(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物活性物質の投与方法であって、ポリマーと生物活性物質を含むポリマーでカプセル化された生物活性物質の粒子を以下のＡ）またはＢ）：
Ａ）
ａ）エチレン性不飽和モノマーを重合することによりシードポリマー粒子の水性エマルションを形成し、次いで、前記シードポリマー粒子の水性エマルションと、生物活性物質ならびにシクロデキストリン、シクロデキストリンの誘導体、疎水性キャビティーを有する環状オリゴ糖類、カリキサレン類、およびキャビタンド類からなる群から選択される移動剤とを一緒にする工程；
ｂ）前記生物活性物質により前記シードポリマー粒子を膨潤させる工程であって、シードポリマー粒子の膨潤が起き、膨潤した液滴の水性エマルションを形成する温度で前記生物活性物質が液体である工程；
ｃ）前記膨潤した液滴の水性エマルションと１以上のエチレン性不飽和モノマーを一緒にする工程；および
ｄ）前記生物活性物質が液体である温度で、前記モノマーを重合して膨潤した液滴の周囲にポリマーシェルを形成し、それによりポリマーでカプセル化された生物活性物質を形成する工程；
または
Ｂ）
ａ）エチレン性不飽和モノマーを重合することによりシードポリマー粒子の水性エマルションを形成し、次いで、生物活性物質および１以上のエチレン性不飽和モノマーと、シードポリマー粒子の水性エマルションならびにシクロデキストリン、シクロデキストリンの誘導体、疎水性キャビティーを有する環状オリゴ糖類、カリキサレン類、およびキャビタンド類からなる群から選択される移動剤とを一緒にする工程；
ｂ）前記シードポリマー粒子を前記生物活性物質およびエチレン性不飽和モノマーにより膨潤させ、膨潤した液滴の水性エマルションを形成する工程；
ｃ）前記生物活性物質が液体である温度で、前記膨潤した液滴の水性エマルション中で前記モノマーを重合し、ポリマーおよび生物活性物質のコアを形成する工程；
ｄ）前記ポリマーおよび生物活性物質のコアと１以上のエチレン性不飽和モノマーを一緒にする工程；および
ｅ）前記生物活性物質が液体である温度で、前記モノマーを重合して前記コアの周囲にポリマーシェルを形成し、それによりポリマーでカプセル化された生物活性物質を形成する工程；
のいずれかの工程を含む方法により形成することを含み、
ここで、
ｉ）前記ポリマーでカプセル化された生物活性物質は、０．１から１５ミクロンの粒子サイズを有し、
ｉｉ）前記ポリマーでカプセル化された生物活性物質は、１．０から１．５の粒子サイズ分布を有し、
ｉｉｉ）ポリマーシェルが周囲条件下において前記生物活性物質に対して透過性でなく、および
前記ポリマーでカプセル化された生物活性物質の粒子を形成した後、前記ポリマーでカプセル化された生物活性物質の粒子を標的または標的の生育場所に運搬し、前記ポリマーシェルは標的においては少なくとも部分的に前記生物活性物質に対して透過性であり、
前記生物活性物質を殺生物剤、除草剤、殺カビ剤、殺虫剤、および殺菌剤の１以上から選択し、生物活性物質が投与される対象からヒトを除く、方法。
【請求項２】
ポリマーでカプセル化された生物活性物質は、１．０から１．３の粒子サイズ分布を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ポリマーでカプセル化された生物活性物質は、０．２５から３ミクロンの粒子サイズを有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
ポリマーが、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、酢酸ビニル、加水分解酢酸ビニル、ビニルハライド、ビニリデンハライド、アクリロニトリル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸の（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルエステル、アクリル酸のハロゲン化（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルエステル、メタクリル酸の（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルエステル、メタクリル酸のハロゲン化（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルエステル、アクリル酸の（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルアミド、アクリル酸の（Ｃ１−Ｃ２０）ハロアルキルアミド、メタクリル酸の（Ｃ１−Ｃ２０）ハロアルキルアミド、メタクリル酸の（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルアミド、マレイン酸、マレイン酸のエステル、マレイン酸のハーフエステル、マレイン酸のアミド、マレイン酸のハーフアミド、およびマレイン酸の無水物の１以上から誘導されるモノマー単位を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
ポリマーが、メタクリル酸、メチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ブチルアクリレート、およびスチレンの１以上から誘導されるモノマー単位を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
ポリマーが５０℃未満のガラス転移温度を有する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
ポリマーが、メタクリル酸、及び少なくとも１種の他のモノマーから誘導されるモノマー単位を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
生物活性物質が皮膚毒性である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
生物活性物質が除草剤および殺虫剤から選択される、請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、生物活性化合物を、生物活性化合物がその効果を発現する場所に運び、生物活性化合物の投与を生物活性化合物を含む粒子の物理−化学特性を通じて制御する方法に関する。本発明の方法は特に農薬化合物および医薬化合物を投与するのに有用である。
【０００２】
生物活性化合物を使用する際に遭遇する大きな困難の一つは、できるだけ効率的な方法でその作用箇所に化合物を運ぶことである。有用であることが知られているひとつの方法は、化合物を保護するように働く他の物質の内部に化合物をカプセル化し、カプセル化された化合物を作用箇所に適用することである。しかし、生物活性化合物をカプセル化するためには２つの大きな問題がある。１つめは、多くの化合物は典型的なカプセル化方法に適合しないことである。２つめは、カプセル化した物質からの化合物の放出を制御することが困難であり、しばしば不可能であることである。放出を制御できないことは、たとえばカプセル化する物質の化学特性またはカプセルの粒子サイズの変化のような多くの異なる因子の結果である。
【０００３】
１９９６年９月１９日に出願された米国特許出願第０８／７０４３１６号は、従来の方法により形成された粒子に比較して、粒子がより狭い粒子サイズ分布を有する液晶ドメインを含む粒子を、水性媒体中で形成する方法を開示する。粒子はポリマーシェルにより囲まれた、液晶を含むコアを有する。液晶は生物活性化合物をはじめとする多くの物質により、置き換えられることができる。我々は、コアとポリマーシェルを作る成分を操作することにより、米国特許出願第０８／７０４３１６号に開示された方法を、生物活性化合物の放出を制御することのできるカプセル化された生物活性化合物を調製するために使用できることを見いだした。制御された放出が得られるので、生物活性化合物の効果が改善される。さらに、適切に構成されたカプセル化された生物活性物質は、従来では不可能であった形式で作用箇所に生物活性化合物を運ぶことを可能にする。これらの利点に加え、カプセル化は、しばしば生物活性化合物の望ましくない特性、たとえば過剰な揮発性、配合物の不安定性、植物有害性、人体への暴露などを減少させることもできる。
【０００４】
本発明は、生物活性物質の投与方法であって、標的または標的の生育場所にポリマーと生物活性物質を含むポリマーでカプセル化された生物活性物質を運搬することを含み、
ｉ）  ポリマーでカプセル化された生物活性物質は、０．１から１５ミクロンの粒子サイズを有し、
ｉｉ）  ポリマーでカプセル化された生物活性物質は、１．０から１．５の粒子サイズ分布を有し、
ｉｉｉ）  ポリマーシェルが周囲条件下において生物活性物質に対して透過性でなく、標的においては少なくとも部分的に生物活性物質に対して透過性である、生物活性物質の投与方法に関する。
【０００５】
「投与（ａｄｍｉｎｉｓｔｅｒｉｎｇ）」は、生物活性物質を標的または標的の生育場所（ｌｏｃｕｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｔａｒｇｅｔ）にもたらすことをいう。「生物活性物質」は、生物中、または生物内の標的箇所と物質が接触したときに、生物学的効果を引き起こす１以上の有機化合物をいう。生物活性物質の例としては、人間及び動物の医薬、殺菌剤、農薬、殺生物剤、および海洋防汚剤があげられる。「運搬（ｄｅｌｉｖｅｒｙ  ｏｒ  ｄｅｌｉｖｅｒｉｎｇ）」は、ポリマーでカプセル化された生物活性物質を標的または標的の生育場所内に接触させ、生物活性物質が放出されたときに生物学的効果を引き起こすようにすることをいう。「標的」は、生物活性物質がその効果を生ずる対象または場所をいう。標的としては、たとえば、毛虫、菌細胞、または雑草のような生物；細胞壁、植物の根、動物の血管系のような組織または器官；コリンエステラーゼのような酵素または光合成、神経伝導、遺伝子複製もしくは転写、または細胞活性運搬（ｃｅｌｌｕｌａｒ  ａｃｔｉｖｅ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）があげられる。
