(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミン官能性化合物と酸との塩を含有してなる顔料用又はエキステンダー用分散剤において、
前記アミン官能性化合物が、脂肪族分岐状ポリアミン及び変性ポリアミンからなる群から選ばれる少なくとも３つのアミノ基を有するポリアミン又はそれらの混合物であり、
前記酸が、一般式（ＨＯ）3-nＰＯ（ＯＲ1）n（式中、ｎ＝１又は２）で表される燐酸エステル（式中、Ｒ1は、少なくとも５個の炭素原子を含むアルキル基、アリール基又はアラルキル基、数平均分子量が１００〜５,０００ｇ／モルのオキシアルキル化アルコールの基及び／又は少なくとも１つのカルボン酸エステル基を含む基を示し、Ｒ1は、同じであっても異なっていてもよい）からなる群から選ばれる物質又はそれらの混合物であり、
前記脂肪族分岐状ポリアミンが、第３級アミンを有する数平均分子量８００〜１,０００,０００ｇ／モルの分岐状ポリ（Ｃ2−Ｃ4）アルキレンアミンからなる群から選ばれるアミン又はそれらの混合物であり、
前記変性ポリアミンが、エポキシ官能性物質との反応によって得られる変性脂肪族分岐状ポリアミンであり、これらの変性ポリアミンには塩に変換可能な少なくとも３つのアミノ基がまだ１分子中に存在している、
ことを特徴とする顔料用又はエキステンダー用分散剤。
【請求項２】
アミン官能性化合物が分岐状ポリ（Ｃ2−Ｃ4）アルキレンアミンである請求項１に記載の分散剤。
【請求項３】
分岐状ポリ（Ｃ2−Ｃ4）アルキレンアミンがアジリジンホモポリマーである請求項１又は２に記載の分散剤。
【請求項４】
第一級及び／又は第二級のアミノ基の０.５〜９０モル％（第一級及び第二級のアミノ基に関して）を、塩形成の前に、塩形成中に又は塩形成の後に、エポキシドと反応させてα−アミノ−β−ヒドロキシ化合物を形成させてあるポリアミン、又はそれらの混合物をアミン官能性化合物として用いる請求項１〜３のいずれかに記載の分散剤。
【請求項５】
Ｒ1基の脂肪族基の水素がハロゲン原子により一部置換されている請求項１〜４のいずれかに記載の分散剤。
【請求項６】
Ｒ1基が、オキシアルキル化モノアルコールの基である請求項１〜５のいずれかに記載の分散剤。
【請求項７】
Ｒ1基が、カルボン酸エステル基及び／又はウレタン基を含むオキシアルキル化モノアルコールの基である請求項１〜６のいずれかに記載の分散剤。
【請求項８】
Ｒ1基が、数平均分子量２００〜５,０００ｇ／モルである請求項１〜７のいずれかに記載の分散剤。
【請求項９】
酸当量のアミン当量に対する比が０．０２〜１である請求項１〜８のいずれかに記載の分散剤。
【請求項１０】
前記酸が、一般式（ＨＯ）3-nＰＯ（ＯＲ1）nで表される燐酸エステル（式中、ｎ＝１又は２であり、Ｒ1は数平均分子量が１００〜５,０００ｇ／モルのオキシアルキル化アルコールの基である）である請求項１に記載の分散剤。
【請求項１１】
顔料及び／又はエキステンダーを含むラッカー、ペースト及び／又は成形材料の製造における請求項１〜１０のいずれかに記載の分散剤としての使用。
【請求項１２】
粉粒体及び／又は繊維粒体の形態の分散性固体の製造における請求項１〜１０のいずれかに記載の分散剤としての使用において、該粒体が分散剤で被覆されていることを特徴とする分散剤としての使用。
【請求項１３】
分散性固体が、ペーストとして得られることを条件として被覆が行われる請求項１２に記載の分散剤としての使用。
【請求項１４】
着色ラッカーの製造における請求項１〜１０のいずれかに記載の分散剤の使用において、ラッカーバインダービヒクル及び／又は溶剤、顔料及び任意成分のエキステンダーを分散剤及び通常のラッカー補助物質と互いに混合することを特徴とする分散剤としての使用。
【請求項１５】
基体上に着色塗膜をつくるための請求項１〜１０のいずれかに記載の分散剤の使用において、着色ラッカーを該分散剤を用いて製造し、該着色ラッカーを基体に塗布し、該基体に塗布した着色ラッカーを、焼き付け、硬化又は架橋することを特徴とする分散剤としての使用。
【請求項１６】
請求項１〜１０のいずれかに記載の分散剤の製造方法において、
アミン官能性化合物が、脂肪族分岐状ポリアミン及び変性ポリアミンからなる群から選ばれる少なくとも３つのアミノ基を有するポリアミン又はそれらの混合物であり、
酸が、一般式（ＨＯ）3-nＰＯ（ＯＲ1）n（式中、ｎ＝１又は２）で表される燐酸エステル（式中、Ｒ1は、少なくとも５個の炭素原子を含むアルキル基、アリール基又はアラルキル基、数平均分子量が１００〜５,０００ｇ／モルのオキシアルキル化アルコールの基及び／又は少なくとも１つのカルボン酸エステル基を含む基を示し、Ｒ1は、同じであっても異なっていてもよい）からなる群から選ばれる物質又はそれらの混合物であり、
前記脂肪族分岐状ポリアミンが、第３級アミンを有する数平均分子量８００〜１,０００,０００ｇ／モルの分岐状ポリ（Ｃ2−Ｃ4）アルキレンアミンからなる群から選ばれるアミン又はそれらの混合物であり、
前記変性ポリアミンが、エポキシ官能性物質との反応によって得られる変性脂肪族分岐状ポリアミン（但し、変性後においても塩に変換可能な３つのアミノ基が１分子中に存在することを条件とする）であって、
前記アミン官能性化合物と前記酸とを溶剤中で塩形成反応を行うことを特徴とする分散剤の製造方法。
【請求項１７】
アミン官能性化合物が脂肪族分岐状ポリアミン、酸が一般式（ＨＯ）3-nＰＯ（ＯＲ1）nで表される燐酸エステル（式中、ｎ＝１又は２であり、Ｒ1は数平均分子量が１００〜５,０００ｇ／モルのオキシアルキル化アルコールの基である）である請求項１６に記載の分散剤の製造方法。
【請求項１８】
脂肪族分岐状ポリアミンがアジリジンホモポリマーである請求項１７に記載の分散剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機酸とポリアミドとの反応により得られる化合物の、有機顔料用及び無機顔料用の、並びに有機システム及び水性システムにおけるエキステンダー用の及び充填剤用の分散剤としての使用に関する。これらの分散剤は、バインダービヒクル、ラッカー、顔料ペースト、プラスチック及びプラスチック混合物に含むようにした固体粒子を安定化させるのに適しており、そのようなシステムの粘度を低下させ、流動性を向上させるものである。
【０００２】
【従来の技術】
