(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガードインターバルを付加してシンボルを通信端末装置へ送信する通信制御装置であって、
前記通信端末装置が遅延波へ対応する性能を示す耐遅延波性能情報を前記通信端末装置から受信する受信部と、
前記耐遅延波性能情報に基づいて、ガードインターバルの長さを決定するガードインターバル長決定部と、
決定した長さのガードインターバルを付加したシンボルを前記通信端末装置へ送信する送信部と、を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記受信部は、さらに、伝搬路の遅延状況を示す伝搬路情報を受信し、
前記ガードインターバル長決定部は、前記耐遅延波性能情報と前記伝搬路情報とに基づいて、ガードインターバルの長さを決定することを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記耐遅延波性能情報を記憶する端末性能記憶部を、さらに備え、
前記ガードインターバル長決定部は、前記端末性能記憶部に記憶した耐遅延波性能情報と、前記受信部が受信した伝搬路情報とに基づいてガードインターバル長を決定することを特徴とする請求項２記載の通信制御装置。
【請求項４】
変調方式と符号化率との少なくとも一方を特定する複数の変調パラメータそれぞれを、受信信号の品質を示す受信品質情報と信号の遅延状況を示す遅延情報との二つの要素と対応づけた受信感度性能情報を用いて、変調パラメータを選択する変調パラメータ選択部を、さらに備え、
前記受信部は、さらに、受信品質情報と、伝搬路の遅延状況を示す伝搬路情報と、前記受信感度性能情報とを受信し、
前記ガードインターバル長決定部は、前記耐遅延波性能情報と前記伝搬路情報とに基づいて、ガードインターバルの長さを決定し、
前記変調パラメータ選択部は、受信した受信品質情報及び伝搬路情報に基づいて、受信した受信感度性能情報を検索して変調パラメータを選択し、
前記送信部は、選択した変調パラメータで変調されたシンボルへ、決定した長さのガードインターバルを付加して、前記通信端末装置へ送信することを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記耐遅延波性能情報と前記受信感度性能情報を記憶する端末性能記憶部を、さらに備え、
前記ガードインターバル長決定部は、前記端末性能記憶部に記憶した耐遅延波性能情報と、前記受信部が受信した伝搬路情報とに基づいてガードインターバル長を決定し、
前記変調パラメータ選択部は、受信した受信品質情報及び伝搬路情報に基づいて、前記端末性能記憶部に記憶した受信感度性能情報を検索して変調パラメータを選択することを特徴とする請求項４記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記受信部は、前記伝搬路情報として、前記通信端末装置が測定した遅延プロファイルを受信し、
前記ガードインターバル長決定部は、前記耐遅延波性能情報と前記遅延プロファイルとに基づいて、遅延状況を補償するガードインターバルの長さを決定することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記受信部は、さらに前記通信端末装置の移動速度情報を受信し、
前記変調パラメータ選択部は、前記受信品質情報と前記伝搬路情報とに加え、受信した移動速度情報に基づいて前記受信感度性能情報を検索して変調パラメータを選択することを特徴とする請求項４または請求項５記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記受信部は、さらに前記通信端末装置が耐遅延波性能を利用している状況を示す動作クラスを受信し、
前記変調パラメータ選択部は、さらに、受信した動作クラスに基づいて前記受信感度性能情報を検索して変調パラメータを選択することを特徴とする請求項４または請求項５記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記受信部は、さらに前記通信端末装置が耐遅延波性能を利用している状況を示す動作クラスを受信し、
前記ガードインターバル長決定部は、耐遅延波性能情報、伝搬路情報、及び、受信した動作モードに基づいて、ガードインターバル長を決定することを特徴とする請求項２から請求項８のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記動作クラスは、ターボ等化器の反復回数を含むことを特徴とする請求項８または請求項９記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記ガードインターバル長決定部は、前記耐遅延波性能情報と前記伝搬路情報に加え、自己の通信制御装置に要求される伝送容量に基づいて、ガードインターバル長を決定することを特徴とする請求項２から請求項１０のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項１２】
ガードインターバルを付加してシンボルを通信制御装置から通信端末装置へ送信する無線通信システムであって、
前記通信端末装置は、
自己の通信端末装置が遅延波へ対応する性能を示す耐遅延波性能情報を記憶する耐遅延波性能テーブルと、
前記耐遅延波性能情報を送信する端末側送信部と、
前記通信制御装置からシンボルを受信する端末側受信部と、を備え、
前記通信制御装置は、
前記通信端末装置から前記耐遅延波性能情報を受信する制御側受信部と、
前記耐遅延波性能情報に基づいて、ガードインターバルの長さを決定するガードインターバル長決定部と、
決定した長さのガードインターバルを付加したシンボルを前記通信端末装置へ送信する制御側送信部と、を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１３】
ガードインターバルを付加してシンボルを通信端末装置へ送信する送信方法であって、
前記通信端末装置が遅延波へ対応する性能を示す耐遅延波性能情報を受信し、
前記耐遅延波性能情報に基づいて、ガードインターバルの長さを決定し、
決定した長さのガードインターバルを付加したシンボルを前記通信端末装置へ送信することを特徴とする送信方法。
【請求項１４】
ガードインターバルを付加してシンボルを通信制御装置から通信端末装置へ送信する送信方法であって、
前記通信端末装置は、
自己の通信端末装置が遅延波へ対応する性能を示す耐遅延波性能情報を耐遅延波性能テーブルへ記憶し、
前記耐遅延波性能情報を送信し、
前記通信制御装置からシンボルを受信し、
前記通信制御装置は、
前記通信端末装置から前記耐遅延波性能情報を受信し、
前記耐遅延波性能情報に基づいて、ガードインターバルの長さを決定し、
決定した長さのガードインターバルを付加したシンボルを前記通信端末装置へ送信することを特徴とする送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シンボルにガードインターバルを加えて通信を行なう無線通信において、ガードインターバルの長さを調整することに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式は、通信する情報が複数のサブキャリアに分けられ、それらの信号が直交しているため、周波数選択性フェージングに強い方式として知られている。また、遅延波による前シンボルの影響をなくすためにガードインターバル（以下、「ガードインターバル」を「ＧＩ」とも記す）が設けられている。ガードインターバル長は長ければ長いほど、遅延時間の長い遅延波に対する耐性が強くなるが、一方で情報を送ることができる比率が短くなる。【０００３】
例えば、１シンボルが５０μＳのデータシンボルに対してガードインターバルが５μＳ（マイクロ秒）のときには、有効率は５０／５５であるが、１０μＳのときには５０／６０となって、通信のスループットの低下を招く。つまり、ＯＦＤＭ方式等のガードインターバルを必要とするシステムにおいて、ガードインターバルは最大の遅延差時間を持つ遅延波の長さに設定すると、遅延波干渉がなく、かつ無駄な時間がない通信が可能になる。図１１および図１２は、遅延波とガードインターバルとの関係の一例を示す図である。図１１は、マルチパス遅延がＧＩより小さい場合を示し、図１２は、マルチパス遅延がＧＩより大きい場合を示す。図１１および図１２中、一番上に送信時のフレーム構成を示し、その下に受信時のフレーム構成を示している。フレームの下の部分に表した右上がりの斜線部分は、分波が問題なく実施できる範囲を示し、右下がりの斜線部分は、前データの干渉により、信号が劣化する部分を示している。マルチパス遅延がＧＩより大きい場合は、前データの干渉によりシンボル（信号）が劣化する。【０００４】
また、ＧＩ長と干渉並びに伝送比率との関係は次の様になる。
（１）ＧＩ長＞最大遅延の場合、干渉回避が可能となるが、伝送比率低下する。
（２）ＧＩ長＝最大遅延の場合、干渉回避が可能であり、伝送比率良好となる。
（３）ＧＩ長＜最大遅延の場合、干渉による劣化が生じるが、伝送比率上昇する。従って、干渉の回避と伝送比率とのバランスをとるようにＧＩ長を調整することが望まれている。【０００５】
特許文献１にＧＩ長を調整する通信システムの一例が開示されている。図１３は、特許文献１に開示されたＯＦＤＭ通信装置の構成を示したブロック図の一例である。特許文献１においては、通信の効率の鍵となるガードインターバル長は可変であり制御できる仕組みになっている。特許文献１の要約によれば、次のように動作することが開示されている。【０００６】
計測シンボル送信部２２は、一連の計測シンボルを順次送信する。計測シンボル受信部２３は、通信チャネル２１を介して送信されてきた計測シンボルを順次受信し、認識することができた、最も短いガードインターバル長κを検出する。通知送信部２５は、κを通知受信部２６へ通知する。通知受信部２６は、通知されたκを、データシンボル送信部３０へ出力する。データシンボル送信部３０は、ガードインターバル長κを用いて、入力された送信データＸからＯＦＤＭのデータシンボルωを生成し、送信する。データシンボル受信部３１は、ガードインターバル長κを用いて、送信されてきたＯＦＤＭのデータシンボルωを受信し、受信データＹを出力する（特許文献１の要約を引用）。
【特許文献１】特開２００１−６９１１０号公報
【特許文献２】特開２００３−１４３６５４号公報
【非特許文献１】平出賢吉、鈴木博、府川和彦著「移動無線におけるＲＬＳ−ＭＬＳＥの位置づけ」、電子情報通信学会、信学技報ＲＣＳ９８−１２６、ｐ．４５-５２、１９９８年1０月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された従来例において、複数のガードインターバル長の異なるガード計測シンボルを毎回送り、計測する必要があり余分なオーバーヘッドとなっていた。例えば３μＳから１０μＳまで７通り送るには、その数だけの計測シンボル送信が必要であり、小さい遅延から大きな遅延までの端末が存在する場合には必要な個数が多かった。また、従来例では、実際に受信できなかった場合には、それがガードインターバルを越えた遅延波の影響としてそれを除外しているが、遅延波の問題はなくても、偶然受信時の雑音が大きかった場合にも、受信できないこともあり、１回のやり取りでは不完全であった。【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、通信端末装置が備える性能に基づいてガードインターバルの長さを決定する通信制御装置、無線通信システム並びに送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明の係る通信制御装置の一態様は、ガードインターバルを付加してシンボルを通信端末装置へ送信する通信制御装置であって、前記通信端末装置が遅延波へ対応する性能を示す耐遅延波性能情報を受信する受信部と、前記耐遅延波性能情報に基づいて、ガードインターバルの長さを決定するガードインターバル長決定部と、決定した長さのガードインターバルを付加したシンボルを前記通信端末装置へ送信する送信部と、を備えることを特徴とする。【００１０】
このように、本発明の係る通信制御装置の一態様によれば、通信制御装置は、通信端末装置が備える端末性能情報（耐遅延波性能情報）に基づいて、ガードインターバル長を決定することができる。これにより、通信端末装置の性能に応じたガードインターバル長を決定することができる。また、伝送路の伝送効率を向上させることができる。【００１１】
（２）また、本発明の係る通信制御装置の一態様において、前記受信部は、さらに、伝搬路の遅延状況を示す伝搬路情報を受信し、前記ガードインターバル長決定部は、前記耐遅延波性能情報と前記伝搬路情報とに基づいて、ガードインターバルの長さを決定することを特徴とする。【００１２】
このように、前記信機の一態様は、耐遅延波性能情報と伝搬路情報とに基づいて、ガードインターバル長を決定することができる。このように、端末が備える耐遅延波性能情報と、伝搬路情報との二つの要素に応じて、ガードインターバル長を決定することができる。【００１３】
（３）本発明の係る通信制御装置の一態様において、前記耐遅延波性能情報を記憶する端末性能記憶部を、さらに備え、前記ガードインターバル長決定部は、前記端末性能記憶部に記憶した耐遅延波性能情報と、前記受信部が受信した伝搬路情報とに基づいてガードインターバル長を決定することを特徴とする。【００１４】
