(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層フィルムの厚み／積層数が１５．５／２０３μｍ〜４７．２／２０３μｍの範囲にあり、ポリエチレンテレフタレート（熱可塑性樹脂Ａ）からなる層（Ａ層）とシクロヘキサンジメタノールが少なくとも共重合されたポリエチレンテレフタレート（熱可塑性樹脂Ｂ）からなる層（Ｂ層）を交互に合わせて２０３層以上積層した構造を含んでなり、反射率が３０％以上である反射ピークを少なくとも１つ有し、かつ、加熱前の反射ピークの反射率と１５０℃の雰囲気下で３０分間加熱後の反射ピークの反射率の差が１５％以下であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
Ａ層とＢ層の総積層数が２５０層以上であり、フィルムの一方の表層からのＢ層の序列番号と各層の厚みを線形近似した際の相関係数の２乗値が０．４以上１以下であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の積層フィルム。
【請求項３】
Ａ層とＢ層の総積層数が２５０層以上であり、フィルムの一方の表層からのＢ層の序列番号と層厚みを２次の多項式近似した際の相関係数の２乗値が０．４以上１以下であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の積層フィルム。
【請求項４】
Ａ層とＢ層の総積層数が６４０層以上であることを特徴とする請求の範囲第１項〜３項のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
下記式で求まるＢ層の積層むらＭが２０％以下であることを特徴とする請求の範囲第１項〜４項のいずれかに記載の積層フィルム。
Ｍ＝ｓ／ａ×１００
Ｍ：Ｂ層の積層むら（％）
ｓ：Ｂ層の標準偏差（ｎｍ）
ａ：Ｂ層の平均層厚み（ｎｍ）
【請求項６】
隣接するＡ層とＢ層の厚みの比（Ａ層厚み／Ｂ層厚み）をＺ、反射率が３０％以上であるもっとも高波長側の反射ピークにおける低波長端をλ１、高波長端をλ２とした場合、フィルムを構成するＡ層のうちの少なくとも一つの層の厚み（ｎｍ）が下記式で示されるＸＡ１からＸＡ２の範囲内であり、かつその範囲に含まれるＡ層の層数が５０×（ＸＡ２／ＸＡ１）２以上であることを特徴とする請求の範囲第１項〜５項のいずれかにに記載の積層フィルム。
ＸＡ１＝λ１／（３．２×（１＋Ｚ）） ＸＡ２＝λ２／（３．２×（１＋Ｚ））
【請求項７】
反射率が８０％以上である反射ピークを有することを特徴とする請求の範囲第１項〜第６項のいずかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
Ｂ層の厚み（ｎｍ）が下記式で示されるＸＢ１からＸＢ２の範囲の厚みを少なくとも含んでなり、かつその範囲に含まれるＢ層の層数が５０×（ＸＢ２／ＸＢ１）２以上であることを特徴とする請求の範囲第１項〜７項に記載の積層フィルム。
ＸＢ１＝Ｚ×ＸＡ１
ＸＢ２＝Ｚ×ＸＡ２
【請求項９】
Ａ層の厚みおよび／またはＢ層の厚みがフィルムの表面側から反対表面側に向かうにつれ、ＸＡ１からＸＡ２に徐々に変化する部分および／またはＸＢ１からＸＢ２に徐々に変化する部分を含んでなることを特徴とする請求の範囲第１項〜８項のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１０】
Ａ層の厚みおよび／またはＢ層の厚みがフィルム表面側から反対表面側に向かうにつれ、実質的に表面側で層厚みが薄く、フィルム断面中心部で層厚みが厚く変化することを特徴とする請求の範囲第１項〜９項のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１１】
Ａ層の厚みおよび／またはＢ層の厚みがフィルム表面側から反対表面側に向かうにつれ、実質的に表面側では層厚みが厚く、フィルム断面中心部では層厚みが薄く変化することを特徴とする請求の範囲第１項〜１０項のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１２】
反射率が３０％以下である高次の反射帯域を少なくとも１つ有することを特徴とする請求の範囲第１項〜１１項のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１３】
反射率が３０％以下である高次の反射帯域の次数が２次以上４次以下であることを特徴とする請求の範囲第１項〜１２項のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１４】
フィルム幅方向の異なる位置における反射ピークの反射率の差が±１０％以内であることを特徴とする請求の範囲第１項〜１３項のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１５】
フィルム幅方向の異なる位置における２次の反射帯域の反射率の差が±５％以内であることを特徴とする請求の範囲第１項〜１４項のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１６】
ＤＳＣ測定（１ｓｔ Ｈｅａｔｉｎｇ）において、０Ｊ／ｇ以上５Ｊ／ｇ以下の発熱ピークを有することを特徴とする請求の範囲第１項〜１５項のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１７】
少なくとも片面に３μｍ以上のポリエチレンテレフタレートを主成分とする層を有することを特徴とする請求の範囲第１項〜１６項のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１８】
少なくとも片面に、厚みが３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の易接着層と厚みが３μｍ以上のポリエチレンテレフタレート層をとからなる層を有することを特徴とする請求の範囲第１項〜１７項のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１９】
最表層以外の層に、平均粒子径が２０ｎｍ以上２０μｍ以下の粒子が実質的に含まれていないことを特徴とする請求の範囲第１項〜１８項のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項２０】
幅２０μｍ以上の傷の数が、２０個／ｍ２以下であることを特徴とする請求の範囲第１項〜１９項のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項２１】
積層フィルムの厚みがフィルムの長手方向または幅方向に周期的に変化したことを特徴とする請求の範囲第１項〜１５項のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項２２】
積層フィルムの発色が面内で周期的に変化することを特徴とする請求の範囲第１項〜２１項のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項２３】
フィルム厚みの変動をフーリエ解析した際に０．５〜１０００００（１／ｍ）の波数における強度０．０４〜２５のスペクトルピークが１つ以上観察されることを特徴とする請求の範囲第１項〜２２項のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項２４】
請求の範囲第１項〜２３項のいずれかに記載の積層フィルムを用いた意匠性フィルム。
【請求項２５】
請求の範囲第１項〜２３項のいずれかに記載の積層フィルムを用いた偽造防止用フィルム。
【請求項２６】
請求の範囲第１項〜２０項のいずれかに記載の積層フィルムを用いた光学フィルター。
【請求項２７】
請求の範囲第１項〜２３のいずれかに記載の積層フィルムを用いたホログラム。
【請求項２８】
請求の範囲第１項〜２０のいずれかに記載の積層フィルムを用いたＰＤＰ用フィルター。
【請求項２９】
請求の範囲第１項〜２０のいずれかに記載の積層フィルムからなることを特徴とする太陽電池用反射体。
【請求項３０】
３００〜２５００ｎｍの範囲において反射率が８０％以上である反射帯域を有することを特徴とする請求の範囲第２９記載の太陽電池用反射体。
【請求項３１】
水蒸気透過率が２  ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることを特徴とする請求の範囲第２９項または第３０項に記載の太陽電池用反射体。
【請求項３２】
８５℃ 湿度８５％における耐加水分解性が１０００時間以上であることを特徴とする請求の範囲第２９項〜３１項のいずれかに記載の太陽電池用反射体。
【請求項３３】
長手方向および幅方向の引裂強度が６Ｎ／ｍｍ以上である積層フィルムからなることを特徴とする請求の範囲第２９項〜３２項のいずれかに記載の太陽電池用反射体。
【請求項３４】
４００ｎｍ以下の波長において吸収帯域を有することを特徴とする請求の範囲第２９項〜３３項のいずれかに記載の太陽電池用反射体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２種類の、熱可塑性樹脂からなる層を積層した積層フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂を多層に積層したフィルムは、種々提案されており、例えば、耐引裂性に優れた多層に積層したフィルムをガラス表面に貼りつけることにより、ガラスの破損および飛散を大幅に防止できるものとして利用されている（特開平６−１９０９９５号公報（第２頁）、特開平６−１９０９９７号公報（第２頁）、特開平１０−７６６２０号公報（第２頁））。【０００３】
また、屈折率の異なる樹脂層を交互に多層に積層することより、選択的に特定の波長を反射するフィルム（特開平３−４１４０１号公報（第２頁）、特開平４−２９５８０４号公報（第２頁）、特表平９−５０６８３７号公報（第２頁））等が存在する。これらの中で選択的に特定の波長を反射するフィルムは、特定の光を透過あるいは反射するフィルターとして作用し、液晶ディスプレイなどのバックライト用のフィルムとして利用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術の選択的に特定の波長を反射するフィルムでは、熱履歴によって、フィルムが大きく収縮したり、積層フィルムを構成する樹脂の配向や結晶化度が変化するため、反射性能が大きく変化しやすかった。このため、積層フィルムの表面に粘着層、色補正層、電磁波シールド層、ハードコート層、蒸着層、反射防止層などの機能層を形成するための加工を高温下で行うと、光学性能が低下したり、光学特性のむらが発生するという問題点があった。また、このような積層フィルムをフィルターや反射板などとして用いると、実使用環境下でも周辺機器の発熱によりフィルター性能が低下したり、色調が変化したりする問題があった。また、従来の技術では、例え加熱や経時による光学特性の変化を少なくできても、層間の剥離が非常に生じやすいという問題があった。【０００５】
本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑み、加熱や経時による光学特性の変化がなく、また層間での剥離がほとんど生じないフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下の構成からなる。【０００７】
（１）積層フィルムの厚み／積層数が１５．５／２０３μｍ〜４７．２／２０３μｍの範囲にあり、ポリエチレンテレフタレート（以下、熱可塑性樹脂Ａ）からなる層（Ａ層）とシクロヘキサンジメタノールが少なくとも共重合されたポリエチレンテレフタレート（以下、熱可塑性樹脂Ｂ）からなる層（Ｂ層）を交互に合わせて２０３層以上積層した構造を含んでなり、反射率が３０％以上である反射ピークを少なくとも１つ有し、かつ、加熱前の反射ピークの反射率と１５０℃の雰囲気下で３０分間加熱後の反射ピークの反射率の差が１５％以下であることを特徴とする積層フィルム。
【０００８】
（２）Ａ層とＢ層の総積層数が２５０層以上であり、フィルムの一方の表層からのＢ層の序列番号と各層の厚みを線形近似した際の相関係数の２乗値が０．４以上１以下であることを特徴とする（１）に記載の積層フィルム。【０００９】
（３）Ａ層とＢ層の総積層数が２５０層以上であり、フィルムの一方の表層からのＢ層の序列番号と層厚みを２次の多項式近似した際の相関係数の２乗値が０．４以上１以下であることを特徴とする（１）に記載の積層フィルム。【００１０】
（４）Ａ層とＢ層の総積層数が６４０層以上であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の積層フィルム。【００１１】
（５）下記式で求まるＢ層の積層むらＭが２０％以下であることを特徴とする請求の範囲（１）〜（４）のいずれかに記載の積層フィルム。
Ｍ＝ｓ／ａ×１００
Ｍ：Ｂ層の積層むら（％）
ｓ：Ｂ層の標準偏差（ｎｍ）
ａ：Ｂ層の平均層厚み（ｎｍ）
【００１２】
Ｍ＝ｓ／ａ×１００
Ｍ：Ｂ層の積層むら（％）
ｓ：Ｂ層の標準偏差（ｎｍ）
ａ：Ｂ層の平均層厚み（ｎｍ）
（６）隣接するＡ層とＢ層の厚みの比（Ａ層厚み／Ｂ層厚み）をＺ、反射率が３０％以上であるもっとも高波長側の反射ピークにおける低波長端をλ１、高波長端をλ２とした場合、フィルムを構成するＡ層のうちの少なくとも一つの層の厚み（ｎｍ）が下記式で示されるＸＡ１からＸＡ２の範囲内であり、かつその範囲に含まれるＡ層の層数が５０×（ＸＡ２／ＸＡ１）２以上であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかにに記載の積層フィルム。【００１３】
ＸＡ１＝λ１／（３．２×（１＋Ｚ））  ＸＡ２＝λ２／（３．２×（１＋Ｚ））
（７）反射率が８０％以上である反射ピークを有することを特徴とする（１）〜（６）のいずかに記載の積層フィルム。【００１４】
（８）Ｂ層の厚み（ｎｍ）が下記式で示されるＸＢ１からＸＢ２の範囲の厚みを少なくとも含んでなり、かつその範囲に含まれるＢ層の層数が５０×（ＸＢ２／ＸＢ１）２以上であることを特徴とする（１）〜（７）に記載の積層フィルム。【００１５】
ＸＢ１＝Ｚ×ＸＡ１
ＸＢ２＝Ｚ×ＸＡ２
（９）Ａ層の厚みおよび／またはＢ層の厚みがフィルムの表面側から反対表面側に向かうにつれ、ＸＡ１からＸＡ２に徐々に変化する部分および／またはＸＢ１からＸＢ２に徐々に変化する部分を含んでなることを特徴とする（１）〜（８）のいずれかに記載の積層フィルム。【００１６】
（１０）Ａ層の厚みおよび／またはＢ層の厚みがフィルム表面側から反対表面側に向かうにつれ、実質的に表面側で層厚みが薄く、フィルム断面中心部で層厚みが厚く変化することを特徴とする（１）〜（９）のいずれかに記載の積層フィルム。【００１７】
（１１）Ａ層の厚みおよび／またはＢ層の厚みがフィルム表面側から反対表面側に向かうにつれ、実質的に表面側では層厚みが厚く、フィルム断面中心部では層厚みが薄く変化することを特徴とする（１）〜（１０）のいずれかに記載の積層フィルム。【００１９】
（１２）反射率が３０％以下である高次の反射帯域を少なくとも１つ有することを特徴とする（１）〜（１１）のいずれかに記載の積層フィルム。
【００２０】
（１３）反射率が３０％以下である高次の反射帯域の次数が２次以上４次以下であることを特徴とする（１）〜（１２）のいずれかに記載の積層フィルム。
【００２１】
（１４）フィルム幅方向の異なる位置における反射ピークの反射率の差が±１０％以内であることを特徴とする（１）〜（１３）のいずれかに記載の積層フィルム。
【００２２】
（１５）フィルム幅方向の異なる位置における２次の反射帯域の反射率の差が±５％以内であることを特徴とする（１）〜（１４）のいずれかに記載の積層フィルム。
【００２５】
（１６）  ＤＳＣ測定（１ｓｔ Ｈｅａｔｉｎｇ）において、０Ｊ／ｇ以上５Ｊ／ｇ以下の発熱ピークを有することを特徴とする（１）〜（１５）のいずれかに記載の積層フィルム。
【００２６】
（１７）少なくとも片面に３μｍ以上のポリエチレンテレフタレートを主成分とする層を有することを特徴とする（１）〜（１６）のいずれかに記載の積層フィルム。
【００２７】
（１８）少なくとも片面に、厚みが３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の易接着層と厚みが３μｍ以上のポリエチレンテレフタレート層をとからなる層を有することを特徴とする（１）〜（１７）のいずれかに記載の積層フィルム。
【００２８】
（１９）  最表層以外の層に、平均粒子径が２０ｎｍ以上２０μｍ以下の粒子が実質的に含まれていないことを特徴とする（１）〜（１８）のいずれかに記載の積層フィルム。
【００２９】
（２０）  幅２０μｍ以上の傷の数が、２０個／ｍ２以下であることを特徴とする（１）〜（１９）のいずれかに記載の積層フィルム。
【００３０】
（２１）  積層フィルムの厚みがフィルムの長手方向または幅方向に周期的に変化したことを特徴とする（１）〜（１５）のいずれかに記載の積層フィルム。
【００３１】
（２２）積層フィルムの発色が面内で周期的に変化することを特徴とする（１）〜（２１）のいずれかに記載の積層フィルム。
【００３２】
（２３）フィルム厚みの変動をフーリエ解析した際に０．５〜１０００００（１／ｍ）の波数における強度０．０４〜２５のスペクトルピークが１つ以上観察されることを特徴とする（１）〜（２２）のいずれかに記載の積層フィルム。
【００３３】
（２４）（１）〜（２３）のいずれかに記載の積層フィルムを用いた意匠性フィルム。
【００３４】
