(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の記録面に画像が記録される記録位置よりも該記録材の搬送方向上流側において、該記録材をその記録面に平行かつ搬送方向に直角な方向に移動させる移動手段と、
前記移動手段が前記記録材を移動させるときに該移動手段よりも該記録材の搬送方向上流側において、該記録材を挟んで保持する保持手段と、
前記記録材の搬送方向の長さおよび一定面積あたりの前記記録材の重さを特定する記録材特定手段と、
前記移動手段が前記記録材を移動させるときの基準となる基準位置を特定する基準位置特定手段と、
記録材の搬送方向の長さおよび一定面積あたりの記録材の重さと、記録材の移動の有無とを対応付けて記憶した移動態様記憶手段と、
前記記録材特定手段により特定された前記記録材の搬送方向の長さおよび一定面積あたりの前記記録材の重さに対応する該記録材の移動の有無を前記移動態様記憶手段から読み出し、該記録材の移動が有る場合には、前記基準位置を基準として所定の移動幅の範囲内で前記移動手段により該記録材を移動させ、該記録材の移動が無い場合には、前記移動手段により該記録材を移動させない移動制御手段と
を具備し、
前記移動態様記憶手段は、前記記録材の長さが長いほど、および、前記記録材の重さが重いほど、前記移動手段により該記録材を移動させないように、該長さと該重さとを、前記移動の有無と対応付けて記憶し、
前記移動手段は、前記記録材特定手段が特定した該記録材の重さが予め定められた条件を満たし、前記記録材特定手段が特定した前記記録材の長さが予め定められた長さであって該移動手段から前記保持手段までの前記搬送方向の長さである第１長さよりも長く、前記移動態様記憶手段により移動が無いことと対応付けて記憶された第２長さより短い場合には、前記保持手段により保持された状態で、該記録材を移動させる
ことを特徴とする記録材移動装置。
【請求項２】
前記移動態様記憶手段は、記録材の搬送方向の長さおよび一定面積あたりの記録材の重さと、記録材の前記基準位置への移動である第１の移動の有無および記録材の前記基準位置を基準とする所定の移動幅の範囲内にある位置への移動である第２の移動の有無とを対応付けて記憶し、
前記移動制御手段は、前記記録材特定手段により特定された前記記録材の搬送方向の長さおよび一定面積あたりの前記記録材の重さに対応する該記録材の第１の移動および第２の移動の有無をそれぞれ前記移動態様記憶手段から読み出し、該記録材の第２の移動が有る場合には、前記基準位置を基準として所定の移動幅の範囲内で前記移動手段により該記録材を移動させ、該記録材の第２の移動が無く、該記録材の第１の移動が有る場合には、前記移動手段により前記基準位置へ該記録材を移動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の記録材移動装置。
【請求項３】
前記記録材の一方の記録面に画像が記録されるように該記録材の収納手段から前記記録位置へと該記録材を搬送する第１搬送手段と、
前記第１搬送手段により前記記録位置に搬送された前記記録材の前記一方の記録面に画像が記録されたのちに該記録材を反転する反転手段と、
前記反転手段により反転させられた前記記録材の他方の記録面に画像が記録されるように前記記録位置へと該記録材を搬送する第２搬送手段とを備え、
前記移動態様記憶手段は、記録材の搬送方向の長さおよび一定面積あたりの記録材の重さと、前記収納手段から前記記録位置に至るまでに前記記録材が通過した搬送路との組に対応付けて記録材の移動の有無を記憶し、
前記基準位置特定手段は、前記第１搬送手段または前記第２搬送手段により前記記録位置に搬送された前記記録材が通過した搬送路ごとに前記基準位置を特定し、
前記移動制御手段は、前記記録材特定手段により特定された前記記録材の搬送方向の長さおよび一定面積あたりの前記記録材の重さと、前記搬送路との組に対応する該記録材の移動の有無を、前記移動態様記憶手段から読み出し、該記録材の移動が有る場合には、前記基準位置を基準として所定の移動幅の範囲内で前記移動手段により該記録材を移動させ、該記録材の移動が無い場合には、前記移動手段により該記録材を移動させない
ことを特徴とする請求項１または２に記載の記録材移動装置。
【請求項４】
前記基準位置特定手段は、
前記記録位置における前記記録材の搬送方向に直角な方向の位置として、前記搬送路ごとに定められた前記基準位置を各々の前記搬送路に対応付けて記憶する記憶手段と、
前記第１搬送手段または前記第２搬送手段により搬送される記録材の搬送路に対応付けて前記記憶手段に記憶している基準位置を特定する特定手段とを備える
ことを特徴とする請求項３に記載の記録材移動装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の記録材移動装置と、
画像を保持する像保持体において、前記移動制御手段により移動させられる記録材に応じた位置に画像を形成する像形成手段と、
前記像形成手段により形成され、前記像保持体に保持されている画像を、前記記録材移動装置の前記移動制御手段により移動させられた記録材の記録面に転写記録する転写手段と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材移動装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、記録材を搬送する際に、その搬送を行う搬送装置の製造誤差や、画像形成装置に対する取り付け精度のばらつきなどの理由により、記録材の位置がずれる場合がある。そこで、画像記録前の記録材の位置を測定し、位置ずれ補正を行う技術が開発されている。特許文献１には、位置ずれ補正の技術として、搬送路の側端に設けた基準ガイドに用紙を突き当ててから基準位置に移動させる技術が開示されている。また、特許文献２には、位置ずれ補正の技術として、片寄り検知手段によって検知した用紙の片寄り量に基づいて、予め定められた基準位置へ移動させる移動量を制御する技術が開示されている。また、特許文献３には、位置ずれ補正において、移動平均処理を用いて正確さを向上させた測定技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０６３３８号公報
【特許文献２】特許３７６９９１３号公報
