(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（２）で表されるアミン化合物から選ばれる少なくとも１種のアミン化合物にアルキレンオキシドを付加してなるアミン価が４００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ水酸基価が３５０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（ポリオール（Ｄ））０．５〜３重量部と、下記ポリオール（Ｂ）０〜９９．５重量部および下記ポリオール（Ｃ）０〜９９．５重量部とからなるポリオール組成物（Ａ）（ただし、（Ｄ），（Ｂ）および（Ｃ）は、その合計が１００重量部となる割合である）と有機ポリイソシアナートを、発泡剤としての水と共に、接触させることにより得られる軟質ポリウレタンフォーム。
ポリオール（Ｂ）：水酸基価２０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能基数２〜４のポリエーテルポリオール。
ポリオール（Ｃ）：水酸基価２０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能基数２〜４のポリエーテルポリオール（Ｃ−１）中に、エチレン性不飽和モノマーを重合したポリマー（Ｃ−２）を５〜５０重量％が分散されてなるポリマー分散ポリオール。
【化１】
0004771367.tif 000009
（Ｒ７は炭素数１〜４の鎖状または分枝状のアルキル基またはアルケニル基を表し、ｋおよびｍは、１〜６の整数を表す。）
【請求項２】
前記式（２）で表されるアミノ化合物がメチルイミノビスプロピルアミンである請求項１に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項３】
水酸基価２０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能基数２〜４のポリエーテルポリオールであるポリオール（Ｂ）０〜９９．５重量部、水酸基価２０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能基数２〜４のポリエーテルポリオール（Ｃ−１）中に、エチレン性不飽和モノマーを重合したポリマー（Ｃ−２）が５〜５０重量％分散されているポリマー分散ポリオールであるポリオール（Ｃ）０〜９９．５重量部と、
下記式（２）で表されるアミン化合物から選ばれる少なくとも１種のアミン化合物にアルキレンオキシドを付加してなるアミン価が４００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇ、かつ水酸基価が３５０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールであるポリオール（Ｄ）０．５〜３重量部からなる組成物であって、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）はその合計が１００重量部となる割合であるポリオール組成物。
【化１】
0004771367.tif 000010
（Ｒ７は炭素数１〜４の鎖状または分枝状のアルキル基またはアルケニル基を表し、ｋおよびｍは、１〜６の整数を表す。）
【請求項４】
請求項１または２に記載の軟質ポリウレタンフォームからなる自動車用シートパッド。
【請求項５】
前記シートパッドのコア密度が３０ｋｇ／ｍ３〜６０ｋｇ／ｍ３、２５％ＩＬＤ硬度が１５０〜３００Ｎ／３１４ｃｍ２、湿熱圧縮残留歪率が２０％以下であリ、シートクッション用に使用される請求項４に記載の自動車用シートパッド。
【請求項６】
前記シートパッドのコア密度が２０ｋｇ／ｍ３〜４５ｋｇ／ｍ３、２５％ＩＬＤ硬度が５０〜２００Ｎ／３１４ｃｍ２、湿熱圧縮残留歪率が３０％以下であり、シートバック用である請求項４に記載の自動車用シートパッド。
【請求項７】
前記シートパッドの揮発性アミン成分が０〜２００ｐｐｍである請求項４〜６のいずれかに記載の自動車用シートパッド。
【請求項８】
請求項１または２に記載の軟質ポリウレタンフォームからなる吸音材。
【請求項９】
前記吸音材の揮発性アミン成分が０〜２００ｐｐｍである請求項８に記載の吸音材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質ポリウレタンフォーム、およびそれよりなるシートパッドおよび吸音材に関する。さらに詳しくは、特定のポリエーテルポリオールを用いて得られうる十分な物性を有していると同時に、揮発性アミン成分が低減された、優れた軟質ポリウレタンフォーム、およびそれよりなるシートパッドおよび吸音材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタンフォームは、ポリオールとポリイソシアネートとを触媒および必要に応じて発泡剤、界面活性剤、架橋剤などの存在下に反応させて製造される。従来このポリウレタン樹脂の製造に数多くの金属系化合物や第３級アミン化合物を触媒として用いることが知られている。これら触媒は単独でまたは併用してポリウレタン樹脂の工業的製造において多く採用されている。これらの触媒のうち、とりわけ第３級アミン化合物は生産性、成形性に優れることから、ポリウレタン樹脂製造用の第３級アミン触媒として広く用いられている。
【０００３】
しかしながら、前記した第３級アミン触媒は一般に不快な臭気を有し、また高い揮発性を有する。このためフォーム製造工程で種々の問題を引き起こす。例えば、自動車内におけるポリウレタンフォーム製品から排出される揮発性アミンの臭気問題や、近年ポリウレタンフォーム中の揮発成分が自動車の窓ガラスに被着し窓ガラスを曇らせるため、商品価値を落とす原因となっている。いわゆるフォギングと呼ばれる問題である。その他にポリウレタン製品から排出される揮発性アミンによる他の材料への汚染問題などがある。
【０００４】
上述したような揮発性アミン触媒が、ポリウレタンフォーム製品から揮発しないようにする方法として、分子内にイソシアナートと反応し得る水酸基を有する反応型アミン触媒が提案されている（日本特許第３３１１３０６号）。しかしながら、ポリウレタンフォーム製造工程においてアミン触媒に由来する臭気による作業環境問題の改善という観点からは、十分満足を得られるものではなかった。
【０００５】
また、上述した揮発性アミン触媒に由来する問題を解決する方法として、特定の構造を有するアミン化合物を開始剤として、アルキレンオキシドを付加することにより得られる、自己触媒性ポリオールを用いる軟質ポリウレタンフォームの製造方法が提案されている（ＷＯ  ０３／０１６３７２号、ＷＯ  ０３／０２９３２０）。しかしながら、これらの文献に開示されている方法では、十分な物性、反応性および揮発性アミン成分の低減効果のバランスに優れたものは得られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本特許第３３１１３０６号
【特許文献２】ＷＯ  ０３／０１６３７２号
【特許文献３】ＷＯ  ０３／０２９３２０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために、揮発性アミン触媒を使用した場合と同等の物性、反応性を維持しながら、揮発性アミン触媒の使用量を低減することができる軟質ポリウレタンフォームを提供するべく鋭意研究を進めた結果本発明に到達した。
【０００８】
本発明の目的は、十分な物性を有していると同時に、揮発性アミン成分が低減された、優れた軟質ポリウレタンフォームを提供することである。
【０００９】
本発明の目的は、物性、反応性および揮発性アミン低減効果のバランスに優れている結果、軟質ポリウレタンフォーム製造工程における作業環境を改善すると共に、軟質ポリウレタンフォーム製品から排出される揮発性アミンを低減することを可能とする軟質ポリウレタンフォームを提供することである。