このように、前記信機の一態様は、耐遅延波性能を通信制御装置内の記憶部に保持することができる。これにより、２回目以降の通信において、通信端末装置は、耐遅延波性能情報を通知する必要がなくなり、伝送量を抑制することができる。【００１５】
（４）本発明の係る通信制御装置の一態様において、変調方式と符号化率との少なくとも一方を特定する複数の変調パラメータそれぞれを、受信信号の品質を示す受信品質情報と信号の遅延状況を示す遅延情報との二つの要素と対応づけた受信感度性能情報を用いて、変調パラメータを選択する変調パラメータ選択部を、さらに備え、前記受信部は、さらに、受信品質情報と、伝搬路の遅延状況を示す伝搬路情報と、前記受信感度性能情報とを受信し、前記ガードインターバル長決定部は、前記耐遅延波性能情報と前記伝搬路情報とに基づいて、ガードインターバルの長さを決定し、前記変調パラメータ選択部は、受信した受信品質情報及び伝搬路情報に基づいて、受信した受信感度性能情報を検索して変調パラメータを選択し、前記送信部は、選択した変調パラメータで変調されたシンボルへ、決定した長さのガードインターバルを付加して、前記通信端末装置へ送信することを特徴とする。【００１６】
このように、前記信機の一態様は、伝搬路環境（遅延状況）と通信端末装置の性能に応じて最適なガードインターバル長を決定し、変調パラメータを選択することができる。これにより、伝搬路の利用効率を向上させることが可能となる。【００１７】
（５）本発明の係る通信制御装置の一態様において、前記耐遅延波性能情報と前記受信感度性能情報を記憶する端末性能記憶部を、さらに備え、本発明の係る通信制御装置の一態様において、前記ガードインターバル長決定部は、前記端末性能記憶部に記憶した耐遅延波性能情報と、前記受信部が受信した伝搬路情報とに基づいてガードインターバル長を決定し、前記変調パラメータ選択部は、受信した受信品質情報及び伝搬路情報に基づいて、前記端末性能記憶部に記憶した受信感度性能情報を検索して変調パラメータを選択することを特徴とする。【００１８】
このように、前記信機の一態様は、耐遅延波性能及び受信感度性能情報を通信制御装置内の記憶部に保持することができる。これにより、２回目以降の通信において、通信端末装置は、耐遅延波性能情報と受信感度性能情報とを通知する必要がなくなり、伝送量を抑制することができる。【００１９】
（６）本発明の係る通信制御装置の一態様において、前記受信部は、前記伝搬路情報として、前記通信端末装置が測定した遅延プロファイルを受信し、前記ガードインターバル長決定部は、前記耐遅延波性能情報と前記遅延プロファイルとに基づいて、遅延状況を補償するガードインターバルの長さを決定することを特徴とする。【００２０】
このように、前記信機の一態様は、耐遅延波性能情報と遅延プロファイルとに基づいて、ガードインターバル長を決定することができる。これにより、通信端末装置が測定した遅延プロファイルに示す遅延波を考慮したガードインターバル長を決定することができる。【００２１】
（７）本発明の係る通信制御装置の一態様において、前記受信部は、さらに前記通信端末装置の移動速度情報を受信し、前記変調パラメータ選択部は、前記受信品質情報と前記伝搬路情報とに加え、受信した移動速度情報に基づいて前記受信感度性能情報を検索して変調パラメータを選択することを特徴とする。【００２２】
このように、前記信機の一態様は、前記信機の一態様は、通信端末装置の移動速度情報に基づいて、変調パラメータを選択することができる。【００２３】
（８）本発明の係る通信制御装置の一態様において、前記受信部は、さらに前記通信端末装置が耐遅延波性能を利用している状況を示す動作クラスを受信し、前記変調パラメータ選択部は、さらに、受信した動作クラスに基づいて前記受信感度性能情報を検索して変調パラメータを選択することを特徴とする。【００２４】
このように、前記信機の一態様は、動作クラスに基づいて変調パラメータを選択することができる。これにより、通信端末装置の動作状況に応じて変調パラメータを選択することが可能になる。【００２５】
（９）本発明の係る通信制御装置の一態様において、前記受信部は、さらに前記通信端末装置が耐遅延波性能を利用している状況を示す動作クラスを受信し、前記ガードインターバル決定部は、耐遅延波性能情報、伝搬路情報、及び、受信した動作モードに基づいて、ガードインターバル長を決定することを特徴とする。【００２６】
このように、前記信機の一態様は、動作クラスに基づいてガードインターバル長を決定することができる。これにより、通信端末装置の動作状況に応じてガードインターバル長を決定することが可能になる。【００２７】
（１０）本発明の係る通信制御装置の一態様において、前記動作クラスは、ターボ等化器の反復回数を含むことを特徴とする。【００２８】
このように、前記信機の一態様は、ターボ等化器の動作状況に応じて、ガードインターバル長を決定し、変調パラメータを選択することができる。【００２９】
（１１）本発明の係る通信制御装置の一態様において、前記ガードインターバル決定部は、前記耐遅延波性能情報と前記伝搬路情報に加え、自己の通信制御装置に要求される伝送容量に基づいて、ガードインターバル長を決定することを特徴とする。【００３０】
このように、前記信機の一態様は、トラフィック状況に応じて、ガードインターバル長を決定することができる。【００３１】
（１２）本発明の係る無線通信システムの一態様において、ガードインターバルを付加してシンボルを通信制御装置から通信端末装置へ送信する無線通信システムであって、前記通信端末装置は、自己の通信端末装置が遅延波へ対応する性能を示す耐遅延波性能情報を記憶する耐遅延波性能テーブルと、前記耐遅延波性能情報を送信する端末側送信部と、前記通信制御装置からシンボルを受信する端末側受信部と、を備え、前記通信制御装置は、前記通信端末装置から前記耐遅延波性能情報を受信する制御側受信部と、前記耐遅延波性能情報に基づいて、ガードインターバルの長さを決定するガードインターバル長決定部と、決定した長さのガードインターバルを付加したシンボルを前記通信端末装置へ送信する制御側送信部と、を備えることを特徴とする。【００３２】
このように、本発明の係る無線通信システムの一態様によれば、通信制御装置は、通信端末装置が備える端末性能情報（耐遅延波性能情報）に基づいて、ガードインターバル長を決定することができる。これにより、通信端末装置の性能に応じたガードインターバル長を決定することができる。また、伝送路の伝送効率を向上させることができる。また、通信制御装置側でガードインターバル長を決定するため、通信端末装置側の処理負担を軽減することができる。【００３３】
（１３）本発明に係る送信方法は、ガードインターバルを付加してシンボルを通信端末装置へ送信する送信方法であって、前記通信端末装置が遅延波へ対応する性能を示す耐遅延波性能情報を受信し、前記耐遅延波性能情報に基づいて、ガードインターバルの長さを決定し、決定した長さのガードインターバルを付加したシンボルを前記通信端末装置へ送信することを特徴とする送信方法。【００３４】