【特許文献３】特許４０３３２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の位置ずれ補正により一定の基準位置へ記録材を移動させると、記録材の転写記録工程においては、記録材の側端が転写装置の同じ位置を何度も通過したり、また、記録材に転写記録されたトナー像の定着工程でも、記録材の側端が定着装置の同じ位置を何度も通過したりすることになる。これにより、例えば定着装置が備える定着ロール表面の該位置に傷がついたり、また、傷がつかないまでも、該位置に何らかの跡が残ったりすることにより、トナー像に定着ムラ等の影響が生じることがある。そこで、このような影響を軽減させるために、記録材に画像を形成するたびに、基準位置を中心にして所定範囲内で記録材の側端の位置を徐々に移動させる技術が採用されている。この技術は例えばオシレーションなどと呼ばれている。
【０００５】
上述した位置ずれ補正に加えてオシレーションを行う場合、記録材の移動可能距離が問題となる。例えば、記録材が、基準位置よりも記録材の搬送方向に向かって左側に２．０ｍｍの位置を通過したとする。そのとき、オシレーションによって記録材が移動させられる位置が、基準位置よりも記録材の搬送方向に向かって右側に２．０ｍｍの位置であったとすると、記録材は合計で４．０ｍｍの距離を、記録材の記録面に平行かつ搬送方向に直角な方向に移動させられることになる。このときの移動距離が長いと、記録材の長さや記録材搬送部材の配置によっては記録材が損傷したり、搬送方向に対して記録材が斜めになったり、画像形成に不具合が生じる恐れがある。
本発明は、記録材を移動させるときに生じる変形を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明の請求項１に係る記録材移動装置は、記録材の記録面に画像が記録される記録位置よりも該記録材の搬送方向上流側において、該記録材をその記録面に平行かつ搬送方向に直角な方向に移動させる移動手段と、前記移動手段が前記記録材を移動させるときに該移動手段よりも該記録材の搬送方向上流側において、該記録材を挟んで保持する保持手段と、前記記録材の搬送方向の長さおよび一定面積あたりの前記記録材の重さを特定する記録材特定手段と、前記移動手段が前記記録材を移動させるときの基準となる基準位置を特定する基準位置特定手段と、記録材の搬送方向の長さおよび一定面積あたりの記録材の重さと、記録材の移動の有無とを対応付けて記憶した移動態様記憶手段と、前記記録材特定手段により特定された前記記録材の搬送方向の長さおよび一定面積あたりの前記記録材の重さに対応する該記録材の移動の有無を前記移動態様記憶手段から読み出し、該記録材の移動が有る場合には、前記基準位置を基準として所定の移動幅の範囲内で前記移動手段により該記録材を移動させ、該記録材の移動が無い場合には、前記移動手段により該記録材を移動させない移動制御手段とを具備し、前記移動態様記憶手段は、前記記録材の長さが長いほど、および、前記記録材の重さが重いほど、前記移動手段により該記録材を移動させないように、該長さと該重さとを、前記移動の有無と対応付けて記憶し、前記移動手段は、前記記録材特定手段が特定した該記録材の重さが予め定められた条件を満たし、前記記録材特定手段が特定した前記記録材の長さが予め定められた長さであって該移動手段から前記保持手段までの前記搬送方向の長さである第１長さよりも長く、前記移動態様記憶手段により移動が無いことと対応付けて記憶された第２長さより短い場合には、前記保持手段により保持された状態で、該記録材を移動させることを特徴とする
【０００８】
また、本発明の請求項２に係る記録材移動装置は、請求項１の態様において、前記移動態様記憶手段は、記録材の搬送方向の長さおよび一定面積あたりの記録材の重さと、記録材の前記基準位置への移動である第１の移動の有無および記録材の前記基準位置を基準とする所定の移動幅の範囲内にある位置への移動である第２の移動移動の有無とを対応付けて記憶し、前記移動制御手段は、前記記録材特定手段により特定された前記記録材の搬送方向の長さおよび一定面積あたりの前記記録材の重さに対応する該記録材の第１の移動および第２の移動の有無をそれぞれ前記移動態様記憶手段から読み出し、該記録材の第２の移動が有る場合には、前記基準位置を基準として所定の移動幅の範囲内で前記移動手段により該記録材を移動させ、該記録材の第２の移動が無く、該記録材の第１の移動が有る場合には、前記移動手段により前記基準位置へ該記録材を移動させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係る記録材移動装置は、請求項１または２の態様において、前記記録材の一方の記録面に画像が記録されるように該記録材の収納手段から前記記録位置へと該記録材を搬送する第１搬送手段と、前記第１搬送手段により前記記録位置に搬送された前記記録材の前記一方の記録面に画像が記録されたのちに該記録材を反転する反転手段と、前記反転手段により反転させられた前記記録材の他方の記録面に画像が記録されるように前記記録位置へと該記録材を搬送する第２搬送手段とを備え、前記移動態様記憶手段は、記録材の搬送方向の長さおよび一定面積あたりの記録材の重さと、前記収納手段から前記記録位置に至るまでに前記記録材が通過した搬送路との組に対応付けて記録材の移動の有無を記憶し、前記基準位置特定手段は、前記第１搬送手段または前記第２搬送手段により前記記録位置に搬送された前記記録材が通過した搬送路ごとに前記基準位置を特定し、前記移動制御手段は、前記記録材特定手段により特定された前記記録材の搬送方向の長さおよび一定面積あたりの前記記録材の重さと、前記搬送路との組に対応する該記録材の移動の有無を、前記移動態様記憶手段から読み出し、該記録材の移動が有る場合には、前記基準位置を基準として所定の移動幅の範囲内で前記移動手段により該記録材を移動させ、該記録材の移動が無い場合には、前記移動手段により該記録材を移動させないことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項４に係る記録材移動装置は、請求項３の態様において、前記基準位置特定手段は、前記記録位置における前記記録材の搬送方向に直角な方向の位置として、前記搬送路ごとに定められた前記基準位置を各々の前記搬送路に対応付けて記憶する記憶手段と、前記第１搬送手段または前記第２搬送手段により搬送される記録材の搬送路に対応付けて前記記憶手段に記憶している基準位置を特定する特定手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項５に係る画像形成装置は、請求項１から４のいずれかに記載の記録材移動装置と、画像を保持する像保持体において、前記移動制御手段により移動させられる記録材に応じた位置に画像を形成する像形成手段と、前記像形成手段により形成され、前記像保持体に保持されている画像を、前記記録材移動装置の前記移動制御手段により移動させられた記録材の記録面に転写記録する転写手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、記録材の搬送方向の長さと一定面積あたりの重さに関わらず記録材を移動する場合に比較して、記録材の変形を抑制するために、記録材を移動させるか否かを決定することができる。
