(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
甲者側から複数の乙者側に対して所定の物品を配付する際におけるギフト管理方法において、甲者側が所定の会場に、引換券と、複数種類の商品リストと、返信用記入物と、前記返信用記入物と一体である控えとを用意する工程と、前記会場で乙者側から甲者側に金員又は物品を引き渡し、甲者側から乙者側に金員又は物品に応じた引換券を配付する工程と、前記会場において引換券に乙者側を特定するための記載をし、さらに当該引換券と、引換券で特定される商品リスト及び返信用記入物を交換すると共に前記控えを返信用記入物から分離して引換券と一緒に綴じる工程と、会場外において乙者側が商品リストから所望の商品を選択して返信用記入物に記載し、さらに返信用記入物に乙者側を特定する記載をして甲者側に送付する工程と、甲者側から乙者側に前記選択された商品を送付する工程と、コンピュータに前記控えに記入された乙を特定する情報と、引換券で特定される商品リストの種類と、返信用記入物の記載事項又は商品の発送情報から商品が発送されたという情報を入力し、所定の情報を検索するギフト管理方法に用いられるギフト管理ツールであって、前記引換券とカタログセットからなり、カタログセットは、前記商品リスト、前記返信用記入物及び前記控えを含んだパッケージとなっており、前記引換券には、乙者の情報を記入できる記入欄と、どの商品リストを渡すかを示した識別部が設けられており、前記商品リストには選択可能な複数の商品が掲載されており、前記返信用記入物は商品と送付先情報を記載できる配送内容記入部を有し、前記控えは、前記返信用記入物に対応した記号又は信号が付されていると共に前記返信用記入物と一体であり且つ容易に分離可能であり、前記引換券と一緒に綴じることができ、返信用記入物と控えには同一の識別情報が印字され、個々の返信用記入物は識別情報で識別できることを特徴とするギフト管理ツール。
【請求項２】
返信用記入物と控えは二枚綴りであって一体化しているが、控えを返信用記入物から容易に引き剥がすことができることを特徴とする請求項１に記載のギフト管理ツール。
【請求項３】
返信用記入物は返信用のはがきであることを特徴とする請求項１又は２に記載のギフト管理ツール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の商品群の中から贈ってもらう商品を選択することができる、いわゆる「選べるギフト」に用いられるギフト管理ツールに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、商品を贈られる者が所定の商品群の中から贈ってもらう商品を選択することができる、いわゆる「選べるギフト」が用いられている。このような贈り物は、贈られる側がより望む物を入手することができるので、贈られる側にしてみれば通常の贈り物よりも、有り難いものである。また商品を贈る側としても満足感が高いものである。
上記した様な「選べるギフト」は葬儀などの返礼品に対しても採用されている。これは、葬儀に参列したり香典や玉串料を頂いた会葬者に対してカタログを贈呈し、会葬者等は、会葬返礼や香典返し、あるいはしのび草としての返礼品をカタログ掲載の商品の中から選択するものである。
具体的には、会葬者にカタログと商品請求はがきを持ち帰ってもらい、会葬者がカタログの商品を選択して、商品請求はがきを投函して商品を発送する。この方式では、会葬者がより望む商品を入手することができる。
【０００３】
また、この出願の発明に関連する先行技術文献情報として次のものがある。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１２３１３７号公報
【０００５】
前記特許文献１には、「複数のジャンルに区分けして、選択されたジャンルの返礼品用商品カタログを会葬者へ配布し、会葬者がこの返礼品用商品カタログの中から欲しい商品を返礼品として注文し配送を受ける葬儀の会葬者への返礼品配布システム」が開示されている。
【０００６】
そして、上記システムでは、会葬者が商品を請求する場合には、商品請求はがき（注文はがき）に、住所氏名、欲しい商品等の必要事項を記入して商品請求はがきを投函する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載されているシステムでは、商品請求はがきを投函した後に、商品の発送が行われる。したがって、商品請求はがきの出し忘れなどにより、商品の発送が行われない状態が継続する。
