(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引戸を閉める際に引戸障子と固定窓枠との間に隙間形成用の規制部材を介在させる引戸用指詰め防止装置であって、
前記引戸障子の内部に少なくともその一部が収納される収納姿勢と前記引戸障子の内部から側方へ少なくともその先端が突出する突出姿勢とでその姿勢を切替え可能な規制部材と、
前記引戸障子における少なくとも室内側に設置された操作部と、
前記操作部からの操作に基づいて前記規制部材を前記収納姿勢と前記突出姿勢との間で切替えさせる駆動機構と、
を備え、
前記規制部材は、前記収納姿勢である際の一端が前記突出姿勢である際の一端よりも上方となるようその他端付近が前記引戸障子の内部に回転可能に支持され、一端側の自重によって前記突出姿勢となるよう付勢されており、
前記駆動機構は、前記規制部材に近づく接近方向および前記規制部材から離間する離間方向に移動可能であり、前記操作部からの操作に基づいて前記接近方向に移動すると前記規制部材に当接するとともに前記規制部材を押圧して前記突出位置から前記収納位置へ切り替えさせ、一方、前記操作部からの操作が解除されると前記離間方向に移動可能な状態となって前記規制部材がその自重によって前記収納姿勢から前記突出姿勢へ切り替わるのを許容し、前記規制部材が前記収納姿勢から前記突出姿勢へ切り替わるのに伴って前記離間方向へ移動する連結部材を有すること
を特徴とする引戸用指詰め防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の引戸用指詰め防止装置において、
前記連結部材は、前記規制部材の下方に配置され、上下方向に移動可能であること
を特徴とする引戸用指詰め防止装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２の何れかに記載の引戸用指詰め防止装置において、
前記操作部は、前記引戸障子における上下方向へ移動可能に構成されていること
を特徴とする引戸用指詰め防止装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れかに記載の引戸用指詰め防止装置において、
前記規制部材は、前記突出姿勢である際に前記引戸障子の移動方向に沿って延長する長孔を有しており、
前記引戸障子は、前記規制部材を回転可能に支持するための回転軸を有しており、
前記規制部材は、前記長孔へ前記引戸障子の回転軸が挿通することで、前記引戸障子に回転可能に支持され、前記引戸障子に当接するまで前記回転軸が前記長孔内をその長手方向に沿って移動可能であり、
前記長孔は、前記規制部材が前記引戸障子に当接するまで前記回転軸が前記長孔内をその長手方向に沿って移動してもさらに前記回転軸の移動しろがあること
を特徴とする引戸用指詰め防止装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れかに記載の引戸用指詰め防止装置において、
前記操作部は、前記引戸障子における前記規制部材からは離れた部分に設置されていることを特徴とする引戸用指詰め防止装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れかに記載の引戸用指詰め防止装置において、
前記操作部は、前記引戸障子における少なくとも室内側に設置され、且つ前記規制部材の下部に設置されていること
を特徴とする引戸用指詰め防止装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れかに記載の引戸用指詰め防止装置において、
前記引戸を閉める際に前記突出姿勢である規制部材における先端と当接する当接部材を備え、
前記当接部材は、前記突出姿勢である際の規制部材における先端と対向するよう配置され、且つ前記固定窓枠に取り付けられていること
を特徴とする引戸用指詰め防止装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れかに記載の引戸用指詰め防止装置において、
前記駆動機構は、前記引戸障子の内部における前記引戸障子を閉めた際に隠蔽される場所に配置されていることを特徴とする引戸用指詰め防止装置。
【請求項９】
固定窓枠と、
前記固定窓枠内をスライド開閉自在に設置された引戸障子と、
引戸を閉める際に前記引戸障子と前記固定窓枠との間に隙間形成用の前記規制部材を介在させる請求項１〜請求項８の何れかに記載の引戸用指詰め防止装置と、
を備えることを特徴とする開口部装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内側からの引戸の外観が損なわれることなく、移動する引戸障子と固定窓枠との間で指などを誤って挟んでしまうおそれが少なく、且つ室外から室内へ侵入しようとする者にとって解除しにくい引戸用指詰め防止装置および開口部装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、引戸を閉める際に、引戸障子と固定窓枠との間に隙間形成用の規制部材を介在させる引戸用指詰め防止装置が知られている。
このような引戸用指詰め防止装置の中には、引戸障子内の窓面に貼着される基板と、基板に回動自在に枢支されているアームおよびアームを一方向に付勢する付勢手段としてのコイルバネと、アームの自由端側にスライド自在に組み付けられた弾性体付きの規制部材と、規制部材をアームの自由端側へ付勢する付勢手段としてのコイルバネを備える引戸用指詰め防止装置がある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特許３３６６１１４号公報（第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述の引戸用指詰め防止装置においては、アームや規制部材等を支持する基板が引戸障子内の窓面に貼着されるため、室内側および室外側からの引戸の外観が損なわれるという問題があった。
