(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に移動可能とされたコイルとマグネットを有する駆動手段と、
前記コイル及びマグネットの一方が固定される移動枠と、
前記コイル及びマグネットの他方が固定され且つ前記移動枠を移動可能に支持する支持枠と、
前記移動枠に保持された補正レンズと、を備え、
前記移動枠を、レンズ系の光軸と直交する第１の方向及び当該第１の方向と直交する方向であって前記光軸とも直交する第２の方向に移動させることで像ぶれを補正する像ぶれ補正装置であって、
前記補正レンズの前記第１の方向に関する位置情報を、前記マグネットの磁力を検出することにより検出する第１のホール素子と、
前記補正レンズの前記第２の方向に関する位置情報を、前記マグネットの磁力を検出することにより検出する第２のホール素子と、
前記マグネットが固定されると共に当該マグネットのエッジ部分の磁束を逃がすための突起部を有するヨークと、を有し、
前記第１のホール素子及び前記第２のホール素子の少なくとも一方は、検出部が前記ヨークの前記突起部における中央部に望むように位置決めされる像ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記突起部は、前記第１のホール素子側に配置した第１の突起部と、前記第２のホール素子側に配置した前記第２の突起部とからなり、
前記第１の突起部は、前記第２の方向に前記第１のホール素子が相対的に移動した場合に磁束密度が最大となる付近に配置し、前記第２の突起部は、前記第１の方向に前記第２のホール素子が相対的に移動した場合に磁束密度が最大となる付近に配置した請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、前記補正レンズを前記第１の方向に移動させる第１のコイルと、前記補正レンズを前記第２の方向に移動させる第２のコイルと、前記第１のコイル及び前記第２のコイルに磁力を付与する前記マグネットと、を有し、
１個のマグネットの磁力を２つのコイルに共通に作用させることにより前記第１の方向及び前記第２の方向の移動を可能とした請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記第１のコイル及び前記第２のコイルは、平面的に巻回される偏平コイル若しくは適当な高さまで積層される筒状コイル又は偏平コイルと筒状コイルとの組み合わせからなり、
コイル支持部材の一面に前記第１のコイルを固定し、当該コイル支持部材の他面に前記第２のコイルを固定すると共に、前記第１のコイルの推力発生部と前記第２のコイルの推力発生部を直角に交差させて配置し、両推力発生部に前記マグネットの磁力を共通に作用させるようにした請求項３記載の像ぶれ補正装置。
【請求項５】
相対的に移動可能とされたコイルとマグネットを有する駆動手段と、前記コイル及びマグネットの一方が固定される移動枠と、前記コイル及びマグネットの他方が固定され且つ前記移動枠を移動可能に支持する支持枠と、前記移動枠に保持された補正レンズと、を有し、前記移動枠を、レンズ系の光軸と直交する第１の方向及び当該第１の方向と直交する方向であって前記光軸とも直交する第２の方向に移動させることで像ぶれを補正する像ぶれ補正装置を備えたレンズ装置であって、
前記像ぶれ補正装置は、
前記補正レンズの前記第１の方向に関する位置情報を、前記マグネットの磁力を検出することにより検出する第１のホール素子と、
前記補正レンズの前記第２の方向に関する位置情報を、前記マグネットの磁力を検出することにより検出する第２のホール素子と、
前記マグネットが固定されると共に当該マグネットのエッジ部分の磁束を逃がすための突起部を有するヨークと、を有し、
前記第１のホール素子及び前記第２のホール素子の少なくとも一方は、検出部が前記ヨークの前記突起部における中央部に望むように位置決めされるレンズ装置。
【請求項６】
相対的に移動可能とされたコイルとマグネットを有する駆動手段と、前記コイル及びマグネットの一方が固定される移動枠と、前記コイル及びマグネットの他方が固定され且つ前記移動枠を移動可能に支持する支持枠と、前記移動枠に保持された補正レンズと、を有し、前記移動枠を、レンズ系の光軸と直交する第１の方向及び当該第１の方向と直交する方向であって前記光軸とも直交する第２の方向に移動させることで像ぶれを補正する像ぶれ補正装置を有するレンズ装置を備えた撮像装置であって、
前記像ぶれ補正装置は、
前記補正レンズの前記第１の方向に関する位置情報を、前記マグネットの磁力を検出することにより検出する第１のホール素子と、
前記補正レンズの前記第２の方向に関する位置情報を、前記マグネットの磁力を検出することにより検出する第２のホール素子と、
前記マグネットが固定されると共に当該マグネットのエッジ部分の磁束を逃がすための突起部を有するヨークと、を有し、
前記第１のホール素子及び前記第２のホール素子の少なくとも一方は、検出部が前記ヨークの前記突起部における中央部に望むように位置決めされる撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手ぶれ等が生じた場合に補正レンズをレンズ系の光軸と直交する方向に移動し、補正レンズの光軸をレンズ系の光軸と一致させるように制御することにより、撮影時の振動等によって発生する像ぶれを補正することができる像ぶれ補正装置、その像ぶれ補正装置を有するレンズ装置、及び、そのレンズ装置を備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等の撮像装置の性能向上には目覚しいものがあり、高画質、高性能の静止画や動画の撮影が、誰にでも簡単に行うことが可能になった。このような撮像装置の性能向上は、レンズ、ＣＣＤ（固体撮像素子）、画像処理回路の高性能化によるところが大である。
【０００３】
しかしながら、いくらレンズやＣＣＤ等の高性能化を図っても、カメラ（撮像装置）を支える手に震えや揺れが生じると、せっかくの高解像度とされた画面にぶれが発生し、像がぶれて写ってしまうことになる。そのため、比較的高価な一部のカメラにおいては、撮影時の手ぶれ等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置が搭載されている。ところが、本来像ぶれ補正を必要とするカメラは、撮影を職業とするプロが使用するような高級機種ではなく、むしろ撮影経験の少ない大多数の公衆が使用する普及モデルにこそ必要とされるものである。
【０００４】
また、一般に、カメラ（撮像装置）には小型化、軽量化の要望が強く、軽くて持ち易いカメラが好まれている。ところが、従来の像ぶれ補正装置は比較的大きなものであったため、これをカメラ本体に搭載すると、カメラ全体が大きなものとなり、小型化、軽量化の要望に反する結果となる。しかも、従来の像ぶれ補正装置には多数の部品が必要とされており、部品点数の増加によるコストアップが大きいという問題があった。
【０００５】
従来の、この種の像ぶれ補正装置としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、ビデオムービー等の光学機器に用いる像ブレ補正装置およびそれを用いたレンズ鏡筒に関するものが記載されている。この特許文献１に記載された像ブレ補正装置（以下、「第１の従来例」という。）は、「撮影レンズの一部を光軸に対して垂直面内に移動させて像ブレ補正を行う像ブレ補正装置において、補正レンズを保持するレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠を光軸に対して垂直平面内を第１の方向への移動を案内する第１の案内手段と、前記レンズ保持枠を第１の方向に対して直交する第２の方向への移動を案内する第２の案内手段と、前記レンズ保持枠を第１の方向に駆動する第１の駆動手段と、第２の方向に駆動する第２の駆動手段と、前記補正レンズの位置を検出する位置検出手段とを有し、前記第１の案内手段と前記第２の駆動手段の一部もしくは前記第２の案内手段と前記第１の駆動手段の一部を光軸方向から見て重なり合う位置に配設した」ことを特徴としている。