【００１０】
本発明の他の目的は、上記の特徴を有する軟質ポリウレタンフォームからなる、優れた性質を有する自動車などのシートパッドおよび吸音材を提供することである。
【００１１】
本発明によって、該軟質ポリウレタンフォームからなる揮発性アミン成分が２００ｐｐｍ以下の自動車などのシートパッドおよび吸音材が提供することが可能となる。
【００１２】
本発明は、特定のポリエーテルポリオールを用いて製造することによって得られる、上記した目的を満たす軟質ポリウレタンフォームを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、式（２）で表されるアミン化合物から選ばれる少なくとも１種のアミン化合物にアルキレンオキシドを付加してなるアミン価が４００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ水酸基価が３５０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（ポリオール（Ｄ））０．５〜３重量部と、下記ポリオール（Ｂ）０〜９９．５重量部および下記ポリオール（Ｃ）０〜９９．５重量部とからなるポリオール組成物（Ａ）（ただし、（Ｄ），（Ｂ）および（Ｃ）は、その合計が１００重量部となる割合である）と有機ポリイソシアナートを、発泡剤としての水と共に、接触させることにより得られる軟質ポリウレタンフォームである。
ポリオール（Ｂ）：水酸基価２０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能基数２〜４のポリエーテルポリオール。
ポリオール（Ｃ）：水酸基価２０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能基数２〜４のポリエーテルポリオール（Ｃ−１）中に、エチレン性不飽和モノマーを重合したポリマー（Ｃ−２）を５〜５０重量％が分散されてなるポリマー分散ポリオール。
【００１４】
【化１】
0004771367.tif 000002
（Ｒ７は炭素数１〜４の鎖状または分枝状のアルキル基またはアルケニル基を表し、ｋおよびｍは、１〜６の整数を表す。）
【００１５】
ポリオール組成物として、上記のポリオール （Ｄ）０．５〜３重量部と、後記のポリオール（Ｂ）０〜９９．５重量部および後記のポリオール （Ｃ）０〜９９．５重量部からなる組成物であって、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）が、その合計が１００重量部となる割合であるポリオール組成物は、上記ポリオール組成物（Ａ）の好ましい態様である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、揮発性アミン触媒を使用した場合と同等の物性を有しながら、揮発性アミン触媒の使用量を低減した軟質ポリウレタンフォームを提供することができる。
本発明によれば、揮発性アミン触媒を使用した場合と同等の物性を有しながら、揮発性アミン触媒の使用量を低減した軟質ポリウレタンフォームの製造法が提供される。
また、本発明によれば、自動車などのシートパッドおよび吸音材などの用途に好適な軟質ポリウレタンフォームが提供される。
【００１７】
本発明によって、該軟質ポリウレタンフォームからなる揮発性アミン成分が２００ｐｐｍ以下の自動車などのシートパッドおよび吸音材が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、特定のポリオールを含むポリオール組成物（Ａ）と、有機ポリイソシアナートより得られる軟質ポリウレタンフォームを提供する。
【００１９】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、自動車などのシートパッドおよび吸音材などの用途に好適に使用される。
【００２０】
本発明はそのような軟質ポリウレタンフォームから得られる自動車用シートパッドおよび吸音材も提供する。
【００２１】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、下記式（２）で表されるアミン化合物から選ばれる少なくとも１種のアミン化合物にアルキレンオキシドを付加してなるアミン価が４００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ水酸基価が３５０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（ポリオール（Ｄ））０．５〜３重量部と、下記ポリオール（Ｂ）０〜９９．５重量部および下記ポリオール（Ｃ）０〜９９．５重量部とからなるポリオール組成物（Ａ）（ただし、（Ｄ），（Ｂ）および（Ｃ）は、その合計が１００重量部となる割合である）と有機ポリイソシアナートを、発泡剤としての水と共に、接触させることにより得ることができる。
ポリオール（Ｂ）：水酸基価２０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能基数２〜４のポリエーテルポリオール。
ポリオール（Ｃ）：水酸基価２０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能基数２〜４のポリエーテルポリオール（Ｃ−１）中に、エチレン性不飽和モノマーを重合したポリマー（Ｃ−２）を５〜５０重量％が分散されてなるポリマー分散ポリオール。
【００２２】
【化２】
0004771367.tif 000003
（Ｒ７は炭素数１〜４の鎖状または分枝状のアルキル基またはアルケニル基を表し、ｋおよびｍは、１〜６の整数を表す。）
【００２３】
以下に本発明を順次詳細に説明するが、まず本発明のポリオール組成物（Ａ）について説明する。
＜ポリオール組成物（Ａ）＞
本発明のポリオール組成物 （Ａ）は、下記式（２）で表されるアミン化合物から選ばれる少なくとも１種のアミン化合物にアルキレンオキシドを付加してなるアミン価が４００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ水酸基価が３５０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（Ｄ）を含むポリオール組成物（Ａ）である。
【００２４】
【化３】
0004771367.tif 000004
（Ｒ７は炭素数１〜４の鎖状または分枝状のアルキル基またはアルケニル基を表し、ｋおよびｍは、１〜６の整数を表す。）
ポリオール組成物（Ａ）は、ポリオール（Ｄ）を含むポリオール組成物である。ポリオール組成物（Ａ）としては、ポリオール（Ｄ）と他のポリオール成分を含む組成物であることが好ましい。
【００２５】
ポリオール（Ｄ）と他のポリオール成分を含むポリオール組成物（Ａ）の好ましい例として、以下のものを挙げることができる。
すなわち、好ましいポリオール組成物（Ａ）の例は、上記のポリオール （Ｄ）０．５〜３重量部と、下記のポリオール（Ｂ）０〜９９．５重量部および下記のポリオール （Ｃ）０〜９９．５重量部からなる組成物（Ａ）である。ただし、組成物（Ａ）中、 （Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）は、その合計が１００重量部となる割合である。
ポリオール（Ｂ）：水酸基価２０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、平均官能基数２〜４のポリエーテルポリオール。
ポリオール（Ｃ）：水酸基価２０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、平均官能基数２〜４のポリエーテルポリオール中に、エチレン性不飽和モノマーを重合したポリマーを５〜５０重量％分散してなるポリマー分散ポリオール。