請求項２に係る発明によれば、記録材が搬送される搬送路に応じて、記録材の変形を抑制するために、記録材を移動させるか否かを適切に決定することができる。
請求項３に係る発明によれば、記録材を基準位置へと移動させてその位置を補正する場合に、記録材をどの収納手段から取り出すかに関わらずひとつの基準位置に応じて補正する場合に比較して、補正のために記録材を移動させる量の最大値を減少させることができる。
請求項４に係る発明によれば、各収納手段の製造時ばらつきなどを含んだ実際の記録材搬送状態に応じた基準位置を得ることが出来る。
請求項５に係る発明によれば、記録材を移動させるときに生じる変形を抑制する構成を用いた場合にあっても、そのための位置ずれを生じることなく記録材上に画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
（Ａ）構成
（Ａ−１）画像形成装置の全体構成
図１は、画像形成装置１の概略構成例を示す説明図である。図に示す画像形成装置１は、記録材に画像を形成して出力するものである。ここで、記録材の一例としては、普通紙または再生紙といった用紙や、ＯＨＰシート等の樹脂材などが挙げられる。本実施例では、記録材の一例である「用紙Ｐ」を用いて説明を行う。
【００１７】
画像形成装置１は、用紙Ｐを収納する複数の収納手段の一例としてのトレイ２ａ，２ｂ，２ｃ（以下、これらを区別しないときには単にトレイ２という）と、トレイ２のいずれかから取り出した用紙Ｐを記録位置へ搬送する搬送手段の一例としての搬送部３と、例えばＹＭＣＫなどの複数色成分のそれぞれに対応する複数のトナー像を感光体などの像保持体に形成する像形成手段の一例としての画像形成部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ（以下、これらを区別しないときには単に画像形成部４という、なお、符号のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーに対応した構成であることを意味している）と、各画像形成部４で形成された各トナー像が重畳転写され、これを記録位置において搬送部３により搬送されてくる用紙Ｐに転写記録する転写手段の一例としての中間体ベルト９と、転写記録後の用紙Ｐの排出を行う用紙排出部５とを備えている。さらに、画像形成装置１は、用紙の属性を測定する用紙測定部１４ａ，１４ｂ，１４ｃ（以下、これらを区別しないときには単に用紙測定部１４という）をトレイ２ａ，２ｂ，２ｃのそれぞれに備えている。この用紙測定部１４として、用紙の搬送方向の長さを測定する用紙長センサ１４１や、一定面積あたりの用紙の重さ（以下、坪量という）を測定する用紙坪量センサ１４２を備えている。用紙長センサ１４１が、用紙Ｐの長さを測定する方法としては、光センサなどが挙げられ、例えば、搬送部３により用紙Ｐが搬送されたことにより、光源から照射される光が遮断された時間を測定することで、用紙Ｐの搬送方向の長さを測定する。また、用紙坪量センサ１４２が、用紙Ｐの坪量を測定する方法としては、例えば、用紙Ｐを透過する超音波の透過率を測定する方法がある（例えば、特開昭５７−１３２０５５号公報参照）。
【００１８】
そして、用紙Ｐにトナー像が転写記録される記録位置よりも該用紙Ｐの搬送方向上流側には、該記録位置へ用紙Ｐの搬送を行うレジロール６と、用紙Ｐの面に平行かつ搬送方向に直角な方向の位置を測定する測定手段の一例としてのＣＩＳ（Contact Image Sensor）センサ７と、が配設されている。レジロール６は、用紙Ｐを、その面に平行かつ搬送方向に直角な方向に移動させる移動手段の一例に相当する構成である。なお、ここでいう「直角」とは数学的な意味における厳密な「直角」を含むほか、機械精度の誤差の範囲内で略直角と見做せる角度も含まれる。
また、画像形成装置１は、画像形成部４が基にする画像データを原稿から光学的に読み取って取得する画像読取部８と、図示せぬユーザインタフェース部とを備えている。
なお、実施形態では用紙Ｐを収納する複数の収納手段の一例として、内蔵トレイであるトレイ２ａ，２ｂ，２ｃを例に挙げているが、収納手段は内蔵トレイに限られるものではなく、例えば、外付けのオプショントレイや手差しトレイであってもよい。
【００１９】
（Ａ−２）画像形成装置の機能構成
図２は、画像形成装置１の機能構成例を示す説明図である。図に示すように、画像形成装置１は、ＣＩＳセンサ７と、制御部１２と、記憶部１３と、レジロール６と、画像読取部８と、搬送部３と、画像形成部４と、用紙測定部１４とを備えている。
搬送部３は、トレイ２のいずれかから用紙Ｐを取り出し、中間体ベルト９からこの用紙Ｐにトナー像が転写記録される記録位置へと搬送する。
ＣＩＳセンサ７は、搬送部３により搬送される用紙Ｐの面に平行かつ搬送方向に直角な方向の位置を測定し、得られた位置情報を制御部１２へ供給する。
用紙測定部１４は、搬送部３により搬送される用紙Ｐを検知し、搬送方向の長さや坪量など、用紙Ｐの属性情報を制御部１２へ出力する。
記憶部１３は、ハードディスクドライブやフラッシュメモリなどの記憶装置である。この記憶部１３は、記録位置における用紙Ｐの面に平行かつ搬送方向に直角な方向の位置として、用紙Ｐを収納するトレイ２ごとに決められた基準位置を記憶する記憶手段の一例である。基準位置とは用紙Ｐの面に平行かつ搬送方向に直角な方向の位置であって、搬送部３により用紙Ｐが搬送される可能性が高い位置である。この基準位置は、図３（ａ）に示すような基準位置表１３１として、トレイ２と対応付けて記憶される。この基準位置表１３１には、トレイ２ごとに用紙の搬送回数を累積加算した「累積回数」が記述されている。例えば、画像形成装置１が製造されたとき、あるいは、画像形成部４または中間体ベルト９が交換されたときに全てのトレイ２に対応する累積回数はリセットされる（すなわち、０が記憶される）ようになっている。また、いずれかのトレイ２が増設または交換されたときに、そのトレイ２に対応する累積回数はリセットされるようになっている。