【０００８】
このため、商品請求はがきを受け取って商品を発送する業者は、いつまでも待ち受け状態を維持管理しなければならなかった。また、商品請求はがきを持っている人に催促し、場合によっては選択する商品の替わりに特定の商品を発送を行う場合があるが、実際上、商品請求はがきを持っている人の住所や氏名などを特定することが難しく、手間のかかる作業であった。
特に近年では、葬儀の会場で会葬者にカタログを配る場合もあり、この様な場合にはだれにどのカタログを渡したのかが分からない場合が多い。
すなわち葬儀の会葬者にカタログを贈る場合には、葬儀運営者である喪主が知らない会葬者も多くいるため、人とカタログの種類の確認などの作業に手間がかかり、実質的に全く管理ができていない。
【０００９】
さらに、商品代金の支払いは、商品を贈る者である葬儀運営者が商品の発送の前に支払うが、実際に商品が届けられたかどうかは葬儀運営者にはわからない。例えば喪主は、会葬者全員に香典返しや、しのぶ草を贈るべく業者に手配し、当該業者には会葬者全員分の贈答費用を予め支払う。しかしながら、実際には会葬者が商品請求はがきを返信しない場合もあり、相当数の商品が未発送となってしまう場合がある。
またこの種のギフトでは、カタログを送られた側が、善意で、商品請求はがきを返信しない場合もある。すなわち実際には、商品代金は先に支払われているにもかかわらず、商品発送後に喪主に商品代金の請求がなされる様に誤解している会葬者が多い。そのために善意で相当数の商品が未発送となってしまう場合がある。
【００１０】
また葬儀の社会慣習上、喪主が会葬者に対して「商品を請求したか」とか、商品名を聞きただすことはできない。そのため喪主は、会葬者に対して高額の商品を贈ってやったという思いをいだき続け、会葬者は香典返しを辞退したという思いをいだきつづけ、お互い善意であるにもかかわらず人間関係を損なうきっかけとなる場合もある。
【００１１】
一方、喪主とギフト業者との間にも不要な不信感を醸しだす懸念がある。
すなわち月日がたった後に、なにかの具合で、喪主は会葬者に商品が届いていないことを知り、ギフト業者が代金を着服したのではないかという疑いを持つ。
上記した様に、ギフト業者は、香典返しを贈りたくても商品請求はがきが返信されていない故に商品を発送できない場合が少なくはなく、ギフト業者には何の落ち度もないのに喪主から疑いをかけられる。このような事態は、相互に不幸であり未然の防止策が望まれていた。
【００１２】
そこで、本発明は、上記のような問題の発生を未然防止することができるギフト管理ツールを提供することを課題とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
そして、上記した目的を達成するために用いられる方法は、甲者側から複数の乙者側に対して所定の物品を配付する際におけるギフト管理方法において、甲者側が所定の会場に、引換券と、商品リストと、返信用記入物と、前記返信用記入物に対応した記号又は信号が付されていると共に前記返信用記入物と一体であり且つ容易に分離可能な控えとを用意する工程と、甲者側から乙者側に引換券を配付する工程と、前記会場において引換券に乙者側を特定するための記載をし、さらに当該引換券と、予め用意した商品リスト及び返信用記入物を交換すると共に前記控えを返信用記入物から分離して引換券と一緒に綴じる工程と、会場外において乙者側が商品リストから所望の商品を選択して返信用記入物に記載し、さらに返信用記入物に乙者側を特定する記載をして甲者側に送付する工程と、甲者側から乙者側に前記選択された商品を送付する工程と、コンピュータに前記控えに記入された乙を特定する情報と、返信用記入物の記載事項又は商品の発送情報から商品が発送されたという情報を入力し、所定の情報を検索するギフト管理方法である。
【００１４】
このギフト管理方法は、甲者側から乙者側に商品を贈る際の管理方法である。ここで甲者側及び乙者側はそれぞれ複数の場合が多い。例えば葬儀の場合であれば、甲者側は、喪主、葬儀会館、ギフト業者等の連合体である場合が多い。また結婚式の場合であれば、甲者側は、新郎の両親、結婚式場、ギフト業者の連合体である場合が多い。
一方、乙者側は、会葬者やパーティ参加者であり、多数である場合が多い。また乙者の権利が移転する場合もある。
このギフト管理方法では、甲者側、例えば喪主、葬儀会館、ギフト業者等の連合体は、甲者側が所定の会場に次のものを用意する。