【０００６】
このような構成を有する特許文献１に記載の像ブレ補正装置によれば、「補正レンズを移動させるためのガイドシャフトと駆動するためのコイルもしくはマグネットを、ピッチの移動手段とヨーの駆動手段、あるいはヨーの移動手段とピッチの駆動手段を、光軸方向から見て、重なるように配置する事で、補正装置の幅及び高さを小さく出来る。」等の効果が期待される。
【０００７】
従来の像ぶれ補正装置の第２の例としては、例えば、特許文献２に記載されているようなものもある。特許文献２には、ビデオムービー等の光学機器に用いる像ブレ補正装置およびそれを用いたレンズ鏡筒に関するものが記載されている。この特許文献２に記載された像ブレ補正装置（以下、「第２の従来例」という。）は、「撮影レンズの一部を光軸に対して垂直面内に移動させて像ブレ補正を行う像ブレ補正装置において、補正レンズを保持するとともに前記補正レンズの移動範囲を規制する第１の規制部を設けたレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠を光軸に対して垂直平面内を第１の方向への移動を案内する第１の案内手段と、前記レンズ保持枠を第１の方向に対して直交する第２の方向への移動を案内する第２の案内手段と、前記レンズ保持枠を第１の方向に駆動する第１の駆動手段と、第２の方向に駆動する第２の駆動手段と、前記補正レンズの位置を検出する位置検出手段と、前記第１の規制部と係合して前記補正レンズの可動範囲を規制する第２の規制部を有する固定手段とからなり、前記第１及び第２の規制部を光軸に対して略同芯円状かつ第１及び第２の駆動手段より内側に配設した」ことを特徴としている。
【０００８】
このような構成を有する特許文献２に記載の像ブレ補正装置によれば、「補正レンズの可動範囲を規制するために、補正レンズと駆動手段の間に可動の規制部材を光軸に対して略同心円上に配置し、この規制部材に係合する非係合部材を固定枠に設けることにより、可動部の内部で可動規制できるため小型な補正装置を構成することができる。」等の効果が期待される。
【０００９】
また、従来の像ぶれ補正装置の第３の例としては、例えば、特許文献３に記載されているようなものもある。特許文献３には、比較的低い周波数の振動を検出して、これを像ブレ防止の情報として像ブレ防止を図るカメラ等に配置される防振装置に関するものが記載されている。この特許文献３に記載された防振装置（以下、「第３の従来例」という。）は、「レンズ群を保持するレンズ鏡筒内に配置され、前記レンズ群の光軸を偏心させる補正光学機構と、前記レンズ鏡筒に加わる振動を検出する振動検知手段と、該振動検知手段よりの信号に基づいて前記補正光学機構を駆動し、防振を行う防振制御手段とを備えたカメラ用防振装置において、前記補正光学機構は、補正レンズと、該補正レンズを固定する固定枠と、該固定枠を前記レンズ群の光軸方向とは異なる第１の方向に移動可能に保持する第１の保持枠と、該第１の保持枠を前記光軸方向及び前記第１の方向とは夫々異なる第２の方向に移動可能に保持する、前記レンズ鏡筒に固定される第２の保持枠と、前記第１，第２の保持枠を夫々第１，第２の方向に移動させる、第１，第２のコイル、該第１，第２のコイルに対向する第１，第２の磁界発生部材より成る第１，第２の駆動手段と、前記固定枠、前記第１の保持枠の第１，第２の方向への移動量を検出する第１，第２の位置検出手段とを具備しており、前記第１，第２の磁界発生部材と前記第１，第２の位置検出手段のうち少なくとも一方を、前記レンズ鏡筒に固定された、前記第２の保持枠を含む固定部材に設けた」ことを特徴としている。
【００１０】
このような構成を有する特許文献３に記載の防振装置によれば、「コストアップしたり、大スペースを必要とすることなしに、高周波振動まで応答させることが可能になる」という効果が期待される。
【特許文献１】特開２０００−２５８８１３号公報
【特許文献２】特開２００３−２７０６９５号公報
【特許文献３】特開平３−１８６８２３号公報
【００１１】
しかしながら、前記第１〜第３のいずれの従来例においても補正レンズの位置を検出するために位置検出手段を設けていたが、その位置検出手段はいずれの場合にも、発光ダイオード（ＬＥＤ）からなる投光器と半導体位置検出素子（ＰＳＤ）からなる受光器とによって構成されていた。例えば、第３の従来例の場合、投光器はステータに取り付けられ、受光器は第２の保持枠に取り付けられていて、この投光器と受光器の関連により、固定枠の第１の保持枠に対するピッチ方向の位置検出を行うようになっていた。
【００１２】
この場合、投光器と受光器は、それぞれの取付け後において位置合わせが必要となるが、投光器の中心部と受光器の中心部とは、それらを目で見て知ることができるようなものではなかったため、その位置合わせが困難であり、製造時の作業性が悪いという問題があった。また、位置検出手段に必要なものとしてＬＥＤとＰＳＤの２種類の特別な電子機器が必要とされることから、部品点数の増加を招いて不経済であるばかりでなく、位置検出を加えた装置全体の制御が複雑になるという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
解決しようとする問題点は、従来の像ぶれ補正装置では、位置検出手段がＬＥＤとＰＳＤとで構成されており、その位置合わせが困難であると共に、ＬＥＤとＰＳＤの制御が必要となるため制御機構が複雑になり、製造時の作業性が悪い、という点である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の像ぶれ補正装置は、相対的に移動可能とされたコイルとマグネットを有する駆動手段と、コイル及びマグネットの一方が固定される移動枠と、コイル及びマグネットの他方が固定され且つ移動枠を移動可能に支持する支持枠と、移動枠に保持された補正レンズとを備え、移動枠を、レンズ系の光軸と直交する第１の方向及びその第１の方向と直交する方向であって光軸とも直交する第２の方向に移動させることで像ぶれを補正する。そして、補正レンズの第１の方向に関する位置情報を、マグネットの磁力を検出することにより検出する第１のホール素子と、補正レンズの前記第２の方向に関する位置情報を、マグネットの磁力を検出することにより検出する第２のホール素子と、マグネットが固定されると共に当該マグネットのエッジ部分の磁束を逃がすための突起部を有するヨークと、を有し、第１のホール素子及び第２のホール素子の少なくとも一方は、検出部がヨークの突起部における中央部に望むように位置決めされることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の像ぶれ補正装置、レンズ装置及び撮像装置によれば、位置検出手段としてホール素子を用いることにより、そのホール素子に必要な情報を付与する部品として駆動手段のマグネットを兼用して使用することができる。そのため、位置検出手段に必要な部品点数を少なくすることができると共に、像ぶれを補正するための制御を簡単に、しかも確実に行うことができる。更に、ヨークに突起部を設けることにより、ホール素子と対向するヨークの磁束を積極的に突起部に逃がすことができ、突起部付近の磁束密度をマグネット等のエッジと平行方向で略均一に保ち、移動枠が第１の方向に移動した場合に第２のホール素子の磁束密度の変化を飛躍的に低減し、また、同様に移動枠が第２の方向に移動した場合に第１のホール素子の磁束密度の変化を飛躍的に低減し、これにより、第１のホール素子と第２のホール素子の相互干渉を飛躍的に低減し、極めて精度の高い位置検出を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