このように、本発明の係る送信方法の一態様によれば、通信端末装置が備える端末性能情報（耐遅延波性能情報）に基づいて、ガードインターバル長を決定することができる。これにより、通信端末装置の性能に応じたガードインターバル長を決定することができる。また、伝送路の伝送効率を向上させることができる。【００３５】
（１４）本発明に係る送信方法の一態様は、ガードインターバルを付加してシンボルを通信制御装置から通信端末装置へ送信する送信方法であって、前記通信端末装置は、自己の通信端末装置が遅延波へ対応する性能を示す耐遅延波性能情報を耐遅延波性能テーブルへ記憶し、前記耐遅延波性能情報を送信し、前記通信制御装置からシンボルを受信し、前記通信制御装置は、前記通信端末装置から前記耐遅延波性能情報を受信し、前記耐遅延波性能情報に基づいて、ガードインターバルの長さを決定し、決定した長さのガードインターバルを付加したシンボルを前記通信端末装置へ送信することを特徴とする。【００３６】
このように、本発明の係る通信制御装置の一態様によれば、通信端末装置が備える端末性能情報（耐遅延波性能情報）に基づいて、ガードインターバル長を決定することができる。これにより、通信端末装置の性能に応じたガードインターバル長を決定することができる。また、伝送路の伝送効率を向上させることができる。また、通信制御装置側でガードインターバル長を決定するため、通信端末装置側の処理負担を軽減することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、通信制御装置は、通信端末装置が備える性能に基づいてガードインターバルの長さを決定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、通信制御装置が耐遅延波性能を用いて、ガードインターバルの長さ（ガードインターバル長）を決定する態様を説明する。【００３９】
図１は、第１の実施の形態１の無線通信システムの構成の一例を示すブロック図である。図１に示す無線通信システムは、データシンボルを送信する通信制御装置１００、データシンボルを受信する通信端末装置２００並びに通信チャネル３００とから構成される例を示している。また、本明細書では、一例として、通信制御装置１００は、無線通信システムにおける基地局を想定し、通信端末装置２００は、端末局を想定して説明する。また、以下の説明において、通信制御装置１００を基地局、通信端末装置２００を端末（あるいは端末局）と称することもある。【００４０】
通信制御装置１００は、パイロットシンボル送信部１１０、端末情報受信部（受信部、制御側受信部）１２０、端末性能記憶部１３０、ガードインターバル長決定部（ＧＩ長決定部）１４０、データシンボル送信部（送信部、制御側送信部）１５０を備える。また、通信端末装置２００は、パイロットシンボル受信部２１０、遅延プロファイル測定部２２０、耐遅延波性能テーブル２３０、端末情報送信部（端末側送信部）２４０、データシンボル受信部(端末側受信部)２５０を備える。【００４１】
まず、通信制御装置１００の構成を説明する。パイロットシンボル送信部１１０は、1種類のＧＩを含むパイロットシンボルを、通信チャネル３００を介して通信端末装置２００へ送信する。端末情報受信部１２０は、通信端末装置２００から送信された端末情報を受信する。端末情報は、通信端末装置２００（端末）から通信制御装置（基地局）１００へ通知される情報の総称であり、本実施形態では、通信端末装置２００が遅延波へ対応する性能を示す耐遅延波性能情報、遅延状況を示す伝搬路情報（例えば、遅延プロファイル）を含む。本実施形態では、伝搬路情報の一例として遅延プロファイルを用いて説明する。端末性能記憶部１３０は、端末が備える性能を示す端末性能情報（本実施形態では、耐遅延波性能情報）を、通信端末装置２００を識別する識別子（以下、識別子を端末ＩＤとする）と対応づけて記憶する記憶領域である。【００４２】
耐遅延波性能は、通信端末装置２００において、遅延波が混在する条件において、どの程度の性能（遅延波の受信を許容する性能）を得られるかを示すものである。例えば、等化器等を持っている通信端末装置では、遅延波に対して等化器の機能が有効な範囲を耐遅延波性能情報として通知する。また、耐遅延波性能は、端末に備えられている性能を示すことから端末性能ともいう。【００４３】
ＧＩ長決定部１４０は、端末情報に基づいて、ＧＩ長を決定する。本実施形態では、端末情報として、耐遅延波性能情報と遅延プロファイルとに基づいて、ＧＩ長を決定する。データシンボル送信部１５０は、ＧＩ長決定部１４０で決定した長さのＧＩを付加したデータシンボルを通信端末装置２００へ送信する。【００４４】
次に、通信端末装置２００の構成を説明する。パイロットシンボル受信部２１０は、通信制御装置１００からパイロットシンボルを受信する。遅延プロファイル測定部２３０は、パイロットシンボルに含まれる伝搬路情報を用いて、遅延プロファイルを測定する。耐遅延波性能テーブル２３０は、自己が備える耐遅延波性能を示す耐遅延波性能情報を記憶する記憶領域であり、予め耐遅延波性能情報が記憶されている。端末情報送信部２４０は、端末情報を通信制御装置１００へ送信する。データシンボル受信部２５０は、通信制御装置１００からデータシンボルを受信する。【００４５】
次いで、本実施形態の動作を説明する。図２は、本実施形態の無線通信システムにおけるＧＩ長の調整にかかわる1回目の通信の処理の一例を示す図である。【００４６】
通信制御装置１００では、パイロットシンボル送信部１１０は、パイロットシンボルを送信する（ステップＳ１１）。パイロットシンボルに付加されるＧＩは、一種類であり、所定の長さのＧＩが付加される。通信端末装置２００では、パイロットシンボル受信部２１０は、送信されたパイロットシンボルを受信し（ステップＳ２１）、遅延プロファイル測定部２２０は、受信したパイロットシンボルを用いて伝搬路の遅延プロファイルを測定する（ステップＳ２２）。端末情報送信部２４０は、測定した遅延プロファイルと、耐遅延波性能テーブル２３０に記憶する耐遅延波性能情報とを含む端末情報を通信制御装置１００へ送信する（ステップＳ２３）。これにより、通信端末装置２００は、受信した伝搬路環境（遅延プロファイル）と、自局の端末性能（耐遅延波性能）を通信制御装置１００（基地局）へ知らせる。【００４７】
