(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作レバーの傾動量に応じてストロークするピストンと、
前記ピストンのストロークに応じて変位する出力圧調整バネと、
前記出力圧調整バネにより付勢され、入力圧を減圧して出力する減圧弁と、を備えたパイロットバルブにおいて、
前記ピストンに面積段差部を形成し、前記パイロットバルブを備えた作業機の作動状況に対応して圧力制御された制御圧を、前記面積段差部の受圧面に導いてなることを特徴とするパイロットバルブ。
【請求項２】
前記面積段差部の受圧面が、操作レバーの操作抵抗を増大させる側に形成されてなることを特徴とする請求項１記載のパイロットバルブ。
【請求項３】
前記面積段差部の受圧面が、操作レバーの操作抵抗を軽減させる側に形成されてなることを特徴とする請求項１記載のパイロットバルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作レバーの傾動量に応じて、内蔵した減圧弁を制御できるパイロットバルブに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パイロットバルブでは、一般に操作レバーの傾動量に応じてピストンをストロークさせ、ピストンのストローク量に応じてパイロットバルブに内蔵した減圧弁のスプールを制御する構成となっている。そして、パイロットバルブに配設された複数本のスプールのうちから操作レバーの傾動方向に対応したスプールが、操作レバーの傾動角に応じたストローク動作を行うことができる。これによって、パイロットバルブに入力した入力圧を操作レバーの傾動量に応じて減圧することができ、減圧した出力圧をパイロットバルブから出力することができる。
【０００３】
オペレータが操作レバーを操作する際には、オペレータにはピストンを付勢する操作力バネのバネ力が操作抵抗として感じられる。このため、どのスプールをストロークさせてもオペレータには操作力バネのバネ力が操作抵抗として感じられるだけになる。従って、パイロットバルブによって制御されている油圧アクチュエータに大きな負荷が加わっても、オペレータには油圧アクチュエータに作用している負荷の感覚が伝わってこないことになる。
【０００４】
油圧アクチュエータに作用している負荷の状態を、操作レバーに対する操作抵抗として反映させたパイロットバルブとしては、パイロット油圧制御弁（特許文献１参照。）などが提案されている。
【０００５】
特許文献１に記載されたパイロット油圧制御弁の構成は、従来例１として図９に示すことにする。スライド部材６５をストロークさせる傾転部材６３は、操作レバー６２の操作により支軸６４を中心に傾転される。スライド部材６５は、バネ室６６内で摺動自在に配設したバネ座６７を介して、操作力バネ６８により付勢されて傾転部材６３に当接している。
【０００６】
バルブケース６１内にはスプール孔７２が形成され、スプール孔７２内にはスプール７０が摺動自在に収容されている。スプール７０の一端から延長された連結ロッド７１は、バネ座６７に垂下され、下方側へ向けて配設されている。スプール７０は、バネ座６７に支持された出力圧調整バネ６９によって下方側に付勢されている。
【０００７】
また、スプール７０には、その軸方向に延び、かつ制御圧出力口７７に連通する中空孔７０ａが形成されている。中空孔７０ａには貫通孔７０ｂが形成され、同貫通孔７０ｂは圧力導入口７８と連通した通路７９に通じている。
【０００８】
一端がバネ座６７に当接した操作力バネ６８における他端は、支持部材７３の端面７３ａに支持されている。支持部材７３は、スプール７０の周囲に形成したスプール孔７２内に設けられ、円筒形のスリーブから構成されている。また、支持部材７３は、ストッパー７５により、傾転部材６３側への移動量が制限されている。
【０００９】
