(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信システムのパケット無線サービスにおいて、移動局とネットワークの間に少なくとも１つの接続を作成することによって少なくとも１つのデータフローを転送する方法であって、
前記少なくとも１つの接続がパケットデータ回線上にテンポラリブロックフローを構成し、
前記少なくとも１つの接続に際して決定された一転送方向に少なくとも１つのデータフローを転送するために少なくとも２つの同時テンポラリブロックフローが割り当てられ、
前記少なくとも２つの同時テンポラリブロックフローのうちの第１のものが、通信パラメータの第１セットを使用し、
前記少なくとも２つの同時テンポラリブロックフローのうちの第２のものが、通信パラメータの第２セットを使用する、方法。
【請求項２】
前記少なくとも２つの 同時テンポラリブロックフローが異なる通信パラメータを持つ、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記移動局が、既存テンポラリブロックフローの送信許可を個別アップリンク制御メッセージで置き換えることにより該既存テンポラリブロックフローの無線資源を用いて、該個別アップリンク制御メッセージを前記ネットワークに送信し、
前記ネットワークが別のテンポラリブロックフローの前記無線資源を使用して前記移動局に応答する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記個別アップリンク制御メッセージがパケット資源メッセージである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記移動局が既存テンポラリブロックフローに関する前記ネットワークへのメッセージ内へテンポラリブロックフロー確立リクエストを含める請求項１に記載の方法。
【請求項６】
新規テンポラリブロックフローの確立をリクエストするために前記移動局がアップリンク信号回線または制御回線を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
既存テンポラリブロックフローの送信許可を個別制御メッセージで置き換えることにより、前記ネットワークが該既存テンポラリブロックフローの無線資源を用いて、該個別制御メッセージを前記移動局へ送信する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記個別制御メッセージがパケットダウンリンク割当てである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記移動局へメッセージを送信する際に、前記ネットワークがテンポラリブロックフロー確立リクエストを既存のテンポラリブロックフローのメッセージ内へ含ませる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ネットワークが、新規テンポラリブロックフローの確立について、前記移動局に通知するために信号回線または制御回線を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
決定された転送方向において前記移動局と前記ネットワークの間の全てのテンポラリブロックフローを解放するために、メッセージ／パラメータが前記移動局から前記ネットワークへ伝送される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
両方の転送方向において前記移動局と前記ネットワークの間の全てのテンポラリブロックフローを解放するために、メッセージ／パラメータが前記移動局から前記ネットワークへ伝送される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記移動局と前記ネットワークの間の同時に存在する既存のテンポラリブロックフロー各々に個別識別子が割り当てられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記移動局と前記ネットワーク間の決定された転送方向において各既存テンポラリブロックフローに共通識別子が割り当てられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
転送されたデータに関係するパラメータが変更されるべき時に、予期される変更に関する情報が前記移動局と前記ネットワークとの間で転送される、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記情報が信号メッセージ／データ表示において転送される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記情報が専用資源または信号回線を介して転送される信号メッセージにおいて転送される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
転送されたデータに関係するパラメータに関する情報が、関連している転送されたデータパケットと共に前記移動局と前記ネットワークとの間で転送される請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記パケット無線サービスがＧＰＲＳである、請求項１ないし１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
