の移動を引き起こす。特に、掘削機２１０の走行中に車台組立体２２６が岩等を取り込み、それによって前遊動輪２３２を、よってスレーブピストンのヘッドエンド部２８２を後方へ（すなわち図８から図１０の矢印２５６の方向へ）押しやると、流体圧力がリコイルピストン２６４の第１の端部３３８に作用し、それによってリコイル従室２６２内の流体圧力が増加する。作動油は、逆止め弁３３４によってリコイル従室２６２からアキュミュレータ２９０へ戻って流れることを阻止される。しかし、リコイル従室２６２内の流体圧力が、圧力逃がし弁３３６の逃がし点の設定値（すなわち６，０００ｐｓｉ）を超えて増加すると、圧力逃がし弁３３６が開き、それによって流体はリコイル従室２６２からアキュミュレータ２９０へ流れることができる。このことは（図９と図１０に示すように）リコイルピストン２６４の右側への移動を引き起こし、それによってスレーブピストン２８０が、よって前遊動輪２３２が後方へ（すなわち図９と図１０の矢印２５６の方向へ）移動し、それによって駆動履帯チェーン２３８に逃げまたは緩みを与える。このような駆動履帯チェーン２３８における逃げは、車台組立体２２６から岩を取り除くのを容易にすることを理解されたい。
【００７０】
一旦、岩が車台組立体２２６から取り除かれると、アキュミュレータ２９０からの流体圧力はリコイル従室２６２に戻り、それによって（図９と図１０に示すように）再びリコイルピストンを止め部３２０に対して左側へ押しやり、このことがスレーブピストン２８０を、よって前遊動輪２３２を元の位置へ戻し、それによって駆動履帯チェーン２３８を以前の張力設定値に戻す。履帯張力調整組立体２４８のこのような構成は、従来型のリコイル組立体に対して、比較的有効なヒステリシスループを持つリコイル応答をもたらすことを理解されたい。特に、リコイル従室２６２からアキュミュレータ２９０への還流は、圧力逃がし弁３３６を通って流れる必要があり、それによって比較的大きなリコイル力（例えば６，０００ｐｓｉ）を発生するが、しかし、アキュミュレータ２９０からリコイル従室２６２へ戻る流れは、逆止め弁３３４によって制限されることなく通過して、これによって比較的低圧のリコイル回復を生じる。
【００７１】
従ってここで説明したように、履帯張力調整組立体２４８は従来型の履帯張力調整組立体に対し多数の利点を有する。例えば、比較的ピンと張られた履帯構成と、緩い履帯構成との間を自動的に切り替えることによって、掘削機２１０は掘削作業の間に前後に揺動することが防止され、さらに車台構成部品の摩耗を低減する利点も得られる。さらに、この履帯張力調整組立体２４８の設計は、既存の掘削機設計への組み込みを容易にする。特に、既存の掘削機設計は一般的に掘削機が掘削作業中に加圧作動油源を車台組立体に持ち込まない。事実、掘削機は一般に掘削作業の間は走行しないので、車台組立体に油圧を供給する必要はない。しかし、油圧を蓄積するためにアキュミュレータ２９０を使用することによって積極的な圧力源を設ける必要がなくなり、それによって履帯張力調整組立体２４８を既存の車台設計に組み込むように変更することが容易になる。
【００７２】
図１１から図１４を参照すると、本発明の一実施形態である、掘削機２１０と共に使用される履帯張力調整組立体３５０の構造が示されている。以下でさらに詳細に検討するように、履帯張力調整組立体３５０は履帯張力調整組立体２４８と同様の機能を果たす。特に、履帯張力調整組立体３５０は、掘削機２１０が掘削作業の間に前後に揺動するのを防止するために比較的ピンと張られた履帯構成を備えるように構成されているが、車台構成部品の摩耗を低減するために、掘削機２１０の走行時には駆動履帯チェーン２３８の張力を弱める。さらに、履帯張力調整組立体３５０は同様にリコイル機能をもたらし、それによって別個のリコイル構成部品を設ける必要がなくなる。
【００７３】
履帯張力調整組立体３５０は、制御弁３５２や油圧ポンプ３５４等の加圧作動油源、緩み調整装置３５６、一対のアキュミュレータ３５８、３６０及び圧力逃がし弁３６２を含んでいる。図１１と図１２に示すように、履帯張力調整組立体３５０は掘削機２１０の前遊動輪２３２の位置を制御するために油圧シリンダ３６４、３６６等の一対のアクチュエータと連通している。前述のように、駆動履帯チェーン２３８の張力は前遊動輪２３２を前後に移動して調整される。特に、前遊動輪２３２が前方へ（すなわち図７と図８、図１１と図１２の矢印２５４の方向へ）移動すると、駆動履帯チェーン２３８の張力は強まる。逆に、前遊動輪２３２が後方へ（すなわち図７と図８、図１１と図１２の矢印２５６の方向へ）移動すると、駆動履帯チェーン２３８の張力は弱まる。
【００７４】
図１１と図１２に示すように、制御弁３５２のパイロット流体ポート３６８は流体管路３７０を経由して掘削機２１０の油圧駆動システム２４０と連通している。前述のように、履帯張力調整組立体２４８の流体管路３１４に関しては、流体管路３７０は油圧の変化を制御弁３５２のパイロット流体ポート３６８に伝達するために油圧駆動システム２４０に関連した多数の構成部品のどれか１つ（または作業器具流体供給回路）と連通していてもよい。前述のように、油圧のこのような変化は、駆動システム２４０が掘削機２１０を一地点から他地点へ走行させる運転作動モードと、駆動システム２４０が掘削機２１０を走行させない運転不作動モードとの間で駆動システム２４０が切り替えられていることを指示している。例示的な実施形態において、流体管路３７０は駐車ブレーキ３１６の流体入口管路と連通している。そのような構成において、駐車ブレーキ３１６の流体入口管路で比較的低い流体圧力が検出されると、制御弁３５２は、ばね２４４によって（図１２で示すように）張力強化位置に配置される。しかし、駐車ブレーキ３１６の流体入口管路で液圧の増加が検出され、それによって駐車ブレーキ３１６が解除されていることが指示されている場合、パイロット流体ポート３６８内の流体圧力によってばね２４４の付勢力が打ち負かされて、制御弁３５２は図１１に示すように張力緩和位置に配置される。
【００７５】
ポンプ３５４は履帯張力調整組立体３５０のみに加圧作動油を供給するための専用ポンプとして具現化してもよく、もしくは、掘削機２１０の別のシステムに関連した加圧作動油源をポンプ３５４として利用してもよい。例えば、ポンプ３５４は駆動システム２４０に関連したポンプでもよい。さらに、履帯張力調整組立体２４８の場合のように、油圧源は流体アキュミュレータ等の受動装置として具現化してもよい。例示的な実施形態において、ポンプ３５４は掘削機２１０に関連した構成部品にパイロット流体圧力を供給するパイロット圧力ポンプとして具現化されている。
【００７６】
図１３と図１４に示すように、緩み調整装置３５６は、内部に定められた流体室３７４、流体入口３７６及び一対の流体出口３７８、３８０を備えるハウジング３７２を含んでいる。一対のピストン３８２、３８４は、流体室３７４内に配置されている。ピストン３８２、３８４は（図１３に示すような）張力強化位置と、（図１４に示すような）張力緩和位置との間に配置できる。特に、緩み調整装置３５６は、ハウジング３７２の第１の端部と第２の端部でピストン３８２、３８４と結合する一対のばね３８６を含んでいる。図１３で示すように、ばね３８６は、流体入口３７６内の流体圧力と共に、ピストン３８２、３８４を流体室３７４内の反対側の端部に配置するようにピストン３８２、３８４を外向きに押しやり、それによってピストン３８２、３８４をそれぞれの張力強化位置に配置される配置する。しかし、図１４に示すように、作動油が流体室３７４と流体入口３７６から外へ出る場合、流体出口３７８、３８０の流体圧力はばね３８６の付勢力に打ち勝ち、それによってピストン３８２、３８４を内向きに押しやり、それによってピストン３８２、３８４は流体室３７４の中央部のそれぞれの張力緩和位置に配置される。
【００７７】
