(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の歯が周方向に並んで形成されたラチェットホイールであって一回転軸線まわりに回転可能なものと、
そのラチェットホイールの回転軸線と共通な第１回動軸線まわりに往復回動させられる回動部材であってその第１回動軸線まわりに正方向に回動させられる進み動作と逆方向に回動させられる戻り動作とを交互に繰り返させられるものと、
前記第１回動軸線から平行に離れた第２回動軸線まわりに回動可能に前記回動部材に取り付けられたラチェット爪であって、前記回動部材の進み動作時には前記歯に係合した状態を保ち、戻り動作時には前記歯を乗り越え、それにより、前記ラチェットホイールを間欠回転させるものと、
前記歯に係合して前記ラチェットホイールの回転を規制する規制位置と、前記歯から離脱してそのラチェットホイールの回転を許可する許可位置とに変位させられる回転規制部材であって、前記規制位置に付勢されたものと、
前記回動部材の動作に関連して運動させられて前記回転規制部材に係合することにより回転規制部材が前記歯に係合することを抑制する係合抑制具と
を含み、その係合抑制具が、前記回動部材の前記進み動作に伴って運動させられ、少なくともその進み動作の終了前に前記回転規制部材に係合してその回転規制部材が前記歯に係合することを抑制する状態となり、前記回動部材の前記戻り動作に伴って運動させられ、前記回転規制部材の前記歯への係合をその回転規制部材の移動速度を制御しつつ許容するものであることを特徴とする間欠回転機構。
【請求項２】
前記係合抑制具が、前記回動部材に、それと一緒に回動可能に設けられたものである請求項１に記載の間欠回転機構。
【請求項３】
前記回転規制部材が、前記回動部材の前記進み動作に伴って前記係合抑制具が描く軌跡に対して斜めに交差する係合面においてその係合抑制具と係合し、その後の係合抑制具の回動に伴って前記許可位置へ移動させられるように前記係合面の前記軌跡に対する交差角度が設定された請求項２に記載の間欠回転機構。
【請求項４】
前記係合面が、前記回転規制部材の前記ラチェットホイールの歯と係合する係合部の一部として形成されたものである請求項３に記載の間欠回転機構。
【請求項５】
さらに、前記歯に係合して前記ラチェットホイールの逆転を防止する防止位置と、前記歯から離脱してそのラチェットホイールの回転を許可する許可位置とに変位させられる逆転防止部材であって、前記防止位置に付勢されることにより、前記ラチェットホイールの各回の正方向回転が終了するごとに、前記回転規制部材の前記許可位置から前記規制位置への変位に先行して、前記許可位置から前記防止位置に変位させられるものを含む請求項１ないし４のいずれかに記載の間欠回転機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はラチェットホイールを備えた間欠回転機構に関するものであり、特に、ラチェットホイールの、停止時における挙動の安定化に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ラチェットホイールを備えた間欠回転機構が既に知られている。この種の間欠回転機構は例えば、電子部品を、その電子部品がテープに保持されたテープ化電子部品として、電子部品吸着ノズルによる吸着位置等の目標位置に供給する電子部品供給装置において使用される。
【０００３】
この種の間欠回転機構は一般に、ラチェットホイール、回動部材、ラチェット爪、および回転規制部材を含むように構成される。ラチェットホイールは、複数の歯が周方向に並んで形成されるとともに、一回転軸線まわりに回転可能なものとされる。回動部材は、ラチェットホイールの回転軸線と共通の第１回動軸線まわりに往復回動させられるものであって、その第１回転軸線まわりに正方向に回動させられる進み動作と逆方向に回動させられる戻り動作とを交互に繰り返させられる。ラチェット爪は、第１回動軸線から平行に離れた第２回動軸線まわりに回動可能に回動部材に取り付けられており、その回動部材の進み動作時にはラチェットホイールの歯に係合した状態を保ち、戻り動作時にはその歯を乗り越え、それにより、ラチェットホイールを間欠回転させる。回転規制部材は、ラチェットホイールの歯に係合してそのラチェットホイールの回転を規制する規制位置と、その歯から離脱してそのラチェットホイールの回転を許可する許可位置とに変位させられるものであって、規制位置に付勢されるとともに、ラチェットホイールの各回の正転が終了するごとに許容位置から規制位置に変位させられる。
【０００４】