位置検出手段としてホール素子を使用すると共に、マグネットを保持するヨークに突起部を設け、ホール素子と対向するヨークの磁束を積極的に突起部に逃がすことにより、突起部付近の磁束密度をマグネット等のエッジと平行方向で略均一に保ち、移動枠が第１の方向に移動した場合に第２のホール素子の磁束密度の変化を飛躍的に低減し、また、同様に移動枠が第２の方向に移動した場合に第１のホール素子の磁束密度の変化を飛躍的に低減し、これにより、第１のホール素子と第２のホール素子の相互干渉を飛躍的に低減し、極めて精度の高い位置検出を行うことができる像ぶれ補正装置、その像ぶれ補正装置を有するレンズ装置、そのレンズ装置を備えた撮像装置を、簡単な構造によって実現した。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。図１〜図４６は、本発明の実施の形態の例を説明するものである。即ち、図１は本発明のレンズ装置の第１の実施の例を正面側から見た斜視図、図２は背面側から見た斜視図、図３は正面図、図４は背面図、図５は左側面図、図６は右側面図、図７は平面図、図８は底面図、図９は図５のＭ−Ｍ線断面図、図１０は図３のＮ−Ｎ線断面図、図１１は分解斜視図、図１２はレンズ系の説明図である。図１３は本発明の撮像装置の第１の例を示すデジタルスチルカメラの分解斜視図、図１４はデジタルスチルカメラを正面側から見た斜視図、図１５はレンズカバーを移動させて対物レンズを露出した斜視図、図１６は背面図、図１７は平面図である。
【００１８】
図１８は本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示す正面側から見た斜視図、図１９は背面側から見た斜視図、図２０は平面図、図２１は正面図、図２２は背面図、図２３は分解斜視図である。図２４は第１の移動枠を示す斜視図、図２５はコイル組立体とマグネット及びヨークを示す分解斜視図、図２６はコイル組立体等の平面図、図２７は同じく正面図、図２８はコイル組立体とマグネット及びヨークの第２の実施の例を示す平面図、図２９はコイル組立体等の第３の実施の例を示す斜視図、図３０は同じく分解斜視図、図３１は本発明の像ぶれ補正装置の制御概念を説明するブロック図、図３２は本発明に係る撮像装置の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図、図３３は同じく撮像装置の概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。
【００１９】
図３４〜図４６は、マグネットの磁力とその磁力を検出する位置検出手段であるホール素子との関係を説明する図である。なお、図３４〜図４２において、駆動手段の一部を構成するコイルは、図面を見易くするために省略している。
【００２０】
即ち、図３４〜図３７は、駆動手段のコイルと２つのホール素子を固定してマグネットを移動可能に構成したムービングマグネット方式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置に適用したものであり、図３４は外観斜視図、図３５は分解斜視図、図３６Ａは平面図、図３６Ｂは底面図、図３７Ａは正面図、図３７Ｂは背面図、図３７Ｃは右側面図、図３７Ｄは左側面図である。図３８〜図４１は、駆動手段のマグネットを固定してコイルと２つのホール素子を移動可能に構成したムービングコイル（ムービングホール素子）方式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置に適用したものであり、図３８は外観斜視図、図３９は分解斜視図、図４０Ａは平面図、図４０Ｂは底面図、図４１Ａは正面図、図４１Ｂは背面図、図４１Ｃは右側面図、図４１Ｄは左側面図である。
【００２１】
図４２Ａ〜Ｄは、マグネット及びヨークと２つのホール素子との位置関係等を説明するもので、図４２Ａはマグネット及びヨークの平面図、図４２Ｂは縦断面図、図４２Ｃはマグネット及びヨークとコイルと２つのホール素子との位置関係を示す説明図、図４２Ｄはマグネット及びヨークを省略してコイルと２つのホール素子との位置関係を示す説明図である。図４３Ａ及びＢは、ヨークの突起部の有無によるホール素子の磁束密度検出値の違いを示すもので、図４３Ａはヨークが突起部を有する場合の検出値を示す図表、図４３Ｂはヨークが突起部の無い場合の検出値を示す図表である。図４４Ａ及びＢは、図４３Ａ及びＢの検出値をグラフにして示す説明図、図４５は、マグネットに対するホール素子の位置と磁束密度との関係を示す説明図、図４６Ａ〜Ｃは、図４５の関係の具体的位置に適用した説明図である。
【００２２】
図１〜図１１に示すように、本発明のレンズ装置の第１の実施の例を示すレンズ装置１は、同一の光軸Ｌ上に複数のレンズを配置した５群レンズを有するレンズ系２と、このレンズ系２のレンズを固定し又は移動可能に支持するレンズ鏡筒３と、レンズ系２の光軸Ｌ上に配置されると共にレンズ鏡筒３に固定された撮像手段の一具体例を示すＣＣＤ（固体撮像素子）４と、レンズ鏡筒３に装着されると共にレンズ系２の像ぶれを補正する像ぶれ補正装置５等を備えて構成されている。
【００２３】
レンズ装置１のレンズ系２は、図１２に示すように、５組のレンズ群を同一光軸Ｌ上に配置した５群レンズ７〜１１からなる折り曲げ式レンズとして構成されている。５群レンズ７〜１１のうち、先端側に位置する１群レンズ７は、被写体に対向される対物レンズである第１のレンズ７Ａと、この対物レンズ７Ａの被写体と反対側に配置されたプリズム７Ｂと、このプリズム７Ｂに対向される第２のレンズ７Ｃとによって構成されている。プリズム７Ｂは、断面形状が直角二等辺三角形をなす三角柱体からなり、９０度回転変位した位置に隣り合う２つの面の一方に対物レンズ７Ａが対向され、他方の面に第２のレンズ７Ｃが対向されている。
【００２４】
この１群レンズ７では、対物レンズ７Ａを透過して一面からプリズム７Ｂに入射した光は、光軸Ｌに対して４５度に傾斜した反射面で反射されて進行方向が９０度折り曲げられ、他面から出射されて第２のレンズ７Ｃを透過して、光軸Ｌに沿って２群レンズ８に向かって進行する。２群レンズ８は、第３のレンズ８Ａと第４のレンズ８Ｂとの組み合わせからなり、光軸Ｌ上を移動可能に構成されている。２群レンズ８を透過した光は、３群レンズ９に入射される。
【００２５】
３群レンズ９は、レンズ鏡筒３に固定される第５のレンズからなっている。３群レンズ９の後方には、第６のレンズからなる４群レンズ１０が配置されている。この４群レンズ１０と３群レンズ９の間には、レンズ系２を通過する光の量を調整可能な絞り機構１２が配置されている。４群レンズ１０は、光軸Ｌ上を移動可能に構成されている。４群レンズ１０の後方には、第７のレンズ１１Ａと後述する補正レンズ１５とからなる５群レンズ１１が配置されている。５群レンズ１１のうち、第７のレンズ１１Ａはレンズ鏡筒３に固定されており、この第７のレンズ１１Ａの後方に補正レンズ１５が移動可能に配置され、更に、補正レンズ１５の後方にＣＣＤ４が配置されている。
【００２６】
２群レンズ８と４群レンズ１０は、それぞれ別個独立に光軸Ｌに沿って光軸方向へ移動可能とされている。この２群レンズ８と４群レンズ１０を所定方向へ移動させることにより、ズーム調整とフォーカス調整を行うことができる。即ち、ズーム時には、２群レンズ８と４群レンズ１０をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってズーム調整が実行される。また、フォーカス時には、４群レンズ１０をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってフォーカス調整を実行することができる。
【００２７】