【０００４】
また、上述の引戸用指詰め防止装置においては、室内側から規制部材を解除する際には、利用者の指などを引戸障子と固定窓枠との間に位置させずに規制部材を解除できるため、移動する引戸障子と固定窓枠との間で指などを誤って挟んでしまうおそれが少ないが、一方、室外側から規制部材を解除する際には、利用者の指などを引戸障子と固定窓枠との間に位置させる必要があるため、操作が非常にやりずらく、移動する引戸障子と固定窓枠との間で指などを誤って挟んでしまうおそれがあった。
【０００５】
また、上述の引戸用指詰め防止装置においては、引戸用指詰め防止装置が室外に露出するため、室外から室内へ侵入しようとする者が引戸用指詰め防止装置を解除することも考えられ、防犯上問題があった。
【０００６】
本発明は、このような不具合に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、室内側および室外側からの引戸の外観が損なわれることなく、移動する引戸障子と固定窓枠との間で指などを誤って挟んでしまうおそれが少なく、且つ室外から室内へ侵入しようとする者にとって解除しにくい引戸用指詰め防止装置および開口部装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１に係る引戸用指詰め防止装置（３０：この欄においては、発明に対する理解を容易にするため、必要に応じて「発明を実施するための最良の形態」欄で用いた符号を付すが、この符号によって請求の範囲を限定することを意味するものではない。）は、引戸（１）を閉める際に引戸障子（２０）と固定窓枠（１０）との間に隙間形成用の規制部材（３８）を介在させる引戸用指詰め防止装置であって、前記引戸障子の内部に少なくともその一部が収納される収納姿勢と前記引戸障子の内部から側方へ少なくともその先端が突出する突出姿勢とでその姿勢を切替え可能な規制部材と、前記引戸障子における少なくとも室内側に設置された操作部（５１）と、前記操作部からの操作に基づいて前記規制部材を前記収納姿勢と前記突出姿勢との間で切替えさせる駆動機構（４１）と、を備え、前記規制部材は、前記収納姿勢である際の一端が前記突出姿勢である際の一端よりも上方となるようその他端付近が前記引戸障子の内部に回転可能に支持され、一端側の自重によって前記突出姿勢となるよう付勢されており、前記駆動機構は、前記規制部材に近づく接近方向および前記規制部材から離間する離間方向に移動可能であり、前記操作部からの操作に基づいて前記接近方向に移動すると前記規制部材に当接するとともに前記規制部材を押圧して前記突出位置から前記収納位置へ切り替えさせ、一方、前記操作部からの操作が解除されると前記離間方向に移動可能な状態となって前記規制部材がその自重によって前記収納姿勢から前記突出姿勢へ切り替わるのを許容し、前記規制部材が前記収納姿勢から前記突出姿勢へ切り替わるのに伴って前記離間方向へ移動する連結部材を有することを特徴とする。
【０００８】
このように構成された本発明によれば、引戸を閉める際に引戸障子と固定窓枠との間に隙間を形成するための規制部材が、引戸障子の内部にその一端が回転可能に支持されており、「収納姿勢」と「突出姿勢」とでその姿勢を切替え可能に構成される。なお、「収納姿勢」とは、規制部材が引戸障子の内部に少なくともその一部が収納される姿勢を云い、「突出姿勢」とは、規制部材が、引戸障子の内部から側方へ少なくともその先端が突出する姿勢を云う。このことにより、次の（イ）〜（ハ）のような効果を奏する。
【０００９】
すなわち、（イ）引戸障子と固定窓枠との間の空間に規制部材が位置することから、引戸障子と固定窓枠との間の空間以外の空間に規制部材が位置することがないので、従来構成の引戸用指詰め防止装置のように、アームや規制部材等を支持する基板が引戸障子内の窓面に貼着されるために室内側および室外側からの引戸の外観が損なわれるということがない。
【００１０】
（ロ）また、規制部材と操作部との間には駆動機構が介在しており、規制部材の姿勢を変化させる際には規制部材から離れたところに位置する操作部を操作することになるので、規制部材の姿勢を変化させるために利用者が指などを引戸障子と固定窓枠との間の空間に入れる必要がなく、よって、移動する引戸障子と固定窓枠との間で指などを誤って挟んでしまうおそれが少ない。
【００１１】
（ハ）また、規制部材が引戸障子と固定窓枠との間の空間に位置するため、室外から室内へ侵入しようとする者にとってその規制部材を触れることが困難であり、規制部材を解除しにくい。また、引戸障子と固定窓枠との間の空間に指などを無理に入れた場合には、移動する引戸障子と固定窓枠との間で指などを誤って挟んでしまうおそれがあり、侵入しようとする者に対して侵入を思いとどまらせる効果も期待できる。
【００１２】
ところで、操作部からの操作による駆動機構を介しての規制部材の姿勢変更については、より小さな力で可能であることが望ましい。そこで、（ニ）請求項１のように、規制部材については、収納姿勢である際の一端が突出姿勢である際の一端よりも上方となるようその他端付近が前記引戸障子の内部に回転可能に支持され、一端側の自重によって前記突出姿勢となるよう付勢されており、駆動機構については、規制部材に近づく接近方向および規制部材から離間する離間方向に移動可能な連結部材を有し、この連結部材は、操作部からの操作に基づいて接近方向に移動すると規制部材に当接するとともに規制部材を押圧して突出位置から収納位置へ切り替えさせ、一方、操作部からの操作が解除されると離間方向に移動可能な状態となって規制部材がその自重によって収納姿勢から突出姿勢へ切り替わるのを許容し、規制部材が収納姿勢から突出姿勢へ切り替わるのに伴って離間方向へ移動することが考えられる。このように構成すれば、駆動機構からの駆動力が解除されている際に規制部材の姿勢を自らの自重で収納姿勢から突出姿勢へと変化させることができ、より小さな力で規制部材の姿勢を変化させることができる。
