(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点Ｘ℃の熱可塑性樹脂Ａと融点Ｙ℃（Ｘ＞Ｙ）の熱可塑性樹脂Ｂとから構成される熱接着性複合繊維からなる不織繊維集合体を圧密して得られるシートであって、シートの平均孔径が０．０１〜１００μｍであり、引張破壊伸びが４０％以上である多孔性シートの製造方法であって、融点Ｘ℃の熱可塑性樹脂Ａと融点Ｙ℃（Ｘ＞Ｙ）の熱可塑性樹脂Ｂとから構成される熱接着性複合繊維からなる不織繊維集合体をＹ℃以上Ｘ℃未満の溶融温度で加熱し、加圧処理を行い、厚み方向に圧密させてシートとし、１００℃以上、Ｙ℃以下の延伸温度で少なくとも一軸方向に該シートを延伸することを特徴とする多孔性シートの製造方法。
【請求項２】
熱可塑性樹脂Ａがポリプロピレンであり、熱可塑性樹脂Ｂがポリエチレンである請求項１記載の多孔性シートの製造方法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートであり、熱可塑性樹脂Ｂがポリエチレンである請求項１記載の多孔性シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱接着性複合繊維からなる不織繊維集合体を延伸することで得られる多孔性シート及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
貫通孔を有する多孔性シートは、医療用、工業用の分離膜や、電池セパレータ用、電解コンデンサー用のセパレータ等の様々な用途に使用されている。特に熱可塑性繊維からなる多孔性シートは、不織布を延伸することで貫通孔が容易に得られることからセパレータだけでなく、紙おむつ等の衛生材料用途にも好ましく利用されている。しかしながら、多孔性シートは孔のサイズを減少させる必要から高倍率で延伸されているので、多孔性シートの引張破壊伸びが非常に小さく、製品への加工時に破断が生じ易いなどの欠点を有しており、改良すべき余地が残されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、引張破壊伸びが大きく、高伸度の多孔性シート、及び延伸倍率、溶融温度などの加工条件を変更するだけで複雑な製造工程を伴わずに多孔性シートの平均孔径を幅広く選択することができる高伸度の多孔性シートの製造方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた。その結果、以下の構成を採用することにより、所期の目的が達成されることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成した。
（１）融点Ｘ℃の熱可塑性樹脂Ａと融点Ｙ℃（Ｘ＞Ｙ）の熱可塑性樹脂Ｂとから構成される熱接着性複合繊維からなる不織繊維集合体を圧密して得られるシートであって、シートの平均孔径が０．０１〜１００μｍであり、引張破壊伸びが４０％以上である多孔性シート。
（２）熱可塑性樹脂Ａがポリプロピレンであり、熱可塑性樹脂Ｂがポリエチレンである前記（１）項記載の多孔性シート。
（３）熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートであり、熱可塑性樹脂Ｂがポリエチレンである前記（１）項記載の多孔性シート。
（４）融点Ｘ℃の熱可塑性樹脂Ａと融点Ｙ℃（Ｘ＞Ｙ）の熱可塑性樹脂Ｂとから構成される熱接着性複合繊維からなる不織繊維集合体をＹ℃以上Ｘ℃未満の溶融温度で加熱し、加圧処理を行い、厚み方向に圧密させてシートとし、Ｙ℃以下の延伸温度で少なくとも一軸方向に該シートを延伸することを特徴とする前記（１）〜（３）項のいずれか１項記載の多孔性シートの製造方法。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を詳細に説明する。
