(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板モジュールを有する第１の筐体と、ヒンジ部を介して該第１の筐体に連結されかつプリント基板モジュールを有する第２の筐体と、一端が前記第１の筐体のプリント基板モジュールに接続され、他端が前記第２の筐体のプリント基板モジュールに接続され結合され、かつ前記ヒンジ部の位置にて少なくとも１周カールされたフレキシブル・フラットケーブルと、該フレキシブル・フラットケーブルのカール部の内部に挿入した軸部材から成り、
前記軸部材はスポンジ又はゴムからなり、前記第１の筐体および前記第２の筐体のいずれにも固定されることなく、該軸部材の移動を制限する手段が設けられ、
前記フレキシブル・フラットケーブルは配線パターンが２層設けられたものであり、一方の配線パターンは前記各プリント基板モジュールの一面側に、他方の配線パターンは前記各プリント基板モジュールの他面側にそれぞれ接続されていることを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
前記軸部材の移動を制限する手段は、前記ヒンジ部の１対の軸受部及び前記フレキシブル・フラットケーブルのカール部であり、前記軸部材は、前記ヒンジ部の１対の軸受部の間で、前記フレキシブル・フラットケーブルのカール部からはみ出さないように保持されることを特徴とする請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
前記軸部材の移動を制限する前記手段として、前記軸部材の傾きを防止するためのストッパーを、前記第１の筐体および前記第２の筐体のいずれ一方に取り付けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯機器、特に、折り畳み式の携帯電話機、ノート型パーソナルコンピュータなどの携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
折り畳み式の携帯電話機は、プリント基板モジュールを有する第１の筐体（例えば固定筐体）と、ヒンジ部を介して該第１の筐体に連結されかつプリント基板モジュールを有する第２の筐体（例えば可動筐体）と、からなる。そして，固定筐体を手に持ち、可動筐体を固定筐体に対して開閉することができる。また、ノート型パーソナルコンピュータも基本的には同様の構造を有し、固定筐体と、可動筐体と、これらを結合するヒンジ機構とからなる。
【０００３】
このような構造を有する携帯機器において、固定筐体に収容されているのプリント基板モジュールと可動筐体に収容されているプリント基板モジュールとの間を電気的に接続する必要があるが、ヒンジによる開閉動作の繰り返しに対して追随性、柔軟性，耐久性をもったフレキシブル・フラットケーブルが広範に使用されている。このフレキシブル・フラットケーブルは例えば、その一端が固定筐体側のプリント基板モジールに接続され、他端が可動筐体のプリント基板に接続されるが、可動筐体の固定筐体に対する繰り返しの開閉動作によってフレキシブル・フラットケーブルは特にヒンジ部に対応する位置において繰り返しの応力がかかり損傷を受けやすくなる。
【０００４】
そこで、折り畳み式携帯電話機において、上記のようなヒンジに対応する部位にてフレキシブル・フラットケーブルをカールさせ、可動筐体の固定筐体に対する開閉動作にともなう変位を吸収することが、例えば特開平６−３１１２１６号公報（特許文献１）に開示されている。また、特開平５−１９８９６号公報（特許文献２）では、可搬形情報処理装置において、ケーブルの根元部を丸めて所定の方向に引き出すようにした構造が示されている。このようなカール部をもったフレキシブル・フラットケーブルでは、このカール部で可動筐体の固定筐体に対する開閉動作によってフレキシブル・フラットケーブルに係る応力を吸収し、安定化を図っている。しかしながら、この構造では、繰り返し開閉動作が行われる間にカール部において、例えば部分的に曲率が小さくなりその部分に応力が集中したり、カール部の変形により他の部材と接触したり等の問題があった。