流動体媒質に固体を配合できるようにするには、高い機械力が必要である。これらの分散力を減少させるためと、システム中に投入される合計エネルギー（これは、固体粒子を解膠させる（ｄｅｆｌｏｃｃｕｌａｔｉｎｇ）のに必要である）と分散時間とをできるだけ少なくを保つため、通常、分散剤が使用されている。これらの分散剤は、陰イオン性、陽イオン性又は中性の界面活性剤である。これらの物質は、直接、固体に又は分散媒質に少量添加される。さらに、固体凝集物の一次粒子への完全な解膠の後でさえ、再凝集が分散工程の後に起こることが公知であり、分散体を製造するために払われる努力は、部分的に又は完全に無効となっている。不安定な分散又は再凝集は、たとえば、液体システムの粘度の増加、ラッカー又は塗料における色調のドリフトと光沢の消失、及びプラスチックの機械的強度の減少などの望ましくない結果をもたらす。
【０００３】
今日、多数の様々な物質が、顔料とエキステンダーのための分散剤として使用されている。現存する特許文献の概説が、欧州特許第０３１８９９９号（第２頁、第２４−２６行）に記載されている。非常に単純な低分子量化合物、たとえば、レシチン、脂肪酸とその塩及びアルキルフェノールエトキシレートの他に、たとえば複雑な構造のものも分散剤として使用されている。特に、それらには、アミノ官能性システム及びアミド官能性システムとがあり、これらは、分散剤の中でも広く使用されている。例えば、英国特許第２１５３８０４号では、ポリアミン及びポリカプロラクトンに基づいたアミノ官能性及びアミド官能性のポリマー及びオリゴコポリマーが、磁性顔料の分散に使用されている。欧州特許第０７１３８９４号には、塗料と印刷インクとにアミノ官能性ポリラクトンを使用することが記載されている。さらに、アミン官能性ポリアクリレート（欧州特許第０３１１１５７号、米国特許明細書第３９８０６０２号）が、有機顔料及び無機顔料の安定化に使用されている。ポリイソシアネートに基づくアミン官能性ポリマーが、もう１つの群をなしている（欧州特許第０１５９６７８号、欧州特許第０４３８８３６号）。
【０００４】
燐酸エステルの誘導体も、分散剤としてしばしば使用されている。欧州特許第０４１７４９０号（第２頁、第２３−４３行）には、好ましくは、分散剤としてのあるいは顔料の前処理用としてのこれらの物質の使用の要約が記載されている。酸性燐酸エステルの塩もこの特許に記載され、無機塩及びモノアミン及びジアミンが、塩基性塩形成成分として挙げられている。
【０００５】
顔料又は固体の十分な安定化が達成され得る一方で、これらの分散剤の多くは、バインダービヒクル及び顔料の濃縮物への、顔料又は固体粒子の配合によって粘度を減少させる能力が不十分である。環境適合性システムをつくることを目的として継続した尽力の過程で、溶剤の量を出来るだけ減少させる（たとえば、高固形分ラッカー及び超高固形分ラッカー）又は溶剤を完全になしとする必要性がある。通常、このことは、固体粒子の配合又は分散時に粘度がしばしば高すぎるために、製造での問題を引き起こす。このことは、顔料濃縮物の製造において特に言えることであり、顔料濃縮物については、同時にバインダービヒクル又は溶剤の割合を低く保ったまま、可能なだけ高い着色の程度が達成されるべきである。
【０００６】
顔料ペーストは、可能な限り一般的に使用できるなら、すなわち、その極性に関してかなり異なる多くの様々なバインダービヒクルにおいて使用できるなら、その利用について最大の可能性が展開される。従来の分散剤により確保できないのは、このような顔料ペーストの広い適合性であり、ペーストシステムの利用が有意的に限定されている。様々なバインダービヒクルにおける顔料ペーストの使用とは別に、フロキュレーション（ｆｌｏｃｃｕｌａｔｉｏｎ）せずに相互の及びバンダービヒクル中でのペーストの混和性が、確保されなければならない。
【０００７】
上記の分散剤は、この問題について多くは部分的な解決しか与えていない。今日使用されている無機及び有機の顔料及びエキスエンダーの多様性のために、脱着に関して安定であるように表面を被覆することによって、分散すべき固体粒子の十分な安定化を適度な程度にまで確保することができない。したがって、必要とされる効率的な立体障害（ｓｔｅｒｉｃ  ｈｉｎｄｒａｎｃｅ）が欠如するので、凝集物が形成される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の基本的な目的は、公知の分散剤の上記の欠点を排除することであり、すなわち、顔料又はエキステンダーの良好な安定化を確保しつつ、ラッカー、ペースト又はプラスチック組成物の微粉砕物質の粘度を、それらが高い充填比率で処理できる程度に減少させる分散添加剤を開発することにある。同時に、特に、顔料及びエキステンダーペーストについて、これらが多種のバインダービヒクル及び塗料材料において使用できるように、広範囲の適合性が確保されなければならない。さらに、本発明により使用される分散添加剤は、フロキュレーションすることなく、ペースト及び該ペーストを用いて製造したバインダービヒクルが相互混和性をもたらすことを必要とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
ポリアミドと有機基を含む酸との塩形成により製造された添加剤を使用すると、驚くべきことに、バインダービヒクル、顔料ペースト又はプラスチックの配合物中の顔料又はエキステンダー粒子の分散と安定化における顕著な改良が達成され得ることが見い出された。さらに、これらの分散剤は、驚くべきことに広範囲の適合性を示し、極性及び無極性のバインダービヒクルシステムの両方で使用することができる。上記分散剤は、分散中に粉砕材料の粘度をかなり低下させるので、高い固形分を有する配合物を製造することができる。
【００１０】
顔料用及びエキステンダー用のこのような分散剤が、酸を用いてアミン官能性化合物から塩形成により得られ、ここで、塩に変換可能な３つのアミノ基が、変性後、まだ１分子当たりに存在することを条件として、少なくとも３つのアミノ基を含むポリアミンであり、脂肪族直鎖状ポリアミン及び／又は脂肪族分岐状ポリアミン及び／又は変性ポリアミンからなる群から選ばれる該ポリアミン又はそのようなポリアミンの混合物が、アミン官能性化合物として使用され、
一般式（ＨＯ）3-n ＰＯ（ＯＲ1 ）n （ここで、ｎ＝１又は２）で表される燐酸エステル、一般式ＨＯＳＯ2 Ｒ2 で表されるスルホン酸及び一般式ＨＯＳＯ3 Ｒ2 で表される酸性硫酸エステル（ここで、Ｒ1 及びＲ2 は、少なくとも５個の炭素原子を含むアルキル基、アリール基又はアラルキル基及び／又は数平均分子量が１００−５０００ｇ／モルのオキシアルキル化アルコールの基及び／又は少なくとも１つのカルボン酸エステル基を含む基及び／又は数平均分子量が１００−５０００ｇ／モルのウレタン基を示し、Ｒ1 及びＲ2 は、同じであっても異なっていてもよい）からなる群から選ばれる物質又はこのような物質の混合物が酸として用いられる。