（１）  引換券
（２）  商品リスト（カタログ等）
（３）  返信用記入物（返信用のはがき等）
（４）  返信用記入物に対応した記号又は信号が付されていると共に前記返信用記入物と一体であり且つ容易に分離可能な控え
そして甲者側から乙者側に引換券を配付する。また会場において引換券に乙者側を特定するための記載を行い、さらに引換券と、予め用意した商品リスト及び返信用記入物を交換すると共に前記控えを返信用記入物から分離して引換券と一緒に綴じる。
この様に「控え」を返信用記入物から分離して引換券と一緒に綴じるが、この「控え」には返信用記入物に対応した記号又は信号が付されている。また引換券には乙者側を特定するための記載がある。そのため返信用記入物を渡した特定の乙者の情報が記載された引換券と、特定の返信用記入物の情報がある「控え」が一緒に綴じられ、乙者の情報と返信用記入物の情報が一体的に保管される。この様に、返信用記入物を渡した特定の乙者の情報が記載された引換券と、特定の返信用記入物の情報がある「控え」を一緒に綴じることにより、だれにカタログ等の商品リストを渡したかを特定することができる。
そして会場外において乙者側が商品リストから所望の商品を選択して返信用記入物に記載し、さらに返信用記入物に乙者側を特定する記載をして甲者側に送付する。
すなわち乙者はカタログ等から所望の商品を選びはがき等の返信用記入物に記載する。そしてさらに返信用記入物に住所や居所、氏名等の乙者側を特定する記載をして甲者側に送付する。なお、実際にカタログ等をもらった者が、親類や知人にカタログ等を譲る場合もあるが、このような場合は、乙者の地位を継承した別の乙者が自分の住所氏名等を返信用記入物に記載することとなる。
甲者側は、乙者側から送られた返信用記入物から乙者が望む商品と、商品の送り先を知ることができるので、この情報に従って選択された商品を送付する。
従って特定の商品リストに基づいて、どの商品をだれに贈ったかを把握することができる。
そしてさらに控えに記入された内容に基づいて乙を特定する情報をコンピュータに入力する。また返信用記入物の記載事項又は商品の発送情報から商品が発送されたという情報を入力する。そして所定の情報を検索する。
【００１５】
請求項１に記載の発明は、甲者側から複数の乙者側に対して所定の物品を配付する際におけるギフト管理方法において、甲者側が所定の会場に、引換券と、複数種類の商品リストと、返信用記入物と、前記返信用記入物と一体である控えとを用意する工程と、前記会場で乙者側から甲者側に金員又は物品を引き渡し、甲者側から乙者側に金員又は物品に応じた引換券を配付する工程と、前記会場において引換券に乙者側を特定するための記載をし、さらに当該引換券と、引換券で特定される商品リスト及び返信用記入物を交換すると共に前記控えを返信用記入物から分離して引換券と一緒に綴じる工程と、会場外において乙者側が商品リストから所望の商品を選択して返信用記入物に記載し、さらに返信用記入物に乙者側を特定する記載をして甲者側に送付する工程と、甲者側から乙者側に前記選択された商品を送付する工程と、コンピュータに前記控えに記入された乙を特定する情報と、引換券で特定される商品リストの種類と、返信用記入物の記載事項又は商品の発送情報から商品が発送されたという情報を入力し、所定の情報を検索するギフト管理方法に用いられるギフト管理ツールであって、前記引換券とカタログセットからなり、カタログセットは、前記商品リスト、前記返信用記入物及び前記控えを含んだパッケージとなっており、前記引換券には、乙者の情報を記入できる記入欄と、どの商品リストを渡すかを示した識別部が設けられており、前記商品リストには選択可能な複数の商品が掲載されており、前記返信用記入物は商品と送付先情報を記載できる配送内容記入部を有し、前記控えは、前記返信用記入物に対応した記号又は信号が付されていると共に前記返信用記入物と一体であり且つ容易に分離可能であり、前記引換券と一緒に綴じることができ、返信用記入物と控えには同一の識別情報が印字され、個々の返信用記入物は識別情報で識別できることを特徴とするギフト管理ツールである。
【００１６】
請求項１におけるギフト管理方法についても、甲者側から乙者側に商品を贈る際の管理方法であり、甲者側は所定の会場に次のものを用意する。
（１）  引換券
（２）  複数の商品リスト（カタログ等）
（３）  返信用記入物（返信用のはがき等）
（４）  返信用記入物に対応した記号又は信号が付されていると共に前記返信用記入物と一体であり且つ容易に分離可能な控え