ＣＣＤ４はＣＣＤ用アダプタに固定されており、このＣＣＤ用アダプタを介してレンズ鏡筒３に取り付けられている。ＣＣＤ４の前側には光学フィルタ１４が配置されており、この光学フィルタ１４と第７のレンズ１１Ａとの間に、補正レンズ１５を有する像ぶれ補正装置５が配設されている。後に詳細に説明する像ぶれ補正装置５は、レンズ系２の振動等による撮影画像のぶれを補正するためのものである。補正レンズ１５は、通常の状態では、その光軸をレンズ系２の光軸Ｌと一致させるように取り付けられている。そして、カメラ本体の振動等によってＣＣＤ４の結像面に像ぶれが生じたときに、像ぶれ補正装置５が補正レンズ１５を光軸Ｌと直交する２方向（第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙ）に移動させて結像面の像ぶれを補正するようにしている。
【００２８】
このような構成を有するレンズ系２を保持するレンズ鏡筒３は、図１〜図１１に示すように、上下方向に重ね合わされて組立結合される上部鏡筒１６と中間鏡筒１７と下部鏡筒１８とから構成されている。上部鏡筒１６は、正面の上部に開口された開口窓１９と、下面に開口された開口部を有する筐体からなる。開口窓１９には１群レンズ７の対物レンズ７Ａが装着され、その前面に装着される化粧板２１により、対物レンズ７Ａが上部鏡筒１６に取り付けられている。上部鏡筒１６の内部には、対物レンズ７Ａの背面に遮光板２２を介して配置されたプリズム７Ｂと、このプリズム７Ｂの下面に配置された第２のレンズ７Ｃが固定されている。
【００２９】
この上部鏡筒１６の内部には、レンズ鏡筒３の上下方向に延在されるレンズ系２の光軸Ｌと平行をなす上下方向へ移動可能に第１の移動保持枠２３が支持されている。第１の移動保持枠２３には、上下方向に貫通する貫通穴が設けられており、その貫通穴に２群レンズ８が固定されている。第１の移動保持枠２３は、上部鏡筒１６に取り付けられたズーム駆動機構２４により、レンズ系２の光軸Ｌ方向へ所定範囲内で進退移動可能に構成されている。
【００３０】
ズーム駆動機構２４は、ズーム用モータ２５と、このズーム用モータ２５の回転軸として設けられた送りねじ軸２６と、この送りねじ軸２６に係合される送りナット２７等を備えて構成されている。ズーム用モータ２５は、コ字状に形成された第１のブラケット２８に固定されており、その一端に突出した送りねじ軸２６の両端部が第１のブラケット２８によって回動自在に両端支持されている。第１のブラケット２８は、固着手段の一具体例を示す複数本（本実施例では２本）の固定ねじ２９ａによって上部鏡筒１６に取り付けられている。
【００３１】
この第１のブラケット２８の取付状態において、送りねじ軸２６には送りナット２７が摺動可能に係合されている。送りナット２７は、そのねじ溝が延在する方向への移動を規制した状態で第１の移動保持枠２３に保持されている。更に、第１の移動保持枠２３には、光軸Ｌと平行をなす方向に２本のガイド軸３１ａ，３１ｂが摺動可能に貫通されている。両ガイド軸３１ａ，３１ｂの一端は上部鏡筒１６に保持されており、他端は中間鏡筒１７に保持されている。
【００３２】
かくして、ズーム用モータ２５を駆動すると、送りねじ軸２６の回転力が送りナット２７を介して第１の移動保持枠２３に伝達される。このとき、所定位置で回転駆動される送りねじ軸２６に対して、その軸方向へ送りナット２７が相対的に移動することになる。その結果、送りナット２７と一体的に第１の移動保持枠２３が移動することになり、これにより、ズーム用モータ２５の回転方向に応じて２群レンズ８が、１群レンズ７に近づく方向と３群レンズ９に近づく方向とに選択的に移動される。このとき、２群レンズ８を保持する第１の移動保持枠２３は、２本のガイド軸３１ａ，３１ｂによって光軸Ｌと平行する方向にガイドされているため、その光軸Ｌ上を精度よく移動することができる。
【００３３】
中間鏡筒１７に固定保持された３群レンズ９の下方に配置された絞り機構１２は、開口面積を調整自在とされた羽根部材３２と、この羽根部材３２を移動可能に支持する羽根押え板３３と、羽根部材３２を開閉動作させるステップモータ３４等によって構成されている。ステップモータ３４は、モータベース３５を介して中間鏡筒１７の上面側部に固定されている。下部鏡筒１８の上に中間鏡筒１７が重ね合わされ、中間鏡筒１７の上に上部鏡筒１６が重ね合わされていて、これら３つの鏡筒が、これらを上下方向に貫通する複数本（本実施例では３本）の固定ねじ２９ｂにより締付固定され、一体的に組み立てられてレンズ鏡筒３が構成されている。
【００３４】
下部鏡筒１８は、上面と側面と下面とに開口された筐体からなり、その内部には、レンズ系２の光軸Ｌと平行である上下方向へ移動可能に第２の移動保持枠３６が支持されている。第２の移動保持枠３６には、上下方向に貫通する貫通穴が設けられており、その貫通穴には４群レンズ１０が固定されている。第２の移動保持枠３６は、下部鏡筒１８に取り付けられたフォーカス駆動機構３７により、レンズ系２の光軸Ｌ方向へ所定範囲内で進退移動可能に構成されている。
【００３５】
フォーカス駆動機構３７は、フォーカス用モータ３８と、このフォーカス用モータ３８の回転軸として設けられた送りねじ軸３９と、この送りねじ軸３９に係合される送りナット４１等を備えて構成されている。フォーカス用モータ３８は、コ字状に形成された第２のブラケット４２に固定されており、その一端に突出した送りねじ軸３９の両端部が第２のブラケット４２によって回動自在に両端支持されている。第２のブラケット４２は、固着手段である複数本（本実施例では２本）の固定ねじ２９ｃによって下部鏡筒１８に取り付けられている。
【００３６】
この第２のブラケット４２の取付状態において、送りねじ軸３９には送りナット４１が摺動可能に係合されている。送りナット４１は、そのねじ溝が延在する方向への移動を規制した状態で第２の移動保持枠３６に保持されている。更に、第２の移動保持枠３６には、光軸Ｌと平行をなす方向に２本のガイド軸４３（図１１では１本のみを示す。）が摺動可能に貫通されている。２本のガイド軸４３の一端は中間鏡筒１７に保持されており、他端は下部鏡筒１８に保持されている。
【００３７】
かくして、フォーカス用モータ３８を駆動すると、送りねじ軸３９の回転力が送りナット４１を介して第２の移動保持枠３６に伝達される。このとき、所定位置で回転駆動される送りねじ軸３９に対して、その軸方向へ送りナット４１が相対的に移動することになる。その結果、送りナット４１と一体的に第２の移動保持枠３６が移動することになり、これにより、フォーカス用モータ３８の回転方向に応じて４群レンズ１０が、３群レンズ９に近づく方向と５群レンズ１１に近づく方向とに選択的に移動される。このとき、４群レンズ１０を保持する第２の移動保持枠３６は、２本のガイド軸４３によって光軸Ｌと平行する方向にガイドされているため、その光軸Ｌ上を精度よく移動することができる。
【００３８】
下部鏡筒１８の下面に、ＣＣＤ用アダプタ４４を介してＣＣＤ４が取り付けられている。ＣＣＤ用アダプタ４４は、中央部に四角形の開口穴が設けられた板体からなり、その一面に、四角形の枠状に形成されたシールゴム４５を介してＣＣＤ４が接着剤等の固着手段によって一体的に固着されている。ＣＣＤ用アダプタ４４の他方の面には、光学フィルタ１４が重ね合わされた遮光板４６が配置されており、これらがフィルタ押え板４７で押えられて固定されている。そして、光学フィルタ１４を内側に配置した状態で、ＣＣＤ用アダプタ４４が固定ねじ等の固着手段によって下部鏡筒１８に取り付けられている。
【００３９】
この下部鏡筒１８の側面に開口した開口部４８には、像ぶれ補正装置５が着脱可能に装着されている。像ぶれ補正装置５は、図１８〜図２７に示すような構成を備えて構成されている。この像ぶれ補正装置５は、上述した補正レンズ１５と、この補正レンズ１５を支持する第１の移動枠５１と、この第１の移動枠５１をレンズ系２の光軸Ｌと直交する第１の方向Ｘへ移動可能に支持する第２の移動枠５２と、この第２の移動枠５２を光軸Ｌと直交する方向であって第１の方向Ｘとも直交する第２の方向Ｙへ移動可能に支持する固定基盤５３と、第１の移動枠５１を第１の方向Ｘへ移動させると共に第２の移動枠５２を第２の方向Ｙへ移動させる駆動手段の一具体例を示すアクチュエータ５４と、補正レンズ１５の位置を検出する位置検出手段９４，９５等を備えて構成されている。