操作レバー６２の操作によりスライド部材６５がストロークすると、バネ座６７とスプール７０との間に配設した出力圧調整バネ６９が圧縮される。出力圧調整バネ６９の圧縮によりスプール７０は移動して、前記貫通孔７０ｂと通路７９とによって形成される開口面積を可変に制御することになる。これにより、圧力導入口７８から導入されるパイロット圧は、スプール７０のストロークに応じた圧力に減圧されて、制御圧出力口７７から出力することになる。
【００１０】
制御圧出力口７７から出力されたパイロット圧は、油圧アクチュエータ８１を制御する方向制御弁８０に供給される。負荷圧ポート７６は、油圧アクチュエータ８１の作動回路に接続されており、油圧アクチュエータ８１における高圧側の負荷圧が導入される。
【００１１】
例えば、図９において操作レバー６２が左方へ傾動されると、傾転部材６３のカム面６３ａによりスライド部材６５が押圧される。連結ロッド７１及びスプール７０は、出力圧調整バネ６９に付勢力によってストロークする。これにより、圧力導入口７８から導入されたパイロット圧は、減圧されて制御圧出力口７７から方向制御弁８０に出力される。
【００１２】
操作レバー６２が傾動されて油圧アクチュエータ８１が作動すると、支持部材７３の作用面７４には、負荷圧ポート７６から導入された油圧アクチュエータ８１の負荷圧が作用することになる。このため、油圧アクチュエータ８１の負荷圧によって、支持部材７３が操作レバー６２側に押圧され、操作力バネ６８を圧縮してバネ力を増大させることになる。
【００１３】
支持部材７３の移動によって、操作力バネ６８のバネ力としては、予め設定しておいたバネ力よりも増大することになる。このため、オペレータは増大した余分な力を直接感じ取ることができる。オペレータは、大きな負荷状態の油圧アクチュエータ８１を操作していることを知覚することができ、慎重に操作レバー６２を操作することで安全に作業を行うことができる。
【特許文献１】特開２００１−２１４９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１に記載されたパイロット油圧制御弁では、油圧アクチュエータ８１における負荷圧を用いて操作力バネ６８を圧縮し、操作力バネ６８のバネ力を増大させる構成となっている。このため、油圧アクチュエータ８１の負荷圧は、操作力バネ６８を圧縮することによって、操作レバー６２に対する操作抵抗となって作用することになる。
【００１５】
従って、油圧アクチュエータ８１の負荷圧に対する調整量は小さなものとなる。また、操作力バネ６８のバネ力が変化することによって、出力圧調整バネ６９のバネ力が変化することになる。このため、パイロットバルブとしての安定性が欠け、不安定な状態となってしまう。
【００１６】
また、操作力バネ６８のバネ力を変化させることにより、操作レバー６２に対する操作抵抗を変更させる構成となっている。このため、油圧アクチュエータ８１の負荷圧変動に対する応答性が遅くなり、操作遅れを招いてしまう問題があった。
【００１７】
更に、パイロットバルブとして複数のスプールを１つの操作レバーにて操作する構成の場合には、各スプールのストローク量によってそれぞれ制御される複数の油圧アクチュエータの負荷圧を、個別に支持部材７３に対して作用させることはできなかった。このため、複数の油圧アクチュエータにおける負荷圧に対応して、操作レバーの操作抵抗をそれぞれ変更させることができなかった。
【００１８】
本願発明ではこれらの問題を解決することができ、油圧アクチュエータの負荷圧に対応して操作レバーの操作抵抗を重くにも軽くにも変更させることができるパイロットバルブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本願発明の課題は請求項１〜３に記載された各発明により達成することができる。