【００１１】
したがって、本発明は、
ａ）一般式
（ＯＨ）3-n ＰＯ（ＯＲ1 ）n （ここで、ｎ＝１、２）  （１）
で表される燐酸エステル及び／又は
ｂ）一般式
ＨＯＳＯ2 Ｒ2   （２）
ＨＯＳＯ3 Ｒ2   （３）
で表されるスルホン酸（２）及び酸性硫酸エステル（３）と
ｃ）好ましくは、数平均分子量が１，０００，０００ｇ／モル以下の変性及び／又は未変性のポリアミンと
から塩形成により得られる化合物を提供するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
この文脈において、ポリアミドとは、１分子当たりに少なくとも３つのアミノ基を含む物質であると理解されたい。
同じであっても異なっていてもよいａ）及びｂ）中のＲ1 ，Ｒ2 基は、本発明による分散剤の本質的な成分であり、少なくとも１つのエーテル酸素（−Ｏ−）及び／又は１つのカルボン酸エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又は１つのウレタン基（−ＮＨＣＯＯ−）を含み、及び／又は５個よりも多い炭素原子を有するアルキル基、アリール基又はアラルキル基を含んでいることを特徴とする。Ｒ1 ，Ｒ2 基の数平均分子量Ｍn は、１００−２０，０００ｇ／モルの間にあってよく、水素原子、特にＲ1 ，Ｒ2 基の脂肪族基の水素原子は、ハロゲン原子により一部置換していてもよい。さらに、Ｒ1 ，Ｒ2 基は、塩形成生成物の形成中に不活性な挙動を示す基、たとえば、カルボン酸アミド基（−ＮＨＣＯ−）、非活性化二重結合又は尿素基（−ＮＨＣＯＮＨ−）を含んでいてもよい。Ｒ1 ，Ｒ2 基は、好ましくはオキシアルキル化モノアルコールの基、最も好ましくは（Ｃ2 −Ｃ4 ）オキシアルキル化モノアルコールの基及び／又はカルボン酸エステルを含むモノアルコールの基及び／又はウレタン基を構成する。このようなＲ1 ，Ｒ2 基の分子量は、好ましくは１００−５０００ｇ／モルの範囲であり、その理由は、より低いか又はより高い分子量は、効果が劣るからである。さらに、より高い分子量の基は、製造に困難が伴うのみであり、また、ほとんどが商業的に入手できないものである。Ｒ1 ，Ｒ2 基の分子量は、最も好ましくは３００−２５００ｇ／モルの範囲であり、その理由は、この分子量の範囲にある基を有する生成物は、困難を伴わずに製造することができ、優れた効能を示すからである。最も好ましい燐酸エステルは、平均分子量が３００−２５００ｇ／モルの範囲であって、Ｒ1 基が、オキシアルキル化モノアルコール又はカルボン酸エステルを含むモノアルコール又はオキシアルキル化カルボン酸エステルを含むモノアルコールを構成する燐酸エステルである。
【００１３】
Ｒ1 ，Ｒ2 基の選択により、非常に多様なバインダービヒクルと分散添加剤との調和した適合性が確保される。オキシアルキレート化された基とカルボン酸エステルを含む基との混合物を含むＲ1 ，Ｒ2 基について、エーテル酸素とカルボン酸エステル基との比は、１：２０−２０：１の範囲である。この比は、好ましくは、１：１０−１０：１の範囲、最も好ましくは１：５−５：１の範囲にあり、その理由は、このようにして合成されるＲ1 ，Ｒ2 基は、本発明に従う生成物の適合性の特に広い範囲を確実にするからである。Ｒ1 ，Ｒ2 基の分子量は、好ましくは２００−５０００ｇ／モルの範囲、最も好ましくは３００−２５００ｇ／モルの範囲にある。分子量範囲の選択についての上記理由は、オキシアルキル化カルボン酸エステルを含むＲ1 ，Ｒ2 基にも当てはまる。
【００１４】
硫黄を含む塩形成成分として使用できる物質の例としては、直鎖状及び非直鎖状のアルキルアリールスルホン酸、たとえば、ドデシルベンゼンスルホン酸、ドデシルナフタレンスルホン酸及びモノヒドロキシ化合物の濃硫酸によるエステル化により容易に得られるアルキルスルフェートが挙げられる。
【００１５】
鎖中に５個よりも多い炭素原子を含むアルキルモノアルコール、アリールモノアルコール又はアラルキルモノアルコールは、燐酸エステル及び硫酸エステルの形成のためのモノヒドロキシ化合物（ＨＯ−Ｒ1,2 ）として使用できる。したがって、その例としては、シクロヘキサノール、脂肪族アルコール、アルキルフェノール及びアルキルナフトールさらにモノヒロドキシ官能性ポリブタジエン、ポリプロピレン又はポリスチレンが挙げられる。モノヒドロキシ化合物とて使用できる物質は、好ましくは、少なくとも１つのエーテル酸素原子（−Ｏ−）及び／又は１つのカルボン酸エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又は１つのウレタン基（−ＮＨＣＯＯ−）を含むものである。したがって、これらとして、ポリエーテル、たとえば、エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの（コ）ポリマー及び／又は混合ポリエーテル−ポリエステルが例として挙げられ、たとえば、ラクトン（たとえば、プロピオラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン）とモノヒドロキシポリエーテルとの重合により、あるいはたとえばモノヒドロキシポリエーテルの存在下でのヒドロキカルボン酸の縮合により得られるものがある。混合ポリエーテル及び混合ポリエーテル−ポリエステルは、ブロック構造（たとえばポリ（エチレンオキシドブロック−ポリプロピレン−オキシド−ブロック−ε−カプロラクトン））に配置されることができ、あるいはランダムに配置されてもよい。
【００１６】
上記モノヒドロキシ化合物のうち、ポリエステルを含むアルコールは燐酸エステルの形成に好ましく使用される。混合エトキシレート化及び／又はプロポキシレート化ポリエステルを含むモノヒドロキシ化合物及びエトキシレート化及び／又はプロポキシレート化モノヒドロキシ化合物が最も好ましく使用される。
モノヒドロキシ化合物（ＨＯ−Ｒ1,2 ）に加え、所定の割合のジヒドロキシ化合物（ＨＯ−Ｒ1,2 −ＯＨ）を燐酸エステル及び硫酸エステルの形成のために使用することもできる。所定の割合のジスルホン酸も使用できる。これらのような二量体のホスホン酸及び硫酸のエステルの共フロキュレーション効果により、また、ジスルホン酸の共フロキュレーション効果により、これらの化合物を用いて製造された配合物の貯蔵安定性（抗沈降挙動）を特に増加させることができる。
【００１７】
酸性塩形成成分として使用される全ての化合物は、また、その後の塩形成中に不活性挙動を示す他の基をその有機基の中に含んでいてもよい。