【０００５】
このような問題を解決するために、特開平１１−１６３９８６号公報（特許文献３）では、折り畳み式携帯電話機において、一方の筐体には、両側にヒンジ軸を支持するヒンジ軸支持部が設けられ、ヒンジ軸ユニットのヒンジ軸を両ヒンジ軸支持部に通し、この際，フレキシブル・プリント回路体のループ部内にヒンジ軸を挿通させた構造が示されている。この構造では、ループ内にヒンジ軸が挿通されているので、このヒンジ軸によりループ部の曲率がある一定値より小さくなることが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−３１１２１６号公報
【特許文献２】特開平５−１９８９６号公報
【特許文献３】特開平１１−１６３９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、特許文献３では、ループ内にヒンジ軸を挿通したことによりループ部の曲率がある一定値より小さくなることを防止しているが、この構造では、ヒンジ軸がヒンジ軸ユニットに固定されているので、フレキシブル・フラットケーブルのカール部の自然な動作を抑制して、かえってその動作の自由度を低下させたり、あるいはフレキシブル・フラットケーブルの一部をヒンジ軸にこすれ、局部的に磨耗したり、等の問題があった。
【０００８】
そこで、本願発明では、フレキシブル・フラットケーブルのカール部により、可動筐体の固定筐体に対する繰り返しの開閉動作による応力を吸収するとともに、カール部の自然な動作を保証し、これにより、カール部の自由度を低下させないで耐久性を増し、またフレキシブル・フラットケーブルの一部がヒンジ軸にこすれて局部的に磨耗したりするのを防止できる、携帯機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を達成するために、本発明によれば、プリント基板モジュールを有する第１の筐体と、ヒンジ部を介して該第１の筐体に連結されかつプリント基板モジュールを有する第２の筐体と、一端が前記第１の筐体のプリント基板モジュールに接続され、他端が前記第２の筐体のプリント基板モジュールに接続され結合され、かつ前記ヒンジ部の位置にて少なくとも１周カールされたフレキシブル・フラットケーブルと、該フレキシブル・フラットケーブルのカール部の内部に挿入した軸部材とから成り、前記軸部材はスポンジ又はゴムからなり、前記第１の筐体および前記第２の筐体のいずれにも固定されることなく、該軸部材の移動を制限する手段が設けられ、前記フレキシブル・フラットケーブルは配線パターンが２層設けられたものであり、一方の配線パターンは前記各プリント基板モジュールの一面側に、他方の配線パターンは前記各プリント基板モジュールの他面側にそれぞれ接続されていることを特徴とする携帯機器が提供される。
【００１０】
本発明では、上記のように、フレキシブル・フラットケーブルのカール部の内部に軸部材を挿入したので、可動筐体を固定筐体に対して繰り返して開閉動作を行った場合でも、フレキシブル・フラットケーブルに局部的に曲率が極度に小さくなることはなく、また、局部的に応力の集中する部位が発生することはなくなる。これにより、フレキシブル・フラットケーブルの耐久性が向上する。なお、ここで、フレキシブル・フラットケーブルとは、可撓性のプリント板配線板を含むものであることはいうまでもない。
【００１１】