この種の間欠回転機構においては従来、回転規制部材が、ラチェットホイールの逆転を防止する逆転防止機能と、そのラチェットホイールの、停止時における位置決め精度を安定させる精度安定化機能とを発揮する。また、回転規制部材の規制位置への付勢は一般に、スプリングの弾性力によって行われる。
【０００５】
そして、この従来の間欠回転機構においては、回転規制部材に特に精度安定化機能を有効に発揮させることが必要である場合には、上記スプリングの弾性力を増加させ、これにより、回転規制部材がラチェットホイールの停止位置を矯正するようにされていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、この種の間欠回転機構においては、ラチェット爪が、回動部材の動作に関連して運動させられ、具体的には、回動部材が進み動作から戻り動作に移行するにつれて、ラチェットホイールを一定ピッチ回転させる進み動作から停止させる停止状態に移行する。ラチェットホイールは進み動作と停止とを交互に繰り返させられ、間欠回転させられるのである。ラチェット爪は、それの停止状態においてはラチェットホイールに、それの回転角速度を変化させるような力を加えないように設計される。したがって、ラチェットホイールの、停止時における挙動を安定化させることが必要である場合には、ラチェットホイールの停止がラチェット爪によって行われることが望ましい。
【０００７】
しかしながら、上述の従来の間欠回転機構においては、ラチェットホイールの停止が、回転規制部材によって行われる傾向があった。具体的には、前記スプリングの弾性力によってその回転規制部材が許可位置から規制位置に素早く変位させられてその回転規制部材がラチェットホイールの歯に勢いよく当接することによって行われる傾向があったのである。この傾向は特に、上述のように、回転規制部材に精度安定化機能を有効に発揮させるために上記スプリングの弾性力を増加させた場合に強いものであった。
【０００８】
そのため、上述の従来の間欠回転機構においては、ラチェットホイールの停止直前に、そのラチェットホイールの回転角速度が瞬間的に急変してそのラチェットホイールに素早い動きが一時的に生じてしまうことがあった。その結果、この従来の間欠回転機構には、ラチェットホイールの、停止時における挙動が不安定であるという問題があった。
【０００９】
この問題は例えば、その間欠回転機構を前述の電子部品供給装置において使用する場合には、次のような問題を引き起こす。すなわち、電子部品が前記電子部品吸着ノズルによる吸着位置での停止直前にその電子部品が跳ねるなどしてその電子部品の姿勢が変化してしまう可能性があるという問題を引き起こすのである。
【００１０】
そのため、その電子部品供給装置においては、従来、その問題を解決するため、吸着位置にシャッタ（またはカバー）を設置し、そのシャッタを、ラチェットホイールの俊敏な動きに起因して電子部品の姿勢が変化してしまう可能性がある間は、その電子部品のうちの露出部を覆う閉位置に位置させ、その可能性がなくなった後には、その電子部品から退避した開位置であってその電子部品が吸着されてテープから離され得る位置に位置させることが必要であった。そのため、電子部品供給装置の部品点数が増加して装置コストが上昇してしまうという問題があった。さらに、そのシャッタの動作を、吸着ノズルの動作に正確に同期させることが必要であるという問題もあった。さらにまた、シャッタを開かせるのに必要な時間だけ、電子部品を吸着位置に送ってそこで吸着して搬送する工程のサイクルタイムが長くなってしまうという問題もあった。
【００１１】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
このような事情を背景として、本発明は、ラチェットホイールの、停止時における挙動を安定化させることを課題としてなされたものであり、本発明によって、(a)複数の歯が周方向に並んで形成されたラチェットホイールであって一回転軸線まわりに回転可能なものと、(b)そのラチェットホイールの回転軸線と共通な第１回動軸線まわりに往復回動させられる回動部材であってその第１回動軸線まわりに正方向に回動させられる進み動作と逆方向に回動させられる戻り動作とを交互に繰り返させられるものと、(c)前記第１回動軸線から平行に離れた第２回動軸線まわりに回動可能に前記回動部材に取り付けられたラチェット爪であって、前記回動部材の進み動作時には前記歯に係合した状態を保ち、戻り動作時には前記歯を乗り越え、それにより、前記ラチェットホイールを間欠回転させるものと、(d)前記歯に係合して前記ラチェットホイールの回転を規制する規制位置と、前記歯から離脱してそのラチェットホイールの回転を許可する許可位置とに変位させられる回転規制部材であって、前記規制位置に付勢されたものと、(e)前記回動部材の動作に関連して運動させられて前記回転規制部材に係合することにより回転規制部材が前記歯に係合することを抑制する係合抑制具とを含み、その係合抑制具が、前記回動部材の前記進み動作に伴って運動させられ、少なくともその進み動作の終了前に前記回転規制部材に係合してその回転規制部材が前記歯に係合することを抑制する状態となり、前記回動部材の前記戻り動作に伴って運動させられ、前記回転規制部材の前記歯への係合をその回転規制部材の移動速度を制御しつつ許容するものであることを特徴とする間欠回転機構が得られる。
この間欠回転機構においては、ラチェットホイールの正方向の回転の停止時には、ラチェット爪はラチェットホイールの歯に係合しているが、回転規制部材は係合しておらず、回転規制部材がラチェットホイールの回転に影響を与えることはない。そして、回動部材の戻り動作に伴って、回転規制部材の歯への係合が、係合抑制具により移動速度を制御しつつ許容されるため、回転規制部材が歯に勢いよく係合してラチェットホイールの回転速度を急変させることが防止される。したがって、回転規制部材をラチェットホイールの歯に係合する向きに付勢する力を大きくして、ラチェットホイールの回転停止位置を精度良く規定し得るとともに、その大きな付勢力の悪影響、すなわち、回転規制部材が勢いよくラチェットホイールの歯に係合することによるラチェットホイールの回転速度の急変を回避することができる。
本発明によって、さらに、下記各態様の間欠回転機構が得られる。各態様は、請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、本明細書に記載の技術的特徴のいくつかおよびそれらの組合せのいくつかの理解を容易にするためであり、本明細書に記載の技術的特徴やそれらの組合せが以下の態様に限定されると解釈されるべきではない。
なお、以下の態様の中には、特許請求の範囲の補正によって、特許請求の範囲に記載の発明ではなくなったものもあるが、特許請求の範囲に記載の発明を理解する上で有用な記載を含んでいるため、そのまま残すこととする。
【００１２】
（１）  複数の歯が周方向に並んで形成されたラチェットホイールであって一回転軸線まわりに回転可能なものと、
そのラチェットホイールの回転軸線と共通な第１回動軸線まわりに往復回動させられる回動部材であってその第１回転軸線まわりに正方向に回動させられる進み動作と逆方向に回動させられる戻り動作とを交互に繰り返させられるものと、
前記第１回動軸線から平行に離れた第２回動軸線まわりに回動可能に前記回動部材に取り付けられたラチェット爪であって、前記回動部材の進み動作時には前記歯に係合した状態を保ち、戻り動作時には前記歯を乗り越え、それにより、前記ラチェットホイールを間欠回転させるものと、
前記歯に係合して前記ラチェットホイールの回転を規制する規制位置と、前記歯から離脱してそのラチェットホイールの回転を許可する許可位置とに変位させられる回転規制部材であって、前記規制位置に付勢されるとともに、前記ラチェットホイールの各回の正転が終了するごとに前記許可位置から前記規制位置に変位させられるものと
を含む間欠回転機構において、
前記回動部材の動作に関連して運動させられて前記回転規制部材に係合することにより、回動部材の戻り動作が開始されないうちに回転規制部材が前記歯に係合することを抑制する係合抑制具を設けたことを特徴とする間欠回転機構。
回動部材の進み動作時には、それと一体的にラチェットホイールが回動させられて進み動作が行われるのに対し、回動部材の戻り動作時には、ラチェットホイールが単独で停止状態に置かれる。このように、回動部材が進み動作から戻り動作に移行するにつれて、その回動部材とラチェットホイールとの相対運動のモードが一体運動状態から相対運動状態に変化させられるのである。
したがって、この相対運動を利用すれば、回動部材の進み動作時（少なくとも進み動作の完了間際）には回転規制部材のラチェットホイールの歯への係合が邪魔されるが、回動部材の戻り動作時には邪魔されないように回転規制部材の動作を制御することが可能である。
このような知見に基づき、本項に係る間欠回転機構においては、回動部材の動作に関連して運動させられて回転規制部材に係合する係合抑制具が設けられ、その係合抑制具により、回動部材の戻り動作が開始されないうちに、すなわち、ラチェット爪によるラチェットホイールの停止が完了しないうちに、回転規制部材が歯に係合することが抑制される。これにより、ラチェット爪によるラチェットホイールの停止が完了しなういちに、回転規制部材が歯に係合することが抑制される。