【０００６】
「標的の生育場所（ｂｉｏａｃｔｉｖｅ  ｍａｔｅｒｉａｌ）」は、標的が見いだされる環境、または生物活性物質が放出されて標的と接触する環境をいう。そのような場所の例としては、標的が菌のような土壌に存在する有害生物の倍は土壌、標的が生物活性化合物が胃から吸収されてその作用箇所に到達する生物的プロセスである場合には動物の胃、標的が葉を食べる有害生物である場合には葉があげられる。「周囲条件」は、ポリマーでカプセル化された生物活性物質が製造され、貯蔵され、または使用される環境条件をいう。本発明の目的のためには、周囲条件は生物活性物質の放出が望まれないすべての条件をいう。「非透過性」は、周囲条件下において、粒子からの生物活性物質の放出がないかまたは微量であることをいう。これは、ポリマーでカプセル化された生物活性物質の配合物が、貯蔵及び運送条件下において安定であることを示す。
【０００７】
生物活性物質は、生物活性物質をカプセル化する方法において使用されるポリマーの膨潤条件において液体である任意の有機物質であることができる。好ましくは、生物活性物質は低い水溶解性、すなわち５０ｐｐｍ未満の水溶解性を有する。物質は、室温において通常固体である物質の溶液であってもよい。たとえば、殺生物剤、除草剤、殺カビ剤、殺虫剤、殺菌剤のような殺有害生物剤、成長促進剤、海洋防汚剤、および医薬活性物質が使用できる。本発明の方法において使用される有機液体は、純粋な液体、混合物、固形物の溶液、または有機溶媒中の液体物質であってもよい。
【０００８】
本発明における重要な点は、カプセル化された生物活性物質の粒子が均一なサイズを有し、０．１から１５ミクロン、好ましくは０．２５から３ミクロンの範囲であることである。均一なサイズは、カプセル化された物質からの生物活性物質の確実で均一な放出を与える。さらに、これにより予測可能で確実な生物学的効果が得られる。本明細書において言及される粒子サイズ分布（ＰＤ）は、重量平均サイズｄｗと数平均サイズｄｎとから、以下の式により計算される。
【０００９】
【式１】
0004669591.tif 000002
【００１０】
式中、ｎｉは粒子サイズｄｉを有するドメインの数である。本発明の目的のためには、粒子サイズ分布は１．０から１．５であり、好ましくは１．０から１．３である。より好ましくは粒子サイズ分布は１．０から１．１であり、もっとも好ましくは１．０から１．０１である。
【００１１】
形成されたポリマーは粒子全体にわたり均一に分布することができ、または別個の相として存在することもできる。別個の相は１以上のポリマードメイン、または１以上のシェルとして存在することができる。本明細書において、「シェル」は、生物活性化合物を取り囲む別個の層をいう。１以上のシェルを生物活性化合物の周りに形成することができる。
【００１２】
本発明で使用されるカプセル化技術の一番大きな利点は、ポリマーが容易に変成され、粒子に種々の特性を与えることができることである。その結果、粒子からの生物活性化合物の放出を種々の方法により制御することができ、生物活性化合物の運搬が正確になされる。農薬の場合、多くの課題が本発明により解決される。たとえば、農薬の物理特性または毒物学的特性のため、ある用途では望まれない場合がある。農薬が揮発性であれば、効果的な投与量を維持するために多量の施用が必要となる。しかし、以下に例示されるように、カプセル化は農薬の効果を実質的に減少させることなく、揮発による損失を防ぐことができる。皮膚毒性のある生物活性化合物では、カプセル化された場合には毒性物質は直接皮膚と接触することはないので皮膚からの吸収を防ぎ、そのような物質を使用することのリスクを減少させることができる。
【００１３】
また、ポリマー特性の変更により、施用場所を制御した粒子を得ることができる。ガラス転移温度（Ｔｇ）を下げると、ポリマーが柔軟で固着しやすい生物活性化合物が得られる。これは、たとえばビニルアルコール、酢酸ビニル、ブチルアクリレート、長鎖アクリレートなどのモノマーのポリマー中の相対比率を大きくすることにより達成される。好ましくは、柔軟で固着性のポリマーを得るためには、ポリマーのガラス転移温度は生物活性物質の施用が行われる周囲温度よりも低くされる。より好ましくは、そのようなポリマーは５０℃未満のガラス転移温度を有する。周囲温度とガラス転移温度との差が大きいと、より柔軟で、より固着性の粒子が得られる。固着性の粒子はたとえば農薬が葉の表面に施用される場合に特に有用である。そのような粒子は葉にくっついて離れず、雨による洗い流しに対して抵抗性がある。また、より高いガラス転移温度のモノマー、たとえばメタクリル酸、メタルメタクリレート、スチレンなどを使用してポリマーを硬く作ることにより、粒子は固着性でなくなる。これにより葉の表面にくっつきにくい粒子を得ることができる。これは、多くの生物活性物質が土壌に施用されることが望まれる用途において理想的なことである。
【００１４】
粒子の柔軟さを変えるほかに、ポリマーについた官能基を、生物活性物質の放出を変化させるために使用できる。たとえば、酸官能基を有するモノマー、たとえばメタクリル酸を用いると、アルカリ環境下に暴露されたときに生物活性物質が放出されるポリマーを得ることができる。このような例としては、農薬がアルカリ性土壌に施用される場合がある。酸官能基を有する高ガラス転移温度のポリマーを使用すると、粒子を茎葉散布する事ができる。なぜなら、ポリマーが固着性でないので、茎葉から容易に土壌に洗い流されるからである。土壌がアルカリ性であるので、農薬が放出される。同様の方法で、殺虫剤を柔軟で、固着性の酸官能基を有するポリマー中にカプセル化することができる。この場合には、粒子は茎葉にくっつく。引き続きアルカリ性の消化管を有する毛虫により摂取されると、殺虫剤が放出される。
【００１５】
本発明の組成物中において配合することのできる農薬の例としては、（１）例えば、（ａ）ジノキャップ（ｄｉｎｏｃａｐ）、ビナパクリル（ｂｉｎａｐａｃｒｙｌ）、及び２−ｓｅｃ−ブチル−４，６−ジニトロフェニルイソプロピルカルボネートのようなニトロフェノール誘導体；（ｂ）キャプタン（ｃａｐｔａｎ）、フォルペット（ｆｏｌｐｅｔ）、グリオジン（ｇｌｙｏｄｉｎｅ），ジチアノン（ｄｉｔｈｉａｎｏｎ）、チオキノックス（ｔｈｉｏｑｕｉｎｏｘ）、ベノミル（ｂｅｎｏｍｙｌ）、チアベンダゾール（ｔｈｉａｂｅｎｄａｚｏｌｅ）、ビノロゾリン（ｖｉｎｏｌｏｚｏｌｉｎ）；イプロジオン（ｉｐｒｏｄｉｏｎｅ）；プロシミドン（ｐｒｏｃｙｍｉｄｏｎｅ）；トリアジメノール（ｔｒｉａｄｉｍｅｎｏｌ）；トリアジメホン（ｔｒｉａｄｉｍｅｆｏｎ）；ビテルタノール（ｂｉｔｅｒｔａｎｏｌ）；フルオロイミド（ｆｌｕｏｒｏｉｍｉｄｅ）；トリアリモール（ｔｒｉａｒｉｍｏｌ）、シクロヘキシミド（ｃｙｃｌｏｈｅｘｉｍｉｄｅ）、エチリモール（ｅｔｈｉｒｉｍｏｌ）、ドデモルフ（ｄｏｄｅｍｏｒｐｈ），ジメトモルフ（ｄｉｍｅｔｈｏｍｏｒｐｈ）、チフルザミド、キノメチオネート（ｑｕｉｎｏｍｅｔｈｉｏｎａｔｅ）のような複素環式構造体；（ｃ）クロラニル（ｃｈｌｏｒａｎｉｌ），ジクロン（ｄｉｃｈｌｏｎｅ）、クロロネブ（ｃｈｌｏｒｏｎｅｂ）、トリカンバ（ｔｒｉｃａｍｂａ）、ジクロラン（ｄｉｃｈｌｏｒａｎ），ポリクロロニトロベンゼン、のような種々のハロゲン化殺菌剤；（ｄ）グリセオフルビン、カスガマイシン及びストレプトマイシンのような殺菌性抗生物質；（ｅ）水酸化銅、酸化第１銅、塩基性塩化第２銅、塩基性炭酸銅、銅テレフタレート、銅ナフテネート及びＢｏｒｄｅａｕｘ混合物のような銅ベースの殺菌剤；及び（ｆ）ジフェニルスルホン、ドジン（ｄｏｄｉｎｅ）、エチレンビスイソチオシアネートスルフィド、メトキシル（ｍｅｔｈｏｘｙｌ）、１−チオシアノ−２，４−ジニトロベンゼン、１−フェニルチオセミカルバジド、チオファネート−メチル（ｔｈｉｏｐｈａｎａｔｅ−ｍｅｔｈｙｌ）及びシモキサニル（ｃｙｍｏｘａｎｉｌ）のような種々の殺菌剤；並びに、フララキシル、シプロフラム、オフレース、ベナラキシル及びオキサジキシルのようなアシルアラニン；フラジナム、フルメトバー、ヨーロッパ特許ＥＰ５７８５８６Ａ１において開示されているようなフェニルベンズアミド誘導体、ヨーロッパ特許ＥＰ５５０７８８Ａ１において開示されているバリン誘導体のようなアミノ酸誘導体、メチル（Ｅ）−２−（２−（６−（２−シアノフェノキシ）ピリミジン−４−イルオキシ）フェニル）−３−メトキシアクリレートのようなメトキシアクリレート；ベンゾ（１，２，３）チアジアゾール−７−カルボチオイン酸Ｓ−メチルエステル；プロパモカルブ；イマザリル；カルベンダジム；マイクロブタニル（ｍｉｃｌｏｂｕｔａｎｉｌ）；フェンブコナゾール（ｆｅｎｂｕｃｏｎａｚｏｌｅ）；トリデモルフ；ピラゾホス；フェナリモール；フェンピクロニル；ピリメタニル；のような殺菌剤；
【００１６】
（２）（ａ）カルボン酸誘導体、例えば安息香酸及びそれらの塩；フェノキシ及び置換フェニルカルボン酸及びそれらの塩；及びトリクロロ酢酸及びそれらの塩；（ｂ）カルバミン酸誘導体、例えばエチル−Ｎ，Ｎ−ジ（ｎ−プロピル）チオカルバメート及びプロンアミド；（ｃ）置換尿素；（ｄ）置換トリアジン；（ｅ）オキシフルオルフェン（ｏｘｙｆｌｕｏｒｆｅｎ）及びフルオログリコフェンのようなジフェニルエーテル誘導体；（ｆ）プロパニル（ｐｒｏｐａｎｉｌ）のようなアニリド；（ｇ）オキシフェニキシ除草剤；（ｈ）ウラシル；（ｉ）ニトリル；及び（ｊ）ジチオピー（ｄｉｔｈｉｏｐｙ）及びチアゾピル（ｔｈｉａｚｏｐｙｒ）のような他の有機除草剤；のような除草剤；