通信制御装置１００では、端末情報受信部１２０が端末情報を受信し、端末情報をＧＩ長決定部１４０に通知するとともに、端末情報に含まれる耐遅延波性能情報を、端末ＩＤと対応づけて端末性能記憶部１３０へ書き込む（ステップＳ１２）。これにより、通信制御装置１００は、伝搬路環境と端末性能を把握する。ＧＩ長決定部１４０は、２つの情報から通信端末装置２００で受信可能な最適な（例えば最短の）ガードインターバルを決定する（ステップＳ１３）。ＧＩ長の決定については後述する。データシンボル送信部１５０は、決定した長さのＧＩを付加したデータシンボルを送信する（ステップＳ１４）。通信端末装置２００では、データシンボル受信部２５０は、通信制御装置１００からデータシンボルを受信し、復調処理を行なう（ステップＳ２４）。【００４８】
また、２回目の通信では、通信端末装置２００は、１回目の通信の処理においては、自己の耐遅延波性能情報を通知していたが、２回目以降の通信は、通信制御装置１００にとっては、端末毎の端末性能情報は既知である（保持されている）ので、伝搬路情報（遅延プロファイル）を通信端末装置２００から受信できれば、２つの情報から最適なガードインターバル長を決定し使用することができる。図３は、本実施形態の無線通信システムにおけるＧＩ長の調整にかかわる２回目の通信の処理の一例を示す図である。【００４９】
通信制御装置１００では、パイロットシンボル送信部１１０は、パイロットシンボルを送信する（ステップＳ３１）。ここでも、パイロットシンボルに付加されるＧＩは、一種類であり、所定の長さのＧＩが付加される。通信端末装置２００では、パイロットシンボル受信部２１０は、送信されたシンボルを受信し（ステップＳ４１）、遅延プロファイル測定部２２０は、伝搬路の遅延プロファイルを測定する（ステップＳ４２）。端末情報送信部２４０は、測定した遅延プロファイルを端末情報として通信制御装置１００へ送信する（ステップＳ４３）。これにより、通信端末装置２００は、受信した伝搬路環境（遅延プロファイル）を通信制御装置１００（基地局）へ知らせる。【００５０】
通信制御装置１００では、端末情報受信部１２０が端末情報として遅延プロファイルを受信し、端末情報をＧＩ長決定部１４０に通知する（ステップＳ３２）。ＧＩ長決定部１４０は、端末性能記憶部１３０から通信端末装置２００を識別する端末ＩＤを用いて耐遅延波性能情報を読み出し（ステップＳ３３）、耐遅延波性能情報と遅延プロファイルとから通信端末装置２００で受信可能な最適な（例えば最短の）ガードインターバルを決定する（ステップＳ３４）。データシンボル送信部１５０は、決定した長さのＧＩを付加したデータシンボルを送信する（ステップＳ３５）。通信端末装置２００では、データシンボル受信部２５０は、通信制御装置１００からデータシンボルを受信し、復調処理を行なう（ステップＳ４４）。【００５１】
ここで、耐遅延波性能（端末性能）について説明する。例えば、図４には一般的な線形等化器のブロック図の一例が示されている。この回路方式だと、遅延素子がサポートする遅延波までは重み付け処理の範囲内であるが、遅延素子のサポート外の遅延波が入ってきた途端に急激に劣化する。また、等化器の方式は、いろいろと提案されており（例えば、非特許文献１）、等化器の方式により、対応できる遅延量や性能が異なる。等化器の詳細についてはここでは説明を省略する。等化器の性能は通信端末装置に組み込まれた等化器方式、処理方式によって異なり、モデル化された遅延波に対する性能は、各々定義づけすることができる。そこで、この等化器方式、実装性能に基づく通信端末装置（端末）の耐遅延波性能情報を通信制御装置（基地局）に通知し、通信制御装置において耐遅延波性能情報を利用してＧＩの長さを決定するものである。【００５２】
次に、ＧＩ長の決定手順について説明する。図５は、通信端末装置（端末）毎の耐遅延波性能の一例を示す図である。横軸は、遅延プロファイルによる変数であり、遅延波に関する値で、遅延分散や最大遅延、あるいはその両方を加味した値等をパラメータとすることができる。図５では、各端末について、耐遅延波性能を縦方向に並べて示している。端末Ａ、端末Ｂ・・・端末Ｆは、端末ＩＤである。ＧＩ内と記した矩形部分は、ＧＩの長さを示す。ここでのＧＩの長さは、基準の長さとする（例えば２μＳ）。また、ＧＩ内の矩形の次の矩形は、一つが１μＳの長さを示す。斜線を付した部分は、ＧＩ長と各端末が自己の備える耐遅延波性能とを用いて、シンボルの遅延状況を補償（回避）できる遅延補償範囲（遅延回避範囲）を示している。従って、図５の例では、遅延補償範囲は、ＧＩ長の部分と耐遅延波性能の部分とから構成される。例えば、端末Ａでは、耐遅延波性能の部分は、２μＳあるが、端末Ｂでは、無い（０μＳ）。【００５３】
例えば、伝搬環境の最大遅延波が２μＳ以下である場合、基準の長さの２μＳのガードインターバルをつければすべての端末で受信できる。一方、最大遅延波が４μＳである場合、端末Ａ，Ｅ，Ｆは、基準の長さを超える耐性が２μＳ以上あるので、基準の長さの２μＳのガードインターバル長で送信しても受信できるが、端末Ｂ，Ｄは基準の長さの２μＳまでしか許容できず、端末Ｃは基準の長さ＋１μＳなので、受信できない。この場合、端末Ａ，Ｅ，Ｆには、基準の長さの２μＳのガードインターバル長で送信し、端末Ｂ，Ｄには、基準の長さの２μＳ＋２μＳ＝４μＳのガードインターバル長で送信し、端末Ｃには、３μＳのガードインターバル長で送信するようにＧＩ長決定部１４０でガードインターバル長を決定することになる。【００５４】
図５では、端末毎の遅延波に対する性能（耐遅延波特性）が端末ごとに示されており、端末毎に通知される情報である。斜線部分が長い端末が、遅延波に対しては、性能が良いということになっている。従って、端末の耐遅延波性能情報が既知となっている２回目以降の通信の手順では、横軸の伝搬路に関わる値が特定できれば、この表から各端末がどの程度のガードインターバルが必要かを判断できる。なお、ガードインターバルによって、遅延状況を補償（回避）する程度は、干渉波による干渉範囲と伝送効率（伝送比率）とのバランスによって定められるものである。従って、通信の目的によってもバランスが異なる。【００５５】
従って、ＧＩ長決定部１４０は、図５中、斜線部分で示した遅延補償範囲内に遅延波が収まるようなＧＩ長を決定する。このように、通信制御装置１００では、耐遅延波性能情報と遅延状況を示す伝搬路情報（遅延プロファイル）とに基づいて、ＧＩ長を決定することができる。【００５６】
特許文献１に開示された従来例では、伝搬環境が変わるごとに（例えば移動した場合）、複数の計測シンボルの送信による最適シンボル設定が必要となっていたが、本実施形態では、通信制御装置（端末）から通知された端末情報（耐遅延波性能情報）は、通信端末装置内に保有できるので、処理が簡単になる。【００５７】