即ち、本願発明では請求項１に記載したように、操作レバーの傾動量に応じてストロークするピストンと、前記ピストンのストロークに応じて変位する出力圧調整バネと、前記出力圧調整バネにより付勢され、入力圧を減圧して出力する減圧弁と、を備えたパイロットバルブにおいて、前記ピストンに面積段差部を形成し、前記パイロットバルブを備えた作業機の作動状況に対応して圧力制御された制御圧を、前記面積段差部の受圧面に導いてなることを最も主要な特徴となしている。
【００２０】
また、本願発明では請求項２、請求項３に記載したように、面積段差部における受圧面の形成方向を特定したことを主要な特徴となしている。
【発明の効果】
【００２１】
本願発明では、ピストンに形成した面積段差部の受圧面に、作業機の作動状況に対応して圧力制御した制御圧を作用させている。このため、仮にパイロットバルブの構成として、複数の異なる油圧アクチュエータを操作する構成であっても、各油圧アクチュエータの負荷圧に対応して、操作レバーにそれぞれ作用する操作抵抗を任意に制御することができる。
【００２２】
受圧面に作用する制御圧としては、各油圧アクチュエータの負荷圧を利用することも、各油圧アクチュエータの負荷圧を圧力センサ等により検出し、圧力センサ等により検出した検出信号に基づいてコントローラから電磁比例制御弁等を制御して制御圧を得ることもできる。
【００２３】
コントローラ及びコントローラにより制御される電磁比例制御弁等を用いることにより、制御圧を任意に制御することができるようになる。例えば、油圧アクチュエータの負荷圧の上昇曲線とは異なる上昇曲線で、操作レバーに作用させる操作抵抗を制御することができる。また、例えば、油圧アクチュエータの負荷圧が所定の負荷圧以上となった時から、制御圧を面積段差部の受圧面に作用させることもできる。これによって、オペレータの操作感覚に適合した操作抵抗となるように制御圧を制御することができる。
【００２４】
制御圧としては、油圧アクチュエータにおける負荷圧以外にも、油圧アクチュエータを作動させるポンプ圧の状態に基づいた制御圧とすることも、油圧アクチュエータを作動させている作動油の油温状態、エンジン回転数、作業機の車速等の作業機の作動状況を示す状態量に対応した制御圧とすることもできる。
【００２５】
これらの作業機の作動状況を示す状態量、物理量を用いて制御圧を制御することにより、オペレータは作業機の作動状況を操作レバーの操作抵抗によって知覚することができる。また、オペレータは、作業機の作動状況に適した最適の作業を行わせることができる。従って、オペレータの意に反した作動が、油圧アクチュエータによって行われるのを確実に防止できる。
【００２６】
また、制御圧による操作レバーの操作抵抗は、任意の強さに制御することができる。このため、請求項２に記載したように、操作レバーの操作抵抗が大きくなるように構成することも、請求項３に記載したように操作レバーの操作抵抗が小さくなるように構成することもできる。
【００２７】
操作レバーの操作抵抗が大きくなるように構成することによって、油圧アクチュエータの負荷状態が操作レバーを介して知覚することができる。これにより、油圧アクチュエータの負荷状態に応じたレバー操作をオペレータが行うことができる。しかも、操作レバーの操作抵抗としては、オペレータの好みで任意に調整することができる。
【００２８】
操作レバーの操作抵抗が小さくなるように構成することによって、操作レバーを操作する操作力を軽減することができる。これにより、長時間に亘る操作においてもオペレータに蓄積する疲労を少なくすることができる。
【００２９】