【００１７】
並びに（３）殺虫剤、例えば、アセフェート、アルジカルブ、α−シペルメトリン、アジンホス−メチル、ビフェントリン、ビナパクリル、ブプロフェジン、カルバリール（ｃａｒｂａｒｙｌ）、カルボフラン（ｃａｒｂｏｆｕｒａｎ）、カルタップ（ｃａｒｔａｐ）、クロロピリフォス、クロロピリフォスメチル、クロフェンテジン、シアントエート、シフルメトリン、シヘキサチン、シペルトリン、シフェノトリン、デルタメトリン、デメトン、デメトン−Ｓ−メチル、デメトン−Ｏ−メチル、デメトン−Ｓ、デメトン−Ｓ−メチルスルホキシド、デメフィオン−Ｏ−、デメフィオン−Ｓ、ジアリフォー、ジアジノン、ジコフォール（ｄｉｃｏｆｏｌ）、ジクロトフォス、ジフルベンズロン、ジメトエート、ジノキャップ、エンドスルファン、エンドチオン、エスフェンバレレート、エチオフェンカルブ、エチオン、エトエート−メチル（ｅｔｈｏａｔｅ−ｍｅｔｈｙｌ）、エトプロップ、エトリムフォス、フェナミフォス、フェナザフロー、フェンブタチン−オキシド、フェニトロチオン、フェノキシカルブ、フェンスルホチオン、フェンチオン、フェンバレレート、フルシクロクスロン、フルフェノクスロン、フルバリネート、フォノフォス、フォスメチラン、フラチオカルブ、ヘキシチアゾックス、イサゾフォス、イソフェンフォス、メタミドフォス、メチダチオン、メチオカルブ、メトミル、メトキシフェノジド、メチルパラチオン、メビンフォス、メキサカルベート、モノクロトフォス、ニコチン、オメトエート、オキサミル、パラチオン、ペルメトリン、フォレート、フォサロン、フォスメット、フォスファミドン、ピリミカルブ、ピリミフォス−エチル、プロフェノフォス、プロメカルブ、プロパルガイト、ピリダベン、レスメトリン、ロテノン、テブフェノジド（ｔｅｂｕｆｅｎｏｚｉｄｅ）、テメフォス、ＴＥＰＰ、テルブフォス、チオジカルブ、トルクロフォス−メチル、トリアザメート、トリアゾフォス、およびバミドチオン；が挙げられる。
【００１８】
本発明の組成物において使用することのできる医薬の例としては、以下のものがあり、これらの１以上を使用することができる。
ＡＩＤＳ化学療法薬、アミノ酸誘導体、鎮痛薬、麻酔薬、食欲抑制剤（ａｎｏｒｅｃｔａｌ  ｐｒｏｄｕｃｔｓ），制酸および抗膨満薬、抗生物質、抗凝固薬、解毒薬（ａｎｔｉｄｏｔｅｓ）、抗繊維素溶解薬、抗ヒスタミン薬、抗炎症薬、抗腫瘍薬、駆虫薬、抗原虫薬、解熱薬、防腐薬、鎮痙薬、抗ウイルス薬、食欲抑制剤、関節炎薬剤、生体応答調整物質、骨代謝調節剤、腸瀉下薬、心血管薬、中枢神経刺激薬、脳代謝エンハンサー、耳垢溶解剤、コリンエステラーゼ阻害薬、風邪薬、コロニー刺激因子、避妊薬、細胞保護薬、歯科製剤、脱臭剤、皮膚病薬、解毒剤（ｄｅｔｏｘｉｆｙｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）、糖尿病薬、診断薬、下痢投薬剤、ドーパミン受容体作用薬、電解質、酵素及び消化薬、麦角投薬剤、排卵誘発剤、ファイバーサプリメント、殺菌剤、乳汁漏出禁止薬、胃酸分泌阻害剤、胃腸プロカイネティック剤（ｇａｓｔｒｏｉｎｔｅｓｔｉｎａｌ  ｐｒｏｋｉｎｅｔｉｃ  ａｇｅｎｔｓ）、ゴナドトロピン阻害剤、髪成長刺激薬、造血薬、血液流動剤、（ｈｅｍｏｒｒｈｅｏｌｏｇｉｃ  ａｇｅｎｔ）、止血薬、ヒスタミンＨ２受容体拮抗薬、ホルモン、高血糖症薬、ヒポリピデミクス（ｈｙｐｏｌｉｐｉｄｅｍｉｃｓ）、免疫抑制剤、緩下薬、抗らい菌薬、白血球搬出付加物（ｌｅｕｋａｐｈｅｒｅｓｉｓ  ａｄｊｕｎｃｔｓ）、肺サーファクタント（ｌｕｎｇ  ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ）、片頭痛投薬剤、粘液溶解薬，筋弛緩拮抗薬、筋弛緩剤、麻薬拮抗薬、鼻内噴霧薬、悪心投薬剤、ヌクレオシド類縁体、栄養サプリメント、骨粗しょう症投薬剤、分娩促進剤、副交感神経遮断薬、副交感神経作用薬、パーキンソン症候群薬、ペニシリン付加物、リン脂質、血小板阻害剤、ポルフィリン症薬、プロスタグランジン類縁体、プロスタグランジン、プロトンポンプ阻害剤、外陰掻痒症投薬剤、向神経薬、キノロン類（ｑｕｉｎｏｌｏｎｅｓ）、呼吸促進薬、唾液促進薬、塩置換物、硬化剤、スキンワウンド投薬剤（ｓｋｉｎ ｗｏｕｎｄ ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ）、禁煙助剤、スルホンアミド、交感神経遮断薬、血栓崩壊剤、トレッテ症候群薬（Ｔｏｕｒｅｔｔｅ’ｓ  ｓｙｎｄｒｏｍｅ  ａｇｅｎｔｓ）、振せん投薬剤、結核投薬剤、尿酸排泄剤、尿路薬、子宮弛緩薬、膣投薬剤、めまい薬、ビタミンＤ類縁体、ビタミン、およびメディカルイメージングコントラストメディア（ｍｅｄｉｃａｌ  ｉｍａｇｉｎｇ  ｃｏｎｔｒａｓｔ  ｍｅｄｉａ）。
【００１９】
本発明はさらに、１以上のタイプの粒子の混合物も提供する。すなわち、異なる生物活性物質を含む粒子の混合物、２以上の異なる生物活性物質の混合物を含む粒子、異なるポリマー組成、異なる生物活性物質とポリマーとの比率、異なるサイズのものを、種々の生物学的効果を得るために用いることができる。これらにより、異なる放出速度、または異なる粒子によるの異なる標的のような効果が得られる。そのような混合物は別々に調製された粒子を混合することにより、または異なる特性のシードエマルションを使用して同時に異なる粒子を調製する事により得られる。粒子の特性、特にポリマーの特性を適当に変化させることにより、生物活性物質の放出特性について幅広い変化をさせることができる。いくつかの場合においては、放出はゆっくりとし長時間確実であるのに対し、他の場合には迅速であり、運搬後短時間で、または運搬後所定の後、短時間で放出される。
【００２０】
従来のポリマーカプセル化方法は、粒子の形状及びサイズについて広い分布をもたらす。米国特許出願第０８／７０４３１６号は、非常に狭い粒子サイズ分布の粒子を提供する。一方、従来の方法により調製された粒子は、１．５以上の粒子サイズ分布を有する。すなわち、米国特許出願第０８／７０４３１６号に開示された方法は本発明のポリマーでカプセル化された生物活性化合物を製造するために好ましい方法である。
【００２１】
本発明の均一な粒子は、水性相中に分散された液滴として存在することができ、次いで１以上のポリマーシェルで取り囲まれているコアを形成する生物活性化合物が内部にある、ポリマーで包んだ粒子に転化される。そのようにして形成された粒子は、次いで乾燥され、１以上のポリマーシェルで取り囲まれた別々の粒子を含む粉末を形成する。また、そのようにして形成された粒子は、サスペンジョン濃縮物を製造するために使用されることもできる。
【００２２】
米国特許出願第０８／７０４３１６号に開示された方法により本発明の粒子を調製するために、生物活性物質の水性エマルションをシード粒子の水性エマルションと一緒にする。または、他の液体物質を生物活性物質に代えて、もしくは生物活性物質とともに使用することができる。液体物質は有機物、無機物、またはこれらの混合物であってよい。さらに、液体物質は溶解された、もしくは部分的に溶解された固体物質を含むことができる。有機物は、実質的に水素原子と炭素原子とから構成されることを意味する。有機物は、酸素、硫黄、窒素及びハロゲン、並びにそれらのアイソトープのような他の原子を含んでいてもよい。無機物は、有機物について言及されなかったすべての他の原子から実質的に構成されていることをいう。無機物質は、それ自身無機物でない先駆体、または無機物でないものを含む先駆体から誘導することもできる。好ましくは、一緒にされたエマルションは２つのエマルションが完全に混合するに十分な速度であって、剪断力が凝集または粒子の破壊を引き起こさないような速度で機械的に攪拌される。シード粒子は液体物質で膨潤され、液滴を作る。液体物質は周囲温度において液体である必要はないが、シードポリマーの膨潤が行われる温度において液体であることが好ましい。この一次膨潤に続き、任意にモノマーを加えて液滴をさらに膨潤することができ、このモノマーは次いで重合される。
【００２３】
本発明の好ましい態様においては、生物活性物質、または生物活性物質の溶液が液体として用いられる。２以上の生物活性物質の混合物も使用することができる。
【００２４】
シード粒子は、１以上のエチレン性不飽和モノマーから水性エマルション中で調製することができる。エマルション重合法は当業界で公知である。たとえば、エマルション重合法は、米国特許３，０３７，９５２号および２，７９０，７３６号に記載されている。エマルション重合は、Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ、Ｄ．Ｃ．Ｂｌａｃｋｌｅｙ、Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｌｉｓｈｅｒｓ  Ｌｔｄ．、ロンドン（１９７５）にも述べられている。エマルション重合法においては、典型的には界面活性剤が使用され、形成されるシードのサイズは部分的には界面活性剤の種類と量により決定される。本発明の目的のためには、約５０ｎｍから約１μｍ、好ましくは約１５０ｎｍから約５００ｎｍ、より好ましくは約２００ｎｍの範囲の粒子直径のシードを形成することが望ましい。たとえばＷｕらの米国特許５，２３７，００４号の実施例１，５および６を参照のこと。シード粒子のために望ましい粒子サイズは、生物活性化合物を含む粒子の目的粒子サイズにより決定される。最大約５μｍまでの直径のより大きなシード粒子を、エマルション由来のシードをモノマーで膨潤し、重合させる、非エマルションプロセスにより形成できる。有用な範囲のサイズの粒子を、使用する界面活性剤の種類に応じ、モノマーと生物活性化合物の合計重量に基づいて約０．１重量％から約５重量％の範囲の界面活性剤濃度で調製することができる。非イオン性界面活性剤を使用した場合、最大約１０重量％までの界面活性剤を使用する事が好ましい。本発明において有用な界面活性剤の例としては、たとえばラウリル硫酸ナトリウム、スルホ琥珀さんジオクチルナトリウム、ポリオキシエチレン  ラウリルエーテルスルフェート  ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのイオン性界面活性剤、並びにたとえばグリセロール脂肪族エステル、ポリオキシエチレン脂肪族エステル、ポリオキシエチレンアルコールエーテル、およびステアリン酸モノグリセライドのような非イオン性界面活性剤があげられる。