（２５）（１）〜（２３）のいずれかに記載の積層フィルムを用いた偽造防止用フィルム。
【００３５】
（２６）（１）〜（２０）のいずれかに記載の積層フィルムを用いた光学フィルター。
【００３６】
（２７）（１）〜（２３）のいずれかに記載の積層フィルムを用いたホログラム。
【００３７】
（２８）（１）〜（２０）のいずれかに記載の積層フィルムを用いたＰＤＰ用フィルター。
【００３８】
（２９）（１）〜（２０）のいずれかに記載の積層フィルムからなることを特徴とする太陽電池用反射体。
【００３９】
（３０）３００〜２５００ｎｍの範囲において反射率が８０％以上である反射帯域を有することを特徴とする（２９）記載の太陽電池用反射体。
【００４０】
（３１）水蒸気透過率が２  ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることを特徴とする（２９）または（３０）に記載の太陽電池用反射体。
【００４１】
（３２）８５℃ 湿度８５％における耐加水分解性が１０００時間以上であることを特徴とする（２９）〜（３１）のいずれかに記載の太陽電池用反射体。
【００４２】
（３３）長手方向および幅方向の引裂強度が６Ｎ／ｍｍ以上である積層フィルムからなることを特徴とする（２９）〜（３２）のいずれかに記載の太陽電池用反射体。
【００４３】
（３４）４００ｎｍ以下の波長において吸収帯域を有することを特徴とする（２９）〜（３３）のいずれかに記載の太陽電池用反射体。
【発明の効果】
【００４４】
本発明の積層フィルムは、上記の構成により加熱や経時による光学特性の変化がなく、層間での剥離がほとんど生じないものである。【００４５】
また、Ａ層とＢ層の総積層数が２５０層以上であり、Ｂ層の序列番号と層厚みを線形近似した際の相関係数の２乗値が０．４以上１以下とすることにより、反射ピークの帯域幅が広い場合でも、高反射率かつ反射ピーク内の反射率の分布がほとんどなく、かつシャープな波長カットが可能となるものである。【００４６】
また、Ａ層とＢ層の総積層数が２５０層以上であり、Ｂ層の序列番号と層厚みを２次の多項式近似した際の相関係数の２乗値が０．４以上１以下であるので、反射ピーク内の反射率の分布がさらにないものである。【００４７】
また、下記式で求まるＢ層の積層むらＭが２０％以下とすることにより、反射ピークの帯域幅が狭いものとなる。【００４８】
Ｍ＝ｓ／ａ×１００
Ｍ：Ｂ層の積層むら（％）
ｓ：Ｂ層の標準偏差（ｎｍ）
ａ：Ｂ層の平均層厚み（ｎｍ）
また、反射率が３０％以下である高次の反射帯域の次数が２次以上４次以下であるので、近赤外線を反射する無色のフィルム設計しようとした際、高次の反射のために実際には着色したように見えたりする問題や、可視光線を反射するフィルムの場合には反射フィルムの色純度が低下したり、高次の反射として紫外線が反射されるためにフィルターなどとして用いた場合には周辺部材の劣化を促進するといった問題がほとんど起こらないものである。【００４９】
また、フィルム幅方向の異なる位置における反射ピークの反射率の差が±１０％以内であるので、大面積で利用可能である。【００５０】
また、幅２０μｍ以上の傷の数が、２０個／ｍ２以下であるので、歩留まりが高く生産性に優れるものである。【００５１】
また、積層フィルムの厚みがフィルムの長手方向または幅方向に周期的に変化した積層フィルムとすることにより、周期的に色が変化した従来にはない意匠性をも有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】積層装置およびその構成部品
【図２】スリット部
【図３】スリット部と樹脂供給部とを連結した状態の断面図
【図４】合流装置
【図５】フィードブロック
【符号の説明】
【００５３】
１：  側板
２：  樹脂Ａ供給部
３：  スリット部
３ａ、３ｂ：  スリット
４：  樹脂Ｂ供給部
５：  スリット部
６：  樹脂Ａ供給部
７：  スリット部
８：  樹脂Ｂ供給部
９：  側板
１０：  積層装置  １１：  導入口
１２：  液溜部
１８：  合流装置
２２：  側板
２３：  樹脂Ａ供給部
２４：  スリット部
２５：  樹脂Ｂ供給部
２６：  側板
２７：  フィードブロックおよびその構成部品
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
上記目的を達成するため本発明の積層フィルムは、積層フィルムの厚み／積層数が１５．５／２０３μｍ〜４７．２／２０３μｍの範囲にあり、ポリエチレンテレフタレート（熱可塑性樹脂Ａ）からなる層（Ａ層）とシクロヘキサンジメタノールが少なくとも共重合されたポリエチレンテレフタレート（熱可塑性樹脂Ｂ）からなる層（Ｂ層）を交互に合わせて２０３層以上積層した構造を含んでなり、反射率が３０％以上である反射ピークを少なくとも１つ有し、かつ、加熱前の反射ピークの反射率と１５０℃の雰囲気下で３０分間加熱後の反射ピークの反射率の差が１５％以下でなければならない。このようなフィルムは、実際のフィルム加工においてや、実際の使用条件下および長期使用条件下で、積層フィルムの光学的特性の変化が極めて少なく、層間での剥離が極めて生じにくいものである。
【００５５】
本発明でいう反射ピークとは、光の波長に対し反射率を測定した際の反射率が３０％以上である帯域のことを言う。なお、いくつかの反射ピークが観察される場合には、もっとも高波長側の帯域のことと定義される。また、特に限定のない場合以外は、本発明の反射率はフィルム表面に対し、垂直な軸との差角が１０°の方向から入射した光に対し、分光光度計にて積分球を用いて測定される反射率のことを言う。ここで反射ピークの反射率としては、６０％以上であることが好ましく、８０％以上であるとさらに好ましい。反射率が８０％以上であると極めて高い波長選択ができるため、光学フィルターや意匠性フィルムとして好ましいものである。【００５６】
本発明では、加熱前の反射ピークの反射率（Ｒ１）と、１５０℃の雰囲気下で３０分間加熱した後の反射ピークの反射率（Ｒ２）との差（Ｒ１−Ｒ２）が１５％以下でなければならないが、より好ましくは１３％以下であり、さらに好ましくは１０％以下である。ここで加熱前の反射率と加熱後の反射率は、同サンプルの同測定位置で比較しなければならず、同じ波長帯域での反射率の差を比較しなければならない。また、反射ピークがいくつか存在する場合は、もっとも高波長側の反射ピークの反射率で比較する。従来は、例えばフィルムの収縮が大きいために、加熱によってフィルム厚みが変化し、加熱前とは違う波長帯域に反射が生じたりしていた。また、別のケースでは、加熱によって、積層フィルムを構成する樹脂の配向や結晶化度が変化するため、樹脂の屈折率の変化が生じ、加熱前に比べ光学性能が変化していた。本発明の積層フィルムはこれらを克服したものである。なお、反射ピークが広帯域である場合は、その７５％以上が上記条件を満たしていると良い。さらに、反射ピークの帯域幅が１００ｎｍ以上の広帯域である場合は、反射ピーク内の反射率平均値が上記条件を満たしてなければならない。【００５７】
本発明における熱可塑性樹脂としては、強度・耐熱性・透明性の観点から、特にポリエステルであることがより好ましい。またこれらの熱可塑性樹脂としてはホモ樹脂であってもよく、共重合または２種類以上のブレンドであってもよい。また、各熱可塑性樹脂中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、屈折率調整のためのドープ剤などが添加されていてもよい。
【００５８】
本発明で言うポリエステルとしては、ジカルボン酸成分骨格とジオール成分骨格との重縮合体であるホモポリエステルや共重合ポリエステルのことをいう。特にポリエチレンテレフタレートは、安価であるため、非常に多岐にわたる用途に用いることができ好ましい。
【００５９】
また、本発明における共重合ポリエステルとは、次にあげるジカルボン酸骨格を有する成分とジオール骨格を有する成分とより選ばれる少なくとも３つ以上の成分からなる重縮合体のことと定義される。ジカルボン酸骨格を有する成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。グリコール骨格を有する成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。【００６０】
本発明の積層フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（熱可塑性樹脂Ａ）からなる層とシクロヘキサンジメタノールが少なくとも共重合されたポリエチレンテレフタレート（熱可塑性樹脂Ｂ）からなる層を有していなければならない。基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことであり、例えば、一方の樹脂がポリエチレンテレフタレートの場合は、エチレンテレフタレートが基本骨格である。また別の例としては、一方の樹脂がポリエチレンの場合、エチレンが基本骨格である。熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂが同一の基本骨格を含む樹脂であると、層間での剥離が生じにくくなるものである。
【００６１】
また、本発明で言うＡ層とＢ層については、Ａ層の面内平均屈折率はＢ層の面内平均屈折率より相対的に高いものである。  特に本発明では、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートであり、熱可塑性樹脂Ｂがシクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステルであることが好ましい。より好ましくは、シクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体である。このようにすることにより、高い反射性能を有しながら、特に加熱や経時による光学的特性の変化が小さく、層間での剥離も生じにくくなる。より好ましくは、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートであり、熱可塑性樹脂Ｂがシクロヘキサンジメタノールの共重合量が２０ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体である。熱可塑性樹脂Ｂがシクロヘキサンジメタノールの共重合量が２０ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体であると、積層フィルムの反射ピークの反射率が高反射率となり、熱履歴による光学特性の変化もさらに少なく、層間接着性も格段に優れ、かつ製膜時のやぶれも生じにくくなり生産性にも優れるものとなる。シクロヘキサンジメタノールの共重合量が２０ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体は、ポリエチレンテレフタレートと非常に強く接着する。また、そのシクロヘキサンジメタノール基は幾何異性体としてシス体あるいはトランス体があり、また配座異性体としてイス型あるいはボート型もあるので、ポリエチレンテレフタレートと共延伸しても配向結晶化しにく、高反射率で、熱履歴による光学特性の変化もさらに少なく、製膜時のやぶれも生じにくいものとなったと考えられる。【００６２】
本発明の積層フィルムは、Ａ層とＢ層の総積層数が２５０層以上であり、フィルムの一方の表層からのＢ層の序列番号と各層の厚みを線形近似した際の相関係数の２乗値が０．４以上１以下であることが好ましい。これは、層の厚みが、一方の表面から反対側の表面側に向かうにつれ、一次関数的にある程度の勾配を有して、層厚みが増加または減少し、かつ非常に高い積層精度を有していることを示しているものである。【００６３】
相関係数の２乗値の求め方について説明する。相関係数を求めるには、まず、透過型電子顕微鏡により、フィルム断面を観察し、層構成に関する情報を得た後、この情報をもとに画像解析によって各層の厚みを計測する。フィルム断面の観察および画像解析に関しては、本発明の評価方法に詳しく記す。次に、得られたＢ層の厚みについて、もっとも厚い層から５番目に厚い層までと、もっとも薄い層から５番目に薄い層までを間引く。これは、層厚み計測によって生じた異常値を取り除くためと、表面保護層などを計算から除外するためである。間引いたＢ層について、一方の表面側における最表層を序列番号１として、反対側の表面側に向かうにつれ、順に序列番号を２、３、４とつけ、反対側の最表層まで序列番号をつける。この序列番号とそのＢ層の厚みを、線形近似し、相関係数の２乗値を得る。線形近似と相関係数の求め方としては、特に限定するものではないが、本発明ではＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社  ＥＸＣＥＬＬ２０００のグラフ機能を用いた。この場合、相関係数の２乗はＲ２として出力されるものである。
相関係数の２乗が０．４以上１以下であると、高反射率かつ広い帯域の反射ピークを有する積層フィルムが容易に得られる。また、反射ピークの反射率分布が小さく、シャープな波長カット性を有する積層フィルムとなる。ここで、反射ピークの反射率の分布とは、帯域幅が広い反射ピークについて、その帯域内における反射率の範囲のことをさす。また、上記のような相関係数の値とすることによって、層間接着性に優れる積層フィルムも容易に得られるようになる。これは、屈折率差は小さいが、層間接着性にすぐれる熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの組み合わせを選択しても、高い積層精度を得ることができるため、反射ピークを有するフィルムとすることができるためである。また、相関係数の２乗値としては、より好ましくは０．５以上１以下である。さらに好ましくは、０．６以上０．９以下である。相関係数の２乗値の範囲が狭くなるほど、高反射率となり、かつ反射ピークの反射率分布もさらに小さくなる。ただし、相関係数の２乗値が０．９以上になると、層厚みの変化が大きすぎるために、反射率の分布が大きくなる場合がある。この場合、当然、Ａ層とＢ層の面内平均屈折率の差を大きくすれば、反射率の分布を小さくすることが可能であるが、層間剥離が起きやすくなる。【００６４】
また、本発明の積層フィルムは、Ａ層およびＢ層を合わせた積層数が２５０層以上であり、Ｂ層の序列番号と各層の厚みを２次の多項式近似した際の相関係数の２乗値が０．４以上１以下であることが好ましい。このような場合、積層精度が非常に高く、かつ線形のような単調な層厚み変化ではないため、さらに反射ピークの反射率分布を低減することが可能となる。従来の積層技術では、特に広い帯域の反射ピークを有する場合、積層数を多くするためにミキサーを使用していた。このため、単調な層厚み変化しか達成し得なかった。しかしながら、本発明では後述する特殊な積層装置を用いるため、層数６４０層以上でも、高い積層精度で、かつ任意の厚み制御を可能したものである。なお、相関係数の２乗値の求めた方は、前述の線形近似のものと同様であるが、本発明の代表的な例では、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社  ＥＸＣＥＬＬ２０００のグラフ機能を用い、次数２の多項式近似より算出した。また、相関係数の２乗値としては、より好ましくは０．５以上１以下である。さらに好ましくは、０．６以上１．０以下である。相関係数の２乗値の範囲が狭くなるほど、高反射率となり、かつ反射ピークの反射率分布もさらに小さくなる。【００６５】
また、本発明の積層フィルムでは、下記式で求まるＢ層の積層むらＭが２０％以下であることが好ましい。Ｂ層の標準偏差と、平均層厚みは、次にようにして求めた。まず、透過型電子顕微鏡により、フィルム断面を観察し、層構成に関する情報を得た後、この情報をもとに画像解析によって各層の厚みを計測する。フィルム断面の観察および画像解析に関しては、本発明の評価方法に詳しく記す。次に、得られたＢ層の厚みについて、もっとも厚い層から５番目に厚い層までと、もっとも薄い層から５番目に薄い層までを間引く。これは、層厚み計測によって生じた異常値を取り除くためと、表面保護層などを計算から除外するためである。このようにして得たＢ層の厚みの値について、標準偏差と平均層厚みを求めた。Ｂ層の積層むらＭが２０％以下であると、非常に帯域幅の狭い反射ピークを有する積層フィルムとなる。このように非常に帯域幅の狭い反射ピークは、反射型フロントスクリーンの反射材として好適である。Ｂ層の積層むらＭは１５％以下であるとより好ましい。Ｍが１０％以下であると、さらに好ましい。【００６６】
Ｍ＝ｓ／ａ×１００
Ｍ：Ｂ層の積層むら（％）
ｓ：Ｂ層の標準偏差（ｎｍ）
ａ：Ｂ層の平均層厚み（ｎｍ）
本発明の積層フィルムは、隣接するＡ層とＢ層の厚みの比（Ａ層厚み／Ｂ層厚み）をＺ、反射率が３０％以上であるもっとも高波長側の反射ピークにおける低波長端をλ１、高波長端をλ２とした場合、フィルムを構成するＡ層のうちの少なくとも一つの層の厚み（ｎｍ）が下記式で示されるＸＡ１からＸＡ２の範囲内であり、かつその範囲に含まれるＡ層の層数が５０×（ＸＡ２／ＸＡ１）２以上であることが好ましい。より好ましくはその範囲に含まれるＡ層の層数が１００×（ＸＡ２／ＸＡ１）２以上、さらに好ましくは２００×（ＸＡ２／ＸＡ１）２以上である。
ＸＡ１＝λ１／（３．２×（１＋Ｚ））
ＸＡ２＝λ２／（３．２×（１＋Ｚ））