よって、この間欠回転機構によれば、ラチェット爪によってラチェットホイールが完全にまたはほぼ完全に停止させられてそれの挙動が十分に安定化させられた後に、回転規制部材がラチェットホイールの歯に係合することになる。
したがって、この間欠回転機構によれば、前述の従来の間欠回転機構におけるように、ラチェットホイールの挙動が十分に安定させられていないうちに回転規制部材がそのラチェットホイールに係合する場合におけるより、回転規制部材との係合によってラチェットホイールの回転角速度に生ずる変化が低減される。その結果、この間欠回転機構によれば、ラチェットホイールの、停止時における挙動を容易に安定化させ得る。
このように、この間欠回転機構によれば、ラチェットホイールの、停止時における挙動を容易に安定化させ得るため、前述のように、回転規制部材に特に精度安定化機能を有効に発揮させることが必要である場合に、前記スプリングの弾性力を増加させても、それが原因でラチェットホイールの、停止時における挙動が不安定になってしまうことを容易に回避し得る。すなわち、この間欠回転機構によれば、ラチェットホイールの、停止時における挙動の安定化と、その停止位置の精度の安定化とを両立させることが容易となるのである。
この間欠回転機構においては、「回転規制部材」の規制位置への付勢を、例えば、スプリングの弾性力（付勢力の一例）により行ったり、磁力（付勢力の一例）により行ったり、重力（付勢力の一例）により行うことが可能である。
また、「係合抑制具」は、例えば、前記回動部材またはそれに関連して運動させられる部材において打ち出し、折り曲げ等のプレス加工により一体的に形成されるものとしたり、別部品として取り付けられるものとすることが可能である。
また、「係合抑制具」は、回転規制部材の許可位置から規制位置への変位の抑制を、例えば、その変位を邪魔することによって行うものとしたり、その回転規制部材が前記スプリングを使用する場合に、そのスプリングからその回転規制部材に作用する弾性力を低減させることによって行うものとすることが可能である。
（２）  前記係合抑制具が、前記回動部材の戻り動作が開始された後に、前記回転規制部材が前記許可位置から前記規制位置に変位することを、移動速度を制御しつつ許容する係合制御具である（１）項に記載の間欠回転機構。
この間欠回転機構においては、回転規制部材が、回動部材の戻り動作が開始された後において、その自由な変位を係合抑制具によって抑制されつつ、許可位置から規制位置に向かって変位させられる。
したがって、この間欠回転機構によれば、回転抑制部材が勢いよくラチェットホイールの歯に係合することが抑制されるため、ラチェットホイールの、停止時における挙動を一層容易に安定化させ得る。
（３）  前記係合抑制具が、前記回動部材の戻り動作が開始されないうちは、少なくとも前記回転規制部材が前記歯に係合しようとする場合に、その回転規制部材に係合することにより、その回転規制部材が前記歯に係合することを抑制するものであるとともに、その係合抑制具の、前記回動部材の戻り動作に応じた運動中の少なくとも初期においては、前記回転規制部材との係合状態を維持しつつ、その回転規制部材が前記歯に接近することを許可する向きに運動させられるものである（２）項に記載の間欠回転機構。
この間欠回転機構においては、回転規制部材が、回動部材の戻り動作が開始された後において、その自由な変位を係合抑制具によって抑制されつつ、その係合抑制具の運動につれて規制位置に向かって変位させられる。
（４）  前記係合抑制具が、前記回動部材に、それと一緒に回動可能に、かつ、その回動部材の戻り動作が開始されないうちは、少なくとも前記回転規制部材が前記歯に係合しようとする場合にはその回転規制部材に係合する一方、前記回動部材の戻り動作が開始された後には、回動規制部材から離間することとなる位置に設けられたものである（１）ないし（３）項のいずれかに記載の間欠回転機構。
この間欠回転機構においては、係合抑制具が、回動部材に、それと一緒に回動可能に、かつ、その回動部材の戻り動作が開始されないうちは、少なくとも回転規制部材が歯に係合しようとする場合には、その回転規制部材に係合する一方、回動部材の戻り動作が開始された後には、回動規制部材から離間することとなる位置に設けられたものとされている。
したがって、この間欠回転機構によれば、回動部材とラチェットホイールとの相対運動を利用することによって係合抑制具を運動させられるために特別の機構を使用せずに済む。
よって、この間欠回転機構によれば、係合抑制具の動作を簡単な設計によって実現可能となる。