【００２５】
本明細書においては、以下の略号が使用される。
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＭＡＡ：メタクリル酸
ＥＡ：エチルアクリレート
ＨＥＭＡ：ヒドロキシエチルメタクリレート
Ｓｔｙ：スチレン
ＮａＤＤＢＳ：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
ＤＯＳＳ：スルホ琥珀酸ジオクチルナトリウム
（スルホ琥珀酸ジ−２−エチルヘキシルナトリウムとも呼ばれる）
ｔ−ＢＰＯ：ｔ−ブチルパーオクトエート
ＥｔＯＡｃ：酢酸エチル
ＥｔＯＨ：エチルアルコール
ＭＤＣ：メチレンクロライド（ＣＨ２Ｃｌ２）
ＳＥＭ：走査電子顕微鏡
ＰＶＯＨ：ポリビニルアルコール
ＤＩ：脱イオン物
【００２６】
シード粒子はポリマー鎖を含む。シード粒子はプレシードエマルションの存在下で重合することにより形成することができる。プレシードエマルションは、ポリマー粒子のエマルションであり、公知の水性エマルション重合法により形成することができる。プレシードポリマーは架橋することができる。当業者に公知のように、多エチレン性不飽和アクリレートおよびメタアクリレートのような多エチレン性不飽和モノマー、またはジビニルベンゼンのような多エチレン性不飽和芳香族モノマーを使用することにより架橋することができる。プレシードエマルションを形成するための架橋剤として有用な多エチレン性不飽和モノマーとしては、たとえばアリルメタクリレート（ＡＬＭＡ）；ジシクロペンテニルアクリレートおよびメタアクリレート；グリシジルメタアクリレート；グリシジルアクリレート；ネオペンチルグリコール  モノジシクロペンテニル  エーテルのアクリレートエステルおよびメタアクリレートエステル；エポキシ含有アクリレートおよびメタアクリレート；ジビニルベンゼン；およびジシクロペンテニルオキシエチル  アクリレートおよびメタアクリレートがあげられる。
【００２７】
シード粒子およびプレシード粒子を形成するために有用なエチレン性不飽和モノマーとしては、たとえばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルアントラセンのようなビニル芳香族モノマー、エチルビニルベンゼンおよびビニルナフタレンがある。たとえば酢酸ビニル、加水分解酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸、および（メタ）アクリル酸のアルキルエステルもしくはアミド、たとえばメチルアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルアクリレート、ブチルメタアクリレート、メチルメタアクリルアミド、およびジメチルアミノプロピルメタアクリルアミドなどの非芳香族ビニルモノマーも本発明のシード粒子を形成するために使用することができ、さらに約１０，０００未満の分子量を有するカルボン酸含有低分子量ポリマーも本発明に使用することができる。（メタ）アクリル酸の表現は、アクリル酸とメタアクリル酸の両者を意味するものである。メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレートなどの表現も、同様の意味で使用される。たとえばペンタフルオロフェニル  メタアクリレートのようなハロゲン化芳香族モノマー、およびハロアルキルアクリレートおよびメタアクリレートのようなハロゲン化非芳香族モノマーも使用することができる。シードおよびプレシード粒子を形成するために、ＵＶ照射のような適当な条件下に暴露されたときに架橋することのできる官能基を有するモノマーを使用することもできる。そのような物質としては、ヒドロキシメタアクリロキシプロピル  ２−ベイゾイルベンゾエートがある。上記のモノマーの任意の混合物から調製されたコポリマーも、本発明のシードおよびプレシード粒子を形成するために使用できる。
【００２８】
たとえばメルカプタン、ポリメルカプタン、およびポリハロゲン化合物のような連鎖移動剤を、分子量を調節するためにモノマーに任意に加えることができる。具体的には、ｔ−ドデシルメルカプチンおよびヘキサンチオールのようなアルキルメルカプタン；イソプロパノール、イソブタノール、ラウリルアルコール、およびｔ−オクチルアルコールのようなアルコール；４塩化炭素、４塩化エチレン、およびトリクロロブロモエタンのようなハロゲン化化合物が例示される。シード粒子を形成するために必要とされる連鎖移動剤の量は、約５％から約２０％であるが、所望の分子量によっては２０％以上を使用することができる。典型的には、ポリマーは約２００，０００以下、好ましくは約１００，０００以下、最も好ましくは約２００から約１０，０００の分子量を有する。膨潤しやすいので、低分子量のものが好ましい。
【００２９】
シードエマルション中のシードの量は、最終的に所望される混合物中のシードの濃度、および液体ドメインの所望される最終サイズにより決定される。シード粒子のエマルションは、最大約５０重量％のシード粒子を含み、理論的には下限はない。
【００３０】
生物活性物質を含む液滴を形成するために、生物活性物質のエマルションが使用される。生物活性物質のエマルションは、１から９５重量％、好ましくは１０から７０重量％、もっとも好ましくは２０から５０重量％の生物活性物質を含むことができる。生物活性物質のエマルションはシード粒子の水性エマルションと混合される。添加の順序は重要な要因ではない。
【００３１】
生物活性物質がシードに導入されることを確実にするため、任意に移動剤（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ａｇｅｎｔ）を使用することができる。移動剤は共溶剤とも呼ばれ、溶剤及びモノマーから選択される１以上の物質である。共溶剤は１以上の溶剤と１以上のモノマーの混合物であることができる。適当な共溶剤は、好ましくは水と非混和性または、たとえば水に２０％未満で溶解する若干の混和性を有するものであり、生物活性化合物の溶剤として作用することが好ましい。共溶剤の混合物を使用する事もできる。
【００３２】
本発明方法において移動剤として有用な溶剤としては、例えば、酢酸エチルのようなＣ１−Ｃ１２アルキルエステル；塩化メチレンのようなハロゲン化Ｃ１−Ｃ１２アルカン；エチルエーテルのようなＣ１−Ｃ１２アルキルエーテル；２，５−ジメチルテトラヒドロフランおよび２，２，５，５−テトラメチルテトラヒドロフランのような環状アルキルエーテル；２−ヘキサノンのようなＣ１−Ｃ１２ケトン；１−ペンタノールのようなＣ１−Ｃ１２アルコール、混合キシレンのようなアルキルベンゼンがあげられる。重合の前に蒸発により除去される場合には、酢酸エチルが好ましい溶剤である。また、モノマーまたは混合アルキルベンゼンのような高沸点溶媒を使用することが好ましい。本発明方法において移動剤として有用なモノマーとしては、Ｃ１−Ｃ２０アクリレートおよびメタアクリレート；ハロゲン化Ｃ１−Ｃ２０アクリレートおよびメタアクリレート；アリールアクリレートおよびメタアクリレート；ハロゲン化アリールアクリレートおよびメタアクリレート；ヒドロキシエチルアクリレートおよびメタアクリレート；ヒドロキシプロピルメタアクリレート；ヒドロキシプロピルアクリレート；ビニルエーテル；ビニルハライド；およびビニリデンハライドがあげられる。モノマーが使用される場合には、モノマー組成は、後述される任意のポリマーシェルの所望の組成により決定される。好ましいモノマーは、生物活性物質の移動特性により決定される。
【００３３】
一方、移動剤は疎水性キャビティーを有する巨大分子有機化合物であることもできる。「疎水性キャビティーを有する巨大分子有機化合物」とは、典型的には円筒状、またはほぼ円筒状のポリマー分子であり、典型的には親水性の外側相と疎水性の内部相を有する。そのような化合物は水性環境下において疎水性物質を移動させるために使用することができる。本発明方法において有用な疎水性キャビティーを有する巨大分子有機化合物としては、シクロデキストリン及びその誘導体；疎水性キャビティーを有する環状オリゴ糖類、例えばシクロイヌロヘキソース、シクロイヌロヘプトース及びシクロイヌロオクトース；カリキサレン類（ｃａｌｙｘａｒｅｎｅｓ）；及びキャビタンド類（ｃａｖｉｔａｎｄｓ）が挙げられる。
【００３４】
シクロデキストリンが好ましい化合物である。本発明方法において有用なシクロデキストリン及びその誘導体の選択は、水性媒体中におけるシクロデキストリン及びシクロデキストリン誘導体の溶解度、及び移動剤と生物活性化合物との会合によって形成される物質の溶解度によって決定される。本発明方法において好適なシクロデキストリンとしては、α−シクロデキストリン、ベータ−シクロデキストリン及びγ−シクロデキストリンが挙げられる。好ましいシクロデキストリン誘導体は、メチル置換ベータ−シクロデキストリンである。
【００３５】
任意の移動剤の量は、部分的には、移動剤の組成によって決定される。移動剤がシクロデキストリンである場合には、シクロデキストリンの生物活性化合物に対する重量比は、約１：１０００〜約１０：１００の範囲であってよく、典型的には、約１：１００〜約５：１００、より典型的には約２：１００である。下限は、所望の移動速度のような事項によって決定される。上限は、水性系の必要とされる安定性によって決定される。移動剤が溶媒又はモノマーである場合には、移動剤の生物活性物質に対する比はあまり重要でなく、所望の粒子モルホロジーに依存する。移動剤としてモノマーを用いることができる。用いるモノマーの量は、シェルの所望の厚さ、並びに、シェルを形成する際に更なるモノマーを用いるか否かによって決定される。