そして、甲者側から乙者側に引換券を配付するが、甲者側から乙者側に渡される引換券は一様ではなく、乙者側から甲者側に渡された金員又は物品に応じた引換券が甲者側から乙者側に渡される。たとえば香典や玉串料に応じた商品が掲載されたカタログが渡されることとなる。
そして、会場において引換券に乙者側を特定するための記載を行い、さらに引換券と、予め用意した商品リスト及び返信用記入物を交換すると共に前記控えを返信用記入物から分離して引換券と一緒に綴じる。こうして返信用記入物を渡した特定の乙者の情報及び渡した商品リストが特定できる引換券と、特定の返信用記入物の情報がある「控え」が一緒に綴じられ、乙者の情報と渡した商品リストの内容と、返信用記入物の情報が一体的に保管される。
そして会場外において乙者側が商品リストから所望の商品を選択して返信用記入物に記載し、さらに返信用記入物に乙者側を特定する記載をして甲者側に送付する。
甲者側は、乙者側から送られた返信用記入物から乙者が望む商品と商品の送り先を知ることができるので、この情報に従って選択された商品を送付する。
そしてさらに控えに記入された内容に基づいて乙を特定する情報等をコンピュータに入力する。また返信用記入物の記載事項又は商品の発送情報から商品が発送されたという情報を入力する。そして所定の情報を検索する。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、返信用記入物と控えは二枚綴りであって一体化しているが、控えを返信用記入物から容易に引き剥がすことができることを特徴とする請求項１に記載のギフト管理ツールである。
請求項３に記載の発明は、返信用記入物は返信用のはがきであることを特徴とする請求項１又は２に記載のギフト管理ツールである。
また、葬儀の際に活用するギフト管理方法において、甲者側は喪主と葬儀の進行者及び商品発送業者であり、乙者側は会葬者であり、会場は葬儀会場であり、葬儀会場の受付で甲者側から乙者側に引換券が配付され、葬儀後または会葬後に引換券と予め用意した商品リスト及び返信用記入物を交換してもよい。
【００１８】
また、ギフト管理方法において、甲者側は、喪主と葬儀の進行者及び商品発送業者であり、葬儀の進行者または商品発送業者は、乙者側のそれぞれが選択した商品のリストを作成して喪主に通知してもよい。
【００１９】
このギフト管理方法によると、乙者側のそれぞれが選択した商品のリストを作成して喪主に通知することができるので、喪主、葬儀業者等及び会葬者間の無用の誤解は未然に防止される。
【００２０】
また、パーティの際に活用するギフト管理方法において、会場はパーティ会場であり、パーティ会場の受付で甲者側から乙者側に引換券が配付され、パーティ後またはその最中に引換券と予め用意した商品リスト及び返信用記入物を交換してもよい。
【００２１】
この方法は、結婚式や勲章の授賞式等に上記した方法を応用したものである。
【００２２】
また、ギフト管理方法において、返信用記入物は郵便又は宅配によって甲者側に送付されてもよい。
【００２３】
このギフト管理方法では、郵便や宅配等で返信用記入物を送付するので、送付が確実である。
【００２４】
また、複数の商品から特定の商品を選択させて当該商品を贈呈するギフト贈呈方法を採用する場合に用いられるギフト管理方法において、商品を贈られる者が選択した商品を、商品を贈る者に対して請求するための商品請求記録媒体を商品を贈られる者へ提供し、当該商品請求記録媒体には他の商品請求記録媒体と識別できる識別情報が記録されており、商品を贈る者は前記商品請求記録媒体を提供する際に商品を贈られる者の情報である商品贈呈者情報を入手し、商品を贈られる者が前記商品請求記録媒体を商品を送る者に送付することによって商品の選択結果及び送付先情報を商品を贈る者に通知し、商品を贈る者は、コンピューターに商品の請求の有無の情報を入力すると共に所定の商品を発送し、さらに商品請求記録媒体の識別情報と、商品贈呈者情報とを関連させるように前記コンピュータに入力し、コンピューターに入力された前記請求の有無の情報と商品贈呈者情報を照合して管理してもよい。
【００２５】
この方法によれば、商品請求記録媒体には他の商品請求記録媒体と識別できる識別情報が記録されている。そして商品を贈る者は、商品請求記録媒体を提供する際に、商品を贈られる者の情報である商品贈呈者情報を入手する。そして提供した商品請求記録媒体の識別情報と、商品贈呈者情報とを関連させるように前記コンピュータに入力するので、識別情報と商品贈呈者とを１対１で把握して管理することができ、商品請求記録媒体による請求が無い場合であっても、その者の情報がすぐにわかる。