ピストン３８２、３８４の移動によって油圧シリンダ３６４、３６６が作動する。特に、ピストン３８２、３８４の各々は、ピストン３８２、３８４の各々の内部に定められた中央通路４１６内に配置された逆止め弁３８８を有している。図１４に示すように、各々の逆止め弁３８８は、ボール３９０が弁座３９２に押しつけられて接触し、それによって流体入口３７６を流体出口３７８、３８０から（よって油圧シリンダ３６４、３６６から）隔てる逆止め閉鎖位置を有している。また、逆止め弁３８８は、流体が流体入口３７６から流体出口３７８、３８０へ流れることができるように、ボール３９０が弁座３９２から押し離される逆止め開放位置を有している。
【００７８】
緩み調整装置３５６は、前述の機能を果たすことができるどのような緩み調整装置としても具現化できる。例えば、本発明の緩み調整装置３５６として特に有用な緩み調整装置は、北カロライナ州シャーロットのＢＦＧｏｏｄｒｉｃｈ社から入手可能である。
【００７９】
図１１と図１２に示すように、流体出口３７８、３８０はそれぞれ油圧シリンダ３６４、３６６に連通している。特に、流体出口３７８は、流体管路３９４を経由して油圧シリンダ３６４と繋がっており、一方で、流体出口３８０は、流体管路３９６を経由して油圧シリンダ３６６と繋がっている。油圧シリンダ３６４、３６６の各々は、ロッド４００が突出したシリンダハウジング３９８を備えている。ロッド４００の第１の端部は、シリンダハウジング３９８内のピストン（図示せず）に固定されており、一方で、各々のロッド４００の第２の端部は、前遊動輪２３２に結合したヨーク２５２に固定されている。したがって、ロッド４００の伸長によって（すなわちシリンダハウジング３９８に対するロッド４００の矢印２５４の方向への移動によって）、対応する前遊動輪２３２の移動が生じ、それによって駆動履帯チェーン２３８の張力が強まる。逆に、ロッド４００が後退することによって（すなわちシリンダハウジング３９８に対するロッド４００の矢印２５６の方向への移動によって）、対応する前遊動輪２３２の移動が生じ、それによって駆動履帯チェーン２３８の張力が弱まる。
【００８０】
したがって前述の説明から、制御弁３５２が（図１２に示すように）張力強化位置に配置され、それによって掘削機２１０が例えば掘削機能を果たすために静止位置に維持されていることを指示している場合、加圧作動油は、ポンプ３５４から流体入口ポート３７６を経由して緩み調整装置３５６の流体室３７４へ送られることを理解されたい。流体室３７４内の流体圧力の存在がばね３８６の付勢力と共に、ピストン３８２、３８４を反対側の外側方向へと押しやり、それによってピストン３８２、３８４は、流体室３７４の反対側の端部位置にあるそれぞれの張力強化位置に配置される。また、流体室３７４内の流体圧力によって逆止め弁３８８はそれぞれの逆止め開放位置に配置され、それによって加圧作動油は、流体入口ポート３７６から流体室３７４を通り流体出口３７８を出て油圧シリンダ３６４、３６６へと送られる。そのような作動油圧力の存在によってロッド４００の伸長が（すなわちシリンダハウジング３９８に対してロッド４００の矢印２５４の方向への移動が）生じ、それによって駆動履帯チェーン２３８の張力を強めるための、対応する前遊動輪２３２の移動が生じる。
【００８１】
履帯張力調整組立体２４８について前述のように、掘削作業の間、駆動履帯チェーン２３８の張力を強めることで掘削機２１０の運転が容易になることを理解されたい。特に、駆動履帯チェーン２３８から実質的に全ての緩みを除去することで、掘削機２１０は駆動履帯チェーン２３８の内部で前後に揺動し難くなる。さらに、緩み調整装置３５６内の逆止め弁３８８は本質的に油圧シリンダ３６４、３６６からの逆流を防ぐ油圧ロックを生成し、それによってブーム組立体２１４とバケット２１２の操作中に器具力が原因になる、操作前遊動輪２３２の移動を排除できないまでも最小限にする。このことはさらに作業機能を果たす間、車台組立体２２６の好ましくない移動を排除する。
【００８２】
前述のように、流体圧力の増加が駐車ブレーキ３１６の流体入口管路で検出され、それによって駐車ブレーキ３１６が解除されていることが指示されると、このような流体圧力の増加は流体管路３７０を経由して制御弁３５２のパイロット流体ポート３６８へ伝達され、それによって制御弁３５２が図１１に示すように張力緩和位置へ配置される。制御弁３５２が張力緩和位置へ配置されると、緩み調整装置３５６の流体室３７４内の作動油が油溜め４０２へ排出または抜かれる。流体室３７４内の流体圧力がなくなると、流体出口３７８、３８０内の流体圧力が、ピストン３８２、３８４を流体室３７４の中央部に配置し、それによってピストン３８２、３８４をそれぞれの張力緩和位置に配置するために、ピストン３８２、３８４をそれぞれ内側に後退させる、または押しやることができる。流体室３７４内の流体圧力がなくなると、逆止め弁３８８もそれぞれの逆止め閉鎖位置に配置され、それによって加圧作動油が油圧シリンダ３６４、３６６から油溜め４０２へ流れることを阻止する。
【００８３】
ピストン３８２、３８４のそれぞれの張力強化位置から張力緩和位置への移動によって、ロッド４００の後退（すなわちロッド４００のシリンダハウジング３９８に対し矢印２５６の方向への移動）が生じ、それによって駆動履帯チェーン２３８の張力を弱めるために前遊動輪２３２の対応する移動が生じる。前遊動輪２３２が後退する（すなわち図７、図８、図１１及び図１２の矢印２５６の方向への移動）距離は、ピストン３８２、３８４のストローク長に相当する。例示的な実施形態において、望ましい走行時履帯張力レベルは、駆動履帯チェーン２３８から実質的に全ての緩みが除去された点（すなわち作業機能を果たす間に前遊動輪２３２が位置決めされた点）から前遊動輪２３２を約１０ミリメートル後退させることで得られる。したがって、緩み調整装置３５６は、ピストン３８２、３８４がそれぞれの張力強化位置から張力緩和位置へと移動する場合、前遊動輪２３２を約１０ミリメートル後退させるストローク長を各々のピストン３８２、３８４が有するように構成される。
【００８４】
前述のように、掘削機２１０が走行する前に駆動履帯チェーン２３８を緩めることで従来型の掘削機に対して多数の利点を得られる。例えば、駆動履帯チェーン２３８の張力を掘削機２１０が走行する前に所定量だけ緩めるかまたは弱めることによって、車台組立体２２６に関連した構成部品の摩耗が低減され、それによって掘削機２１０の効率が高くなり耐用年数さえも延びる。
【００８５】
さらに、この履帯張力調整組立体３５０の設計は車台組立体２２６にリコイル機能を与え、それによってばね等のような別個のリコイル組立体が必要なくなることを理解されたい。特に、逆止め弁３５８、３６０と圧力逃がし弁３６２との組み合わせによって、掘削機２１０の走行中に、車台組立体２２６が岩等を取り込んだ場合、前遊動輪２３２を移動できる。特に、掘削機２１０の走行中に車台組立体２２６が岩等を取り込み、それによって前遊動輪２３２の１つを後方へ（すなわち図７、図８、図１１及び図１２の矢印２５６の方向へ）押しやると、対応する油圧シリンダ３６４、３６６からの作動油が対応するアキュミュレータ３５８、３６０へと流れる。作動油は逆止め弁３８８によって緩み調整装置３５６を通り油溜め４０２へ流れ込むことを阻止される。作動油が油圧シリンダ３６４、３６６から出てそれぞれのアキュミュレータ３５８、３６０へ流れることにより、前遊動輪２３２が後方へ（すなわち図７、図８、図１１及び図１２の矢印２５６の方向へ）移動して、それによって駆動履帯チェーン２３８に逃げまたは緩みが与えられる。駆動履帯チェーン２３８内のそのような逃げによって、車台組立体２２６から岩を排除することが容易になることを理解されたい。一旦、岩が車台組立体２２６から取り除かれると、アキュミュレータ３５８、３６０からの流体圧力は、対応する油圧シリンダ３６４、３６６に戻され、それによって再び作用を受けた前遊動輪２３２を前方の以前の位置に押しやり、それによって駆動履帯チェーン２３８は以前の張力設定値に戻される。
【００８６】