ポリアミンから塩を形成させるために使用される本発明に係る燐酸エステルの合成は、たとえば、ホウベン−ウェイルの「有機化学の方法」（Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ  ”Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ”）、第ＸＩＩ／２巻、第４版、第１４３頁以下に記載されている。使用ホスホリル化試薬（たとえば、Ｐ2 Ｏ5 、ＰＣｌ5 、ポリ燐酸（ＰＰＳ））の種類に依存し、また、ホスホリル化されるべき成分に使用されるホスホリル化試薬（Ｒ1 ＯＨ）の理論量に依存し、モノエステル又はジエステルあるいは両種の混合物が形成される。ホスホリル化されるべき異なる成分の混合物をホスホリル化反応中に使用することも可能である。
【００１８】
当業者に公知のように、高縮合ポリ燐酸を用いたとき、燐酸エステルに加えて、ポリ燐酸エステルが様々な割合で形成され得る。しかしながら、水和シェル（ｈｙｄｒａｔｉｏｎ  ｓｈｅｌｌ）として顔料及び固体をしばしば包囲する水の効果の下で、これらのポリ燐酸エステルは、本発明に従う燐酸エステルを形成して分解する。
酸性硫酸エステル及びスルホン酸は、通常公知の方法により製造される。
0.０２−１の値、より好ましくは0.１−１の値、最も好ましくは0.５−１の値が塩形成の度合いとして設定される（この文脈では、この用語は、酸当量のアミン当量との比として理解されたい）。その理由は、最後に示した生成物が、各種のバインダービヒクルと固体に対して最も広い使用適性を有するからである。塩形成の度合いは、１分子当たり少なくとも１つのアミノ基が塩に変換されるように選択されなければならない。
【００１９】
使用される分散されるべき固体に依存して、塩形成の高い度合い又は低い度合いの生成物が使用できる。たとえば、酸性型のカーボンブラックの分散については、優れた分散性を有する塩形成成分には、かなり過剰の塩基性基を含むものがあり、したがって、この場合、ポリアミンは、対応する酸により塩に完全には変換されない。塩に完全には変換されない生成物とは別に、アミン当量に関して過剰の酸を含む生成物（たとえば、分散すべき固体自体が塩基性であるとき）が少なくとも使用されるなら特定の用途で有用である。塩形成で使用されるポリアミン成分の例には次のものがある。すなわち、少なくとも３つの第一級及び／又は第二級及び／又は第三級のアミノ基を含む脂肪族アミンである。第一級及び第二級のアミノ基を含む脂肪族直鎖状ポリアミンが好ましく使用され、たとえば、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）、ペンタエチレンヘキサミン、ヘキサエチレンヘプタミン及び高級同族体が挙げられる。脂肪族分岐状ポリアミンが好ましく使用され、特に、第一級、第二級及び第三級のアミノ基を含み、分子量が８００−１，０００，０００ｇ／モルの（Ｃ2 −Ｃ4 ）−アルキレンアミンが使用され、例として、ＢＡＳＦ社により製造されるＬｕｐａｓｏｌ（登録商標）タイプ又は日本触媒社により製造されるＥｐｏｍｉｎ（登録商標）タイプがある。ポリイミン又はアジリジンホモポリマーの名でも知られるこれらの分岐状脂肪族ポリアミンは、公知の方法により、たとえば、エチレンイミンの重合により製造される。これらの脂肪族分岐状ポリアミンのうち、平均分子量が約６００−２００，０００ｇ／モルのものが好ましく用いられ、及び平均分子量が約１０００−４０，０００ｇ／モルのものが好ましく用いられる。その理由は、それの塩形成生成物が特に有効であることが判ったからである。これら化合物の窒素上のプロトンは、好ましくは、アルキル基、アリール基及び／又はアラルキル基により置換されていてもよく、及び／又は第四級化した形で存在していてもよい。上記のアジリジンホモポリマーもアルコキシル化した形でも得ることができ、この場合、第一級又は第二級窒素原子上のプロトンは、たとえば、エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド単位により完全に又は部分的に置換されている。
塩基性の基を含むデンドリマー、たとえば、ＤＳＭ社により製造されたＡｓｔｒａｍｏｌ（登録商標）型も、ポリアミン成分として機能するのに適している。
【００２０】
未変性ポリアミンの他に、部分変性ポリアミンも、塩形成に使用できる。これらの置換ポリアミンは、上記ポリアミンとカルボン酸との、たとえば、ステアリン酸、オレイン酸又はトール油脂肪酸（アミド基を介してポリアミンに結合する）との縮合物であってよい。さらに、第一級又は第二級ポリアミドの一部をモノイソシアネートと、たとえば、ステアリルイソシアネート及び／又はポリイソシアネート（ｎＮＣＯ基を含み、その（ｎ−１）ＮＣＯ基が予め他の反応体と反応させてある）と反応させることも可能である。さらに、予めエポキシ官能性物質及び／又は環状カーボネートと反応させたポリアミンから塩を形成させることも可能である。上記多数の反応を予め行ったポリアミン又はアルキル化剤により部分的に四級化したポリアミンを用いることも可能である。
【００２１】
ミカエル反応という意味で、ポリアミンの第一級及び第二級アミノ基とのビニル化合物の反応により形成される付加物であり、かつこの付加物から次に塩が形成される付加物は、置換ポリアミンの特に好ましい具体例である。ミカエル反応の利点は、ポリアミンのアミノ基の数が反応中に変化しないことである。さらに、全てのアミノ基が、後続の塩形成でも利用できる。このようにして製造され次に塩に変換される化合物の高イオン密度は、その分散能力に対して特に有利であることが判った。ミカエル反応で使用できるビニル様化合物としては、α，β−不飽和カルボニル化合物、たとえば、α，β−不飽和カルボン酸エステル又はα，β−不飽和ニトリルがある。これらのミカエル反応生成物の好ましい具体例としては、ポリアミドとアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステル及び脂肪族基、芳香族基及び／又はアラルキル基、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート又はベンジル（メタ）アクリレート；エトキシル化及び／又はプロポキシル化（メタ）アクリート、さらにヒドロキシ官能性（メタ）アクリレート、たとえばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及びヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートとから形成される反応生成物が挙げられる。それぞれのアクリル酸誘導体が好ましく反応する。他の適当なα，β−不飽和化合物としては、マレイン酸エステル及びイタコン酸エステル、たとえばジエチルマレエート又はジブチルマレエートさらにはα，β−不飽和ホスホン酸、たとえばビニルホスホン酸がある。ミカエル付加物が形成されるなら、第一級及び第二級アミノ基の５−１００％をこの反応に従わせることができる。第一級及び第二級アミノ基の１５−８５％を反応させることが好ましく、第一級及び第二級アミノ基の２５−７５％が反応させることが最も好ましい。通常、第一級及び／又は第二級アミノ基の（第一級及び第二級アミノ基について）0.５−９０％、最も好ましくは１−５０％が、塩形成の前又は後に、カルボン酸と反応させられてアミドを形成するポリアミン、イソシアネートと反応させられて尿素を形成するポリアミン、及び／又はエポキシドと反応させられてα−アミノ−β−ヒドロキシ化合物を形成するポリアミン、及び／又はα，β−不飽和化合物（ミカエル付加の意味で）と反応させられるポリアミンが好ましくは用いられるか、あるいはこれらのアミンの混合物が用いられる。
【００２２】
全ての置換ポリアミンに当てはまる条件は、塩形成をし得る少なくとも３つのアミノ基が変性の後にも存在しなければならないことである。
上記の酸による塩形成に適当なポリアミンのさらなる種類は、ラジカル重合法又はイオン重合法により、あるいは前もって既に形成されたポリマーへの重合に類似する反応を用いて製造され得る少なくとも３つのアミノ基を含むホモポリマー、コポリマー又はブロックコポリマーを含むものである。ここで挙げるべき例としては、重合により組み込まれるモノマー、たとえば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ビニルピリジン、ビニルピペリジン又はビニルイミダゾールをその塩基性基として含むポリマーがある。この種のモノポリマー、コポリマー又はブロックコポリマーは、１，０００，０００ｇ／モル以下、好ましくは６００−２００，０００ｇ／モルの数平均分子量を有する。該ポリアミンは単独で又は混合して用いることができる。
塩形成成分としての特にポリアミンの使用により、非常に広い適合性を有し、用途の可能性に関して、モノアミン又はジアミンからの塩形成から得られる構造よりも明白に優れた分散剤を製造し得ることが判った。
【００２３】
本発明による分散剤は、公知の分散剤を従来技術において用いるようにして用いることができる。すなわち、たとえば、顔料及び／又はエキステンダーを含むラッカー、ペースト及び／又は成形組成物の製造に使用できる。たとえば、該分散剤は、ラッカーバインダービヒクル及び／又は溶剤、顔料及び任意成分のエキステンダーを分散剤及び慣用の補助物質と混合する着色ラッカーの製造に用いることができる。さらに、本発明は、着色ラッカーを基体に塗布し、基体に塗布した着色ラッカーを焼き付け、硬化させ又は架橋させるようにした基体上への着色塗膜の製造においてこの種の分散剤を使用するものである。分散剤は、そのままで又は機能的に結合していないバインダービヒクルと共に使用することができる。分散剤がポリオレフィン中で用いられるときは、分散剤と共に、キャリヤー材料として低分子量ポリオレフィンを用いることが有利であろう。分散剤の本発明による１つの用途は、粒体が、分散剤により被覆される粉末粒体及び／又は繊維粒体の形態の分散性固体の製造からなる。有機固体又は無機固体上へのこの種の塗膜は、公知の方法により、たとえば欧州公開特許公報ＥＰ−Ａ０２７０１２６に記載の方法により製造される。この操作の過程で、溶剤又はエマルジョン媒質は、除去されてもよく又はペーストを形成するように混合物中に残存したままとしてもよい。これらのペーストは、慣用の商業的製品であり、さらにある割合のバインダービヒクル及び他の補助物質と添加剤を含んでいてもよい。特に顔料について、顔料表面の被覆を、たとえば、顔料懸濁物への本発明に従う塩形成により形成された生成物の添加により、顔料の合成中又は合成後に行うことができ、あるいは顔料への仕上げ操作中又は仕上げ操作後に行うことができる。
【００２４】
このようにして前処理された顔料は、バインダービヒクルへの配合が容易であり、また未処理顔料と比較して、粘度、フロキュレーション及び光沢に関する挙動が顕著に向上したものである。
粉末形態及び繊維形態の固体に対する被覆媒質としての上記の用途に加え、本発明による分散剤は、粘度降下剤としても適合性増強剤としても合成樹脂中において用いることができる。このような合成樹脂の例としては、「シートーモールディングコンパウンド」（ＳＭＣ）及び「バルクモールディングコンパウンド」（ＢＭＣ）と呼ばれるものがあり、これらは、高い含有量の充填剤と繊維とを含む不飽和ポリエステル樹脂からなるものである。その製造と加工は、たとえば、ドイツ国公開特許公報ＤＥ−Ａ−３６４３００７に記載されている。たとえば、Ａｌ（ＯＨ）3 又はＭｇ（ＯＨ）2 のような充填剤を用いるとき、高い剛性、良好な表面品質及び難燃性を得るためには、これらのシステムをかなりの程度まで充填剤で充填することが必要であり、このことは、ＳＭＣとＢＭＣとの混合物の粘度を急激に上げることになり、また、繊維の濡れの問題が発生する。ＳＭＣとＢＭＣとの合成樹脂混合物のもう１つの問題は、処理操作の間の収縮を減少させるために、ポリスチレン（ＰＳ）が配合物にしばしば加えられることである。ＰＳは、使用した不飽和ポリエステル樹脂と適合性がなく、成分の分離が起こる。本発明による塩の使用により、樹脂／充填剤混合物の粘度をかなり低下させることが可能であるので、高度な充填が可能となり、このことは、機械的性質及び表面性質に明白な効果を有し、Ａｌ（ＯＨ）3 又はＭｇ（ＯＨ）2 を使用したときに明白な難燃性効果を持つことになる。ＰＳ充填した、ＳＭＣ混合物又はＢＭＣ混合物を用いたとき、本発明による添加剤は、その良好な分散特性のため、ＰＳと不飽和ポリエステル樹脂との間に相溶性をもたらし、そのためにこれらのような混合物の保存安定性及び加工信頼性が増大する。
【００２５】
通常、本発明による分散剤は、分散させる固体に対して0.５−１００重量％の量で使用される。しかしながら、特別な固体の分散には、かなり多量の分散剤が必要であろう。
分散剤の量は、被覆され分散される固体の表面積に実質的に依存する。たとえば、カーボンブラックは、ＴｉＯ2 よりもかなり多量の分散剤を必要とする。顔料又はエキステンダーの例は、欧州公開特許公報ＥＰ−Ａ−０２７０１２６に記載されている。他の例は、最近開発のものであり、特に、有機顔料の分野において、たとえばジケト−ピロロ−ピロールを含む種類であり、また、磁性顔料、たとえば純粋な鉄又は混合酸化物に基づくものがある。
【００２６】