【００２６】
また、葬儀の会葬者に商品を贈る場合には、知らない人に商品を贈る場合が多いが、本システムを用いることにより管理がしやすい。
【００２７】
また、ギフト管理方法において、葬儀会場の受付で会葬者に引換券を渡し、会葬者は当該引換券に商品を贈られる者の情報を記入して引換所で商品請求記録媒体と交換し、商品請求記録媒体の識別情報と同じ情報が記録された複写部材と、前記引換券とを一体化し、会葬者に提供した商品請求記録媒体の識別情報と、商品贈呈者情報とを関連させてコンピュータの入力をしてもよい。
【００２８】
この方法によれば、受付や引換所で混雑することなく、ギフト管理を実施することができる。すなわち、受付や引換所で、所定の情報の記入などを行うのでは、受付や引換所が混雑して、葬儀に間に合わなくなるなど葬儀の進行を妨げたり、会葬者がすぐに帰れないなどの問題があったが、引換券に商品を贈られた者の情報を記入して引換所で商品請求記録媒体と交換するので、会葬者は空いている時間に自分の住所、氏名などの書くことができる。そのため葬儀の進行を妨げたり、会葬者がすぐに帰れないといった問題が解消される。
【００２９】
ギフト管理方法において、前記商品請求記録媒体は、商品を贈られる者の住所が記録されたはがきであり、商品の選択結果及び送付先情報を前記はがきに記入して投函してもよい。
【００３０】
この方法によれば、前記商品請求記録媒体は、請求先の住所が記録されたはがきであり、商品の選択結果及び送付先情報を前記はがきに記入して投函して行うので、はがきを用いて簡単に発明の実施を行うことができる。
【００３１】
ギフト管理方法において、前記商品請求記録媒体には、所定の暗証番号が記録されており、商品を贈られる者が前記識別情報及び前記暗証番号をネットワークを通じて送信して行ってもよい。
【００３２】
この方法によれば、商品を贈られる者が前記識別情報及び前記暗証番号をネットワークを通じて送信して行うので、短時間で請求することができる。また、送信されたデータである電子情報を利用して、データベースの情報や宛名用のデータとしてそのまま用いることができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下さらに本発明の具体的実施例について説明する。図１は、本発明のギフト管理方法の全体の流れを示した模式図である。図２は、本発明の商品請求はがきの裏面図である。図３は、本発明の商品請求はがきの表面図である。図４は、本発明の引換券を示した表面図である。図５は、即時引換券を示した表面図である。
【００３４】
本発明の第１の実施形態におけるギフト管理方法１は、そのツールとして図１に示されるように、カタログセット２０と引換券２１が用いられる。カタログセット２０には、カタログ本体２２、商品請求はがき２３（商品請求記録媒体）及び複写部材２５（控え）が含まれている。ギフト管理方法１では、商品の種類や価格帯の種類などにより、複数の種類のカタログセット２０が用いられる。
なお、以下の説明ではギフト管理方法１を葬儀の会葬者に会葬返礼や香典返しやしのび草などの返礼品として贈る場合を用いて説明する。
【００３５】
カタログ本体２２（商品リスト）は、いわゆる選べるギフトなどと呼ばれるものと同様なカタログである。そして、カタログ本体２２には複数の商品が掲載されており、受け取った側がそれらの商品の中から選択できるものである。通常、同一のカタログ本体２２にはほぼ同額の商品が掲載されている。
【００３６】
商品請求はがき２３は、図２，３に示されている。商品請求はがき２３は、ミシン目からなる分割部２３ａで２分割することができ、一方が投函することのできるはがき部分２３ｂであり、他方が控え部分２３ｃとなる。はがき部分２３ｂの表側は、図３に示されるように、配送業者の住所が記載されており、裏側は、図２に示されるように、商品を請求する者（乙者）の住所、氏名、商品の内容を記載する配送内容記入部３３が設けられ、返信用記入物となる。控え部分２３ｃは、図２，３に示されるように、注意書きなどや申し込んだ内容を控えておく部分が設けられ、投函後でも内容を確認することができる。
【００３７】