この場合、連結部材については、規制部材の下方に配置され、上下方向に移動可能であることが考えられる（請求項２）。
【００１３】
また、（ホ）請求項３のように、操作部については、引戸障子における上下方向へ移動可能に構成することが考えられる。このように構成すれば、利用者の操作力を操作部を介してそのまま駆動機構に伝達することができ、より小さな力で規制部材の姿勢を変化させることができる。
【００１４】
ところで、例えば、引戸が大型である場合には、突出姿勢にある規制部材が固定窓枠に当接した際にその衝撃により規制部材に変形または破損が生じるおそれがある。そこで、請求項４のように、規制部材が、突出姿勢である際に引戸障子の移動方向に沿って延長する長孔を有しており、引戸障子が、規制部材を回転可能に支持するための回転軸を有しており、規制部材が、上述の長孔へ引戸障子の回転軸が挿通することで、引戸障子に回転可能に支持され、規制部材は、引戸障子に当接するまで回転軸が長孔内をその長手方向に沿って移動可能であり、長孔は、規制部材が引戸障子に当接するまで回転軸が長孔内をその長手方向に沿って移動してもさらに前記回転軸の移動しろがあることが考えられる。
【００１５】
なお、上述の操作部および規制部材については、（ヘ）操作部と規制部材とが互いに離れて設置されていることが好ましい。具体的には、請求項５のように、操作部については、引戸障子における規制部材からは離れた部分に設置されていることが考えられる。このように構成すれば、操作部を操作する際に規制部材へ指などを持っていきにくくなり、安全上好ましい。
【００１６】
また、（ト）具体的には、請求項６のように、操作部については、引戸障子における少なくとも室内側に設置され、且つ規制部材の下部に設置されていることが考えられる。このように構成すれば、操作部を操作する際に規制部材へ指などを持っていきにくくなり、安全上好ましい。
【００１７】
ところで、例えば固定窓枠が大型である場合には、固定窓枠に捻れが生じることが原因で、引戸障子が固定窓枠の方へ移動する際に、突出姿勢である規制部材の先端が固定窓枠へうまく当接しないおそれがある。また、固定窓枠にはリブが上下方向に形成されており、そのリブへ規制部材が当接するのを回避する必要がある。そこで、引戸を閉める際に規制部材の先端と当接する当接部材を備えることが考えられる。具体的には、請求項７のように、引戸を閉める際に突出姿勢である規制部材における先端と当接する当接部材を備え、当接部材が、突出姿勢である際の規制部材における先端と対向するよう配置され、且つ固定窓枠に取り付けられていることが考えられる。なおこの場合、規制部材については、前記リブに当接しないよう構成されていることが望ましい。このように構成すれば、例えば固定窓枠に捻れが生じた場合でも、規制部材が当接部材を介して固定窓枠へ適切に当接することができる。
【００１８】
ところで、請求項８のように、上述の駆動機構については、引戸障子の内部における引戸障子を閉めた際に隠蔽される場所に配置されていることが考えられる。このように構成すれば、例えば駆動機構が引戸障子の外部に露出するよう構成した場合に比べて引戸障子の室内側および室外側からの外観を向上させることができる。
【００１９】
なお、上述の本願発明については、開口部装置としても実現することができる。すなわち、請求項９に係る開口部装置は、固定窓枠と、前記固定窓枠内をスライド開閉自在に設置された引戸障子と、引戸を閉める際に前記引戸障子と前記固定窓枠との間に隙間形成用の前記規制部材を介在させる請求項１〜請求項８の何れかに記載の引戸用指詰め防止装置と、を備えることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明の実施形態を図面とともに説明する。
［第一実施形態］
図１は、第一実施形態の引戸用指詰め防止装置を示す説明図であり、図１（ａ）は正面図であり、図１（ｂ）はＡ視図である。また、図４は規制部材３８および連結部材４１を説明する説明図であり、図５は、固定窓枠１０の右枠部材１３に形成されたリブ１３ａおよび当接部材６１を説明する説明図である。
【００２１】
なお、以降、この引戸１において、固定窓枠１０の下枠部材１２に対して上枠部材１１が配されている側を「上側」とし、上枠部材１１に対して下枠部材１２が配されている側を「下側」とする。また、引戸１において、上枠部材１１および下枠部材１２に対して右枠部材１３が配されている側を「右側」とし、右枠部材１３に対して上枠部材１１および下枠部材１２が配されている側を「左側」とする。また、引戸１において、連結部材４１に対して操作部５１が配されている側を「前側」とし、操作部５１に対して連結部材４１が配されている側を「後側」とする。
【００２２】
［引戸１の構成の説明］
図１（ａ）に示すように、本実施形態の開口部装置としての引戸１は、固定窓枠１０、２つの引戸障子２０、引戸用指詰め防止装置３０を備えている。なお、図１（ａ）では一つの引戸障子２０を図示している。
【００２３】
［固定窓枠１０の構成の説明］
固定窓枠１０は、アルミ製の押出材である上枠部材１１、下枠部材１２、図示しない左枠部材および右枠部材１３を図示しないビスで四辺枠に連結した構成を有している。
【００２４】
［引戸障子２０の構成の説明］
引戸障子２０は、固定窓枠１０と同様に、アルミ製の押出材である上枠部材２１、下枠部材２２、図示しない左枠部材および右枠部材２３を図示しないビスで四辺枠に連結した構成を有している。また、引戸障子２０は、固定窓枠１０の内部に形成された空間に取り付けられている。具体的には、引戸障子２０の上枠部材２１および下枠部材２２は、固定窓枠１０の上枠部材１１および下枠部材１２にそれぞれ形成された図示しないレールに取り付けられている。このことにより、引戸障子２０は、固定窓枠１０の内部に形成された空間を左右方向に移動可能である。