（５）  前記回転規制部材が、前記係合抑制具がそれの回動によって描く軌跡に対して斜めに交差する係合面においてその係合抑制具に係合させられるものである（４）項に記載の間欠回転機構。
この間欠回転機構によれば、係合抑制具が回転規制部材の係合面に斜めに係合するため、回転規制部材の許可位置から規制位置への変位の方向と係合抑制具の回動の方向とが互いに逆向きでない場合であっても、係合抑制具の回動によって回転規制部材の規制位置への変位を抑制し得る。
（６）  前記係合面が、前記回転規制部材の前記ラチェットホイールの歯と係合する係合部の一部として形成されたものである（５）項に記載の間欠回転機構。
この間欠回転機構においては、回転規制部材の係合面が、ラチェットホイールの歯と係合する係合部の一部として形成されるため、２つの部分が別個に形成される場合に比較して、回転規制部材の形状が単純で済む。
（７）  さらに、前記歯に係合して前記ラチェットホイールの逆転を防止する防止位置と、前記歯から離脱してそのラチェットホイールの回転を許可する許可位置とに変位させられる逆転防止部材であって、前記防止位置に付勢されることにより、前記ラチェットホイールの各回の正転が終了するごとに、前記回転規制部材の前記許可位置から前記規制位置への変位に先行して、前記許可位置から前記防止位置に変位させられるものを含む（１）ないし（６）項のいずれかに記載の間欠回転機構。
前述の従来の間欠回転機構においては、前述のように、回転規制部材が、ラチェットホイールの逆転を防止する逆転防止機能を発揮し得た。しかし、前記（１）ないし（６）項のいずれかに記載の間欠回転機構においては、前述のように、回動部材の戻り動作が開始されないうちに回転規制部材が歯に係合することが抑制されるため、回転規制部材は、回動部材の戻り動作が開始されないうちは、逆転防止機能を発揮し得ない。一方、回動部材の戻り動作、すなわち、ラチェット爪の戻り動作中にそのラチェット爪がラチェットホイールに、それを逆転させる向きに作用させる力より、それに逆らう力、すなわち、例えば、ラチェットホイールの回転摩擦抵抗が大きい場合には、回転規制部材が逆転防止機能を発揮することは重要ではない。しかし、そうでない場合には、回転規制部材に依存しないで逆転防止機能を実現することが必要となる。
このような事情に鑑み、本項に係る間欠回転機構においては、逆転防止部材が設けられ、この逆転防止部材は、防止位置に付勢されることにより、ラチェットホイールの各回の正転が終了するごとに、回転規制部材の許可位置から規制位置への変位に先行して、許可位置から防止位置に変位させられる。
したがって、この間欠回転機構によれば、逆転防止機能を実現しつつ、ラチェットホイールの、停止時における挙動を容易に安定化させ得る。
この間欠回転機構においては、逆転防止部材が、前述の従来の間欠回転機構における回転規制部材と同様に作用するため、その従来の間欠回転機構と同じ問題、すなわち、ラチェットホイールの、停止時における挙動の不安定化を生じさせるようにも思われる。しかし、逆転防止部材が果たすべき機能として不可欠なものは逆転防止機能であって精度安定化機能ではない。したがって、逆転防止部材は、従来の回転規制部材におけるより弱い力で作用位置に向かって付勢されれば足りる。よって、その逆転防止部材によってラチェットホイールの、停止時における挙動の不安定性はそれほど増加しないと考えられる。
前記（１）ないし（６）項のいずれかに記載の間欠回転機構を前述の電子部品供給装置において使用する場合には、その間欠回転機構の特徴により、前記シャッタなしでも、電子部品が吸着位置において跳ねて姿勢が変化してしまうことを容易に回避し得る。したがって、その間欠回転機構の採用により、電子部品供給装置においてシャッタを省略可能となり、その分、装置構造の簡単化および装置コストの低減化が可能となる。
そして、本項に係る間欠回転機構を実施するためには、シャッタの省略が可能となる代わりに逆転防止部材の追加が必要となるが、一般に、逆転防止部材はシャッタより安価に製作可能である。したがって、この間欠回転機構を実施することによってシャッタを省略することによる装置コストの減少分は、逆転防止部材の追加による装置コストの増加分を補っても余りある。
（８）  当該間欠回転機構が、対象物を送ることと停止させることとを交互に繰り返す間欠送り装置において使用されるものである（１）ないし（７）項のいずれかに記載の間欠回転機構。