また、記憶部１３は、制御部１２での処理に必要となる複数のパラメータであるパラメータ群１３２やコンピュータプログラムを予め記憶している。図３（ｂ）に、パラメータ群１３２の一例を示す。このパラメータ群１３２には、トレイ２と用紙の坪量との組み合わせごとに、位置ずれ補正やオシレーションを行うか否かを決定するための、用紙長さの閾値（単位：ｍｍ）が含まれている。
【００２０】
ここで、一般的な用紙の坪量は、１平方メートルあたりのグラム数（すなわち、グラム毎平方メートル）で表すとすると、６０〜３００グラム毎平方メートル程度である。ここでは、坪量は１０〜２０グラム毎平方メートルの範囲ごとに区分けされており、記憶部１３には、トレイ２ごとに坪量の各範囲ｖ１、ｖ２、ｖ３、ｖ４に対応する用紙長さの閾値が記憶されている。ここでは、坪量ｖ１、ｖ２、ｖ３、ｖ４の大小関係は、ｖ１＜ｖ２＜ｖ３＜ｖ４というようになっている。この閾値は、坪量が大きくなるほど、低くなるように定められている。坪量が大きい程、用紙の厚みがあり、用紙長さが短い用紙でも、位置ずれ補正やオシレーションによる移動によって生じる応力を吸収できず、用紙が損傷する可能性が高いからである。逆に、坪量が小さい程、用紙は薄く、用紙の移動によって生じる応力を柔軟に吸収しうるので、閾値が高く定められている。また、オシレーションについての閾値は、位置ずれ補正についての閾値よりも低く定められている。位置ずれ補正は、記録材の位置を、画像形成が可能な範囲に合わせるために必要であるのに対し、オシレーションは記録材が相当回数通過することによって生じうる転写装置や定着装置への影響の予防であるから、位置ずれ補正の方が優先されるためである。
【００２１】
例えば、トレイ２ａから取り出した用紙の坪量がｖ２である場合、用紙長さが４８８ｍｍを超えない場合には、位置ずれ補正は行われるが、超えた場合には、位置ずれ補正は行われない。同様に、用紙長さが３１８ｍｍを超えない場合にはオシレーションは行われるが、超えた場合には、オシレーションは行われない。
さらに、記憶部１３には、このパラメータ群１３２のほか、用紙Ｐをその面に平行かつ搬送方向に直角な方向に移動することが可能な範囲である移動可能範囲や、転写装置や定着装置の保護のために用紙Ｐをその面に平行かつ搬送方向に直角な方向に周期的に移動させる幅であるオシレーション幅や、上記オシレーション幅に亘り用紙Ｐを移動させる用紙位置の間隔である用紙位置間隔や、用紙Ｐを移動させる用紙位置が更新されるまでの該用紙Ｐの搬送回数である回数閾値など、処理に必要となる数値を記憶している。本実施形態において、移動可能範囲は２〜１０ｍｍとし、オシレーション幅は４ｍｍとする。また、用紙位置間隔は０．５ｍｍとし、回数閾値は１００回とする。
【００２２】
制御部１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを備え、記憶部１３に記憶されているコンピュータプログラムを読み出して実行することにより画像形成装置１の各部を制御する。また、制御部１２は、用紙Ｐを取り出したトレイ２に対応する基準位置を記憶部１３の基準位置表１３１から読み出すとともに、記憶部１３のパラメータ群１３２等を読み出して、これらを基に、用紙を記録位置へと搬送するときのその用紙の側端の位置（以下、用紙位置という）を算出する。そして、中間体ベルト９の記録位置よりも用紙Ｐの搬送方向上流側において、用紙Ｐの位置がこの用紙位置に近づくように、用紙位置とＣＩＳセンサ７により測定された位置との差に応じた補正量を求める。そして、制御部１２は、求めた補正量の補正処理を行うように、レジロール６に指示を与える。
【００２３】
レジロール６は、２つのロールからなるロール対であり、中間体ベルト９の記録位置よりも用紙搬送方向上流側にてロール対の間に用紙Ｐを挟んだ状態で、制御部１２から指示された補正量だけ用紙Ｐを面に平行かつ用紙搬送方向と直角な方向に移動させる。ロール対の軸は、モータや各種歯車などからなる駆動機構に連結されており、このモータの回転量により、レジロール６の移動量、つまり用紙Ｐの移動量が決まる。
画像形成部４は、制御部１２からの指示に従い、トナー像を形成するための潜像の書き出し位置を上述の処理により算出した用紙位置に対応する位置に合わせる。
【００２４】
（Ａ−３）ＣＩＳセンサ及びレジロールの構成
図４は、ＣＩＳセンサ７及びレジロール６の近傍の構成を示す説明図である。図４（ａ）は、ＣＩＳセンサ７及びレジロール６を図１における上方から、すなわち用紙Ｐにトナー像が転写記録される面（以下、画像形成面という）から、用紙搬送方向が上向きになるように見た図である。また、図４（ｂ）は、ＣＩＳセンサ７を用紙搬送方向上流から見た図である。
【００２５】
図４（ａ）に示すように、ＣＩＳセンサ７及びレジロール６は、いずれも、用紙Ｐへのトナー像の記録位置よりも用紙搬送方向上流側に設けられている。レジロール６は、ＣＩＳセンサ７より用紙搬送方向上流側に位置する。そして、ＣＩＳセンサ７は、用紙Ｐの画像形成面を用紙搬送方向が上向きになるように見た際に、該用紙Ｐの左端側に位置する。また、ＣＩＳセンサ７は、用紙Ｐの側端位置を検出すべく、該用紙Ｐの搬送路の一方の側に片寄って配されている。そして、一つのＣＩＳセンサ７で用紙サイズの大小に対応できるように、用紙Ｐの面に平行かつ用紙搬送方向と直角な方向に所定の大きさの検出幅を有している。
【００２６】
このようなＣＩＳセンサ７としては、図４（ｂ）に示すように、１２１６個の受光素子７ａ１〜７ａ１２１６（以下、これらを区別しないときには単に受光素子７ａという）が用紙の面に平行かつ用紙搬送方向と直角な方向に配列されて構成されている。そして、この受光素子７ａが並ぶ方向に沿って配列された複数のＬＥＤ等の光源からの照射光が、用紙等の被検出物で反射されると、その反射光を受光素子７ａで受光するように構成されている。このＣＩＳセンサ７では、受光素子７ａの数によって、測定を行う際の分解能が特定されるようになっている。本実施形態において、ＣＩＳセンサ７は図４（ｂ）に示す原点Ｏから用紙搬送方向と交わる方向である同図右方向に１０３ｍｍ、１２１６画素の最大測定幅を有し、その最大測定幅内で３００ｄｐｉの分解能を有している。