さらに、無機充填剤又はエキステンダー、たとえば、炭酸カルシウム又は酸化カルシウム、さらには難燃剤、たとえば、水酸化アルミニウム又は水酸化マグネシウムも分散できる。艶消し剤、たとえば水和シリカも同様に良好に分散させ安定化させることができる。
本発明は、さらに、塩に変換可能な３つのアミノ基が、変性後、まだ１分子当たりに存在することを条件として、少なくとも３つのアミノ基を含むアミン官能性化合物であり、脂肪族直鎖状ポリアミン及び／又は脂肪族分岐状ポリアミン及び／又は変性ポリアミンからなる群から選ばれる該アミン官能性化合物が使用されるか又はそのようなポリアミンの混合物が使用され、
一般式（ＨＯ）3-n ＰＯ（ＯＲ1 ）n （ここで、ｎ＝１又は２）の燐酸エステル、一般式ＨＯＳＯ2 Ｒ2 のスルホン酸及び一般式ＨＯＳＯ3 Ｒ2 の酸性硫酸エステル（ここで、Ｒ1 及びＲ2 は、少なくとも５個の炭素原子を含むアルキル基、アリール基又はアラルキル基及び／又は数平均分子量が１００−５０００ｇ／モルのオキシアルキル化アルコールの基及び／又は少なくとも１つのカルボン酸エステル基を含む基及び／又は数平均分子量が１００−５０００ｇ／モルのウレタン基を示し、Ｒ1 及びＲ2 は同じであっても異なっていてもよい）からなる群から選ばれる物質を酸として用いることを特徴とする分散剤の製造方法及び上記の化合物の分類に属するアミノ官能性化合物及び酸に関するものである。
【００２７】
１．製造例
本発明を次の例によりさらに説明する。分子的に均一でない物質については、示した分子量は、数平均値をなしている。特に断らない限り、部は重量部であり、パーセントは重量パーセントである。
以下の略語を製造例において用いる：
ＴＥＴＡ：トリエチレンテトラミン
ＰＭＡ：ポリプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
ＤＤＢＳＳ：ドデシルベンゼンスルホン酸
ＢＧ：ブチルグリコール
ＰＭ：プロピレングリコールモノメチルエーテル
【００２８】
塩形成生成物の製造（本発明による）
実施例１
３０部のｉ−ブタノールと１０部のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＭＡ）との混合物に１０部のトリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）を溶解させて透明な溶液を得た。反応混合物を５０℃に加熱し、４9.５部のドデシルベンゼンスルホン酸（ＤＤＢＳＳ）（Ｒｅｗｏｒｙｌ  Ｋ：Ｒｅｗｏ  Ｃｈｅｍ．  Ｇｒｏｕｐの製品）とゆっくりと混合した。透明で黄褐色の反応溶液が得られた。
【００２９】
実施例２
１０部のブチルグリコール（ＢＧ）に含むようにした１０部のＴＥＴＡを、実施例１と同様にして、２０部のｉ−ブタノールと４０部のＰＭＡとを含む溶剤混合物に４０部のＤＤＢＳＳ及び２０部のモノカルボン酸官能性オクタノールエトキシレート（Ａｋｙｐｏ  ＯＰ  ８０：Ｃｈｅｍｙ社の製品）を含む混合物と反応させた。透明な黄褐色の反応溶液が得られた。
実施例３及び４
他のアミンを実施例１と同様にしてスルホン酸と反応させた。これらの試験を第１表に示す。
【００３０】
【表１】
0004642166.tif 000002
【００３１】
１：実施例３及び実施例４で用いたポリアミンは、分岐状脂肪族アジリジンホモポリマー（Ｅｐｏｍｉｎ（登録商標）ＳＰ０１２、日本触媒社の商品）であった。
【００３２】
実施例５
１2.５部のＴＥＴＡを５０部のＢＧと２０部のキシレンに溶解させた。８０℃に加熱したこの反応混合物に、３０分かけて、４８部のＰＭＡにＲ1 基としてノニルフェノールエトキシレートを含む１０5.５部の燐酸モノエステル（全分子量〜８００ｇ／モルで、少量の対応燐酸ジエステルを含む）（燐酸エステルＡ）からなる混合物を滴下した。反応混合物を１５分間８０℃で攪拌した。
実施例６−１５
他のアミンを実施例５と同様にして様々な燐酸エステルを用いて塩に変換した。これらの試験を第２表に示す。
【００３３】
【表２】
0004642166.tif 000003
【００３４】
１：実施例７、８、１０及び１２で用いたポリアミンは、分岐状脂肪族アジリジンホモポリマー（Ｅｐｏｍｉｎ（登録商標）ＳＰ０１２、日本触媒社の商品）であった。
２：実施例１１及び１５で用いたポリアミンは、分岐状脂肪族アジリジンホモポリマー（Ｅｐｏｍｉｎ（登録商標）ＳＰ２００、日本触媒社の商品）であった。
３：実施例１４で用いたポリアミンは、分岐状脂肪族アジリジンホモポリマー（Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）ＷＦ、ＢＡＳＦ社の商品）であった。
燐酸エステルＡ：実施例５からの燐酸エステル
燐酸エステルＢ：一般式（１）（ここでＲ1 ＝ブトキシポリ（エチレングリコール−コ−プロピレングリコール）（Ｍn ：１０００ｇ／モル）に相当する燐酸モノエステル（少量の燐酸ジエステルを含む）
燐酸エステルＣ：一般式（１）（ここでＲ1 ＝合計分子量が９００ｇ／モルのメトキシポリエチレングリコール（Ｍn ：３５０ｇ／モル）で開始したカプロラクトンポリエステル）に相当する燐酸モノエステル（少量の燐酸ジエステルを含む）
燐酸エステルＤ：一般式（１）（ここでＲ1 ＝ブトキシポリプロピレングリコール（Ｍn ：７５０ｇ／モル）に相当する燐酸モノエステル（少量の燐酸ジエステルを含む）
【００３５】
予備生成物１６
実施例１１で用いたポリエチレンアミン３5.５部と、１００部のキシレンに含むようにした５５部のトール油脂肪酸との混合物を、後続する水の除去の条件下で、水の発生が終わるまで（約２時間）反応させた。このようにして得た褐色の低粘度の生成物のアミン数（ａｍｉｎｅ  ｎｕｍｂｅｒ）（ＡＮ）は１３２であった。
実施例１６
３6.４部の燐酸エステルＢを、４0.８部の予備生成物１６と４0.８部のブチルグリコールとの混合物（６０℃に加熱した）に３０分かけて滴下した。添加後、このバッチを８０℃で３０分間攪拌した。透明で褐色の低粘度の反応混合物が得られた。
【００３６】
予備生成物１７
１5.８部のトール油脂肪酸を参考例２で用いたポリイミン３０部と共に４５.８部のキシレンに溶解させた。つぎにこのバッチを１００℃で１時間攪拌したところ、反応混合物は、僅かに混濁した。次に反応混合物を、水の発生が完了するまで水分離器で共沸蒸留した。次に、２２.８部のキシレンを反応混合物から除去した。透明で黄褐色の溶液が得られた。
参考例１及び２
予備生成物１７を、実施例１６と同様にして各種の燐酸エステルとの塩形成反応をさせた。これらの試験を第３表に示す。
【００３７】