しかし、流体管路３９４、３９６内の流体圧力が圧力逃がし弁３６２の逃げ設定値（すなわち６，０００ｐｓｉ）を超えて増加すると、圧力逃がし弁３６２は開放位置に配置され、それによって流体が油溜め４０２へ流れるように右側（図１１及び１２に示すように）へ押しやられる。これによって車台組立体２２６に関連した構成部品に余分な逃げを与え、それによってダメージを防ぐ。一旦、流体管路３９４、３９６内の圧力が圧力逃がし弁の逃げ設定値（すなわち６，０００ｐｓｉ）以下に低減すれば、逃がし弁は閉じて、それによって余分な流体が油溜め４０２へ流れることを阻止する。圧力逃がし弁３６２が開いている間に失われる流体は、アキュミュレータ３５８、３６０によって戻されることを理解されたい。さらに、緩み調整装置３５６は必要であれば付加的な流体を供給するために繰り返すことができる。
【００８７】
したがってここに説明したように、履帯張力調整組立体３５０は従来型の履帯張力調整組立体に対して多数の利点をもたらす。例えば、比較的ピンと張った履帯構成と、緩やかな履帯構成との間を自動的に切り替えることによって、掘削機２１０は掘削作業の間に前後に揺動することが防止され、さらに車台構成部品の磨耗を低減する利点が得られる。さらに、その中にリコイル機能を組み込むことによって、履帯張力調整組立体３５０は別個のリコイル装置を設ける必要がなくなり、それによって掘削機２１０の設計に関するコストを低減できる。
【００８８】
図１５を参照すれば、掘削機２１０と関連して利用される履帯張力調整組立体４５０の第３の実施形態が示されている。以下にさらに詳細に検討するように、履帯張力調整組立体４５０は、履帯張力調整組立体２４８、３５０と同様の機能を果たす。特に、履帯張力調整組立体４５０は掘削作業の間に掘削機２１０が前後に揺動するのを防止するために比較的ピンと張った履帯構成をもたらすように構成されているが、同時に車台構成部品の磨耗を低減するために掘削機２１０の走行中は駆動履帯チェーン２３８の張力を緩める。さらに、履帯張力調整組立体４５０はリコイル機能も備え、それによって別個のリコイル構成部品を備える必要がなくなる。
【００８９】
履帯張力調整組立体４５０は、履帯式トラクタ１０の履帯張力調整制御システム１５８の操作に関連して前述したものと類似の概念を利用している。さらに、履帯張力調整組立体４５０は、履帯張力調整組立体３５０で利用したものと同じ多数の構成部品を使用している。履帯張力調整組立体３５０、４５０の間での共通の構成部品については、同一の参照符号が使用されている。
【００９０】
履帯張力調整組立体４５０は互いに関連した複数の車台構成部品の位置を監視するために配置される、複数の位置センサ４５４を含んでいる。特に位置センサ４５４は、前遊動輪２３２の位置を検出するために設けられている。以下に詳細に検討するように、前遊動輪２３２の位置は駆動履帯チェーン２３８の張力の「閉ループ」制御を行うために利用できる。
【００９１】
位置センサ４５４は、前遊動輪２３２の位置を検出できれるのであればどのような形式のセンサでもよい。例えば、位置センサ４５４はハウジング３９８に対するロッド４００の位置を検出する既知のセンサとして具体化できる。前遊動輪２３２の位置は、ハウジング３９８に対するロッド４００の位置として突き止められることを理解されたい。さらに、例示的な実施形態において、位置センサ４５４は、前遊動輪２３２に関連した検出位置と、フレーム組立体２２８等の他の車台構成部品の検出位置との間の直線距離を検出する、直線変位トランスデューサとして備えることができる。位置センサ１５４と同様に、本発明の位置センサ４５４として特に有用な１つの入手可能なセンサとして、ケンタッキー州フロレンスのバルッフ社から発売されているＢＴＬ−２直線変位トランスデューサシリーズを挙げることができる。
【００９２】
図１５に示すように、履帯張力調整組立体４５０は電気作動制御弁組立体４５６を含む。制御弁組立体４５６は、駆動履帯チェーン２３８の張力を強くまたは弱くするために油圧シリンダ３６４、３６６の作動を制御する。さらに詳細には、駆動履帯チェーン２３８の張力は前遊動輪２３２を前後に移動させて調整される。例えば、前遊動輪２３２が前方へ（すなわち図７、図８及び図１５の矢印２５４の方向へ）移動する場合、駆動履帯チェーン２３８の張力が強まる。逆に、前遊動輪２３２が後方へ（図７、図８及び図１５の矢印２５６の方向へ）移動する場合、駆動履帯チェーン２３８の張力は弱まる。したがって制御弁組立体４５６は、油圧シリンダ３６４、３６６と連通する流体圧力を高めて、それによって駆動履帯チェーン２３８の張力を強めるために油圧シリンダ３６４、３６６を加圧作動油源４５８と連通させるよう作動されるか、もしくは油圧シリンダ３６４、３６６内の流体圧力を低減し、それによって駆動履帯チェーン２３８の張力を弱めるために油圧シリンダ３６４、３６６を油溜め４６０に連通させるよう作動される。
【００９３】
また、履帯張力調整組立体４５０は掘削機２１０を運転する運転モードを検出するための複数のモードセンサ４６２を含む。特に、モードセンサ４６２は、オペレータが掘削機２１０を、該油圧掘削機２１０が１地点から他地点へ走行する走行運転モードで運転しているのか、油圧掘削機２１０が掘削作業等の作業機能を果たすための作業運転モードで運転しているのかを判定するために設けられている。以下に説明するように、モードセンサ４６２は複数の異なったセンサのいずれかで提供できる。
【００９４】
例えば、モードセンサ４６２は駆動システム２４０の油圧駆動回路内の作動油圧力の変化を検出するための圧力センサであってもよい。そのような構成において、モードセンサ４６２は、駆動システム２４０内の流体圧力が比較的高い（すなわち所定圧力閾値より高い）場合に、掘削機２１０が走行運転モードで運転されていることを判定するために利用される。逆に、モードセンサ４６２は駆動システム２４０内の流体圧力が比較的低い（なぜなら掘削機２１０は作業機能の時には走行しないので）場合に掘削機２１０が作業運転モードで運転されていることを判定するために利用されることもある。
【００９５】
また、モードセンサ４６２は作業器具の流体供給回路４６４内の作動油圧力の変化を検出するための圧力センサであってもよい。作業器具流体供給回路４６４は、加圧作動油をブーム組立体２１４とバケット２１２のような掘削機２１０に関連した作業器具に供給するのに必要な構成部品を含むことを理解されたい。そのような構成において、モードセンサ４６２は作業器具流体供給回路４６４内の流体圧力が比較的高い（すなわち所定圧力閾値より高い）時に掘削機２１０が作業運転モードで運転されていることを判定するために利用される。
【００９６】
また、モードセンサ４６２は駆動システム２４０内に配設された１つまたはそれ以上の制御装置２４２の位置を検出するための位置センサとして具体化してもよい。例えば、モードセンサ４６２はオペレータが掘削機２１０を走行させるために使用するフットペダル組立体２４６の位置を検出する位置センサであってもよい。そのような構成において、モードセンサ４６２はフットペダル組立体２４６がペダル踏下げ位置のような第１の位置に置かれた場合、掘削機２１０が走行運転モードで運転されていると判定するために利用される。逆に、モードセンサ４６２はフットペダル組立体２４６がペダル解放位置のような第２の位置に置かれた場合、掘削機２１０が作業運転モードで運転されていると判定するために利用される場合もある（なぜなら、掘削機２１０は作業機能を果たす場合は走行しないからである）。
【００９７】
さらに、モードセンサ４６２は駆動システム２４０内に配置された他の制御装置の位置を検出するための位置センサとして具体化してもよい。例えば、モードセンサ４６２はブーム組立体２１４とバケット２１２等の掘削機２１０に関連した作業器具を操作するためにオペレータによって使用される制御レバー４６６の位置を検出する位置センサであってもよい。そのような構成において、モードセンサ４６２は、制御レバー４６６が前方または後方レバー位置のような第１の位置に置かれた場合、掘削機２１０が作業運転モードで運転されていると判定するために利用される。逆に、モードセンサ４６２は制御レバー４６６が中立レバー位置のような第２の位置に置かれた場合、掘削機２１０が走行運転モードで運転されていると判定するために利用される場合もある（なぜなら、掘削機２１０に関連した作業器具は掘削機２１０の走行時には操作されないからである）。