本発明では、操作レバーの操作力を油圧アクチュエータの負荷圧等に基づいて重くすることと、操作レバーの操作力を軽くすることという二つの相反する機能を、ピストンの段差部における受圧面の形成方向に応じて選択して奏させることができる。二つの相反する機能を選択して奏させるため、本発明では、作業機の作動状況を示す状態量、物理量を用いて受圧面に作用させる制御圧を制御している。これによって、上述した効果以外にも、本願発明の構成から必然的に奏することのできるものであれば、それらの各種効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の好適な実施の形態について、添付図面に基づいて以下において具体的に説明する。本願発明のパイロットバルブの構成としては、以下で説明する形状、配置構成以外にも本願発明の課題を解決することができる形状、配置構成であれば、それらの形状、配置構成を採用することができるものである。このため、本発明は、以下に説明する実施例に限定されるものではなく、多様な変更が可能である。
【実施例１】
【００３１】
図１は、本発明の実施形態に係わるパイロットバルブ１の断面図である。パイロットバルブ１は、操作レバー２の傾動によりリンク３を軸４周りに回動させ、リンク３と当接している一対のピストン１１をストロークさせることができる。一対のピストン１１は、それぞれ減圧弁１０を構成するスプール１３を摺動させることができる。
【００３２】
図示例では、一対のピストン１１によりそれぞれ作動する減圧弁１０を示しているが、パイロットバルブ１としては２個の減圧弁を用いた構成に限定されるものではない。図１のＶ−Ｖ断面図である図５に示すように、図１は４個の減圧弁を用いた構成の一部断面を示しているものである。また、パイロットバルブ１に配設する減圧弁の数としては、２個や４個に限定されるものではなく、複数個配設することができる。配設する複数個の減圧弁としては、奇数個であっても偶数個であってもパイロットバルブの用途に応じて適宜配設することができるものである。
【００３３】
操作レバー２の傾動量に応じて、ピストン１１を所定量だけストロークさせることができる。また、操作レバー２内は、可撓性のカバー６によって覆われパイロットバルブ１内に塵埃等が侵入するのを防止している。
【００３４】
図１に示す一対の減圧弁１０は共に同様の構成を備えているので、図１において向かって左側に示す減圧弁１０の構成及び同減圧弁１０を構成するスプール１３の作動構成等について以下で説明を行う。図１において向かって右側に示す減圧弁１０の構成及び同減圧弁１０を構成するスプール１３の作動構成等については、同じ部材符号を付することでその説明を省略する。
【００３５】
また、図５に示すように４個の減圧弁１０Ａ〜１０Ｄの構成についても、それぞれ同様の構成となっているので、以下において一つの減圧弁１０の構成を説明することで、他の減圧弁の構成についての説明は省略する。尚、図５において、対となっている減圧弁の組み合わせとしては、減圧弁１０Ａと減圧弁１０Ｂ及び減圧弁１０Ｃと減圧弁１０Ｄの組み合わせとなっている。
尚、各減圧弁１０Ａ〜１０Ｄをそれぞれ独立した減圧弁として構成することも、適宜の組合せにより連動する減圧弁として構成することもできる。
【００３６】
パイロットバルブ１のバルブ本体５ａ、５ｂ内には、スプール１３と、同スプール１３を摺動させるピストン１１とが配設されている。ピストン１１は、バルブ本体５ａ内に着脱自在に嵌入したスリーブ１４に対して摺動自在に嵌挿されている。ピストン１１の内端面に設けたバネ受け１８を介して、ピストン１１は操作力バネ１６の付勢力によって、リンク３と当接するように付勢されている。
【００３７】
スプール１３は、下方側へ向けてバネ受け１８に垂下され、バネ受け１８に支持された出力圧調整バネ１７によって下方側に付勢されている。スプール１３の下端部には、中空孔１３ａが形成されている。同中空孔１３ａは貫通孔１３ｂによって、スプール１３の外周面に開口している。
【００３８】
スプール１３の移動によって、貫通孔１３ｂと入力ポート２０との間における開口面積が制御され、入力ポート２０に入力した圧油は、前記開口面積によって減圧されて出力ポート２１に出力される。操作レバー２が中立位置にあるときには、貫通孔１３ｂは入力ポート２０との接続が遮断され、ドレインポート２２としても機能する操作力バネ１６と出力圧調整バネ１７を収納するバネ室に接続した位置となっている。