本発明の多孔性シートは、熱接着性複合繊維からなる不織繊維集合体を圧密して得られるシートである。また、本発明の多孔性シートは、シートの平均孔径が０．０１〜１００μｍであり、引張破壊伸びが４０％以上である。本発明の多孔性シートは、０．０１〜１００μｍの平均孔径を選択して製造できるため、種々の分野の用途に柔軟に対応が可能である。また、４０％以上の引張破壊伸びを有することで、よじれ、捻れ、伸び等の変形が製品への加工時に生じた場合であっても、破れが生じにくい。引張破壊伸びは４０〜１５０％の範囲が好ましく、６０〜１００％の範囲であることが加工のし易さからより好ましい。
【０００６】
本発明に用いられる熱接着性複合繊維は、融点差を有する少なくとも２種類の熱可塑性樹脂である融点Ｘ℃の熱可塑性樹脂Ａと融点Ｙ℃（Ｘ＞Ｙ）の熱可塑性樹脂Ｂとから構成される複合繊維である。熱可塑性樹脂の融点差（Ｘ−Ｙ）は、１０℃以上であることが好ましく、より好ましくは１５℃以上である。なお、複合繊維が良好な熱接着性を有するためには、熱可塑性樹脂Ａを繊維形成成分として用い、熱可塑性樹脂Ｂを接着成分として用いて、熱可塑性樹脂Ｂが繊維表面の長さ方向に連続して露出し、同時に熱可塑性樹脂Ａを被覆する構造の複合繊維とすることが好ましい。熱接着性複合繊維の複合形態としては、同心鞘芯型、偏心鞘芯型、並列型、海島型及び中空型などの形態が例示できる。また、その形状は、円形断面だけでなく異形断面でもよい。熱接着性の点を考慮すれば、同心鞘芯型、偏心鞘心型及び並列型の複合形態を有する複合繊維が好ましい。なかでも同心鞘芯型構造の熱接着性複合繊維は安定した熱接着性を有していることからより好ましい。なお、本発明に用いられる熱接着性複合繊維は、前記複合形態が製造できる紡糸口金と、複合紡糸装置、延伸装置等を必要に応じて使用して製造することができる。
【０００７】
本発明に用いられる複合繊維が、融点Ｘ℃の熱可塑性樹脂Ａを芯成分とし、融点Ｙ℃（Ｘ＞Ｙ）の熱可塑性樹脂Ｂを鞘成分とする同心鞘芯型複合繊維の場合には、熱可塑性樹脂Ａの重量比：熱可塑性樹脂Ｂの重量比を、２５：８５〜８５：２５の範囲とすることが好ましく、３０：７０〜７０：３０の範囲とすることがより好ましい。熱可塑性樹脂Ｂの重量比が２５を大幅に下回ると、鞘成分の量が不足して芯成分の繊維長さ方向に沿った全面を被覆しない場合があり、その場合には不織繊維集合体を完全に熱圧着させ形成させたシートが得られにくくなる。逆に熱可塑性樹脂Ｂの重量比が８５を大幅に上回ると、得られるシートの強力を維持する芯成分の量が不足するために、シートの腰がなくなる傾向にある。
【０００８】
熱接着性複合繊維に用いられる熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとの組み合わせは、Ｙ℃以上、Ｘ℃未満の範囲の温度で熱処理し、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとから構成される熱接着性複合繊維からなる不織繊維集合体を熱圧着等により圧密してシート化できる組み合わせであれば問題なく利用できる。例えば、熱可塑性樹脂Ｂ／熱可塑性樹脂Ａでその組み合わせを表わすと、高密度ポリエチレン／プロピレン共重合体、直鎖状低密度ポリエチレン／プロピレン共重合体、低密度ポリエチレン／プロピレン共重合体、プロピレンと他のα−オレフィンとの二元共重合体または三元共重合体／プロピレン共重合体、直鎖状低密度ポリエチレン／高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン／高密度ポリエチレン、プロピレンと他のα−オレフィンとの二元共重合体または三元共重合体／ポリエチレンテレフタレート、プロピレン単独重合体／ポリエチレンテレフタレート、各種のポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、低融点熱可塑性ポリエステル／ポリエチレンテレフタレート、各種のポリエチレン／ナイロン６、各種のポリプロピレン／ナイロン６、ナイロン６／ナイロン６６、ナイロン６／熱可塑性ポリエステル等のいずれかから選ばれた組み合わせを挙げることができる。
【０００９】