【００９８】
前述のモードセンサ４６２の実施形態は、本質的に例示的であることが意図されており、またモードセンサ４６２の多数の別の実施形態が掘削機２１０が走行運転モードで運転されているのか、作業運転モードで運転されているのかを判定するために使用できることを理解されたい。したがって、ここで説明した特定の実施形態が本発明に対し大きな利点をもたらす一方で、そのような利点をもたらすものはここで説明した実施形態以外のモードセンサ４６２の多数の他の実施形態の利用によっても実現できる。
【００９９】
図１５に示すように、制御弁組立体４５６、位置センサ４５４及びモードセンサ４６２の各々はコントローラ４７０等の処理ユニットと電気的に接続されている。コントローラ４７０は、図１５に示す構成部品を制御するための専用のコントローラであってもよく、もしくはエンジンコントローラ（図示せず）、トランスミッションコントローラ（図示せず）、または作業器具コントローラ（図示せず）等の掘削機２１０に関連した別のコントローラに組み込まれていてもよい。
【０１００】
コントローラ４７０は、履帯式トラクタ１０の履帯張力調整制御システム１５８と関連して前述したコントローラ１６０と本質的に同じである。特に、コントローラ４７０はマイクロプロセッサ４７２、記憶装置４７４及びインターフェース回路４７６等の他の作業機械のコントローラで一般的である電気的構成部品を含んでいる。インターフェース回路４７６は、位置センサ４５４とモードセンサ４６２からの出力信号をマイクロプロセッサ４７２の入力信号として適当な信号に変換する。特に、インターフェース回路４７６と結合したアナログ・デジタル（Ａ／Ｄ）コンバータ（図示せず）は、位置センサ４５４とモードセンサ４６２が発生したアナログ電圧または他の形式の出力信号をマイクロプロセッサ４７２が使用するためのデジタル値に変換する。位置センサ４５４が発生したアナログ電圧の大きさは、前遊動輪２３２の位置を指示しており、一方でモードセンサ４６２が発生したアナログ電圧（または他の特性の信号）は掘削機２１０の運転モードを指示していることを理解されたい。
【０１０１】
また、インターフェース回路４７６は、マイクロプロセッサ４７２が発生した出力信号を制御弁組立体４５６と結合したソレノイド４７８が使用するのに適した信号に変換する。特に、インターフェース回路４７６はマイクロプロセッサ４７２からの出力信号をソレノイド４７８を作動するアナログ作動パルスに変換し、それによって前述のように油圧シリンダ３６４、３６６を伸長または後退させるために制御弁組立体４５６を１つの作動位置に位置決めする。インターフェース回路４７６は別個の装置または複数の装置として具体化してもよく、またはマイクロプロセッサ４７２に組み込んでもよいことをさらに理解されたい。
【０１０２】
記憶装置４７４は、履帯張力調整組立体４５０の運転中にコントローラ４７０が実行するコードまたは命令セットを格納するために設けられている。さらに、操作パラメータも記憶装置４７４に格納できる。記憶装置はＲＡＭまたはＲＯＭ等の公知の記憶装置として具体化できる。
【０１０３】
図１５に示すように、位置センサ４５４は信号線４８０を介してコントローラ４７０と電気的に接続している。したがって、位置センサ４８０から発生した出力信号は、信号線４８０を経由してコントローラ４７０に伝送される。前述のように、そのような出力信号は位置センサ４５４によって多様な形式で発生されその後、伝送される。例えば、位置センサ４５４は出力信号をアナログＤＣ電圧の形式であるいは電流−パルス信号タイミングを使用した信号形式で発生できる。
【０１０４】
また、制御弁組立体４５６はコントローラ４７０に電気的に接続している。特に、制御弁組立体４５６のソレノイド４７８は、信号線４８２を経由してコントローラ４７０と電気的に接続している。したがって、コントローラ４７０は信号線４８２上にソレノイド４７８を作動する作動パルス形式で出力信号を発生し、それによって制御弁組立体４５６を、油圧シリンダ３６４、３６６のシリンダハウジング３９８に対してロッド４００を選択的に伸長または後退させる複数の弁位置に配置し、それによって駆動履帯チェーン２３８上の張力を強めまたは弱める。
【０１０５】
また、モードセンサ４６２は信号線４８４を経由してコントローラ４７０と電気的に接続している。前述のように、モードセンサ４６２は、掘削機２１０が１地点から他地点へ走行する走行運転モードで運転されているのか、掘削機２１０が掘削作業等の作業機能を果たすために使用される作業運転モードで運転されているのかを検出または判定するために設けられている。したがってモードセンサ４６２は、信号線４８４上に掘削機２１０の運転モードを指示する出力信号を発生する。
【０１０６】
コントローラ４７０は、駆動履帯チェーン２３８を所望の張力レベルに維持するために制御弁組立体４５４、制御弁組立体４５６及びモードセンサ４６２と通信する。特に、コントローラ４７０は、駆動履帯チェーン２３８からコントローラ４７０によって全ての緩みを除去する「ゼロ化」ルーチンを実行する。これを達成するために、コントローラ４７０は、制御弁組立体４５６のソレノイド４７８を作動させるよう信号線４８２上に出力信号を発生し、それによって加圧作動油源４５８から油圧シリンダ３６４、３６６へ加圧作動油を送る。油圧シリンダ３６４、３６６のヘッドエンドに加圧作動油が存在することによって、油圧シリンダ３６４、３６６のロッド４００は前方へ（すなわち図７、図８及び図１５の矢印２５４の方向へ）へ伸長または移動する。ロッド４００のそのような前方へ（すなわち図７、図８及び図１５の矢印２５４の方向へ）の移動は同様に前遊動輪２３２を前方へ押しやり、それによって駆動履帯チェーン２３８の張力を強める。前述の手順は、実質的に全ての緩みが駆動履帯チェーン２３８から除去されるまで継続することを理解されたい。実質的に全ての緩みが駆動履帯チェーン２３８から除去された時期を判定するのに多数の方法を使用できることを理解されたい。例えば、駆動履帯チェーン２３８がピンと張られたかまたは実質的に全ての緩みが除去された時期を判定するために、駆動履帯チェーン２３８の目視検査を行うことができる。さらに、圧力センサを利用して、油圧シリンダ３６４、３６６内の流体圧力が、実質的に全ての緩みが駆動履帯チェーン２３８から除去された時期を指示する圧力レベルにまで増加したか否かを判定してもよい。さらに、引き続き作動油を油圧シリンダ３６４、３６６に加えてもそれ以上ロッド４００を伸長することができない（すなわちそれ以上前遊動輪２３２を移動できない）か否かを判定するために、位置センサ４５４を使用してもよく、それによって実質的に全ての緩みが駆動履帯チェーン２３８から除去されたことを指示する。
【０１０７】
いずれの場合も、一旦コントローラ４７０が「ゼロ位置」を確立すれば（すなわち実質的に全ての緩みが駆動履帯チェーン２３８から除去されると）、次に、ロッド４００を所定距離だけ後方へ（すなわち図７、図８及び図１５の矢印２５６の方向へ）後退させるかまたは移動させるために、所定量の作動油が油圧シリンダ３６４、３６６から除去される。特に、コントローラ４７０は信号線４８２上に出力信号を発生して制御弁組立体４５６のソレノイド４７８を作動状態にし、それによって加圧作動油を油圧シリンダ３６４、３６６から油溜め４６０へ排出させる。油圧シリンダ３６４、３６６のヘッドエンドから加圧作動油を除去することによって、油圧シリンダ３６４、３６６のロッド４００の後方へ（すなわち図７、図８及び図１５の矢印２５６の方向へ）の移動が生じる。そのようなロッド４００の後方への移動は同様に前遊動輪２３２を後方へ（すなわち図７、図８及び図１５の矢印２５６の方向へ）押しやり、それによって駆動履帯チェーン２３８の張力が弱まる。一旦位置センサ４５４がそれぞれの前遊動輪２３２が所定距離だけ後退したことを検出すると、コントローラ４７０は信号線４８２上に出力信号を発生することをやめ、それによって前遊動輪２３２を「走行位置」に配置するために油圧シリンダのロッド４００を後退させることを止める。油圧シリンダ３６４、３６６のロッド４００が所定距離だけ後退することにより、対応する所定量の緩みが駆動履帯チェーン２３８上に生じることを理解されたい。