【００４０】
補正レンズ１５は、後述するカメラ本体に手の震えや揺れが生じたときに、そのときの像ぶれ量に対応してその位置を第１の方向Ｘ及び／又は第２の方向Ｙに移動させて像ぶれを補正するものである。図２３に示すように、補正レンズ１５の外周縁には、一面側において周方向に連続する段部１５ａが設けられている。更に、補正レンズ１５の外周縁には、直径方向に対応する２箇所に切欠きを設けることによって二面幅部１５ｂ，１５ｂが形成されている。この補正レンズ１５は、移動枠の第１の具体例を示す第１の移動枠５１に固定されている。
【００４１】
図２３及び図２４に示すように、第１の移動枠５１は、補正レンズ１５が嵌合されるリング状に形成されたレンズ固定部５１ａと、このレンズ固定部５１ａの一側に連続してクランク状に折り曲げ形成されると共にヨーク６６が固定されるヨーク固定部５１ｂ等によって構成されている。レンズ固定部５１ａは、補正レンズ１５の形状に対応した形状を有しており、補正レンズ１５が嵌り合う嵌合穴５８の周縁には、補正レンズ１５の段部１５ａと係合される段部が設けられている。更に、レンズ固定部５１ａは、補正レンズ１５の二面幅部１５ｂに対応した二面幅部５１ｃ，５１ｄを有しており、その二面幅部５１ｃ，５１ｄが対向する方向（第２の方向Ｙ）と直交する方向（第１の方向Ｘ）の一側にヨーク固定部５１ｂが連続されている。
【００４２】
レンズ固定部５１ａの二面幅部５１ｃ，５１ｄの外側には、第１の主軸受部６１と第１の副軸受部６２が設けられている。第１の主軸受部６１は、第１の方向Ｘに所定の間隔をあけて設けた２つの軸受片６１ａ，６１ｂを有しており、両軸受片６１ａ，６１ｂには第１の主ガイド軸６３が第１の方向Ｘに貫通されている。第１の主ガイド軸６３は、両軸受片６１ａ，６１ｂに圧入固定されていて、その両端部が軸受片６１ａ，６１ｂからそれぞれ外側に突出されている。第１の副軸受部６２には、側方に開口された軸受溝６４が設けられている。この軸受溝６４には、第１の副ガイド軸６５が摺動可能に係合される。
【００４３】
また、第１の移動枠５１のヨーク固定部５１ｂには、アクチュエータ５４の一部を構成するヨーク６６が接着剤や固定ねじ等の固着手段によって固定されている。図２５に示すように、ヨーク６６は、所定間隔あけて平行に対向された上部片６６ａ及び下部片６６ｂと、上下両片６６ａ，６６ｂ間を連結する連結片６６ｃとからなる。連結片６６ｃは、上下両片６６ａ，６６ｂの長手方向の一側に設けられており、これにより連結片６６ｃの側方に、第１の移動枠５１のヨーク固定部５１ｂの一部を差し込むための切欠き６６ｄを形成している。
【００４４】
ヨーク６６の切欠き６６ｄは、後述するコイル組立体９３を補正レンズ１５により近づけることを目的として設けたもので、この切欠き６６ｄによってアクチュエータ５４をより小型化させることが可能となった。このヨーク６６の上部片６６ａと下部片６６ｂのそれぞれ内面には、これらと略同じ大きさを有する長方形をなす偏平のマグネット６７ａ，６７ｂが接着剤等の固着手段によって固定されている。これら上下に対向された２つのマグネット６７ａ，６７ｂとヨーク６６とがアクチュエータ５４のための磁気回路を構成している。即ち、１つのヨーク６６と２つのマグネット６７ａ，６７ｂとからなる１組の磁気回路部材が、第１の駆動手段のための磁気回路と第２の駆動手段のための磁気回路を兼用している。
【００４５】
図２３に示すように、移動枠の第２の具体例を示す第２の移動枠５２は、第１の移動枠５１よりも少々幅広の偏平な板体からなる。第２の移動枠５２は、第１の移動枠５１の下に重ね合わせるように対向されて組み立てられる。第２の移動枠５２の第１の移動枠５１の嵌合穴５８と対応する位置には、同程度の大きさを有する貫通穴６８が設けられている。この第２の移動枠５２の上面には、第１の移動枠５１を第１の方向Ｘへ摺動可能に支持するための第２の軸受部が設けられている。
【００４６】
第２の軸受部は、第１の移動枠５１に固定された第１の主ガイド軸６３を摺動自在に支持する第２の主軸受部７１と、第１の副ガイド軸６５を固定支持する第２の副軸受部７２とから構成されている。第２の主軸受部７１は、第２の移動枠５２に第１の移動枠５１を重ね合わせた状態において、第１の主ガイド軸６３の両端部を支持可能な位置に設けられている。即ち、第２の主軸受部７１は、第１の主ガイド軸６３の両端部を支持する２つの軸受片７１ａ，７１ｂからなり、第２の移動枠５２の上面に上方へ突出するように設けられている。
【００４７】
第２の主軸受部７１の２つの軸受片７１ａ，７１ｂは、第１の主軸受部６１の第１の方向Ｘの長さに第１の移動枠５１が第１の方向Ｘへ移動するために必要な長さを加えた距離だけ離間させて形成されている。２つの軸受片７１ａ，７１ｂには軸受孔がそれぞれ設けられており、それらの軸受孔に第１の主ガイド軸６３の両端部がそれぞれ摺動可能に挿通されている。
【００４８】
また、第２の副軸受部７２は、第２の移動枠５２に第１の移動枠５１を重ね合わせた状態において、第１の副軸受部６２と対応する位置に設けられている。即ち、第２の副軸受部７２は、第１の副ガイド軸６５の両端部を支持する２つの軸受片７２ａ，７２ｂからなる。２つの軸受片７２ａ，７２ｂには軸受孔がそれぞれ設けられており、それらの軸受孔に第１の副ガイド軸６５の両端部がそれぞれ圧入固定されている。この第１の副ガイド軸６５が、第１の移動枠５１の第１の副軸受部６２に設けた軸受溝６４に摺動自在に挿通されている。第１の副ガイド軸６５と第１の主ガイド軸６３とは、互いの軸心線が平行となるように設定されており、両ガイド軸６３，６５にガイドされて、第１の移動枠５１が第１の方向Ｘに移動可能に構成されている。
【００４９】
第２の移動枠５２の下面には、第２の移動枠５２を第１の方向Ｘと直交する第２の方向Ｙへ摺動可能に支持するための第３の軸受部が設けられている。第３の軸受部は、第３の主軸受部７５と第３の副軸受部７６とから構成されている。第３の主軸受部７５は、第２の移動枠５２の第１の方向Ｘの一方の端部であって、第２の方向Ｙに所定間隔あけて設けた２つの軸受片７５ａ，７５ｂからなり、第２の移動枠５２の下面に下方へ突出するように設けられている。２つの軸受片７５ａ，７５ｂには軸受孔がそれぞれ設けられており、それらの軸受孔には第２の方向Ｙに延在された第２の主ガイド軸７７の両端部がそれぞれ摺動可能に挿通されている。
【００５０】
また、第３の副軸受部７６は、第２の移動枠５２の第１の方向Ｘの他方の端部の略中央部に設けられている。この第３の副軸受部７６には、側方に開口された軸受溝７８が設けられている。この軸受溝７８には、第１の方向Ｘと直交する第２の方向Ｙに延在された第２の副ガイド軸７９が摺動可能に係合される。第２の主ガイド軸７７及び第２の副ガイド軸７９は、それぞれ固定基盤５３に固定されている。固定基盤５３は、支持枠の一具体例を示すものであり、この固定基盤５３の上に重ね合わせるように対向されて第２の移動枠５２が組み立てられる。
【００５１】
固定基盤５３は、図２３に示すように、第２の移動枠５２に対応した大きさを有する移動枠支持部５３ａと、この移動枠支持部５３ａに連続して一体に設けられたコイル固定部５３ｂ等によって構成されている。移動枠支持部５３ａは、第２の移動枠５２と略同じ大きさを有する偏平の板体からなり、この移動枠支持部５３ａの第１の方向Ｘの一端にコイル固定部５３ｂが連続されている。移動枠支持部５３ａの第２の移動枠５２の貫通穴６８と対応する位置には、同程度の大きさを有する貫通穴８１が設けられている。この移動枠支持部５３ａの上面の第１の方向Ｘの両端部には、第２の移動枠５２を第２のガイド軸を介して第２の方向Ｙへ摺動可能に支持する第４の軸受部が設けられている。
【００５２】