【００２６】
ポリオール（Ｄ）
本発明のポリオール（Ｄ）は、上記式（２）で表されるアミン化合物から選ばれる少なくとも１種のアミン化合物に、アミン価が４００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇ、かつ水酸基価が３５０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇになるようにアルキレンオキシドを付加して得られるポリオールである。
【００２７】
式（２）で表されるアミン化合物としては、メチルイミノビスプロピルアミン、メチルイミノビスエチルアミンが挙げられ、好ましくは、メチルイミノビスプロピルアミンである。
【００２８】
これらアミン化合物は、開始剤の働きをするが、メチルイミノビスプロピルアミンの理論アミン価は１１６１ｍｇＫＯＨ／ｇであるから、好ましい開始剤としてのアミン価は、１１５０〜１２００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００２９】
ここで、アミン価とは、単位重量あたりのアミノ基のモル濃度を、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７により定義される水酸基価と単位を合わせ、単位重量あたりの水酸化カリウム換算重量濃度（ｍｇＫＯＨ／ｇ）で表したものである。
【００３０】
ポリオール（Ｄ）におけるアミン化合物としては、軟質ポリウレタンフォームを製造する際のキュア性に与える活性の強さ、および得られる軟質ポリウレタンフォームの物性のバランスの観点から、メチルイミノビスプロピルアミンが好ましい。
【００３１】
ポリオール（Ｄ）の水酸基価は水酸基価が３５０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。水酸基価が小さ過ぎる場合は、軟質ポリウレタンフォームを製造する際、十分なキュア性を得られないおそれがあり、大き過ぎる場合は、軟質ポリウレタンフォーム製造時の成形性が悪化するか、得られる軟質ポリウレタンフォームの湿熱圧縮残留歪率が悪化するおそれがある。
【００３２】
ポリオール（Ｄ）を製造する際、アミン化合物に付加するアルキレンオキシドとしては、炭素数２ないし１２のアルキレンオキシドが利用できる。具体的にはエチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、２，３−ブチレンオキシド、スチレンオキシド、テトラヒドロフランから選ばれる１種または２種以上であるが、好ましくはエチレンオキシド、プロピレンオキシドであり、より好ましくはエチレンオキシドである。
【００３３】
アルキレンオキシドの付加は、通常無触媒で行うが、必要により、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物や、ホスファゼニウム化合物、ホスファゼン化合物、ホスフィンオキシド化合物などの塩基性化合物を触媒として併用してもよい。
【００３４】
ホスファゼニウム化合物としては、テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフォニウムヒドロキシドなど、特開平１１−１０６５００号公報に記載された化合物を挙げることができる。
【００３５】
ホスファゼン化合物としては、１−tert−ブチル−２，２，２−トリス（ジメチルアミノ）ホスファゼンなど、特開平１０−３６４９９号公報に記載の化合物が挙げられる。ホスフィンオキシド化合物としては、トリス［トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフィンオキシドなど、特開平１１−３０２３７１号に記載の化合物が挙げられる。
【００３６】
触媒を併用するときその量は、アミン化合物の活性水素に対して、０．１〜１０モル％の範囲が好ましい。アルキレンオキシド付加後は、触媒を除去してもよいし、除去しなくてもよい。
【００３７】
触媒を除去する方法の例として、粗製ポリエーテルポリオール１００重量部に対して、水を１〜４０重量部加えた後、粗製ポリエーテルポリオール中の塩基性触媒を十分に中和できる量の酸を添加して中和塩を析出させ、ろ過により分離精製する方法を挙げることができる。中和に用いることができる酸として、リン酸、亜リン酸、塩酸、硫酸、亜硫酸などの無機酸、またはギ酸、シュウ酸、コハク酸、酢酸、マレイン酸などの有機酸が挙げら
れる。
【００３８】
また、触媒を除去する他の方法の例として、ケイ酸マグネシウムやケイ酸アルミニウムなどの合成無機吸着剤により、余剰の酸、塩基成分を吸着除去する方法を挙げることができる。具体的な吸着剤としては、例えばトミックスＡＤ−６００、トミックスＡＤ−７００（以上、商品名、富田製薬（株）製）などのトミックスシリーズ、キョーワード４００、キョーワード５００、キョーワード６００、キョーワード７００（以上、商品名、協和化学工業（株）製）などのキョーワードシリーズ、ＭＡＧＮＥＳＯＬ（ＤＡＬＬＡＳ社製）などの各種吸着剤が挙げられる。
また前記酸による中和する方法と、合成無機吸着剤による除去とを、必要に応じて併用してもよい。
【００３９】
アルキレンオキシドを付加重合する反応は、反応温度８０〜１２０℃、最大反応圧力０．５ＭＰａＧ以下の条件で行うことが好ましい。そのような温度範囲で付加重合を実施すると、工業的に十分な重合速度が得られる。
【００４０】
アルキレンオキシドの付加重合反応の最大圧力は、０．５ＭＰａＧ以下が好適である。通常、耐圧反応器内でアルキレンオキシドの付加重合が行われる。アルキレンオキシドの反応は、減圧状態から開始しても、大気圧の状態から開始してもよい。大気圧状態から開始する場合には、窒素、またはヘリウムなどの不活性気体存在下で行うことが望ましい。
【００４１】
反応系へのアルキレンオキシドの供給方法は、必要量のアルキレンオキシドの一部を一括して供給し、残部を連続的に供給する方法、または全てのアルキレンオキシドを連続的に供給する方法などが用いられる。付加重合器の最大圧力は、アルキレンオキシドの装入速度、重合温度、触媒量などに影響される。アルキレンオキシドの装入速度は、付加重合器の最大圧力が０．５ＭＰａＧを超えないように制御することが好ましい。アルキレンオキシドの装入が完了すると、付加重合器の内圧は徐々に低下する。内圧の変化が認められなくなるまで付加重合反応を継続することが好ましい。
【００４２】
ポリオール（Ｂ）
本発明のポリオール（Ｂ）は、水酸基価２０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、平均官能基数２〜４のポリエーテルポリオールであり、ポリエーテルポリオールとして従来公知のものから、本発明のポリオール（Ｂ）の条件を満たすものを適宜選択して使用することができる。
【００４３】
本発明のポリオール（Ｂ）として好適なポリエーテルポリオールとしては、触媒の存在下に、活性水素化合物を開始剤として、アルキレンオキシドを付加重合したものが挙げられる。
【００４４】
開始剤に用いる活性水素化合物としては、酸素原子もしくは窒素原子上に活性水素原子を有する活性水素化合物を好ましいものとして挙げることができる。これらの好ましい活性水素化合物の具体例を以下に例示する。
（１）酸素原子上に活性水素原子を有する活性水素化合物
水、炭素数１ないし２０のカルボン酸、２ないし６のカルボキシル基を有する炭素数２ないし２０の多価カルボン酸、カルバミン酸類、炭素数１ないし２０のアルコール、２ないし８の水酸基を有する炭素数２ないし２０の多価アルコール、糖類またはその誘導体、１ないし３の水酸基を有する炭素数６ないし２０の芳香族化合物、２ないし８の末端を有しその末端に１ないし８の水酸基を有するポリアルキレンオキシドなどが挙げられる。
（２）窒素原子上に活性水素原子を有する活性水素化合物