【００３６】
生物活性物質及び移動剤に加えて、水性媒体中に１以上のモノマーを存在させることもできる。モノマーを移動剤として用いる場合にはモノマーは既に存在するものであってもよい。また、１以上のモノマーを、例えば水性エマルジョンの形態で加えることができる。この工程に有用なモノマーとしては、上記に列記したエチレン性不飽和モノマーが挙げられる。用いるモノマーの全量は、モノマー及び生物活性物質の合計重量を基準として、５重量％〜９５重量％、好ましくは１０重量％〜５０重量％、最も好ましくは１５〜３５重量％であってよい。この範囲内のモノマーの全量は、シードを形成するのに用いるモノマー、共溶媒として用いる任意のモノマー、及び以下に説明する引き続く重合において用いるモノマーを包含するものである。モノマーの量は、転化率とも呼ばれるモノマーの重合の効率性に応じて調節することができる。
【００３７】
生物活性物質及び移動剤の存在下で１以上のモノマーを重合することができる。モノマーは、水性サスペンジョン重合、エマルション重合又は分散重合によって重合することができる。これらの方法は公知である。重合は、バッチ反応、セミバッチ反応、連続反応又はセミ続反応として行うことができる。好ましくは、重合はセミバッチ反応として行う。本発明は、フリーラジカル重合に限定されるものではない。たとえば重縮合のような他の形態の重合を用いることもできる。例えば、米国特許第３，５７７，５１５号を参照されたい。
【００３８】
重合において有用なモノマーの例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン及びビニルナフタレン、ビニルアントラセン、ビニルアセテート、加水分解ビニルアセテート、ビニルハライド、ビニリデンハライド、アクリロイル及びメタクリロイル官能性シラン及びシロキサン、ビニルシラン及びシロキサン、ハロゲン化芳香族モノマー、アクリロニトリル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸のＣ１〜Ｃ２０アルキルエステル、アクリル酸のハロゲン化Ｃ１〜Ｃ２０アルキルエステル、メタクリル酸のＣ１〜Ｃ２０アルキルエステル、メタクリル酸のハロゲン化Ｃ１〜Ｃ２０アルキルエステル、アクリル酸のＣ１〜Ｃ２０アルキルアミド、アクリル酸及びメタクリル酸のＣ１〜Ｃ２０ハロアルキルアミド、メタクリル酸のＣ１〜Ｃ２０アルキルアミド、並びにマレイン酸およびそのエステル、ハーフエステル、アミド、ハーフアミド、および無水物が挙げられる。好適な重縮合モノマーは、米国特許第３，５７７，５１５号の７欄及び８欄に記載されている。ハロゲン化芳香族モノマーとしては、環に直接結合するか又は環に結合するアルキル基上に存在するハロゲン置換基、例えばトリフルオロメチル基を有する芳香族環が挙げられる。ハロゲン化芳香族モノマーの例としては、ペンタフルオロフェニルアクリレート及びペンタフルオロフェニルメタクリレートが挙げられる。
【００３９】
１以上のモノマーの重合を用いて、生物活性物質の周りにポリマーシェルを形成することができる。ポリマーシェルは、イオン性基に転化することのできる１以上の官能基を有することができるモノマーで生物活性物質の周りに形成することができる。また、ポリマーシェルは、イオン性基を有しないモノマーで生物活性物質の周りに形成することができる。
【００４０】
イオン性基に転化することのできる官能基を有するモノマーとしては、加水分解可能なエステル及び無水物、カルボン酸基を有するモノマー、及びアミン基を有するモノマーが挙げられる。カルボン酸基を有するモノマーの例としては、アクリル酸、メタクリル酸、（メタ）アクリロキシプロピオン酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、モノメチルマレエート、モノメチルフマレート、イタコン酸モノメチル、及びメタクリル酸とアクリル酸との混合物が挙げられる。約１０，０００未満の分子量を有するカルボン酸含有低分子量オリゴマーの使用は本発明の範囲内に包含される。アミン基を有するモノマーの例としては、２−アミノエチルメタクリレート、Ｎ−メタクリロキシピペリジン、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ビニルピリジン、２−（ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、２−（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、３−（ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、２−（ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、及び２−（ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。酸性基を有し、ｐＫａが３以上のモノマー、例えばメタクリル酸及びメタクリル酸とアクリル酸との混合物が好ましい。メタクリル酸が最も好ましい。
【００４１】
存在する全モノマーに対して、イオン性基へのモノマー転化の量は、全モノマーの０〜約７０重量％、好ましくは４０％以下、より好ましくは１５から３５％を構成する。しかしながら、転化量は利用可能な転化可能な官能性基の１００％未満であるので、転化可能な官能性基を有するモノマーの量は５０％以下に限定されない。
【００４２】
イオン性基に転化可能な官能性基を有しないが、本発明方法に従ってポリマーシェルを形成するのに有用で、水性媒体中に存在させることのできる他のモノマーとしては、例えばヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート及びヒドロキシプロピルアクリレートのようなヒドロキシ及びジヒドロキシアルキルアクリレート及びメタクリレートが挙げられる。用いるこれらのモノマーの量は、全モノマーの合計重量を基準として、好ましくは１〜３０重量％、最も好ましくは１０〜２０重量％である。
形成されるポリマー中の生物活性物質の可溶性は、均一な厚さの別のシェルを形成するためにイオン性基に転化可能な官能性基を有するモノマーを用いる必要性に影響する。
紫外線（ＵＶ）照射に対する安定性を与える官能性基を有するモノマーもまた有用である。そのようなモノマーは、生物活性物質が紫外線照射に対して不安定である場合に特に有用である。これらのモノマーの例としては、重合性ヒンダードアミンが挙げられる。他のタイプのＵＶ安定化モノマーは４−メタクリロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノンである。
【００４３】
官能性基は、例えば酸／塩基反応、或いは官能性基の加水分解によって、イオン性基に転化することができる。例えば、酸／塩基反応を行うためには、酸官能性モノマーを用いる際に塩基を加えても、或いは塩基官能性モノマーを用いる際に酸を加えてもよい。酸又は塩基の量は、官能性基及び所望のイオン化の度合いに依存する。有用な塩基としては、アンモニアのようなアミン、及びメチルアミン、トリエチルアミン、ピペリジン、ピリジン、モノ−、ジ−及びトリ−アルキルアミン、アリールアミン、アニリン、アミノナフタレン、他のアリールアミンのような有機アミン、水酸化ナトリウムのような水酸化物が挙げられる。有用な酸としては、Ｃ１〜Ｃ１２脂肪族及び芳香族モノカルボン酸、ジカルボン酸及び対応する無水物並びにこれらの混合物が挙げられる。具体的な例としては、安息香酸、ｍ−トルイル酸、ｐ−クロロ安息香酸、ｏ−アセトキシ安息香酸、アゼライン酸、セバシン酸、オクタン酸、シクロヘキサンカルボン酸、ラウリル酸及びモノブチルフタレートが挙げられる。塩酸、硫酸及びリン酸のような無機酸もまた用いることができる。パラトルエンスルホン酸及びメタンスルホン酸のようなスルホン酸、並びにホスホン酸もまた有用である。
【００４４】
例えば、典型的には、モノカルボン酸官能性を有するモノマーを用いる場合に実質的に完全なイオン化を達成するために、アンモニアを加えることができる。加えるアンモニアの量は、モノカルボン酸官能性モノマーを基準として少なくとも１モル当量、好ましくは約１．５モル当量である。典型的には、アミン官能基を有するモノマーを用いる場合に完全なイオン化を達成するために、酢酸を加えることができる。加える酢酸の量は、少なくとも１モル当量、好ましくは約１．５モル当量である。
【００４５】
官能基のイオン性基への転化は、シェルを形成する工程の最終段階として行われる。粒子を形成する全工程は、以下のように要約することができる。生物活性化合物、開始剤及びモノマーの溶液を乳化し、シードエマルジョンに加える。生物活性化合物、モノマー及び開始剤によってシードが膨潤して、均一なサイズの液滴が形成されたら、混合物を、モノマー／開始剤混合物の重合温度に加熱することができる。または、加熱及び膨潤を同時に行うことができる。重合が完了したら、酸又は塩基を加える。
【００４６】
