(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の宣伝配信希望者の第一電子宣伝情報と、第二の宣伝配信希望者の第二電子宣伝情報とが格納される電子宣伝データベースと、
ユーザが操作する端末から所定のコンテンツの情報閲覧要求と共に送信される前記ユーザの一般的個人情報を保持するコンテンツ配信サイトと、
所定の時間幅において、前記コンテンツ配信サイトに前記情報閲覧要求を送信した複数の前記ユーザの一般的個人情報を、前記コンテンツ配信サイトから受信すると、前記複数の一般的個人情報を処理することで前記所定の時間幅にアクセスしてきた平均的な個人ユーザの特徴を判別し、登録されている前記電子宣伝データベース内の前記第一電子宣伝情報及び前記第二電子宣伝情報のうち、前記平均的な個人ユーザの特徴に最適な電子宣伝情報を選別する電子宣伝選別サーバと、
前記コンテンツ配信サイトが前記電子宣伝選別サーバによって選別された前記電子宣伝情報を前記端末へ送信できるようにするために、前記電子宣伝選別サーバによって選別された前記電子宣伝情報を前記コンテンツ配信サイトに配信する電子宣伝配信サーバと、
前記端末が前記コンテンツ配信サイトへ送信した前記所定のコンテンツの情報閲覧要求に呼応して、前記コンテンツ配信サイトが前記端末に前記電子宣伝配信サーバから配信された前記第一電子宣伝情報及び前記第二電子宣伝情報のうちいずれかの電子宣伝情報を配信した際、送信された前記電子宣伝情報を特定する情報を記録する電子宣伝配信記録サーバと
を具備する電子宣伝情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、インターネット等のネットワークを利用した電子宣伝情報配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、インターネットの普及により、より大勢の個人ユーザがインターネット上の様々なサイトにアクセスして情報を閲覧したり、様々な情報伝送サービスを受信したりしている。また、それ共にインターネットを介してユーザに電子宣伝を配信する仕組みも確立されつつある。例えばアクセス数の多いWebのポータルサイト、情報伝達サービスサイト、又は企業ホームページ等には多数の宣伝URLが表示されおり、一方、ユーザは電子宣伝を閲覧する代わりに提供される情報又はサービスを無料または低廉な料金で受け取ることができる。
インターネット等の不特定多数がアクセスするネットワークを利用した電子宣伝は、宣伝の提供希望者及び個人ユーザの双方にとってメリットがあるため、今後益々普及することが予想される。
【０００３】
ところで、現在行われている電子宣伝の配信方法について、このシステム全体の構成示す図１を参考にして説明する。
個人ユーザAがネットワーク上でコンテンツ配信サイト18、及びそのlnternetTVサービスの受信を指定し、これに対し配信サイト18が動画を配信する場合を例に採って説明すると、まず、個人ユーザAは携帯又は固定端末をネットワーク13に接続し、続いて、個人ユーザAはコンテンツ配信サイト18にアクセスし、同サイトのlnternetTVサービスの情報閲覧要求を出す。コンテンツ配信サイト19のlnternetTVのWeb画面には、そのコンテンツ配信サイト18と宣伝契約をした企業、団体等の宣伝配信希望者C33の電子宣伝情報が掲載されており、コンテンツ配信サイト18からは、個人ユーザに対してコンテンツ及び宣伝情報、つまりユーザが要求するInternetTVサービス8及び宣伝配信希望者C33の電子宣伝情報がセットとなって配信される。個人ユーザAは、本来必要とするinternetTVの情報と同時に一方的に配信される宣伝配信希望者C33の電子宣伝を受信する
【０００４】