これらの中では、ポリオレフィン同士であるポリプロピレンとポリエチレンとからなる組合せが、熱接着性、耐薬品性、及び軽量性の点から好ましく、ポリプロピレンは、ポリオレフィンの中でも耐熱性が高く、煮沸等の高温環境下でも耐えうることから分離膜やセパレーターとして好適であり、特に好ましい。その組み合わせとしては、低密度ポリエチレン／プロピレン単独重合体、直鎖状低密度ポリエチレン／プロピレン単独重合体、高密度ポリエチレン／プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１三元共重合体／プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレン二元共重合体／プロピレン単独重合体が例示できる。また、ポリオレフィンとポリエステルからなる組合せ、特にポリエチレンとポリエステルとからなる組み合わせが熱接着性の点から好ましい。その組み合わせとしては、低密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、直鎖状低密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、高密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートが例示できる。
【００１０】
本発明に用いられるポリプロピレンとしては、プロピレン単独重合体、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの二元共重合体または三元共重合体を挙げることができる。さらにこれら共重合体は２種類以上の混合物であってもよい。また、これらの共重合体は、ランダム共重合体やブロック共重合体のいずれであってもよい。なお、プロピレン以外のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等の炭素数２〜１２のα−オレフィン等が例示でき、さらにこれらを併用して使用してもよい。また、ポリプロピレンとしてプロピレン単独重合体を使用した場合には、通常、融点のピークは１６２℃付近である。しかし、プロピレンとエチレンとの２元系ランダム共重合体や、プロピレンとエチレン、ブテンとの３元系ランダム共重合体を使用した場合には、融点のピークは製造条件により調節できるため、必要に応じて１２０〜１６２℃の融点範囲を有するポリプロピレンを任意に選択し使用することができる。また、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ７２１０  表１中の条件１４に準拠して測定した値）が２〜１５０ｇ／１０分の範囲のポリプロピレンが繊維化に適しており好ましい。
【００１１】
本発明に用いられるポリエチレンとしては、エチレン単独重合体、エチレンとエチレン以外のモノマーとの二元以上の共重合体を挙げることができる。さらにこれら共重合体は２種類以上の混合物であってもよい。また、これらの共重合体は、ランダム共重合体やブロック共重合体のいずれであってもよい。エチレン以外のモノマーとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等の炭素数３〜１２のα−オレフィンだけでなく、酢酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸エチル等のアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステル、一酸化炭素等が例示でき、さらにこれらを併用して使用してもよい。エチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの具体的な共重合体としては、密度が０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3の低密度ポリエチレン、密度が０．９２６〜０．９４０ｇ／ｃｍ3の直鎖状低密度ポリエチレン、密度が０．９４１〜０．９８０ｇ／ｃｍ3の高密度ポリエチレンを挙げることができる。特にメルトフローレート（ＭＩ：ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０  表１中の条件４に準拠して測定した値）が２〜１００ｇ／１０分の範囲のポリエチレンが繊維化に適しており好ましい。