電気通信システムのパケット無線サービスにおいて、移動局とネットワークの間に少なくとも１つの接続を作成することによって少なくとも１つのデータフローを転送する電気通信システムであって、
前記少なくとも１つの接続がパケットデータ回線上にテンポラリブロックフローを構成し、
前記少なくとも１つの接続において、少なくとも１つの前記データフローを転送するために、決定された転送方向に少なくとも２つの同時テンポラリブロックフローを割り当てるための手段を備え、
前記少なくとも２つの同時テンポラリブロックフローのうちの第１のものが、通信パラメータの第１セットを使用し、
前記少なくとも２つの同時テンポラリブロックフローのうちの第２のものが、通信パラメータの第２セットを使用する、電気通信システム。
【請求項２１】
電気通信システムのパケット無線サービスにおける移動局とネットワークの間の少なくとも１つの接続において、少なくとも１つのデータフローを送信／受信するための手段を備える移動局であって、
前記少なくとも１つの接続がパケットデータ回線上にテンポラリブロックフローを構成し、
前記移動局が決定された転送方向に対して少なくとも２つの同時テンポラリブロックフローを構成するための手段を備え、
前記少なくとも２つの同時テンポラリブロックフローのうちの第１のものが、通信パラメータの第１セットを使用し、
前記少なくとも２つの同時テンポラリブロックフローのうちの第２のものが、通信パラメータの第２セットを使用する、移動局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、一般的に、パケット無線サービスにおいて情報を転送する方法および配置構成に関する。更に、本発明は、送信装置と受信装置の間のインタフェースにおける個別無線接続用に資源を割り当てる技術に関し、特に、パケット交換無線接続用無線資源の割当てに関する。
【０００２】
用語「移動電気通信システム」は、一般的に、移動局のユーザが当該システムのサービスエリア内で移動中である場合に、移動局（ＭＳ）と当該システムの固定部分の間の無線通信接続を可能にするあらゆる電気通信システムを意味する。一般的な移動通信システムは公衆地上移動網（ＰＬＭＮ）である。本特許出願の提出時点において使用中の移動電気通信システムの大多数はこの種システムの第２世代に属し、周知の一例はＧＳＭシステム（移動電気通信用グローバルシステム）である。ただし、本発明は、例えば現在標準化が行われているＵＭＴＳ（総合移動電気通信システム）として知られている移動電気通信システムの次世代又は第３世代にも適用される。
【０００３】
多重ユーザ無線通信方式は、無線資源（時間、周波数）を個別無線接続に割当てるための明確に定義された手順を持たなければならない。本特許出願において、特に各セルが多くの移動局と交信するように配置構成された基地局を有するセルラ方式無線システムにおけるパケット交換無線接続について考察することとする。一例として、有名なＧＰＲＳ方式（一般的なパケット無線サービス）について検討することとする。この方式において知られている資源割当手順は、ＥＴＳＩ（欧州電気通信規格協会）発行の［１］技術仕様第０４．６０号に記載されている。
【０００４】
例えば、ＧＰＲＳ（一般パケット無線サービス）などのパケット交換無線ネットワークは、例えば、インターネットサービスなどのデータサービスをコスト効果的に提供するように設計されている。ＧＰＲＳにおいて、回線（チャネル）は一ユーザにとって継続的に専用ではなく、複数のユーザ間で共用される。これは、効率的なデータの多重通信化を容易にする。ただし、異なる種類のデータサービスはデータ接続に関して異なる必要条件を持つ。例えば、インターネット実時間サービスは過去の僅かな年間に亙って人気を得ていたが、ＩＰ（インターネットプロトコル）電話および異なるストリーミングアプリケーションはインターネットにおいては既に一般的になっている。これらのサービスは、例えば、ファクシミリ又は電子メールの転送と比較して、データ接続に関して異なる必要条件を持つ。従って、データ転送用接続は、通常、例えばサービス品質（ＱｏＳ）必要条件などのサービス必要条件に従って確立される。ただし、これは、同一接続期間中における多種類のサービスの使用を困難または不可能にする。
【０００５】
従来技術による解決の問題点および本発明のアイデアについて更によく理解するために、次に、従来技術によるデジタルセルラ無線方式の構造について簡潔に述べ、その後で、前記仕様［１］の幾らかの部分について簡単に述べることにより、ＧＰＲＳについて更に詳細に説明することとする。
【０００６】
図１ａは、従来知られているＧＳＭセルラ無線方式の一バージョンを示す。端末装置ＭＳは、基地局および基地局コントローラ／無線ネットワークコントローラＲＮＣを含む無線アクセスネットワークＲＡＮへ接続される。セルラ無線方式のコアネットワークＣＮは移動サービス交換センタ（ＭＳＣ）および関連伝送システムを含む。システムがＧＰＲＳサービスをサポートする場合には、コアネットワークも同様にサービス用ＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ）およびゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）を含む。例えばＧＳＭから発展したＧＳＭ＋仕様に従えば、コアネットワークは例えばＧＰＲＳなどの新規サービスを提供する。無線アクセスネットワークの新規タイプは異なるタイプの固定コアネットワークＣＮおよび特にＧＳＭシステムのＧＰＲＳネットワークと協力することが可能である。
【０００７】