シェルポリマーを形成するための重合の後、好ましくは官能性基のイオン性基への転化の後にポリマーシェルを架橋することができる。架橋は、触媒又は他の架橋剤を加えるか又は加えずに、残留二重結合又は官能性基を反応させることによって行うことができる。プレシードポリマーの架橋において用いる前記の架橋剤は、ポリマーシェルの架橋においても有用である。特に、ポリマーシェルを形成するのにアセチルアセトキシエチルメタクリレートのようなモノマーを用いる場合には、ホルムアルデヒド又は他のアルデヒドと引き続き反応させることによって、ポリマーシェルの架橋を行うことができる。他の架橋方法としては、例えばアジリジン、カルボジイミド及びジイソシアネートのような架橋剤として機能することができる二官能性分子を加えることが挙げられる。当業者に公知の金属塩架橋法もまた有用である。光開始剤として有用な基を有するモノマーも更に使用することができる。これらの基を有するポリマー鎖を、当該技術において公知の光硬化法によりフリーラジカル架橋を行うことができる。
【００４７】
例えば、シェルポリマーの形成にエポキシ含有モノマーを用いる場合には、塩基を用いて架橋を行わせることができる。塩基は、シェル形成の結果として存在してもよく、或いは加えることもできる。遊離形態のものであっても又はシェル形成の後の複雑な形態のものであっても、概して、存在する塩基の量は架橋を行うのに十分なものである。しかしながら、更なる塩基を加えて、より大きな度合いの架橋を行うことができる。典型的には、１モル当量は必要ない。必要な塩基の量は、「触媒量」と称される量であってよく、これは、塩基は反応中に消費されないので、反応を容易にするのに必要な塩基の量に過ぎない。
残留二重結合を用いる架橋は、例えば、任意の感光剤の存在下か又はフリーラジカル開始剤を加えてＵＶ照射を行うことによって、反応を誘発させる必要がある場合がある。後えば熱的に開始させることのできるフリーラジカル反応に基づく他の架橋剤としては、多官能性アクリレート及びメタクリレートが挙げられる。具体例としては、アリルメタクリレート及び１，１，１−トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートである。１以上のモノマーがそれ自体光開始剤である場合には、フリーラジカルを当初は不活性なポリマー鎖上に生成させて、他の同様に活性化された鎖と反応させて、架橋を行うことができる。
【００４８】
２以上の段階で逐次重合を行うことによって２以上のシェルの形成を行うことができる。それぞれの段階でのポリマーの親水性が中和後には同等でないことが好ましい。親水性は、水性相に対するポリマーの親和性を意味する。十分に異なる親水性を有するポリマーは、中和すると、別個の隣接するシェル又は組成勾配を示す相互に浸透するシェルを形成する。ポリマー段階の中和は好ましい態様であり、必要なものではない。親水性の相違は、それぞれの段階で異なるモノマーを用いることによるか、或いは同一のモノマーを異なる比で用いることによって達成することができる。２以上のシェルの形成は、また、一緒に反応してランダムコポリマーを形成するようなものでない、十分に異なる反応性を有するモノマーを同時に重合することによっても行うことができる。
【００４９】
任意に、１以上のシェルの形成の後に、更なるモノマー又はその混合物を加えて重合させることができる。更なるモノマーは、１以上のシェルを含む粒子の上又はその中で重合する。これによって、もうひとつの外部ポリマーシェルが形成される。これは、粒子の構造強度及び可撓性、生物活性物質とポリマー壁との間の界面におけるアンカー力、フィルム形成能、及び接着、葉の表面への接着、維管束への適合性、植物及び動物の組織への適合性のような特性を制御するのに有用である。更なるモノマーの添加の前、添加と同時、又は添加の後に、開始剤を加えることができる。更なるモノマーが、重合した際に、存在するシェルに隣接する層を形成し、他の表面が水に接するように、更なるモノマーの組成を選択することが好ましい。
【００５０】
ポリマーシェルは、場合によっては、形成後に官能化させてもよい。例えば、官能基が最も内側のシェルの内表面又は最も外側のシェルの外表面上に存在している場合には、所望の表面に誘導体を形成させることができる。それによって官能化を達成することができる反応の例としては、エステル化、塩形成、コンプレックス化、重合及び置換反応が挙げられる。かかる反応は、当業者に公知の方法を用いて行うことができる。ポリマーの官能化は、例えば米国特許第４，２８３，４９９号において議論されている。
【００５１】
本発明方法において任意に用いる更なる工程は、移動剤の除去である。除去を行う方法は、移動剤の組成に依存する。例えば、β−シクロデキストリン又はメチル化β−シクロデキストリンのような疎水性キャビティーを有する巨大分子有機化合物を移動剤として用いる場合には、脱コンプレックス剤（ｄｅｃｏｍｐｌｅｘｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）を加えることによって粒子から除去することができる。脱コンプレックス剤は、疎水性キャビティーを有する巨大分子化合物に対する親和性を有する物質である。脱コンプレックス剤は、存在する全てのモノマーの重合の前又は重合の後に加えることができる。巨大分子化合物及び生物活性化合物の存在下でのエマルション重合によってモノマーを重合した場合には、ポリマーを形成する前に自動的に脱コンプレックスが起こる可能性があり、更なる脱コンプレックスは一般に必要ではない。脱コンプレックスを行ったら、巨大分子有機化合物は、水性相中に残留する可能性がある。場合によっては、それは、例えば濾過によって水性相から除去することができる。粒子は、また、遠心分離又は沈降を行った後にデカンテーションを行うことによって水性相から分離することができる。好適な脱コンプレックス剤としては、例えば非イオン、アニオン及びカチオン界面活性剤のような公知の表面活性剤が挙げられる。他の好適な脱コンプレックス剤としては、例えばエタノールのような有機溶媒が挙げられる。用いる脱コンプレックス剤の量は、完全な脱コンプレックスを行うためには、好ましくは、疎水性キャビティーを有する巨大分子有機化合物１モルあたり脱コンプレックス剤１〜１０モルである。
【００５２】
モノマー及び溶媒を包含する有機化合物を移動剤として用いる場合には、これも除去することができる。必ずしも必要なわけではないが好ましくは重合前に有機化合物を除去する。有機化合物は蒸発によって除去することができる。
粒子内に含まれる液体ドメインの成分が更に液体中に溶解する固形分を含む場合には、液体を蒸発又は他の手段によって粒子から除去して、更なるボイド空間を有するか又は有しないポリマーシェルによって被包された固形分を残留させることができる。
【００５３】
粒子は、水性相を除去した後に粉末形態で単離することができる。単離された粒子は、水性又は非水性液中に再分散させ、サスペンジョンを形成することができる。単離に続いて、例えば、２以上のサイズを有する粒子の混合物を形成することが望ましい場合がある。これは、２以上の非相溶性の生物活性物質が同時に運ばれ、または施用される場合に、特に有用である。混合物は、単離された粒子を配合することによるか、或いは好ましくは粒子の分散液を配合することによって形成することができる。また、上記に記載したように、異なる粒子サイズを有するシード粒子を用いて１次膨潤を行うことによって異なる粒子サイズの混合物を得ることができる。
【００５４】
選択されたサイズの粒子の混合物を、所望の粒子サイズを有する粒子の別々のバッチを生成し、所望の割合で異なるサイズの粒子を一緒に合わせることによって形成することができる。これによって、異なる粒子サイズの混合物が得られ、特定のサイズを排除することが可能になる。同一か又は異なるサイズで、異なるシード又はシェル組成を有するか、或いは異なる材料で膨潤された粒子を組み合わせることができる。
【００５５】
実施例
除草性生物活性物質の揮発性の低下
実施例１ ジチオピルのポリ（アクリレート／スチレン）でのカプセル化
１． シェーカーバスのスイッチをいれ、８５℃にセットする。
２． ２５０ミリリットルの反応容器中で、１８．７５３ｇのジチオピル（Ｓ，Ｓ’−ジメチル ２−ジフルオロメチル−４−（２−メチルプロピル）−６−トリフルオロメチル−３，５−ピリジンジカルボチオエート）を、６．２８ｇのジイソデシルフタレートと５０．００ｇの酢酸エチルに溶解した。
３． ３１．７５ｇの脱イオン水、１２．４０３ｇの２％ＤＯＳＳ水溶液、および２．９７ｇの５０．８％メチル  ベータ−シクロデキストリン溶液を工程２で調製された有機混合物に加えた。
４． 工程３で調製された混合物を、Ｏｍｎｉ ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＭｏｄｅｌ ＧＬＨ ホモジナイザーで、１００００から１２０００ＲＰＭで、９０秒攪拌、６０停止、次いで９０秒攪拌して均一化した。
５． ２９．２％のシードエマルション（ポリマーエマルションラテックス（ポリマー２９．２重量％、粒子サイズ０．５６２ミクロン、ポリ（ブチルアクリレート／スチレン／ヘキサンチオール／／８２／１８／１９）））を１３．４５ｇ、脱イオン水２５．８０ｇを工程４で調製された均一化エマルションに加えた。反応容器を１０回逆さまにして混合した。２５０ミリリットルの反応器をシェーカーバスに置き、８５℃で１２０分膨潤させた。
６． 膨潤したシード粒子を７５℃のバスに置き、膨潤されたサンプルを窒素で、５５．７３ｇの揮発分が除去されるまでスパージし、膨潤されたシードが酢酸エチルを含まないようにした。
７． ２オンスガラス瓶中で、１７．０ｇのモノマー混合物（２．５％ＭＡＡ／２０％ＨＥＭＡ／４５．１５％ＭＭＡ／３２．３５％ＳＴＹ）、０．５９５ｇのｔｅｒｔ−ブチルパーオクトエート（ｔＢＰＯ）、２．８０５ｇの２％ＤＯＳＳ溶液を、１３．６ｇの脱イオン水に加えた。モノマー混合物を均一化した。モノマーエマルションを５０℃に暖めた。
８． ７０．２３ｇの希釈脱イオン水を５０℃に暖めた。
９． 工程６の膨潤されたシード粒子を約５０℃に冷却し、工程７の暖かいモノマーエマルション２５．１３ｇと、工程８の温水７０．２３ｇを加え、ポリマープリフォームを形成した。
１０． 工程９のポリマープリフォームを８５℃のシェーカーバスに１時間置き、その後温度を９５℃に上げ、さらに１時間おいた。