【００２７】
ここで、レジロール６が用紙Ｐを移動させるために挟む位置は、図４に示したように用紙搬送方向の先端側（すなわち下流側）である。一方、レジロール６が用紙Ｐを挟むときに、用紙Ｐの用紙搬送方向における後端側（すなわち上流側）では、搬送部３において機構上、解除不能な用紙保持具（重送防止のリタードロールなど）が存在している場合がある。ここで言う「解除」とは用紙にかかる力を緩めるなどして、その用紙を固定しない状態に置くことを言う。図５は、トレイ２ごとに用紙Ｐの搬送路が異なっており、解除不能な用紙保持具の位置が異なっていることを示す図である。図に示すように、トレイ２ａに収納された用紙Ｐは、まずロール３１ａによって、１枚ずつ取り出され、ロール３２ａおよびロール３３ａで挟持されてロール３４およびロール３５の間へ運ばれる。一方、トレイ２ｂの場合には、用紙Ｐは、まずロール３１ｂによって、次に、ロール３２ｂおよびロール３３ｂで挟持されてロール３４およびロール３５の間へ運ばれる。その後、用紙Ｐはロール３６およびロール３７の間を通過して、レジロール６へと搬送される。ここで、ロール３４、３５、３６、３７はいずれも解除可能な用紙保持具であるとし、トレイ２ａから用紙Ｐを搬送する場合には、ロール３２ａ、３３ａが解除不能な用紙保持具となり、トレイ２ｂから用紙Ｐを搬送する場合には、ロール３２ｂ、３３ｂが解除不能な用紙保持具になるとする。用紙ＰがＣＩＳセンサ７の位置まで搬送されたときに、用紙保持具により用紙の後端が保持された状態で、レジロール６が、用紙の面に平行かつ搬送方向と直角な方向に用紙Ｐを移動させることとなる用紙の長さは、トレイ２ａでは「ロール３２ａ→ロール３４→ロール３６→レジロール６」であるが、トレイ２ｂでは、上記よりも長い「ロール３２ｂ→ロール３２ａ→ロール３４→ロール３６→レジロール６」である。このように、用紙の後端が保持された状態でレジロール６を移動させなければならない用紙長さは、各トレイ２によってそれぞれ異なる。そして、用紙の後端が保持された状態で、レジロール６が用紙Ｐを移動させる移動量が大きいと、上述したように、用紙Ｐにねじれや撓みなどの変形が生じ、用紙Ｐのダメージやスキューおよび転写不良の原因となるという問題が生じるので、移動量はできる限り小さいことが望ましい。
【００２８】
（Ｂ）動作
（Ｂ−１）基準位置算出の動作
次に、基準位置算出の動作を説明する。上述したように、記憶部１３はトレイ２ごとに基準位置を記憶する。記憶部１３に各トレイの基準位置を算出して書き込む処理は、例えば、制御部１２によって、画像形成装置１の出荷時に行われる。
図６は、基準位置算出の動作の流れを説明するためのフロー図である。
まず、制御部１２は、レジロール６の用紙Ｐの面に平行かつ搬送方向の直角な方向の駆動をオフにし、レジロール６による用紙Ｐの移動のうち、用紙面に平行かつ用紙搬送方向に直角な方向への移動を禁止した状態にする（ステップＳＡ００１）。次に、制御部１２は、記憶部１３を参照して全トレイについて基準位置を記憶しているか否かを判断する（ステップＳＡ００２）。ここで、全トレイについて基準位置を記憶していると判断した場合（ステップＳＡ００２；ＹＥＳ）、制御部１２は、基準位置算出の動作を終了する。
【００２９】
一方、全トレイについて基準位置を記憶していないと判断した場合には（ステップＳＡ００２；ＮＯ）、制御部１２は、基準位置が記憶されていないトレイ２を特定し（ステップＳＡ００３）、基準位置算出用の測定の回数として「０」を記憶する（ステップＳＡ００４）。次に、制御部１２は、回数と、記憶部に予め記憶されている閾値とを比較し、回数が閾値未満か否かを判断する（ステップＳＡ００５）。この結果、回数が閾値未満であると判断した場合（ステップＳＡ００５；ＹＥＳ）、制御部１２は、搬送部３により該トレイ２から用紙Ｐを取り出して搬送させ、ＣＩＳセンサ７により用紙Ｐの面に平行かつ搬送方向に直角な方向の位置を測定する（ステップＳＡ００６）。そして、制御部１２は、得られた測定位置を記憶部１３に記憶し（ステップＳＡ００７）、回数を１増加させる（ステップＳＡ００８）。このようにステップＳＡ００５〜ＳＡ００８を繰り返して回数が閾値以上になると（ステップＳＡ００５；ＮＯ）、制御部１２は、記憶部１３に記憶した測定位置の相加平均による平均値を算出し、この平均値を該トレイ２の基準位置として記憶する（ステップＳＡ００９）。そして、その後、制御部１２はステップＳＡ００２に処理を戻し、上述の判断を行う。例えば、閾値が３であるならば、制御部１２は、ステップＳＡ００５において、回数が０、１、２であるときは測定を行い（ステップＳＡ００６）、回数が３になったときに、測定位置の平均値を算出する。すなわち、閾値で示される回数だけ該トレイ２について位置の測定が行われる。
【００３０】
例えば、トレイ２ａに対する基準位置算出において、レジロール６による用紙Ｐの移動が行われない状態で、３回用紙Ｐが搬送される。そして、その測定位置として「５．２ｍｍ」，「５．８ｍｍ」，「５．５ｍｍ」が記憶されたため、図３（ａ）に示すように、平均値として算出された「５．５ｍｍ」がトレイ２ａに対応する基準位置として記憶部１３に書き込まれるという具合である。なお、これらの測定位置は、図４（ｂ）に示す原点Ｏから用紙搬送方向と交わる方向である同図右方向に測った距離であり、反射光を受光した受光素子７ａと受光しなかった受光素子７ａの境界となる位置によって測定される。
この基準位置は、実際に搬送部３が特定のトレイ２から用紙Ｐを取り出して搬送させたときに、ＣＩＳセンサ７が測定した位置の平均であるから、このトレイ２から取り出された用紙Ｐが搬送部３により搬送される位置は、この基準位置に近い位置となる可能性が高い。なお基準位置の算出方法としては、本実施形態のように複数回測定した位置を単純に平均するだけでなく、最大値、最小値を除いた残りの測定値を平均したり、他の測定値からかけ離れた異常値を排除した残りを平均したりする方法を取ってもよい。
【００３１】
（Ｂ−２）画像形成前処理の動作