（９）  前記対象物が、テープに電子部品が保持されたテープ化電子部品であり、前記間欠送り装置が、そのテープ化電子部品を目標位置に供給する電子部品供給装置である（８）項に記載の間欠回転機構。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のさらに具体的な一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１には、本実施形態である間欠回転機構１０が示されている。この間欠回転機構１０は、電子部品供給装置１２に装着されて使用される。電子部品供給装置１２は、概してテープ状を成すテープ化電子部品１６を、図示しない電子部品吸着ノズルによる吸着位置Ｘに供給するものである。
【００１５】
テープ化電子部品１６は、図３に平面図で示すように、電子部品１４がキャリアテープ１８に保持されたものである。
【００１６】
図４に示すように、キャリアテープ１８の基材は紙テープ２４により構成され、その紙テープ２４には、図３に示すように、それの延びる方向に沿って複数の貫通穴２２が一列にかつ等間隔で形成されている。図４に示すように、紙テープ２４の一方の面（同図においては下側の面）には、概してテープ状を成すボトムフィルム２６が貼り付けられており、それにより、複数の貫通穴２２におけるそのボトムフィルム２６側の開口が塞がれて、複数の電子部品収容凹部２８が形成されている。紙テープ２４の他方の面（同図においては上側の面）には、複数の電子部品収容凹部２８内に複数の電子部品１４を収容した状態で、概してテープ状を成す透明なカバーフィルム２０が貼り付けられており、それにより、それら複数の電子部品収容凹部２８の開口が塞がれている。さらに、紙テープ２４には、図３に示すように、それの延びる方向に沿って複数の送り穴３０が一列にかつ等間隔で形成されている。
【００１７】
テープ化電子部品１６は、図４に示すようにボトムフィルム２６側の面が下面となる姿勢で、図１に示すように、間欠回転機構１０によりハウジング４０の水平面４２上を間欠的に送り動作（同図において右から左に向かって移動）させられ、それにより、前記吸着位置Ｘに供給される。
【００１８】
間欠回転機構１０は、ハウジング４０に保持されるとともに、そのハウジング４０内において、スプロケット５０と、ラチェットホイール５２とを備えている。
【００１９】
図１に示すように、スプロケット５０は、ハウジング４０に水平に固定された支持軸６２に回転可能に支持されている。このスプロケット５０の外周には、それの周方向に複数の歯６４が並んで形成されている。それら複数の歯６４はそれぞれ、テープ化電子部品１６の複数の送り穴３０のいずれかと噛み合うように設計されており、それにより、スプロケット５０の回転によってテープ化電子部品１６が移動させられる。
【００２０】
スプロケット５０には、それより小径のラチェットホイール５２が同心かつ相対回転不能に取り付けられている。ラチェットホイール５２の外周には、それの周方向に複数の歯６６が並んで形成されている。
【００２１】
間欠回転機構１０は、さらに、回動板５４と、ラチェット爪５６と、ストッパレバー５８と、突起６０とを備えている。
【００２２】
回動板５４は、前記支持軸６２に、スプロケット５０およびラチェットホイール５２の回転軸線と共通な第１回動軸線Ｐまわりに回動可能に支持されている。
この回動板５４は、駆動機構連携部６８と、ラチェット爪取付部７０とを備えている。
【００２３】
駆動機構連携部６８には、予め定められた運動を回動板５４に与えるための駆動機構（図示しない）が連携させられる。回動板５４は、その駆動機構により、第１回動軸線Ｐまわりに正方向（図１において反時計方向）に回動させられる進み動作と、逆方向（同図において時計方向）に回動させられる戻り動作とを交互に繰り返させられる。すなわち、回動板５４は、上記駆動機構により第１回動軸線Ｐまわりに往復回動させられるのである。
【００２４】
ラチェット爪取付部７０には、ラチェット爪５６が水平の取付軸７２により、第１回動軸線Ｐから平行に離れた第２回動軸線Ｑまわりに回動可能に取り付けられている。ラチェット爪５６は、それと取付軸７２とに跨って設けられたスプリング（図示しない）により、ラチェットホイール５２の歯６６に係合する向きに付勢されている。
【００２５】
ラチェット爪５６は、回動板５４の進み動作時にラチェットホイール５２の複数の歯６６のいずれかに係合した状態を保つように設計されている。したがって、その進み動作時には、ラチェットホイール５２とスプロケット５０とが正転（図１において反時計方向に回転）させられ、それにより、テープ化電子部品１６が送り動作させられる。
【００２６】
さらに、ラチェット爪５６は、回動板５４の停止時（進み動作から戻り動作への移行時）に、そのラチェット爪５６の動作によりラチェットホイール５２およびスプロケット５０の回転加速度が急激に変化しないように制御される。この制御は、回動板５４の回動、すなわち、前記駆動機構の作動により実現される。