【００３９】
図２には、図１におけるピストン１１とスリーブ１４との配置関係を拡大した要部断面図を示している。ピストン１１の外周面におけるリンク３側には大径の外径部３０ｂが形成され、他端側には小径の外径部３０ａが形成されている。また、スリーブ１４のリンク３側には、大径の内径部３１ｂが形成され、他端側には小径の内径部３１ａが形成されている。
【００４０】
ピストン１１に形成した小径の外径部３０ａとスリーブ１４に形成した小径の内径部３１ａとは、径が略等しく略密着状態となっており、ピストン１１はスリーブ１４内を摺動することができる。また、ピストン１１に形成した大径の外径部３０ｂとスリーブ１４に形成した大径の内径部３１ｂとは、径が略等しく略密着状態となっており、ピストン１１はスリーブ１４内を摺動することができる。
尚、図２では、ピストン１１とスリーブ１４との配置関係を説明し易くするため、ピストン１１とスリーブ１４との間隔等を誇張して示している。
【００４１】
これによって、ピストン１１における小径の外径部３０ａとスリーブ１４における大径の内径部３１ｂとの間に、受圧室３２を形成することができる。ピストン１１の大径の外径部３０ｂと小径の外径部３０ａとの間における段差部には、受圧面３４が形成されている。受圧面３４には、制御圧入力口３５に供給された制御圧が作用する。
【００４２】
即ち、図１に示すように、図示せぬ油圧源よりストロークに比例した圧力を生成し、制御圧入力口３５に供給する。制御圧入力口３５から供給された圧油は、制御圧入力口３５Ａから左右の減圧弁１０に分岐して、制御圧入力ポート３７に供給される。
尚、受圧室３２と制御圧入力ポート３７とは貫通孔３９を介して常に連通状態となっている。
【００４３】
制御圧入力ポート３７に供給された制御圧油は、スリーブ１４の外周に形成した長溝３８を介して貫通孔３９に供給される。ピストン１１が操作レバー２の傾動によりストロークすると、貫通孔３９から受圧室３２に導入されている制御圧が、受圧面３４に作用することになる。これによって、ピストン１１のストロークに対応した操作抵抗を操作レバー２に与えることができる。
【００４４】
受圧室３２を形成するにスリーブ１４を用いた構成を示しているが、スリーブ１４は必ずしも必要な構成ではない。スリーブ１４をバルブ本体５ａの一部として形成することもできる。スリーブ１４をバルブ本体５ａの一部として形成した場合には、スリーブ１４における小径の内径部３１ａに対応する段部をバルブ本体５ａに形成しておくことが必要である。また、図１では、シール部材１２を利用してスリーブ１４の抜け止めを行っているが、シール部材１２を利用する代わりに別途抜け止め用の構成を用いることもできる。
【００４５】
尚、パイロットバルブ１における各減圧弁を作動させるピストン１１とスリーブ１４との間に受圧室３２を形成した構成、あるいは、受圧室３２に制御圧を導入させる構成は、全ての減圧弁に対して構成しておくことは、必ずしも必要なものではない。制御圧を導入しておくことが必要な減圧弁に対して、受圧室３２や制御圧の供給が行えるように構成しておくことができる。
【００４６】
入力ポート２０は図示せぬ油圧ポンプと接続し、操作弁２５を制御するためのパイロット圧の元圧を導入することができる。図１において向かって左側に示す出力ポート２１は、減圧した出力圧を外部に出力する出力口２３と接続している。図１において向かって右側に示す出力ポート２１は、減圧した出力圧を外部に出力する出力口２４と接続している。各出力口２３、２４は、それぞれパイロット油路４６ａ、４６ｂを介して、図示せぬ油圧アクチュエータへの作動油を制御する操作弁２５に接続している。
【００４７】
図１において向かって左側に示す出力ポート２１から出力された出力圧流量は、出力口２３から操作弁２５に供給される。操作弁２５からの戻り圧油は、出力口２４から出力ポート２１、中空孔１３ａ、貫通孔１３ｂを介してドレインポート２２を通り、タンクに排出される。