【００２５】
また、引戸障子２０の右枠部材２３における右側面のほぼ中央部には、後述する引戸用指詰め防止装置３０の防止装置本体３１を取り付けるための開口部２３ａが形成されている。また、引戸障子２０の右枠部材２３における前側面の下端部付近には、後述する引戸用指詰め防止装置３０の操作部５１を取り付けるための開口部２３ｂが形成されている。
【００２６】
［引戸用指詰め防止装置３０の構成の説明］
引戸用指詰め防止装置３０は、防止装置本体３１、駆動機構としての連結部材４１、操作部５１、当接部材６１を備えている。
【００２７】
［防止装置本体３１の構成の説明］
このうち防止装置本体３１は、その一部が開口する箱形状に形成されたケース３２、ケース３２の上部を覆うための天蓋部３３、ケース３２の両側壁に形成された貫通孔３４，３５、ケース３２の下部に形成された突起部３７、規制部材３８、ケース３２の上端部から延出し、引戸障子２０の右枠部材２３に防止装置本体３１を取り付けるための取付部３９、を備えている。また、天蓋部３３には開口部３３ａが形成されている。
【００２８】
この防止装置本体３１は、取付部３９に形成された貫通孔３９ａを挿通させたビス３９ｂを、引戸障子２０の右枠部材２３に形成されたビス孔２３ｃに取り付けることで引戸障子２０の右枠部材２３に取り付けられている。
【００２９】
規制部材３８は、略直方体形状の当接部３８ｂをシャフト状の基部３８ａの一端に連結した形状を有している。なお、本実施形態では、規制部材３８は樹脂製である。また、規制部材３８は、当接部３８ｂが基部３８ａよりも上方に位置する姿勢で、ケース３２内部に収納されている（収納姿勢）。また、基部３８ａが当接部３８ｂの下面に連結している位置については、当接部３８ｂの下面における中心から左側に寄った位置としている。
【００３０】
この規制部材３８においては、基部３８ａにおける当接部３８ｂが連結された端部とは反対側の端部付近に長孔３８ｃが形成されている。この長孔３８ｃは、基部３８ａの長手方向に沿って延長するよう形成されている。
【００３１】
また、ケース３２の両側壁に形成された貫通孔３４，３５には、当該貫通孔３４，３５と規制部材３８の基部３８ａに形成された長孔３８ｃとを連通した状態でシャフト３４ａが貫通しており、規制部材３８がシャフト３４ａを回転軸として回転可能に構成されている。より具体的には、規制部材３８は、シャフト３４ａを中心にして、当接部３８ｂがケース３２に当接するまで回転させることが可能に構成されている（突出姿勢）。この際、規制部材３８の基部３８ａについては、その長手方向が略水平になる姿勢となる。なお、突出姿勢にある規制部材３８については、図１(ａ)では一点鎖線にて図示している。
【００３２】
つまり、規制部材３８は、引戸障子２０の内部に少なくともその一部が収納される「収納姿勢」と引戸障子２０の内部から側方へ少なくともその先端が突出する「突出姿勢」とでその姿勢を切替え可能に構成されている。なお、規制部材３８は、当接部３８ｂの自重によって突出姿勢となるよう付勢される。
【００３３】
［連結部材４１の構成の説明］
連結部材４１は、シャフト４２の一端に当接部４３を取り付けた構成を有している。シャフト４２は、樹脂製であり、引戸障子２０の右枠部材２３の内部にて、上下方向に沿うよう配置されている。また、当接部４３は、略直方体形状の当接部本体４４の上部に、規制部材３８の基部３８ａを支持するための突起部４５を取り付けた形状を有している。また、当接部本体４４はシャフト４２の上端部に取り付けられており、当接部本体４４の上部に形成された突起部４５に当接するまで、シャフト４２を上昇させることができるようになっている。そして、突起部４５は、シャフト４２の上昇に伴い、当接部本体４４の上部に形成された突起部４５に当接する前に、規制部材３８の基部３８ａを押し上げて略垂直な姿勢（収納姿勢）とさせるように形成されている。
【００３４】
また、シャフト４２には、前後方向に貫通する貫通孔４２ａが形成されており、この貫通孔４２ａには、後述する操作部５１の取手５５に接続されたシャフト４７が挿通されている。
【００３５】
［操作部５１の構成の説明］
操作部５１は、その一部が開口する箱形状に形成されたケース５２と、ケース５２の底部に形成されたガイド穴５４と、取手５５と、ケース５２の上端部から延出し、引戸障子２０の右枠部材２３に操作部５１を取り付けるための取付部５６と、を備えている。
【００３６】
この操作部５１は、取付部５６に形成された爪部５６ａを、引戸障子２０の右枠部材２３における少なくとも室内側に形成された取付孔２３ｄに引っ掛けることで引戸障子２０の右枠部材２３における少なくとも室内側に取り付けられている。
【００３７】
また、取手５５は、シャフト４７によって連結部材４１のシャフト４２と連結されており、取手５５をケース５２のガイド穴５４の内部を上下に移動させることで、シャフト４７を介して連結部材４１のシャフト４２を上下方向に移動させることができるようになっている。
【００３８】
そして、長孔５４の形状については、取手５５が長孔５４の内部を上下方向に移動した際に、当接部本体４４の上部に形成された突起部４５に当接するとともに突起部４５が規制部材３８の基部３８ａを押し上げて略垂直な姿勢（収納姿勢）とさせる「第１の位置」と、規制部材３８の基部３８ａがその長手方向が略水平になって規制部材３８の当接部３８ｂが引戸障子２０と固定窓枠１０の間に位置する姿勢（突出姿勢）とさせる「第２の位置」との間で、取手５５が移動可能に形成されている。
【００３９】
［当接部材６１の構成の説明］