図１ｂは、一般的なパケット無線サービス（ＧＰＲＳ）のアーキテクチャを示す。ＧＰＲＳは、現在はＧＳＭシステムに基づくが、将来は一般的であるものと推定される新規サービスである。ＧＰＲＳは、ＥＴＳＩ（欧州電気通信規格協会）におけるＧＳＭフェーズ２＋およびＵＭＴＳの標準化作業の目的の１つである。ＧＰＲＳの操作上の環境は、１つ又はそれ以上のサブネットワークサービスエリアを含み、これのエリアはＧＰＲＳ基幹ネットワークによって相互接続される。本出願においてはサービス用ＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ）１５３と称するサブネットワークは幾つかのパケットデータサービスノード（ＳＮ）を有し、それらの各々は、例えば、幾つかの基地局１５２、即ち、セルを介して移動データ端末１５１用パケットサービスを提供する方法により、移動電気通信システム（一般に相互接続ユニットを介して基地局）へ接続される。中間の移動通信ネットワークは、サポートノードと移動データ端末１５１の間にパケット交換データ伝送を提供する。種々異なるサブネットワークは、ＧＰＲＳゲートウェイサポートノードＧＧＳＮ１５４を介して順々に外部データネットワーク、例えば、公衆データネットワーク（ＰＤＮ）１５５に接続される。移動電気通信システムの適当な該当部分がアクセスネットワークとして機能する場合には、移動データ端末と外部データネットワークの間にパケットデータ伝送の提供を可能にする。
【０００８】
ＧＰＲＳサービスへアクセスするためには、移動局が先ず、ＧＰＲＳアタッチメントを実施することによってその存在をネットワークに知らせる。この操作は移動局とＳＧＳＮの間に論理リンクを確立し、次に、ＧＰＲＳを介して移動局をＳＭＳ（ショートメッセージサービス）１５８、１５９に関して利用可能とし、移動局がＳＧＳＮを介してページングさせ、到来するＧＰＲＳデータについて通知する。更に詳細には、移動局がＧＰＲＳネットワークにアタッチメントをするとき、即ちＧＰＲＳアタッチメント手順において、ＳＧＳＮは移動管理コンテキスト（ＭＭコンテキスト）を作成する。また、ユーザの確認は、ＧＰＲＳアタッチメント手順においてＳＧＳＮによって実施される。ＧＰＲＳデータを送り、かつ、受け取るために、ＭＳはＰＤＰ起動手順（パケットデータプロトコル）を要求することによって使用されることが望まれるパケットデータアドレスを活動化する。この操作は、対応するＧＧＳＮにおいて移動局の存在を知らせ、外部データネットワークとの相互接続の開始が可能となる。更に詳細には、移動局およびＧＳＮとＳＧＳＮにおいてＰＤＰコンテキストが作成される。パケットデータプロトコルコンテキストは、例えばＰＤＰタイプ（例えば、Ｘ．２５またはＩＰ）、ＰＤＰアドレス（例えば、Ｘ．１２１アドレス）、サービスの品質（ＱｏＳ）、及び、ＮＳＡＰＩ（ネットワークサービスアクセス点識別子）などの異なるデータ伝送パラメータを規定する。ＭＳは特定メッセージによってＰＤＰコンテキスト、ＴＬＬＩに関する情報を与えるＰＤＰコンテキストリクエスト活動化、ＰＤＰタイプ、ＰＤＰアドレス、必要なＱｏＳとＮＳＡＰＩ、及び、オプションとしてアクセスポイント名（ＡＰＮ）を活動化する。
【０００９】
また、図１ｂは次のＧＳＭ機能ブロックを示す。即ち、移動交換センタ（ＭＳＣ）／ビジタロケーションレジスタ（ＶＬＲ）１６０、ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）１５７、及び、装置識別レジスタ（ＥＩＲ）１６１である。ＧＰＲＳシステムは、通常、他の公衆地上移動ネットワーク（ＰＬＭＮ）１５６にも接続される。
【００１０】
関数適用デジタルデータ伝送プロトコルは、通常、ＯＳＩ（オープンシステムインタフェース）モデルに従ったスタックとして記述される。ここでは、これらスタックの種々層のタスク、ならびに、層間におけるデータ伝送は適確に規定される。本特許出願においてデジタル無線データ伝送システムの一例として観察されるＧＳＭシステムフェーズ２＋においては、定義された５つの操作層がある。
【００１１】
プロトコル層間の関係を図２に示す。移動局ＭＳと基地局サブシステム間の最下位プロトコル層は物理的無線接続に対応する層１（Ｌ１）２００、２０１である。その上に、正規ＯＳＩモデルの層２と３に対応するエンティティが所在し、ここに、最下位層は無線リンク制御媒体アクセス制御（ＲＬＣ／ＭＡＣ）層２０２、２０３であり、その頂部は論理リンク制御（ＬＬＣ）層２０４、２０５であり、最上頂部は無線資源制御（ＲＲＣ）層２０６、２０７である。一般無線アクセスネットワークの基地局サブシステムＵＴＲＡ  ＢＳＳとコアネットワーク内に位置する相互接続ユニット／コアネットワークＩＷＵ／ＣＮとの間に、いわゆるＩｕインターフェイスが配置されるものと仮定され、ここに、上記のＬ１からＬＬＣ層までに対応する層はＯＳＩモデルの層Ｌ１およびＬ２であり（図におけるブロック２０８及び２０９）、前述のＲＲＣ層に対応する層はＯＳＩモデルの層Ｌ３である（図のブロック２１０及び２１１）。
【００１２】
移動局ＭＳは高水準制御プロトコル２１２および高水準アプリケーション用プロトコル２１３を含まねばならず、データ伝送接続に接続する制御機能を実現するするために前者はＲＲＣ層２０６と交信し、ユーザに直接サービスする（例えば、デジタル的に符号化された通話）この種のデータを伝送するために後者はＬＬＣ層２０４と直接交信する。ＧＳＭシステムの移動局においては、ブロック２１２及び２１３は上記のＭＭ層に含まれる。
【００１３】