すなわち、上記条件を満足するＡ層の層数が５０×（ＸＡ２／ＸＡ１）２以上であると、反射ピークの反射率の分布が小さくなるのである。上記要件を満たすためには、高い積層精度が達成できなければならない。また、上記条件を満足するＡ層の層数が１００×（ＸＡ２／ＸＡ１）２以上であると、より反射ピークの反射率分布が小さくなるため好ましいものとなる。また、２００×（ＸＡ２／ＸＡ１）２以上であると、反射ピークの反射率分布が小さくとなるとともに、反射ピーク端が非常にシャープとなり、反射ピーク端の分解能が５０ｎｍ以下となるためさらに好ましいものである。【００６７】
ここで、隣接するＡ層とＢ層の厚みの比（Ａ層厚み／Ｂ層厚み）Ｚは、積層フィルムの反射性能に寄与するＡ層とＢ層からなる構成中において、半数個以上の隣接するＡ層とＢ層の比の平均値を意味する。ここで、積層フィルムの反射性能に寄与するＡ層とＢ層とは、層厚みが３０ｎｍ以上８００ｎｍ以上の範囲内にあるＡ層およびＢ層のことを言う。また、低波長端λ１と高波長端λ２はそれぞれ、反射ピーク端の反射率が３０％より低くなる低波長側の波長と高波長側の波長と定義される。【００６８】
本発明の積層フィルムでは、フィルムを構成するＢ層の厚み（ｎｍ）が下記式で示されるＸＢ１からＸＢ２の範囲の厚みである層を少なくとも１層含んでなり、かつその範囲に含まれるＢ層の層数が５０×（ＸＡ２／ＸＡ１）２以上であることが好ましい。より好ましくはその範囲に含まれるＡ層の層数が１００×（ＸＡ２／ＸＡ１）２以上、さらに好ましくは２００×（ＸＡ２／ＸＡ１）２以上である。
ＸＢ１＝Ｚ×ＸＡ１
ＸＢ２＝Ｚ×ＸＡ２。【００６９】
このようにすることにより、反射ピークの反射率分布がさらに抑制できるため、好ましい。特に、Ｂ層の層数が１００×（ＸＡ２／ＸＡ１）２以上であると、より反射ピークの反射率分布が小さくなるため好ましいものとなる。また、２００×（ＸＡ２／ＸＡ１）２以上であると、反射ピークの反射率分布が小さくとなるとともに、反射ピーク端が非常にシャープとなり、反射ピーク端の分解能が５０ｎｍ以下となるためさらに好ましいものである。【００７０】
Ａ層の厚みおよび／またはＢ層の厚みがフィルムの表面側から反対表面側に向かうにつれ、ＸＡ１からＸＡ２に徐々に変化する部分および／またはＸＢ１からＸＢ２に徐々に変化する部分を含んでなることが好ましい。本発明の積層フィルムは、例えばＡ層についてはＸＡ１からＸＡ２の範囲の層厚みを有する層を何層か必要量存在させることが好ましいが、その厚みの異なる層の配列に関する序列がランダムであると、反射ピークの反射率分布が大きくなるため、好ましくない。【００７１】
また、Ａ層の厚みおよび／またはＢ層の厚みがフィルム表面側から反対表面側に向かうにつれ、実質的に表面側で層厚みが薄く、フィルム断面中心部で層厚みが厚く変化することが好ましい。このような層構成を以後凸型と言う。凸型の層構成を有する積層フィルムは、反射ピークにおける高波長端が非常にシャープとなるため、高波長側に高い波長分解能を有することを求められるエッジフィルターに最適となる。【００７２】
また、Ａ層の厚みおよび／またはＢ層の厚みがフィルム表面側から反対表面側に向かうにつれ、実質的に表面側では層厚みが厚く、フィルム断面中心部では層厚みが薄く変化することも好ましい。このような層構成を以後凹型と言う。凹型の層構成を有する積層フィルムは、反射ピークにおける低波長端が非常にシャープとなるため、低波長側に高い波長分解能を有することを求められるエッジフィルターに最適となる。【００７３】
本発明の積層フィルムでは、隣接するＡ層とＢ層の厚みの比Ｚが０．８以上５以下であることが好ましい。より好ましくは０．９以上１．１以下である。厚みの比Ｚが０．８より小さいか、５より大きくなると反射率が小さくなるとともに、反射帯域内での反射率の分布が大きくなり好ましくない。また、Ｚが０．９以上１．１以下であると、反射帯域内での反射率の分布が小さくなるとともに、高次の反射が発生しにくくなるためさらに好ましくなる。【００７４】
また、隣接するＡ層とＢ層の厚みの比のばらつきが±２０％以下であることが好ましい。このばらつきとは、反射性能に寄与するＡ層とＢ層の厚み比の分布に対し、最大の厚み比と最小の厚み比の差を中心値となる厚み比で除したものである。ばらつきが±２０％より大きい場合には、十分な反射率が得られにくくなるほか、設計した反射ピーク以外にも反射が出現し、フィルターとしてのノイズとなるため好ましくない。【００７５】
本発明の積層フィルムでは、Ａ層の面内平均屈折率とＢ層の面内平均屈折率の差が、０．０３以上であることが好ましい。より好ましくは０．０５以上であり、さらに好ましくは０．１以上である。屈折率差が０．０３より小さい場合には、十分な反射率が得られず、好ましくないものである。また、Ａ層の面内平均屈折率と厚み方向屈折率の差が０．０３以上であり、Ｂ層の面内平均屈折率と厚み方向屈折率差が０．０３以下であると、入射角が大きくなっても、反射ピークの反射率低下が起きないため、より好ましい。【００７６】
本発明の熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に積層した構造を含むとは、Ａ層とＢ層を厚み方向に規則的に積層した構造を有している部分が存在することと定義される。すなわち、本発明のフィルム中のＡ層とＢ層の厚み方向における配置の序列がランダムな状態ではないことが好ましく、Ａ層とＢ層以外の第３の層以上についてはその配置の序列については特に限定されるものではない。また、Ａ層、Ｂ層、熱可塑性樹脂ＣからなるＣ層を有する場合には、Ａ（ＢＣＡ）ｎ、Ａ（ＢＣＢＡ）ｎ、Ａ（ＢＡＢＣＢＡ）ｎなどの規則的順列で積層されることがより好ましい。ここでｎは繰り返しの単位数であり、例えばＡ（ＢＣＡ）ｎにおいてｎ＝３の場合、厚み方向にＡＢＣＡＢＣＡＢＣＡの順列で積層されているものを表す。【００７７】
また、本発明では熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に合わせて２０３層以上含まなければならない。好ましくはＡ層とＢ層の総積層数が６４０層以上である。Ａ層とＢ層をそれぞれ５層以上積層した構造を含まないと、十分な反射率が得られなくなるものである。また、上限値としては特に限定するものではないが、装置の大型化や層数が多くなりすぎることによる積層精度の低下に伴う波長選択性の低下を考慮すると、１５００層以下であることが好ましい。
【００７８】
本発明の積層フィルムでは、反射ピークがいつくか観察される場合がある。反射ピークの波長は原理的に以下の式１によって決定されるものであるが、この反射ピークは１次反射と呼ばれるものである。そして、これを基準として、２次、３次、４次などの高次反射も出現するが、その高次反射の波長としてはλ／Ｎ（Ｎ：次数  ２以上の整数）で求められる。  
２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ    式１
ｎａ：Ａ層の面内平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面内平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
ここで、本発明の積層フィルムは、高次の反射帯域のいずれか少なくとも１つが反射率３０％以下であることが好ましい。ここで、高次の反射帯域とは、観察されるもっとも高波長側の反射ピークを１次の反射ピークとみなし、この一次の反射ピークの波長λを次数Ｎ（Ｎは２以上の整数）で除して求められる各帯域λ／Ｎ±２５ｎｍのことを言う。なお、この±２５ｎｍは測定誤差やピーク読み取り誤差や屈折率の波長依存性によるシフトを加味したものである。また、１次の反射ピークが、例えばある波長域λ１〜λ２である場合は、λ１／Ｎ±２５ｎｍ〜λ２／Ｎ±２５ｎｍの区間が高次の反射帯域である。より好ましくは、高次の反射帯域のいずれか少なくとも１つが反射率２０％以下であり、さらに好ましくは反射率が１５％以下である。このように高次の反射帯域の反射率が３０％以下である高次の反射帯域を少なくとも１つ有することにより、高次の反射帯域による着色や、色純度の低下、紫外線による劣化などがほとんど起きないにくくなるため好適なものとなである。また、その反射率が１５％以下であると、ほとんど積層フィルムの表面反射と同レベルとなるため、着色や色純度の低下、紫外線による劣化の促進としてほとんど作用せず最適なものとなる。【００７９】
また、本発明の高次の反射帯域の次数が２次以上４次以下であると、より好ましい。さらに好ましくは、２次以上３次以下である。反射率が３０％以下である２次以上４次以下の反射ピーク帯域が少なくとも１つ存在すると、高次の反射帯域による着色や、色純度の低下、紫外線による劣化などの特に顕著な問題を起こす波長領域に強い反射が起きないことを意味するため、好ましいものである。【００８０】
本発明の積層フィルムでは、フィルム幅方向の異なる位置における反射ピークの反射率の差が±１０％以内であることが好ましい。ここで、フィルム幅は、６００ｍｍ以上とする。また、幅方向の異なる位置は、その両端−１０ｍｍ位置と中心位置と決め、これらの位置での反射ピークの反射率を比較して判定する。より好ましくは、±８％以内であり、さらに好ましくは±５％以内である。フィルム幅方向の異なる位置における反射ピークの反射率の差が、±１０％以下であると大面積で使用した際でも面内での色純度ムラが許容範囲となるため好ましいものとなる。また、加熱による光学的特性のわずかな変化が起きても、大面積で使用するに耐えうるものとなるため好ましい。【００８１】
本発明の積層フィルムでは、フィルム幅方向の異なる位置における２次の反射帯域の反射率の差が±５％以内であることが好ましい。より好ましくは、±３％以内である。フィルム幅方向の異なる位置における２次の反射帯域の反射率の差は、フィルムにおける幅方向の積層むらによって生じやすい。これは、従来の積層方法では、幅方向において熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの積層比率が異なるためであるが、一次の反射に比較して、高次の反射は一般的に反射率の絶対値が低いため、より顕著に反射率の差として検知されやすい。例えば、ＰＤＰ用近赤外線フィルターや熱線カットフィルターの用途では、一般に無色透明であることが要求される。この場合、一次の反射ピークが近赤外線帯域になるように設計すると、二次の反射帯域が可視光線帯域となるため、その二次の反射帯域の反射率は低い方が好ましい。その際、従来技術のように幅方向に積層むらに起因した積層比率差が生じると、フィルム幅方向の異なる位置で２次の反射帯域の反射率差が生じ、着色して見えるようになるため好ましくないものである。本発明では、フィルムの幅方向の２次の反射帯域の反射率の差を±５％以内とするため、後述する特殊な積層装置にて達成することを可能としたものである。【００８２】
本発明の積層フィルムでは、ＤＳＣ測定（１ｓｔ  Ｈｅａｔｉｎｇ）において、０Ｊ／ｇ以上５Ｊ／ｇ以下の発熱ピークを有することが好ましい。ＤＳＣ測定において０Ｊ／ｇ以上５Ｊ／ｇ以下の発熱ピークを有する場合には、加熱前の反射帯域の反射率と加熱後の反射帯域の反射率の差を１０％以下とすることが容易となる。また、層内の接着性もさらに優れたものとなるため良い。【００８３】
本発明の積層フィルムでは、最表層以外の層に、平均粒子径が２０ｎｍ以上２０μｍ以下の粒子が実質的に含まれていないことが好ましい。積層フィルム内部に平均粒子径が２０ｎｍ以上２０μｍ以下の粒子が含まれていると、透明性が低下したり、拡散反射がおきたりと好ましくない。また、積層精度のみだれの原因となり、反射性能低下を生じるため好ましくない。【００８４】
本発明の積層フィルムでは、少なくとも片面に３μｍ以上のポリエチレンテレフタレートを主成分とする層を有することが好ましい。より好ましくは、５μｍ以上のポリエチレンテレフタレートを主成分とする層を有する。また、両面に３μｍ以上のポリエチレンテレフタレートを主成分とする層を有するとさらに好ましい。３μｍ以上のポリエチレンテレフタレートからなる層がない場合には、表面に傷が入った場合などに、反射率分布に異常が生じるため好ましくない。また、積層フィルムの表面に易接着層、ハードコート層、耐摩耗性層、反射防止層、色補正層、電磁波シールド層、紫外線吸収層、印刷層、金属層、透明導電層、ガスバリア層、粘着層などの機能性層を形成した場合に、機能性層の屈折率と積層フィルムの層構成によっては、設計外の干渉をおこすため、設計した反射ピーク以外の帯域に、反射が起きたり、干渉むらとなったりするため好ましくなくなるものである。【００８５】
さらに好ましくは、少なくとも片面に、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の易接着層と３μｍ以上のポリエチレンテレフタレート層とからなる層を有する。本発明の積層フィルムは種々の機能性層と複合して用いることもできるため、これら機能性層と容易に接着することが求められる。このため、種々の材料に対し易接着性を発現する層を形成することが望まれるが、本発明のもっとも単純な積層フィルムの構成の表面に易接着層を設けると、干渉むらが発生するため好ましくない。そこで本発明では、易接着層との干渉むらを極力抑制するため、積層フィルムの少なくとも片面に３μｍ以上のポリエチレンテレフタレートからなる層を形成し、さらにその表面に３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の易接着層を形成することが好ましい。易接着層の厚みが３０ｎｍ未満であったり、３００ｎｍより大きい場合には、干渉縞とよばれる色むらが発生したり、易接着層の接着性が不十分となったりするため好ましくないものである。【００８６】
本発明の積層フィルムでは、最表層以外の層に、平均粒子径が２０ｎｍ以上２０μｍ以下の粒子が実質的に含まれていないことが好ましい。積層フィルム内部に平均粒子径が２０ｎｍ以上２０μｍ以下の粒子が含まれていると、透明性が低下したり、拡散反射が起きたりと好ましくない。また、積層精度のみだれの原因となり、反射性能低下を生じるおそれがあるため好ましくない。【００８７】
本発明の積層フィルムは、幅２０μｍ以上の傷の数が、２０個／ｍ２以下であることが好ましい。より好ましくは１５個／ｍ２以下であり、さらに好ましくは１０個／ｍ２以下である。ここで傷の幅とは、傷の長い方向の大きさと定義される。このような傷が存在すると、特に本発明の積層フィルムではフィルムの反射率が特異的に傷のある箇所で変化するため、輝点となり欠点となるため好ましくない。【００８８】
また、本発明の積層フィルムでは、フィルム幅方向、長手方向、長手方向に対し±４５°の方向それぞれのヤング率の差が、０．５ＧＰａ以下であることが好ましい。より好ましくは、０．４ＧＰａ以下であり、さらに好ましくは０．３ＧＰａ以下である。本発明の積層フィルムでは、フィルム平面に対して光が入射・受光角度によって反射帯域のシフトが必然的に生じるが、先行技術ではさらに入射・受光角度は同一であっても入射・受光する方向が異なるだけで、反射帯域のシフトが起きていた。本発明ではこの問題を解決するため、フィルム面内での配向差を抑制することが効果的であることを見出したものであり、フィルム幅方向、長手方向、長手方向に対し±４５°の方向それぞれのヤング率の差が、０．５ＧＰａ以下になると、反射率の入射・受光方向による反射率シフトが問題にならない範囲になるため好ましいものである。【００８９】
また、本発明の積層フィルムでは、その表面に易接着層、易滑層、ハードコート層、帯電防止層、耐摩耗性層、反射防止層、色補正層、電磁波シールド層、紫外線吸収層、印刷層、金属層、透明導電層、ガスバリア層、ホログラム層、剥離層、粘着層、エンボス層、接着層などの機能性層を形成してもよい。【００９０】
特に本発明の積層フィルムを意匠性フィルムに用いる際には、黒色や反射ピークの補色となる色を吸収する色吸収層や、アルミ、銀、金、インジウム等の金属層、印刷層、粘着層、エンボス層をフィルム表面に形成することが好ましい。【００９１】
また、偽造防止用フィルムに用いる場合には、ホログラム層、印刷層、粘着層、アルミ、銀、金、インジウム等の金属層、Ａｌ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｓ３、Ａｓ２Ｓ３、ＢｅＯ、Ｂｉ２Ｏ３、ＣｄＯ、ＣｄＳｅ、ＣｄＳ、ＣｄＴｅ、Ｃｅ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、ＳｉＯ、ＡｇＣｌ、Ｎａ３ＡｌＦ６、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＴｉＯ、ＷＯ２、ＺｎＳｅ、ＺｎＳ、ＺｎＯ２等の透明金属化合物層をフィルム表面に形成することが望ましい。このような層を積層フィルム表面に形成したフィルムは、特にエンボスホログラム用の材料として好適である。【００９２】
また、光学フィルターとして用いる場合には、易滑・易接着層、ハードコート層、帯電防止層、反射防止層、色補正層、電磁波シールド層、紫外線吸収層、赤外線吸収層をフィルム表面に形成することが望ましい。このような機能性層を有する本発明の積層フィルムは、光学フィルターとしても好適である。光学フィルターとしては、プラズマディスプレイにおける近赤外線カットフィルター、液晶ディスプレイにおけるバックライトの３原色を効率的に反射する反射板、プロジェクターからの光（ＲＧＢ）のみを効率よく反射する反射型フロントスクリーン、各種ディスプレイやＣＣＤカメラなどにおいて３原色を選択的に透過／反射し色純度を高める色調整フィルター、建材や車載用のウインドガラスに用いられる近赤外線／赤外線をカットする熱線遮断フィルムなどが挙げられる。【００９３】