当接部材６１は、略直方体形状の樹脂部材であり、図５に示すように、固定窓枠１０の右枠部材１３における左側面にて、規制部材３８が突出姿勢に相対し、且つ固定窓枠１０の右枠部材１３に形成されたリブ１３ａに沿うように取り付けられている。つまり、当接部材６１は、規制部材３８が突出姿勢である場合において、規制部材３８の当接部３８ｂと対向するように配置されている。また、当接部材６１の左側面６１ａは、規制部材３８の当接部３８ｂの頭部よりも広い面積を有しており、引戸障子２０を右方向へ移動させた際に、規制部材３８の当接部３８ｂの頭部と当接し、固定窓枠１０の右枠部材１３に形成されたリブ１３ａに規制部材３８が干渉しないように形成されている。
【００４０】
［引戸用指詰め防止装置３０の動作の説明］
次に、引戸用指詰め防止装置３０の動作を、図１および図４を参照して説明する。
操作部５１の取手５５が上方へと押し上げられ、「第一の位置」にある際には、シャフト４７を介して取手５５と連結する連結部材４１も上方へと押し上げられている。さらに、連結部材４１の突起部４５が規制部材３８の基部３８ａを上方へと押し上げ、規制部材３８が、略垂直となる姿勢でケース３２の内部にその一部が収納された状態となっている（収納姿勢）。
【００４１】
使用者によって操作部５１の取手５５から手を離すと、規制部材３８や連結部材４１の自重により、取手５５と連結する連結部材４１が下方へ移動する。すると、規制部材３８がシャフト３４ａを回転軸として右方向へと回転する。そして、規制部材３８の当接部３８ｂがケース３２に当接するまで回転する。この際、規制部材３８は、その基部３８ａがその長手方向が略水平になる姿勢となる（突出姿勢）。つまり、引戸用指詰め防止装置３０は、引戸１を閉める際に引戸障子２０と固定窓枠１０との間に隙間形成用の規制部材３８を介在させることができる。
【００４２】
このように規制部材３８が突出姿勢である際に、利用者によって引戸障子２０が右方向へ移動されると、引戸障子２０の右枠部材２３が固定窓枠１０の右枠部材１３に当接する前に、規制部材３８が固定窓枠１０の右枠部材１３に設置された当接部材６１の左側面６１ａに当接する。なお、規制部材３８については、長孔３８ｃを挿通するシャフト３４ａによって支持されているため、規制部材３８が当接部材６１の左側面６１ａに当接してからも、長孔３８ｃの内部をシャフト３４ａが移動可能であるため、シャフト３４に荷重がかからず、規制部材３８に圧縮荷重が作用するのみとなる。
【００４３】
また、使用者によって操作部５１の取手５５が上方へ押し上げられると、シャフト４７を介して取手５５と連結する連結部材４１が上方へ移動する。すると、連結部材４１の突起部４５が上方へと移動して規制部材３８の基部３８ａを下方から支持しながら押し上げ、規制部材３８の当接部３８ｂの自重に反して、規制部材３８がシャフト３４ａを回転軸として左方向へと回転する。そして、規制部材３８の当接部３８ｂがケース３２の内部の方向に約１０〜３０度回転する。すると、規制部材３８の角Ｒが当接部材６１に当接すると、規制部材３８を上方に持ち上げる力が働き、さらに引戸障子２０を閉めることで規制部材３８が回転し、規制部材３８は、その基部３８ａがその長手方向が略垂直になる姿勢となる（収納姿勢）。
【００４４】
［第一実施形態の効果］
（１）このように第一実施形態の引戸１によれば、引戸１を閉める際に引戸障子２０と固定窓枠１０との間に隙間を形成するための規制部材３８が、引戸障子２０の内部にその一端が回転可能に支持されており、「収納姿勢」と「突出姿勢」とでその姿勢を切替え可能に構成される。このことにより、次の（イ）〜（ハ）のような効果を奏する。
【００４５】
すなわち、（イ）引戸障子２０と固定窓枠１０との間の空間に規制部材３８が位置することから、引戸障子２０と固定窓枠１０との間の空間以外の空間に規制部材３８が位置することがないので、従来構成の引戸用指詰め防止装置のように、アームや規制部材等を支持する基板が引戸障子内の窓面に貼着されるために室内外側からの引戸の外観が損なわれるということがない。
【００４６】
（ロ）また、規制部材３８と操作部５１との間には連結部材４１が介在しており、規制部材３８の姿勢を変化させる際には規制部材３８から離れたところに位置する操作部５１を操作することになるので、規制部材３８の姿勢を変化させるために利用者が指などを引戸障子２０と固定窓枠１０との間の空間に入れる必要がなく、よって、移動する引戸障子２０と固定窓枠１０との間で指などを誤って挟んでしまうおそれが少ない。
【００４７】
（ハ）また、規制部材３８が引戸障子２０と固定窓枠１０との間の空間に位置するため、室外から室内へ侵入しようとする者にとってその規制部材３８を触れることが困難であり、規制部材３８を解除しにくい。また、引戸障子２０と固定窓枠１０との間の空間に指などを無理に入れた場合には、移動する引戸障子２０と固定窓枠１０との間で指などを誤って挟んでしまうおそれがあり、侵入しようとする者に対して侵入を思いとどまらせる効果も期待できる。
【００４８】
（２）また、このように第一実施形態の引戸１によれば、規制部材３８については、収納姿勢である際の一端が突出姿勢である際の一端よりも上方となるようその他端付近が引戸障子２０の内部に回転可能に支持されている。このことにより、連結部材４１からの駆動力が解除されている際に規制部材３８の姿勢を自らの自重で収納姿勢から突出姿勢へと変化させることができ、引戸障子２０が固定窓枠１０から離れている、つまり引戸１が開いているときには、必ず規制部材３８が突出姿勢となり、本引戸用指詰め防止装置３０が作用する。
【００４９】
（３）また、このように第一実施形態の引戸１によれば、操作部５１については、引戸障子２０における上下方向へ移動可能に構成されている。このことにより、利用者の操作力を操作部５１を介してそのまま連結部材４１に伝達することができ、より小さな力で規制部材３８の姿勢を変化させることができる。具体的には、規制部材３８の突出姿勢における上部がＲ形状に加工されており、固定窓枠１０の当接部材６１に当接したときに上方（左回転）に移動しやすい。すなわち、操作部５１の操作量が小さくても、引戸障子２０を閉めながら操作することで、規制部材３８を収納姿勢へ、つまり、引戸１を閉める状態にしやすい。また、規制部材３８の突起部４５を回転軸３４ａのすぐ近傍に配置することで、操作部５１の操作量を少なくすることができる。