炭素数１ないし２０の脂肪族または芳香族一級アミン、炭素数２ないし２０の脂肪族または芳香族二級アミン、２ないし３の一級もしくは二級アミノ基を有する炭素数２ないし２０の多価アミン、炭素数４ないし２０の飽和環状二級アミン、炭素数４ないし２０の不飽和環状二級アミン、２ないし３の二級アミノ基を含む炭素数４ないし２０の環状の多価アミン、炭素数２ないし２０の無置換またはＮ−一置換の酸アミド、５ないし７員環の環状アミド類、炭素数４ないし１０のジカルボン酸のイミドなどが挙げられる。
【００４５】
これらの活性水素化合物のうち、水、炭素数１ないし２０のアルコール、２ないし８の水酸基を有する炭素数２ないし２０の多価アルコール、糖類またはその誘導体、２ないし８の末端を有しその末端に１ないし８の水酸基を有する分子量１００ないし５，０００のポリアルキレンオキシド、炭素数２ないし２０の脂肪族または芳香族二級アミン、２ないし３の一級もしくは二級アミノ基を有する炭素数２ないし２０の多価アミン、炭素数４ないし２０の飽和環状二級アミン、２ないし３の二級アミノ基を含む炭素数４ないし２０の環状の多価アミンが好ましい。
【００４６】
更に、水、炭素数１ないし２０のアルコール、２ないし４の水酸基を有する炭素数２ないし１０の多価アルコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシドもしくはそれらのコポリマーなどであって２ないし６の末端を有しその末端に２ないし６の水酸基を有する分子量１００ないし１０，０００のポリアルキレンオキシド、２ないし３の二級アミノ基を有する炭素数２ないし１０の多価アミン、炭素数４ないし１０の飽和環状二級アミン、２ないし３の二級アミノ基を含む炭素数４ないし１０の環状の多価アミンなどが特に好ましい。
【００４７】
ポリオール（Ｂ）の平均官能基数は、最初に用いる活性水素化合物の平均官能基数と、アルキレンオキシド付加重合中に副生するモノオールにより定まるが、２〜４の範囲であることが必要であり、活性水素化合物としては上記化合物のなかで、特に好ましくは、２価、３価、４価の活性水素化合物である。最も好ましくは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールなどの２価アルコール類、グリセリン、トリメチロールプロパンなどの３価アルコール類、ペンタエリスリトール、ジグリセリンのような４価アルコール類である。これらの活性水素化合物は混合して用いることもできる。
【００４８】
ポリオール（Ｂ）は上記活性水素化合物を触媒の存在下に、アルキレンオキシドを付加重合することで製造することができる。
触媒としては、従来知られているアルキレンオキシド重合触媒であるアルカリ金属化合物触媒、アルカリ土類金属化合物触媒、Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物触媒などの塩基性化合物触媒、三フッ化ホウ素エーテラートなどのルイス酸触媒や亜鉛ヘキサシアノコバルテートなどの複合金属シアン化物触媒などが使用できる。
【００４９】
アルキレンオキシドとしては、前記で例示したものが好適に使用できる。特に好ましくはエチレンオキシド、プロピレンオキシドである。
【００５０】
活性水素化合物にアルキレンオキシドを付加重合する反応は、反応温度８０〜１２０℃、最大反応圧力０．５ＭＰａＧ以下の条件で行うことができる。このような温度範囲で付加重合を実施すると、工業的に十分な重合速度が得られ、ポリエーテルポリオールの水酸基価にも依るが、総不飽和度も高くならない。
アルキレンオキシドの付加重合反応の最大圧力は、０．５ＭＰａＧ以下が好適である。
【００５１】
通常、耐圧反応器内でアルキレンオキシドの付加重合が行われる。アルキレンオキシドの反応は、減圧状態から開始しても、大気圧の状態から開始してもよい。大気圧状態から開始する場合には、窒素、またはヘリウムなどの不活性気体存在下で行うことが望ましい。
【００５２】
アルキレンオキシドの副生物であるモノオール量（総不飽和度）を抑制するためには、最大反応圧力は、より好ましくは、０．４ＭＰａＧ以下、更に好ましくは０．３ＭＰａＧ以下である。
【００５３】
反応系へのアルキレンオキシドの供給方法は、必要量のアルキレンオキシドの一部を一括して供給し、残部を連続的に供給する方法、または全てのアルキレンオキシドを連続的に供給する方法などが用いられる。付加重合器の最大圧力は、アルキレンオキシドの装入速度、重合温度、触媒量などに影響される。アルキレンオキシドの装入速度は、付加重合器の最大圧力が０．５ＭＰａＧを超えないように制御することが好ましい。アルキレンオキシドの装入が完了すると、付加重合器の内圧は徐々に低下する。内圧の変化が認められなくなるまで付加重合反応を継続することが好ましい。
【００５４】
ポリオール（Ｂ）のオキシエチレン基の含有量は、通常の軟質ポリウレタンフォームに使用する範囲であって、ポリオール中、０〜３０重量％、好ましくは０〜２０重量％、より好ましくは、０〜１７重量％である。
【００５５】
アルキレンオキシドの付加重合の後、得られた粗製ポリオール（Ｂ）中の触媒は、中和または除去することが好ましい。
触媒を中和または除去する方法の好ましい例として、酸性または塩基性の触媒を中和するのに十分な塩基または酸で中和し、中和塩を析出させる方法の後、ケイ酸マグネシウムやケイ酸アルミニウムなどの合成無機吸着剤により、余剰の酸、塩基成分を吸着除去する方法を挙げることができる。吸着剤は、前述したような市販の吸着剤から適宜選択して使用することができる。
【００５６】
また、粗製ポリオール１００重量部に、水、または水とポリオールに不活性な溶媒、例えば、トルエン、ヘキサン類、ペンタン類、ヘプタン類、ブタン類、低級アルコール類、シクロヘキサン、シクロペンタン、キシレン類などの炭化水素系溶剤から選ばれる溶媒との混合溶媒を１〜２００重量部加えて分液し、水洗後、減圧下、水および有機溶剤を留去する方法によっても触媒を除去することができる。
【００５７】
また、粗製ポリオール１００重量部に水を２０〜２００重量部加え、１５〜１００℃以下でイオン交換樹脂と接触させた後、ろ過によりイオン交換樹脂を除き、減圧下、脱水処理を行うことにより触媒を除去することもできる。
このような精製で本発明のポリオール中の残存触媒量を、軟質ポリウレタンフォームを得る際に支障のない程度に低減することができる。
【００５８】
精製の際、ポリオールの品質の低下を防ぐために、酸化防止剤を添加することが好ましい。酸化防止剤の具体例としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、ペンタエリスリトールテトラキス[３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４'−テトラメチル−ジアミノジフェニルメタン、フェノチアジン、レシチン、ジアルキルジチオリン酸亜鉛、ジラウリルチオプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネートなどを挙げることができるが、その他の公知の酸化防止剤を選択使用することもできる。酸化防止剤は、粗製ポリオールの量に対して、通常５０〜５０００ｐｐｍ、好ましくは１００〜４０００ｐｐｍ、より好ましくは３００〜２０００ｐｐｍの範囲の量を用いることが望ましい。
【００５９】
以上の製造法により得られる本発明のポリオール（Ｂ）は、軟質ウレタンフォームの耐久性などの物性を確保する観点から、総不飽和度は、好ましくは０．０４０ｍｅｑ．／ｇ以下、より好ましくは０．０３０ｍｅｑ．／ｇ以下、特に好ましくは０．０２０ｍｅｑ．／ｇ以下である。
【００６０】
ポリオール（Ｃ）
ポリオール（Ｃ）は、水酸基価２０〜６０ｍｇＫＯＨ／g、平均官能基数２〜４のポリエーテルポリオール（Ｃ−１）中に、エチレン性不飽和モノマーを重合したポリマー（Ｃ−２）を５〜５０重量％分散するポリマー分散ポリオールである。従来公知のポリマー分散ポリオールから、ポリオール（Ｃ）の条件を満たすものを適宜選択して使用することができる。