【０１０８】
その後、掘削機２１０の走行中、位置センサ４５４を使用して前遊動輪２３２を走行位置に維持する。特に、位置センサ４５４が、前遊動輪２３２の１つの位置が駆動履帯チェーン２３８の張力が弱くなったことを示す変化を検出すると、コントローラ４７０は、駆動履帯チェーン２３８の張力を段階的に強めるために、作用を受ける前遊動輪２３２を前方へ（すなわち図７、図８及び図１５の矢印２５４の方向へ）移動させるように、対応する油圧シリンダ３６４、３６６のヘッドエンドの流体圧力を前述のように増加するよう制御弁組立体４５６の作動を制御する。一旦、作用を受けた前遊動輪２３２が走行位置（適切な位置センサ４５４によって検出されるような）まで戻ると、コントローラ４７０は対応する油圧シリンダ３６４、３６６のヘッドエンドの流体圧力を増加することをやめ、それによってロッド４００の、よって前遊動輪２３２の前進が止まる。
【０１０９】
逆に、位置センサ４５４が、前遊動輪２３２の１つの位置が駆動履帯チェーンの張力が強くなったことを示す変化を検出すると、コントローラ４７０は、駆動履帯チェーン２３８の張力を段階的に弱めるために、作用を受ける前遊動輪２３２を後方へ（すなわち図７、図８及び図１５の矢印２５６の方向へ）移動させるように、対応する油圧シリンダ３６４、３６６のヘッドエンドの流体圧力を前述のように低減するよう制御弁組立体４５６の作動を制御する。一旦、作用を受けた前遊動輪２３２が走行位置（適切な位置センサ４５４によって検出されるような）まで戻ると、コントローラ４７０は対応する油圧シリンダ３６４、３６６のヘッドエンドの流体圧力を低減することをやめ、それによってロッド４００の、よって前遊動輪２３２の後進が止まる。
【０１１０】
このような駆動履帯チェーン２３８の張力の「閉ループ」制御は、掘削機２１０が駆動履帯チェーン２３８に好ましくない大きさの張力（過大であれ過小であれ）で所定期間運転されることを防止し、それによって掘削機２１０の効率が高くなり、一方で車台組立体２２６に関連した構成部品の耐用年数を延ばすことができることを理解されたい。さらに、駆動履帯チェーン２３８に関連した構成部品の通常の摩耗を考慮に入れるため、コントローラ４７０は「ゼロ化」手順を所定間隔で自動的に繰り返して実行可能に構成できることも理解されたい。
【０１１１】
さらに、車台組立体２２６にリコイル機能を与えるために、圧力逃がし弁（図示せず）を制御弁組立体４５６と油圧シリンダ３６４、３６６との間に配置できることを理解されたい。特に、掘削機２１０の走行中に車台組立体２２６が岩等を取り込むと、前遊動輪２３２の１つは後方へ（すなわち図７、図８及び図１５の矢印２５６の方向へ）押しやられまたは移動して、それによって制御弁組立体４５６から油圧シリンダ３６４、３６６へ至る流体供給管路内の流体圧力が高くなる。一旦、流体供給管路内の液圧の大きさが圧力逃がし弁の逃がし設定値（例えば６，０００ｐｓｉ）より大きくなると、流体供給管路と作用を受ける油圧シリンダ３６４、３６６内の作動油が圧力逃がし弁を経由して油溜め４６０へ排出され、それによってロッド４００が（よって対応する前遊動輪２３２が）後方へ（よって図７、図８及び図１５の矢印２５６の方向へ）と押しやられまたは移動して、それによって作用を受ける駆動履帯チェーン２３８に逃げもしくは緩みを与える。駆動履帯チェーン２３８におけるそのような逃げによって車台組立体２２６から岩を排除するのが容易になることを理解されたい。
【０１１２】
一旦、岩が車台組立体２２６から取り除かれると、前遊動輪２３２は以前の走行位置に戻され、それによって駆動履帯チェーン２３８が以前の張力レベルへ戻る。特に、コントローラ４７０は、前遊動輪２３２を以前の走行位置に戻し、それによって駆動履帯チェーン２３８を以前の張力レベルに戻すために、位置センサ４５４からの出力に基づいて制御弁組立体４５６の作動を制御する。もしくは、コントローラ４７０は、各々のリコイル発生の後に前遊動輪２３２の走行位置をリセットできるよう、「ゼロ化手順」を実行可能に構成できることを理解されたい。
【０１１３】
この履帯張力調整組立体４５０の構成によって、履帯張力調整組立体２４８及び３５０と同様の方法で掘削機２１０を運転できることを理解されたい。特に、履帯張力調整組立体４５０は、掘削作業の間に掘削機２１０が前後に揺動するのを防止するために比較的ピンと張られた履帯構成を備えているが、同時に車台構成部品の磨耗を低減するために掘削機２１０の走行中は駆動履帯チェーン２３８の張力を所定の張力レベルまで緩めるよう構成される。
【０１１４】
そのような機能をもたらすために、コントローラ４７０はモードセンサ４６２からの出力を監視する。前述のように、モードセンサ４６２からの出力は、掘削機２１０が、作業機能を果たす作業運転モードで運転されているのか、１地点から多地点へ走行する走行運転モードで運転されているのかを指示する。
【０１１５】
モードセンサ４６２からの出力が、掘削機２１０が作業運転モードで運転されていることを指示すると、コントローラ４７０は駆動履帯チェーン２３８から実質的に全ての緩みを除去する作業器具作動制御信号を生成する。これを達成するために、コントローラ４７０は制御弁組立体４５６のソレノイド４７８を作動して、それによって加圧作動油を加圧作動油源４５８から油圧シリンダ３６４、３６６へ送るために信号線４８２上に張力強化制御信号を発生する。油圧シリンダ３６４、３６６のヘッドエンドに加圧作動油が存在すると、油圧シリンダ３６４、３６６のロッド４００は前方へ（すなわち図７、図８及び図１５の矢印２５４の方向へ）伸長または移動する。ロッド４００のそのような前方（すなわち図７、図８及び図１５の矢印２５４の方向へ）への移動は同様に前遊動輪２３２を前方へ押しやり、それによって駆動履帯チェーン２３８の張力が強まる。前述の手順は、実質的に全ての緩みが駆動履帯チェーン２３８から除去されるまで継続することを理解されたい。前述のように、実質的に全ての緩みが駆動履帯チェーン２３８から除去された時期を判定するのに多数の方法を使用できる。例えば、駆動履帯チェーン２３８がピンと張られたかまたは実質的に全ての緩みが除去された時期を判定するために、駆動履帯チェーン２３８の目視検査を行うことができる。さらに、圧力センサを利用して、油圧シリンダ３６４、３６６内の流体圧力が実質的に全ての緩みが駆動履帯チェーン２３８から除去された時期を指示する圧力レベルにまで増加したか否かを判定してもよい。さらに、引き続き作動油を油圧シリンダ３６４、３６６に加えてもそれ以上ロッド４００を伸長することができない（すなわちそれ以上前遊動輪２３２を移動できない）か否かを判定するために、位置センサ４５４を使用してもよく、それによって実質的に全ての緩みが駆動履帯チェーン２３８から除去されたことを指示する。
【０１１６】
一旦、実質的に全ての緩みが駆動履帯チェーン２３８から除去されると、履帯緊張制御信号が発生され、掘削機２１０は掘削作業等の作業機能を果たすよう運転できる。特に、作業器具流体供給回路４６４からの流体圧力は、作業機能を果たすようブーム組立体２１４やバケット２１２等の掘削機２１０の作業器具組立体に関連した構成部品に選択的に向けられる。
【０１１７】