現在の電子宣伝は、以上のように個人ユーザの年齢、職業、趣味等と全く無関係に宣伝希望者側の希望で一方的に配信されるため、個人ユーザ側及び電子宣伝配信側においてそれぞれ以下のような問題が生じている。
<1>電子宣伝を配信を希望する企業もしくは団体は、宣伝効果を狙ってよリアクセス数の多いポータルサイトや企業ホームページに宣伝を出す傾向にあるが、単に宣伝を載せたページを閲覧する人数が多いというだけでは、必ずしも効率の良い電子宣伝を配信していることにはならない。つまり、アクセスするユーザが、その電子宣伝で狙った客層から大きく外れる場合は、電子宣伝科に見合わず宣伝効果が殆どないこともあり得る。
<2>、<1>の対策として、電子宣伝の配信を希望する企業等は、宣伝をよく見てもらえそうな個人ユーザがアクセスするWebサイト（例えば、釣り具店の電子宣伝を行う場合は、釣のWebサイト）、およびそのサイトのアクセス数を予め調査して、その結果に基づいてのWebサイトに電子宣伝を載せてもらうといった事前の準備が必要である。
<3>個人ユーザ側からみれば、本来Webサイトへのアクセスはそのコンテンツを獲得するためであって宣伝を見るために行うわけではないから、関心のない宣伝を見せられるのは煩わしい。しかしながら、現在の電子宣伝では、コンテンツと一緒に配信されてくる電子宣伝情報は、企業や団体等の配信希望者が一方的に付与したものであるから、ユーザにとって関心のない内容である可能性が高い。しかも、本来ユーザが必要とする情報やコンテンツをネットワーク経由でタウンロードしようとすると、その分冗長な時間や通信が発生し、そのあげくユーザが全く興味を持たない不要な電子宣伝を見せられてしまうことになる。従来の電子宣伝は以上のような問題を有している。そこで、本発明は上記問題点の解決が可能な新規な電子宣伝情報配信システムを提供することを目的とする。
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の電子宣伝情報配信システムは、第一の宣伝配信希望者の第一電子宣伝情報と、第二の宣伝配信希望者の第二電子宣伝情報とが格納される電子宣伝データベースと、ユーザが操作する端末から所定のコンテンツの情報閲覧要求と共に送信されるユーザの一般的個人情報を保持するコンテンツ配信サイトと、所定の時間幅において、コンテンツ配信サイトに情報閲覧要求を送信した複数のユーザの一般的個人情報を、コンテンツ配信サイトから受信すると、複数の一般的個人情報を処理することで所定の時間幅にアクセスしてきた平均的な個人ユーザの特徴を判別し、登録されている電子宣伝データベース内の第一電子宣伝情報及び第二電子宣伝情報のうち、平均的な個人ユーザの特徴に最適な電子宣伝情報を選別する電子宣伝選別サーバと、コンテンツ配信サイトが電子宣伝選別サーバによって選別された電子宣伝情報を端末へ送信できるようにするために、電子宣伝選別サーバによって選別された電子宣伝情報をコンテンツ配信サイトに配信する電子宣伝配信サーバと、端末がコンテンツ配信サイトへ送信した所定のコンテンツの情報閲覧要求に呼応して、コンテンツ配信サイトが端末に電子宣伝配信サーバから配信された第一電子宣伝情報及び第二電子宣伝情報のうちいずれかの電子宣伝情報を配信した際、送信された電子宣伝情報を特定する情報を記録する電子宣伝配信記録サーバとを具備する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の電子宣伝配信方式及び同配信方法の１実施形態を、図1及び図３を参照して説明する。
本電子宣伝配信サービスを受信するための手順を説明するに先だって、まず、本発明方式を構成する主要なコンポーネントについて説明を行なう。
（１）個人ユーザ（A，B，C）
ここで個人ユーザとは、例えばインターネット等のネットワークの利用者であり、自分が持つ端末からインターネット、イントラネット等のネットワーク13経由で必要な情報を受信・閲覧・実行する者をいう。