前記軸部材の移動を制限する手段は、前記ヒンジ部の１対の軸受部及び前記フレキシブル・フラットケーブルのカール部であり、前記軸部材は、前記ヒンジ部の１対の軸受部の間で、前記フレキシブル・フラットケーブルのカール部からはみ出さないように保持されることを特徴とする。また、前記軸部材の移動を制限する前記手段として、主として前記軸部材の傾きを防止するためのストッパーを、前記第１の筐体および前記第２の筐体のいずれ一方に取り付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、フレキシブルプリント基板（フラットケーブル）のカール部の内部に軸部材を挿入したので、可動筐体を固定筐体に対して繰り返して開閉動作を行った場合でも、フレキシブル・フラットケーブルに局部的に曲率が極度に小さくなることはなく、また、局部的に応力の集中する部位が発生することはなく、これにより、フレキシブルプリント基板の耐久性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の携帯機器の１実施形態に係る携帯電話機の斜視図である。
【図２】本発明の携帯機器の他の実施形態に係るノート型パーソナルコンピュータの斜視図である。
【図３】可動筐体が固定筐体に対して閉じた状態にある携帯電話機の斜視図である。
【図４】可動筐体が固定筐体に対して開いた状態にある携帯電話機の斜視図である。
【図５】携帯電話機の固定筐体及び可動筐体の主要部である固定シャーシ及び可動シャーシを示す斜視図である。
【図６】図５の固定シャーシ及び可動シャーシの上側に配置される固定フロントケース及び可動フロントケースを示す斜視図である。
【図７】図５の固定シャーシ及び可動シャーシの下側に配置される固定リヤケース及び可動リヤケースを示す斜視図である。
【図８】図５にてプリント基板を取り外した固定シャーシ及び可動シャーシを示す斜視図である。
【図９】図８の固定シャーシ及び可動シャーシを示す分解斜視図である。
【図１０】プリント基板間を電気的に接続するフレキシブルプリント基板のカール部を示す斜視図である。
【図１１】可動筐体が固定筐体に対して閉じられた状態のフレキシブルプリント基板のカール部を示す概略平面図（ａ）及び概略断面図（ｂ）である。
【図１２】可動筐体が固定筐体に対して開いた状態のフレキシブルプリント基板のカール部を示す斜視図（ａ）及び概略断面図（ｂ）である。
【図１３】従来例のフレキシブルプリント基板のカール部を示す斜視図（ａ）及び断面図である。
【図１４】本発明におけるフレキシブルプリント基板のカール部を示す斜視図である。
【図１５】２層の回路パターンを有するフレキシブルプリント基板のカール部を示す斜視図（ａ）及び断面図（ｂ）である。
【図１６】フレキシブルプリント基板のカール部の内部に挿入する軸部材を示す。
【図１７】軸部材の他の実施例を示す。
【図１８】フレキシブルプリント基板の断面図である。
【図１９】２層の回路パターンを有するフレキシブルプリント基板の断面図である。
【図２０】従来例による同軸ケーブルの引き回しを示す図である。
【図２１】本発明による同軸ケーブルの引き回しの一例を示す図である。
【図２２】本発明による同軸ケーブルの引き回しの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明の１つの実施形態に係る携帯電話機１０を示す斜視図である。携帯電話機１０は固定筐体１２と、可動筐体１４とからなり、可動筐体１４はヒンジ機構１６、１６により固定筐体１２に開閉可能に結合される。
【００１７】
図２は本発明の他の実施形態に係るノート型パーソナルコンピュータ２０を示す斜視図である。ノート型パーソナルコンピュータ２０は固定筐体２２と、可動筐体２４とからなり、可動筐体２４はヒンジ機構２６、２６により固定筐体２２開閉可能に結合される。
【００１８】
図１に示される携帯電話機１０及び図２に示されるノート型パーソナルコンピュータ２０は本発明の携帯機器の例であるが、本発明の携帯機器は図示の例に限定されるものではない。本発明の携帯機器はヒンジ機構を有し、その一方の側と他方の側との間で可撓性（フレキシブルな）フラットケーブルにより電気的な接続が行われるあらゆる携帯電子機器に適用可能である。以下は、本発明を１つの例として携帯電話機について説明する。
【００１９】
図３は可動筐体１４が固定筐体１２に対して閉じた状態にある携帯電話機１０を示す斜視図である。可動筐体１４と固定筐体１２とは閉じるときには図示しない付勢手段によって相互間が角度０°になるように付勢される。
【００２０】