ＧＰＲＳにおいて、パケットデータ回線上でデータパケットを転送するためにテンポラリブロックフロー（ＴＢＦ）が生成される。ＴＢＦは、パケットデータ用の物理的回線上の上側論理リンク制御（ＬＬＣ）層からの論理リンク制御（ＬＬＣ）パケットデータ単位（ＰＤＵ）の一方向転送をサポートするためにエンティティ当たり２つの相互通信無線資源（ＲＲ）によって使用される物理的接続である。アップリンクＴＢＦ（移動局から基地局へのデータ転送）とダウンリンクＴＢＦ（基地局から移動局へのデータ転送）を別々に考察することとする。
【００１４】
アップリンクＴＢＦに際して、移動局は、転送されるべきデータをプロトコルデータ単位すなわちＰＤＵに組織化する。これらは順々に更に小さい部分に分割され、これらの部分は、無線インタフェースを介した情報転送に関係する手順を規定するＲＬＣ層上のデータブロックに配分される。各ＲＬＣデータブロックは、対応する識別番号およびＲＬＣデータブロックの内容および意味に関係する情報を含む多くの関連分野を有する。ダウンリンクＴＢＦに際して、連続するＲＬＣデータブロックの類似した配置構成がネットワークによって生成され、かつ移動局へ伝送される。
【００１５】
従って、ＴＢＦは、例えば、応答された／未だ応答されないＲＬＣモード、無線優先順位等々などのデータ転送に関する一組の決定済みパラメータを用いて確立される。既存のＴＢＦを有する移動局が、異なるＲＬＣモードを用いてＬＬＣ  ＰＤＵを転送する必要がある場合には、既存のＴＢＦは解放され、新規ＲＬＣモードのための新規ＴＢＦが確立される。これは、先ずアクセス回線に関するリクエストメッセージを伝送することによって無線資源の完全に新規な割当てを移動局がリクエストしなければならないことを意味する（ＰＲＡＣＨ又はＲＡＣＨ：これらの最初の１つが利用可能であるかどうかに依存するパケットランダムアクセス回線またはランダムアクセス回線）。ネットワークはアクセス許可回線上で対応するメッセージを送ることによってリクエストを許可するか又は拒否する（ＰＡＧＣＨ又はＡＧＣＨ：パケットアクセス許可回線またはアクセス許可回線、有効適用に関する同じ考察）。ＲＬＣモードを変更するこの手順はアップリンクデータ転送において受容できない遅延を引き起こすことがあり得る。
【００１６】
ダウンリンクにおいて、ＲＬＣモードを変更するために、ネットワークは、移動局内の終了タイマが既存のＴＢＦ割当てを終了させるように終了し、かつ、パケットダウンリンク割当てメッセージをＰＣＣＣＨ又はＣＣＣＨ（有効に応じてパケット共同制御回線または共同制御回線）上で送ることによって完全に新規なＴＢＦを確立することを可能にする。この手順も、ダウンリンクデータ転送に受容不可能な遅延を生じさせることがあり得る。
【００１７】
従来技術によるシステムにおいては、種々異なるＲＬＣモード、種々異なる無線優先順位、または、種々異なるスループットクラスを用いてＬＬＣ  ＰＤＵを同時に転送することは不可能である。ＧＰＲＳシステムにおいて移動局は異なるタイプのサービスをサポート可能であり、従って、異なるパラメータを用いてＬＬＣ  ＰＤＵを同時に転送することが必要であるので、これは困難な限定条件である。特に、サポートされるサービスの１つがリアルタイムサービスである場合には、既存のＴＢＦを解放すること、及び、当該サービスをサポートするための新規ＴＢＦの確立に起因する遅延が受容不可能になることがあり得る。
【００１８】
従って、本発明の目的は従来技術による問題に解決を提供する方法および配置構成を提供することにある。特に、本発明の目的は、第１組の通信パラメータを用いるパケット交換サービスから、第２組のパラメータを用いる第２のパケット交換サービスへ円滑に継続することを可能にするための解決方法を提供することにある。更に、本発明の目的は、無線インタフェースを介して適度なシグナリング量のみが必要とされることにある。
【００１９】
本発明の目的は、移動局とネットワークの間の決定した転送方向に関して少なくとも２つの同時ＴＢＦが割り当て可能である手順を提供することによって達成される。従って、新規ＴＢＦは、データ転送が通信パラメータの変更を必要とする時に作成可能であり、既存のＴＢＦを解放することに起因する手順の休止はデータ転送には存在しない。例えば、ＩＰ電話および移動管理メッセージの転送などの異なるＲＬＣモードを使用してＬＬＣパケットデータ単位を同時に転送するための新規ＴＢＦを確立するために、本発明を用いると、先ず進行中のテンポラリブロックフローを解放する必要がないので、幾つかの異なるタイプのサービスを同時に使用することが可能である。
【００２０】
従って、電気通信システムのパケット無線サービスにおいて移動局とネットワークの間に少なくとも１つの接続を作成することによって少なくとも１つのデータフローを転送する本発明に従った方法にとって、少なくとも前記１つの接続がパケットデータ回線上にテンポラリブロックフローを構成し、ここに少なくとも接続期間中に少なくとも１つのデータフローを転送するために少なくとも２つの同時発生テンポラリブロックフローが割り当てられることが特徴である。
【００２１】
また、本発明は、電気通信システムのパケット無線サービスにおいて移動局とネットワークの間に少なくとも１つの接続を作成することによって少なくとも１つのデータフローを転送する電気通信システムにも適用され、少なくとも前記１つの接続がパケットデータ回線上にテンポラリブロックフローを構成し、本発明は少なくとも１つの接続期間中に少なくとも１つのデータフローを転送するために決定された１つの転送方向に対して少なくとも２つの同時発生テンポラリブロックフローを割り当てる手段を有する。
