(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納してあるロール状紙葉媒体を切断し、この切断された紙葉媒体を発行する紙葉媒体発行装置において、
対向配置し紙葉媒体を挟んで搬送する一対の第１の搬送ローラと第２の搬送ローラを具備し、前記第１の搬送ローラは搬送ローラ軸上に所定の間隔をおいて挿通され、該搬送ローラ間には弾性部材を設け、前記第２の搬送ローラは前記第１の搬送ローラと対向する位置に搬送ローラ軸上に固定され、前記第２の搬送ローラの外側に搬送される紙葉媒体の厚み方向に対応して斜面が形成されている面取りローラを設け、搬送される紙葉媒体の厚みに応じて前記第１の搬送ローラのエッジが前記弾性部材の力により前記面取りローラの斜面に押し付けられて紙葉媒体のカール癖を矯正する矯正機構を備えたことを特徴とする紙葉媒体発行装置。
【請求項２】
前記弾性部材の間に該弾性部材の弾性力を調整出来る調整機構を備えたことを特徴とする請求項１記載の紙葉媒体発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール状紙葉媒体を使用する紙葉媒体発行装置に関するもので、特に紙葉媒体のカール癖の矯正機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のロール状紙葉媒体のカール癖を矯正する技術としては、下記特許文献に開示されているように、上下に対をなす段付きのカール癖矯正ローラにより構成されている。紙葉媒体がカール癖矯正ローラを通過する際、紙葉媒体がローラの突出部に押し付けられることにより、カール方向と同じ方向に平行に筋が付けられる。筋は、明細票がカール状態に戻ろうとする作用を妨げ、直線形状を維持する。その結果、カール癖の紙葉媒体に対して矯正を行って、取込ボックス内に紙葉媒体を正しく積層収納することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５-２５５３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来のカール癖矯正機構においては、以下のような問題点があった。従来のカール癖矯正機構は、段付きのカール癖矯正ローラの寸法により、次の２通りの構造に大きく分類される。図７は従来のカール癖矯正機構１を示す図であり、図８は従来のカール癖矯正機構２を示す図である。１つは、図７に示すように上側搬送ローラの突出部２０ａ、２０ｂと、下側搬送ローラ２１ａ、２１ｂの溝部の間に隙間を設ける構造のカール癖矯正機構である。もう１つは、図８に示すように上側搬送ローラの突出部２２ａ、２２ｂと下側搬送ローラ２３ａ、２３ｂの溝部が接触している構造のカール癖矯正機構である。
【０００５】
図７に示す矯正機構では、紙葉媒体が矯正機構を通過時に、上側搬送ローラの突出部２０ａ、２０ｂと下側搬送ローラの溝部２１ａ、２１ｂの隙間に逃げ込むことが出来るため押し付けが不十分となり、特に表面の硬い紙葉媒体の場合は、筋を付けることも出来なくなる。一方、図８に示すカール癖矯正機構では、紙葉媒体が矯正機構に突入した際に、まず上側搬送ローラの突出部２２ａ、２２ｂと下側搬送ローラの溝部２３ａ、２３ｂに強い力で挟み込まれる。その直後、紙葉媒体が矯正機構を走行する時には、図９の紙葉媒体に作用する引張力を示す図のように、左右２個所のローラで挟み込んだ位置間の距離Ｌ１に対し、紙葉媒体２４が実際に通過する個所の距離Ｌ２は溝の分だけ長くなる。従って、Ｌ１とＬ２の差分だけ紙葉媒体２４が左右に引っ張られることになり、その結果、紙葉媒体２４が左右に引きちぎられてしまうという問題点があった。
【０００６】