【００１２】
さらに、本発明に用いられるポリプロピレン、ポリエチレンは、改質物であってもよい。例えば、ポリプロピレンを使用する場合、改質剤として有機シラン系化合物または不飽和カルボン酸もしくはその誘導体を用いることができる。具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、テトラヒドロフタル酸及びノルボルネンジカルボン酸等の不飽和カルボン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水テトラヒドロフタル酸及び無水ノルボルネンジカルボン酸等の不飽和カルボン酸無水物が例示できる。なかでも、実用性能において最も優れているマレイン酸及び無水マレイン酸が好ましい。なお、本発明において改質物を使用する場合には、使用される改質物の改質率、例えばポリプロピレンを無水マレイン酸改質する際のグラフト率は、通常は１〜１０％であることが望ましい。
【００１３】
本発明に用いられるポリエチレンテレフタレートは、市販または工業的に利用されている通常のポリエチレンテレフタレートのうち、特に繊維用として市販されているポリエチレンテレフタレートが利用でき、具体的には固有粘度が０．５０から１．２０の範囲のポリエチレンテレフタレートが好ましく利用できる。
【００１４】
熱可塑性樹脂Ａまたは熱可塑性樹脂Ｂには、一般に使用されている酸化防止剤、ヒンダードアミン系耐候剤、紫外線吸収剤、防曇剤や帯電防止剤等の界面活性剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、抗菌剤、防黴剤、顔料等を本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて配合することができる。また、該熱可塑性樹脂の軟化温度の低下や柔軟性の向上のために、シングルサイト触媒や公知のマルチサイト触媒で重合されたエチレン−ジエン弾性共重合体、エチレン−プロピレン弾性共重合体、スチレン−ブタジエン弾性共重合体等の弾性共重合体を熱可塑性樹脂Ａまたは熱可塑性樹脂Ｂに添加してもよい。
【００１５】
本発明では不織繊維集合体として、ウェブ、不織布を用いることができる。本発明に用いられるウェブは、目的、用途、熱接着性複合繊維の繊維長、繊度に応じた製造方法によって得られる。熱接着性複合繊維の繊維長が２０〜１２５ｍｍの場合には、カード機またはランダムウエバー法によってウェブを製造できる。このとき、繊維長を２５〜７５ｍｍとすることで、カード通過性を良好にし、さらに良好な地合いのウェブとすることができる。また、該複合繊維の繊維長が３〜２０ｍｍの場合には、エアレイ法、抄紙法によってウエブを製造できる。なお、これらの製造方法に適する繊度は、１〜３５ｄｔｅｘである。また、熱接着性複合繊維が長繊維の場合には、メルトブロー法、スパンボンド法、及びフラッシュスパン法等の方法により、紡糸で直接にウェブを製造できる。これらの製造方法に適する繊度は、０．８〜１１．０ｄｔｅｘであり、より好ましくは、１．７〜５．５ｄｔｅｘである。また、本発明に用いられる不織布は、前記ウェブに熱圧着法、熱風加熱法、高圧水柱流絡合法、ニードルパンチ法等の加工を施すことにより製造できる。なお、不織繊維集合体は、熱接着性複合繊維だけでなく、本発明の効果を阻害しない範囲内であれば他の繊維が混綿や混紡されていてもよい。また、不織繊維集合体としては、運搬性、易加工性、目付の均一性の点から、ウェブよりも不織布を使用することがより好ましい。
【００１６】
以下に、本発明の多孔性シートの製造方法を詳細に説明する。
【００１７】
融点Ｘ℃の熱可塑性樹脂Ａと融点Ｙ℃（Ｘ＞Ｙ）の熱可塑性樹脂Ｂとから構成される熱接着性複合繊維からなる不織繊維集合体を作製する。なお、市販の不織布を使用してもよい。