１１． 冷生成物分散液を濾過した。
得られたカプセル化された生物活性物質は、比較的硬いシェルと、ＳＥＭ観察によれば約１ミクロンのサイズである非常に単分散の粒子であった。
【００５６】
実施例２ ジチオピルのポリ（アクリレート／スチレン）でのカプセル化
１． シェーカーバスのスイッチをいれ、８５℃にセットする。
２． ２５０ミリリットルの反応容器中で、１８．７５３ｇのジチオピルを、６．２５６ｇのアルキルベンゼンベースの溶媒（Ａｒｏｍａｔｉｃ２００ソルベント、エクソン社製）に加えた。５５℃に加熱して混合物を溶解した。
３． ８１．９５ｇの脱イオン水、１２．４８ｇの２％ＤＯＳＳ溶液、および２．９６ｇの５０．８％メチル  ベータ−シクロデキストリン溶液を工程２で調製された有機混合物に加えた。すべての成分を５５℃に加熱した後、均一化した。
４． 工程３で調製された暖めた混合物を、１００００から１２０００ＲＰＭで、９０秒攪拌、６０停止、次いで９０秒攪拌して均一化した。均一化はあらかじめ５５℃に暖められた水浴中で行われた。
５． あらかじめ５５℃に暖められた２９．２％のシードエマルション（ポリマーエマルションラテックス（ポリマー２９．２重量％、粒子サイズ０．５６２ミクロン、ポリ（ブチルアクリレート／スチレン／ヘキサンチオール／／８２／１８／１９）））の３９．４８ｇを工程４で調製された均一化エマルションに加えた。反応容器を１０回逆さまにして混合した。２５０ミリリットルの反応器をシェーカーバスに置き、８５℃で１２４分膨潤させた。
６． 膨潤したシード粒子を５５℃のバスに置き、膨潤されたシード分散液が５５℃になるまで窒素でスパージした。
７． ２オンスガラス瓶中で、１７．０７ｇのモノマー混合物（２．５％ＭＡＡ／２０％ＨＥＭＡ／４５．１５％ＭＭＡ／３２．３５％ＳＴＹ）、０．５９５ｇのｔｅｒｔ−ブチルパーオクトエート（ｔＢＰＯ）、２．８１８ｇの２％ＤＯＳＳ溶液を、１３．６１５ｇの脱イオン水に加えた。モノマー混合物を均一化した。モノマーエマルションを５０℃に暖めた。
８． １９．１５ｇの希釈脱イオン水を５５℃に暖めた。
９． 工程６の膨潤されたシード粒子が５５℃になったときに、工程７の暖かいモノマーエマルション３３．１９２ｇと、工程８の温水１９．１５ｇを加え、ポリマープリフォームを形成した。
１０． 工程９のポリマープリフォームを８５℃のシェーカーバスに１時間置き、その後温度を９５℃に上げ、さらに１時間おいた。
１１． 冷生成物分散液を濾過した。
アルキルベンゼン溶媒はポリマーを柔らかくするので、得られた粒子は比較的柔軟なシェルを有していた。ＳＥＭ観察によれば粒子サイズは約０．５ミクロンであり、比較的単分散であった。
【００５７】
実施例３ ジチオピルのポリ（アクリレート／スチレン）でのカプセル化
１． シェーカーバスのスイッチをいれ、８５℃にセットした。
２． ２５０ミリリットルの反応容器中で、１８．８１ｇのジチオピルを、６．２６ｇのアルキルベンゼンベースの溶媒（Ａｒｏｍａｔｉｃ２００ソルベント、エクソン社製）に加えた。５５℃に加熱して混合物を溶解した。
３． ８１．９３３ｇの脱イオン水、１２．４６３ｇの２％ＤＯＳＳ溶液（ＤＯＳＳ、エタノール中７５％）、および２．９４６ｇの５０．８％メチル  ベータ−シクロデキストリン溶液を工程２で調製された有機混合物に加えた。すべての成分を５５℃に加熱した後、均一化した。
４． 工程３で調製された暖めた混合物を、１００００から１２０００ＲＰＭで、９０秒攪拌、６０停止、次いで９０秒攪拌して均一化した。均一化はあらかじめ５５℃に暖められた水浴中で行われた。
５． あらかじめ約５５℃に暖められた１０．０％のシードエマルション（ポリマーエマルションラテックス（ポリマー１０．００重量％、粒子サイズ０．５６２ミクロン、ポリ（ブチルアクリレート／スチレン／ヘキサンチオール／／８２／１８／１９）））３９．４７７ｇを工程４で調製された均一化エマルションに加えた。反応容器を１０回逆さまにして混合した。２５０ミリリットルの反応器をシェーカーバスに置き、８５℃で１２０分膨潤させた。
６． 膨潤したシード粒子を５５℃のバスに置き、膨潤されたシード分散液が５５℃になるまで窒素でスパージした。
７． ２オンスガラス瓶中で、１７．０１４ｇのモノマー混合物（２．５％ＭＡＡ／２０％ＨＥＭＡ／４５．１５％ＭＭＡ／３２．３５％ＳＴＹ）、０．５９８ｇのｔｅｒｔ−ブチルパーオクトエート（ｔＢＰＯ）、２．８１０ｇの２％ＤＯＳＳ溶液を、１３．１６１ｇの脱イオン水に加えた。モノマー混合物を均一化した。モノマーエマルションを５０℃に暖めた。
８． １７．１４３ｇの希釈脱イオン水を５５℃に暖めた。
９． 工程６の膨潤されたシード粒子が５５℃になったときに、工程７の暖かいモノマーエマルション２４．６３２ｇと、工程８の温水１７．１４３ｇを加え、ポリマープリフォームを形成した。
１０． 工程９のポリマープリフォームを８５℃のシェーカーバスに１時間置き、その後温度を９５℃に上げ、さらに１時間おいた。
１１． 冷生成物分散液を濾過した。
得られた粒子は比較的柔軟なシェルを有していた。ＳＥＭ観察によれば粒子サイズは約１．０ミクロンであり、比較的単分散であった。
【００５８】
実施例４ ジチオピルのポリ（アクリレート／スチレン）でのカプセル化
１． シェーカーバスのスイッチをいれ、５５℃にセットした。
２． ２５０ミリリットルの反応容器中で、１７．９２４ｇのジチオピルを、５．９８２ｇのアルキルベンゼンベースの溶媒に加えた。５５℃に加熱して混合物を溶解した。
３． １３．２０ｇのモノマー混合物（２．５ＭＡＡ／２０ＨＥＭＡ／４５．１５ＭＭＡ／３２．３５ＳＴＹ）と、０．４６５ｇのｔ−ＢＰＯを５５℃にあらかじめ暖め、工程２で調製された有機混合物に加えた。
４． ８．００１ｇの脱イオン水、６．６０９ｇの２％ＤＯＳＳ溶液、および１．５５３ｇの５２．５％メチル  ベータ−シクロデキストリン溶液をあらかじめ５５℃に加熱し、工程３で調製された有機混合物に加えた。すべての成分を５５℃に加熱した後、均一化した。
５． 工程４で調製された暖かい混合物を、Ｏｍｎｉ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｍｏｄｅｌ ＧＬＨ ホモジナイザーで、１００００から１２０００ＲＰＭで、９０秒攪拌、６０停止、次いで９０秒攪拌して均一化した。均一化はあらかじめ５５℃に暖められた水浴中で行われた。
６． １０．０％のシードエマルション（ポリマーエマルションラテックス（ポリマー１０．００重量％、粒子サイズ０．５６２ミクロン、ポリ（ブチルアクリレート／スチレン／ヘキサンチオール／／８２／１８／１９）））の２９．１３２ｇを、あらかじめ５５℃に加熱し、工程５で調製された均一化エマルションに加えた。反応容器を１０回逆さまにして混合した。２５０ミリリットルの反応器をシェーカーバスに置き、５５℃で９５分膨潤させた。
７． １１７．２１２ｇの希釈脱イオン水を５５℃に加熱した。
８． 工程７の１１７．２１２ｇの温水を工程６の膨潤されたシード粒子に加え、ポリマープリフォームを形成した。
９． 工程８のポリマープリフォームを７０℃のシェーカーバスに３０分置き、その後温度を８５℃に上げ、さらに１時間おいた。さらにその後温度を９５℃に上げ、さらに１時間おいた。
１０． 冷生成物分散液を濾過した。
この方法は１段階方法として行われた。その結果、ＳＥＭ観察によれば粒子は均一のサイズではなかった。さらに、ジチオピルの一部はカプセル化されていなかった。
【００５９】
それぞれの実施例のサンプルの一部を顕微鏡のガラススライドに乗せ、３０℃、相対湿度５０％において種々の時間保持したときの、スライド上に残っていたジチオピルの量を評価した。結果を下記の表に示す。
【００６０】
【表１】
0004669591.tif 000003
【００６１】
ＩＥＣ：市販のジチオピル配合物、ローム  アンド  ハース  カンパニー製、ディメンジョン  １Ｅ、除草剤乳剤
２５ＷＰ：ジチオピル（２７％、ローム  アンド  ハース  カンパニー製）、Ｈｉ−Ｓｉｌキャリア（５％、ＰＰＧ）、バーデンクレイ（６１％、Ｊ．Ｍ．Ｈｕｂｅｒ社製）、Ｐｏｌｙｆｏｎ  Ｈ分散剤、（５％、Ｗｅｓｔｖａｃｏ  Ｐｏｌｙｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）、Ｓｔｅｐａｎｏｌ  ＭＥ界面活性剤（２％、Ｓｔｅｐａｎ社製）、すべての％は重量％、を混合し、ハンマーミル、ついでエアーミルで粉砕して調製したジチオピル２５％の水和剤配合物。
表のデータは、生物活性物質（ジチオピル）をカプセル化すると、揮発による損失が、カプセル化されていない２種の異なるジチオピル配合物に比較して著しく減少されることを示す。
【００６２】
揮発損失がカプセル化により減少されたが、生物活性物質が依然として効果を有することを示すために、実施例１−４の効果を１ＥＣ配合物と比較した。それぞれのテストにおいて、サンプルは水中に懸濁され、特定された施用割合で、土壌に直接施用された。「遅れなし」サンプルでは、ヒメシバ（ｃｒａｂｇｒａｓｓ）は施用の直後に種をまいた。「７日遅れ」サンプルでは、ヒメシバは施用の７日後に種をまき、土をかけて軽く覆った。
【００６３】
【表２】
0004669591.tif 000004
【００６４】
１＝施用割合１９、３８、７５、および１５０ｇ／ヘクタールに対して平均された防除％
２＝遅れなし：除草剤を施用し、同日にヒメシバの種をまいた。
７日遅れ：除草剤を施用し、温室で７日間処理した後、ヒメシバの種をまいた。
【００６５】
比較例  ジチオピルのポリ尿素でのカプセル化
この方法はモンサント社の米国特許第４２８０８３３号および第４４１７９１６号に開示されているものと類似の方法である。
１．  ４．２０ｇのポリ（酢酸ビニル／ビニルアルコール）（Ａｉｒｖｏｌ  ２０５）を、２５２．０ｇの脱イオン水に、攪拌下、４オンスのジャーに、工程７の均一化の１晩前に加えた。これは水性乳化剤及び安定剤の調製の第１工程である。