特に本発明の積層フィルムは、ＰＤＰ用フィルターに好適である。本発明の積層フィルムにおいて、反射ピークを近赤外線領域（８２０〜１２００ｎｍ）とすることにより、ＰＤＰパネルから発せられる近赤外線を効率よく遮断することができ、かつ可視光線域（４００〜８００ｎｍ）においては、無色・高透明とすることが可能となる。このような積層フィルムの表面に、反射防止層、ハードコート層、色補正層、電磁波カット層を形成し、ＰＤＰ表示パネルもしくは表示パネル前に設置された強化ガラスやガラスに貼り合わせることにより、さらに好適なＰＤＰ用フィルターとなる。このようなＰＤＰフィルターは、加熱や経時による光学特性の変化がなく、層間での剥離がないため、加工工程や実使用環境下でも品質の劣化がほとんどないとともに、透過率が従来のものより非常に高く、近赤外線のカット率も高いので、ＰＤＰの省電力化や輝度向上を達成することが可能である。【００９４】
また、本発明の積層フィルムは、反射型フロントスクリーンにも好適である。本発明の積層フィルムにおいて、室内照明灯の波長に極力重ならないように、かつプロジェクターからの出射波長だけを効率よく反射する反射帯域に設計することにより、明光下でも高コントラストなフロントスクリーンとすることが可能となる。本発明の積層フィルムを反射型のフロントスクリーンとする場合には、表面保護層、ハードコート層、拡散層、異方拡散層、黒色層、粘着層、色補正層、布などと貼り合わせることにより、さらに好適なものとなる。本発明の積層フィルムを反射型フロントスクリーンに用いると、明光下でも高いコントラストが得られることが可能となり、かつ加熱や経時による光学特性の低下がなく、実際の使用下でも層間の剥離が生じない。【００９５】
また、本発明のフィルムとしては意匠用フィルムとして好適に用いられる。意匠用フィルムとは色彩や特定の色彩パターンを付与するためのフィルムのことであり、例えば、自動車内装や外装に用いられるデザインのための装飾フィルム、各種包装に用いられるデザインのための装飾フィルム、紙幣や金券や商品券や有価証券などに使われる真偽判定を目的とした偽造防止用フィルム、ホログラムの基材用または反射材用フィルムなどがあげられる。【００９６】
本発明の積層フィルムでは、その厚みがフィルムの長手方向または幅方向に周期的に変化しているとより好ましい。このようにフィルム厚みが長手方向または幅方向に周期的に変化すると、反射波長ピークの波長がその厚み変動に対応するため、例えば可視広域に反射ピークを有する場合にはフィルム内で周期的に色が変化した従来にはない意匠性を付与できるようになる。このため、意匠性フィルムや偽造防止用フィルムと好適となる。【００９７】
この周期的な厚みの変化率Ｒ（Ｒ＝最大厚み／最小厚み×１００（％））の好ましい範囲は、５〜５００％である。厚みの変化率が５％以上であれば反射干渉色の変化が大きくなるため、意匠性に優れたものとなり、５００％以下であれば生産性の観点から好ましい。また、厚み変化率のより好ましい範囲としては７〜３００％、さらに好ましい範囲は１０〜２００％である。【００９８】
フィルム厚みを周期的に変化させる方法には、(1)フィルム押出工程にて、周期的に吐出量を変化させる。(2)フィルムキャスト工程にて、キャスト速度を周期的に変化させる。(3)フィルムキャスト工程の静電印可装置で、電圧もしくは電流を周期的に変化させる。(4)縦延伸工程にて、延伸張力の立ち上がらない高温で延伸する。(5)口金ダイボルトを機械的・熱的に作動させ、口金リップ間隔を変化させる。などの方法が好ましく用いられるが、本発明のフィルムの製造方法は、もちろんこれに限定されるものではない。【００９９】
これらの方法の中で、種々のサイン波、三角波、矩形波、鋸波、インパルス波などの種々の厚み周期変化で任意に効率よく調整できるフィルムキャスト工程の静電印可装置で、電圧もしくは電流を周期的に変化させる方法が、任意の厚みの変化率に調整できるためより好ましい。【０１００】
また、フィルムの厚みの変動周期を解析する方法は、フィルム厚みを連続的に測定し、そこで得られたデータのフーリエ変換（以下、「ＦＦＴ処理」と称する）を行って評価する方法が好ましく用いられる。ＦＦＴ処理については、例えば、「技術者の数学１」初版（共立出版株式会社  共立全書５１６頁）などにフーリエ変換の理論について、「光工学」初版（共立出版株式会社）などにＦＦＴ処理の手法について記載があるとおりである。本発明の積層フィルムにおいては、フーリエ変換解析した際に、０．５〜１０００００（１／ｍ）の波数におけるＰｗ値が０．０４〜２５のスペクトルピークが、１つ以上観察されることが好ましい。このピークが観察される波数帯のより好ましい範囲は、１〜１００００（１／ｍ）であり、さらに好ましくは１０〜１０００（１／ｍ）である。また、観察されるＰｗ値のより好ましい範囲は０．１〜２０であり、さらに好ましくは０．２〜１０、最も好ましくは０．３〜５である。波数帯が上記範囲内であれば、本発明のフィルムを偽造防止用途などに使用したときに好ましく用いることができ、また、Ｐｗ値が上記範囲内であれば、周期性が観察しやすくなるために好ましい。【０１０１】
ここで、Ｐｗとは厚み変化データを、厚みの絶対値に変換し、その平均値を厚み変化の中心値となるように変換したデータを用いて、解析に供し、ＦＦＴ処理により、得られた実数部をａn、虚数部をｂnとした場合の次式で決定される、ある波数におけるスペクトル強度Ｐｗnのことである。
Ｐｗn＝２（ａn２＋ｂn２）1/2／Ｎ
ｎ：波数（ｍ−１）
Ｎ：測定数
また、このピークの半値幅をｋｗ、ピーク波数をｋｔとすると、ｋｗ／ｋｔの好ましい範囲としては０．００１〜０．５、より好ましくは０．０１〜０．２、最も好ましくは０．１〜０．２である。ｋｗ／ｋｔが上記範囲である場合、得られたフィルムは非常に意匠性に優れたものとなるほか、偽造防止用フィルムとした場合にはホログラム層と同時に、積層フィルム自体に暗号機能や真偽判定機能が備わるため、二重のセキュリティ効果があり好ましい。【０１０２】
また、本発明の積層フィルムは太陽電池用反射体として好適である。さらには、３００〜２５００ｎｍの範囲において反射率が８０％以上である反射ピークを有すると、太陽電池用反射体としてより好適である。より好ましくは、３００〜２５００ｎｍの範囲において反射率が９０％以上である反射ピークを有する太陽電池用反射体である。また、もっとも好ましくは、少なくとも４５０ｎｍ〜１１００ｎｍの範囲の反射率が８０％以上である太陽電池用反射体である。太陽電池としては、シリコン型（単結晶、多結晶、アモルファス）、化合物型、色素増感型などがあるが、発電コストの点でシリコン型が多く用いられている。これらの太陽電池においては、バックシートと呼ばれる太陽電池用反射体が用いられている。この反射体は、セルを透過もしくはセルを透過しなかった太陽光を反射することにより、発電効率を高めるものであるが、従来は顔料を分散した白色シートが多く用いられていた。本発明の積層フィルムを用いることにより、より高い反射率が得られるために発電効率が向上するとともに、実使用時の加熱によって反射率が低下することがないため長期にわたって高い効率を維持できるようになるものである。また、より高い発電効率が得られるようになるとともに、３００〜２５００ｎｍの範囲において反射率が８０％以上である反射ピークを有すると、太陽電池セルで光電変換可能な波長のみを効率良く反射することが可能であるため、太陽電池セルの温度上昇を防止する効果により、さらに発電効率を向上できることを見出したものである。従って、反射率が９０％、さらに反射率が９５％以上になるほど、より高い発電効率となり好ましい。また、少なくとも４５０ｎｍ〜１１００ｎｍの範囲の反射率が８０％以上であると、特にシリコン型の太陽電池セルにおいて、さらに高い発電効率となるため好ましい。また、３００〜２５００ｎｍの範囲において反射率が８０％以上である反射帯域を有すると、集光型太陽電池用のミラーやフィルターとしても好適である。ここで、集光型太陽電池とは、太陽電池セルにミラーやレンズを使って太陽光を集光し発電するシステムのことである。本発明の積層フィルムを集光する装置に用いれば、太陽電池セルにとって光電変換可能な太陽光の波長だけを取り出すことができるため、セルの昇温を防ぐことができるとともに、本発明の特徴である加熱や経時による光学特性の低下や層間剥離が生じにくいため、屋外の厳しい環境下でさえ性能の変化がほとんどないので、経時による発電効率の低下を非常に小さくすることが可能となる。なお、セルがシリコン型の集光型太陽電池で、集光装置がミラー型である場合、本発明の積層フィルムは少なくとも４５０〜１０５０ｎｍの範囲の反射率が９０％以上であり、１２００〜２０００ｎｍの反射率が３０％以下であることが好ましく、この積層フィルムをミラーとして用いると、高い発電効率を得ることが可能となる。また、セルがシリコン型の集光型太陽電池で、集光装置がレンズ型である場合、本発明の積層フィルムは少なくとも４５０〜１０５０ｎｍの範囲の反射率が２０％以下であり、１１００〜２０００ｎｍの反射率が９０％以上であることが好ましく、この積層フィルムをレンズの前後にフィルターとして設置すると、高い発電効率を得ることが可能となる。
本発明の太陽電池用反射体は、水蒸気透過率が２ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが好ましい。より好ましくは、１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下である。水蒸気透過率が２ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であると、加熱・加湿下における経時での太陽電池セルの劣化やバックシート反射率の低下による発電効率の低下や、伸度の低下による機械特性の低下が抑制されつつ、従来よりも高い発電効率となるため好ましい。これを達成するためには、本発明の太陽電池用反射体が、蒸着により形成可能なシリカ層、アルミナ層、アルミ層のいずれかや、アルミ箔を有してなることが好ましい。また、１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）を達成するためには、厚みが１０μｍ以上のアルミ箔を有してなることが好ましい。【０１０３】
本発明の太陽電池用反射体は、８５℃  湿度８５％における耐加水分解性が１０００時間以上であることが好ましい。ここで言う耐加水分解性とは、ＪＩＳ  Ｃ８９１７  耐湿性試験Ｂ−２（１９９８）のことと定義される。耐加水分解性が１０００時間以上であると、経時での太陽電池セルの劣化やバックシート反射率の低下による発電効率の低下や、伸度の低下による機械特性の低下が抑制されつつ、従来よりも高い発電効率となるため好ましい。これを達成するためには、本発明の太陽電池用反射体を構成する積層フィルムが、固有粘度０．６８以上のエチレンテレフタレート重縮合体もしくはその共重合体、エチレンナフタレート重縮合体もしくはその共重合体、シクロヘキサンジメタノール重縮合体もしくはその共重合体のいずれかからなる層を有することが好ましい。特に、固有粘度０．６８以上のポリエチレンテレフタレートからなる層と、シクロヘキサンジメタノールを共重合したエチレンテレフタレート重縮合体からなる層を有する積層フィルムの場合、低コストで製造可能なほか、屈折率差が大きくなるため高い反射率が得られやすいとともに、高い耐加水分解性も得られるため好ましいものである。【０１０４】
本発明の太陽電池用反射体は長手方向および幅方向の引裂強度が６Ｎ／ｍｍ以上である積層フィルムからなることが好ましい。より好ましくは、１２Ｎ／ｍｍ以上である。特に上限は限定されないが、１５０Ｎ／ｍｍ以下である。引裂強度が６Ｎ／ｍｍ以上であると、太陽電池として、ＥＶＡ（エチレンビニルアセテート）とバックシートを貼り合わせるが、貼りあわせに失敗して剥がしても、反射シートが劈開したりするようなことがなくなるため、好ましい。また、引裂強度が６Ｎ／ｍｍ以上であると、集光型太陽電池の反射板とした際も、屋外環境下で簡単に破れるようなことも起きにくくなるため好ましい。また、引裂強度が高くなるほど劈開せずに剥がしやすくなるため、さらに好ましくなるものである。これを達成するためには、ポリエチレンテレフタレートからなる層と、シクロヘキサンジメタノールを共重合したエチレンテレフタレート重縮合体からなる層を有する積層フィルムであることが好ましい。また、引裂強度を１２Ｎ／ｍｍ以上とするためには、積層フィルムを構成するポリエチレンテレフタレート（Ａ）とシクロヘキサンジメタノールを共重合したエチレンテレフタレート重縮合体（Ｂ）の重量割合（Ａ／Ｂ）が０．８以上５以下であることが好ましい。【０１０５】
本発明の太陽電池用反射体は、４００ｎｍ以下の波長において吸収帯域を有することが好ましい。４００ｎｍ以下の波長において吸収帯域を有すると、紫外線によるバックシートの劣化が抑制され、発電効率の低下や機械特性の低下が抑えられるようになるものである。【０１０６】
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。【０１０７】
２種類の熱可塑性樹脂ＡおよびＢをペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。【０１０８】
これらの２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、次に多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィールドブロックやスタティックミキサー等を用いることができる。また、これらを任意に組み合わせても良い。ここで本発明の効果を効率よく得るためには、各層ごとの層厚みを個別に制御できるマルチマニホールドダイもしくはフィードブロックが好ましい。さらに各層の厚みを精度良く制御するためには、加工精度０．１ｍｍ以下のワイヤー放電加工にて、各層の流量を調整する微細スリットを設けたフィードブロックが好ましい。また、この際、樹脂温度の不均一性を低減するため、熱媒循環方式による加熱が好ましい。また、フィードブロック内の壁面抵抗を抑制するため、壁面の粗さを０．４Ｓ以下にするか、室温下における水との接触角が３０°以上であると良い。このような装置を用いることにより、高い積層精度が達成されるため、容易に反射ピークを有する積層フィルムを得ることが可能となる。【０１０９】
また、ここで本発明の第一の特徴である反射ピークを少なくとも１つ以上有するためには、Ａ層とＢ層を交互にそれぞれ５層以上積層する事が重要である。また、各層の層厚みは、下記式１に基づいて所望する反射ピークが得られるように設計することが必要である。また、本発明の好ましい態様である反射ピークの反射率が６０％以上であるためには、Ａ層とＢ層を合わせた総積層数が５０層以上であることが好ましい。また、本発明のさらに好ましい態様である反射ピークの反射率が８０％以上であるためには、総積層数１００層以上であることが好ましい。
２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ    式１
ｎａ：Ａ層の面内平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面内平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
本発明のさらに好ましい多層積層装置としては、多数の微細スリットを有する部材を少なくとも別個に２個以上含むフィードブロック（図１〜図４）を用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、任意の層厚み構成を形成することも可能となる。このため、本発明の好ましい態様である以下の構成を達成することが容易になる。
ａ）反射ピークの反射率が８０％以上である。
ｂ）Ａ層とＢ層の総積層数が２５０層以上であり、フィルムの一方の表層からのＢ層の序列番号と各層の厚みを線形近似した際の相関係数の２乗値が０．４以上１以下である。
ｃ）Ａ層およびＢ層を合わせた積層数が２５０層以上であり、Ｂ層の序列番号と層厚みを２次の多項式近似した際の相関係数の２乗値が０．４以上１以下である。
ｄ）隣接するＡ層とＢ層の厚みの比（Ａ層厚み／Ｂ層厚み）をＺ、反射率が３０％以上であるもっとも高波長側の反射帯域における低波長端をλ１、高波長端をλ２とした場合、フィルムを構成するＡ層の厚み（ｎｍ）が下記式で示されるＸＡ１からＸＡ２の範囲の厚みを少なくとも含んでなり、かつその範囲に含まれるＡ層の層数が２００×（ＸＡ２／ＸＡ１）２以上である。【０１１０】
ＸＡ１＝λ１／（３．２×（１＋Ｚ））
ＸＡ２＝λ２／（３．２×（１＋Ｚ））
ｅ）フィルムを構成するＢ層の厚み（ｎｍ）が下記式で示されるＸＢ１からＸＢ２の範囲の厚みを少なくとも含んでなり、かつその範囲に含まれるＢ層の層数が、２００×（ＸＡ２／ＸＡ１）２以上である。【０１１１】
ＸＢ１＝Ｚ×ＸＡ１
ＸＢ２＝Ｚ×ＸＡ２。
ｆ）Ａ層の厚みおよび／またはＢ層の厚みがフィルムの表面側から反対表面側に向かうにつれ、ＸＡ１からＸＡ２に徐々に変化する部分および／またはＸＢ１からＸＢ２に徐々に変化する部分を含んでなる。
ｇ）Ａ層の厚みおよび／またはＢ層の厚みがフィルム表面側から反対表面側に向かうにつれ、実質的に表面側で層厚みが薄く、フィルム断面中心部で層厚みが厚く変化する。
ｈ）Ａ層の厚みおよび／またはＢ層の厚みがフィルム表面側から反対表面側に向かうにつれ、実質的に表面側で層厚みが厚く、フィルム断面中心部で層厚みが薄く変化する。
ｉ）また、隣接するＡ層とＢ層の厚みの比のばらつきが±２０％以下である。
ｊ）熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互にそれぞれ６４０層以上含む。
ｋ）フィルム幅方向の異なる位置における反射帯域の反射率の差が±５％以内である。