第４の軸受部は、第１の方向Ｘの一方に配置された第４の主軸受部８２と第１の方向Ｘの他方に配置された第４の副軸受部８３とから構成されている。第４の主軸受部８２は、第２の方向Ｙへ適当な間隔をあけて設けた２つの軸受片８２ａ，８２ｂからなり、移動枠支持部５３ａの上面に上方へ突出するように設けられている。２つの軸受片８２ａ，８２ｂには軸受孔がそれぞれ設けられており、それらの軸受孔に第２の主ガイド軸７７の軸方向中間部の２箇所がそれぞれ圧入されて固定されている。従って、第２の主ガイド軸７７の両端部は、２つの軸受片８２ａ，８２ｂの外側にそれぞれ突出されている。
【００５３】
第２の主ガイド軸７７の両端の突出部に、第２の移動枠５２に設けた第３の主軸受部７５の２つの軸受片７５ａ，７５ｂがそれぞれ摺動可能に嵌合されている。２つの軸受片７５ａ，７５ｂの間隔は、２つの軸受片８２ａ，８２ｂの長さに第２の移動枠５２が第２の方向Ｙへ移動するために必要な長さを加えた距離だけ離間させて形成されている。従って、固定基盤５３の第４の主軸受部８２に固定された第２の主ガイド軸７７に対して第２の移動枠５２の第３の主軸受部７５は、２つの軸受片８２ａ，８２ｂのそれぞれ外側で移動可能に支持されている。
【００５４】
また、第４の副軸受部８３は、第２の方向Ｙへ適当な間隔をあけて設けた２つの軸受片８３ａ，８３ｂからなり、移動枠支持部５３ａの上面に上方へ突出するように設けられている。２つの軸受片８３ａ，８３ｂには軸受孔がそれぞれ設けられており、それらの軸受孔に第２の副ガイド軸７９がそれぞれ圧入され、その軸方向の両端部にて固定されて両端支持されている。この２つの軸受片８３ａ，８３ｂ間において、第２の移動枠５２に設けた第３の副軸受部７６の軸受溝７８が第２の副ガイド軸７９に摺動可能に係合されている。従って、第３の副軸受部７６は、２つの軸受片８３ａ，８３ｂ間で第２の副ガイド軸７９にガイドされて第２の方向Ｙへ所定距離だけ移動可能とされている。
【００５５】
固定基盤５３のコイル固定部５３ｂは、上方に突出する支持壁８４を有する略四角形をなす偏平部分からなり、支持壁８４は第２の方向Ｙの一側に配置されている。コイル固定部５３ｂにはコイル支持台８５が固定されており、そのコイル支持台８５にはコイル組立体９３が取り付けられている。図２５に示すように、コイル支持台８５は、コイル組立体９３を所定の高さに保持するために設けたものであり、平面形状がコ字形をなす枠体として形成されている。このコイル支持台８５は、支持壁８４に沿わせるようにしてコイル固定部５３ｂ上に載置され、接着剤や固定ねじ等の固着手段によって固定基盤５３に一体的に固定されている。固定基盤５３の下面には、これをレンズ鏡筒３に固定するための取付ボス部５３ｃが設けられている。
【００５６】
コイル支持台８５の上面は平坦面として形成されており、その上面にはフレキ補強板８６を位置決めするための２つの位置決め凸部８５ａ，８５ａが設けられている。２つの位置決め凸部８５ａ，８５ａは第２の方向Ｙへ所定間隔あけて配置されており、両位置決め凸部８５ａ，８５ａにより位置決めされたフレキ補強板８６がコイル支持台８５の上面に固定されている。フレキ補強板８６には、上面及び下面に所定の電気回路が印刷成形されたフレキシブル配線板８７が粘着テープ等の固着手段によって固定されている。
【００５７】
フレキ補強板８６の上面には、平面的に巻回された偏平コイル８８が搭載されており、そのフレキシブル配線板８７の上面に設けた所定の配線パターンと電気的に接続されている。図２５等に示すように、偏平コイル８８は、楕円形をなす２つのコイル部８８ａ，８８ｂを横並びに配置した形状をなしている。２つのコイル部８８ａ，８８ｂは、その幅方向の長さは略同一であるが、長手方向の長さが異なるように形成されている。２つのコイル部８８ａ，８８ｂの長さを異ならせた理由は、長さの短いコイル部８８ｂの外側にヨーク６６の連結片６６ｃを配置できるようにすることにより、偏平コイル８８の平面側の面積を広く確保しつつ補正レンズ１５に接近させて、アクチュエータ５４全体の小型化を達成できるようにしたことによるものである。
【００５８】
２つのコイル部８８ａ，８８ｂは、１本のコイル線を巻回することによって形成されていると共に、幅方向に隣り合う長辺側の互いに真っ直ぐに延びた推力発生部８９ａ，８９ｂにおいて通電時には同じ方向へ電流が流れるように巻き方向が設定されている。この偏平コイル８８は、２つのコイル部８８ａ，８８ｂの長手方向を第２の方向Ｙに向けた状態で各コイル部８８ａ，８８ｂが、接着剤による固着手段によってフレキ補強板８６に固定されている。これにより、２つのコイル部８８ａ，８８ｂに電流を流すと、マグネット６７ａ，６７ｂによる磁力が偏平コイル８８と垂直をなす方向に作用しているため、フレミングの左手の法則により、第１の方向Ｘに向かう力がマグネット６７ａ，６７ｂ側に作用することになる。
【００５９】
また、フレキ補強板８６の下面には筒状コイル９１が取り付けられており、その筒状コイル９１の両端がフレキシブル配線板８７の下面に設けた所定の配線パターンと電気的に接続されている。図２５等に示すように、筒状コイル９１は、全体が長方形の筒体をなすよう中央部に長方形の空間部を設けると共に、積層方向に所定の厚みができるよう所定量を巻回することによって角筒状に形成されている。この筒状コイル９１は、そのコイル線が延在する方向を第１の方向Ｘに向けた状態で推力発生部９２が、接着剤による固着手段によってフレキシブル配線板８７に固定されている。
【００６０】
筒状コイル９１の中央の空間部には、ヨーク６６の下部片６６ｂと、これと一体に固着された下部マグネット６７ｂが挿入される。これにより、筒状コイル９１に電流を流すと、マグネット６７ａ，６７ｂによる磁力が推力発生部９２と垂直をなす方向に作用しているため、フレミングの左手の法則により、第２の方向Ｙに向かう力がマグネット６７ａ，６７ｂ側に作用することになる。フレキ補強板８６とフレキシブル配線板８７と偏平コイル８８と筒状コイル９１によってコイル組立体９３が構成されている。
【００６１】
図２６及び図２７は、上述したコイル組立体９３とヨーク６６と２つのマグネット６７ａ，６７ｂによって構成されたアクチュエータ５４を示すものである。このアクチュエータ５４のうち、ヨーク６６と２つのマグネット６７ａ，６７ｂと偏平コイル８８により、第１の移動枠５１を介して補正レンズ１５を第１の方向Ｘに移動させる第１の駆動手段が構成されている。そして、第１の移動枠５１の第１の主軸受部６１及び第１の副軸受部６２と第１の主ガイド軸６３及び第１の副ガイド軸６５と第２の主軸受部７１及び第２の副軸受部７２により、第１の移動枠５１を介して補正レンズ１５をレンズ装置１の光軸Ｌと直交する第１の方向Ｘにガイドする第１のガイド手段が構成されている。
【００６２】
更に、ヨーク６６と２つのマグネット６７ａ，６７ｂと筒状コイル９１により、第２の移動枠５２を介して補正レンズ１５を第２の方向Ｙに移動させる第２の駆動手段が構成されている。そして、第２の移動枠５２の第３の主軸受部７５及び第３の副軸受部７６と第２の主ガイド軸７７及び第２の副ガイド軸７９と第４の主軸受部８２及び第４の副軸受部８３により、第２の移動枠５２を介して補正レンズ１５をレンズ装置１の光軸Ｌと直交する方向であって第１の方向Ｘとも直交する第２の方向Ｙにガイドする第２のガイド手段が構成されている。
【００６３】
このように、本実施例では、１つのヨーク６６と２つのマグネット６７ａ，６７ｂからなる１組の磁気回路部材によって、第１の駆動手段のための磁気回路と第２の駆動手段のための磁気回路が兼用されている。そのため、駆動手段毎に磁気回路部材を設ける必要がないから、その分だけ部品点数の削減を図ることができると共に構造を簡単なものとして、装置全体の小型化を図ることができる。
【００６４】
また、図２５に示すように、フレキ補強板８６の下面には、第１の位置検出手段の一具体例を示す第１のホール素子９４と第２の位置検出手段の一具体例を示す第２のホール素子９５と温度検出手段の一具体例を示すサーミスタ９６がそれぞれ取り付けられている。第１のホール素子９４は、第１の移動枠５１を介して補正レンズ１５の第１の方向Ｘに関する位置を検出するものである。また、第２のホール素子９５は、第２の移動枠５２を介して補正レンズ１５の第２の方向Ｙに関する位置を検出するものである。第１のホール素子９４は筒状コイル９１の一側に配置され、第２のホール素子９５は筒状コイル９１の他側に配置されている。