２．  ４５．３ｇの原体ジチオピルを１０．２６ｇのキシレンおよび２．４０ｇのジイソデシルフタレートに２オンスのジャー中で加えた。この混合物をスチームバス中で溶融した。
３．  工程２からの有機混合物を約６０℃で工程６まで保持した。
４．  ０．８４ｇのＤＯＳＳのエタノール溶液（Ｍｏｎａｗｅｔ  ＭＯ−７０Ｅ）を、前日に工程１で調製された溶液に加えた。これを攪拌しながら５０℃に加熱した。
５．  ０．９１ｇのエチレンジアミンと０．３７ｇのトリエチレンテトラアミンを５４．４５ｇの脱イオン水に、２オンスのジャー中で加えた。ふたをして攪拌し、混合した。混合物を反応器の添加漏斗に移した。
６．  ４．８９ｇのオリゴマー性ジフェニルメタンジイソシアネート（Ｍｏｎｄｕｒ  ＭＲＳ）を、６０℃の、工程３で調製された有機混合物に加えた。渦を作って攪拌し混合した。
７．  工程４の５０℃の溶液と工程６の５０℃の有機混合物を、５２℃に加熱したマントルにおいた１．０リットルの３口丸底フラスコ中で一緒にし、Ｊａｎｋｅ＆Ｋｕｎｋｅｌ  ＩＫＡ  Ｌａｂｏｒｔｅｃｈｎｉｋ  Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ  Ｔ２５Ｓｌ  ホモジナイザーで、１３５００ｒｐｍで４分間、均一化した。
８．  ホモジナイザーの速度を８７４０ｒｐｍに落とし、３分間、均一化を続けた。
９．  ホモジナイザーを運転しながらアミンを添加漏斗から６．５分にわたり滴下し、ホモジナイザーを取り除き、攪拌を維持するために水平羽根タービンを入れた。
１０．  アミンを添加した後、５０℃で約１１．５分保持し、セットポイントを３５℃に変更し、約３５分間保持した。加熱マントルのスイッチを切り、加熱マントルを下げた。
１１．  取り扱いができるまで反応器が冷却したら、分散液を８オンスのジャーにそそぎ入れた。
このサンプルを実施例１−４と同様の方法で評価した。ＳＥＭによれば、サンプルは広い粒子サイズ分布を有していた。揮発性は著しく減少され、かつジチオピルの測定可能な損失はほとんどなかった。しかし、ヒメシバに対する活性を評価すると、この物質は実施例１−４の方法により調製されたサンプルに対して平均で１５％しか活性がなかった。
【００６６】
実施例５ チアゾピルのポリ（アクリレート／スチレン）でのカプセル化
１． シェーカーバスのスイッチをいれ、８５℃にセットする。
２． ２５０ミリリットルの反応容器中で、１８．８２ｇのチアゾピルを、６．３２ｇのジイソデシルフタレートと５０．００ｇの酢酸エチルに溶解した。
３． ３１．７５ｇの脱イオン水、１２．５４ｇの２％ＤＯＳＳ水溶液、および２．９９８ｇの５０．８％メチル  ベータ−シクロデキストリン溶液を工程２で調製された有機混合物に加えた。
４． 工程３で調製された混合物を、Ｏｍｎｉ ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＭｏｄｅｌ ＧＬＨ ホモジナイザーで、１００００から１２０００ＲＰＭで、９０秒攪拌、６０停止、次いで９０秒攪拌して均一化した。
５． ２９．２％のシードエマルション（ポリマーエマルションラテックス（ポリマー２９．２重量％、粒子サイズ０．５６２ミクロン、ポリ（ブチルアクリレート／スチレン／ヘキサンチオール／／８２／１８／１９）））を１３．４７ｇ、脱イオン水２５．８１６ｇを工程４で調製された均一化エマルションに加えた。反応容器を１０回逆さまにして混合した。２５０ミリリットルの反応器をシェーカーバスに置き、８５℃で１２０分膨潤させた。
６． 膨潤したシード粒子を７５℃のバスに置き、膨潤されたサンプルを窒素で、５８．１３９ｇの揮発分が除去されるまでスパージし、膨潤されたシードが酢酸エチルを含まないようにした。
７． ２オンスガラス瓶中で、１７．０ｇのモノマー混合物（２．５％ＭＡＡ／２０％ＨＥＭＡ／４５．１５％ＭＭＡ／３２．３５％ＳＴＹ）、０．６６７ｇのｔｅｒｔ−ブチルパーオクトエート（ｔＢＰＯ）、２．８５ｇの２％ＤＯＳＳ溶液を、１３．７ｇの脱イオン水に加えた。モノマー混合物を均一化した。モノマーエマルションを６５℃に暖めた。
８． ７０．２３ｇの希釈脱イオン水を５０℃に暖めた。
９． 工程６の膨潤されたシード粒子を約５０℃に冷却し、工程７の暖かいモノマーエマルション２４．８２ｇと、工程８の温水７２．８１ｇを加え、ポリマープリフォームを形成した。
１０． 工程９のポリマープリフォームを８５℃のシェーカーバスに１時間置き、その後温度を９５℃に上げ、さらに１時間おいた。
１１． 冷生成物分散液を濾過した。
得られたカプセル化された生物活性物質は、SEM観察によれば、比較的狭い粒子サイズ分布を有していた。粒子は実施例１で得られたものと同様であった。
殺虫剤のカプセル化と評価
【００６７】
実施例６  １Ｈ−ピラゾール−４−カルボン酸，３−（４−クロロフェニル）−４，５−ジヒドロ−４−メチル−１−［［［４−（トリフルオロメチル）フェニル］アミノ］カルボニル］−，メチルエステルのカプセル化
１．  ワーリングブレンター（ｗａｒｉｎｇ  ｂｌｅｎｄｅｒ）中で、アルキルベンゼンベースの溶媒（Ａｒｏｍａｔｉｃ２００、エクソン社製）中の、１０％１Ｈ−ピラゾール−４−カルボン酸，３−（４−クロロフェニル）−４，５−ジヒドロ−４−メチル−１−［［［４−（トリフルオロメチル）フェニル］アミノ］カルボニル］−，メチルエステル  １．８５部、モノマー溶液（ＭＭＡ７５部、ＭＡＡ２５部、ｔ−ＢＰＯ３．５部）  １．０９部、ＤＯＳＳの２％水溶液  ０．５３部、メチル  ベータ−シクロデキストリン（５０．８％水溶液、Ｗａｃｋｅｒ 社製）  ０．１３部、および脱イオン水２．０５部を、高剪断下に３分乳化した。
２．  乳化混合物に、エマルションラテックス（ポリマー２９．７６重量％、粒子サイズ０．５６２ミクロン、ポリ（ブチルアクリレート／スチレン／ヘキサンチオール／／８２／１８／１９））を０．９８部加えた。ついでエマルション混合物を室温で１時間ゆっくりと撹拌した。
３．  水が５０％である上記の混合物を、水が７９重量％まで希釈した。反応混合物を密封された圧力管に入れ、温水バス中で穏やかに撹拌しながら、８５℃で１時間、９５℃で１時間おいた。
４．  混合物を冷却し、光学顕微鏡用のサンプルを採取した。サンプルはついで乾燥され、ＳＥＭによって評価された。ほぼ直径１．２５ミクロンの均一なサイズの粒子が観察された。
【００６８】
実施例７  １Ｈ−ピラゾール−４−カルボン酸，３−（４−クロロフェニル）−４，５−ジヒドロ−４−メチル−１−［［［４−（トリフルオロメチル）フェニル］アミノ］カルボニル］−，メチルエステルのカプセル化（より酸の多いシェル）
１．  ワーリングブレンター中で、アルキルベンゼン溶媒中の、１０％１Ｈ−ピラゾール−４−カルボン酸，３−（４−クロロフェニル）−４，５−ジヒドロ−４−メチル−１−［［［４−（トリフルオロメチル）フェニル］アミノ］カルボニル］−，メチルエステル  ２．１１部、モノマー溶液（ＭＭＡ５５部、ＭＡＡ４５部、ｔ−ＢＰＯ３．５部）  ０．８２８部、ＤＯＳＳの２％水溶液  ０．５３部、メチル  ベータ−シクロデキストリン（５０．８％水溶液、Ｗａｃｋｅｒ社製）  ０．１３部、および脱イオン水２．０４部を、高剪断下に３分乳化した。
２．  乳化混合物に、エマルションラテックス（ポリマー２９．７６重量％、粒子サイズ０．５６２ミクロン、ポリ（ブチルアクリレート／スチレン／ヘキサンチオール／／８２／１８／１９））を０．９８部加えた。ついでエマルション混合物を室温で１時間ゆっくりと撹拌した。
３．  水が５０％である上記の混合物を、水が７９重量％まで希釈した。反応混合物を密封された圧力管に入れ、温水バス中で穏やかに撹拌しながら、８５℃で１時間、９５℃で１時間おいた。
４．  混合物を冷却し、光学顕微鏡用のサンプルを採取した。サンプルはついで乾燥され、ＳＥＭによって評価された。ほぼ直径１．２５ミクロンの均一なサイズの粒子が観察された。
【００６９】
比較のための乳剤サンプルの調製
１Ｈ−ピラゾール−４−カルボン酸，３−（４−クロロフェニル）−４，５−ジヒドロ−４−メチル−１−［［［４−（トリフルオロメチル）フェニル］アミノ］カルボニル］−，メチルエステル  ０．５部を、８５部のアルキルベンゼン溶媒に溶解し、０．５部のＳｐｏｎｔｏ  ２３２−Ｔ界面活性剤と０．５部のＳｐｏｎｔｏ  ２３４−Ｔ界面活性剤（Ｗｉｔｃｏ社製）を混合物した。
比較のためのブランクサンプルの調製
実施例５及び６の手順を、１０％  １Ｈ−ピラゾール−４−カルボン酸，３−（４−クロロフェニル）−４，５−ジヒドロ−４−メチル−１−［［［４−（トリフルオロメチル）フェニル］アミノ］カルボニル］−，メチルエステルの代わりに等量のアルキルベンゼン溶媒を使用して行った。
【００７０】
殺虫活性の評価
カプセル化されたサンプル、対照サンプル、およびＥＣサンプルを水で希釈し、種々の濃度の殺虫剤の溶液を調製した。リマビーン（Ｌｉｍａ  ｂｅａｎ）の葉をこれらの溶液に浸け、乾燥させ、ついでペトリ皿上にサウザンアーミーウォーム（ｓｏｕｔｈｅｒｎ  ａｒｍｙ  ｗｏｒｍ）の幼虫を入れた。１つのペトリ皿には１０枚の幼虫を入れ、１つの投与量について２回試験を行った。６日後の幼虫の死亡率を記録した。結果を以下の表に示す。
【００７１】
【表３】
0004669591.tif 000005
【００７２】
＊＝測定は実施例６および７とサイド−バイ−サイド（ｓｉｄｅ−ｂｙ−ｓｉｄｅ）の比較により行った。
これらの結果はカプセル化された殺虫剤は、該殺虫剤の標準的な乳剤配合物と同様の生物活性を有することを示している。さらに、データはカプセル化されたサンプルの殺虫活性は、カプセル化ポリマー中の酸官能基の含有量が増加するとともに改良されることを示す。これはアーミーウォームの消化管がアルカリ性であるという事実により説明することができる。