【００４８】
逆に、図１において向かって右側に示す出力ポート２１から出力圧が出力されて操作弁２５に供給されたときには、操作弁２５からの戻り圧油は、出力口２３から入って図１において向かって左側に示す出力ポート２１、中空孔１３ａ、貫通孔１３ｂを介してドレインポート２２を通り、タンクに排出されることになる。
【００４９】
尚、図５、図６に示すように、対として配設された減圧弁１０Ａ、１０Ｂと減圧弁１０Ｃ、１０Ｄとには、それぞれ異なる制御圧を供給することができる。このため、制御圧入力口３５Ａと制御圧入力口３５Ｂとが、別の回路構成として形成されている。これによって、減圧弁１０Ａ、１０Ｂによって制御する図示せぬ油圧アクチュエータの負荷圧に対応した制御圧を、制御圧入力口３５Ａに供給することができる。また同様に、減圧弁１０Ｃ、１０Ｄによって制御する図示せぬ油圧アクチュエータの負荷圧に対応した制御圧を、制御圧入力口３５Ｂに供給することができる。
【００５０】
これによって、それぞれの減圧弁によって制御した油圧アクチュエータの負荷圧に対応して、操作レバー２の操作抵抗を制御することができる。操作レバー２に作用させる制御圧による操作抵抗は、対応する油圧アクチュエータに応じて任意に調整することができる。
【００５１】
次に、パイロットバルブ１の作動について説明する。操作レバー２を傾動させて、図１においてリンク３を反時計方向に回動させた場合について説明する。図１においてリンク３を時計方向に回動させた場合も、同様の作動を行うのでその説明は省略する。
【００５２】
このとき、図１において向かって左側に示すピストン１１が押し下げられ、出力圧調整バネ１７が圧縮される。出力圧調整バネ１７の圧縮によって、スプール１３は下方に移動する。スプール１３の移動によって、出力ポート２１とドレインポート２２とを接続していた貫通孔１３ｂは、出力ポート２１とドレインポート２２との接続状態を遮断して、入力ポート２０と出力ポート２１との接続を開始する。貫通孔１３ｂと入力ポート２０との開口面積によって減圧された出力圧は、出力ポート２１から出力口２３を介して操作弁２５に対するパイロット圧として供給される。
【００５３】
このとき、中空孔１３ａを通った出力圧によってスプール１３には、出力圧調整バネ１７に抗して上方に押し上げる力が作用することになる。同時にスプール５１ａには出力圧調整バネ１７による下方に押し下げようとする付勢力が作用している。
【００５４】
このため、出力圧による押上げ力と出力圧調整バネ１７による押し下げ力とが、バランスした位置でスプール１３の移動位置が規制され、同スプール１３の移動位置に対応した出力圧が出力ポート２１から出力されることになる。操作弁２５から戻った戻り圧油は、出力口２４から中空孔１３ａ、貫通孔１３ｂを通って、ドレインポート２２からタンクに排出することができる。
【００５５】
次に図３、図４の回路構成を用いて、パイロットバルブ１に供給する制御圧について説明を行う。尚、図３、図４においては、パイロットバルブ１の内部構成は省略して示している。図３に示すように、パイロットバルブ１の出力口２３、２４は、それぞれパイロット油路４６ａ、４６ｂを介して操作弁２５に接続している。出力口２３又は出力口２４から出力したパイロット圧に応じて、操作弁２５が制御される。操作弁２５に供給されている作動圧油の流量が制御されて、図示せぬアクチュエータを作動させることができる。
【００５６】
油圧ポンプの吐出圧、油圧アクチュエータの負荷圧、油圧アクチュエータを作動させている作動圧油の油温、エンジン回転数、作業車両とした作業機の車速等の作業機の作動状況を示す状態量、物理量は、検出器４９により検出することができる。
【００５７】
検出器４９により検出した検出信号はコントローラ４３に入力され、検出信号はコントローラ４３において予め設定した演算条件に基づいて演算処理される。演算処理される検出信号としては、１つの検出信号が演算処理される場合と、複数の検出信号を用いて演算処理する場合とがある。