【００２２】
本発明は電気通信システムのパケット無線サービスにおける移動局とネットワークの間の少なくとも１つの接続において少なくとも１つのデータフローを送信／受信する手段を有する移動局にも適用され、少なくとも前記１つの接続がパケットデータ回線上にテンポラリブロックフローを構成し、前記移動は決定された１つの転送方向に対して少なくとも２つの同時発生テンポラリブロックフローを割り当てる手段を有する。
【００２３】
本発明の好ましい実施形態は従属請求項において提示される。
【００２４】
ＴＢＦ管理に用いられる工夫された手順は、移動局とネットワークの間における決定された１つの転送方向に対して１つ又は幾つかの同時発生ＴＢＦをサポートする。各ＴＢＦは、種々異なる識別子（ＴＦＩ）、データの送信／受信を制御するために用いられる種々異なるＲＬＣパラメータ、及び、個別のデータバッファを有することが好ましい。ＴＢＦ用無線資源は移動局の多重スロット能力を考慮に入れた方法において割り当てられることが好ましい。テンポラリブロックフローに割り当てられる無線資源は部分的に同じ回線であるか或いは完全に同じ回線であり得る１つ又は幾つかの回線を有する。
【００２５】
アップリンクにおいて、移動局とネットワークの間の関係している方向に既存のＴＢＦが無い場合には、［１］に記載されている従来技術で知られている仕方によってＴＢＦは設立可能である。移動局がアップリンクにおいて既存のＴＢＦを既に持っている場合には、更なるＴＢＦの確立は次のようにしてリクエストされることが好ましい。即ち：
移動局が既存ＴＢＦの既存無線資源を用いて既存ＴＢＦの送信許可を制御メッセージで置き換えることにより個別制御メッセージをネットワークに伝送する。次に、ネットワークは、例えば、それに関してネットワークがリクエストメッセージを受け取った同一ＴＢＦの資源などのあらゆる既存の無線資源を使用して移動局へ応答する。
移動局は、メッセージをネットワークに送る際に、既存ＴＢＦに属するメッセージ内へＴＢＦ確立リクエストを含ませる。
移動局は、新規ＴＢＦの確立をリクエストするために信号回線または制御回線を使用する。
【００２６】
ダウンリンクにおいて、移動局とネットワークの間の関係している方向に既存のＴＢＦが無い場合には、［１］に記載されている従来技術で知られている仕方によってＴＢＦは設立可能である。移動局とネットワークの間に既存のダウンリンクＴＢＦが既に有る場合には、更なるＴＢＦの確立は次の方法の１つに従って達成されることが好ましい。即ち：
ネットワークは、一方のＴＢＦの既存無線資源を用いてもう一方のＴＢＦの送信許可を制御メッセージで置き換えることにより、例えば、パケットダウンリンク割り当てなどの個別制御メッセージを移動局に送信する。
ネットワークは、メッセージを移動局に送る際に、一方のＴＢＦに属するメッセージ内へネットワーク確立リクエストを含ませる。
ネットワークは新規ＴＢＦの確立について移動局に通知するために信号回線または制御回線を使用する。
【００２７】
テンポラリブロックフローは独立してスケジュールされる、即ち、送信および受信許可は独立して割り当てられる。ただし、移動局の多重スロット能力が考慮されることが好ましい。多重スロット能力とは、移動局がＴＤＭＡフレーム内の複数回線を送信し、及び／又は、複数回線を受信可能であることを意味する。移動局の多重スロット能力を使用する際には、ネットワークは、回線および隣接セル測定を実施するために移動局が時間間隙を必要とすることも考慮に入れなければならない。ネットワークは移動局のもう一方の既存ＴＢＦに関する情報を持つので、ネットワークは移動局の必要条件を考慮することが可能である。データの転送は、上記以外の点においては［１］に記載された従来技術手順に従う。
【００２８】
移動局は各ＴＢＦに関して個別識別子を用いる。この方法において、ネットワークは、決定済みＴＢＦに関する送信許可を与えることにより、異なる接続の送信に優先順位をつけることができる。他の一代替案は決定済み転送方向（アップリンクダウンリンク）における全てのＴＢＦに関する識別子を移動局が得ることである。この場合、例えば、アップリンクデータ転送においてネットワークは移動局に対して伝送許可を与え、移動局はアップリンクＴＢＦのどの１つが伝送許可を得るかを決定する。この方法では、ネットワークはトラヒックを能率的に優位順序つけすることができない。
【００２９】
各ＴＢＦの解放は、例えば、［１］に記載された従来技術による手順に従って、独立して実施可能である。代替案としては、移動局は、或る特定の転送方向における全てのＴＢＦを解放しようとするか、又は、両転送方向（アップリンク及びダウンリンク）における全てのＴＢＦ解放しようとするメッセージ／パラメータをネットワークに報告する。解放された各ＴＢＦに対して１つのメッセージ／パラメータの代わりに多くのＴＢＦを解放するためにただ１つのメッセージ／パラメータが必要とされるだけなので、この手順の利点は資源が節約されることである。
【００３０】
次に添付図面により、本発明について更に詳細に説明する。
図１及び２は従来技術の記述について示したものである。先ず、図３を参照しながら本発明の原理について説明することとする。次に、図４ａ、４ｂ、および、５を参照しながら、複数のＴＢＦの割当てに関する方法を例示することとする。最後に、本発明に従った移動局およびセルラ方式について、図６および７を参照しながら簡単に説明する。
【００３１】