以上により、上側搬送ローラの突出部と下側搬送ローラの溝部との隙間は、取り扱う紙葉媒体の厚さと同一にすることが望ましいが、例えば取り扱う紙葉媒体の厚さが極めて薄い場合は、ローラの部品の組立による寸法のばらつきや、部品の磨耗による寸法の変化等を考慮すると、矯正機構を最適な状態に維持することが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、収納してあるロール状紙葉媒体を切断し、この切断された紙葉媒体を発行する紙葉媒体発行装置において、上下に対向配置し紙葉媒体を挟んで搬送する一対の第１の搬送ローラと第２の搬送ローラを具備し、前記第１の搬送ローラは搬送ローラ軸上に所定の間隔をおいて挿通され、該搬送ローラ間には弾性部材を設け、前記第２の搬送ローラは前記第１の搬送ローラと対向する位置に搬送ローラ軸上に固定され、前記第２の搬送ローラの外側に搬送される紙葉媒体の厚み方向に対応して斜面が形成されている面取りローラを設け、搬送される紙葉媒体の厚みに応じて前記第１の搬送ローラが前記弾性部材の力により前記面取りローラの斜面に押し付けられて紙葉媒体のカール癖を矯正する矯正機構を備えたものである。
【０００８】
さらに、前記弾性部材の間に弾性部材の弾性力を調整出来る調整機構を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、紙葉媒体が矯正機構を通過する際、第１の搬送ローラのエッジが紙葉媒体を面取りローラの斜面に押し付けることにより、紙葉媒体に筋が付けられる。この時、第１の搬送ローラは、適切な力で紙葉媒体を面取りローラに押付けながらも、紙葉媒体の厚み分だけ弾性部材側に退避される。このように、弾性部材と搬送ローラ軸上に可動な第１の搬送ローラと面取りローラの作用により、部品寸法精度や組立寸法精度等の影響を受けることなく、第１の搬送ローラと面取りローラで確実に紙葉媒体を挟み込み、かつ左右均等に力を加えて筋を付けられることが可能となる。また、紙葉媒体が通過時には、第１の搬送ローラが紙葉媒体の厚み分だけ退避することにより、紙葉媒体の破損を引き起こすような過剰な力が加わることも防止出来る。
【００１０】
さらに、弾性部材の間に、弾性部材の弾性力を調整出来る調整機構を備えたことにより、第１の搬送ローラのエッジが紙葉媒体を面取りローラの斜面に押し付ける力の微妙な調整が可能になる。よって、使用する紙葉媒体の用紙の紙質や硬さ等に応じた最適な押し付け力の設定を実現出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。なお、各図面に共通する要素には同一の符号を付す。図１は、ロール状紙葉媒体を使用する紙葉媒体発行装置を示す図である。発行装置には紙葉媒体である明細票を供給する供給部１、明細票に印字を行う印字部２、明細票を発行する発行部３、顧客が受け取らなかった明細票を取り込む取込部４から構成されている。供給部１には、ロール状の明細票用紙５がセットされ、明細票の発行動作の発生に応じて明細票５が供給される。
【００１２】
次に明細票の発行動作の概要について説明する。明細票５は、搬送路６に沿って印字部２を通過した後、カッタ７にて切断される。切断された明細票５は、Ａ方向に搬送され、排出口８より顧客に対して発行される。ここで、一定時間経過しても顧客が受け取らなかった明細票５はＢ方向に搬送され、取込部４に収納される。ここで、明細票は切断前のロール形状に起因するカール癖を有しており、ロール時の曲率半径や紙質等の条件により、明細票のカール癖の強さがそれぞれ異なっている。９は明細票のカール癖を矯正する矯正機構であり、１０は顧客が受け取らなかった明細票を取り込む取込ボックスである。
【００１３】
紙葉媒体発行装置においては、容積に制約のある取込ボックス１０に効率良く明細票を収納する目的で、明細票のカール癖の矯正を実施し、取り込み時に明細票の形状の安定化を図っている。図２は取込部の構造を示す図である。明細票５は、取込ボックス１０に落下する直前に明細票のカール癖を矯正する矯正機構９を通過する。
【００１４】
図３は、本発明の第１実施例のカール癖矯正機構を示す図である。図３において、矯正機構は、明細票を搬送する上側搬送ローラ１１ａ、１１ｂと下側搬送ローラ１２ａ、１２ｂと、下側の搬送ローラ１２ａ、１２ｂに隣接して設けられた面取りローラ１３ａ、１３ｂとで構成されている。面取りローラ１３ａ、１３ｂには、搬送される明細票の厚み方向に対応して面取り部１４が形成されている。また、上側搬送ローラ１１ａ、１１ｂは、軸１５に挿通されており、上側搬送ローラ１１ａ、１１ｂの間には圧縮スプリング１６が挿通されている。また、上側搬送ローラ１１ａ、１１ｂは軸１５に対し固定されておらず、軸１５方向に自由に動けるように構成されている。