その後、モードセンサ４６２が、続いて掘削機２１０が走行運転モードで運転されていることを検出すると、コントローラ４７０は機械走行制御信号を発生し、それによって駆動履帯チェーン２３８に所定量の緩みが導入される。これを達成するために、コントローラ４７０は、ロッド４００を後方へ（すなわち図７、図８及び図１５の矢印２５６の方向へ）所定距離だけ後退または移動させるために、油圧シリンダ３６４、３６６のヘッドエンドから作動油を除去する。特に、コントローラ４７０は、制御弁組立体４５６のソレノイド４７８を作動して、それによって加圧作動油を油圧シリンダ３６４、３６６から油溜め４６０へ排出するために、張力緩和信号を信号線４８２上に発生する。油圧シリンダ３６４、３６６のヘッドエンドから加圧作動油を除去することによって、油圧シリンダ３６４、３６６のロッド４００は後方へ（すなわち図７、図８及び図１５の矢印２５６の方向へ）移動する。そのようなロッド４００の後方への移動は同様に前遊動輪２３２を後方へ（すなわち図７、図８及び図１５の矢印２５６の方向へ）押しやり、それによって駆動履帯チェーン２３８の張力が弱まる。一旦、それぞれの前遊動輪２３２が所定距離だけ後退したことを位置センサ４５４が検出すると、コントローラ４７０は信号線４８２上に出力信号を発生することをやめ、それによって油圧シリンダ３６４、３６６のロッド４００は、前遊動輪２３２をそれぞれの走行位置に配置するために後退することを止める。油圧シリンダ３６４、３６６のロッド４００が所定距離だけ後退することにより、対応する所定量の緩みが駆動履帯チェーン２３８上に生じることを理解されたい。一旦、前遊動輪２３２がそれぞれの走行位置に配置されると、張力緩和完了制御信号が発生され、駆動システム２４０に関連した油圧制御構成部品が掘削機２１０を所望の方向に走行させるのに利用される。掘削機２１０のこのような走行中に、コントローラ４７０は前遊動輪２３２をこれまで検討してきたようにそれぞれの走行位置に維持するために位置センサ４５４からの出力信号を監視する。
【０１１８】
したがって、ここで説明したように、履帯張力調整組立体４５０は従来型の履帯張力調整組立体に対して多数の利点を有する。例えば、比較的ピンと張られた履帯構成と、緩い履帯構成とを自動的に切り替えることによって、掘削機２１０は掘削作業の間に前後に揺動することを防止されるが、同時にまた掘削機２１０の走行中の車台構成部品の磨耗低減の利点を得ることもできる。さらに、その中にリコイル機能を組み込むことによって、履帯張力調整組立体４５０は別個のリコイル装置の必要性がなくなり、それによって掘削機２１０の設計に関連したコストを低減できる。
【０１１９】
【産業上の利用可能性】
特に履帯式トラクタ１０の運転に関連して、履帯張力調整制御システム１５８のコントローラ１６０は、駆動履帯チェーン２８を所望の張力レベルに維持するために位置センサ１５４、マスターバルブ組立体９０、入口制御弁１４２及び出口制御弁１４４と通信する。特に、コントローラ１６０は、コントローラ１６０によって実質的に全ての緩みが前述の方法で駆動履帯チェーン２８から除去される「ゼロ化」ルーチンを最初に実行する。一旦、コントローラ１６０が「ゼロ位置」を確立すると（すなわち、実質的に全ての緩みが駆動履帯チェーン２８から除去されると）、次に、前フレーム部材３２を（よって前遊動輪２２を）「目標位置」に配置するようにピストン４８を所定の距離だけ後方へ（すなわち図２と図４の矢印４４の方向に）後退させるかまたは移動させるために、所定量の作動油が液室５４から除去される。ピストン４８の所定距離の後退によって対応する所定量の緩みが駆動履帯チェーン２８に生じることを理解されたい。
【０１２０】
その後、前フレーム部材３２を（よって前遊動輪２２を）目標位置に維持するために位置センサ１５４が利用される。特に、位置センサ１５４が、前フレーム部材３２から後フレーム部材３４までの直線距離Ｄが低減して、それによって駆動履帯チェーンの張力が弱まったことを示しているのを検出すると、駆動履帯チェーン２８の張力を段階的に強める目的で、前フレーム部材３２を前方に（すなわち図２と図４の矢印４２の方向に）移動させるために前述の方法でアクチュエータ４８の液室５４内の液圧を高めるように、コントローラ１６０はマスターバルブ組立体９０と入口制御弁１４２の作動を制御する。一旦、前フレーム部材３２が（位置センサ１５４によって検出されたような）目標位置まで戻ってくると、コントローラ１６０は液室５４内の液圧を高めるのをやめ、それによってピストン４８の前進が止まる。
【０１２１】
逆に、位置センサ１５４が、前フレーム部材３２から後フレーム部材３４までの直線距離Ｄが増加し、それによって駆動履帯チェーンの張力が強まったことを示しているのを検出すると、駆動履帯チェーン２８の張力を弱める目的で、前フレーム部材３２を後方に（すなわち図２と図４の矢印４４の方向に）移動させるために前述の方法でアクチュエータ４８の液室５４内の液圧を段階的に弱めるように、コントローラ１６０はマスターバルブ組立体９０と出口制御弁１４４の作動を制御する。一旦、前フレーム部材３２が（位置センサ１５４によって検出されたような）目標位置まで戻ってくると、コントローラ１６０は液室５４内の液圧を低減するのをやめ、それによってピストン４８の後進が止まる。
【０１２２】
上記で詳細に説明したように、このような駆動履帯チェーン２８の張力の「閉ループ」制御は、履帯式トラクタ１０が駆動履帯チェーン２８の好ましくない大きさの張力（過大であれ過小であれ）で所定期間運転されることを防止し、それによってトラクタ１０の効率が高くなり、一方で車台組立体１６に関連した構成部品の耐用年数が延びる。さらに、駆動履帯チェーン２８に関連した構成部品の通常の摩耗を考慮に入れるために、コントローラ１６０は「ゼロ化」手順を所定間隔で自動的に繰り返し実行するように構成できることも理解されたい。
【０１２３】
さらに、上記で詳細に説明したように、バルブ群５８の流体ポート１３８とアクチュエータ４６の流体ポート１４０との間に配置された圧力逃がし弁（図示せず）を使用することによって、車台組立体１６にリコイル機能が与えられる。特に、履帯式トラクタ１０の走行中に車台組立体１６が岩等を取り込むと、前遊動輪２２が後方へ（すなわち図２と図４の矢印４４の方向に）押しやられまたは移動して、それによってアクチュエータ４６の液室５４内の液圧が高くなる。一旦、液室５４内の液圧の大きさが圧力逃がし弁の逃がし設定値（例えば６，０００ｐｓｉ）より大きくなると、液室５４内の作動油が圧力逃がし弁を経由して油溜めへ排出され、それによってピストン４８が（したがって前フレーム部材３２と前遊動輪２２が）後方へ（すなわち図２と図４の矢印４４の方向へ）押しやられまたは移動され、それによって駆動履帯チェーン２８に逃げもしくは緩みを与える。駆動履帯チェーン２８におけるそのような逃げによって車台組立体１６から岩を排除するのが容易になることを理解されたい。
【０１２４】
一旦、岩が車台組立体１６から取り除かれると、前フレーム部材３２は以前の目標位置に戻され、それによって駆動履帯チェーン２８は以前の張力レベルへ戻る。特に、コントローラ１６０は、前フレーム部材３２を（よって前遊動輪２２を）以前の目標位置に戻し、それによって駆動履帯チェーン２８を以前の張力レベルに戻すために、位置センサ１５４からの出力に基づいてバルブ９０、１４２及び１４４の作動を制御する。
【０１２５】
履帯張力調整組立体２４８を備える油圧掘削機２１０の運転に関しては、掘削機２１０が運転されている運転モードを判定するために、駆動システム２４０の作動または不作動を監視できる。特に、駆動システム２４０から伝達される流体圧力を利用して、掘削機２１０が掘削作業等の作業機能を果たすために使用される作業運転モードで運転されているのか、掘削機２１０が１地点から他地点へ走行する走行運転モードで運転されているのかを判定できる。掘削機２１０が作業運転モードで運転されている場合、制御弁組立体２８８は、図１０に示すように張力強化位置に置かれている。制御弁組立体２８８が張力強化位置に置かれている場合、主室２６０内の流体圧力を高めるように、マスタピストン２７６は前述の方法で（図９と図１０で示すように）左側に押しやられる。そのような主室２６０内の流体圧力の増加により、スレーブピストン２８０のヘッドエンド部２８２が前方へ（すなわち図８から図１０の矢印２５４の方向へ）押しやられ、それによって駆動履帯チェーン２３８から実質的に全ての緩みが除去されるまで（すなわち履帯がピンと張るまで）、前遊動輪２３２が同様に前方へ移動される。掘削作業中に駆動履帯チェーン２３８の張力を強めると、駆動履帯チェーン２３８の内部で掘削機２１０の好ましくない前後の揺動を防止でき、掘削機２１０の運転が容易になることを理解されたい。
【０１２６】