図４は可動筐体１４が固定筐体１２に対して開いた状態にある携帯電話機１０を示す斜視図である。可動筐体１４と固定筐体１２とは開いている時には図示しない付勢手段によって相互間の角度１６０°になるように設定される。
【００２１】
図３及び図４においては、固定筐体１２は複数のプッシュキー３０を有し、可動筐体１４はディスプレイ３２及びアンテナ３４を有する。これらの部材はそれぞれ図５及び図７にも示される。
【００２２】
図５は携帯電話機１０の固定筐体１２及び可動筐体１４の主要部である固定シャーシ３６及び可動シャーシ３８を示す斜視図である。図６は図５の固定シャーシ３６及び可動シャーシ３８の上側にそれぞれ配置される固定フロントケース４０及び可動フロントケース４２を示す斜視図である。図７は図５の固定シャーシ３６及び可動シャーシ３８の下側にそれぞれ配置される固定リヤケース４４及び可動リヤケース４６を示す斜視図である。固定フロントケース４０、固定シャーシ３６及び固定リヤケース４４はネジ４８で一緒に固定される。可動フロントケース４２、可動シャーシ３８及び可動リヤケース４６はネジ５０で一緒に固定される。
【００２３】
図５において、可動シャーシ３８はヒンジ機構１６によって固定シャーシ３６に結合される。ヒンジ機構１６は、同軸上に左右一対設けられ、その各々が、固定シャーシ３６に設けられた第１のヒンジ軸受部５２と、可動シャーシ３８に設けられた第２のヒンジ軸受部５４と、第１のヒンジ軸受部５２及び第２のヒンジ軸受部５４に挿入されたヒンジ軸５６とからなる。ヒンジ軸５６は第１のヒンジ軸受部５２に設けられた穴及び第２のヒンジ軸受部５４に設けられた穴に嵌合され、よって、可動シャーシ３８が固定シャーシに対して回転可能に結合される。
【００２４】
固定シャーシ３６は左右一対の第１のヒンジ軸受部５２とともにマグネシウムで一体的に作られる。同様に、可動シャーシ３８も左右一対の第２のヒンジ軸受部５４とともにマグネシウムで一体的に作られる。２つのヒンジ機構１６の各々において、少なくとも１つの弾性変形可能な形状に形成されたワッシャ５８が第１のヒンジ軸受部５２の側面と第２のヒンジ軸受部５４の側面との間に挿入される。
【００２５】
第１のヒンジ軸受部５２と第２のヒンジ軸受部５４とは相対的に回転するので、ワッシャ５８がないと、第１のヒンジ軸受部５２の側面と第２のヒンジ軸受部５４の側面とは互いに密接に接触せず、固定シャーシ３６と可動シャーシ３８との間の電気的な接続はよくない。本発明では、弾性変形可能の形状（非平坦な形状、あるいは曲面の表面を有する形状）に形成されたワッシャ５８を挿入することによって、ワッシャ５８の一方の表面が第１のヒンジ軸受部５２の側面と確実に接触し、かつワッシャ５８の他方の表面が第２のヒンジ軸受部５４の側面と確実に接触するので、固定シャーシ３６と可動シャーシ３８との間の電気的な接続を改善することができ、優れたアースを形成することができる。
【００２６】
プリント基板６０が固定シャーシ３６に取り付けられ、プリント基板６２が可動シャーシ３８に取り付けられている。フレキシブルプリント基板６４が、２つのヒンジ機構１６の間を通り、プリント基板６０とプリント基板６２にそれぞれコネクタによって接続される。固定フロントケース４０、可動フロントケース４２、固定リヤケース４４、及び可動リヤケース４６は、ヒンジ機構１６及びフレキシブルプリント基板６４を覆うカバー部分を有する。
【００２７】
図８は図５のプリント基板を取り外した固定シャーシ３６及び可動シャーシ３８を示す斜視図である。図９は図８の固定シャーシ３８と可動シャーシ３８とを互いに結合する前の状態で示す分解斜視図である。図５においては、少なくとも１つのワッシャ５８は１つの弾性変形可能な形状に形成されたワッシャ５８として示されている。しかし、図９においては、少なくとも１つのワッシャ５８は、２つのワッシャ５８Ａ、５８Ｂとして示されている。
【００２８】