【００１５】
一方、下側搬送ローラ１２ａ、１２ｂ及び面取りローラ１３ａ、１３ｂは、軸１７に固定されている。なお、下側搬送ローラ１２ａ、１２ｂと面取りローラ１３ａ、１３ｂは一体の部品であっても良い。また、圧縮スプリング１６は実装時に圧縮された状態となっており、上側搬送ローラ１１ａ、１１ｂを面取りローラ１３ａ、１３ｂに押し付ける方向に力がかかるように構成されている。
【００１６】
次に、矯正機構の動作を説明する。明細票５が矯正機構を通過する際、上側搬送ローラ１１ａ、１１ｂのエッジが明細票５を面取りローラ１３ａ、１３ｂの面取り部１４に押し付けることにより、図４に示すように明細票に筋が付けられる。この時、上側搬送ローラ１１ａ、１１ｂは、適切な力で明細票５を面取り付きローラ１３ａ、１３ｂに押付けながらも、明細票５の厚み分だけ圧縮スプリング１６側に退避される。このように、明細票５は、上下の搬送ローラ１１ａ、１１ｂと１２ａ、１２ｂと、面取りローラ１３ａ、１３ｂの面取り部１４とがなす角度に合せて、図４に示すように明細票に筋が付けられ、カール癖の矯正動作が完了する。
【００１７】
以上のように、第１実施例に示す矯正機構によれば、圧縮スプリング１６と軸１５方向に可動な上側搬送ローラ１１ａ、１１ｂと面取りローラ１３ａ、１３ｂの作用により、部品寸法精度や組立寸法精度等の影響を受けることなく、上側搬送ローラ１１ａ、１１ｂと面取りローラ１３ａ、１３ｂで確実に明細票を挟み込み、かつ左右均等に力を加えて筋を付けられることが可能となる。また、明細票が通過時には、上側搬送ローラ１１ａ、１１ｂが明細票５の厚み分だけ退避することにより、明細票５の破損を引き起こすような過剰な力が加わることも防止でき、図９に示したような引張りによる明細票の破損の発生を無くすことが出来る。
【００１８】
次に、図５は本発明の第２実施例のカール癖矯正機構を示す図である。図５のとおり、第２実施例では、圧縮スプリング１８を２個配置し、その間にスペーサ１９を取り付けているのが第１実施例と異なる点である。図６はスペーサの構造を示す図である。図６に示すようにスペーサ１９は、スペーサ１９の長さＬ３を任意に設定できる構造になっている。また、スペーサ１９は、上側搬送ローラ１１ａ、１１ｂと同様に軸１５方向に対し固定せず、自由に動くよう構成されている。
【００１９】
次に、矯正機構の動作を説明する。スペーサ１９の長さＬ３を可変することにより、圧縮スプリング１８の圧縮量が変化する。これにより、上側搬送ローラ１１ａ、１１ｂの面取りローラ１３ａ、１３ｂ及び明細票への押し付け力を任意に設定変更することが出来る。
【００２０】
以上のように、第２実施例に示す矯正機構によれば、可変するスペーサ１９を設けたことにより、第１の実施例に示す矯正機構に加え、微妙な押し付け力の調整が可能になる。よって、使用する明細票の用紙の紙質や硬さ等に応じた最適な押し付け力の設定を実現出来る。なお、図６はスペーサ１９の長さを可変させるための機構の一例であり、この構成に限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ロール状紙葉媒体を使用する紙葉媒体発行装置を示した図
【図２】取込部の構造を示す図
【図３】本発明の第１実施例のカール癖矯正機構を示す図
【図４】紙葉媒体のカール癖の矯正を示す図
【図５】本発明の第２実施例のカール癖矯正機構を示す図
【図６】スペーサの構造を示す図
【図７】従来のカール癖矯正機構１を示す図
【図８】従来のカール癖矯正機構２を示す図
【図９】紙葉媒体に作用する引張力を示す図
【符号の説明】
【００２２】
５：明細票
１１ａ、１１ｂ：上側搬送ローラ
１２ａ、１２ｂ：下側搬送ローラ
１３ａ、１３ｂ：面取りローラ
１４：面取り部
１５、１７：軸
１６、１８：圧縮スプリング
１９：スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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