流体管路３１４において流体圧力の増加が検出され、それによって掘削機２１０が走行運転モードで運転されていることが指示されると、制御弁組立体２８８は図９に示すように張力緩和位置に配置される。制御弁組立体２８８がその張力緩和位置に配置されると、主室２７２内の作動油は油溜め３０８に排出または吐出され、それによって主室２６０内の流体圧力が低下する。主室２６０内の流体圧力のこのような低下によって、マスタピストン２７６の（図９と図１０に示すように）右側へ移動し、マスタピストン２７６は止め部３２８に当たるまで移動する。そのようなマスタピストン２７６の右側への移動によって、スレーブピストン２８０のヘッドエンド部２８２を後方へ（すなわち図８から図１０の矢印２５６の方向へ）押しやり、それによって同様に前遊動輪２３２を後方へ移動させるように、主室２６０内の流体圧力が低下する。前遊動輪２３２が後退する（すなわち図８から図１０の矢印２５６の方向へ移動する）距離は、マスタピストン２７６のストローク長に相当する。前述のように、主室２７２からの排出の間に失われた作動油は、駆動システム２４０からの作動油を利用してアキュミュレータ中に戻される。
【０１２７】
前述のように、この履帯張力調整組立体２４８の設計は車台組立体２２６にリコイル機能を与え、それによってばね等の別個のリコイル組立体を設ける必要がなくなる。特に、逆止め弁３３４と圧力逃がし弁３３６との組み合わせによって、掘削機２１０の走行中に車台組立体２２６が岩等を取り込んだ場合、リコイルピストン２６４を選択的に移動させることができる。リコイルピストン２６４のこのような移動によって、対応する前遊動輪２３２の移動が起こる。したがって、掘削機２１０の走行中に車台組立体２２６が岩等を取り込み、それによって前遊動輪２３２を、よってスレーブピストンのヘッドエンド部２８２を後方へ（すなわち図８から図１０の矢印２５６の方向へ）押しやると、流体圧力がリコイルピストン２６４の第１の端部３３８に作用し、それによってリコイル従室２６２内の流体圧力が増加する。作動油は、逆止め弁３３４によってリコイル従室２６２からアキュミュレータ２９０へ戻るのを阻止される（図９参照）。しかし、リコイル従室２６２内の流体圧力が圧力逃がし弁３３６の逃がし点設定値（すなわち６，０００ｐｓｉ）を超えて増加すると、圧力逃がし弁３３６が開き、それによって流体がリコイル従室２６２からアキュミュレータ２９０へ流れることができる。これによって（図９と図１０に示すように）リコイルピストン２６４は右側へ移動し、それによってスレーブピストン２８０が、よって前遊動輪２３２が後方へ（すなわち図９と図１０の矢印２５６の方向へ）移動でき、それによって駆動履帯チェーン２３８に逃げまたは緩みを与える。このような駆動履帯チェーン２３８における逃げが、車台組立体２２６から岩を取り除くのを容易にすることを理解されたい。一旦、岩が車台組立体２２６から取り除かれると、アキュミュレータ２９０からの流体圧力はリコイル従室２６２に戻り、それによって（図９と図１０に示すように）再びリコイルピストンを止め部３２０に対して左側へ押しやり、このことがスレーブピストン２８０を、よって前遊動輪２３２を元の位置へ戻し、それによって駆動履帯チェーン２３８が以前の張力設定値に戻る。
【０１２８】
履帯張力調整組立体３５０を備える油圧掘削機２１０の運転に関しては、履帯張力調整組立体２４８について、前述と同様の方法で、掘削機２１０が運転されている運転モードを判定するために駆動システム２４０の作動または不作動を監視できる。特に、駆動システム２４０と連通する流体圧力を利用して、掘削機２１０が掘削作業等の作業機能を果たすために使用される作業運転モードで運転されているのか、掘削機２１０が１地点から他地点へ走行する走行運転モードで運転されているのかを判定できる。掘削機２１０が作業運転モードで運転されている時、制御弁組立体３５２は、図１２に示すように、張力強化位置に配置される。制御弁組立体３５２が張力強化位置に配置されると、加圧作動油はポンプ３５４から緩み調整装置３５６の流体室３７４へ送られる。流体室３７４内に流体圧力が存在すると、ばね３８６の付勢力と共に、ピストン３８２、３８４を反対側の外側方向へ押しやり、それによってピストン３８２、３８４は流体室３７４の反対側の端部位置にある各々の張力強化位置に配置される。また、流体室３７４内の流体圧力によって逆止め弁３８８も各々の逆止め開放位置に配置される、それによって加圧作動油は油圧シリンダ３６４、３６６へ流れ、ロッド４００を伸長（すなわちロッド４００のシリンダハウジング３９８に対して矢印２５４の方向へ移動）させて対応する前遊動輪２３２の移動を引き起こし、それによって駆動履帯チェーン２３８の張力が強まる。
【０１２９】
流体管路３７０において流体圧力の増加が検出され、それによって掘削機２１０が走行運転モードで運転されていることが指示されると、図１１に示すように、制御弁組立体３５２はその張力緩和位置に配置される。制御弁組立体３５２が張力緩和位置に配置されると、緩み調整装置３５６の流体室３７４内の作動油は油溜め４０２に排出または吐出され、それによってロッド４００が後退（すなわちロッド４００のハウジング３９８に対して矢印２５６の方向への移動）して、対応する前遊動輪２３２の移動が生じて、駆動履帯チェーン２３８の張力が弱まる。前遊動輪２３２が後退する（すなわち図７、図８、図１１及び図１２の矢印２５６の方向へ移動する）距離は、ピストン３８２、３８４のストローク長に相当し、それによって所望の走行時履帯張力レベルを達成する。
【０１３０】
この履帯張力調整組立体３５０の設計は車台組立体２２６にリコイル機能を与え、それによってばね等の別個のリコイル組立体が必要なくなる。特に、逆止め弁３５８、３６０と圧力逃がし弁３６２とを組み合わせることによって、掘削機２１０の走行中に車台組立体２２６が岩等を取り込んだ場合、前遊動輪２３２を移動することができる。特に、掘削機２１０の走行中に車台組立体２２６が岩等を取り込み、それによって前遊動輪２３２を後方へ（すなわち図７、図８、図１１及び図１２の矢印２５６の方向へ）押しやると、作動油が油圧シリンダ３６４、３６６からそれぞれのアキュミュレータ３５８、３６０へ流れ込む。作動油は緩み調整装置３５６を通り油溜め４０２へ流れ込むのを逆止め弁３８８によって阻止される。このように作動油が油圧シリンダ３６４、３６６から出てそれぞれアキュミュレータ３５８、３６０へ流れ込むことにより、前遊動輪２３２が後方へ（すなわち図７、図８、図１１及び図１２の矢印２５６の方向へ）移動し、それによって駆動履帯チェーン２３８に逃げまたは緩みを与える。駆動履帯チェーン２３８のそのような逃げによって車台組立体２２６から岩を取り除くことが容易になることを理解されたい。一旦、岩が車台組立体２２６から取り除かれると、アキュミュレータ３５８、３６０からの流体圧力はそれぞれ油圧シリンダ３６４、３６６に戻され、それによって再び作用を受ける前遊動輪２３２を前方へ（すなわち図７、図８、図１１及び図１２の矢印２５６の方向へ）それらの以前の位置に押しやり、それによって駆動履帯チェーン２３８が以前の張力設定値に戻る。
【０１３１】
しかし、流体管路３９４、３９６内の流体圧力が圧力逃がし弁３６２の逃げ設定値（すなわち６，０００ｐｓｉ）を超えて増加すると、圧力逃がし弁３６２が開いて、それによって流体は油溜め４０２へと流れることができる。このことが車台組立体２２６に関連した構成部品に余分な逃げを与え、それによって構成部品のダメージを防ぐ。一旦、流体管路３９４、３９６内の圧力が圧力逃がし弁の逃げ設定値（すなわち６，０００ｐｓｉ）以下に低減すると逃がし弁は閉じ、それによって余分な流体が油溜め４０２へ流れ込むのを阻止する。圧力逃がし弁３６２が開いている間に失われる流体は、アキュミュレータ３５８、３６０によって戻されることを理解されたい。さらに、緩み調整装置３５６は必要であれば付加的な流体を供給するために繰り返すことができる。
【０１３２】