ｌ）フィルム幅方向の異なる位置における２次の反射帯域の反射率の差が±３％以内である
図１は、当該フィードブロックにおいて別個に供給される樹脂Ａ，Ｂから積層を形成する部分（「積層装置」と呼ぶ。）を示したものである。図１において、部材１〜９がこの順に重ねられ、積層装置１０を形成する。【０１１２】
図１の積層装置１０は、樹脂導入部材２，４，６，８に由来して４つの樹脂導入口を有するが、例えば樹脂Ａを樹脂導入部材２，６の導入口１１から供給し、樹脂Ｂを樹脂導入部材４，８の導入口１１から供給する。【０１１３】
すると、
スリット部材３は、樹脂導入部材２から樹脂Ａ、樹脂導入部材４から樹脂Ｂの供給を受け、
スリット部材５は、樹脂導入部材６から樹脂Ａ、樹脂導入部材４から樹脂Ｂの供給を受け、
スリット部材７は、樹脂導入部材６から樹脂Ａ、樹脂導入部材８から樹脂Ｂの供給を受けることになる。【０１１４】
ここで、各スリットに導入される樹脂の種類は、樹脂導入部材２，４，６，８における液溜部１２の底面とスリット部材における各スリットの端部との位置関係により決定される。すなわち、図３に示すように、スリット部材における各スリットの頂部の稜線１３は、スリット部材の厚み方向に対して傾斜を有する（図２（ｂ），（ｃ））。そして、樹脂導入部材２，４，６，８における液溜部１２の底面の高さは、前記稜線１３の上端部１４と下端部１５との間の高さに位置する。このことにより、前記稜線１３が上がった側からは樹脂導入部材２，４，６，８の液溜部１２から樹脂が導入されるが（図３中１６）、前記稜線１３が下がった側からはスリットが封鎖された状態となり樹脂は導入されない。かくして各スリットごとに樹脂ＡまたはＢが選択的に導入されるので、積層構造を有する樹脂の流れがスリット部材３，５，７中に形成され、当該部材３，５，７の下方の流出口１７より流出する。【０１１５】
スリットの形状としては、樹脂が導入される側のスリット面積と樹脂が導入されない側のスリット面積が同一ではないことが好ましい。このような構造とすると、樹脂が導入される側と樹脂が導入されない側での流量分布を低減できるため、幅方向の積層精度が向上する。さらには、（樹脂が導入されない側のスリット面積）／（樹脂が導入される側のスリット面積）が０．２以上０．９以下であることが好ましい。より好ましくは０．５以下である。また、フィードブロック内の圧力損失が１ＭＰａ以上となることが好ましい。また、スリット長（図１中Ｚ方向スリット長さの内、長い方）を２０ｍｍ以上とすることが好ましい。一方、スリットの間隙や長さを調整することにより、各層の厚みを制御することが可能である。【０１１６】
また、各スリットに対応したマニホールドを有していることも好ましい。マニホールドにより、スリット内部での幅方向（図１中Ｙ方向）の流速分布が均一化するため、積層されたフィルムの幅方向の積層比率を均一化することができ、大面積のフィルムでも精度良く積層することが可能となり、反射ピークの反射率を精度良く制御することができる。【０１１７】
また、一つの液溜部から二つ以上のスリット部材へ樹脂を供給することがより好ましい。このようにすると、例えわずかにスリット内部で幅方向に流量分布が生じていたとしても、次に説明する合流装置にてさらに積層されるため、積層比率としてはトータルでは均一化されるため、高次の反射帯域のむらを低減することが可能となる。【０１１８】
図１に示すようにスリット部材３，５，７の下方の流出口１７は、３つの樹脂流れの積層構造が並列となる位置関係で配置され、また、樹脂導入部材４，６によって互いに隔てられている（図４中１９Ｌ，２０Ｌ，２１Ｌ）。そこで、図４に示すような合流装置１８により、中Ｌ−Ｌ’からＭ−Ｍ’にかけてのような、流路の規制による配置の転換が行われ（図４中１９Ｍ，２０Ｍ，２１Ｍ）、３者の樹脂流れの積層構造も直列となる。当該樹脂流れは図４中Ｍ−Ｍ’からＮ−Ｎ’にかけて拡幅され、図４中Ｎ−Ｎ’より下流にて合流する。【０１１９】
かくして、極薄の樹脂層の任意かつ高精度な積層が可能となる。従来の装置では、２００〜３００層以上の積層を達成するためには、スクエアーミキサーを併用することが一般的であったが、このような方法では積層流が相似形で変形・積層されるために、上記の好ましい態様であるｃ）ｆ）ｇ）ｇ）のような任意の層の厚みを調整することが不可能であった。【０１２０】
次に、本発明の第二の特徴である加熱前の反射ピークの反射率と、１５０℃の雰囲気下で３０分間加熱した後の反射ピークの反射率の差を１５％以下とするためには、熱可塑性樹脂Ｂが通常の条件下では非晶性樹脂であり、その密度が１．３ｇ／ｃｍ３以下であるとよい。より好ましくは、積層フィルム中における熱可塑性樹脂Ｂの密度も１．３ｇ／ｃｍ３以下であり、この場合反射率の差を１３％以下とすることが容易となる。さらに好ましくは、熱可塑性樹脂Ｂが通常の条件下では非晶性である樹脂と結晶性である樹脂を、５０：５０〜９９：１の割合でコンパウンドした樹脂組成物であり、この場合、加熱前と加熱後の反射率の差を１０％以下とすることが容易となる。なお、通常の条件下で非晶性の樹脂とは、ＤＳＣ測定にて３００℃まで昇温した後、１０℃／ｍｉｎ．の速度で降温した際に、結晶化発熱ピークの熱量が３Ｊ／ｇ以下の樹脂のことを言う。また、結晶化発熱ピークの熱量が３Ｊ／ｇより大きい場合を結晶性樹脂とする。このように結晶性の樹脂と非晶性の樹脂をコンパウンドすると、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの面内平均屈折率差を延伸・熱処理により０．０５以上とすることが可能となり、反射率８０％以上の反射率を容易に得やすくなるとともに、通常の加工条件温度や経時での加熱による分子配向や結晶性が両者の樹脂のナノアロイ構造によって変化しにくいために、加熱による反射率の低下がほとんどなくなるものである。本発明では、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ａと同一の基本骨格を含む熱可塑性樹脂Ｂでなければならないが、熱可塑性樹脂Ｂが非晶性樹脂であってもこれに矛盾するものではない。本発明の好ましい樹脂の組み合わせの一例として、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレート、熱可塑性樹脂Ｂがシクロヘキサンジメタノールを２０〜３０ｍｏｌ％共重合したエチレンテレフタレート重縮合体がある。この場合、同一の基本骨格はエチレンテレフタレートであり、また、シクロヘキサンジメタノールを２０〜３０ｍｏｌ％共重合したエチレンテレフタレート重縮合体は非晶性樹脂に該当する。また本発明の好ましい樹脂の組み合わせの別例としては、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレート、熱可塑性樹脂Ｂがシクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステルとポリエチレンテレフタレートをコンバウンド樹脂である。この場合、シクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステルが非晶性樹脂であれば、例え、シクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステルにエチレンテレフタレートが重縮合されていなくても、ポリエチレンテレフタレートがコンパウンドされているために、同一の基本骨格を有することとなる。【０１２１】
また、本発明の好ましい態様の一つである反射率が３０％以下である高次の反射帯域を少なくとも一つ有するためには、隣接するＡ層およびＢ層のほとんどが下記式２をみたすような層構成とするとよい。本発明の効果を効率よく得るためには下記式２を満たしているとよいが、各々の面内平均屈折率および層厚みについては１０％以下のずれが生じていても許容できるものである。また、本発明の好ましい態様である反射率が１５％以下である高次の反射帯域を少なくとも１つ以上有するためには、層厚みのずれが５％以下であり、その層厚みのずれが隣接する層間で規則だったものではなく、ランダムであることが好ましい。フィルムの幅方向において、反射ピークの反射率が８０％以上で、式２を満たすためには非常に高い積層精度が必要であるが、そのような積層精度は従来の方法では容易に安定的に達成することは不可能であったものであり、そのような高い積層精度を達成するためには、特に加工精度０．０１ｍｍ以下の放電ワイヤー加工にて、表面粗さ０．１Ｓ以上０．６Ｓ以下を有する１００個以上３００個以下の微細スリットを有するフィードブロックにて積層し、その後、ダイから吐出部までの流路において厚み方向に拡幅されないことが特に好ましい。また、 スリットの形状としては、（樹脂が導入されない側のスリット面積）／（樹脂が導入される側のスリット面積）が５０％以下で、スリット長（図１中Ｚ方向スリット長さの内、長い方）を２０ｍｍ以上とすることが好ましい。さらに好ましくは、図１〜図４に記載のフィードブロックを用いることが好ましい。
ｎａ・ｄａ＝ｎｂ・ｄｂ×（Ｎ−１）    式２
ｎａ：Ａ層の面内平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面内平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
Ｎ：次数（２以上の整数）
また、本発明の好ましい態様である反射率が３０％以下である高次の反射帯域の次数が２次以上４次以下を達成するためには、式２においてＮが２以上４以下であることが好ましい。【０１２２】
また、本発明においては、反射ピークの波長帯域を広げるために、Ａ層の厚みあるいは／およびＢ層の厚みがフィルムの表面側から反対表面側に向かうにつれ、徐々に厚くなる部分を含んでなることが好ましく、さらに好ましくはほぼフィルム断面全体にわたって、Ａ層の厚みあるいは／およびＢ層の厚みがフィルム表面側から反対表面側に向かうにつれ、徐々に厚くなるものである。【０１２３】
一方、Ａ層の厚みあるいは／およびＢ層の厚みが、フィルム表面側から反対表面側に向かうにつれ変化し、実質的にフィルム断面中心部で層厚みが厚くなる凸型であることも好ましい。このような場合は、反射波長帯域における高波長端が非常にシャープとなるため、高波長側に高い波長分解能を有することを求められるエッジフィルターに最適となる。【０１２４】
また、Ａ層の厚みあるいは／およびＢ層の厚みが、フィルム表面側から反対表面側に向かうにつれ変化し、実質的にフィルム断面中心部で層厚みが薄くなる凹型であることも好ましい。このような場合は、反射波長帯域における低波長端が非常にシャープとなるため、低波長側に高い波長分解能を有することを求められるエッジフィルターに最適となる。【０１２５】
これらのように設計する反射フィルムの特性に応じて、最適な積層構成とすることが重要であるが、本発明では、総積層数が非常に多い場合でも、図１〜図４に例示した多層積層装置を用いるこることにより、各層の厚みをスリットの形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成することができるため、最適な積層構成を実現することが可能となったものである。【０１２６】
本発明の好ましい態様の一つである、Ａ層とＢ層の総積層数が２５０層以上であり、フィルムの一方の表層からのＢ層の序列番号と各層の厚みを線形近似した際の相関係数の２乗値が０．４以上１以下とするには、図１〜４に例示した装置を用いることが好ましい。本装置を用いた場合、相関係数の２乗値の調整方法としては、実質歴な層厚みの変化量（実質的な最大厚みを基準として、実質的な最小厚みの変化の割合）が１５％以上であると、相関係数の２乗値を０．４以上とすることが容易となる。また、相関係数の２乗値を０．５以上とするには、層厚みの変化率を２０％以上とし、スリットの長さを４０ｍｍ以上とするとよい。さらに、相関係数の２乗値を０．７以上とするには、スリットの長さを５０ｍｍ以上とするとよい。【０１２７】
また、本発明の好ましい態様の一つである、Ａ層およびＢ層を合わせた積層数が２５０層以上であり、Ｂ層の序列番号と層厚みを２次の多項式近似した際の相関係数の２乗値が０．４以上１以下とする場合も、図１〜４に例示した装置を用いることが好ましい。本装置を用いた場合、相関係数の２乗値の調整方法としては、設計した２次関数分布となる層厚みとなるように、スリットの形状および／またはスリット間隙を調整する。このようにすることにより、相関係数の２乗値を０．７以上とすることが容易となる。【０１２８】
さて、このようにして得られた溶融積層体は、次にダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。ここで、シート状に成型するダイとしては、ダイ内での積層体の拡幅率が１倍以上１００倍以下であることが好ましい。より好ましくは、１倍以上５０倍以下である。ダイ内での積層体の拡幅率が１００倍より大きいと、積層体表層部の積層厚みの乱れが大きくなるため好ましくない。ダイ内での積層体の拡幅率が１倍以上１００倍以下であることにより、積層フィルムの幅方向における反射率の差を±１０％以内にすることが容易となる。また、幅方向における反射率の差を±５％以下とするには、溶融積層が層流状態にて流動する流路過程において、フィルム厚み方向に流路が拡大されないことが好ましい。一旦、高い精度で積層された溶融積層体を流路中で厚み方向に拡幅すると、表層部の流速と中央部の流速とに大きな差が生じ、まずフィルム厚み方向で積層厚みが徐々に変化する傾斜構造が生じ、さらにこれをシート状に成形するために拡幅（フィルム幅方向に流路を広げる）すると、流速の早い幅方向中央部の積層体の傾斜構造がより拡大されるため、結果として得られるシートは幅方向における反射率の差を±５％以下とすることは困難となるものである。【０１２９】
そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法や、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させる方法が好ましい。【０１３０】
ここで、本発明のフィルムの好ましい態様のひとつであるフィルム厚みを周期的に変化させる方法としては、(1)フィルム押出工程にて、周期的に吐出量を変化させる。(2)フィルムキャスト工程にて、キャスト速度を周期的に変化させる。(3)フィルムキャスト工程の静電印可装置で、電圧もしくは電流を周期的に変化させる。(4)縦延伸工程にて、延伸張力の立ち上がらない高温で延伸する。(5)口金ダイボルトを機械的・熱的に作動させ、口金リップ間隔を変化させる。などの方法が好ましく用いられるが、本発明のフィルムの製造方法は、もちろんこれに限定されるものではない。【０１３１】
これらの方法の中で、種々のサイン波、三角波、矩形波、鋸波、インパルス波などの種々の厚み周期変化で任意に効率よく調整できるフィルムキャスト工程の静電印可装置で、電圧もしくは電流を周期的に変化させる方法が、より好ましい。【０１３２】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸することが好ましい。二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。特に本発明では、面内の配向差を抑制できる点や、表面傷を抑制する観点から、同時二軸延伸を用いることが好ましい。【０１３３】
逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。【０１３４】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。【０１３５】
また、幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。【０１３６】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。【０１３７】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合、幅方向における反射ピークの反射率の差が±１０％以下にすることが容易となるため好ましい。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。【０１３８】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。【０１３９】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理すると、フィルム幅方向の反射率の差を±８％以下にできるため好ましい。
【実施例】
【０１４０】
本発明に使用した物性値の評価法を記載する。
（物性値の評価法）
（１）フィルム断面観察
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、電子顕微鏡観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（（株）日立製作所製）を用い、フィルムの断面を４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、した。本発明の実施例では十分なコントラストが得られたため実施しなかったが、用いる熱可塑性樹脂の組み合わせによっては公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いてコントラストを高めても良い。【０１４１】
（２）反射率