次に画像形成前処理の動作を説明する。図７は、画像形成前処理の動作の流れを説明するためのフロー図である。まず、利用者からの画像形成の指示があると、制御部１２は、用紙Ｐを取り出すトレイ２を決定する（ステップＳＡ１０１）。次に、制御部１２は、用紙測定部１４を制御して用紙Ｐの用紙長および坪量を測定し（ステップＳＡ１０２）、ステップＳＡ１０１で決定したトレイ２に対応する基準位置を記憶部１３の基準位置表１３１から読み出して特定する（ステップＳＡ１０３）。次に制御部１２は、記憶部１３から移動可能範囲を参照し（ステップＳＡ１０４）、基準位置が移動可能範囲内にあるか否かを判断する（ステップＳＡ１０５）。ここで、基準位置が移動可能範囲内にないと判断した場合には（ステップＳＡ１０５；ＮＯ）、所定のエラー処理を行って処理を終了する（ステップＳＡ１０６）。基準位置が移動可能範囲内にないというのは、例えば移動可能範囲が２〜１０ｍｍであるのに対し、基準位置が１．５ｍｍであるような場合である。このときの所定のエラー処理とは、例えば、図示しない表示部に警告文を表示するなどの処理である。一方、基準位置が移動可能範囲内にあると判断した場合には（ステップＳＡ１０５；ＹＥＳ）、制御部１２は、記憶部１３のパラメータ群１３２から用紙Ｐの坪量および用紙Ｐを取り出すトレイ２の組み合わせに応じた用紙Ｐの用紙長の閾値を読み出して位置ずれ補正およびオシレーションを行うか否か、すなわち、記録材移動処理の有無を決定する（ステップＳＡ１０７）。例えば、ステップＳＡ１０１で決定したトレイ２は、トレイ２ｂであり、用紙測定部１４ｂの用紙坪量センサ１４２が測定した坪量はｖ３だったとする。この場合、位置ずれ補正の閾値は４８８ｍｍであり、オシレーションの閾値は３４２ｍｍである。ここで、用紙測定部１４ｂの用紙長センサ１４１が用紙Ｐの用紙長として、４００ｍｍを測定したとすると、この用紙Ｐの用紙長は位置ずれ補正の閾値４８８ｍｍを超えていないから、位置ずれ補正は行われる。しかし、この用紙長はオシレーションの閾値３４２ｍｍを超えているので、オシレーションは行われない。この場合、用紙Ｐを移動させる用紙位置には、基準位置が設定され、後述する累積回数がいかなる数値となっても、用紙Ｐは、この基準位置に移動させられる。
【００３２】
一方、用紙測定部１４ｂの用紙長センサ１４１が用紙Ｐの用紙長として、２１０ｍｍを測定したとすると、この用紙Ｐの用紙長は、位置ずれ補正の閾値４８８ｍｍおよびオシレーションの閾値３４２ｍｍのいずれも超えていないから、位置ずれ補正とオシレーションの両方が行われる。制御部は、記憶部１３の基準位置表１３１から、トレイ２ｂの基準位置３．３９ｍｍを読み出すとともに、記憶部１３からオシレーション幅４ｍｍを読み出し、基準位置を中心としたオシレーション幅をオシレーション範囲として決定する。そして、制御部１２は、記憶部１３から用紙位置間隔０．５ｍｍを読み出し、決定したオシレーション範囲に亘り等間隔の用紙位置を算出する。さらに、制御部１２は、予め定められたアルゴリズムに従い、この用紙位置の移動順序を設定する。図８（ａ）は、オシレーション範囲において用紙位置の移動順序を示す図である。
そして、制御部１２は、画像形成処理を行う（ステップＳＡ３００）。
【００３３】
（Ｂ−３）画像形成の動作
次に、画像形成の動作を説明する。図９は、画像形成の動作の流れを説明するためのフロー図である。まず、制御部１２は、トレイ２毎に何回用紙Ｐが搬送されたかを累積加算したパラメータである「累積回数」を記憶部１３の基準位置表１３１から読み出し（ステップＳＡ３０１）、累積回数に応じた用紙位置の更新を行う（ステップＳＡ３０２）。具体的には、制御部１２は、上述したステップＳＡ１０７において、図８（ａ）に示すように、算出した用紙位置に０、１、２、・・・とその移動順序に応じた番号を割り当てている。そして、制御部１２は、累積回数を記憶部１３に記憶されている回数閾値で除算し、その商に対応する番号の用紙位置を選択する。例えば、図３（ａ）のトレイ２ａの場合、累積回数は５０で回数閾値は１００であるから、商は０である。したがって、この場合には用紙位置はトレイ２ａの基準位置「５．５ｍｍ」が選択される。この基準位置は商が０から１に変わるまで変わらないため、累積回数が１００になるまで用紙位置はこの基準位置となる。また、トレイ２ｂの場合、累積回数は１５０であるから、商は１である。したがって、この場合には用紙位置はトレイ２ｂの基準位置「３．３９」から下限側に１つ移動した用紙位置である「２．８９」となる。このようにすると、ある用紙位置に回数閾値で示す回数に亘り記録材が移動されると、用紙位置が更新され、記録材は次の用紙位置に移動されるようになる。
【００３４】
次に、制御部１２は、画像形成部４の感光体における用紙位置に応じた位置にトナー像を形成する（ステップＳＡ３０３）とともに、ステップＳＡ１０１で決定したトレイ２から搬送部３に用紙Ｐを取り出させて搬送させ、搬送された用紙Ｐの面に平行かつ搬送方向に直角な方向の位置をＣＩＳセンサ７に測定させる（ステップＳＡ３０４）。そして、制御部１２は、測定位置と用紙位置の差から補正量を算出し（ステップＳＡ３０５）、補正量に基づいてレジロール６を駆動させ、用紙Ｐを移動させる（ステップＳＡ３０６）。例えば、用紙位置が「５．５ｍｍ」、測定位置が「４．５ｍｍ」のとき、補正量は「＋１．０ｍｍ」である。従って、この場合には、レジロール６は、用紙Ｐを挟み、図４（ｂ）に示す原点Ｏから座標軸ｘにおけるプラス方向に「１．０ｍｍ」移動させる。その結果、用紙Ｐの左端の位置は、用紙位置に近づくように移動する。
【００３５】
その後、中間体ベルト９は、画像形成部４の感光体に形成されて保持されているトナー像を、自身の表面に重畳して写し取り、搬送部３により記録位置へと搬送されてくる用紙Ｐに転写記録する（ステップＳＡ３０７）。そして、制御部１２は、「累積回数」を１増加した後（ステップＳＡ３０８）、残りジョブがあるか否かを判断する（ステップＳＡ３０９）。そして、残りジョブがあると判断した場合には（ステップＳＡ３０９；ＹＥＳ）、制御部１２は、処理をステップＳＡ３０２に戻す。一方、残りジョブがないと判断した場合には（ステップＳＡ３０９；ＮＯ）、制御部１２は、「累積回数」を記憶部１３の基準位置表１３１に書き込み（ステップＳＡ３１０）、この処理を呼び出し元に戻す。
【００３６】