以上のように、従来は、通信端末装置性能と遅延プロファイル特性をまとめて判断、処理していたために、毎回、計測シンボルを送信し、同じ手順で最適なガードインターバル長を決定していた。これに対して、本実施形態では、等化器方式や、その性能に基づく耐遅延波性能情報と、遅延プロファイル情報を切り離し、通信制御装置（基地局）側で２つの情報から最適なガードインターバル長を求めるプロセスを導入した。これによって、１回目の通信時に送るパイロットシンボルの長さの短縮（従来ｎ種類、今回１種類）が可能であり、さらに、２回目以降の通信の手順も、耐遅延波性能情報を通知する必要がなく、通信端末装置から伝搬路情報を通知することによる処理となり、簡易化を可能にしている。また、２回目以降の通信の伝送量を抑制することができる。また、通信端末装置において、複数のガードインターバル長から一つのガードインターバル長を選択する処理を実施する必要がなくなる。これにより、通信端末装置側の処理負担が軽減される。【００５８】
このように、本実施形態では、伝搬路環境（遅延状況）と通信端末装置の性能に最適なガードインターバル長を決定することができる。これにより、伝搬路の利用効率を向上させることが可能になる。また、通信端末装置において、複数のガードインターバル長から一つのガードインターバル長を選択する処理を実施する必要がなくなる。これにより、通信端末装置側の処理負担が軽減される。【００５９】
なお、遅延特性（遅延波）を求める手段として本実施形態では通信端末装置で、パイロットシンボルから求める方法を示したが、通信制御装置−通信端末装置間の遅延特性を測定できれば、他の方法であってもよい。また、本実施形態では、伝搬路情報として遅延プロファイルを用いて説明したが、遅延プロファイルに限られることはなく、遅延状況が判断できる伝搬路情報であれば、遅延プロファイル以外の情報を用いてもよい。例えば、遅延特性を求める方法として、データシンボルとは別の信号を送って求める方法や、インパルスによるインパルスレスポンスを求める方法などもある。また、伝搬路情報として、遅延プロファイル以外に、干渉の問題となる基準レベルを超える（例えば雑音レベルの１０ｄＢアップ）最長遅延波等を基準にすることもできる。【００６０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、通信制御装置は、耐遅延波性能を１つのパラメータとし、受信ＳＩＲ（Signal-to-interference power ratio：希望波受信電力対干渉信号電力比）における端末性能をもうひとつのパラメータとし、通信端末装置に関わる二つの環境パラメータ、すなわち、受信品質（ＳＩＲ）と伝搬遅延から、最適となるガードインターバル長と変調パラメータを決定する態様を説明する。【００６１】
図６は、第２の実施の形態の無線通信システムの構成の一例を示すブロック図である。図６の無線通信システムは、通信制御装置４００と通信端末装置５００が通信チャネル３００を介して無線通信を行なう構成例を示している。第１の実施形態の構成に加え、通信制御装置４００は、変調パラメータ選択部４６０が追加され、通信端末装置５００は、受信信号品質測定部５６０、受信感度性能テーブル５７０が追加されている。図１と同じ符号及び名称を付けた構成要素は図１と同様であるため説明を省略する。【００６２】
通信制御装置４００では、図１に示した通信制御装置１００と次の点が異なる。端末情報受信部４２０は、端末情報として、耐遅延波性能情報、伝搬路情報（例えば、遅延プロファイル）に加え、受信品質情報、受信感度性能情報を含む情報を受信する。端末性能記憶部４３０は、端末毎に、端末性能情報として、耐遅延波性能情報、及び、受信感度性能情報を端末ＩＤと対応付けて記憶する記憶領域である。【００６３】
ここで、受信品質情報は、通信端末装置５００が受信した信号の品質を示す情報であり、例えば、受信ＳＩＲが用いられる。受信感度性能情報は、端末性能情報に基づいて特定する複数の変調パラメータの情報である。また、端末性能情報は、受信品質情報及び信号の遅延状況を示す遅延情報を含む。さらに、変調パラメータは、変調方式と符号化率（符号化方式）との少なくとも一つを特定するパラメータであり、具体的には、変調方式、符号化率、または、これらの組み合わせである。【００６４】
変調パラメータ選択部４６０は、端末性能に基づいて、端末性能記憶部４３０に記憶する複数の変調パラメータから一つを選択する。データシンボル送信部４５０は、選択された変調パラメータを用いて変調したデータシンボルに、ＧＩ長決定部１４０で決定した長さのＧＩを付加したデータシンボルを通信端末装置２００へ送信する。【００６５】
次に、通信端末装置５００では、図１に示した通信端末装置２００と次の点が異なる。端末情報送信部５４０は、端末情報として、耐遅延波性能、伝搬路情報、受信品質情報、受信感度性能情報を通信制御装置４００へ送信する。データシンボル受信部５５０は、通信制御装置５００からデータシンボルを受信し、復調する。受信信号品質測定部５６０は、パイロットシンボルを用いて、受信品質を測定する。受信感度性能テーブル５７０は、受信感度性能情報を記憶する記憶領域である。受信感度性能情報は、受信品質情報及び遅延情報（遅延プロファイルによる変数）によって特定される複数の変調パラメータの集合であり、複数の変調パラメータを受信品質情報と遅延情報を変数とする二次元テーブルで表した受信感度性能情報として記憶する。従って、受信感度性能情報は、複数の変調パラメータを、受信品質情報と遅延情報との二つの要素と対応づけるテーブルである。図７に、受信感度性能情報の二次元テーブルの一例を示す。図７では、端末Ａが備える受信感度性能を一例として示している。横軸は、遅延プロファイルによる変数であり、図５で説明した遅延プロファイルによる変数と同様である。縦軸は、受信品質（受信ＳＩＲ）を変数としている。【００６６】
次いで、本実施形態の動作を説明する。図８は、本実施形態の無線通信システムにおけるＧＩ長と変調パラメータの調整にかかわる1回目の通信の処理の一例を示す図である。【００６７】
Ｓ５１、Ｓ６１は、それぞれ図２のＳ１１、Ｓ２１と同様である。遅延プロファイル測定部２２０は、受信したパイロットシンボルを用いて、伝搬路の遅延プロファイルを測定し、受信信号品質測定部５６０は、受信したパイロットシンボルを用いて、受信信号品質を測定する（ステップＳ６２）。端末情報送信部５４０は、測定した遅延プロファイル及び受信品質情報と、耐遅延波性能テーブル２３０に記憶する耐遅延波性能情報と、受信感度性能テーブル５７０に記憶する受信感度性能情報とを含む端末情報を通信制御装置４００へ送信する（ステップＳ６３）。これにより、通信端末装置５００は、受信した伝搬路環境（遅延プロファイル、受信信号品質情報）と、端末性能（耐遅延波性能情報、受信感度性能情報）とを通信制御装置４００へ知らせる。【００６８】
通信制御装置４００では、端末情報受信部４２０が端末情報を受信し、端末情報に含まれる遅延プロファイルと耐遅延波性能情報をＧＩ長決定部１４０へ通知し、端末情報に含まれる遅延プロファイル、受信品質情報、及び、受信感度性能情報を変調パラメータ選択部４６０に通知する。また、端末情報受信部４２０は、端末情報に含まれる耐遅延波性能情報と受信感度性能とを、端末ＩＤと対応づけて端末性能記憶部４３０へ書き込む（ステップＳ５２）。これにより、通信制御装置４００は、伝搬路環境と端末性能を把握する。【００６９】