さらに、商品請求はがき２３には、識別情報Ａが付されている。そして、この識別情報Ａは、はがき部分２３ｂ及び控え部分２３ｃの両方に設けられ、他の商品請求はがき２３とは違う番号等が付与され、識別情報Ａには同じ番号がない。すなわち商品請求はがき２３に付された番号等は、桁数が多く、少なくとも数年の間に発行され商品請求はがき２３の識別情報Ａには同一のものがない。
この番号は、数字、英字、ひらがな、カタカナなどの文字などを用いることができる。したがって、個々の商品請求はがき２３は識別情報Ａで識別できるようになっている。
【００３８】
複写部材２５は、商品請求はがき２３の識別情報Ａと同じ情報である複写情報Ｃが付されて、控えとなるものである。要するに、複写部材２５は、商品請求はがき２３は、２枚つづりであってカーボン紙等の公知の方法で複写可能である。  複写部材２５の複写情報Ｃの付与は、商品請求はがき２３に識別情報Ａを付する際に、同時に付される。具体的には、商品請求はがき２３に必要事項を印刷した後、複写部材２５となるカーボン紙を上から貼り、商品請求はがき２３及び複写部材２５の両方に識別情報Ａ及び複写情報Ｃが付されるようにカーボン紙の上から印刷を行う。
【００３９】
例えば商品請求はがき２３の識別情報Ａは、例えばドットプリンター等で印字され、重ねられた複写部材２５にも同一の番号が印字される。すなわち複写部材２５は、カーボン紙が用いられて複写され、商品請求はがき２３と複写部材２５の両方に同じ情報が記載されている。そして、商品請求はがき２３と複写部材２５は通常二枚綴りであって一体化しているが、容易に商品請求はがき２３から容易に複写部材２５を離脱させることが可能である。すなわち複写部材２５を商品請求はがき２３から容易に引き剥がすことができる。
また、商品請求はがき２３と複写部材２５はカタログ本体２２と一つのパッケージとなっておりカタログセット２０となる。したがってカタログ本体２２と識別情報Ａとは対応関係がある。
【００４０】
また、引換券２１は、図４に示されており、ミシン目で作製されている分割部２１ａが設けられており２分割できるものである。そして、引換券２１の分割の一方の部分２１ｂには氏名、住所などの会葬者（乙者）の情報を記入できる記入欄２１ｄが設けられている。
また、引換券２１の一方の部分２１ｂ及び他方の部分２１ｃには、どのカタログを渡すかを示したカタログ識別部３０と、識別情報Ｂが設けられている。本実施形態の引換券２１のカタログ識別部３０は、カタログの商品の価格帯に対応する数字や記号が付されており、使用する際には、該当する部分に印を付ける。
【００４１】
次に、本発明のギフト管理方法１を実施する方法について、図１を用いて説明する。
【００４２】
まず、葬儀に来た会葬者は、香典（神道の場合は玉串料）３１を受付に持って行く（ＳＴＥＰ１）。このとき、受付にいる者は、上記した引換券２１を会葬者に渡す（ＳＴＥＰ２）。このとき、受付の者はどのカタログセット２０と引き替えるか選択して、カタログ識別部３０に印を付け、引換所でどのカタログセット２０と引き替えるかをわかるようにする。この選択は、香典３１の額によって行っても良く、他の基準で行っても良い。
香典３１の額により選択する場合には、例えば、３０００円以下、５０００円以下、１００００円以下、２００００円以下など、段階的に分けて行われ、香典の額に応じてその半額程度の商品が掲載されたカタログセット２０を乙者たる会葬者に手渡すこととなる。
【００４３】
そして、引換券２１をもらった会葬者は、自分の氏名、住所等の会葬者自身を特定する情報（商品贈呈者情報）を引換券２１の記入欄２１ｄに記入し（ＳＴＥＰ３）、焼香後（神道の場合は玉串奉納後）、これを引換所に持って行く。この氏名、住所等の記載は、葬儀が行われる前や終わった後などの余った時間を用いて行うことができ、受付や後述する引換所が混雑することはない。
【００４４】
会葬者は引換券２１を引換所に持って行く（ＳＴＥＰ４）。そして、引換所で、引換券２１とカタログセット２０とを交換する。引換所では複数の種類のカタログセット２０を準備しているが、引換券２１のカタログ識別部３０に示されているカタログセット２０を受け取る（ＳＴＥＰ５）。
また、引換券２１には、商品を贈られた者である会葬者の住所、氏名などの情報（商品贈呈者情報）が記入されており、引換券２１を入手することによって商品贈呈者情報を入手することができる。
【００４５】
また、上記したように、カタログセット２０には複写情報Ｃを有する複写部材２５が設けられているが、引換所の担当者はカタログセット２０を会葬者に渡す前に複写部材２５を取り外す。さらに、受け取った引換券２１を分割し、会葬者の情報が記入されている一方の部分２１ｂと複写部材２５と合わせて綴じる。これは、公知の方法を用いることができ、のり付けや、ステープラーなどを用いて行うことができる。