【００５０】
（４）また、このように第一実施形態の引戸１によれば、規制部材３８が、突出姿勢である際に基部３８ａの長手方向に沿って延長する長孔３８ｃを有しており、引戸障子２０に取り付けられたケース３２に、規制部材３８を回転可能に支持するためのシャフト３４ａが取り付けられている。そして、規制部材３８が、上述の長孔３８ｃへシャフト３４ａが挿通することで、ケース３２に回転可能に支持されている。このことにより、例えば固定窓枠１０に捻れが生じた場合でも、突出姿勢にある規制部材３８が固定窓枠１０に当接した際に、引戸障子２０の右枠部材２３と固定窓枠１０の右枠部材１３との間に隙間が生じるのを防ぐことができる。また、規制部材３８が閉鎖方向へ圧縮して面当たりでき、規制部材３８およびシャフト３４ａの変形を防ぐことができる。
【００５１】
（５）また、このように第一実施形態の引戸１によれば、操作部５１については、引戸障子２０における規制部材３８からは離れた部分に設置されている。このことにより、操作部５１を操作する際に規制部材３８へ指などを持っていきにくくなり、安全上好ましい。
【００５２】
（６）また、このように第一実施形態の引戸１によれば、操作部５１については、引戸障子２０における少なくとも室内側の下部に設置されている。このことにより、操作部５１を操作する際に規制部材３８へ指などを持っていきにくくなり、安全上好ましい。
【００５３】
（７）また、このように第一実施形態の引戸１によれば、引戸１を閉める際に突出姿勢である規制部材３８における先端と当接する当接部材６１を備え、当接部材６１が、突出姿勢である際の規制部材３８における先端と対向するよう配置され、且つ固定窓枠１０に取り付けられている。このことにより、例えば固定窓枠１０に捻れが生じた場合でも、規制部材３８が当接部材６１を介して固定窓枠１０へ適切に当接することができる。また、固定窓枠１０において上下方向に沿って形成されているリブの保護にもなる。
【００５４】
（８）また、このように第一実施形態の引戸１によれば、連結部材４１については、引戸障子２０の内部に配置されている。このことにより、例えば連結部材４１が引戸障子２０の外部に露出するよう構成した場合に比べて引戸障子２０の室内側からの外観を向上させることができる。
【００５５】
（９）また、このように第一実施形態の引戸１によれば、操作部５１の操作つまみ部については、軟質のゴム材または樹脂材で形成することで、引戸障子２０の断面内外の止水効果がある。
【００５６】
（１０）また、このように第一実施形態の引戸１によれば、室内外の操作部５１の高さをずらすことと、ずらさないことの２種類で実施できる。ずらした場合の効果としては、引戸障子２０が火災を受けたとき、炎がその内部を貫通するのを防止でき、防火性の向上を図ることができる。さらに、操作部５１の高さがずれていることで、音が直接入りにくいので、遮音性の向上を図ることができる。
［第二実施形態］
上記第一実施形態では、規制部材３８が、突出姿勢である際に基部３８ａの長手方向に沿って延長する長孔３８ｃを有しており、引戸障子２０に取り付けられたケース３２に、規制部材３８を回転可能に支持するためのシャフト３４ａが取り付けられて、規制部材３８が、上述の長孔３８ｃへシャフト３４ａが挿通することで、ケース３２に回転可能に支持されている。
【００５７】
これに対して第二実施形態では、図２に例示するように、規制部材１３８が貫通孔１３８ｂを有しており、引戸障子２０に取り付けられたケース１３２に、規制部材１３８を回転可能に支持するためのシャフト１３４ａが取り付けられて、規制部材１３８が、上述の貫通孔１３８ｂへシャフト１３４ａが挿通することで、ケース１３２に回転可能に支持されている。
【００５８】
［引戸用指詰め防止装置１３０の構成の説明］
引戸用指詰め防止装置１３０は、防止装置本体１３１、駆動機構としての連結部材１４１、操作部５１、当接部材６１を備えている。なお、操作部５１および当接部材６１の構成についてはここではその詳細な説明は省略する。
【００５９】
［防止装置本体１３１の構成の説明］
このうち防止装置本体１３１は、その一部が開口する箱形状に形成されたケース１３２、ケース１３２の上部を覆うための天蓋部１３３、ケース１３２の両側壁に形成された貫通孔１３４，１３５、規制部材１３８、ケース１３２の上端部から延出し、引戸障子２０の右枠部材２３に防止装置本体１３１を取り付けるための取付部１３９、を備えている。また、天蓋部１３３には開口部１３３ａが形成されている。
【００６０】
この防止装置本体１３１は、取付部１３９に形成された貫通孔１３９ａを挿通させたビス１３９ｂを、引戸障子２０の右枠部材２３に形成されたビス孔２３ｃに取り付けることで引戸障子２０の右枠部材２３に取り付けられている。
【００６１】
規制部材１３８は、略直方体形状の板材１３８ａに貫通する貫通孔１３８ｂを形成し、その貫通孔１３８ｂの周囲に半円板１３８ｃを取り付けた形状を有している。また、規制部材１３８は、略垂直となる姿勢で、ケース１３２内部に収納されている（収納姿勢）。
【００６２】
また、ケース１３２の両側壁に形成された貫通孔１３４，１３５には、当該貫通孔１３４，１３５と規制部材１３８の貫通孔１３８ｂとを連通した状態でシャフト１３４ａが貫通しており、規制部材１３８がシャフト１３４ａを回転軸として回転可能に構成されている。より具体的には、規制部材１３８は、シャフト１３４ａを中心にして、板材１３８ａが天蓋部１３３の開口部１３３ａに当接するまで回転させることが可能に構成されている（突出姿勢）。この際、規制部材１３８の板材１３８ａについては、その長手方向が略水平になる姿勢となる。
【００６３】