【００５８】
ピストン１１とスリーブ１４との間に形成した受圧室３２に供給する制御圧は、検出信号に基づいて電磁比例制御弁４２ａ又は電磁比例制御弁４２ｂを制御して得られる。
【００５９】
電磁比例制御弁４２ａ又は電磁比例制御弁４２ｂは、油圧ポンプ４０から吐出したパイロット圧をコントローラ４３からの制御信号に基づいて減圧し、所望の制御圧として制御圧入力口３５Ａ又は制御圧入力口３５Ｂに出力する。
【００６０】
図５、図６に示すように、制御圧入力口３５Ａ、３５Ｂは、それぞれ一対の減圧弁１０Ａ、１０Ｂ及び減圧弁１０Ｃ、１０Ｄの各ピストン１１に形成した各段差部の受圧面３４（図２参照。）に接続している。
尚、電磁比例制御弁４２ａ、４２ｂを用いる代わりに、所望の圧力に制御した制御圧を出力できる電磁切換弁や油圧制御弁等を用いることもできる。
【００６１】
これにより、作業機の作動状況に応じて、操作レバー２に対する操作抵抗を制御することができる。検出したポンプ圧や油圧アクチュエータの負荷圧に基づいて、操作レバー２に対する操作抵抗を制御することができる。オペレータは油圧アクチュエータの作動状況を操作レバー２の操作によって知覚することができ、適切な操作を行うことができる。
【００６２】
また、検出した油圧アクチュエータを作動させている作動圧油の油温に基づいて、操作レバー２に対する操作抵抗を制御する場合には、油温が低いときには応答性が鈍くなるので操作抵抗を大きくするような制御を行うことができる。エンジン回転数や作業車両の車速に基づいて、操作レバー２に対する操作抵抗を制御する場合には、車速が低速状態または停止中であってエンジンが高速回転中には油圧アクチュエータが高負荷状態となっているものと判断して、操作抵抗を大きくすることができる。また、車速が中速または高速状態のときには、油圧アクチュエータを簡単に操作できると危険であるので、操作抵抗を大きくしておくことができる。
【００６３】
操作レバー２に対する操作抵抗は、上述した例以外にも作業機の使用条件に対応して、制御することができる。また、オペレータの好みに応じて、操作抵抗を修正することもできる。
【００６４】
図３を用いて、ピストン１１とスリーブ１４との間に形成した受圧室３２に供給する制御圧を、コントローラ４３を用いて制御した例を説明した。しかし、受圧室３２に供給する制御圧としては、図４に示すように油圧アクチュエータにおける負荷圧又は、油圧アクチュエータに供給するポンプ圧を用いることもできる。図４を用いてポンプ圧を制御圧として用いた例を説明する。
【００６５】
図示せぬ油圧アクチュエータの作動用の油圧は、油圧ポンプ４５から吐出される。操作弁２５に作動圧油を供給する油路４７ａから分岐して、ポンプ圧を油路４７ｂから制御圧入力口３５Ａに供給しておくことができる。また、他の油圧アクチュエータ及び同油圧アクチュエータを制御する操作弁等の回路を省略して示しているが、他の油圧アクチュエータに供給する油圧ポンプ４０からのポンプ圧を制御圧入力口３５Ｂに供給することができる。
【００６６】
これにより、操作レバー２に作用する操作抵抗としては、ポンプ圧を利用して制御することができる。図示例では、ポンプ圧を用いて制御圧としているが、各油圧アクチュエータにおける負荷圧を制御圧とすることもできる。
【実施例２】
【００６７】
図７、図８は、本願発明における他の実施例を示している。実施例２では、ピストン１１に形成した段差部における受圧面３４’を、操作レバー２の操作力を軽減する側に形成した構成となっている。このため、受圧面３４’を形成する方向が、実施例１における受圧面３４の形成方向とは逆になっている。
【００６８】
他の構成は、実施例１と同様の構成となっている。このため、実施例１と同様の構成については、実施例１において用いた部材符号と同じ部材符号を用いることでその説明を省略する。