【００６１】
ポリマー分散ポリオールは、ポリエーテルポリオールの存在下に、アクリロニトリルやスチレンなどのビニルモノマーのように不飽和結合を有する化合物を、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ化合物、ベンゾイルパーオキシドなどの過酸化物化合物のようなラジカル開始剤を用いて、ポリオール中で分散重合させて得られたビニルポリマー粒子の分散体をいう。このビニルポリマー粒子は、不飽和結合を有する化合物の重合体からなるビニルポリマー粒子でもよいが、分散重合時に、不飽和結合を有する化合物の少なくとも一部が、分散媒であるポリオールにグラフト化されているものが好ましい。
【００６２】
不飽和結合を有する化合物とは、分子中に不飽和結合を有する化合物であり、たとえばアクリロニトリル、スチレン、アクリルアミドなどのビニルモノマーが挙げられる。これらの不飽和結合を有する化合物は、一種単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００６３】
ポリマー分散ポリオールを製造する際に、不飽和結合を有する化合物の他に、分散安定化剤や連鎖移動剤などを使用してもよい。
【００６４】
ビニルポリマー粒子の分散安定性、およびポリマー分散ポリオールの粘度が高くなりすぎない観点から、ビニルポリマー粒子の濃度は、ポリエーテルポリオール中でビニルモノマーを重合して得られるポリマー分散ポリオール１００重量部中、５〜５０重量部であり、好ましくは１０〜５０重量部になるようにすることが好ましい。
【００６５】
以上の製造法により得られる本発明のポリオール（Ｃ）において、用いるポリオール（Ｃ−１）は、軟質ウレタンフォームの耐久性などの物性確保の観点から、総不飽和度は、好ましくは０．０４０ｍｅｑ．／ｇ以下、より好ましくは０．０３０ｍｅｑ．／ｇ以下、特に好ましくは０．０２０ｍｅｑ．／ｇ以下である。
【００６６】
また、ポリオール組成物（Ａ）１００重量部中、ポリオール（Ｂ）およびポリオール（Ｃ−１）中の５０重量％以上、より好ましくは７５重量％以上、さらに好ましくは１００重量％のポリオールの総不飽和度が０．０４０ｍｅｑ．／ｇ以下である場合、好ましい物性を有する軟質ポリウレタンフォームを得ることができるので、このような態様は本発明の好ましい態様である。
【００６７】
上記ポリオール（Ｂ）０〜９９．５重量部と、上記ポリオール（Ｃ）０〜９９．５重量部と、上記ポリオール（Ｄ）０．５〜３重量部を含む組成物であって、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）が、その合計が１００重量部となる割合である、ポリオール組成物は、本発明のポリオール組成物（Ａ）の好ましい例である。
このようなポリオール組成物（Ａ）は、軟質ポリウレタンフォーム製造に好適に使用できるポリオール組成物である。
【００６８】
ポリオール（Ｄ）の量は、上記範囲にあって本発明の良好な結果が得られる。その量が少な過ぎる場合は、軟質ポリウレタンフォームを製造する際、十分なキュア性を得られないし、多すぎる場合は、軟質ポリウレタンフォーム製造時の成形性が悪化するか、得られる軟質ポリウレタンフォームの湿熱圧縮残留歪率が悪化する。
【００６９】
本発明に係る軟質ポリウレタンフォームの製造において、ポリマー分散ポリオールであるポリオール（Ｃ）を使用する場合、ポリオール組成物 （Ａ）中のポリエーテルポリオールとポリマー分散ポリオールの合計量を１００としたとき、ポリマー微粒子の割合が５〜３０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは５〜２０質量％であることが望ましい。こうすることにより、セルの連通化を促進し、フォーム硬度を向上させることができる。
【００７０】
＜有機イソシアナート化合物＞
本発明に係る前記ポリエーテルポリオールなどのポリオールと反応させる有機イソシアナート化合物は、特に限定されないが、従来公知のトルイレンジイソシアナート（２，４−体や２，６−体などの異性体比率は特に限定されないが、２，４−体／２，６−体が８０／２０の比率のものが好ましく使用される。）や、トルイレンジイソシアナートとポリメチレンポリフェニルポリイソシアナート（たとえば三井武田ケミカル社製コスモネートＭ−２００）などの混合物が好ましく用いられる。
【００７１】
また、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアナートを含む組成物であるポリイソシアナートまたはそのウレタン変性体とトリレンジイソシアナートの混合物も好ましく使用できる。
【００７２】
有機イソシアナート化合物がトルイレンジイソシアナートと他の有機イソシアナート化合物との混合系の場合は、トルイレンジイソシアナートを好ましくは５０〜１００質量％、さらに好ましくは６０〜９０質量％、特に好ましくは６５〜８５質量％の量で含有することが望ましい。トルイレンジイソシアナートの含有量は、フォームの耐久性と機械強度のバランスの点から上記範囲にあることが好ましい。このような有機イソシアナート化合物は、特に自動車シートパッド用軟質ポリウレタンフォームの製造に好適に使用することができる。
【００７３】
このような有機イソシアナート化合物中のイソシアナート基の数は、イソシアナート基の総数をポリオールの水酸基や架橋剤などのアミノ基、水などのイソシアナート基と反応する活性水素の総数で除した値をＮＣＯインデックスで表す。すなわち、イソシアナート基と反応する活性水素数と有機イソシアナート化合物中のイソシアナート基が化学量論的に等しい場合に、そのＮＣＯインデックスは１．０となる。本発明に係る軟質ポリウレタンフォームでは、ＮＣＯインデックスは、好ましくは０．７０〜１．３０、さらに好ましくは０．８０〜１．２０の範囲にあることが望ましい。
【００７４】
＜発泡剤＞
本発明において、発泡剤としては、水が用いられる。使用量としては、ポリオール１００質量部に対して、好ましくは１．８〜５．０質量部、さらに好ましくは２．０〜４．５質量部の量である。
【００７５】
水以外に、物理発泡剤として、地球環境保護の目的で開発されたクロロフルオロカーボン類やヒドロキシクロロフルオロカーボン類（ＨＣＦＣ−１３４ａなど）などの含フッ素炭化水素類、炭化水素類（シクロペンタンなど）、炭酸ガス、液化炭酸ガス、その他の発泡剤が、水と併用して使用することができる。
【００７６】
＜軟質ポリウレタンフォーム＞
次に、本発明の軟質ポリウレタンフォームおよびその製造方法について説明する。
本発明に係る軟質ポリウレタンフォームは、少なくとも前記ポリオール組成物（Ａ）と、有機ポリイソシアナートを、発泡剤としての水、および必要により添加する助剤と共に、接触させることにより得ることができる。
【００７７】
本発明に係る軟質ポリウレタンフォームの製造方法の条件としては特に限定されず、従来公知の製造方法を適宜適用することができる。具体的には、スラブ法、ホットキュアモールド法、コールドキュアモールド法のいずれにも適用できる。
【００７８】
自動車シートパッドに使用する軟質ポリウレタンフォームを製造する方法としては、好ましくはホットキュアモールド法、コールドキュアモールド法であり、より好ましくはコールドキュアモールド法を挙げることができる。
【００７９】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、ポリオール（Ａ）、有機イソシアナート化合物、発泡剤、必要に応じてその他の成分を用いて発泡させることによって製造される。その他の成分としては例えば架橋剤、界面活性剤、触媒、整泡剤、その他の添加剤（セルオープナー、難燃剤、顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤など）などを挙げることができる。