【表３】
0004642166.tif 000004
【００３８】
実施例２０
実施例１４からのポリエチレンアミン8.５部を、４2.５部のＢＧに溶解させてから、５０℃に加熱した。この溶液に、7.２部のＰＭＡに含むようにした実施例６からの２1.２部の燐酸エステルと２0.６部のＤＤＢＳＳとの混合物を４５分間かけて滴下した。透明な褐色の反応混合物が得られた。
【００３９】
実施例２１
実施例１４からのポリエチレンアミン８部を、ＢＧ6.５部、キシレン３3.４部及びＰＭＡ１2.３部に溶解させてから、４５℃に加熱した。4.３部のステアリルイソシアネート（液体化させるために、反応の少し前に、６０℃に加熱した）をこの反応混合物に滴下した。反応混合物を１時間にわたり４５℃に保った。その後、イソシアネート基は、もはや検出できなかった。次に、混合物を８０℃に加熱してから、３5.２部の燐酸エステルＤにより１５分間にわたり処理した。透明で黄褐色の反応混合物が得られ、これは、冷えると、結晶する傾向があった。
【００４０】
実施例２２
実施例１４からのポリアミン１０部を、３０部のＢＧに溶解させた。ＢＧ２7.７部に含むようにした４7.７部のドデシル硫酸水素塩をこの反応混合物に５０℃で滴下した。添加完了後、反応溶液を５０℃でさらに１時間攪拌した。透明な褐色の溶液が得られた。
【００４１】
実施例２３
実施例１４からのポリアミン１０部を、５０部のＢＧに溶解させた。この溶液に2.２部のエチルクロロアセテートを加えた。次に、反応溶液を不活性ガス雰囲気下で１２０℃に加熱し、この温度で１時間攪拌した。粘度のある黄色を帯びた溶液が形成され、高速液体クロマトグラフィーによりエチルクロロアセテートはこの溶液中にもはや検出されなかった。３5.２部のキシレン及び７３部の燐酸エステルＡを、よく攪拌しながら、反応溶液（５０℃に冷却しておいた）に、ゆっくりと加えた。透明ないし僅かに混濁した黄褐色の反応溶液が得られた。
【００４２】
実施例２４
実施例１４からのポリアミン１２部を、ＰＭＡ１２部とｉ−ブタノール1.５部に５０℃で溶解させた。保護気体雰囲気の下で、この溶液に、Ｃ10-16 アルキルグリシジルエーテル（ＨＡＧＥ−１３Ｒ：Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅｒ  ＦａｂｒｉｋＺａｌｔｂｏｍｍｅｌの製品）７２部を滴下した。次に、この反応溶液を６０℃で１時間攪拌してから、１００℃に加熱し、この温度でさらに２時間攪拌した。その後、1 Ｈ−ＮＭＲを用いてエポキシ基の含有量を測定したところ、１％未満であった。透明な僅かに黄色を帯びた溶液が得られ、これは、冷却により固化して、蜂蜜様稠度を有する牛乳様液体を形成した。この反応溶液１０部を５０℃で8.３部のＢＧにより希釈し、次に、９部のキシレンに含むようにした９部の燐酸エステルＡと、攪拌してゆっくりと混合した。透明な黄褐色の反応混合物が得られた。
【００４３】
実施例２５
実施例２１では、ラジカル重合により製造したアミン基を含むコポリマーをポリアミン成分として使用した。このコポリマーは、３０部のメタクリル酸ブチル、２０部のメタクリル酸メチル、１０部のメタクリル酸ベンジル及び４０部のメタクリル酸ジメチルアミノエチルを含んでいて、アゾビスイソブチロニトリルを開始剤として用いて標準的な文献の方法により合成した。コポリマーの平均分子量は、１０，０００ｇ／モルであった。ＰＭＡ中にこのポリマーを含む６６％溶液５５部を、３４部のＢＧ中に含むようにした１４部の燐酸エステルで６０℃で処理した。透明な粘度のある黄色を帯びた反応生成物が得られた。
【００４４】
実施例２６
４0.１部のＬｕｐａｓｏｌ（登録商標）１５８（Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）１５８は、ＢＡＳＦ社の分岐状脂肪族エトキシル化アジリジンポリマーである）を８０℃でＰＭ１７0.４部に溶解させた。この反応溶液に、ゆっくりと攪拌しながら、実施例１２からの燐酸エステルＣの２１4.８部を加えた。透明な黄色の反応溶液が得られた。
【００４５】
実施例２７
２0.２部のＬｕｐａｓｏｌ（登録商標）１４３（Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）１４３は、ＢＡＳＦ社の分岐状脂肪族エトキシル化アジリジンポリマーである）を８０℃でＰＭＡ１７0.２部に溶解させた。反応混合物を４０℃に冷却後、２０部のフェニレンイソシアネートを滴下し、この間、反応温度を４５℃未満に保った。添加の完了後、反応溶液を８０℃でさらに１時間攪拌した。この時間の後、反応混合物のイソシアネート含有量は、0.５％未満であった。この反応混合物に、１１０部の実施例５からの燐酸エステルＡをゆっくりと加えた。透明な黄色の反応溶液が得られた。
【００４６】
予備生成物２８
ミカエル付加生成物の製造を実施例２８で説明する。２8.２５部のＬｕｐａｓｏｌ（登録商標）ＰＲ８５１５（分岐状脂肪族アジリジンホモポリマー；ＢＡＳＦ社の製品、分子量約２０００ｇ／モル）を、酢酸ブチル１５部とプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＭ）１０部に溶解させた。0.０３５部の３，５−ジ−ｔｅｒ−ブチル−４−ヒドロキシトルエンに溶解させた４4.８部のｎ−アクリル酸ブチルを室温で２時間かけて添加した。この操作の間、この発熱反応の温度を４０℃未満に保った。反応は、1 Ｈ−ＮＭＲ分光分析法を行い、ビニル信号基の消失をモニターすることにより追跡した。付加反応が完了した後、第一級／第二級／第三級窒素アミン分布は、理論的に予期されるべき値に対応した。
実施例２８
塩基性の予備生成物２８の２５部を、４０℃でＰＭ２５部に溶解させた。この混合物に２５部の燐酸エステルＢを滴下した。添加が完了した後、このバッチを６０℃で１時間攪拌した。透明な黄褐色の反応溶液が得られた。
【００４７】
比較例２９−３４（本発明に従わない）
以下に挙げる比較例２９−３４（本発明に従わない）は、モノアミン又はジアミンとの示した燐酸エステル又はスルホン酸の塩を構成する。これらは慣用の分散剤を構成するので、本分野で最も近い従来技術をなす（欧州特許第０４１７４９０号）。これらの比較例の助けを借り、本発明に従う分散剤の優れた効能を、以下の応用技術部分で明瞭に示す。
比較例２９
１2.３部の３−ジメチルアミノプロパノール−１を、実施例５と同様にして、１6.７部のＰＭＡと３3.３部のＢＧに溶解させた。３7.７部のＤＤＢＳＳをこの反応混合物（８０℃に加熱した）に滴下した。反応混合物を次に８０℃で１５分間攪拌した。透明な黄褐色の反応溶液が得られた。