ＧＩ長決定部１４０は、遅延プロファイルと耐遅延波性能情報から通信端末装置２００で受信可能な最適な（例えば最短）ガードインターバルを決定し、変調パラメータ選択部４６０は、遅延プロファイルと受信品質情報を用いて、二次元テーブルの受信感度性能情報を検索して複数の変調パラメータから一つを選択する（ステップＳ５３）。変調パラメータの選択にあたって、変調パラメータ選択部４６０は、受信感度性能情報の二次元テーブルの縦軸の受信ＳＩＲと、受信信号品質が一致する点と、横軸の遅延プロファイルによる変数と、遅延プロファイルが一致する点との交点に特定されている変調パラメータを選択する。データシンボル送信部４５０は、データシンボルを選択した変調パラメータで変調し、決定した長さのＧＩを付加したデータシンボルを送信する（ステップＳ５４）。通信端末装置５００では、データシンボル受信部５５０は、通信制御装置４００からデータシンボルを受信し、復調処理を行なう（ステップＳ６４）。【００７０】
また、２回目の通信では、通信端末装置５００は、１回目の通信の処理においては、自己の耐遅延波性能情報と受信感度性能情報を通知していたが、２回目以降の通信は、通信制御装置４００にとっては、端末毎の性能は既知であるので、伝搬路情報（遅延プロファイル、受信品質情報）を通信端末装置５００から受信できれば、伝搬路情報と端末性能から最適なガードインターバル長を決定し、最適な変調パラメータを選択することができる。図９は、本実施形態の無線通信システムにおけるＧＩ長と変調パラメータの調整にかかわる２回目の通信の処理の一例を示す図である。【００７１】
Ｓ７１とＳ８１は、それぞれ図３のＳ３１とＳ４１と同様であり、Ｓ８２は、図８のＳ６２と同様である。端末情報送信部５４０は、測定した遅延プロファイル及び受信品質情報を含む端末情報を通信制御装置４００へ送信する（ステップＳ８３）。これにより、通信端末装置５００は、受信した伝搬路環境（遅延プロファイル）を通信制御装置４００へ知らせる。【００７２】
通信制御装置４００では、端末情報受信部４２０が端末情報として遅延プロファイルと受信品質情報とを受信し、遅延プロファイルをＧＩ長決定部１４０に通知し、遅延プロファイルと受信品質情報とを変調パラメータ選択部４６０へ通知する（ステップＳ７２）。ＧＩ長決定部１４０は、端末性能記憶部４３０から通信端末装置５００を識別する端末ＩＤを用いて耐遅延波性能情報を読み出し、変調パラメータ選択部４６０は、端末性能記憶部４３０から端末ＩＤを用いて受信感度性能情報を読み出す（ステップＳ７３）。【００７３】
ＧＩ長決定部１４０は、耐遅延波性能情報と遅延プロファイルとから通信端末装置５００で受信可能な最短ガードインターバルを決定し、変調パラメータ選択部４６０は、遅延プロファイルと受信品質情報に基づいて、二次元テーブルとなっている受信感度性能を検索して複数の変調パラメータから一つを選択する（ステップＳ７４）。データシンボル送信部４５０は、データシンボルを選択した変調パラメータで変調し、決定した長さのＧＩを付加したデータシンボルを送信する（ステップＳ７５）。通信端末装置５００では、データシンボル受信部５５０は、通信制御装置４００からデータシンボルを受信し、復調処理を行なう（ステップＳ８４）。【００７４】
以上のように、第２の実施形態では、変調・符号化率が可変なシステムにおいても、本実施形態の送信方法を適用することと、受信感度性能情報（２次元テーブル）を通知することで、最適なガードインターバル長、変調パラメータを決定・選択することができる。また、端末性能情報は、１回通知するだけで、その後は伝搬路情報と受信品質情報の送信でガードインターバル長、変調パラメータの設定が可能である。【００７５】
このように、本実施形態によれば、伝搬路環境（遅延状況）と通信端末装置の性能に応じて最適なガードインターバル長を決定し、変調パラメータを選択することができる。これにより、伝搬路の利用効率を向上させることが可能となる。【００７６】
なお、本実施形態では、遅延情報と信号品質情報の２つの情報による２次元テーブルを用いたが、他の要素を加味して変調パラメータを選択することもできる。例えば、通信制御装置４００は、ドップラー周波数を入力し、ドップラー周波数による性能変化等がある場合には、それを入れた３次元テーブルとしてもよい。例えば、ドップラー周波数が所定の閾値を超える場合に、受信信号品質のレベルを一つ落として、変調パラメータを選択することもできる。【００７７】
また、上記第１または第２の各実施形態では、端末性能記憶部１２０、４２０に記憶する端末性能情報（耐遅延波性能情報、受信感度性能情報）は、通信端末装置２００、５００から第１回目の通信時に受信し、端末性能記憶部１２０、４２０に記憶する動作例を説明したが、予め、通信制御装置１００、４００と通信端末装置２００、５００との間で取り決めたタイミングで端末性能情報を端末性能記憶部１２０、４２０へ記憶してもよい。例えば、端末が基地局を認証する基地局認証時に端末性能情報を通信端末装置(端末)から通信制御装置（基地局）へ通知してもよい。本明細書において、第１回目の通信は、通信制御装置に端末性能情報が保持されていない場合を指す。多くの場合、呼設定後に行なう通信が該当するが、呼設定時に通信端末装置に端末性能情報が保持されている場合もあり得る。【００７８】
さらに、ＧＩ決定部１４０、４４０、変調パラメータ選択部４６０は、第１回目の通信時において、端末情報受信部１２０、４２０から通知される動作を説明したが、端末性能記憶部１２０、４２０から端末性能情報を読み出して用いる動作であってもよい。【００７９】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、耐遅延波性能が、通信端末装置側の制御で変更できる場合には、通信端末装置側の制御情報も通信端末装置から通信制御装置へ通知することによって、通信制御装置での設定情報を決定することを特徴とする。【００８０】
通信端末装置側での耐遅延特性向上は、等化器が有効であり、非特許文献１に挙げたようにいろいろな方式がある。一般的に長い遅延に対応するには、多くの回路規模、演算パワー、時間が必要である。デジタル回路で構成される場合には、回路規模の変更はできないが、必要とされる等化性能（最大遅延量性能や劣化抑圧度）を下げることによって、演算速度を下げたり、動作させるブロックを一部停止したりすることができる。従って、通信制御装置は、端末性能に加え、通信端末装置が端末性能（耐遅延は性能）を利用している状況を把握できる場合には、上記各実施形態の機能に加え、通信端末装置の動作も考慮して、ＧＩ長を決定することが可能になる。【００８１】