日立製作所製  分光光度計（Ｕ−３４１０  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）にφ６０積分球１３０−０６３２（（株）日立製作所）および１０°傾斜スペーサーを取り付け反射率を測定した。なお、バンドパラメーターは２／ｓｅｒｖｏとし、ゲインは３と設定し、１８７ｎｍ〜２６００ｎｍの範囲を１２０ｎｍ／ｍｉｎ．の検出速度で測定した。また、反射率を基準化するため、標準反射板として付属のＢａＳＯ４板を用いた。また、反射ピークの波長は、ピークトップとなる波長とした。また、反射率が３０％以上の波長帯域が１００ｎｍ以上の範囲を有する場合は、反射ピークの波長を反射率が３０％以上である領域で表した。また、その反射率は、反射率が３０％以上となる高波長端−３０ｎｍ〜反射率が３０％以上となる低波長端＋３０ｎｍの帯域内の反射率を平均化して求めた。また、反射率が３０％以上となる高波長端−３０ｎｍ以下反射率が３０％以上となる低波長端＋３０ｎｍ以上の帯域内の最大反射率と最小反射率の差を反射ピーク内の反射率の範囲と規定した。なお、本評価法では相対反射率となるため、反射率は１００％以上となる場合もある。【０１４２】
（３）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から、算出した。また、溶液粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。単位は［ｄｌ／ｇ］で示した。なお、ｎ数は３とし、その平均値を採用した。【０１４３】
（４）フィルムの厚み変動
アンリツ株式会社製フィルムシックネステスタ「ＫＧ６０１Ａ」および電子マイクロメータ「Ｋ３０６Ｃ」を用い、フィルムの長手方向に３０ｍｍ幅、１０ｍ長にサンプリングしたフィルムを連続的に厚みを測定した。フィルム厚みの変化率は、フィルム長さ１ｍ内での最大厚みと最小厚みの差を、平均厚みで割り、１００を乗じた値（％）とした。なお、このフィルム厚みの変化率についてはｎ数５回で測定した。【０１４４】
（５）フィルムの厚み変動のフーリエ解析
上述の長手方向厚み変動測定時に、電子マイクロメータからの出力をＫＥＹＥＮＣＥ「ＮＲ−１０００」を用いて数値化処理し、コンピュータに取り込んだ。データの取り込みは、約１ｍ長の厚み変動測定中に、０．１秒の間隔で１０２４点サンプリングした（０．６ｍ／分で搬送測定しているため（低速巻取りモータ使用）、０．１秒×１０２４×０．６ｍ／分÷６０秒／分で、約１ｍの厚み変動データを取り込み）。このように取り込んだ数値データをＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＥｘｃｅｌ２０００を用いて定量的な厚みに変換し）、その厚み変動についてフーリエ変換（ＦＦＴ）処理を施した。この時、厚み変化データを、厚みの絶対値に変換し、その平均値を厚み変化の中心値となるように変換したデータを用いて、解析に供した。この際、流れ方向の変数に、フイルムの長さ（ｍ）を取ると、ＦＦＴ処理により、波数（１／ｍ）に対する強度分布が得られる。ここで、得られた実数部をａｎ、虚数部をｂｎとすると、スペクトル強度Ｐｗｎは次式の通り表記することができる。
Ｐｗｎ＝２（ａｎ２＋ｂｎ２）１／２／Ｎ
ｎ：波数（ｍ−１）
Ｎ：１０２４（測定数）。【０１４５】
（６）加熱試験後の反射率
（２）に記載の方法にて反射率を測定したサンプルを、１５０℃の雰囲気に保たれた熱風オーブン中に入れ、無加重の状態でフィルムを３０分間放置した後、室温に取り出した。このサンプルについて、反射率測定位置が同一となるようにしながら、（２）に記載の方法で反射率を測定した。加熱前の反射率（Ｒ１）から加熱後の反射率（Ｒ２）を差し引いて、反射率の差とした。【０１４６】
（７）熱収縮率
フィルムを幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍにサンプリングし、サンプルに約１００ｍｍ間隔の標線をマークした後、万能投影機を用いて正確にこの標線の間隔を測定した。次に、フィルムサンプルを長さ方向に吊し、３ｇの荷重を長さ方向に加えて、１５０℃の雰囲気に保たれた熱風オーブン中で３０分間加熱した。この加熱後の標線の間隔を測定し、フィルムの収縮量を原寸法に対する割合として百分率で表した。【０１４７】
（８）密度
ＪＩＳ−Ｋ−７１１２（１９８０年改訂）の密度勾配管法により、臭化ナトリウム水溶液を用いてフィルムの密度を測定した。【０１４８】
（９）幅方向の反射率
幅方向の反射率は、フィルム幅方向において厚みがほぼ均一である範囲から、両端と中央部の３点の測定を行い、その中の反射率ピークの反射率最大値と最小値の差として表した。なお、本実施例では製品幅を６２０ｍｍとしたため、製品中央部と±３００ｍｍの位置でサンプリングを行った。【０１４９】
（１０）耐加水分解性
ＪＩＳ  Ｃ  ８９１７  耐湿性試験Ｂ−２（１９９８）に従い、温度８５℃  湿度８５％でテストとした。【０１５０】
（１１）水蒸気透過率
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９Ｂ（１９９２）に従い、モダンコントロール社製の水蒸気透過率計”ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ”Ｗ３／３１を用いて相対湿度９０％、温度４０℃の条件下で測定した。測定値をｇ／（ｍ２・ｄａｙ）の単位で示した。【０１５１】
（１２）引裂強度
最大荷重３２Ｎの引裂試験機（東洋精機製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−２（１９９８）（エレメンドルフ引裂法）に基づいて引裂強さ（Ｎ）を測定した。この計測値を、測定したフィルムの厚みで除して引裂強度（Ｎ／ｍｍ）とした。【０１５２】
なお、この引裂強度は長手方向および幅方向のそれぞれ２０サンプルの試験結果を平均化したものとした。【０１５３】
（１３）剥離試験
ＪＩＳ  Ｋ５６００（２００２年）に従って試験を行った。なお、フィルムを硬い素地とみなし、２ｍｍ間隔で２５個の格子状パターンを切り込んだ。また、約７５ｍｍの長さに切ったテープを格子の部分に接着し、テープを６０°に近い角度で０．５〜１．０秒の時間で引き剥がした。ここで、テープにはセキスイ製セロテープ（登録商標）Ｎｏ．２５２（幅１８ｍｍ）を用いた。評価結果は、格子１つ分が完全に剥離した格子の数で表した。また、試験フィルムの厚みが１００μｍより薄い場合には、厚さ１００μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム（東レ製“ルミラー”Ｔ６０）に試験フィルムを接着剤で強固に貼りあわせしたサンプルを剥離試験に用いた。この際には、試験サンプルを貫通しないように試験サンプルの面に格子を切り込んでテストを実施した。【０１５４】
（１４）発熱ピークの熱量
示差熱量分析（ＤＳＣ）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７年）に従って測定・算出した。なお、まずはじめに、１ｓｔ  Ｒｕｎで、２５℃から２９０℃まで２０℃／ｍｉｎ．で昇温した後、２９０℃でホールドせずに、２５℃まで急冷した。またつづく２ｎｄ  Ｈｅａｔｉｎｇでは、２５℃から２９０℃まで２０℃／ｍｉｎ．で昇温した。
装置：セイコー電子工業（株）製”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”
データ解析”ディスクセッションＳＳＣ／５２００”
サンプル質量：５ｍｇ
（１５）傷
フィルム表面に蛍光灯などで光をあてながら、フィルム１０ｍ２を観察し、目視にて検出した傷をマーキングした後、マーキングした傷を１０〜３０倍程度の低倍率の光学顕微鏡により表面観察した。この際、幅が２０μｍ以上である傷の個数をカウントした。【０１５５】
（１６）積層数、積層厚み、相関係数の２乗値および積層むら
透過型電子顕微鏡にて得たフィルム断面像（倍率４万倍の写真画像）を、スキャナー（Ｃａｎｏｎ製CanonScanD123U）を用いて、画像サイズ720dpiで取り込んだ画像をビットマップファイル（BMP）で保存した。次に、画像処理ソフト  Image-Pro  Plus  ver.4（ＭｅｄｉａＣｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）を用いて、このＢＭＰファイルを開き、画像解析を行った。以下に代表的な画像処理条件を記す。まず、ローパスフィルタ（サイズ７×７  強さ１０  回数１０）処理した後、垂直シックプロファイルモードで、位置と輝度の数値データとを得た。なお、位置は、予め空間較正でスケーリングしておいた。この位置と輝度のデータをＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社製ＥＸＣＥＬ２０００上で、サンプリングステップ６（間引き６）、さらに３点移動平均処理を行った。さらに、この得られた輝度を位置で微分し、その微分曲線の極大値と極小値を算出した。そして、隣り合う極大値と極小値となる位置の間隔を層厚みとし、全ての層厚みを算出した。相関係数の２乗値および積層むらを算出するにあたっては、事前に、得られたＢ層の厚みについて、もっとも厚い層から５番目に厚い層までと、もっとも薄い層から５番目に薄い層までを間引いた。こうして得られたＢ層の序列番号と層厚みから、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製  ＥＸＣＥＬ２０００のグラフ機能を用いて、各相関係数の２乗値を求めた。また、標準偏差と平均層厚みも、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製  ＥＸＣＥＬ２０００を用いて求めた。【０１５６】
（１７）結晶性樹脂、非晶性樹脂の判定
示差熱量分析（ＤＳＣ）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７年）に従って測定・算出した。まずはじめに、１ｓｔ  Ｒｕｎで、２５℃から２９０℃まで１０℃／ｍｉｎ．で昇温した後、２９０℃で５分間ホールドした。つづいて、２９０℃から２５℃まで、１０℃／ｍｉｎ．で降温した。この降温時の結晶化発熱ピークの熱量が、３Ｊ／ｇ以下の場合を非晶性樹脂とした。また、３Ｊ／ｇより大きい場合を、結晶性樹脂とした。
装置：セイコー電子工業（株）製”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”
データ解析”ディスクセッションＳＳＣ／５２００”
サンプル質量：５ｍｇ
（実施例１）
２種類の熱可塑性樹脂として、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂを準備した。実施例１においては、熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）［東レ製Ｆ２０Ｓ］を用いた。なお、この熱可塑性樹脂Ａは結晶性樹脂であった。また熱可塑性樹脂Ｂとしてエチレングリコールに対しシクロヘキサンジメタノールを３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）［イーストマン製  ＰＥＴＧ６７６３］と固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートを８５：１５の重量比で、二軸押出機にて混練しアロイ化した樹脂を用いた。熱可塑性樹脂Ａの乾燥前の密度は１．３３６ｇ／ｃｍ３であり、熱可塑性樹脂Ｂの乾燥前の密度は１．２８５ｇ／ｃｍ３であった。なお、エチレングリコールに対しシクロヘキサンジメタノールを３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）［イーストマン製  ＰＥＴＧ６７６３］は非晶性樹脂であり、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートは結晶性樹脂であった。これら熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。
熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、２０１層のフィードブロックにて合流させた。なお、２０１層のフィードブロックとしては、図５に示したような装置を用いた。なお、２０１個のスリットを有するスリット部材が１つからなるものであった。合流した熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、フィードブロック内にて各層の厚みが表面側から反対表面側までほぼ一定となるようにし、熱可塑性樹脂Ａが１０１層、熱可塑性樹脂Ｂが１００層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。各層の厚みの調整は、フィードブロック内の各層の流路に設けた微細スリット（加工精度０．０１ｍｍにて形成）の形状により調整した。スリット形状としては、長さが４０ｍｍ（図中の長い側）、（樹脂が導入されない側のスリット面積）／（樹脂が導入される側のスリット面積）が０．５となるようにした。なお、両表層部分は熱可塑性樹脂Ａとなるようにした。ここで隣接するＡ層とＢ層の厚み比（Ａ層厚み／Ｂ層厚み）が０．９５になるように、フィードブロックの形状および吐出量にて調整した。このようにして得られた計２０１層からなる積層体を、ダイに供給し、シート状に成形した後、静電印加（直流電圧８ｋＶ）にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
得られたキャストフィルムは、両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。
このキャストフィルムは、リニアモーター式の同時二軸延伸機に導き、９５℃の熱風で予熱後、長手方向および幅方向に３．５倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行うと同時に長手方向に５％の弛緩処理を行い、つづいて幅方向に５％の弛緩処理を施し、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、２１．１μｍであった。得られた結果を表１に示す。得られたフィルムは、加熱による光学的性能の変化がほとんどなく、２次の反射ピークもほとんどないため、紫外線領域における不要な反射がほとんど認められないものであった。【０１５７】
（参考例１）
実施例１において、フィードブロックでの積層数を５１層とした以外はキャスティングドラム速度を調整してフィルム厚みを５．３μｍとした以外は、実施例１と同様の条件とした。得られたフィルムは、加熱による光学的性能の変化がほとんどなく、２次の反射ピークもほとんどないため、紫外線領域における不要な反射がほとんど認められないものであった。
【０１５８】
（実施例３）
２種類の熱可塑性樹脂として、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂを準備した。熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）［東レ製Ｆ２０Ｓ］を用いた。なお、この熱可塑性樹脂Ａは結晶性樹脂であった。また熱可塑性樹脂Ｂとしてエチレングリコールに対しシクロヘキサンジメタノールを３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）［イーストマン製  ＰＥＴＧ６７６３］と固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートを８５：１５の重量比で、二軸押出機にて混練しアロイ化した樹脂を用いた。なお、エチレングリコールに対しシクロヘキサンジメタノールを３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）［イーストマン製  ＰＥＴＧ６７６３］は非晶性樹脂であり、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートは結晶性樹脂であった。熱可塑性樹脂Ａの乾燥前の密度は１．３３６ｇ／ｃｍ３であり、熱可塑性樹脂Ｂの乾燥前の密度は１．２８５ｇ／ｃｍ３であった。これら熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。
熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、８０１層のフィードブロックにて合流させた。８０１層のフィードブロックとしては、図１および図４に示したような装置を用いた。なお、上記のフィードブロックは２６７個のスリットを有するスリット部材が３つからなるものであった。合流した熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、フィードブロック内にて各層の厚みが表面側から反対表面側に向かうにつれ徐々に厚くなるように変化させ（スロープ型）、熱可塑性樹脂Ａが４０１層、熱可塑性樹脂Ｂが４００層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。スリット形状としては、長さが４０ｍｍ（図中の長い側）、（樹脂が導入されない側のスリット面積）／（樹脂が導入される側のスリット面積）が０．５となるようにした。各層の厚みの調整は、フィードブロック内の各層の流路に設けた微細スリット（加工精度０．０１ｍｍにて形成）の形状により調整した。なお、両表層部分は熱可塑性樹脂Ａとなるようにした。ここで隣接するＡ層とＢ層の厚み比が０．９５になるように、フィードブロックの形状および吐出量にて調整した。このようにして得られた計８０１層からなる積層体を、マルチマニホールドダイに供給、さらにその表層に別の押出機から供給した熱可塑性樹脂Ａからなる層を形成し、シート状に成形した後、静電印加にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