送信装置と受信装置が通信当事者として図３に概略的に示される。これらの装置は両方とも送信も受信も可能であるが、これらの名称はパケット交換通信接続内におけるこれら装置それぞれの主要機能を意味するものと仮定する。更に、送信機および受信機が多重（マルチ）ユーザ環境において運転されるものと仮定する。この種の環境においては、多数のユーザにとってある共通制御回線が利用可能であり、また、個別接続には必要に応じて専用通信回線が割当て可能であるものとする。
【００３２】
斜線が引かれているブロック３０１は、接続を設定するためにそれが必要であることの初期表示を送信機が送ることによって始まるパケット交換通信接続の開始を表す。この初期送信はブロック３０１における上側の単方向矢印で示すように一般に共通制御回線上で行われ、また、ブロック３０１における下側の両方向矢印によって示すように共通制御回線または専用通信回線における幾らかの更なる情報交換が後続することもある。専用通信回線の割り当て責任を負う装置は少なくとも１つの専用回線接続の必要性に割り当てる。ブロック３０１における両方向矢印は、割当てについて応答するためには２方向トラヒックが必要であるという事実を表すが、実際の割当てメッセージは、これらの装置のどちらが割当てを実施するかに応じてどちらの方向にでも進行可能である。専用通信回線はデータ回線、制御回線、及び／又は、必要に応じて他の種類の回線を含む。
【００３３】
実際のパケット送信は、ブロック３０３に従って専用通信回線上で実施される。通信接続について一般的に記述することを目的としては、送信する装置が残りの送信パケットを持っている限り、専用通信回線の割当てが有効な状態のままであるものと仮定する。或る段階において、既存の回線とは異なる通信パラメータを持つ専用回線における送信を送信装置が必要とすることがあり得る。このような場合、従来技術による配置構成であれば、既存の回線が送信に必要であっても、ブロック３０２で実施された回線割当てはキャンセルされることに帰着するはずであり、ブロック３０１の場合のように共通制御回線を介して新規な開始ラウンドが必要なはずである。本発明によれば、送信機は、既存の専用回線割当ての調査を継続可能であるので、更なる専用回線の割当ての必要性に関する表示３０５を送る。
【００３４】
更なる専用回線の構成は、ブロック３０６によって示されるように、実施される。更なる有効な回線割当てが新規な資源を割当てることによって確立された後で、ブロック３０７によって示されるように、新規（ではあるが古い）回線上でパケット送信が継続される。既存の回線から更に異なる通信パラメータを持つ１つの専用回線における送信を再び必要とする場合には、ステップ３０５から３０７までが繰り返される。本発明はステップ３０４から３０７までの繰返回数を限定しない。パケットの蓄積があらゆる既存接続に関して使い果たされた後で、ブロック３０８によって説明されるように、当該接続はあらゆる既知手順に従って終結する。
【００３５】
次に、既に述べたＧＰＲＳ仕様に一般的に対応するアップリンクＴＢＦへの記述原理の適用について記述する。図４ａにおいて、移動局４０１は送信機であり、受信機は一般にネットワーク４０２によって表される。ＲＬＣプロトコル層に関する手順は、移動局と基地局サブシステムの間で実施され、後者は、一般に、基地局および基地局コントローラ又は監視ユニットを含む。ただし、全体として通信接続に参加するネットワーク装置はＧＳＭ／ＧＰＲＳネットワークの既知部分であり、限定されることなく、基地局、基地局コントローラ又は無線ネットワークコントローラ、パケット制御ユニット、ＧＰＲＳサポートノード、及び、ゲートウェイＧＰＲＳサポートノードを含むことを理解されたい。
【００３６】
アップリンクＴＢＦの設定およびそれを介したＲＬＣデータブロックの流れの送信は、ブロック４０３によって示されるように、本発明の範囲以外に属し、ここで詳細には説明示されない既知手順に従って実施される。ブロック４０３の斜線の引かれた上方の部分は、これらの手順が一般に複数の共通制御回線から出発するという事実を読者に気づかせる。アップリンクＴＢＦの設定時点において移動局と基地局の間にダウンリンクＴＢＦが既に存在するならば、移動局は、アップリンクＴＢＦ設定に関する初期リクエストをダウンリンクＴＢＦに関する信号機構を介して送信する。この種リクエストを伝達するメッセージは、移動局がパケット関連制御チャネル即ちＰＡＣＣＨ上で送信するパケットダウンリンクＡｃｋ／Ｎａｃｋメッセージである。本発明は、初期的にＴＢＦをセットアップするために用いられる手順に一切の特定制限を設けることなく、共通制御回線上で実施されるセットアップに対する本発明の優れた適用可能性が顕著に示される。
【００３７】
ブロック４０６によれば、接続実施に関する或るステージにおいて、移動局は、既存のＴＢＦと異なる通信パラメータを持つＴＢＦを必要とする。次に、最終パケットアップリンクＡｃｋ（またはＮａｃｋ）に関する簡単な肯定応答を送信する代わりに、移動局は、ステップ４０８において、新規ＴＢＦの必要性に関する表示を含むメッセージを送信する。既に検討したように、このメッセージを送信するための別の可能性もある。これは、４０９ネットワークにおける新規ＴＢＦにおける割当て決定を必要とする。
【００３８】
或る段階において、移動局は、ＣＶ＝０であるＲＬＣデータブロックを送信する。ネットワークは、関係するＴＢＦの終止必要条件であると解釈する。ステップ４１３において、ネットワークは、その終了を表示するＦＭと共に正常なパッケットアップリンクＡｃｋ（またはＮａｃｋ）メッセージを送信する。次に、不必要なＴＢＦは４１４において解放される。依然として既存のＴＢＦがあるならば、これらのＴＢＦは、４１１’において、更なるデータ伝送に用いられる。