【００６９】
図８は、図７におけるピストン１１とスリーブ１４との間に形成した受圧室３２’の要部拡大図を示している。ピストン１１の外周面におけるリンク３側には小径の外径部３０ａが形成され、他端側には大径の外径部３０ｂが形成されている。また、スリーブ１４のリンク３側には、小径の内径部３１ａが形成され、他端側には大径の内径部３１ｂが形成されている。
【００７０】
ピストン１１に形成した小径の外径部３０ａとスリーブ１４に形成した小径の内径部３１ａとは、径が略等しく略密着状態となっており、ピストン１１はスリーブ１４内を摺動することができる。また、ピストン１１に形成した大径の外径部３０ｂとスリーブ１４に形成した大径の内径部３１ｂとは、径が略等しく略密着状態となっており、ピストン１１はスリーブ１４内を摺動することができる。尚、図８においては、ピストン１１とスリーブ１４との配置関係を説明し易くするため、ピストン１１とスリーブ１４との間隔等を誇張して示している。
【００７１】
これによって、ピストン１１における小径の外径部３０ａとスリーブ１４における大径の内径部３１ｂとの間に、受圧室３２’を形成することができる。受圧室３２’には、図３に示すようなコントローラ４３によって制御された制御圧を供給することができる。
【００７２】
これにより、作業機の作動状況に応じて、操作レバー２の操作力を軽減する方向に操作レバー２に対する操作抵抗を制御することができる。従って、長時間に亘る操作においても操作レバー２の操作力が軽減されるので、オペレータに蓄積する疲労を少なくすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本願発明は、本願発明の技術思想を適用することができる装置等に対しては、本願発明の技術思想を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】パイロットバルブの断面図である。（実施例１）
【図２】図１におけるピストンの段差部を中心とした要部断面図である。（実施例１）
【図３】パイロットバルブを用いた油圧回路図である。（実施例１）
【図４】パイロットバルブを用いた他の油圧回路図である。（実施例１）
【図５】図１におけるＶ―Ｖ断面図である。（実施例１）
【図６】制御圧入力口の配置関係を示す図である。（実施例１）
【図７】パイロットバルブの断面図である。（実施例２）
【図８】図５におけるピストンの段差部を中心とした要部断面図である。（実施例２）
【図９】パイロット油圧制御弁の断面図である。（従来例１）
【符号の説明】
【００７５】
１・・・パイロットバルブ、１０・・・減圧弁、１１・・・ピストン、１３・・・スプール、１３ａ・・・中空孔、１３ｂ・・・貫通孔、１４・・・スリーブ、１６・・・操作力バネ、１７・・・出力圧調整バネ、２０・・・入力ポート、２１・・・出力ポート、２２・・・レインポート、３０ａ・・・小径の外径部、３０ｂ・・・大径の外径部、３１ａ・・・小径の内径部、３１ｂ・・・大径の内径部、３２、３２’・・・受圧室、３４、３４’・・・受圧面、３５・・・制御圧入力口、４２ａ、４２ｂ・・・電磁比例制御弁、４３・・・コントローラ、４９・・・検出器、６３・・・傾転部材、６５・・・スライド部材、６８・・・操作力バネ、６９・・・出力圧調整バネ、７０・・・スプール、７３・・・支持部材、７８・・・圧力導入口。
【図１】
0004689382.tif 000002
【図２】
0004689382.tif 000003
【図３】
0004689382.tif 000004
【図４】
0004689382.tif 000005
【図５】
0004689382.tif 000006
【図６】
0004689382.tif 000007
【図７】
0004689382.tif 000008
【図８】
0004689382.tif 000009
【図９】
0004689382.tif 000010