個人ユーザは、自宅内もしくはオフィス内の固定端末１，２以外に、携帯端末３からも同様のサービスを受けることができる。また、全ての個人ユーザ（A、B、C）はその端末をネットワーク13に接続するため、もしくはネットワーク13経由で情報を受け取るために、自分の特徴つまり自身に関する一般的個人情報（年齢、性別、地域、趣味、アクセス頻度等、）を情報配信者側に手動操作によるか、もしくは自動操作で登録しておく。なお、前記個人情報の項目は増やせばそれだけユーザの特徴を絞ることができるが、入力が煩雑であると共に、プライバシー保護の問題があるため、状況に応じて差し支えのない範囲で設定する。
登録は例えば以下の方法による。
▲１▼インターネットサービスのプロバイダ（以後ISPという）に加入している個人ユーザは、ネットワーク13にログインするために事前にlSPに対して登録した個人の年齢、性別、居住地域、趣味等の一般的個人情報をそのまま活用する。即ち、1SP 17は、個人ユーザがネットワーク13に接続したときに、前記一般情報を持つ者であることを自動的に知ることができるため、その情報を登録する。
▲２▼個人ユーザがlCカードやメモリスティック等の認証機能付き記録媒体を用いてネットワーク13経由で情報を得る際に、もともとその認証機能付き記録媒体に個人のプライベート以外の一般的個人情報を記録しておくことにより、ユーザがコンテンツを受信する要求を出すと自動的にその情報が情報配信者側に登録されるようにする。
▲３▼個人ユーザが特定のコンテンツ情報をネットワーク13経由で取得する際に、コンテンツと引き換えに自身の一般的な個人情報をその都度登録する。
一般的個人情報は変わることがあるため、この方法では前記▲１▼、▲２▼に比して操作の煩わしさがあるが、常に最新情報を登録できるメリットがある。
【００１４】
（２）ネットワーク13
例えば、インターネット、イントラネット等のネットワークであり、様々な電子情報を送受信するためのネットワークである。
（３）情報配信者
個人ユーザに対して、コンテンツ（情報）と同時に電子宣伝を配信する者をいう。
▲１▼インターネットサービスプロパイダ17
インターネットサービスプロパイダ17は、多数のユーザが様々な目約でアクセスするページ内で企業や団体の電子宣伝を表示するポータルWebページの提供者である。
▲２▼コンテンツ配信サイト18
インターネット等のネットワーク13経由で、動画、音楽、静止画、その他のコンテンツを有料もしくは無料で配信するサイトである。このコンテンツ配信サイトには、多数のユーザがそのコンテンツの更新等を目的にアクセスするため、そのべ一ジ内に企業や団体の電子宣伝を表示しておく。
▲３▼企業Webサイト19
企業や団体のWwbサイトであって、その企業や団体の情報が記載されているページを公開している。
そのページ内には企業や団体の電子宣伝が表示されており、その企業や団体の商品もしくはサービス等に興味がある個人ユーザがアクセスする。
【００１５】
（４）宣伝配信希望者（31A，32B，33C）
多数の個人ユーザがアクセスする前記情報配信者（ISP 17、コンテンツ配信サイト18、企業Webサイト19等）のページに電子宣伝の掲載を希望する企業もしくは団体等をいう。
従来は、宣伝配信希望者は個別に、かつ必要に応じて複数の情報配信者と電子宣伝の配信契約を行っていたが、本発明では次に説明する電子宣伝配信サイト21に電子宣伝を登録するのみでよい。つまり、宣伝配信希望者31A，32B，33Cは予め配信したい電子宣伝について各情報配信者に直接登録もしくは配信契約をするのではなく、電子宣伝配信サイト21に予め一括登録しておく。
【００１６】
（６）電子宣伝配信サイト21
本発明を実現するための新規なサイトであって、次の▲１▼〜▲４▼に示すサーバやデータベース25からなり、ローカルなサイト内ネットワーク22によって構成される。
▲１▼電子宣伝データベース25：