【００３９】
次に、既に述べたＧＰＲＳ明細書に対応するダウンリンクＴＢＦへの図３に示す原理の適用について述べることとする。図４ｂにおいて、一般的に、送信機はネットワーク４２１によって表され、移動局４２２は受信機によって表される。図４ｂの左側および図４ｂの右側に一般的に記述されている操作に際しての種々異なるネットワーク装置の役割については後で詳細に記述することとする。
【００４０】
第１ＴＢＦのセットアップおよびダウンリンクＴＢＦの操作は、以前に知られた手順に従う。再び、これらは本発明の範囲外であり、図４ｂのブロック４２３によって一般的に表される。ダウンリンクＴＢＦの設定時にアップリンクＴＢＦが存在するならば、ダウンリンクＴＢＦの設定を開始するために、アップリンクＴＢＦの専用制御回線における特定割当てメッセージをネットワークに関して実施可能である。
【００４１】
ステップ４２４において、ネットワークは、既存のＴＢＦを用いてＲＬＣデータブロックを送信する。ブロック４２５に従い、接続に際しての或る段階において、ネットワークは、既存のＴＢＦと異なる通信パラメータを用いるＴＢＦを必要とする。次に、ネットワークは、割当て決定４２８を実施し、局面４３０、４３１において、新規ＴＢＦの割当てについて移動局に通知する。新規ＴＢＦの割当てに関する情報は、例えば、既にのべた方法の１つを用いて、移動局へ転送可能である。これの後で、新規ＴＢＦおよび、必要に応じて、既に存在するＴＢＦは、段階４３５におけるパケットデータ伝送用として使用可能である。
【００４２】
ステップ４３６において、ネットワークは、関係するＴＢＦに関して現在最後の一つであると見なされるＲＬＣデータブロックを送信し、ＲＬＣデータブロックのＦＢＩビットを「１」に設定セットすることによってこれを表示する。この結果として、段階４３７−４３９において不必要なＴＢＦが解放される。次に、残存するどのＴＢＦも、伝送されるべき更なるデータパケットを伝送するために使用可能である。
【００４３】
図５は、本発明に従ったＴＢＦの使用例に関する流れ図である。段階５００においてパケットデータサービスに関する接続が必要とされる時には、ＲＬＣデータブロックの伝送用に段階５１０においてＴＢＦが設定される。段階５２０において、異なる通信パラメータを用いた１つのＴＢＦが必要とされる場合には、更なるＴＢＦが段階５３０においてＲＬＣデータブロックの伝送に割り当てられる。新規ＴＢＦが割り当てられた後で、段階５４０においてデータパケットは専用回線を経て伝送される。あらゆるＴＢＦの必要がなくなった段階５５０の後で、段階５６０において不必要なＴＢＦが解放される。次に、段階５７０において、伝送されるべき更なるデータが存在する限り、段階５２０−５６０が繰り返される。データパケット伝送用回線がそれ以上必要とされない場合には、パケットデータサービス接続が段階５８０において終了する。
【００４４】
次に、移動局およびネットワークが異なるパラメータを有する幾つかのＴＢＦを開始した場合における、転送されたデータに関係するパラメータ（ＲＬＣモード々）に関する情報転送のための２つの代替例について考察することとする。第１例において、移動局またはネットワークは、パラメータセットの組が何時変更されるべきであり、次に接続状態が何時変更されるかについて、もう一方の端末に通知する。この情報は、例えば、データの信号メッセージのヘッダにおいて、又は、その代りに、専用資源を介するか又は信号回線を介して転送される信号メッセージを用いて与えられ得る。アップリンクデータ転送方向において、これは、移動局が、例えば、ＴＢＦのようなネットワークまでのアップリンク接続を生成し、次に、例えば、ＩＰデータのようなデータを、生成された接続を介して転送することを意味するはずである。次に、データ転送に際して、例えば、移動管理手順（ロケーション更新）のように、移動局が種々異なるパラメータ（ＲＬＣモード、優先順位等々）に関係するデータを伝送すべきであるべきものと仮定する。この場合、移動局は、他の仮想ＴＢＦが生成されることをネットワークに合図する。異なるパラメータを持った２つのＴＢＦは、例えば、同じアップリンク資源に対して多重通信化される。従って、例えば、インターネットプロトコル電話データを転送した後で、移動局は、第２パラメータに関するデータの伝送を当該移動局が即刻開始することをネットワークへ通知する。次に、ネットワーク及び移動局は、例えば、状態を保持するように接続を設定し、タイマの値、伝送変数、肯定応答変数等々を記憶することによってＩＰ接続の状態をセーブする。この後で、移動局およびネットワークは、例えばＭＭ手順のデータのような第２データに関して生成されたパラメータの使用を開始する。このようにして、新規接続を生成して古い接続を解放することなしに、複数組のパラメータが変更可能であり、従って、第２ＴＢＦは第１ＴＢＦの資源を使用できる。例えば、ＩＰ電話接続において転送されるデータが全く無い時間が存在する場合には、ＭＳはＭＭ手順に関して既存の資源を使用可能である。
【００４５】
他の例において、移動局およびネットワークが異なるパラメータの組を持つ接続を開始した後で、もう一方の端末は、関係のある転送済みデータパケットに関係するパラメータ（ＲＬＣモード等々）に関して、転送されたデータと共に通知される。ただし、多重通信化は良好な解決方法ではない。その理由は、アップリンクデータ転送において、例えば、伝送許可を与える際に、優先順位の異なるデータの優先順位付けにネットワークが迅速に反応できないことに因る。ただし、ダウンリンクデータ転送において、この種の問題は必ずしも存在するとは限らない。