【００８０】
有機イソシアナート化合物とポリオールは発泡直前で混合することが好ましい。その他の成分は、必要に応じて有機イソシアナート化合物またはポリオールと予め混合することが一般的であり、それら混合物は混合後直ちに使用しても、貯留し必要量を適宜使用してもよい。その他の成分の混合は、必要に応じて適宜その混合の組み合わせ、混合順序、混合後の貯留時間などを決定することができる。
【００８１】
このような混合物のうちポリオールとその他の成分の混合物、即ちポリオールと化学発泡剤、触媒など、必要に応じて架橋剤、界面活性剤、整泡剤、その他添加剤を混合したものをレジンプレミックスと呼称することがある。これらの組成は、必要とされる軟質ポリウレタンフォームの品質によって適宜設定することができる。コールドキュアモールド法では、通常架橋剤が必須成分として使用される。
【００８２】
このレジンプレミックスを有機イソシアナート化合物と反応させる。使用するレジンプレミックスの粘度は発泡機での混合性、フォームの成形性の観点から２５００ｍＰａ・ｓ／２５℃以下であることが好ましい。
【００８３】
混合方法には、特に制限はなく、従来公知の方法を使用することができる。例えば、ダイナミックミキシング、スタティックミキシングのいずれでも、また両者の併用でもよい。ダイナミックミキシングによる混合方法としては、攪拌翼などにより混合する方法が挙げられる。またスタティックミキシングによる混合方法としては、発泡機のマシンヘッド混合室内で混合を行う方法やスタティックミキサーなどを用いて送液配管内で混合を行う方法などが挙げられる。発泡直前に実施される混合や物理発泡剤などのガス状成分と液状成分の混合はスタティックミキシングで、貯留可能成分同士の混合はダイナミックミキシングで実施される。
【００８４】
混合温度、圧力は目的の軟質ポリウレタンフォームの品質、原料の種類や組成によって必要に応じて任意に設定することができる。
【００８５】
たとえば、本発明に係るポリオール、発泡剤、架橋剤、整泡剤、触媒、その他の添加剤をあらかじめ混合してレジンプレミックスとした後、該レジンプレミックスと有機イソシアナート化合物とを所定の比率で混合し、金型に注入して反応および発泡、硬化させて一定形状の目的物を得ることができる。
【００８６】
次に、本発明に係る軟質ポリウレタンフォームを製造するために、必要に応じて用いる他の成分について説明する。
（整泡剤）
本発明に係る軟質ポリウレタンフォームの製造において用いられる整泡剤としては、通常用いられるシリコーン整泡剤、即ち有機ケイ素系界面活性剤を使用することができる。
たとえば、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のＳＲＸ−２７４Ｃ、ＳＦ−２９６９、ＳＦ−２９６１、ＳＦ−２９６２、Ｙ−１０５１５、ＳＦ−２９７１（以上、商品名）、日本ユニカー社製のＬ−５３０９、Ｌ−３６０１、Ｌ−５３０７、Ｌ−３６００、Ｌ−５３６６、ＳＺ−１１４２、ＳＺ−１３４６（以上、商品名）、エアプロダクツ・アンド・ケミカルズ社製のＤＣ５１６４、ＤＣ５０４３、ＤＣ５１６９、ＤＣ２５８３、ＤＣ２５８５（以上、商品名）、ゴールドシュミット社製のＢ８７１９、Ｂ８７２４、Ｂ８７２７、Ｂ８７１５、Ｂ８７２６、Ｂ４１１３（以上、商品名）などを好ましく用いることができる。シリコーン整泡剤の使用量は、ポリオール１００質量部に対して、０．１〜１０質量部、好ましくは０．５〜５質量部である。
【００８７】
（触媒）
本発明に係る軟質ポリウレタンフォームの製造に際して、触媒を添加することができる。触媒としては、従来公知の触媒が使用でき、特に制限は無いが、たとえば、トリエチレンジアミン、ビス−（２−ジメチルアミノエチル）エーテルなどの他、反応型触媒として花王社製のジメチルアミノヘキサノール（カオーライザーＮｏ．２５）、カオーライザー  Ｐ-２００（以上、商品名）、エアプロダクツ・アンド・ケミカルズ社製のＮＥ-２００、ＮＥ-２１０、ＮＥ-５００、ＮＥ-１０６０、ＰＣ-１７（以上、商品名）などを好ましく用いることができる。
【００８８】
これらの触媒は、単独で、あるいは２種以上組み合わせて使用することができる。触媒の使用量は、ウレタンフォーム成形性および、揮発成分低減の観点からポリオール１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であることが好ましい。
【００８９】
（架橋剤）
本発明に係るコールドキュア軟質ポリウレタンフォームの製造においては、架橋剤を使用することができる。架橋剤の水酸基価は、好ましくは２００〜２０００ｍｇＫＯＨ／ｇである。このような架橋剤としては、例えばグリセリンなどの脂肪族多価アルコール類；ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアルカノールアミン類などが挙げられる。
【００９０】
また、水酸基価が２００〜１８００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエーテルポリオールも架橋剤として用いることができ、さらに、従来公知の架橋剤も用いることができる。
【００９１】
このような架橋剤を使用する場合は、前記ポリオール組成物 （Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部の量を用いることが好ましい。
【００９２】
（添加剤）
本発明に係る軟質ポリウレタンフォームの製造に際して、その他添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で用いることができる。例えば、軟質ポリウレタンフォームの独泡性を制御するために、セルオープナーとして、三井武田ケミカル社製品のＥＰ−５０５Ｓ、ＭＦ−１９などを使用することができる。使用する場合は、前記ポリオール組成物（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜５重量部の範囲で用いることが好ましい。
【００９３】
＜用途＞
本発明の軟質ポリウレタンフォームの用途は特に制限されるものではなく、クッション材や、吸音材などに好適に使用することができる。
本発明軟質ポリウレタンフォームは、製品から排出される揮発性アミンを低減した軟質ポリウレタンフォームであるという優れた性質を有してしているので、車内、室内といった閉じられた空間における使用においてよりその特徴を発揮する。中でも、自動車のシートクッションやシートバック用のシートパッドに好適に使用することができる。
【００９４】
シートパッドとしては、前記した金型成形によって所望の形状に成形したものが使用できるが、成形条件を調整することによってシートパッドの使用目的に応じた物性を有する軟質ポリウレタンフォームを得ることができる。たとえば、自動車用シートパッドにおいてはシートクッション用のシートパッドとシートバック用のシートパッドでは求められる物性が異なっている。
【００９５】
本発明の軟質ポリウレタンフォームを自動車用シートクッションに用いる場合、コア密度が３０ｋｇ／ｍ３〜６０ｋｇ／ｍ３、２５％ＩＬＤ硬度が１５０〜３００Ｎ／３１４ｃｍ２、湿熱圧縮残留歪率が２０％以下であることが好ましい。
【００９６】
本発明の軟質ポリウレタンフォームを自動車用シートバックに用いる場合、コア密度が２０ｋｇ／ｍ３〜４５ｋｇ／ｍ３、２５％ＩＬＤ硬度が５０〜２００Ｎ／３１４ｃｍ２、湿熱圧縮残留歪率が３０％以下であることが好ましい。
本発明の自動車用シートパッドに用いる軟質ポリウレタンフォームの揮発性アミン成分は、０〜２００ｐｐｍであることが好ましい。
【００９７】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、吸音材としても用いることができる。本発明の軟質ポリウレタンフォームを用いた吸音材の揮発性アミン成分としては、０〜２００ｐｐｍであることが好ましい。