喪主側（ギフト業者、葬儀者等との連合体  甲者側）は、このように引換券２１と複写部材２５と合わせて綴じることにより、誰にどの種類のカタログセットを贈ったかを記録する基礎資料を得る。
【００４６】
そして、ＳＴＥＰ５では、会葬者にカタログ本体２２及び商品請求はがき２３が渡されることとなり、商品請求はがき２３（商品請求記録媒体）は会葬者（乙者）が喪主側（ギフト業者、葬儀者等との連合体  甲者側）に望みの返礼品が何であるかを知らせる記録媒体提供手段となる。
【００４７】
また、引換所では、受付で会葬者に渡した引換券２１が引換所で全て交換されたかどうかを確認する。この確認は、識別情報Ｂを用い、受付で渡した引換券２１と、引換所にある引換券２１との集めて欠番を調べるなどして行う。
【００４８】
会葬者は、葬儀の後、家に帰って家族と相談し、カタログ本体２２に記載されている商品群から望みの商品を選択する。そしてカタログセット２０に内包された、商品請求はがき２３の配送内容記入部３３にその商品と送付先情報などの必要事項を記載して（ＳＴＥＰ６）、商品請求はがき２３のはがき部分２３ｂを投函する（ＳＴＥＰ７）。この投函は、所定の請求期限までに行うようにする。
【００４９】
そして、会葬者の商品請求はがき２３による投函により、商品請求はがき２３のはがき部分２３ｂが配送業者（甲者側）に到着する（ＳＴＥＰ８）。配送業者（甲者側）は、商品請求はがき２３の配送内容記入部３３の記載内容に従って商品を発送し、会葬者に商品が届けられる（ＳＴＥＰ９）。この商品の発送は、配送業者自身が発送しても良く、配送業者がメーカーなど発送するように依頼してしてもよい。
【００５０】
一方、引換券２１の記入欄２１ｄに記載されている情報及び複写部材２５の情報をコンピュータ４０に入力する（ＳＴＥＰ１０）。このとき、引換券２１と複写部材２５とは一体化されているので、これらの情報を関連づけて行う。具体的には、引換券２１に記載されている氏名、住所等の会葬者の情報、カタログ識別部３０に記載されているカタログの種類の情報、識別情報Ｂ、識別情報Ａと同じ番号である複写部材２５の複写情報Ｃであり、これらの情報を１つのグループとして関連付けて入力する。
そして、これらの情報をデータベース化し、各項目で検索できるようにし、特に、複写情報Ｃや会葬者の情報を検索キーとして検索可能となるようにするのが、後述する照合が行いやすく望ましい。
【００５１】
また、会葬者が商品請求はがき２３の投函を行って商品請求はがき２３が配送業者に着いた場合には、その旨の入力を行う（ＳＴＥＰ１１）。具体的には、商品請求はがき２３に設けられている識別情報Ａと、商品請求はがき２３の配送内容記入部３３に会葬者が記載した住所、氏名等の情報とを入力する。なお会葬者（乙者）が知人にカタログ本体２２と商品請求はがき２３を譲った場合は、乙者の権利が承継され、譲り受けたものが新たに乙者となる。したがって上記した様に会葬者が他人に商品請求はがき２３等を譲った場合は、先の引換券２１に基づいて記録された乙者の情報と、商品請求はがき２３に基づいて記録された乙者の情報は異なる。
要するに、前者の引換券２１と複写部材２５に基づいてコンピュータに入力された情報は、だれにどのカタログを渡したかを特定する情報であり、後者の商品請求はがき２３に基づいてコンピュータに入力された情報は、だれにどの商品を配送したかを特定する情報である。
【００５２】
そして、商品を発送した人と発送していない人を確認するには、ＳＴＥＰ１０の入力の結果と、ＳＴＥＰ１１の入力の結果を照合して行う（ＳＴＥＰ１２）。この照合は、容易に行うことができ、管理しやすい。すなわち、商品を発送していない人を調べるには、ＳＴＥＰ１１により入力された識別情報Ａと複写情報Ｃを比較して、商品請求はがき２３の投函が行われていないものを探すことによって行われる。なお、この照合は、甲者側が行うものであり、配送業者が行っても良く、他の者が行っても良い。
【００５３】
さらに、商品を発送していない人の氏名、住所などの情報は、複写情報Ｃと関連付けられて入力されている情報を確認することにより調べることができる。したがって、商品を届けていない会葬者に商品請求はがき２５の投函を催促し、場合によっては会葬者が選択する商品の替わりに特定の商品を発送を行う作業が容易となる。