ISP17、コンテンツ配信サイト18、企業Webサイト19等のべ一ジに載せるための電子宣伝を格納するデータベースである。このデータベースの電子宣伝情報は電子宣伝希望者により随時追加・削除・変更が可能である。
▲２▼電子宣伝選別サーバ26：
個人ユーザの一般的個人情報（個人の年齢、性別、居住地域、趣味等）を例えば予め平均化処理或いは各項目の中で最も多いものの抽出等により得た情報を元に、個人情報を特徴別に区分し、かつ、例えば図２に示すように各特徴種別毎にデータフォーマットのリストを作成しておく。また、電子宣伝選別サーバ26は、アクセスしてきた個人ユーザの登録された一般的個人情報から、実時間で平均的な個人ユーザの特徴を判別抽出して、前記データフォーマットのリストに従って、その特徴に適した（もしくは必要とするであろう）電子宣伝情報を、電子宣伝データベース25内から選別する。
▲３▼電子宣伝配信サーバ27：
電子宣伝選別サーバ26で選別抽出した個人ユーザの特徴に適した電子宣伝情報を、電子宣伝データベース25より読み出しかつ1SP 17、コンテンツ配信サイト18又は企業Webサイト19に配信する。
▲４▼電子宣伝配信記録サーバ28：
電子宣伝選別サーバ26で選別され、電子宣伝配信サーバ27で配信された電子宣伝の配信ログを記録するサーバである。
各宣伝配信希望者31A，32B，33Cは、本サーバにおいて電子宣伝の配信が記録された分、すなわち、情報配信者（lSP17、コンテンツ配信サイト18、企業Webサイト19）によリユーザへ配信された電子宣伝の頻度もしくは時間等に応じて、宣伝費用を情報配信者（lSP17、コンテンツ配信サイトは企業Vebサイト20）に支払う。
従って、電子宣伝データベース25内に登録されていても、一度も電子宣伝配信サーバ27により配信されなかった場合は、宣伝配信希望者31A，32B，33Cは宣伝費を支払う必要がない。
【００１７】
以上、本発明方式を構成するに主要なコンポーネントについて説明したので、次に、本発明における電子宣伝の配信について図１を参考に説明する。まず、個人ユーザAは端末（１，２，３）をネットワーク13に接続後、更にコンテンツ配信サイト18に接続して例えばIntenetTVサービスの情報閲覧要求を出す。個人ユーザAは、lnternetTVサービスの情報閲覧要求と同時に、予めコンテンツ配信サイト18に対してユーザ登録している場合は自動的に、また、登録していない場合は例えばWeb上の簡単なアンケートに答えることで登録し、その個人ユーザAの一般的個人情報（年齢、性別、地域、趣味等）はコンテンツ配信サイト18に送られる。コンテンツ配信サイト18では、個人ユーザAを始めとする同時刻（時間的な幅はあってもよい）にlnternetTVサービスを受信希望する多数ユーザの個人一般的個人情報を電子宣伝配信サイト21に送信する。電子宣伝配信サイト21内の電子宣伝選別サーバ26は、コンテンツ配信サイト18から送られてきた多数ユーザの一般的個人情報を処理して同時刻にアクセスしてきた平均的な個人ユーザの特徴を判別し、図２に示すデータフォーマットのリスト（テーブル）に従って登録されている電子宣伝データベース25内の多数の電子宣伝から、そのユーザの特徴に最適な電子宣伝を選別する。例えば、lnternetTVの閲覧要求を出している時間が夜遅く、しかも20代の女性が多く、しかも全国から受信要求がきている場合には、全国に支店を持つ化粧品メーカーの電子宣伝を選別する。
【００１８】
電子宣伝選別サーバ26から選別された電子宣伝は、電子宣伝データベース25より読み出され、例えばそれが宣伝配信希望者C33の電子宣伝であった場合は、その電子宣伝情報を電子宣伝配信サーバ27経由でコンテンツ配信サイト18に配信する。また同時に、宣伝配信希望者C33の電子宣伝が配信されたこと（例えば、日時、時間、どこのサイトに配信されたか等）を電子宣伝配信記録サーバ28内に記録する。