【実施例】
【００９８】
以下に本発明の実施例を示し、本発明の態様を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００９９】
本発明における分析および測定は、下記の方法に従って行った。
（１）ポリエーテルポリオール（以下、ポリオールと言う）の水酸基価（ＯＨＶ、単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）および総不飽和度（単位：ｍｅｑ．／ｇ）
ＪＩＳ  Ｋ−１５５７記載の方法により測定した。
（２）開始剤およびポリエーテルポリオールのアミン価（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）
試料を１００ｍｌビーカーに秤量し、６０ｍｌの氷酢酸（非水滴定用酢酸）に溶解し、例えば濃度Ｎ／１０の過塩素酸-酢酸溶液で滴定し、中和点を求め、アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝５６．１×ｖ×ｆ×０．１/Ｓとして算出した。値は、２回測定した平均値を用いた。
【０１００】
式中ｖ、ｆおよびＳは下記を表す。
ｖ：滴定に要したＮ/１０  過塩素酸-酢酸溶液の量（ｍｌ）
ｆ：滴定に用いたＮ/１０  過塩素酸-酢酸溶液の力価（ファクター）
Ｓ：試料の量（ｇ）
【０１０１】
（３）フォーム物性
以下の基準に準拠して測定した。
フォーム密度：ＪＩＳ  Ｋ−６４００記載の方法により測定を実施した。
ＪＩＳ規格での見かけ密度を指す。
測定は、表皮スキンを切り落とすか、または成形したフォームから切り出した直方体フォームサンプルを用いて行った。
【０１０２】
揮発性触媒低減率：アミン系触媒の内、揮発性アミン化合物の重量をコントロール処方中の量を基準として百分率で示した。
【０１０３】
独泡性：成形した軟質ポリウレタンフォームの独泡性を触感により測定した。独泡性の弱い順に、ＳＮ、Ｓ、ＳＭ、Ｍ、Ｌ、２Ｌとして表した。
【０１０４】
キュア性：レジンプレミックスとイソシアナートを混合して反応を始めたポリウレタン原液を、アルミ製モールドに注入して、蓋を閉めて発泡させた。
反応開始後6分後に、モールドからはみ出した部分（バリ）のキュア性を触感により判定し、判定結果を下記基準に従って表示した。
○：十分キュアした状態
△：ややべたつきが残る状態
×：キュアが不十分な状態
【０１０５】
フォーム硬さ：ＪＩＳ  Ｋ−６４００記載のＡ法に準拠して測定を実施した。サンプルは上記フォーム密度の測定と同様のサンプルを用いた。フォームの厚みは９４ｍｍないし１００ｍｍのものを使用した。測定は２３℃で、相対湿度５０％に調節した部屋で、２４時間保存した後、その部屋で行った。
【０１０６】
反発弾性：ＪＩＳ  Ｋ−６４００記載の方法により測定を実施した。フォームのコア部の測定結果を記載した。
伸びおよび引き裂き強度：ＪＩＳ  Ｋ−６４００記載の方法により測定を実施した。
【０１０７】
湿熱圧縮残留歪率：ＪＩＳ  Ｋ−６４００記載の方法により測定を実施した。測定に際しては、成形した軟質ポリウレタンフォームのコア部を５０×５０×２５ｍｍ切り抜いて使用した。試験片を５０％の厚みまで圧縮し、平行平面板に挟み、５０℃、相対湿度９５％の条件下、２２時間放置した。試験片を取り出して３０分後、その厚みを測定し、試験前の値と比較して歪み率を測定した。
【０１０８】
ポリウレタンフォームの吸音性能の測定方法吸音性能は、ＩＳＯ１０５３４−２による２マイクロホン法により測定した。測定には、内径２９ｍｍのインピーダンス管を使用した。測定サンプルは、２３℃、相対湿度５０％の室内に２４ｈｒ静置したものを用いた。また、吸音率測定装置は、２３℃、相対湿度５０％の雰囲気にて使用した。これら測定により得られた吸音率はその値が高いほど吸音性能に優れていることを示す。
【０１０９】
（４）揮発性アミン成分の測定
軟質ポリウレタンフォームをポリエチレン製袋内でフリー発泡し、袋を密閉状態に保存したまま、２４時間放置した後、揮発性アミン成分の熱抽出測定に供した。
試料フォームから切り出したサンプルをヘリウム通気下に加熱し、脱着した揮発性アミン成分を冷却トラップで捕捉し、ＧＣ-ＭＳにてトラップ物を同定、定量し、フォーム単位重量あたりの揮発性アミン成分として表した。
【０１１０】
サンプリング：  試料フォームの中心部を切り取って秤量した。
分析装置：
加熱脱着装置  ＴＤＳ２／ＴＤＳＡ／ＣＩＳ４（ゲステル社製）
ＧＣ-ＭＳ    ＨＰ６８９０／ＨＰ５９７３（ヒューレットパッカード社製）
加熱脱着条件：
熱抽出  ２０℃から１２０℃に６０℃／分の速度で昇温し、１５分間保った。
トラップ温度  −１２０℃に冷却し、通気したヘリウムガスで抽出された揮発成分をトラップした。トラップ物を、１２℃／秒の速度で２１０℃まで昇温してＧＣ-ＭＳへ供した。
ＧＣ-ＭＳ分析条件：
カラム          ＣＡＭ  （０．２５ｍｍ×３０ｍ  膜厚  ０．２５μｍ）
昇温条件        ５０℃から２０℃／分の速度で２１０℃まで昇温した。
【０１１１】
インジェクションモード    スプリット（５０／ｌ）
ヘリウム通気  １．５ｍｌ／分
測定モード    ＳＩＭ
【０１１２】
軟質ポリウレタンフォームの製造に使用した原材料を以下に示す。
ポリオールＡ：ＫＯＨ触媒存在下に、ペンタエリスリトールにプロピレンオキサイド（以下ＰＯと略す）付加後、エチレンオキサイド（ＥＯと略す）キャップ（１４ｗｔ％）したＯＨＶ３４ｍｇＫＯＨ／ｇ、総不飽和度０．０６２ｍｅｑ．／ｇのポリオール。
ポリオールＢ：ＫＯＨ触媒存在下に、グリセリンにＰＯ付加後、ＥＯキャップ（１５ｗｔ％）したＯＨＶ３４ｍｇＫＯＨ／ｇ、総不飽和度０．０５９ｍｅｑ．／ｇのポリオール中で、アゾビスイソブチロニトリル存在下にANを重合した、ポリマー含量２０ｗｔ％、ＯＨＶ２８ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマー分散ポリオール。
ポリオールＣ：ＣｓＯＨ触媒存在下に、グリセリンにＰＯ付加後、ＥＯキャップ（１５ｗｔ％）したＯＨＶ３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、総不飽和度０．０１８ｍｅｑ．／ｇのポリオール。
ポリオールＤ：ＣｓＯＨ触媒存在下に、グリセリンにＰＯ付加後、ＥＯキャップ（１５ｗ
ｔ％）したＯＨＶ３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、総不飽和度０．０１８ｍｅｑ．／ｇのポリオール中で、アゾビスイソブチロニトリル存在下にＡＮ/Ｓｔ(８０／２０重量比)を重合したポリマー含量２０ｗｔ％、ＯＨＶ２８ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマー分散ポリオール。
ポリオールＥ：メチルイミノビスプロピルアミン（ＭＩＢＰＡ）にＥＯ付加したＯＨＶ５６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価４２０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール。
ポリオールＦ：ＭＩＢＰＡにＰＯ付加したＯＨＶ５８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価４３５ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール。
ポリオールＧ：１−（２−アミノエチル）ピペラジンにＥＯ付加したＯＨＶ５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価５５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール。