得られたキャストフィルムは、両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。
このキャストフィルムは、リニアモーター式の同時二軸延伸機に導き、９５℃の熱風で予熱後、長手方向および幅方向に３．５倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行うと同時に長手方向に５％の弛緩処理を行い、つづいて幅方向に５％の弛緩処理を施し、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、１３０μｍであった。得られた結果を表１に示す。本例では、加熱による光学特性の変化がほとんどなく、かつ近赤外線を効率よく反射しながら、可視光線領域には高次の反射がほとんど認められない、無色透明の近赤外線フィルターとなった。【０１５９】
（実施例４）
実施例１において、吐出量を調整して隣接するＡ層とＢ層の厚み比（Ａ層厚み／Ｂ層厚み）を１．８９とし、キャスティングドラム速度を調整してフィルム厚みを４７．２μｍとした以外は、実施例１と同様の条件とした。得られた結果を表１に示す。得られたフィルムは、加熱による光学特性の変化がほとんどなく、３次の反射ピークがほとんどないため、可視線領域に不要な反射ピークがほとんど認められず、無色の近赤外線反射フィルムとなった。【０１６０】
（実施例５）
実施例４において、隣接するＡ層とＢ層の厚み比（Ａ層厚み／Ｂ層厚み）を３．２とし、キャスティングドラム速度を調整してフィルム厚みを４７．０μｍとした以外は、実施例４と同様の条件とした。得られた結果を表２に示す。得られたフィルムは加熱による光学特性の変化がほとんどないものの、高次の反射が多数観察されたため、緑色に着色した近赤外線反射フィルムとなった。【０１６１】
（実施例６）
実施例１において、熱可塑性樹脂Ｂとして、ジカルボン酸成分がテレフタル酸とアジピン酸からなり、その比率が８０ｍｏｌ％：２０ｍｏｌ％であり、かつジオール成分としてエチレングリコールとシクロヘキサンジメタノールからなり、その比率が９０ｍｏｌ％：１０ｍｏｌ％である固有粘度０．７５の共重合ポリエステルを用いた。それ以外については、実施例１と同様の条件とした。得られたフィルムは、加熱による光学的性能の変化がほとんどなく、２次の反射ピークもほとんどないため、紫外線領域における不要な反射がほとんど認められないものであった。【０１６２】
（実施例７）
実施例４において、熱可塑性樹脂Ｂとしてエチレングリコールに対しシクロヘキサンジメタノールを３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）［イーストマン製  ＰＥＴＧ６７６３］を用い、フィードブロック内のスリット形状を変更して、長さが４０ｍｍ（図２中の長い側  ３ｂ）、（樹脂が導入されない側のスリット面積）／（樹脂が導入される側のスリット面積）が０．９１となるようにした以外は、実施例４と同様の条件とした。なお、エチレングリコールに対しシクロヘキサンジメタノールを３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）［イーストマン製  ＰＥＴＧ６７６３］は非晶性樹脂であった。得られたフィルムの厚みは、４７．２μｍであった。得られた結果を表２に示す。得られたフィルムは、加熱による光学特性の変化はわずかであり、３次の反射ピークがほとんどないため、可視線領域に不要な反射ピークがほとんど認められず、無色の近赤外線反射フィルムであったが、実施例４に比べ幅方向の反射率の差が大きく、大面積で使用することは難しかった。【０１６３】
（実施例８）
実施例７において、実施例１のフィードブロックを用い、フィードブロックからダイマニホールド部まで圧縮および拡幅しない構造とした以外は、実施例７と同条件とした。得られたフィルムは、４７．２μｍであった。得られた結果を表２に示す。得られたフィルムは、加熱による光学特性の変化はわずかであり、３次の反射ピークがほとんどないため、無色の近赤外線反射フィルムとなった。また、幅方向の反射率の差もほとんどなく、大面積で使用することが可能であった。【０１６４】
（比較例１）
実施例１において、熱可塑性樹脂Ｂを固有粘度０．６７のテレフタル酸に対しイソフタル酸を１２ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（イソフタル酸共重合ＰＥＴ）とした以外は、実施例１と同様の条件とした。なお、この熱可塑性樹脂Ｂは結晶性樹脂であった。得られた結果を表３に示す。得られたフィルムは、加熱により光学的性能が変化し、実用レベルには至らなかった。【０１６５】
（比較例２）
実施例１において、熱可塑性樹脂Ｂを固有粘度０．６７のテレフタル酸に対しイソフタル酸を１７．５ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（イソフタル酸共重合ＰＥＴ）とした以外は、実施例１と同様の条件とした。なお、この熱可塑性樹脂Ｂは結晶性樹脂であった。得られた結果を表３に示す。得られたフィルムは、加熱により光学的性能が変化し、実用レベルには至らなかった。【０１６６】
（比較例３）
実施例１において、積層装置を加工精度０．２ｍｍの放電ワイヤー加工にて設計した流路表面粗さが２．０Ｓの９個の微細スリットを有するフィーロブロックと、流路総断面積が２００ｍｍ２で長さが３０ｍｍのスクエアーミキサー３段と、合流板とした以外は、実施例１と同様の条件とした。得られたフィルムの厚みは１４μｍであり、積層数は１２９層であったが、その積層精度が不十分であった。得られた結果を表３に示す。得られたフィルムは、加熱により光学的性能が変化しないものの、反射ピークが存在せず、もっとも高い反射率でさえ２５％であった。【０１６７】
（実施例９）
実施例１において、キャスティングドラムに密着させるための静電印加を、中心電圧８ｋＶ、電圧振幅４ｋＶ（ｐｅａｋ−ｐｅａｋ）のサイン波を周期的に印可する条件とし、またキャスティングドラム速度を調整して、平均フィルム厚みを１５．５μｍとした以外は、実施例１と同様の条件とした。得られた結果を表３に示す。得られたフィルムは、フィルム面内に緑色と青色が約５０ｍｍピッチで横段状に周期的に存在したが、各色を発現する部位では高次の反射が観察されなかったために、非常に鮮やかな色を呈した。また、加熱による光学特性の変化もほとんどなかった。【０１６８】
（実施例１０）
２種類の熱可塑性樹脂として、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂを準備した。熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）［東レ製Ｆ２０Ｓ］を用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとしてシクロヘキサンジメタノールをエチレングリコールに対し３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＰＥ／ＣＨＤＭ・Ｔ）［イーストマン製  ＰＥＴＧ６７６３］を用いた。これら熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。【０１６９】
熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、実施例３と同じ８０１層のフィードブロックにて合流させた。合流した熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、フィードブロック内にて各層の厚みが表面側から反対表面側に向かうにつれ、線形状に徐々に厚くなるように変化させ（スロープ型）、熱可塑性樹脂Ａが４０１層、熱可塑性樹脂Ｂが４００層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。各層の厚みの調整は、フィードブロック内に設けた微細スリット（加工精度０．０１ｍｍにて形成）の形状により調整した。また、スリット形状としては、長さが５０ｍｍ（図中の長い側）、（樹脂が導入されない側のスリット面積）／（樹脂が導入される側のスリット面積）が０．５となるようにした。なお、両表層部分は熱可塑性樹脂Ａとなるようにした。ここでＡ層とＢ層の厚み比  Ｚが１になるように、フィードブロックの形状および吐出量にて調整した。このようにして得られた計８０１層からなる積層体を、マルチマニホールドダイに供給、さらにその表層に別の押出機から供給した熱可塑性樹脂Ａかならる層を形成し、シート状に成形した後、静電印加にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
得られたキャストフィルムは、両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。
このキャストフィルムは、リニアモーター式の同時二軸延伸機に導き、９５℃の熱風で予熱後、縦方向および横方向に３．５倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行うと同時に縦方向に２％の弛緩処理を行い、つづいて横方向に５％の弛緩処理を施し、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、１２８μｍであった。得られた結果を表４に示す。得られたフィルムは、近赤外線をむらなく反射していた。また、片面にハードコート層と反射防止層を設けても、ほとんど干渉むらは問題ない範囲であった。【０１７０】
（実施例１１）
実施例１０のＡ層とＢ層の厚み比Ｚを０．９５とした以外は、実施例１０と同様の条件とした。得られたフィルムの厚みは１３０μｍであった。得られた結果を表４に示す。得られたフィルムは、近赤外線をむらなく反射していた。また、片面にハードコート層と反射防止層を設けても、ほとんど干渉むらは問題ない範囲であった。【０１７１】
（実施例１２）
実施例１０のＡ層とＢ層の厚み比Ｚを３．５とした以外は、実施例１０と同様の条件とした。得られたフィルムの厚みは１３０μｍであった。得られた結果を表４に示す。得られたフィルムは、近赤外線をむらなく反射していた。また、片面にハードコート層と反射防止層を設けても、ほとんど干渉むらは問題ない範囲であった。【０１７２】
（比較例４）
実施例１０の熱可塑性樹脂Ｂを固有粘度０．７１のテレフタル酸に対してアジピン酸を３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート共重合体（ＰＥＴ／Ａ）とした以外は、実施例１０と同様の条件とした。なお、この熱可塑性樹脂Ｂは結晶性樹脂であった。得られたフィルムの厚みは１２８μｍであった。得られた結果を表４に示す。得られたフィルムは、近赤外線をむらなく反射していた。また、片面にハードコート層と反射防止層を設けても、ほとんど干渉むらは問題ない範囲であった。しかしながら、加熱により反射帯域の反射率が低下した。また、剥離も生じやすかった。【０１７３】
（実施例１３）
実施例１１において、ダイ内で固有粘度０．６５のポリエチレレンテレフタレート［東レ製Ｆ２０Ｓ］と平均粒径１００ｎｍの球状シリカ０．０１ｗｔ％からなる樹脂を表層に形成し、コーティングを施さなかった以外は、実施例１１と同様の条件とした。得られたフィルムの厚みは、１２８μｍであった。得られた結果を表５に示す。得られたフィルムは、近赤外線をむらなく反射していた。また、片面にハードコート層と反射防止層を設けても、ほとんど干渉むらは問題ない範囲であったが、ハードコート層との接着性は実施例１１に対して劣るものであった。【０１７４】
（実施例１４）
実施例１１において、延伸方式を逐次二軸延伸とした以外は、実施例１１と同様の条件とした。逐次二軸延伸としては、まず得られたキャストフィルムを、７５℃に設定したロール群で加熱し、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．４倍延伸した。また、縦延伸ロールの汚れによる傷をできるだけ低減するため、縦延伸ロールは表面粗さが０．４Ｓのダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）処理ロールを用い、エキシマＵＶランプによりロールクリーニングもあわせて実施した。その後、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。【０１７５】
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、横方向に３．７倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に５％の弛緩処理を施し、その後、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、１２８μｍであった。得られた結果を表５に示す。得られたフィルムは、近赤外線をむらなく反射していた。また、表面にハードコート層と反射防止層を設けても、ほとんど干渉むらは問題ない範囲であった。しかしながら、実施例１１に比べ、表面の傷がわずかに見られ、特に品位に対する要求の厳しいフィルターとしては使えない場合があった。【０１７６】
（実施例１５）
実施例１４において、マルチマニホールドダイを用いず通常のシングルダイを用いて表層に熱可塑性樹脂Ａからなる層を形成しないようにし、縦延伸ロールは表面粗さが１．０Ｓのクロムメッキロールを用い、エキシマＵＶランプによりロールクリーニングを実施しなかった以外は、実施例１４と同様の条件とした。得られたフィルムの厚みは、１１８μｍであった。得られた結果を表５に示す。得られたフィルムは、近赤外線をむらなく反射していた。また、片面にハードコート層と反射防止層を設てた場合、干渉むらが実施例１１に比べ顕著となった。また、表面の傷が、実施例１１に比べ、多く認められ、特に品位に対する要求の厳しい光学フィルターとしては使えない場合が多々あった。【０１７７】
（実施例１６）
実施例１１において、フィードブロック内にて各層の厚みが表面側から中心部付近までは厚くなり、中心部付近から反対表面側へは薄くなる凸型の積層構成とした以外は、実施例１１と同様の条件とした。なお、層厚みはスリットの長さで調整した。得られたフィルムの厚みは、１３８μｍであった。得られた結果を表５に示す。本例では、反射帯域における高波長側端が非常にシャープになった。得られたフィルムは、近赤外線をむらなく反射していた。また、片面にハードコート層と反射防止層を設けても、ほとんど干渉むらは問題ない範囲であった。【０１７８】
（実施例１７）
実施例１１において、フィードブロック内にて各層の厚みが表面側から中心部付近までは薄くなり、中心部付近から反対表面側へは厚くなる凹型の積層構成とした以外は、実施例１１と同様の条件とした。なお、層厚みはスリットの長さで調整した。得られたフィルムの厚みは、１３８μｍであった。得られた結果を表６に示す。本例では、反射帯域における低波長側端が非常にシャープとなり、ＰＤＰなどの近赤外線フィルターとして最適なエッジフィルターとなった。得られたフィルムは、近赤外線をむらなく反射していた。また、片面にハードコート層と反射防止層を設けても、ほとんど干渉むらは問題ない範囲であった。【０１７９】
（実施例１８）
実施例１１において、熱可塑性樹脂Ａを固有粘度０．６５のポリエチレレンテレフタレート［東レ製Ｆ２０Ｓ］と平均粒径１００ｎｍの球状シリカ（０．０１ｗｔ％）からなる樹脂とし、マルチマニホールドダイを用いずマニホールドがシングルのダイを用い表層に熱可塑性樹脂Ａからなる層を形成せず、キャストフィルム表面へのコーティングをしなかった以外は、実施例１１と同様の条件とした。得られたフィルムの厚みは、１２８μｍであった。得られた結果を表６に示す。得られたフィルムは、近赤外線をむらなく反射していた。また、表面にハードコート層と反射防止層を設けても、ほとんど干渉むらは問題ない範囲であったが、ハードコート層との接着性が、実施例１１に比べ劣っていた。また、フィルム内部の粒子のために若干濁って見えた。【０１８０】
（実施例１９）
実施例１１において、フィードブロック内で熱可塑性樹脂Ａが２０１層、熱可塑性樹脂Ｂが２００層の交互積層体とした以外は、実施例１と同様の条件とした。なお、フィードブロック内の積層装置としては、２０１個のスリットを有するスリット部材と２００個のスリットを有するスリット部材の２つからなるものを用いた。得られたフィルムの厚みは、７１μｍであった。得られた結果を表６に示す。得られたフィルムは、近赤外線を、反射率にわずかなむらがあるものの、反射していた。また、表面にハードコート層と反射防止層を設けた場合、干渉むらはわずかに認められるものの、許容できる範囲であった。【０１８１】
（実施例２０）
実施例１１において、実施例１のフィードブロックを用い、フィードブロック内で熱可塑性樹脂Ａが１０１層、熱可塑性樹脂Ｂが１００層の交互積層体とした以外は、実施例１１と同様の条件とした。得られたフィルムの厚みは、４１μｍであった。得られた結果を表６に示す。得られたフィルムは、近赤外線を、反射率にわずかなむらがあるものの反射していた。また、表面にハードコート層と反射防止層を設けた場合、干渉むらはわずかに認められるものの、許容できる範囲であった。【０１８２】