【００４６】
次に、本発明の有利な実施形態に従った移動局および基地局サブシステムについて簡単に述べることとする。図６は、例えば、遠隔基地局とのパケット交換無線接続を実行するための手段として知られているＧＳＭトランシーバ６０１を有する移動局を概略的に示す。パケットデータ部分６０２はＧＳＭトランシーバに結合される。送信および受信されたデータのソース及びシンクはそれぞれアプリケーションブロック６０３であり、それとＧＳＭトランシーバの間のデータ伝送はＲＬＣデータブロックアセンブラ／ディスアセンブラ６０４を介して行われる。一方ではアプリケーションブロックによって表現される必要性およびもう一方においてはネットワークからの受け取られたセットアップリクエストに従ってＴＢＦをセットアップおよび維持する責任はＴＢＦコントローラ６０５が負う。本発明によれば、ＴＢＦコントローラ６０５は、先ず、新規ＴＢＦの必要性についてネットワークに通知するメッセージを作成し、その次に、当該移動局の他の既存ＴＢＦと同時に行われるＴＢＦをセットアップする手順および新規ＴＢＦを維持する手順を制御するために配備される。
【００４７】
図７は、複数の送信（ＴＸ）および受信（ＲＸ）ユニット７０１、パケット交換ネットワーク（ＧＰＲＳ）と交信するための伝送ユニット７０２、及び、無線接続とネットワーク接続の間のデータマッピングを整理するためのクロス接続ユニット７０３を有する基地局を概略的に示す。また、それは、一方においてネットワークから受け取られるセットアップリクエスト及びもう一方において移動局から受け取られるセットアップリクエストに従ってＴＢＦのセットアップおよび維持に責任を負うＴＢＦコントローラ７０４を有する。本発明によれば、ＴＢＦコントローラ７０４は、先ず、単一移動局に関する幾つかのＴＢＦの割当てを実施し、ＴＢＦをセットアップするためにメッセージを作成するように配置される。また、ＴＢＦコントローラは、追加ＴＢＦに関する移動局からの可能性のあるリクエストを監視する。
【００４８】
一般に、電気通信装置における情報処理は、マイクロプロセッサとしての形の処理能力および記憶回路としての形のメモリによる配置構成において実施される。この種の配置構成は、例えば、移動局および固定ネットワークエレメントの技術によって知られている。既に知られている電気通信装置を本発明に従った電気通信装置に変換するためには、マイクロプロセッサに上述のオペレーションを実施するように命令する１組の機械読取り可能な命令を記憶手段内に記憶することが必要である。この種の命令を記憶装置内に組み立てて記憶することは、本特許出願の教示と組合わされることによって当該技術分野における当業者の能力内に所在することとなる既知の技術に関係する。
【００４９】
以上、本発明に従った解決方法の一例としての実施形態について記述した。本発明に従った原理は、例えば実装の詳細および使用範囲についての改変によって、特許請求項の範囲によって規定される枠内において当然改変可能である。
【００５０】
前掲の記述は単一パケット交換通信システムの或る特定仕様に厳格に関連する或る特定メッセージ及び通信コンセプトの予約名を使用するが、本発明は、データサービスに関する専用回線の割当てによって、全てのこの種通信システムに一般的に適用可能であることに留意されたい。移動局とネットワークの間の１つ又は幾つかの接続はデータフローの転送に使用可能であることにも留意されたい。例えば、移動局から基地局へ、及び、基地局から移動局へのデータ転送もあり得る。
【００５１】
ＴＢＦ通信パラメータのいくらかの例について以上に述べた。ただし、ＴＢＦの特質または識別を決定する多くの他の代替通信パラメータが適用可能である。本発明に従った異なる同時のＴＢＦが同じ通信パラメータを持つこともあり得る。データバッファ及び識別子さえも同じであることもあり得る。例えば、この場合には、データを識別するためにＳＧＳＮおよびＭＳが必要とする識別子を１つのＬＬＣフレームが含むこともあり得る。従って、ＲＬＣ／ＭＡＣレベルにおいては、種々異なるＴＢＦのデータは「類似の」パケットとして現れることもあり得る。
引用した文献
［１］デジタルセルラ電気通信システム（フェーズ２＋）；一般パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）；移動局（ＭＳ）−基地局システム（ＢＢＳ）インタフェース；無線リンク制御／媒体アクセス制御（ＲＬＣ／ＭＡＣ）プロトコル（ＧＣＭ  ０４．６０バージョン６．１．０）；欧州電気通信規格協会
【図面の簡単な説明】
【図１ａ】  従来技術によるセル式通信システムを示す図である。
【図１ｂ】  従来技術によるセル式通信システムを示す図である。
【図２】  従来技術によるセル式通信システムのプロトコルレベルを示す図である。
【図３】  本発明の原理を示す信号流れ図である。
【図４ａ】  本発明に従ったアップリンクＴＢＦ割当の信号流れ図の例を示す図である。
【図４ｂ】  本発明に従ったダウンリンクＴＢＦ割当の信号流れ図の例を示す図である。
【図５】  本発明に従った方法を示す一例におけるＴＢＦの使用を示す流れ図である。
【図６】  本発明に従った移動局の一例を示す図である。
【図７】  本発明に従った基地局の一例を示す図である。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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