１つのワッシャ５８でも、上記したように、固定シャーシ３６と可動シャーシ３８との間の電気的な接続を改善することができる。しかし、１つのワッシャ５８の場合には、第１のヒンジ軸受部５２と第２のヒンジ軸受部５４とは相対的に回転するので、ワッシャ５８と第１のヒンジ軸受部５２の側面との間、及びワッシャ５８と第２のヒンジ軸受部５４の側面との間でしゅう動があり、携帯電話機の長い間の使用により、マクネシウムの第１のヒンジ軸受部５２及び第２のヒンジ軸受部５４が磨耗しやすい。
【００２９】
そこで、図８及び図９に示されるように、２つのワッシャ５８Ａ、５８Ｂを第１のヒンジ軸受部５２の側面と第２のヒンジ軸受部５４の側面との間に配置し、一方のワッシャ５８Ａを第１のヒンジ軸受部５２に対して回転しないように保持し、他方のワッシャ５８Ｂを第２のヒンジ軸受部５４に対して回転しないように保持しておけば、ワッシャ５８Ａと第１のヒンジ軸受部５２の側面との間、及びワッシャ５８Ｂと第２のヒンジ軸受５４の側面との間でのしゅう動をなくすることができ、よってマクネシウムの第１のヒンジ軸受部５２及び第２のヒンジ軸受部５４の磨耗の発生を防止することができる。２つのワッシャ５８Ａ、５８Ｂは互いにしゅう動するが、これらのワッシャは磨耗しにくい金属、例えばばね鋼で作られているので問題ない。
【００３０】
２つのワッシャのうち一方のワッシャ５８Ａを平ワッシャとし、他方のワッシャ５８Ｂをスプリングワッシャとすることで、２つのワッシャ間の電気的な接触状態を長期間にわたって良好に保つことができる。
【００３１】
図１０はプリント基板間を電気的に接続するフレキシブルプリント基板のカール部を示す斜視図である。図１１は可動筐体が固定筐体に対して閉じられた状態のフレキシブルプリント基板のカール部を示す概略平面図（ａ）及び概略断面図（ｂ）である。図１２は可動筐体が固定筐体に対して開いた状態のフレキシブルプリント基板のカール部を示す斜視図（ａ）及び概略断面図（ｂ）である。
【００３２】
これに対し、図１３は、従来例のフレキシブルフラットケーブル（フレキシブルプリント基板）のカール部を示す斜視図（ａ）及び断面図である。従来例によると、図示のように、フレキシブルプリント基板６４の一端に、一方のプリント基板６０に接続されるコネクタ６６があり、他端に他方のプリント基板６２に接続されるコネクタ６８がある。フレキシブルプリント基板６４は固定筐体と可動筐体との間のピボット軸に相当する位置において少なくとも1周らせん状に巻かれたカール部６４ａを有する。
【００３３】
しかし、従来例では、フレキシブルプリント基板６４のカール部６４ａの曲率を規制する手段は何も設けられていなかったために、前述のように長期間の繰り返しの開閉動作によりカール部６４ａが変形し、屈曲半径が小さくなり、局部に応力の集中する部位が生ずることとなる。
【００３４】
本発明の実施形態では、フレキシブルプリント基板６４のカール部６４ａの内部に軸方向に軸部材７０を挿入し、長期間の繰り返しの開閉動作によっても、カール部６４ａが変形せずに、屈曲半径が一定値、すなわち少なくとも軸部材７０の半径より小さくなるのを防止する。これにより、フレキシブルプリント基板６４のカール部６４ａに局部的に応力が集中する部位が生ずるのを防止する。
【００３５】
さらに、本発明の実施形態では、フレキシブルプリント基板６４のカール部６４ａの外周部に沿って保護シート７２を配置し、特に損傷等を受けないようにフレキシブルプリント基板７０を保護する。さらに、フレキシブルプリント基板６４のカール部６４ａに挿入した軸部材７０の移動を規制し正常な位置に保持するために軸押さえ部材ないしストッパー７４を設ける。これにより、軸部材７０は正常な位置に保持され、もって、フレキシブルプリント基板６４の形状が安定する。このストッパー７４はゴム又はスポンジ等の弾性材料で形成され、シャーシ等に固定されている。
【００３６】