電子宣伝配信サーバ27からコンテンツ配信サイト18に配信された宣伝配信希望者C33の電子宣伝は、コンテンツ配信サイト18から配信されるlnternetTVのWeb画面に実時間でその情報が掲載され、同時にコンテンツ配信サイト18からユーザに対して、ネットワーク13経由でコンテンツ及び宣伝情報（ユーザが要求するlnternetTVサービス及び宣伝配信希望者C33の電子宣伝情報）をセットとして配信する。個人ユーザAは、本来必要とするlntenetTVの情報と同時に、同時刻にアクセスした平均的個人ユーザの特徴に合わせた選別された電子宣伝を受信する。
この電子宣伝は、多数の個人ユーザの特性を考慮して選別した宣伝であるため、従来方法のよう−方的に配信する方法に比べ、遙かに効率良く必要な情報を必要とするユーザに提供することができる。
【００１９】
また、宣伝料は、電子宣伝配信記録サーバ28で記録された配信諸記録情報（配信した電子宣伝ID、配信時間、配信先等）を元に計算され、その電子宣伝を配信したコンテンツ配信サイト18に対して支払うことになる。また、宣伝料として支払う金額は、配信した時間や配信時のサイトアクセス数等、実際に掲載された実績に合せて計算されるため、電子宣伝データベース25に宣伝情報が蓄積されていても一度も配信されなかったときは、宣伝配信希望者は登録料等の諸経費のみ支払えば足り、宣伝料は支払う必要がない。
以上説明したように、インターネット等のネットワークを介した宣伝配信における前記問題は、本発明の電子宣伝配信方式及び同方法により完全に解決可能である。
【００２０】
本発明により、特定の情報配信者にアクセスする多数の個人ユーザの特徴に合った電子宣伝を選別して配信することができるため、宣伝の効果を上げることができる。また、蓄積した宣伝情報を情報配信者に配信するため、電子宣伝を配信希望する企業は、従来のように事前調査を行うことなく、電子宣伝配信サイトに登録するだけでその宣伝を情報配信者に電子宣伝を配信することができる。更に、従来方式又は方法では、ユーザの意図とは関係なく、ユーザがまったく興味を持たない企業や団体の電子宣伝を一方的に見せらたが、本発明では、アクセスする個人ユーザの特徴（特性・特徴）に深く関連した電子宣伝が配信されるため、ユーザは自分の生活スタイルや趣味等に関係した企業や団体の電子宣伝をより効率的に閲覧することができる。
更に、電子宣伝の配信状況を把握できるから、配信状況に応じた宣伝料金の決済が可能である。そのため、宣伝配信希望者は実際に配信された実績に応じて宣伝広告料を支払えばよいから、宣伝広告料を豊富に用意できない企業や団体でも、効果的に電子宣伝を個人ユーザに対して配信することができる。
更に、同一情報配信者にアクセスしているユーザの特徴情報を実時間で把握でき、ユーザに対する的確な電子宣伝情報を選別することができる。
更に、端末をネットワークに接続して情報配信者に接続するだけで、ユーザの個人情報を自動的に登録することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電子宣伝配信方式の概略図である。
【図２】個人ユーザの特徴別のデータフォーマットリストの一例である。
【符号の説明】
1３・・・ネットワーク、１７・・・インターネットサービスプロバイダ、１８・・・コンテンツ配信サイト、１９・・・企業Webサイト、２１・・・電子宣伝配信サイト、２５・・・電子宣伝データベース、２６・・・電子宣伝選別サーバ、２７・・・電子宣伝配信サーバ、２８・・・電子宣伝配信記録サーバ、３１A，３２B，３３C・・・電子宣伝配信希望者、
【図１】
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【図２】
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