履帯張力調整組立体４５０を装備した油圧掘削機２１０の運転に関して、コントローラ４７０は、掘削機２１０が作業機能を果たすために作業運転モードで運転されているのか、掘削機２１０が１地点から多地点へ走行する走行運転モードで運転されているのかを判定するために、モードセンサ４６２からの出力を監視する。モードセンサ４６２からの出力が、掘削機２１０が作業運転モードで運転されていることを指示すると、コントローラ４７０は、制御弁組立体４５６のソレノイド４７８を作動し、それによって加圧作動油を加圧作動油源４５８から油圧シリンダ３６４、３６６へ流すための、出力信号を信号線４８２上に発生することによって、駆動履帯チェーン２３８から実質的に全ての緩みを除去する。油圧シリンダ３６４、３６６のヘッドエンドに加圧作動油が存在すると、油圧シリンダ３６４、３６６のロッド４００は前方へ（すなわち図７、図８、及び図１５の矢印２５４の方向へ）伸長または移動する。ロッド４００のそのような前方への移動は同様に前遊動輪２３２を前方へ（すなわち図７、図８及び図１５の矢印２５４の方向へ）押しやり、それによって実質的に全ての緩みが駆動履帯チェーン２３８から除去されるまで駆動履帯チェーン２３８の張力を強める。
【０１３３】
一旦、実質的に全ての緩みが駆動履帯チェーン２３８から除去されると、掘削作業等の作業機能を果たすよう掘削機２１０を運転できる。特に、作業器具流体供給回路４６４からの流体圧力は、作業機能を果たすためのブーム組立体２１４やバケット２１２等の掘削機２１０の作業器具組立体に関連した構成部品に選択的に向けられる。
【０１３４】
その後、続いてモードセンサ４６２が掘削機２１０が走行運転モードで運転されていることを検出すると、コントローラ４７０は、ロッド４００を後方へ（すなわち図７、図８及び図１５の矢印２５６の方向へ）所定距離だけ後退または移動させるために作動油を油圧シリンダ３６４、３６６から除去することによって、駆動履帯チェーン２３８に所定量の緩みを導入する。特に、コントローラ４７０は制御弁組立体４５６と通信を行い、加圧作動油を油圧シリンダ３６４、３６６から油溜め４６０へ排出する。油圧シリンダ３６４、３６６のヘッドエンドから加圧作動油を除去することによって、油圧シリンダ３６４、３６６のロッド４００が後方へ（すなわち図７、図８及び図１５の矢印２５６の方向へ）向かう移動が生じる。そのようなロッド４００の後方への移動は同様に前遊動輪２３２を後方へ（すなわち図７、図８及び図１５の矢印２５６の方向へ）押しやり、それによって駆動履帯チェーン２３８の張力が弱まる。一旦、前遊動輪２３２が所定距離だけ後退したことを位置センサ４５４が検出すると、コントローラ４７０は、信号線４８２上に出力信号を発生することをやめ、それによって油圧シリンダ３６４、３６６のロッド４００は、前遊動輪２３２をそれぞれの走行操作位置に配置するための後退を止める。油圧シリンダ３６４、３６６のロッド４００が所定距離だけ後退することにより、対応する所定量の緩みが駆動履帯チェーン２３８上に生じることを理解されたい。一旦、前遊動輪２３２がそれぞれの走行運転位置に配置されると、駆動システム２４０に関連した油圧制御構成部品は掘削機２１０を所望の方向に走行させるために利用できる。掘削機２１０のこのような走行中に、コントローラ４７０は、前記で検討したように前遊動輪２３２をそれぞれの走行運転位置に維持するために、位置センサ４５４からの出力信号を監視する。
【０１３５】
さらに、掘削機２１０の走行中に、履帯張力調整組立体４５０は車台組立体２２６にリコイル機能を与える。特に、掘削機２１０の走行中に車台組立体２２６が岩等を取り込むと、前遊動輪２３２の１つが後方へ（すなわち図７、図８及び図１５の矢印２５６の方向へ）押しやられまたは動かされ、それによって制御弁組立体４５６から油圧シリンダ３６４、３６６へ至る流体供給管路内の流体圧力が高くなる。一旦、流体供給管路内の液圧の大きさ（例えば６，０００ｐｓｉ）が、制御弁組立体４５６と油圧シリンダ３６４、３６６との間に配置された圧力逃がし弁（図示せず）の逃がし設定値より大きくなると、流体供給管路と作用を受ける油圧シリンダ３６４、３６６の作動油が圧力逃がし弁を経由して油溜め４６０へ排出され、それによってロッド４００が（したがって対応する前遊動輪２３２が）後方へ（すなわち図７、図８及び図１５の矢印２５６の方向へ）押しやられまたは動かされ、それによって駆動履帯チェーン２３８に逃げもしくは緩みを与える。駆動履帯チェーン２３８におけるそのような逃げによって車台組立体１６から岩を取り除くのが容易になることを理解されたい。一旦、岩が車台組立体２２６から取り除かれると、前遊動輪２３２は以前の走行操作位置に戻され、それによって駆動履帯チェーン２３８が以前の張力レベルへ戻る。特に、コントローラ４７０は、作用を受ける前遊動輪２３２を以前の走行操作位置に戻し、それによって駆動履帯チェーン２３８を以前の張力レベルに戻すために、位置センサ４５４からの出力に基づいて制御弁組立体４５６の作動を制御する。
【０１３６】
本発明は図面と明細書に詳細に図示され説明されているが、これらの図面や説明は例示的なものあって特徴を限定しないことが理解されるべきであり、好ましい実施形態のみが示され説明されていることと、本発明の精神の範疇にある全ての変更や修正は保護されることが望まれるていることとを理解されたい。
【０１３７】
ここに説明した作業機械の多様な特徴には、本発明のいくつもの利点が存在している。本発明の作業機械の他の実施形態は、説明された全ての特徴を含まないこともあるが、そのような特徴の利点の少なくとも幾つかの恩恵を受けることに注目されたい。当業者であれば、本発明の１つ以上の特徴を組み込みかつ、請求の範囲で定義された本発明の精神と範囲にある特有の作業機械の実施形態を容易に想到できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の特徴を組み込んだ履帯式トラクタの側面図である。
【図２】図１のトラクタの車台組立体の拡大側面図である。
【図３】図２の線３−３に沿って矢印の方向に見た、車台組立体のフレーム組立体の断面図である。
【図４】図３の線４−４に沿って矢印の方向に見た、拡大部分断面図（図４に示す複数の構成部品は説明を明瞭にするため断面図で示されていないことに注意されたい）である。
【図５】図４の車台組立体のバルブ群組立体の拡大部分断面図である。
【図６】図１のトラクタの一部分の簡略化されたブロック図である。
【図７】本発明の特徴を組み込んだ掘削機の側面図である。
【図８】図７の掘削機の車台組立体の拡大部分切欠側面図である。
【図９】図８の車台組立体の、後退位置にある履帯張力調整組立体を示す（図９では説明を明瞭にするため制御弁を簡略に示していることに注意されたい）平面図である。
【図１０】図９と同様の、前進位置にある履帯張力調整組立体を示す平面図である。
【図１１】本発明の特徴を組み込んだ履帯張力調整組立体の第２の実施形態の略図であり、図１１では履帯張力調整組立体は後退位置にあることに注目されたい。
【図１２】図１１と同様の、前進位置にある履帯張力調整組立体を示す略図である。
【図１３】図１１の履帯張力調整組立体の緩み調整装置の、張力強化位置にある緩み調整装置組立体を示す（説明を明瞭にするため緩み調整装置に関連した複数の構成部品が省略されていることに注意されたい）断面図である。
【図１４】図１３と同様の、張力緩和位置にある緩み調整装置を示す断面図である。
【図１５】本発明の特徴を組み込んだ、履帯張力調整組立体の第３の実施形態の略図である。
【符号の説明】
２１０  油圧掘削機
２２６  車台組立体
２３２  前遊動輪
２３８  駆動履帯チェーン
３５６  緩み調整装置
３６４  油圧シリンダ
３６６  油圧シリンダ
３６８  パイロット流体ポート
３７２  ハウジング
３７４  流体室
３７６  流体入口ポート
３７８  流体出口
３８０  流体出口
３８２  ピストン
３８４  ピストン
３８６  ばね
３８８  逆止め弁
３９８  シリンダハウジング
４００  ロッド４００
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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