図１４は本発明におけるフレキシブルプリント基板のカール部を示す斜視図であり、２つのプリント基板６０、６２はそれぞれ固定シャーシ３６、可動シャーシ３８にそれぞれ取り付けた状態で示している。フレキシブルプリント基板６４のカール部６４ａは左右の一対のヒンジ軸受部５２、５４の間の空間領域に位置している。そして、軸部材７０はフレキシブルプリント基板６４のカール部に単に挿入されているだけであるが、これら２つのプリント基板６０、６２を固定シャーシ３６、可動シャーシ３８にそれぞれ取り付け、かつ左右のヒンジ軸受部５２、５４にヒンジ軸５６を挿入して、固定シャーシ３６、可動シャーシ３８間を結合した状態では、これらの１対のヒンジ軸５６間でその軸方向の位置が規制され、フレキシブルプリント基板６４のカール部６４ａからはみ出すことが防止される。
【００３７】
保護シート７２はフレキシブルプリント基板６４の外周側に配置され、その両端は、コネクタ６６、６８に近接したプリント基板６０の−６２の位置に固定されている。
【００３８】
図１５は２層の回路パターンを有するフレキシブルプリント基板６４１、６４２のカール部を示す斜視図（ａ）及び断面図（ｂ）である。各フレキシブルプリント基板６４１、６４２の端部は、コネクタ６６、６８（一面側のみ示す）により、それぞれプリント基板６０、６２の表面側、裏面側に接続されている。２層のフレキシブルプリント基板６４１、６４２は、それぞれ独立した単一のフレキシブルプリント基板を２枚用いても良く、また後述のように、回路パターンが２層になった一体型のフレキシブルプリント基板を用いても良い。
【００３９】
１５の実施形態では軸部材を示していないが、この２層の回路パターンを有するフレキシブルプリント基板６４１、６４２においても、各フレキシブルプリント基板が重ねられた状態で少なくとも１周がらせん状にカールされている。そして、図示しないが、カール部の外周を覆うように保護シートを設けることができる。
【００４０】
図１６はフレキシブルプリント基板６４のカール部６４ａの内部に挿入する円柱状の軸部材７０を示す。この軸部材７０はスポンジ等の弾性材料で形成される。例えば材質としてクロロプレンスポンジ等で、硬度が２０度〜５０度程度のものが適当である。もちろん、同等の硬度を有するゴム材も他の材質のもので構成することもできる。
【００４１】
図１７は軸部材７０の他の実施形態を示すもので、表面７０１は硬度が２０度〜５０度程度のスポンジ材又はゴム材とし、芯部分７０２をＡＢＳ等のプラスチックで構成した実施形態である。この軸部材７０は、軸方向の腰のしっかりとさせる一方で、表面を柔軟にして、フレキシブルプリント基板６４の動きに対して抵抗とならずに、かつ所定の曲率を維持するようにしている。
【００４２】
図１８フレキシブルプリント基板６４の断面図であり、１層式のものを示す。フレキシブルプリント基板自体は周知のように、ベースフィルム８０上に銅の配線パターン８２が形成され、その上面はカバーフィルム８４で被覆されていて、絶縁性を保持している。プリント基板６０、６２の両面に接続する場合は、このようなフィルムプリント基板を２枚用いる。
【００４３】
図１９は２層の回路パターンを有するフレキシブルプリント基板の断面図である。このような構造を有するフレキシブルプリント基板自体も周知のように、ベースフィルム８０の両面に銅の配線パターン８２、８２がそれぞれ形成され、その上面にカバーフィルム８４、８４がそれぞれ形成されている。一方の配線パターン８２の両端が、コネクタを介してプリント基板６０、６２の一方の面に接続され、他方の配線パターン８２の両端が、コネクタを介してプリント基板６０、６２の他方の面に接続される。
【００４４】
図２０は従来例による同軸ケーブル８６、８８の引き回しを示す図である。フィルムプリント基板６４のカール部に軸部材を挿入していないため、両プリント基板６０、６２間の接続に用いる同軸ケーブル８６、８８はこのフィルムプリント基板６４のカール部の内部を通していた。
【００４５】
図２１本発明による同軸ケーブルの引き回しの一例を示す図である。本発明では、フィルムプリント基板６４のカール部に軸部材７０を挿入するために、この部分には同軸ケーブル８６、８８を通すことができない。よって、フィルムプリント基板６４を保護する保護シート９０に複数の穴９２を設け、これらの複数の穴９２に同軸ケーブル８６、８８を通すことにより、おおむね保護シート９０に沿って同軸ケーブル８６、８８を配置することができる。