【００６５】
第１のホール素子９４と第２のホール素子９５は、所定位置において下部マグネット６７ｂの磁力の強さを検出し、その磁力の強さに応じた検出信号を出力するものである。この２つのホール素子９４，９５からの検出信号に基づいて制御装置が、補正レンズ１５の位置を演算して算出するようにしている。また、サーミスタ９６は、コイル組立体９３の周囲の温度を検出し、周囲温度が所定値以上に上昇したときに、手ぶれや振動等による像ぶれ補正に温度補正を加えるためのものである。なお、第１のホール素子９４及び第２のホール素子９５とマグネット６７ａ，６７ｂ及びヨーク６６との位置関係、検出磁束密度等については、後に詳細に説明する。
【００６６】
上述したような構成を有する像ぶれ補正装置５は、例えば、次のようにして組み立てられる。まず、図２５〜図２７に示すように、フレキ補強板８６の一面に偏平コイル８８を固定すると共に、その反対側のフレキシブル配線板８７が接続された面に筒状コイル９１を固定する。これにより、フレキ補強板８６と２つのコイル８８，９１が一体化されたコイル組立体９３が構成される。
【００６７】
このコイル組立体９３の筒状コイル９１の穴内に側方からヨーク６６の下部片６６ｂを挿入し、その下部片６６ｂの内面に固定された下部マグネット６７ｂを筒状コイル９１の推力発生部９２に対向させる。これと同時に、偏平コイル８８の上面に上部マグネット６７ａを対向させる。これにより、上下のマグネット６７ａ，６７ｂによって偏平コイル８８の推力発生部８９ａ，８９ｂと筒状コイル９１の推力発生部９２が挟まれ、アクチュエータ５４が構成される。このアクチュエータ５４のフレキ補強板８６をコイル支持台８５の上面に載置し、２つの位置決め凸部８５ａ，８５ａで位置決めする。そして、接着剤等の固着手段によってフレキ補強板８６をコイル支持台８５に固定する。
【００６８】
次に、固定基盤５３の移動枠支持部５３ａの上に第２の移動枠５２を臨ませ、第３の主軸受部７５の２つの軸受片７５ａ，７５ｂ間に第４の主軸受部８２の２つの軸受片８２ａ，８２ｂを介在させる。そして、第３の副軸受部７６を第４の副軸受部８３の２つの軸受片８３ａ，８３ｂ間に介在させる。次に、第３の主軸受部７５と第４の主軸受部８２の４つの軸受片７５ａ，７５ｂ，８２ａ，８２ｂの各軸受孔に第２の主ガイド軸７７を貫通させる。この際、第２の主ガイド軸７７は、第４の主軸受部８２に対しては圧入して固定する一方、第３の主軸受部７５に対しては摺動可能に構成する。
【００６９】
更に、第４の副軸受部８３の２つの軸受片８３ａ，８３ｂの軸受孔と第３の副軸受部７６の軸受溝７８に第２の副ガイド軸７９を貫通させる。この際、第２の副ガイド軸７９は、第４の副軸受部８３に対しては圧入して固定する一方、第３の副軸受部７６に対しては摺動可能に構成する。これにより、第２の移動枠５２が固定基盤５３に対して、第２の方向Ｙへ所定距離、即ち、第３の主軸受部７５の２つの軸受片７５ａ，７５ｂの内面間の距離から第４の主軸受部８２の２つの軸受片８２ａ，８２ｂの外面間の距離を引いた長さだけ移動可能となっている。
【００７０】
次に、第２の移動枠５２の上に第１の移動枠５１のレンズ固定部５１ａを臨ませ、第１の主軸受部６１の２つの軸受片６１ａ，６１ｂを第２の主軸受部７１の２つの軸受片７１ａ，７１ｂ間に介在させる。そして、第１の副軸受部６２を第２の副軸受部７２の２つの軸受片７２ａ，７２ｂ間に介在させる。次に、第１の主軸受部６１と第２の主軸受部７１の４つの軸受片６１ａ，６１ｂ，７１ａ，７１ｂの各軸受孔に第１の主ガイド軸６３を貫通させる。この際、第１の主ガイド軸６３は、第１の主軸受部６１に対しては圧入して固定する一方、第２の主軸受部７１に対しては摺動可能に構成する。
【００７１】
更に、第２の副軸受部７２の２つの軸受片７２ａ，７２ｂの軸受孔と第１の副軸受部６２の軸受溝６４に第１の副ガイド軸６５を貫通させる。この際、第１の副ガイド軸６５は、第２の副軸受部７２に対しては圧入して固定する一方、第１の副軸受部６２に対しては摺動可能に構成する。これにより、第１の移動枠５１が第２の移動枠５２に対して、第１の方向Ｘへ所定距離、即ち、第２の主軸受部７１の２つの軸受片７１ａ，７１ｂの内面間の距離から第１の主軸受部６１の２つの軸受片６１ａ，６１ｂの外面間の距離を引いた長さだけ移動可能となっている。
【００７２】
次に、第１の移動枠５１に、２つのマグネット６７ａ，６７ｂが固着されたヨーク６６を取り付ける。このヨーク６６の取付作業は、第１の移動枠５１を第２の移動枠５２に取り付ける前に、予め第１の移動枠５１に取り付けておいてもよい。次いで、コイル組立体９３が取り付けられたコイル支持台８５を固定基盤５３のコイル固定部５３ｂに取り付ける。このコイル支持台８５の取付作業は、例えば、次のようにして行うことが好ましい。
【００７３】
まず、第１の移動枠５１と固定基盤５３を所定位置に位置決めして仮に固定する。この第１の移動枠５１と固定基盤５３との仮固定は、例えば、図２３に示すように第１の移動枠５１の略中央部に設けた位置決め穴３１１と固定基盤５３の略中央部に設けた位置決め穴３１２とを用い、これに位置決め軸を嵌合させるようにする。この際、第２の移動枠５２には、位置決め軸の直径よりも大きな直径を有する逃げ穴３１３を設け、位置決め軸が逃げ穴３１３の内周面に接触しないようにする。これにより、第１の移動枠５１と固定基盤５３との間を所定位置に位置決めすることができ、その結果、固定基盤５３に対して補正レンズ１５の光軸が所定位置に位置決めされる。
【００７４】
この際、筒状コイル９１は側方から嵌め込んで、その穴内にヨーク６６の下部片６６ｂと下部マグネット６７ｂを挿入する。このとき、コイル支持台８５を第１の方向Ｘ及び第２の方向に適当に移動し、フレキシブル配線板８７に固定している２つのホール素子９４，９５によって検出されるマグネット６７ａ，６７ｂの作用による磁束密度を測定する。そして、両ホール素子９４，９５がマグネット６７ａ，６７ｂから受ける磁力が基準値とされた適当な値の位置に位置決めする。このような位置決めについては、後に詳細に説明する。
【００７５】
この位置決め状態において、接着剤等の固着手段を用いて、コイル支持台８５を固定基盤５３に固定する。これにより、像ぶれ補正装置５の組立作業が完了し、図１８〜図２２に示すような構成を有する像ぶれ補正装置５が得られる。なお、後述するように、第１の移動枠にコイル及び２つのホール素子を固定し、これらと相対的に移動されるマグネットを移動させて両ホール素子９４，９５がマグネット６７ａ，６７ｂから受ける磁力を検出し、その検出結果に基づきマグネットを位置決めして、そのマグネットを接着剤等で固定基盤５３に固定するようにしてもよい。
【００７６】
このような構成を有する像ぶれ補正装置５の作用は、次のようなものである。この像ぶれ補正装置５の補正レンズ１５の移動は、フレキシブル配線板８７を介してアクチュエータ５４の偏平コイル８８と筒状コイル９１に対して適宜な値の駆動電流を選択的に又は同時に供給することによって実行される。
【００７７】
この像ぶれ補正装置５の偏平コイル８８と筒状コイル９１は、フレキ補強板８６を介してコイル支持台８５に固定され、更に、コイル支持台８５を介して固定基盤５３に固定されている。このとき、偏平コイル８８の推力発生部８９ａ，８９ｂは第２の方向Ｙに延在され、筒状コイル９１の推力発生部９２は第１の方向Ｘに延在されている。また、ヨーク６６の両端に固定された２つのマグネット６７ａ，６７ｂが両コイル８８，９１の上下に配置されているため、このヨーク６６と２つのマグネット６７ａ，６７ｂによって形成される磁気回路の磁束は、偏平コイル８８の推力発生部８９ａ，８９ｂと筒状コイル９１の推力発生部９２を垂直に透過するように作用する。