不織布繊維集合体を熱圧着しシートを得る。具体的には、不織布繊維集合体をＹ℃以上Ｘ℃未満の溶融温度で熱風により加熱し、熱可塑性樹脂Ｂを溶融軟化させ、その後に、一対のロール間で冷却と同時に加圧し厚み方向に圧密させてシートとする方法が例示できる。また、別の製造方法としては、不織繊維集合体を熱板により加熱し、熱可塑性樹脂Ｂを溶融軟化させ一対の冷却板で押圧し冷却する方法が例示できる。なお、不織繊維集合体を溶融軟化させる温度は、熱接着性複合繊維を構成する熱可塑性樹脂Ｂの融点Ｙ℃以上、熱可塑性樹脂Ａの融点温度Ｘ℃未満で行うとよい。熱接着性複合繊維を構成する熱可塑性樹脂Ａの融点以上で熱圧着させた場合には、シート中の該複合繊維が繊維形状を留めずに、その特性を失う恐れがある。また、熱接着性複合繊維を構成する熱可塑性樹脂Ｂの融点Ｙ℃未満で熱圧着させた場合には、シートに穴あきが発生する恐れがある。
【００１８】
次に得られたシートをＹ℃以下の温度で予熱した後またはＹ℃以下の延伸温度で一軸方向または二軸方向に該シートを延伸し、多孔性シートとする。この多孔化のための延伸法は、シート及びフィルムなどを延伸する際に採用されている一般的な延伸法により行うことができる。シートの延伸においては、一軸延伸のみならず、同時及び逐次二次延伸も適用できる。上記一軸延伸を適用する場合には、上記シートを、熱可塑性樹脂Ｂの融点Ｙ℃以下、速度０．０１〜１００ｍ／ｍｉｎで１倍〜５倍に延伸すればよい。上記同時二軸延伸を適用する場合には、熱可塑性樹脂Ｂの融点Ｙ℃以下で、上記シートを、一方向に速度０．０１〜１００ｍ／ｍｉｎで１倍〜５倍、この方向の９０°の方向に速度０．０１〜１００ｍ／ｍｉｎで１倍〜５倍に、同時に延伸すればよい。また、上記逐次二軸延伸を適用する場合には、上記シートを、熱可塑性樹脂Ｂの融点Ｙ℃以下、速度０．０１〜１００ｍ／ｍｉｎで１倍〜５倍に延伸し、さらに上記延伸方向に対して９０°の方向に、熱可塑性樹脂Ｂの融点Ｙ℃以下、速度０．０１〜１００ｍ／ｍｉｎで１倍〜５倍に延伸すればよい。なお、延伸温度は、熱可塑性樹脂Ｂの融点Ｙ℃以下が好ましい。熱可塑性樹脂Ｂの融点Ｙ℃を超えた温度で延伸を行うと、延伸物の表面上体が毛羽立つことから平滑性に乏しくなる傾向がある。また、延伸倍率は１倍〜５倍が好ましく、５倍を大幅に超えると、延伸物の表面上体が毛羽立ち、同様に平滑性に乏しくなる傾向がある。
【００１９】
本発明の多孔性シートには、複雑な製造工程を伴わずにシートへの加工条件、延伸加工条件を変更するだけで、０．０１〜１００μｍの範囲の平均孔径を幅広く選択することができる。例えば、平均孔径が小さい多孔性シートを得るためには、シートへの加工条件の一つである加工温度を熱可塑性樹脂Ａの融点Ｘ℃近傍とし、他の加工条件として、延伸温度、延伸倍率条件を低くするとよい。逆に、平均孔径が大きい多孔性シートを得るには、シートへの加工条件の一つである加工温度を熱可塑性樹脂Ｂの融点Ｙ℃近傍とし、延伸温度を熱可塑性樹脂Ｂの融点Ｙ℃近傍にし、延伸倍率条件を高くするとよい。
【００２０】
本発明の多孔性シートは、必要に応じてその表面に界面活性剤等の表面処理剤を塗布してもよい。また、多孔性シートは単層で用いるだけでなく、２層以上の積層体、他の不織布、半透膜と重層した積層体として使用できる。さらに多孔性シートはフラットシートとして利用するだけでなく、筒状に巻き付けて利用してもよく、スリットを行いテープとして利用してもよい。用途としては、バッテリーセパレータなどのセパレータ用途だけでなく、筒状フィルター、ワインドフィルターなどの用途にも利用できる。
【００２１】
【実施例】
以下、実施例及び比較例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。なお、実施例及び比較例における測定方法及び評価法は、下記方法により実施した。
【００２２】
（１）空隙率：次式により算出した。
空隙率＝空隙容積／シート全容積×１００
＝（含水重量−絶乾重量）×水の比重／シート全容積×１００