比較例３０−３４
他のアミンを例２９と同様にして異なる燐酸エステルを用いて塩に変換した。
これらの結果を第４表に示す。
【００４８】
【表４】
0004642166.tif 000005
【００４９】
２．応用技術例
以下の略語を応用技術例において用いる。
ＰＭＡ            プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
ＤＯＰ            ジオクチルフタレート
ＰＭ              プロピレングリコールモノメチルエーテル
２Ｃシステム      ２成分システム
【００５０】
本発明による分散剤の効力を調べるため、ポリアミンから塩形成により形成された様々な生成物を用いて顔料ペーストを製造した。また、本発明に従わない比較例２９−３４からの生成物を用いて、顔料ペーストを同様にして製造した。
顔料ペーストの製造のために、カーボンブラック顔料Ｓｐｅｚｉａｌｓｃｈａｗａｒｚ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社の製品）３０ｇ、ＰＭＡ４6.８ｇ及び実施例及び比較例からの下記に挙げた生成物それぞれ２3.２ｇを１５０ｇのガラスビーズ（１ｍｍの直径）と混合し、直径４０ｍｍのポリプロピレン円盤により、周速度２０ｍ／秒で、４０℃で１時間にわたり分散させた。
優れた流動学的性質を持った易流動性のペーストが、本発明による生成物により調製された分散体によってのみ得られた。比較例２９−３４に従う生成物を用いてのみ得られたペーストは、追加の溶剤（ＰＭＡ）を微粉砕顔料ペーストに加えた時であった。しかしながら、微粉砕顔料ペーストの顔料含有量のこの減少でもペーストができ、その粘度は、本発明に従う添加剤を用いて調製したペーストの粘度よりもときには高かった。粘度の測定値から得た正確なデータを第５表において比較してある。
カーボンブラックの分散に対して得たものと同様の結果が、他の有機及び無機の顔料の分散体についても得られた。本発明による添加剤により調製されたペーストの保存安定性は優れていた。
【００５１】
【表５】
0004642166.tif 000006
【００５２】
上記の方法により調製されたペーストを、アルデヒド樹脂Ｌａｒｏｐａｌ（登録商標）Ａ８１（ＢＡＳＦ社の製品）で顔料／樹脂比が1.５／１となるまで希釈した。本発明に従う分散剤を含む４種のペースト及び比較例からの生成物を含む４種のペーストを、様々なバインダービヒクルシステムの着色のための例として用いた。
本発明に従う添加剤を用いて製造したペーストの適合性の顕著に広い範囲を実証するために、非常に異なる極性の３種のバインダービヒクルを用いた。
【００５３】
a.非極性バインダービヒクル：長油アルキド
クリヤラッカーの組成：
Jaegerlyd(登録商標）FS68；
Jaegerの製品        68.5部
Kristalloel K60      5.2部
溶剤ナフサ K30      23.8部
乾燥剤 AB:
Borchers社の製品     1.7部
Ascinin(登録商標) Ｒ濃縮物
（膜形成防止剤)      0.8部
【００５４】
b.中間極性バインダービヒクル２Ｃシステム；イソシアネート架橋ポリアクリレート
クリヤラッカーの組成：
Macrynal (登録商標）SM510N；
Hoechst の製品      75.0部
( キシレン/BuAc(1/1)中60% ）
ジブチル錫ジラウレート
( キシレン中1% )     0.2部
ジエタノールアミン   0.3部
PMA                  5.0部
Shellsol A           5.0部
キシレン             7.0部
酢酸ブチル           7.5部
硬化剤溶液の組成:
Desmodur（登録商標）N75 ；
Bayer 社の製品      50.0部
(PMA/ キシレン(1/1)75%中）
PMA                  5.0部
Shellsol A          17.5部
キシレン            10.0部
酢酸ブチル          17.5部
クリヤラッカーを、２：１の比で硬化剤溶液と混合した。
【００５５】
c.極性バインダービヒクル: アルコール可溶性ニトロセルロース
ニトロセルロースウール
A400                15.0部
(キシレン中60%)
Alkydal(登録商標) F26 ；
Bayer 社の製品      25.0部
DOP                  2.0部
エタノール          20.0部
トルエン            10.0部
i-プロパノール       5.0部
PM                   8.0部
キシレン            15.0部
【００５６】
様々なバンダービヒクルを、下記の第６表に示した量に従い上記のペーストで着色した。黒色のペーストを容器に入れ、対応するバインダービヒクルをかきまぜていれた。着色したラッカーを、次に、スカンデックスペイントシェーカー（Ｓｋａｎｄｅｘ  ｐａｉｎｔ  ｓｈａｋｅｒ）で１０分間よく混合してから、ドクターブレードによりガラスプレートに塗布した。光沢と曇りの測定を、ベーイプシロンカー−ガードナー（Ｂｙｋ−Ｇａｒｄｎｅｒ）曇り−光沢測定器を用いＤＩＮ６７５３に従って行った。結果を第７表に示す。
【００５７】
【表６】
0004642166.tif 000007
【００５８】
【表７】
0004642166.tif 000008
【００５９】
第７表から判るように、本発明によるペーストを用いて製造した着色ラッカーのみが高い光沢を有する塗膜となり、これらは、全てのバインダービヒクルシステム中で粒体と曇りがなかった。同様の状況が、本発明による他の分散剤を用い、他の顔料を用いて製造した着色ラッカーに現れた。
本発明に従わないペーストを用いて製造した塗膜は、光沢測定及び曇り測定により測定されるようにかなり劣る値を示した。さらに、ほとんどのラッカーについて、顔料粒子の凝集とバンダービヒクルの非適合性に起因して、粗い粒体の形成が見られた。特に、２Ｃシステムで、カーボンブラック粒体のフロキュレーションの程度は、光沢測定と曇り測定がもはや不可能となるほどであった。
【００６０】
【発明の効果】
本発明の生成物は、顔料又はエキステンダーに配合した場合、これらの良好な安定化を確保しつつ、ラッカー、ペースト又はプラスチック組成物の微粉砕物質の粘度を、それらが高い充填比率で処理できる程度に減少させることができるものであり、顔料用及びエキステンダー用の分散剤として好適なものである。