【００２７】
さらにまた、ラチェット爪５６は、回動板５４の戻り動作時にラチェットホイール５２の歯６６から離脱してその歯６６を乗り越えるように設計されている。
したがって、その戻り動作時には、ラチェットホイール５２とスプロケット５０との回転が基本的には停止させられ、その結果、テープ化電子部品１６の送り移動も停止させられる。
【００２８】
以上要するに、間欠回転機構１０においては、回動板５４の往復回動に伴ってラチェットホイール５２がスプロケット５０と一緒に間欠回転させられ、それにより、テープ化電子部品１６の送り動作と停止とが交互に繰り返されるのである。
【００２９】
ストッパレバー５８は、ハウジング４０に水平に固定された支持軸７４により、第１回動軸線Ｐから平行に離れた第３回動軸線Ｒまわりに回動可能に支持されている。このストッパレバー５８は、係合部７６と、スプリング取付部７８とを備えている。
【００３０】
係合部７６は、図１１（回動板５４の戻り動作に伴うストッパレバー５８の動きを説明する図）において二点鎖線Ｌで示すように、それの先端部分においてラチェットホイール５２の歯溝８０内に入り込み、そのラチェットホイール５２の歯６６に係合し得る形状を有している。
【００３１】
図１に示すように、スプリング取付部７８とハウジング４０との間には、それらに跨ってスプリング８４が設けられている。このスプリング８４はストッパレバー５８を、それの係合部７６がラチェットホイール５２の歯６６に係合する向きに付勢している。
【００３２】
ストッパレバー５８は、それがラチェットホイール５２の回転を規制する規制位置と、その回転を許容する許容位置とに変位させられる。その「規制位置」は、図１１において二点鎖線Ｌで示すように、係合部７６がラチェットホイール５２の複数の歯６６のいずれかに係合する位置であり、すなわち、ラチェットホイール５２の回転を規制する位置である。一方、「許容位置」は、例えば、図６（回動板５４の進み動作時におけるストッパレバー５８の状態を説明するための図）に示すように、係合部７６がラチェットホイール５２の歯６６から離脱してその歯６６を乗り越えた位置であり、すなわち、ラチェットホイール５２の回転を許容する位置である。
【００３３】
突起６０は、回動板５４にそれの回動に関連して運動可能に設けられている。
具体的には、突起６０は、回動板５４にそれからラチェットホイール５２側へ突出する姿勢で形成されていて、回動板５４と一緒に回動可能とされている。本実施形態においては、突起６０は、回動板５４において打ち出しにより一体的に形成されている。
【００３４】
突起６０は、それが回動板５４と一緒に進み動作させられることにより、ストッパレバー５８の係合部７６がラチェットホイール５２の歯溝８０内に入り込み始める直前にそのストッパレバー５８に係合し、それにより、そのストッパレバー５８のスプリング８４の弾性力による回動を邪魔し得る位置に配置されている。さらに、突起６０は、それが回動板５４と一緒に戻り動作させられることにより、ストッパレバー５８から離間する向きに移動させられ、それにより、ストッパレバー５８のスプリング８４の弾性力による回動を許容する位置に配置されている。
【００３５】
この突起６０は、回動板５４の戻り動作が開始されないうちは、ストッパレバー５８がラチェットホイール５２の歯６６に係合することを抑制する。すなわち、ストッパレバー５８が許容位置から規制位置に変位することを抑制するのである。そして、突起６０は、回動板５４の戻り動作が開始された後は、そのストッパレバー５８がラチェットホイール５２の歯６６に係合することを許容する。
【００３６】
ここで、回動板５４の動作に応じた突起６０の動作を、図１、図２および図５ないし図１１を参照しつつ詳しく説明する。
【００３７】
図５および図６は、ラチェットホイール５２が、回転板５４の進み動作の開始後、その進み動作の完了時期における回転位置（以下、「完了時回転位置」という。図１参照）より３°手前側の回転位置に至った時期における間欠回転機構１０を示している。図６に示すように、この時点においては、突起６０は、回動板５４と一緒に正方向に回動させられてストッパレバー５８に接近させられるが、そのストッパレバー５８に係合させられない。
【００３８】
図７および図８は、ラチェットホイール５２がさらに正転して完了時回転位置より２°手前側の回転位置に至った時期における間欠回転機構１０を示している。図８に示すように、この時点においては、突起６０は、ストッパレバー５８への係合を開始させられる。本実施形態においては、突起６０が、それの回動によってそれの中心点が描く軌跡Ｔに対してストッパレバー５８の係合面８２に斜めに係合させられる。この係合面８２は、係合部７６の一部として形成されている。