（２）平均孔径および最大孔径（μｍ）：ＡＳＴＭ  Ｆ３１６−８６およびＡＳＴＭ  Ｅ１２８に基づいて、Ｐｅｒｍ−Ｐｏｒｏｍｅｔｅｒ（ＰＯＲＵＳ  ＭＡＴＥＲＩＡＬｓ  ＩＮＣ．製）バブルポイント法にて測定し、測定から得られた平均流量細孔径を平均孔径値とし、最大細孔径を最大孔径値とした。
（３）表面性：延伸後のシートの表面状態を目視にて判断した。
（４）融点（℃）：ＤＳＣ測定装置（セイコー電子製ＳＳＣ−５０００）を用い、温度範囲４０℃〜３００℃、昇温速度２０℃／分の条件にて測定し、吸熱ピークのトップを求め、融点とした。
（５）引張破壊強さ（ＭＰａ）及び引張破壊伸び（％）：ＪＩＳ  Ｋ７１２７「プラスチックフィルム及びシートの引張試験方法」、１号試験片に従って引張破壊強さ及び引張破壊伸びを測定した。
【００２３】
実施例１
多孔性シートの材料の不織繊維集合体として、融点が１６２℃のポリプロピレンを芯成分、融点が１２１℃の直鎖状低密度ポリエチレンを鞘成分とし、鞘芯の重量比が５０％／５０％、単糸繊度が２．４ｄｔｅｘの複合長繊維からなる目付８０ｇ／ｍ2の複合スパンボンド不織布を用い、これを溶融温度１４０℃で加熱し、溶融軟化させ、続いて、表面温度５０℃に設定した一対の冷却ロール間を加圧下で、速度５ｍ／ｍｉｎで通過させることで、０．１ｍｍのシートとした。さらに得られたシートを１００℃で１２０秒間予熱した後に、パンタグラフ式二軸延伸機を用いて、延伸温度１００℃、速度３ｍ／ｍｉｎで２．５倍に一軸延伸し、シートとした。
得られた多孔性シートを用いて、所定の試験方法に準処して平均孔径、最大孔径、引張破壊伸び等を測定し、また、目視により表面状態を観察した。これらの評価結果を表１に示す。
【００２４】
実施例２
溶融温度１６０℃で加熱し、１．２倍に一軸延伸する以外は実施例１と同様の加工条件でシートを製造した。同様に評価結果を表１に示す。
【００２５】
実施例３
溶融温度１６０℃で加熱し、２．５倍に一軸延伸する以外は実施例１と同様の加工条件でシートを製造した。同様に評価結果を表１に示す。
【００２６】
実施例４
溶融温度１６０℃で加熱し、３．５倍に一軸延伸する以外は実施例１と同様の加工条件でシートを製造した。同様に評価結果を表１に示す。
【００２７】
実施例５
多孔性シートの材料の不織繊維集合体として、融点が２６０℃のポリエチレンテレフタレートを芯成分、融点が１２１℃の直鎖状低密度ポリエチレンを鞘成分とし、鞘芯の重量比が５０％／５０％、単糸繊度が２．６ｄｔｅｘの複合長繊維からなる目付８０ｇ／ｍ2の複合スパンボンド不織布を用い、これを溶融温度１６０℃で加熱すること以外は、実施例１に準拠してシートを製造した。これらの評価結果を表１に示す。
【００２８】
比較例１
溶融温度１００℃で加熱し（鞘成分に用いた直鎖状低密度ポリエチレンの融点１２１℃）する以外は実施例１と同様の加工条件でシートを製造した。同様に評価結果を表１に示す。
【００２９】
比較例２
溶融温度１８０℃で加熱し（芯成分に用いたポリプロピレンの融点１６２℃）する以外は実施例１と同様の加工条件でシートを製造した。同様に評価結果を表１に示す。
【００３０】
比較例３
多孔性シートの材料の不織繊維集合体として、融点が１６２℃のポリプロピレン１００％で構成されている目付８０ｇ／ｍ2のレギュラースパンボンド不織布を用い、溶融温度１６２℃で加熱する以外は実施例１と同様の加工条件でシートを製造した。同様に評価結果を表１に示す。
【００３１】
【表１】
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【００３２】
【発明の効果】
本発明の多孔性シートは、従来品と比べて引張破断伸びが大きく、高伸度であることから、２次加工を行う際の応力により破れにくいため、バッテリーセパレータ等の用途に好ましく利用できる。また、本発明の多孔性シートの製造方法を用いることで、延伸倍率、溶融温度などの加工条件を変更するだけで複雑な製造工程を伴わずに、平均孔径を０．０１〜１００μｍと幅広く選択することができ、種々の分野に簡便に対応できる多孔性シートを提供することが可能である。