つまり、規制部材１３８は、引戸障子２０の内部に少なくともその一部が収納される「収納姿勢」と引戸障子２０の内部から側方へ少なくともその先端が突出する「突出姿勢」とでその姿勢を切替え可能に構成されている。なお、規制部材１３８は、板材１３８ａの自重によって突出姿勢となるよう付勢される。
【００６４】
［連結部材１４１の構成の説明］
連結部材１４１は、シャフト１４２の一端に当接部１４３を取り付けた構成を有している。シャフト１４２は、樹脂製であり、引戸障子２０の右枠部材２３の内部にて、上下方向に沿うよう配置されている。また、当接部１４３は、略直方体形状を有している。また、当接部１４３の上部には、規制部材１３８の半円板１３８ｃを支持するための突起部１４５が取り付けられている。また、当接部１４３はシャフト１４２の上端部に取り付けられており、当接部１４３の上部がケース１３２の下部に当接するまで、シャフト１４２を上昇させることができるようになっている。そして、突起部１４５は、シャフト１４２の上昇に伴い、当接部１４３の上部がケース１３２の下部に当接する前に、規制部材１３８の半円板１３８ｃを押し上げて略垂直な姿勢（収納姿勢）とさせるように形成されている。また、規制部材１３８の先端は、第一実施形態と同様にＲ部に形成されている。
【００６５】
［第二実施形態の効果］
このように第二実施形態によれば、上記第一実施形態と同様の作用効果を奏する。
［第三実施形態］
上記第一実施形態では、操作部５１については、取手５５を上下方向に移動可能に構成されており、その取手５５を上下方向に移動させることで、連結部材４１を介して防止装置本体３１の規制部材３８の姿勢を変化させている。これに対して第三実施形態では、図３(ａ)に例示するように、操作部１５１においては、取手１５５が前後方向に移動可能に構成されており、その取手１５５を前後方向に移動させることで、連結部材１４１を介して上述の規制部材３８の姿勢を変化させるようにしている。
【００６６】
［連結部材１４１の構成の説明］
連結部材１４１は、シャフト１４２の一端に当接部４３を取り付けた構成を有している。シャフト１４２は、樹脂製であり、引戸障子２０の右枠部材２３の内部にて、上下方向に沿うよう配置されている。なお、当接部４３の構成についてはここではその詳細な説明は省略する。シャフト１４２の下端には、前側傾斜面１４２ａおよび後側傾斜面１４２ｂが形成されている。このうち前側傾斜面１４２ａは、前側から後側に向けて下方へ延出するよう形成されている。また、後側傾斜面１４２ｂは、後側から前側に向けて下方へ延出するよう形成されている。そして、前側傾斜面１４２ａの下端および後側傾斜面１４２ｂの下端が合わさっている。
【００６７】
［操作部１５１の構成の説明］
操作部１５１の取手１５５は、略直方体形状を有しており、引戸障子２０の右枠部材２３における下部にて、前後方向に移動可能に構成されている。この取手１５５における上部のほぼ中央には、前側傾斜面１５５ａおよび後側傾斜面１５５ｂが形成されている。このうち前側傾斜面１５５ａは、前側から後側に向けて下方へ延出するよう形成されている。また、後側傾斜面１５５ｂは、後側から前側に向けて下方へ延出するよう形成されている。そして、前側傾斜面１５５ａの下端および後側傾斜面１５５ｂの下端が合わさっている。
【００６８】
また、連結部材１４１および操作部１５１とは、シャフト１４２の前側傾斜面１４２ａと取手１５５の前側傾斜面１５５ａとが互いに当接するとともに、シャフト１４２の後側傾斜面１４２ｂと取手１５５の後側傾斜面１５５ｂとが互いに当接するよう配置されている。この際、連結部材１４１は下方に移動しており、規制部材３８は突出姿勢となっている。
【００６９】
［引戸用指詰め防止装置１３０の動作の説明］
次に、引戸用指詰め防止装置１３０の動作を説明する。
利用者が取手１５５を前方へ移動させると、取手１５５の後側傾斜面１５５ｂがシャフト１４２の後側傾斜面１４２ｂを押し上げることとなり、連動して連結部材１４１が上方へと押し上げられる。すると、連結部材１４１によって規制部材３８の姿勢が突出姿勢から収納姿勢へと変化する。この状態から利用者が取手１５５を後方へ移動させると、取手１５５の後側傾斜面１５５ｂがシャフト１４２の後側傾斜面１４２ｂから離れるため、連結部材１４１が下方へと移動して規制部材３８から離れ、さらに、規制部材３８の姿勢が収納姿勢から突出姿勢へと変化する。
【００７０】
また、利用者が取手１５５を後方へ移動させると、取手１５５の前側傾斜面１５５ａがシャフト１４２の前側傾斜面１４２ａを押し上げることとなり、連動して連結部材１４１が上方へと押し上げられる。すると、連結部材１４１によって規制部材３８の姿勢が突出姿勢から収納姿勢へと変化する。この状態から利用者が取手１５５を前方へ移動させると、取手１５５の前側傾斜面１５５ａがシャフト１４２の前側傾斜面１４２ａから離れるため、連結部材１４１が下方へと移動して規制部材３８から離れ、さらに、規制部材３８の姿勢が収納姿勢から突出姿勢へと変化する。
【００７１】
［第三実施形態の効果］
このように第三実施形態によれば、室内側だけでなく、室外側からも操作部１５１を介して容易に規制部材３８の姿勢を変化させることができる。
［第四実施形態］
上記第三実施形態では、図３(ａ)に例示するように、操作部１５１においては、取手１５５が前後方向に移動可能に構成されており、その取手１５５を前後方向に移動させることで、連結部材１４１を介して上述の規制部材３８の姿勢を変化させるようにしている。これに対して第四実施形態では、図３(ｂ)に例示するように、操作部２５１においては、取手２５５が前後方向に移動可能とし、取手２５５を付勢手段としてのコイルバネ２５６，２５７によって付勢するよう構成されており、その取手２５５を前後方向に移動させることで、連結部材２４１を介して上述の規制部材３８の姿勢を変化させるようにしている。
【００７２】
［連結部材２４１の構成の説明］