【００３９】
図９および図１０は、ラチェットホイール５２がさらに正転して完了時回転位置より１°手前側の回転位置に至った時期における間欠回転機構１０を示している。図１０に示すように、突起６０は、ストッパレバー５８に係合することにより、ストッパレバー５８がスプリング８４の弾性力に抗してラチェットホイール５２から離間する向きに回動させられる。それにより、突起６０が設けられていない場合に生じるストッパレバー５８のラチェットホイール５２の歯６６への係合が阻止される。したがって、スプリング８４の弾性力によってストッパレバー５８がラチェットホイール５２の歯６６に勢いよく当接することが良好に阻止される。
【００４０】
図１および図２は、回転板５４の進み動作の完了時期における間欠回転機構１０を示している。図２に示すように、この時点においても、突起６０は、ストッパレバー５８に係合し、そのストッパレバー５８のラチェットホイール５２の歯６６への係合を阻止する状態にある。
【００４１】
図１１は、回動板５４の戻り動作時における回転間欠機構１０を示している。
図１１において複数の円（二点鎖線）で示すように、突起６０は、回動板５４の戻り動作時には、その回動板５４と一緒に逆方向（同図において右から左へ向かう向き）、すなわち、ストッパレバー５８から離間する向きに回動させられる。
本実施形態においては、回動板５４の逆方向への回動に伴って、ストッパレバー５８が、図１１において複数本のＬ字状二点鎖線で示すように、スプリング８４の弾性力による自由な変位を抑制されつつ、ラチェットホイール５２の歯６６に接近する向きに回動させられる。この回動により、ストッパレバー５８の係合部７６がラチェットホイール５２の歯溝８０内に徐々に入り込み、その結果、その係合部７６がラチェットホイール５２の歯６６に比較的静かに係合させられることとなる。
【００４２】
本実施形態においては、ストッパレバー５８のラチェットホイール５２に接近する向きの回動が、回動板５４の戻り動作に応じた突起６０の回動中の初期において行われる。すなわち、回動板５４の戻り動作時には、その初期を除く期間において、ストッパレバー５８がラチェットホイール５２の歯６６に係合させられるのである。
【００４３】
以上の説明から明らかなように、本実施形態においては、回動板５４が「回動部材」の一例を構成し、ストッパレバー５８が「回転規制部材」の一例を構成し、突起６０が「係合抑制具」の一例を構成し、ストッパレバー５８の係合面８２が「係合面」の一例を構成しているのである。
【００４４】
以上、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これは例示であり、前記［課題を解決するための手段および発明の効果］の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である間欠回転機構１０を示す正面図である。
【図２】図１に示す間欠回転機構１０の要部を拡大して示す部分断面正面図である。
【図３】図１におけるテープ化電子部品１６を示す平面図である。
【図４】図３におけるIV−IV断面図である。
【図５】図１に示す間欠回転機構１０の図１における作動状態とは別の作動状態を説明するための正面図である。
【図６】図５に示す間欠回転機構１０の要部を拡大して示す部分断面正面図である。
【図７】図１に示す間欠回転機構１０のさらに別の作動状態を説明するための正面図である。
【図８】図７に示す間欠回転機構１０の要部を拡大して示す部分断面正面図である。
【図９】図１に示す間欠回転機構１０のさらに別の作動状態を説明するための正面図である。
【図１０】図９に示す間欠回転機構１０の要部を拡大して示す部分断面正面図である。
【図１１】図１に示す間欠回転機構１０のさらに別の作動状態を説明するためにその間欠回転機構１０の要部を拡大して示す部分断面正面図である。
【符号の説明】
１０  間欠回転機構
１２  電子部品供給装置
５２  ラチェットホイール
５４  回動板
５６  ラチェット爪
５８  ストッパレバー
６０  突起
６６  歯
８２  係合面
８４  スプリング
Ｐ  第１回動軸線
Ｑ  第２回動軸線
Ｔ  軌跡
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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