トレイ２から取り出される記録材は、トレイ２と搬送部３との接続部分における機械的精度などの理由により、記録位置まで搬送されたときに搬送方向と直角な方向に特有の位置ずれが生じるが、この位置ずれは、トレイ２ごとにほぼまとまった数値になる。上述の画像形成装置１においては、トレイ２について複数回測定された位置の平均をそのトレイ２の基準位置とし、この基準位置を含む範囲でオシレーションを行うので、搬送される記録材１枚ごとのずれは増加する場合もあるが、ずれの平均は低減される。また、上述の基準位置を中心とした左右対称のオシレーション範囲を設定すると、そのオシレーション範囲が、レジロール６によって記録材を移動させることができる範囲を超えてしまう場合がある。この様な場合であっても、上述の画像形成装置１においては、オシレーション幅を一定に保ったまま、移動可能範囲を超えないようにオシレーション範囲が設定されるので、充分なオシレーションが行われ、定着装置や転写装置の損傷が抑制される。
【００３７】
（Ｃ）変形例
上述の実施形態を以下のように変形してもよい。また、以下のように変形した態様と上述の実施形態とを適宜組み合わせてもよい。
（Ｃ−１）上述の実施形態においては、基準位置算出の処理の開始条件について特に触れなかったが、種々の開始条件を設けてもよい。例えば、図示しない操作部により利用者から基準位置算出の処理を行う旨の指示を受けた場合に、上述した基準位置算出の処理を行うようにしてもよい。また、用紙Ｐの収納手段であるトレイ２は、部品交換されたり、新たに増設されたりした場合に、基準位置を算出する必要がある。したがって、トレイ２が装着されたことを検知する検知手段を設け、トレイ２が装着されたことを検知手段が検知する度に、自動的に上述の基準位置算出処理を行うようにしてもよい。この場合、例えば、画像形成装置１は、トレイ２が装着位置に装着されたことを検知する検知手段の一例として、弾性体で付勢されたボタン状のスイッチなどを有している。このスイッチはトレイ２が装着されていない状態にあっては、弾性体の付勢力により内部の接点が離れているため、所定の信号が制御部１２へ送られず、トレイ２が装着されると、上記付勢力に抗して内部の接点が接触するため、所定の信号が制御部１２へ送られるようになっている。そして、制御部１２は、このスイッチによる信号を受ける度に上述した基準位置算出の処理を行うようにすればよい。
【００３８】
（Ｃ−２）上述の実施形態では、用紙Ｐの位置がその用紙Ｐの収納手段であるトレイ２毎に異なるという点に着目して、トレイ２毎に用紙Ｐの基準位置を記憶しておき、その基準位置と測定位置との差に応じて用紙Ｐの位置を補正していた。ここで、用紙Ｐの収納手段であるトレイ２毎に用紙のＰの位置が異なる理由は、各トレイ２に収納されている状態においてトレイ２の取り付け誤差等により用紙の位置が異なっているということと、トレイ２から記録位置までの搬送時に用紙の位置が変化することのうち、少なくともいずれか一方である。
【００３９】
ここで、「用紙の搬送路」とは、用紙の収納手段であるトレイ２を含め、そのトレイ２から記録位置に至るまでに用紙が通過する領域のことであると考えると、上記の理由はいずれも、用紙Ｐの位置がその用紙の搬送路毎に異なるということにほかならない。このような観点から実施形態を捉えた場合、以下のように表現することができる。
即ち、本実施形態においては、複数の搬送路を有し、当該複数の搬送路のうちのいずれかを介して、記録材に画像が転写記録される記録位置へと当該記録材を搬送する搬送手段と、前記記録位置における前記記録材の搬送方向に直角な方向の位置として、前記搬送路ごとに定められた基準位置を記憶する記憶手段と、前記搬送手段により搬送される記録材の搬送方向に直角な方向の位置を測定する測定手段と、前記搬送手段により搬送される記録材の搬送路に対応する前記基準位置を前記記憶手段から読み出し、前記記録位置から前記記録材の搬送方向上流側において、当該記録材の位置が読み出された前記基準位置に近づくように、読み出された前記基準位置と前記測定手段により測定された位置と差に応じた距離だけ当該記録材を移動させる移動手段とを具備することを特徴とする記録材移動装置となる。ただし、この記録材移動装置の搬送手段の一例が上記実施形態の搬送部３であり、記憶手段の一例が上記実施形態の記憶部１３であり、測定手段の一例が上記実施形態のＣＩＳセンサ７であり、移動手段の一例が、上記実施形態のレジロール６である。
【００４０】
（Ｃ−３）特に、用紙の搬送路として両面印刷における「表面印刷」の搬送路と、「裏面印刷」の搬送路とを区別してもよい。両面印刷では、記録材が反転機構まで搬送された後、反転されて再度記録位置にまで搬送されるから、記録材の表面に画像が転写記録されるときと裏面に転写記録されるときとでは搬送路も搬送距離も異なる。したがって、これらの搬送路および搬送距離の相違のため、転写記録時の位置が異なってしまうことが多いからである。この場合、例えば、記憶部１３は、基準位置をトレイ２ごとに２つずつ記憶する。すなわち、記憶部１３は、搬送部３が用紙Ｐの一方の面を記録面として搬送する際に位置を測定した平均を第１基準位置として、用紙Ｐがスイッチバック機構などにより反転された後、搬送部３が他方の面を記録面として搬送する際に測定した位置の平均を第２基準位置としてそれぞれ記憶する。そして、搬送部３が用紙Ｐの一方の面を記録面として搬送する場合には第１基準位置を、用紙Ｐがスイッチバック機構などにより反転された後、搬送部３が他方の面を記録面として搬送する場合には第２基準位置を、それぞれ記憶部１３から読み出して基準位置とし、位置補正を行うようにすればよい。
【００４１】
（Ｃ−４）上述の実施形態では、レジロール６は、ＣＩＳセンサ７より用紙搬送方向上流側に位置していたが、図４（ａ）に破線で示すように、ＣＩＳセンサ７がレジロール６より用紙搬送方向上流側に位置していてもよい。
【００４２】
（Ｃ−５）上述の実施形態では、レジロール６は、用紙Ｐの左端の位置が用紙位置に近づくように移動させるために、用紙位置とＣＩＳセンサ７により測定された位置との差を補正量として用紙Ｐを移動させていたが、この差そのものを補正量として用紙Ｐを移動させなくてもよい。要するに、レジロール６は、この差に応じた補正量の補正処理を行えばよい。例えば、レジロール６は、この差に所定の倍率（０．８など）を乗算した値を補正量として補正処理を行ってもよい。
【００４３】
（Ｃ−６）上述の実施形態では、制御部１２は、算出した用紙位置に０、１、２、・・・とその移動順序に応じた番号を割り当て、累積回数を回数閾値で除算した商に対応する番号の用紙位置を選択していたが、他の方法で用紙位置を選択してもよい。例えば、上述の実施形態においては、図８（ａ）のように用紙位置はオシレーション幅を往復するように順次選択されており、１６回ごとに元の位置に戻る。したがって、この１６回の周期に亘り、０〜１５の番号を割り当てておき、上述の商をさらに１６で除算した剰余に対応する番号を用紙位置として選択すればよい。