例えば、通信端末装置自体に、動作クラスＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのように、端末性能の利用の度合いによりクラスを設定する。図１０に動作クラスの一例を示し、動作クラス、耐遅延波性能、及び、消費電力の関係の一例を示している。通信端末装置は、端末情報として動作クラスの情報も加えて通信制御装置に通知する。通信制御装置は、端末情報に含まれる動作クラスも考慮して、ガードインターバル長、あるいは、変調パラメータを設定する。例えば、通信制御装置は、耐遅延波性能の値を、動作クラスに示される端末性能の利用状況の割合を乗算することによって、動作クラスを耐遅延波性能情報へ反映する。端末性能の利用状況が、フル稼働に対して何パーセントであるかの数値を乗算すればよい。受信感度性能情報も同様である。【００８２】
動作クラスを変えることによって、通信端末装置は、耐遅延性能と、そのときの消費電力、処理時間が変わる。例えば、通信端末装置の一例として用いられる携帯電話のように電池の寿命が限定されている（有限の）端末では、電池が減ってくると、動作クラスを落とすことが必要になったりする。また、通信制御装置（基地局）が抱えているトラフィックがすいている場合には、動作クラスを最高にし、ガードインターバルを最短にするよりは、動作クラスを落としてガードインターバルに余裕を持たせる方がよい場合がある。【００８３】
以上のように、端末の処理クラス等の情報も活用することで、よりよい制御が可能になる。また、より具体的な例として、ターボ等化器等の繰り返し処理が組み込まれているものでは、繰り返し回数により時間と消費電力がアップする。そこで、繰り返し回数をパラメータにすることができる。【００８４】
このように、本実施形態によれば、端末性能の稼動状況を考慮して、ガードインターバル長を決定し、変調パラメータも選択することができる。【００８５】
なお、通信端末装置（端末）に動作クラスがない場合（設定できない場合）や、変調パラメータ（変調方式・符号化率）が変更できないようなシステムであっても、トラフィックが空いているときには、あえて短いガードインターバル長で送る必要はなく、通信制御装置（基地局）に要求される伝送容量に応じて、できるだけ特性のよい方法で送ることが望ましいことはいうまでもない。このような場合、通信制御装置は、干渉回避と伝送効率（伝送比率）とのバランスを考慮して、自己の通信制御装置に要求される伝送容量に基づいて、ガードインターバル長を決定し、変調パラメータを選択する。【００８６】
上記各実施形態で説明したように、本発明の好適な実施形態を用いることで、端末毎に、その性能に応じて最適なガードインターバル長を決定することができ、通信制御装置（基地局）スループットの向上を実現できる。また、トラフィック状況に適応させた通信状況を構築することができる。【００８７】
なお、上記各実施形態では、通信制御装置は基地局、通信端末装置は端末局を想定して説明したが、これに限られるわけではなく、ガードインターバルを付加してシンボルを送信する側を通信制御装置とし、ガードインターバルを付加したシンボルを受信する側を通信端末装置とする場合であれは、本発明を適用することができる。【００８８】
また、図１及び図６では、一つの通信制御装置と一つの通信端末装置を示したが、一つの通信制御装置が複数の通信端末装置と通信する場合もあり、同様に動作することができる。また、複数の通信制御装置が複数の通信端末装置と通信する場合であっても、上記各実施形態の送信方法を適用することができる。また、図１及び図６では、通信制御装置１００、４００は、送信部として、パイロットシンボル送信部１１０とデータシンボル送信部１５０、４５０とを備え、受信部として、通信端末装置性能受信部１２０、４２０を備える例を示した。また、通信端末装置２００、５００は、送信部として、端末情報送信部２４０、５４０を備え、受信部として、パイロットシンボル受信部２１０、５１０とデータシンボル受信部２５０、５５０とを備える例を示した。これらは、機能別に各受信部並びに各送信部の一部分を示したものであり、通信制御装置、通信端末装置それぞれに備える送信部及び受信部に含まれる。また、上記各実施形態では、端末情報送信部２４０、５４０は、複数の情報を含む端末情報を送信する説明をしたが、複数の情報それぞれを別々のタイミングで送信する場合を排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】第１の実施の形態の無線通信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の無線通信システムにおけるＧＩ長の調整にかかわる1回目通信の処理の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態の無線通信システムにおけるＧＩ長の調整にかかわる２回目の通信の処理の一例を示す図である。
【図４】一般的な線形等化器のブロック図の一例を示す図である。
【図５】通信端末装置（端末）毎の耐遅延波性能の一例を示す図である。
【図６】第２の実施の形態の無線通信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図７】受信感度性能情報の二次元テーブルの一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態の無線通信システムにおけるＧＩ長と変調パラメータの調整にかかわる1回目の通信の処理の一例を示す図である。
【図９】第２の実施形態の無線通信システムにおけるＧＩ長と変調パラメータの調整にかかわる２回目の通信の処理の一例を示す図である。
【図１０】動作クラスの一例を示す図である。
【図１１】遅延波とガードインターバルとの関係の一例を示す図である。
【図１２】遅延波とガードインターバルとの関係の一例を示す図である。
【図１３】特許文献１に開示されたＯＦＤＭ通信装置の構成を示したブロック図の一例である。
【符号の説明】
【００９０】
１００、４００  通信制御装置
１１０  パイロットシンボル送信部
１２０、４２０  端末情報受信部
１３０、４３０  端末性能記憶部
１４０  ガードインターバル長決定部（ＧＩ長決定部）
１５０、４５０  データシンボル送信部
４６０  変調パラメータ選択部
２００、５００  通信端末装置
２１０  パイロットシンボル受信部
２２０  遅延プロファイル測定部
２３０  耐遅延波性能テーブル
２４０、５４０  端末情報送信部
２５０、５５０  データシンボル受信部
３００  通信チャネル
５６０  受信信号品質測定部
５７０  受信感度性能テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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