具体的な方法として、所定の請求期限までに商品請求はがき２３が配送業者に到着しなかった場合には、上記の照合結果をもとに、会葬者に催促の連絡を行う。催促の連絡の後、さらに一定の期間後も商品請求はがき２３が到着しなかった場合には、発送する側によって選択する商品を発送する。
さらに、喪主等の葬儀運営者に商品の発送状況を報告する場合には、コンピューターを用いて会葬者と商品の内容を示した一覧表の作成を容易に行うことができる。
【００５４】
また、上記した引換券２１とは別の即時引換券３５用い、引換券２１と併用してもよい。即時引換券３５は、図５に示されるようなものであり、受付で会葬者に渡し、会葬者は所定商品の中から選択して引換所に持って行く。そして引換所では即時引換券と、引換所に持ち込まれている商品とを交換する。
前記した引換券２１とこの即時引換券３５とを併用する場合には、香典３１の額などの所定の条件に応じて、受付で選択して会葬者に渡すこともできる。
【００５５】
また、本発明の第２の実施形態のギフト管理方法として、上記した商品請求はがきの代わりに、暗証番号を記録した商品請求記録媒体を用い、商品を贈られた者がネットワークを通じて商品を請求することができる。
【００５６】
第２の実施形態のギフト管理方法では、上記した第１の実施形態とはＳＴＥＰ７が異なる。すなわち、商品を贈られた者がネットワークを通じて所定の情報を送信して商品を請求するものである。このネットワークを通じて商品を請求する方法として、例えば、商品を贈られた者が電子メールを配送業者に送信して行っても良く、また、配送業者が管理するサーバに商品を贈られた者がアクセスして必要な項目を入力して行っても良い。
【００５７】
ネットワークを用いた場合には、いずれの者がアクセスしたかがわからないが、暗証番号と識別情報の組み合わせにより、商品請求記録媒体を渡した者であることがわかるので、商品請求記録媒体を渡した者以外の者に商品を発送することを未然に防ぐことができる。さらに、氏名、住所等の情報とを合わせて確認することにより、さらに確実に誤発送することを防ぐことができる。
なお、識別情報を暗証番号として用いることができれば、これらを兼用しても良い。また、暗証番号は数字以外の英字などを用いることができる。
【００５８】
第２の実施形態のギフト管理方法では、商品を贈られた者がネットワークを用いて電子情報を送信するので、商品の発送先の住所、氏名などをそのまま利用することができる。また、コンピュータへの入力の際に電子情報をそのまま転送して行うことができるので、かかる場合には作業が容易となる。
さらに、第１の実施形態に説明したような商品請求はがき２３の機能を有しつつ、暗証番号を記録した商品請求記録媒体を用い、はがきによる請求とネットワークによる送信による請求の両方を可能とすることもできる。かかる場合には、商品を贈られた者が自由に選択することができ、また、電子メールやインターネットができない者でも商品の請求ができる。
【００５９】
上記した実施形態では商品請求記録媒体は、紙媒体である商品請求はがきを用いたが、商品の請求を可能とすれば他の記録媒体でもよく、電子情報が入力された記録媒体なども用いることができる。
【００６０】
また、本発明のギフト管理方法は、葬儀の際以外にも用いることができる。すなわち、商品を贈る者が特定の者でない場合、例えば、多数の者が参加する大会などの商品の場合にも用いることができる。
【００６１】
【発明の効果】
本発明によれば、商品を贈られた者が複数の商品から選択するギフトにおいて、商品を贈られた者が商品の請求を行わない場合があっても、管理が容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のギフト管理方法の全体の流れを示した模式図である。
【図２】  本発明の商品請求はがきの裏面図である。
【図３】  本発明の商品請求はがきの表面図である。
【図４】  本発明の引換券を示した表面図である。
【図５】  即時引換券を示した表面図である。
【符号の説明】
１  ギフト管理方法
２０  カタログセット
２１  引換券
２１ｄ  記入欄
２２  カタログ本体（商品リスト）
２３  商品請求はがき（返信用記入物、商品請求記録媒体）
２５  複写部材（控え）
４０  コンピューター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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