連結部材２４１は、シャフト２４２の一端に当接部４３を取り付けた構成を有している。シャフト２４２は、樹脂製であり、引戸障子２０の右枠部材２３の内部にて、上下方向に沿うよう配置されている。なお、当接部４３の構成についてはここではその詳細な説明は省略する。シャフト２４２の下端には、前側傾斜面２４２ａおよび後側傾斜面２４２ｂが形成されている。このうち前側傾斜面２４２ａは、前側から後側に向けて下方へ延出するよう形成されている。また、後側傾斜面２４２ｂは、後側から前側に向けて下方へ延出するよう形成されている。そして、前側傾斜面２４２ａの下端および後側傾斜面２４２ｂの下端が合わさっている。
【００７３】
［操作部２５１の構成の説明］
操作部２５１の取手２５５は、略直方体形状を有しており、引戸障子２０の右枠部材２３における下部にて、前後方向に移動可能に構成されている。この取手２５５における上部のほぼ中央には、前側傾斜面２５５ａおよび後側傾斜面２５５ｂが形成されている。このうち前側傾斜面２５５ａは、前側から後側に向けて下方へ延出するよう形成されている。また、後側傾斜面２５５ｂは、後側から前側に向けて下方へ延出するよう形成されている。そして、前側傾斜面２５５ａの下端および後側傾斜面２５５ｂの下端が合わさっている。
【００７４】
また、連結部材２４１および操作部２５１とは、シャフト２４２の前側傾斜面２４２ａと取手２５５の前側傾斜面２５５ａとが互いに当接するとともに、シャフト２４２の後側傾斜面２４２ｂと取手２５５の後側傾斜面２５５ｂとが互いに当接するよう配置されている。この際、連結部材２４１は下方に移動しており、規制部材３８は突出姿勢となっている。
【００７５】
また、取手２５５の下部からは突起部２５５ｃが下方へ延出している。そして、突起部２５５ｃと右枠部材２３における後側の壁面との間にはコイルバネ２５６が取り付けられている。また、突起部２５５ｃと右枠部材２３における前側の壁面との間にはコイルバネ２５７が取り付けられている。このことにより、取手２５５が前方に移動した際には、コイルバネ２５７については押圧されて取手２５５を押し戻そうとする付勢力が発生するとともに、コイルバネ２５６については引張して取手２５５を引き戻そうとする付勢力が発生する。また、取手２５５が後方に移動した際には、コイルバネ２５７については変形して取手２５５を引き戻そうとする付勢力が発生する。
【００７６】
［引戸用指詰め防止装置２３０の動作の説明］
次に、引戸用指詰め防止装置２３０の動作を説明する。
利用者が取手２５５を前方へ移動させると、取手２５５の後側傾斜面２５５ｂがシャフト２４２の後側傾斜面２４２ｂを押し上げることとなり、連動して連結部材２４１が上方へと押し上げられる。すると、連結部材２４１によって規制部材３８の姿勢が突出姿勢から収納姿勢へと変化する。この際、取手２５５にはコイルバネ２５６，２５７による後方へ押し戻そうとする付勢力が作用している。したがって、利用者が取手２５５から手を離すとコイルバネ２５６，２５７による付勢力によって取手２５５が後方へ移動し、取手２５５の後側傾斜面２５５ｂがシャフト２４２の後側傾斜面２４２ｂから離れるため、連結部材２４１が下方へと移動して規制部材３８から離れ、さらに、規制部材３８の姿勢が収納姿勢から突出姿勢へと変化する。なお、このことは、利用者が取手２５５を後方へ移動させても同様である。
【００７７】
［第四実施形態の効果］
このように第四実施形態によれば、室内側から操作部２５１を介して容易に規制部材３８の姿勢を変化させることができる。また、操作部２５１から手を離せば、自動的に規制部材３８を突出姿勢にすることができる。
【００７８】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、以下のような様々な態様にて実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】第一実施形態の引戸用指詰め防止装置を示す説明図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）はＡ視図である。
【図２】（ａ）は第二実施形態の規制部材を示す説明図（１）であり、（ｂ）は第二実施形態の規制部材を示す説明図（２）である。
【図３】（ａ）は第三実施形態の操作部を示す説明図であり、（ｂ）は第四実施形態の操作部を示す説明図である。
【図４】規制部材および連結部材を示す説明図である。
【図５】固定窓枠の右枠部材に形成されたリブおよび当接部材を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８０】
１…引戸、１０…固定窓枠、１１，２１…上枠部材、１２，２２…下枠部材、１３，２３…右枠部材、１３ａ…リブ、２０…引戸障子、２３ａ，２３ｂ…開口部、２３ｃ…ビス孔、２３ｄ…取付孔、３０，１３０，２３０…引戸用指詰め防止装置、３１，１３１，２３１…防止装置本体、３２，１３２…ケース、３３，１３３…天蓋部、３３ａ，１３３ａ…開口部、３４，１３４…貫通孔、３４ａ，１３４ａ…シャフト、３７…突起部、３８，１３８…規制部材、３８ａ…基部、３８ｂ…当接部、３８ｃ…長孔、３９，１３９…取付部、３９ａ，１３８ｂ，１３９ａ…貫通孔、３９ｂ，１３９ｂ…ビス、４１，１４１，２４１…連結部材、４２，１４２，２４２…シャフト、４２ａ…貫通孔、４３，１４３…当接部、４４…当接部本体、４５，１４５…突起部、４７…シャフト、５１，１５１，２５１…操作部、５２…ケース、５４…ガイド穴、５４…長孔、５５，１５５，２５５…取手、５６…取付部、５６ａ…爪部、６１…当接部材、６１ａ…当接部材の左側面、１３８ａ…板材、１３８ｂ…貫通孔、１３８ｃ…半円板、１４２ａ，１５５ａ，２４２ａ，２５５ａ…前側傾斜面、１４２ｂ，１５５ｂ，２４２ｂ，２５５ｂ…後側傾斜面、２５５ｃ…突起部、２５６，２５７…コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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