また、用紙位置全てに個別の番号を割り当ててもよい。例えば、オシレーション幅が４．０ｍｍであり、用紙位置間隔が０．５ｍｍである場合には、用紙位置点数は「９」となる。図８（ｂ）のように各用紙位置に０〜８を割り当て、上述の商を用紙位置点数である「９」で除算した剰余に対応する番号を用紙位置として選択すれば、図８（ｂ）に示すような鋸波状に用紙位置が順次選択される。また、図８（ｃ）のように０〜８の番号を中心から左右交互に割り当てれば、図８（ｃ）に示すように左右交互に用紙位置が順次選択される。
【００４４】
（Ｃ−７）また、上述の実施形態では、オシレーション幅に亘り等間隔に離散配置される用紙位置群が算出されていたが、用紙位置はオシレーション範囲内にあれば、等間隔に離散配置されていなくてもよい。例えば、各用紙位置の隣接する間隔の比が一定となるように用紙位置群を算出してもよい。また、用紙位置がオシレーション範囲内にあれば、用紙位置の間隔は定めなくてもよい。例えば、制御部１２は、用紙位置の更新にあたり、擬似乱数を発生させ、オシレーション範囲内におけるこの擬似乱数に対応する位置を次の用紙位置として設定してもよい。
【００４５】
（Ｃ−８）上述の実施形態では、制御部１２は、記憶部１３の基準位置表１３１の「累積回数」には、トレイ２ごとに用紙が搬送された回数である搬送回数が累積加算されていたが、これ以外の値が累積加算されてもよい。例えば、制御部１２は、トレイ２ごとに搬送された用紙の搬送方向における長さに応じた数値を「累積回数」に累積加算してもよい。具体的には、制御部１２は、いずれかのトレイ２において、Ａ４の用紙を１回搬送した場合にはそのトレイ２の「累積回数」に「１」を加算し、搬送方向にＡ４の２倍の長さを有するＡ３の用紙を１回搬送した場合にはその「累積回数」に「２」を加算するようにしてもよい。また、このようなパラメータとして「累積回数」に替えて、トレイ２から搬送された記録材の搬送方向における長さの合計値である「累積距離」を使用してもよい。具体的には、この「累積距離」には、トレイ２から搬送された用紙がＡ４であれば「２１０ｍｍ」が、Ａ３であれば「４２０ｍｍ」が累積加算されるようにすればよい。
【００４６】
（Ｃ−９）上述の実施形態では、記憶部１３に記憶されているパラメータ群１３２には、トレイ２と用紙の坪量との組み合わせごとに、位置ずれ補正やオシレーションを行うか否かを決定するための、用紙長さの閾値が含まれていたが、これらのパラメータは利用者によって設定可能であってもよい。この場合には、利用者は図示しない操作部を介して、これらのパラメータを設定するための指示をすると、制御部１２が、この指示を解釈して、パラメータ群１３２の対応するパラメータを書き換えるようにすればよい。
また、上述の実施形態では、用紙測定部１４として、用紙の搬送方向の長さを測定する用紙長センサ１４１や、坪量を測定する用紙坪量センサ１４２を備えていたが、用紙の長さや坪量を特定する手段は、測定に限られない。用紙の長さや坪量は、利用者によって設定可能であってもよい。この場合には、例えば、利用者が図示しない操作部を介して画像形成を指示する度に、用紙の長さや坪量を設定し、制御部１２が、この指示に基づく長さや坪量に基づいて位置ずれ補正やオシレーションを行うか否かを決定すればよい。また、利用者が操作部を介して、トレイ２ごとに当該トレイ２が収納する用紙の長さと坪量を予め設定することで、記憶部１３にトレイ２ごとに対応する用紙の長さと坪量が記憶されるようにしてもよい。制御部１２は、位置ずれ補正やオシレーションを行うか否かを決定するにあたり、この記憶部１３の記憶内容を参照し、使用したトレイ２に対応する用紙の長さと坪量を特定し、これとパラメータ群１３２に含まれる閾値とを比較すればよい。
【００４７】
（Ｃ−１０）上述の実施形態では、記憶部１３に記憶されているパラメータ群１３２には、トレイ２と用紙の坪量との組み合わせごとに、位置ずれ補正やオシレーションを行うか否かを決定するための、用紙長さの閾値が含まれていたが、記憶部１３には、トレイ２に関係なく、用紙の坪量ごとに、上記閾値が記憶されていてもよい。この場合、制御部１２は、用紙Ｐがどのトレイ２から取り出されたかに関係なく、坪量の測定値に対応する閾値をパラメータ群１３２から読み出して、位置ずれ補正やオシレーションを行うか否かを決定すればよい。要するに、記憶部１３は、記録材の搬送方向の長さおよび一定面積あたりの記録材の重さと、記録材の移動の有無とを対応付けて記憶する移動態様記憶手段として機能すればよい。上述の実施形態においては、記憶部１３をこの移動態様記憶手段として機能させるために、複数の閾値を、坪量の複数の区分けごとに割り当て、パラメータ群１３２として記憶部１３に記憶させている。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】画像形成装置の概略構成例を示す説明図である。
【図２】画像形成装置の機能構成例を示す説明図である。
【図３】記憶部の基準位置表およびパラメータ群の一例を示す図である。
【図４】ＣＩＳセンサ及びレジロールの近傍の構成例を示す説明図である。
【図５】トレイごとに解除不能な用紙保持具の位置が異なっていることを示す図である。
【図６】基準位置算出の動作の流れを説明するためのフロー図である。
【図７】画像形成前処理の動作の流れを説明するためのフロー図である。
【図８】オシレーション範囲に離散配置される用紙位置の選択方法を説明するための概念図である。
【図９】画像形成の動作の流れを説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…画像形成装置、１２…制御部、１３…記憶部、１３１…基準位置表、１３２…パラメータ群、１４…用紙測定部、２，２ａ，２ｂ，２ｃ…トレイ、３…搬送部、４…画像形成部、５…用紙排出部、６…レジロール、７…ＣＩＳセンサ、７ａ…受光素子、８…画像読取部、９…中間体ベルト、Ｐ…用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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