（実施例２１）
実施例１４において、フィードブロック内で熱可塑性樹脂Ａが２０１層、熱可塑性樹脂Ｂが２００層の交互積層体とし、反射帯域を８００ｎｍから１６５０ｎｍになるように設計した以外は、実施例１４と同様の条件とした。なお、フィードブロックの構造は実施例１９と同様のものとしたが、スリット長は調整した。得られたフィルムの厚みは、８５μｍであった。得られた結果を表７に示す。得られたフィルムは、可視光線から近赤外線を反射していたが、実施例１９に比較して反射率のむらが大きいものであった。また、表面にハードコート層と反射防止層を設けた場合、、反射率のムラにより干渉むらが顕著に見えた。また、表面の傷もわずかに認められた。【０１８３】
（実施例２２）
実施例２１において、フィードブロック内で熱可塑性樹脂Ａが４０１層、熱可塑性樹脂Ｂが４００層の交互積層体とし、反射帯域を６００ｎｍから１６５０ｎｍになるように設計した以外は、実施例２１と同様の条件とした。なお、フィードブロックの構造は実施例１０と同様のものとしたが、スリット長は調整した。得られたフィルムの厚みは、１５０μｍであった。得られた結果を表７に示す。得られたフィルムは、可視光線から近赤外線を反射したが、実施例１０に比較して反射率のむらが大きいものであった。また、表面にハードコート層と反射防止層を設けた場合、反射率のムラにより干渉むらが顕著に見えた。また、表面の傷もわずかに認められた。【０１８４】
（実施例２３）
２種類の熱可塑性樹脂として、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂを準備した。熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．８３のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）［三井化学製Ｊ１３５］を用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとしてシクロヘキサンジメタノールをエチレングリコールに対し３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＰＥ／ＣＨＤＭ・Ｔ）［イーストマン製  ＰＥＴＧ６７６３］を用いた。これら熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。なお、この熱可塑性樹脂Ａは結晶性樹脂であり、この熱可塑性樹脂Ｂは非晶性樹脂であった。
熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２９０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、１６０１層の図１に示したごときフィードブロックにて合流させた。合流した熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、フィードブロック内にて各層の厚みが表面側から反対表面側に向かうにつれ徐々に厚くなるように変化させ（スロープ型）、熱可塑性樹脂Ａが８０１層、熱可塑性樹脂Ｂが８００層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。各層の厚みの調整は、フィードブロック内の各層の流路に設けた微細スリット（加工精度０．０１ｍｍにて形成）の形状により調整した。なお、両表層部分は熱可塑性樹脂Ａとなるようにした。ここでＡ層とＢ層の厚み比  Ｚが２になるように、フィードブロックの形状および吐出量にて調整した。このようにして得られた計１６０１層からなる積層体を、マルチマニホールドダイに供給、さらにその表層に別の押出機から供給した熱可塑性樹脂Ａかならる層を形成し、シート状に成形した後、静電印加にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
得られたキャストフィルムは、両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。
このキャストフィルムは、同時二軸延伸機に導き、９５℃の熱風で予熱後、縦方向および横方向に３．５倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行うと同時に縦方向に５％の弛緩処理を行い、つづいて横方向に５％の弛緩処理を施し、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、２２５μｍであり、引裂強度は長手方向が１３Ｎ／ｍｍであり、幅方向が１２Ｎ／ｍｍであった。得られた結果を表１に示す。得られたフィルムと２５μｍのアルミ箔を貼り合わせて太陽電池用反射体とした。この太陽電池用反射体の水蒸気透過率は、０．１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。また、この太陽電池用反射体を用いてシリコン型の太陽電池を作成した。得られた太陽電池は、耐加水分解性が２０００時間以上であり、またセル発電効率は太陽電池用反射体に従来の白色体（５０μｍの“ルミラー”Ｅ２０に２５μｍのアルミ箔を貼り合わせたもの）を用いた場合が１８％であったのに対し、１９．５％に向上した。なお、加工工程や経時の熱履歴による反射特性の変化がほとんどないため、経時での反射板起因の発電効率低下は小さかった。【０１８５】
（実施例２４）
実施例１１にて得た積層フィルムの片面に以下の色補正層および粘着層を形成し、光学フィルターとした。光学フィルターの色補正層に含有する染料として以下のものを準備した。【０１８６】
染料Ａ  ：  ポリフィラジン系化合物染料  山田化学工業製  ＴＡＰ−２
染料Ｂ  ：  ベンゼンジチオール系金属錯体化合物含有  シアニン系化合物染料  住友精化製  ＳＤ５Ｃｕ−ＫＮＣＯ２
これらを、アクリルコーティング剤である日本触媒製のハルスハイブリッドＩＲ−Ｇ２０５に配合した。また、これらの配合量はアクリルコーティング剤の固形分に対し、染料Ａが０．５６ｗｔ％、染料Ｂが０．１５ｗｔ％になるようにし、さらにメチルエチルケトン／トルエン（１：１）で固形分が２０％となるように希釈した。その後、得られた積層フィルムに乾燥膜厚が１５μｍとなるようにバーコーターで塗布し、１２０℃で３分間乾燥させた。【０１８７】
さらに、アクリル系粘着剤である綜研化学製ＳＫダイン１４３５をメチルエチルケトンで固形分が５０％になるように希釈したのち、色補正層の上に乾燥後の粘着剤膜圧が２５μｍになるようにアプリケーターで塗布し、１２０℃で３分間乾燥させた。【０１８８】
得られた光学フィルターは、ＰＤＰ用近赤外線カットフィルムとして好適であり、従来品（比較例５）に比較して向上し、ＰＤＰの輝度が９１ｃｄ／ｍ２、コントラストが４１０：１であった。また、光学フィルターの色目としては着色はなく、かつ、視野角５０°（画面に対して垂直な方向となす角）においても着色は見られなかった。また、ＰＤＰフィルターとして求められる長期耐熱試験（８０℃、５００時間）を、このフィルターに実施した。その結果、近赤外線（９００ｎｍ）の透過率は、試験前が９３％であったのに対し、試験後が９２％であり、フィルターとしての光学特性が変化しにくいものであることを確認できた。【０１８９】
（比較例５）
易接着層付き単膜フィルム（東レ製  “ルミラー”Ｕ３４）の片面に以下の近赤外線吸収・色補正層と粘着層を形成し、光学フィルターを作成した。光学フィルターの近赤外線吸収・色補正層に含有する染料として以下のものを準備した。【０１９０】
染料Ａ  ：  ポリフィラジン系化合物染料  山田化学工業製  ＴＡＰ−２
染料Ｂ  ：  ジイモニウム系化合物染料  日本化薬製  ＩＲＧ−０２２
これらを、アクリルコーティング剤である日本触媒製のハルスハイブリッドＩＲ−Ｇ２０５に配合した。また、これらの配合量はアクリルコーティング剤の固形分に対し、染料Ａが０．５６ｗｔ％、染料Ｂが２．５ｗｔ％の割合になるようにし、さらにメチルエチルケトン／トルエン（１：１）で固形分が２０％となるように希釈した。その後、得られた積層フィルムに乾燥膜厚が１５μｍとなるようにバーコーターで塗布し、１２０℃で３分間乾燥させた。【０１９１】
さらに、アクリル系粘着剤である綜研化学製ＳＫダイン１４３５をメチルエチルケトンで固形分が５０％になるように希釈したのち、色補正層の上に乾燥後の粘着剤膜圧が２５μｍになるようにアプリケーターで塗布し、１２０℃で３分間乾燥させた。【０１９２】
得られた光学フィルターをＰＤＰ用近赤外線カットフィルムに用いた場合、赤外線の漏洩によるリモコンの誤動作については問題なかったものの、輝度が７２ｃｄ／ｍ２、コントラストが３２７：１で、従来技術並の映像しかえられなかった。また、光学フィルターの色目としては着色はなく、かつ、視野角５０°（画面に対して垂直な方向となす角）においても着色は見られなかった。なお、本比較例では反射帯域は認められなかった。【０１９３】
（比較例６）
２種類の熱可塑性樹脂として、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂを準備した。熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）［東レ製Ｆ２０Ｓ］を用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとして、比較例２の熱可塑性樹脂Ｂを用いた。これら熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。【０１９４】
熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、実施例３と同じ８０１層のフィードブロックにて合流させた。ただし、スリット形状は変更し、長さが２５ｍｍ（図中の長い側）、（樹脂が導入されない側のスリット面積）／（樹脂が導入される側のスリット面積）が０．９５となるようにした。合流した熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、フィードブロック内にて各層の厚みが表面側から反対表面側に向かうにつれ、線形状に徐々に厚くなるように変化させ（スロープ型）、熱可塑性樹脂Ａが４０１層、熱可塑性樹脂Ｂが４００層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。各層の厚みの調整は、フィードブロック内に設けた微細スリット（加工精度０．０１ｍｍにて形成）の形状により調整したなお、両表層部分は熱可塑性樹脂Ａとなるようにした。ここでＡ層とＢ層の厚み比Ｚが０．９５になるように、フィードブロックの形状および吐出量にて調整した。このようにして得られた計８０１層からなる積層体を、マルチマニホールドダイに供給、さらにその表層に別の押出機から供給した熱可塑性樹脂Ａからなる層を形成し、シート状に成形した後、静電印加にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
得られたキャストフィルムは、両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。
このキャストフィルムは、リニアモーター式の同時二軸延伸機に導き、９５℃の熱風で予熱後、縦方向および横方向に３．５倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行うと同時に縦方向に２％の弛緩処理を行い、つづいて横方向に５％の弛緩処理を施し、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、１２８μｍであった。得られた結果を表４に示す。得られたフィルムは、近赤外線をむらなく反射していた。また、片面にハードコート層と反射防止層を設けても、ほとんど干渉むらは問題ない範囲であった。【０１９５】
このフィルムを用いて実施例２４と同様にして光学フィルターを形成した。ＰＤＰフィルターとして求められる長期耐熱試験（８０℃、５００時間）を、この光学フィルターに実施した。その結果、近赤外線（９００ｎｍ）の透過率は、試験前が７５％であったのに対し、試験後が６０％であった。このため、ＰＤＰ用の近赤外線カットフィルムとしては性能の経時変化が大きすぎるために、使用不可能であった。また、幅方向の反射率の差が大きく、大面積にすると近赤外線の漏洩が問題となった。【０１９６】
（比較例７）
２種類の熱可塑性樹脂として、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂを準備した。熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．７のポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）を用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとしてポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）を用いた。これら熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。なお、この熱可塑性樹脂Ａは結晶性樹脂であり、この熱可塑性樹脂Ｂは非晶性樹脂であったが、同一の基本骨格を有していなかった。【０１９７】
熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、実施例３と同じ８０１層のフィードブロックにて合流させた。合流した熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、フィードブロック内にて各層の厚みが表面側から反対表面側に向かうにつれ、線形状に徐々に厚くなるように変化させ（スロープ型）、熱可塑性樹脂Ａが４０１層、熱可塑性樹脂Ｂが４００層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。各層の厚みの調整は、フィードブロック内に設けた微細スリット（加工精度０．０１ｍｍにて形成）の形状により調整した。また、スリット形状としては、長さが５０ｍｍ（図中の長い側）、（樹脂が導入されない側のスリット面積）／（樹脂が導入される側のスリット面積）が０．５となるようにした。なお、両表層部分は熱可塑性樹脂Ａとなるようにした。ここでＡ層とＢ層の厚み比  Ｚが１になるように、フィードブロックの形状および吐出量にて調整した。このようにして得られた計８０１層からなる積層体を、マルチマニホールドダイに供給、さらにその表層に別の押出機から供給した熱可塑性樹脂Ａかならる層を形成し、シート状に成形した後、静電印加にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。【０１９８】
得られたキャストフィルムは、両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。
このキャストフィルムを、リニアモーター式の同時二軸延伸機に導き、１３５℃の熱風で予熱後、縦方向および横方向に５．５倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行うと同時に縦方向に２％の弛緩処理を行い、つづいて横方向に５％の弛緩処理を施し、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、１２８μｍであった。得られたフィルムは、近赤外線をむらなく反射していたが、剥離試験の結果、剥離した格子の数は２５枚となり、層間接着性が著しく不良であった。【０１９９】
【表１】
0004730301.tif 000002
【０２００】
【表２】
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【０２０１】
【表３】
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【０２０２】
【表４】
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【０２０３】
【表５】
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【０２０４】
【表６】
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【０２０５】
【表７】
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【産業上の利用可能性】
【０２０６】
本発明は、積層フィルムに関するものである。【０２０７】
更に詳しくは、建材、包装、自動車の内外装などに用いられる意匠性材料、ホログラムなどの偽造防止用材料、液晶ディプレイ、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、有機エレクトロニクスディスプレイなどの各種ディスプレイや、光学印刷機器、カメラなど種々の光学機器の反射材料もしくは光学フィルター、車載用、建材用の熱線遮断ウィンドウフィルム、太陽電池用反射体などとして好適な積層フィルムに関するものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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