ポリオールＨ：エチレンジアミンにＰＯ付加したＯＨＶ７５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価３８０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール。
ポリオールＩ：エチレンジアミンにＰＯ付加後、ＥＯキャップ（４３ｗｔ％）したＯＨＶ７５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価３８０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール。
ポリオールＪ：ＫＯＨ触媒存在下に、ＭＩＢＰＡにＰＯ付加後、ＥＯキャップ（１５ｗｔ％）したＯＨＶ３４ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価２６ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール。
ポリオールＫ：１−（２−アミノエチル）ピペラジンにＰＯ付加後、ＥＯキャップ（１２ｗｔ％）したＯＨＶ３４ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価３４ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール。
ポリオールＬ：ＫＯＨ触媒存在下に、ペンタエリスリトールにＰＯ付加後、ＥＯキャップ（１５ｗｔ％）した、ＯＨＶ４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、総不飽和度０．０２８ｍｅｑ．／ｇのポリオール。
【０１１３】
セルオープナーＡ：ＫＯＨ触媒存在下に、グリセリンにプロピレンオキシド（２５ｗｔ％）、エチレンオキシドを付加したＯＨＶ５２ｍｇＫＯＨ／ｇのセルオープナー。
セルオープナーＢ：ＫＯＨ触媒存在下に、ジプロピレングリコールにエチレンオキシドを付加した ＯＨＶ１１０ｍｇＫＯＨ／ｇのセルオープナー。
【０１１４】
架橋剤Ａ：ペンタエリスリトールにエチレンオキシドを付加した ＯＨＶ６００ｍｇＫＯＨ／ｇの架橋剤。
架橋剤Ｂ：架橋剤Ａとジエタノールアミンを混合したＯＨＶ８５０ｍｇＫＯＨ／ｇの架橋剤。
架橋剤Ｃ：グリセリン。
水：蒸留水
【０１１５】
アミン触媒Ａ：活材ケミカル社製品でトリエチレンジアミンの３３ｗｔ％ジプロピレングリコール溶液。
アミン触媒Ｂ：Crompton社製品で、ビス（2-ジメチルアミノエチル）エーテルの７０％ジプロピレングリコール溶液。
アミン触媒Ｃ：花王社製品で、カオーライザーＮｏ．２５（ジメチルアミノヘキサノール）。
【０１１６】
整泡剤Ａ：Ｌ−５３０９。日本ユニカー社製品のシリコーン整泡剤。
整泡剤Ｂ：Ｌ−３６０１。日本ユニカー社製品のシリコーン整泡剤。
整泡剤Ｃ：ＳＦ−２９７１。東レダウコーニング社製品のシリコーン整泡剤。
有機イソシアナート化合物Ａ：コスモネートＴＭ−２０  三井武田ケミカル社製品で、２，４−トルイレンジイソシアナートと２，６−トルイレンジイソシアナートとの８０：２０質量比の混合物８０部と、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアナート２０部の混合物。
【０１１７】
（実施例１〜１０および比較例１〜９）
表１に示すオーバーオール密度５０ｋｇ／ｍ３のコールドキュア軟質ポリウレタンフォーム処方、表２に示すオーバーオール密度４０ｋｇ／ｍ３のコールドキュア軟質ポリウレタンフォーム処方、表３に示すオーバーオール密度３０ｋｇ／ｍ３のコールドキュア軟質ポリウレタンフォーム処方、表４に示すオーバーオール密度１１０ｋｇ／ｍ３のコールドキュア軟質ポリウレタンフォーム処方の各成分を混合してレジンプレミックス液を調製した。表１〜表３はシートパッド用処方、表４は吸音材用処方を表す。単位は重量部（以下同じ）である。
【０１１８】
整泡剤は、ウレタンフォームをモールドから脱型してクラッシングした際に、フォームが割れない程度の独立気泡性に調整するため、整泡剤Ａ、Ｂ、Ｃを調整して使用した。
【０１１９】
上記レジンプレミックス液と、ＮＣＯインデックス１．００の当量分を計量した有機イソシアナート化合物Ａを予め２３℃に温度調整した。レジン液と有機イソシアナート化合物Ａを６秒間混合し、直ちに予め６５℃に調整した内寸４００×４００×１００ｍｍの金型へ注入し、蓋を閉めて発泡させた。金型温度を６５℃に温度調節したまま６分間加熱硬化した後、軟質ポリフォームを金型より取り出し、クラッシングした。得られたコールドキュア軟質ポリウレタンフォームの物性を表１〜表４に示す。
【０１２０】
【表１】
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【０１２１】
【表２】
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【０１２２】
【表３】
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【０１２３】
【表４】
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【０１２４】
＜実施例の考察＞
実施例１〜３、４、５、７〜１０および比較例１〜９の比較により、本発明のポリオール（Ｄ）をポリオール組成物（Ａ）中０．５〜３重量部の範囲で使用すると、揮発性アミン触媒を使用するコントロール処方である比較例１、比較例６、比較例８および比較例９と同等のキュア性およびフォーム物性を維持しながら、揮発性アミン触媒の使用量を５０〜１００％低減できることがわかる。
【０１２５】
特に、ポリオール（Ｂ）およびポリオール（Ｃ）の総不飽和度が低い実施例４では、揮発性アミン触媒を全く使用していないにも関わらず、比較例1と遜色ない耐久性（湿熱圧縮永久歪）を示し、実施例１０では、比較例９と全く遜色ない吸音性能を示しており、本願発明における低不飽和度ポリオールの効果がわかる。
【０１２６】
ポリオール（Ｄ）をポリオール組成物（Ａ）中、３重量部を超えて使用すると、成形品中心部にヒケが生じて、満足な成形性を得られないことがわかる（比較例７）。本発明のポリオール（Ｄ）と異なる構造を有するアミン化合物を開始剤とするポリオール（ポリオールＨ，Ｉ）を、本発明のポリオール（Ｄ）と同程度の使用量で用いても、全くキュア性が劣ることがわかる（比較例２〜３）。
【０１２７】
また、本発明のポリオール（Ｄ）と同じ構造を有するアミン化合物を開始剤とするポリオールであっても、その水酸基価が本発明のポリオール（Ｄ）の範囲に入っていないポリオール（ポリオールＪ，Ｋ）を、ポリオール（Ｂ）と置き換えて使用しても、十分なキュア性を得ることができないことがわかる（比較例４〜５）。
【０１２８】
さらに、揮発性アミン成分の熱抽出回収量は、比較例１、６、８および９が４００ｐｐｍ以上であるのに対し、実施例では０〜２００ｐｐｍの範囲に低減していることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明により、揮発性アミン触媒の使用量を低減し、軟質ポリウレタンフォーム製造工程における作業環境を改善すると共に、軟質ポリウレタンフォーム製品から排出される揮発性アミンを低減することのできる軟質ポリウレタンフォームの製造が可能となる。
【０１３０】
本発明により得られる軟質ポリウレタンフォームは、自動車用シートパッドおよび吸音材の分野に幅広く利用することができる。
【０１３１】
自動車用吸音分野では、本発明の軟質ポリウレタンフォームは、例えば、ダッシュサイレンサー、フロアーマット、エンジンルーム、天井材、トランクルームなどに用いられ、特に、ダッシュサイレンサーに好適に用いられる。