【００４６】
図２２は本発明による同軸ケーブルの引き回しの他の例を示す図である。この例では、軸部材７０の中心に軸方向の穴９４を設け、この穴９４に同軸ケーブル８６、８８を通す。なお、図示の実施形態では、２本の同軸ケーブルを示しているが、このような同軸ケーブルは1本であってもよく、また３本以上であってもよい。
なお、本発明の構成を次に、付記として記載する。
（付記１）
本発明によれば、プリント基板モジュールを有する第１の筐体と、ヒンジ部を介して該第１の筐体に連結されかつプリント基板モジュールを有する第２の筐体と、一端が前記第１の筐体のプリント基板モジュールに接続され、他端が前記第２の筐体のプリント基板モジュールに接続され結合され、かつ前記ヒンジ部の位置にて少なくとも１周カールされたフレキシブル・フラットケーブルと、該フレキシブル・フラットケーブルのカール部の内部に挿入した軸部材とから成り、前記軸部材は前記第１の筐体および前記第２の筐体のいずれにも固定的に結合されていないが、該軸部材の移動を制限する手段が設けられていることを特徴とする携帯機器が提供される。
（付記２）
前記ヒンジ部は軸方向に隔てて２箇所あり、これら２箇所のヒンジ部の間に規定される空間領域に前記カール部および前記軸部材があることを特徴とする携帯機器。
（付記３）
前記軸部材の移動を制限する前記手段として、主として前記軸部材の傾きを防止するためのストッパーを、前記第１の筐体および前記第２の筐体のいずれ一方に取り付けたことを特徴とする。
（付記４）
前記フレキシブル・フラットケーブルは配線パターンが２層設けられたものであり、一方の配線パターンは前記各プリント基板モジュールの一面側に、他方の配線パターンは前記各プリント基板モジュールの他面側にそれぞれ接続されていることを特徴とする。
（付記５）
前記フレキシブル・フラットケーブルの外周側に該フレキシブル・フラットケーブルを保護するシートが設けられていることを特徴とする携帯機器。
（付記６）
前記軸部材はスポンジ等の弾性材料からなることを特徴とする。
（付記７）
前記ストッパーはスポンジ等の弾性材料からなることを特徴とする携帯機器。
（付記８）
前記軸部材は中心に軸方向を貫通する穴が設けられ、この穴を介して少なくとも１本のケーブルが通過していることを特徴とする。
【００４７】
以上添付図面を参照して本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではわなく、本発明の精神ないし範囲内において種々の形態、変形、修正等が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上に説明したように、本発明によれば、プリント基板モジュールを有する第１の筐体と、ヒンジ部を介してこの第１の筐体に連結されかつプリント基板モジュールを有する第２の筐体と、これらのプリント基板モジュール間がフレキシブルプリント基板（フラットケーブル）で連結された、あらゆる形式の携帯機器、例えば折り畳み式の携帯電話機、ノート型パーソナルコンピュータ等に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１２    固定（第１の）筐体
１４    可動（第２の）筐体
３６    固定シャーシ
３８    可動シャーシ
６０、６２    プリント基板
６４    フレキシブルプリント基板（フラットケーブル）
６６、６８    コネクタ
７０    軸部材
７２    保護シート
７４    ストッパー
【図１】
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【図２】
0004771345.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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