【００７８】
これに対して、ヨーク６６と２つのマグネット６７ａ，６７ｂは、補正レンズ１５を保持する第１の移動枠５１に固定されている。その補正レンズ１５は、第１の移動枠５１を有する第１のガイド手段によって第２の移動枠５２に対して第１の方向Ｘへ移動可能に支持されている。更に、補正レンズ１５は、第２の移動枠５２を有する第２のガイド手段によって固定基盤５３に対して第２の方向Ｙへ移動可能に支持されている。従って、補正レンズ１５は、第１のガイド手段と第２のガイド手段の作用により、所定の範囲内において第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙのいずれの方向に対しても自由に移動することができる。
【００７９】
いま、偏平コイル８８に電流を流すと、その推力発生部８９ａ，８９ｂが第２の方向Ｙに延在されているため、その推力発生部８９ａ，８９ｂにおいて電流は第２の方向Ｙに流れる。このとき、磁気回路の磁束が推力発生部８９ａ，８９ｂに対して垂直をなす上下方向に作用しているため、フレミングの法則により、マグネット６７ａ，６７ｂ及びヨーク６６には第１の方向Ｘに向かう力が作用する。これにより、ヨーク６６等が固定された第１の移動枠５１が第１の方向Ｘに移動する。その結果、第１の移動枠５１に保持された補正レンズ１５が、偏平コイル８８に流された電流の大きさに応じて、第１のガイド手段にガイドされて第１の方向Ｘに移動することになる。
【００８０】
一方、筒状コイル９１に電流を流すと、その推力発生部９２が第１の方向Ｘに延在されているため、その推力発生部９２において電流は第１の方向Ｘに流れる。このとき、磁気回路の磁束が推力発生部９２に対して垂直をなす上下方向に作用しているため、フレミングの法則により、マグネット６７ａ，６７ｂ及びヨーク６６には第２の方向Ｙに向かう力が作用する。これにより、ヨーク６６等が固定された第１の移動枠５１を介して第２の移動枠５２が第２の方向Ｙに移動する。その結果、補正レンズ１５は、筒状コイル９１に流された電流の大きさに応じて、第１の移動枠５１と共に第２の移動枠５２が第２のガイド手段にガイドされて第２の方向Ｙに移動することになる。
【００８１】
また、偏平コイル８８と筒状コイル９１に同時に電流を流すと、上述した偏平コイル８８による移動動作と筒状コイル９１による移動動作とが複合的に実行される。即ち、偏平コイル８８に流れる電流の作用によって補正レンズ１５が第１の方向Ｘに移動すると同時に、筒状コイル９１に流れる電流の作用によって補正レンズ１５が第２の方向Ｙに移動する。その結果、補正レンズ１５が斜め方向に移動して、レンズ系２の像ぶれを補正することになる。
【００８２】
このような構成及び作用を備えた像ぶれ補正装置５が、図１〜図１１に示すように、レンズ装置１に取り付けられている。像ぶれ補正装置５は、レンズ鏡筒３の下部鏡筒１８に設けた開口部４８に側方から出し入れされ、下部鏡筒１８に対して着脱可能に装着される。この場合、本発明の像ぶれ補正装置５は、１個の装置としてユニット化されて構成されているため、その着脱操作を極めて簡単且つ迅速に行うことができる。図１１等に示す符号９８は、像ぶれ補正装置５を覆うカバー部材である。このカバー部材９８は、固定ねじ等の固着手段によってレンズ鏡筒３の下部鏡筒１８に着脱可能に取り付けられる。
【００８３】
次に、像ぶれ補正装置５が装着されたレンズ装置１のレンズ系２の動作を、図１２を参照して説明する。レンズ装置１の対物レンズ７Ａを被写体に向けると、被写体からの光が対物レンズ７Ａからレンズ系２内に入力される。このとき、対物レンズ７Ａを透過した光はプリズム７Ｂで９０度屈折され、その後、レンズ系２の光軸Ｌに沿ってＣＣＤ４に向かって移動する。即ち、プリズム７Ｂで反射されて１群レンズ７の第２のレンズ７Ｃを出た光は、２群レンズ８，３群レンズ９，４群レンズ１０を経て５群レンズ１１の第７のレンズ１１Ａ及び補正レンズ１５を透過し、光学フィルタ１４を経てＣＣＤ４の結像面に被写体に対応した画像が結像される。
【００８４】
この場合、撮影時において、レンズ装置１に手ぶれや振動が生じていないときには、被写体からの光は、実線で示す光６Ａのように、１群レンズ〜５群レンズのそれぞれ中心部を光軸Ｌに沿って移動するため、ＣＣＤ４の結像面において所定位置に像を結ぶことになり、像ぶれを生ずることなく綺麗な画像を得ることができる。
【００８５】
一方、撮影時において、レンズ装置１に手ぶれや振動が発生すると、被写体からの光は、一点鎖線で示す光６Ｂか又は破線で示す光６Ｃのように、傾いた状態で１群レンズに入力されることになる。そのような入射光６Ｂ，６Ｃは、１群レンズ〜５群レンズのそれぞれにおいて、光軸Ｌからずれた状態で透過することになるが、その手ぶれ等に応じて補正レンズ１５を所定量移動させることにより、その手ぶれ等を補正することができる。これにより、ＣＣＤ４の結像面において所定位置に像を結ぶことができ、像ぶれを解消して綺麗な画像を得ることができる。
【００８６】
このレンズ装置１の手ぶれや振動等の有無は、ぶれ検出手段によって検出する。このぶれ検出手段としては、例えば、ジャイロセンサを用いることができる。このジャイロセンサをレンズ装置１と共にカメラ本体に搭載し、撮影者の手の震えや揺れ等によってレンズ装置１に働く加速度、角速度、角加速度等を検出するようにする。このジャイロセンサで検出した加速度や角速度等の情報を制御装置に供給し、ＣＣＤ４の結像面において所定位置に像を結ぶように、第１の方向Ｘの揺れに対しては第１の移動枠５１を第１の方向Ｘに移動し、第２の方向Ｙの揺れに対しては第２の移動枠５２を第２の方向Ｙに移動するようにアクチュエータ５４を駆動制御する。
【００８７】
図１３〜図１７は、前述したような構成を有するレンズ装置１を備えた撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラ１００を現した図である。このデジタルスチルカメラ１００は、情報記録媒体として半導体記録メディアを使用し、被写体からの光学的な画像をＣＣＤ（固体撮像素子）で電気的な信号に変換して、半導体記録メディアに記録したり、液晶ディスプレイ等の表示装置に表示できるようにしたものである。
【００８８】
このデジタルスチルカメラ１００は、図１３等に示すように、カメラ本体１０１と、被写体の像を光として取り込んで撮像手段としてのＣＣＤ４に導くレンズ装置１と、ＣＣＤ４から出力される映像信号に基づいて画像を表示する液晶ディスプレイ等からなる表示装置１０２と、レンズ装置１の動作や液晶ディスプレイ１０２の表示等を制御する制御装置１０３と、図示しないバッテリー電源等を備えて構成されている。
【００８９】
カメラ本体１０１は、横長とされた偏平の筐体からなり、前後方向に重ね合わされたフロントケース１０５及びリアケース１０６と、このフロントケース１０５とリアケース１０６とで形成された空間部を前後に仕切るメインフレーム１０７と、フロントケース１０５の前面に上下方向へスライド可能に取り付けられたレンズカバー１０８等によって構成されている。メインフレーム１０７の前面の一側部には、ＣＣＤ４を下にして光軸Ｌを上下方向に向けた状態でレンズ装置１が固定されている。更に、メインフレーム１０７には、配線基板上に所定のマイクロコンピュータ、抵抗やコンデンサその他の電子部品等を搭載することによって形成された制御装置１０３と、フラッシュ装置１１０等が取り付けられている。
【００９０】
制御装置１０３はレンズ装置１と横並びに配置されており、これらの上方にフラッシュ装置１１０が配置されている。フラッシュ装置１１０は、フロントケース１０５の前面に露出される発光部１１０ａと、その発光部１１０ａを駆動制御する駆動部１１０ｂと、駆動部１１０ｂに所定の電力を供給するコンデンサ１１０ｃ等を備えて構成されている。このフラッシュ装置１１０の発光部１１０ａとレンズ装置１の対物レンズ７Ａを露出させるため、フロントケース１０５の対応する位置にはレンズ嵌合穴１１１ａとフラッシュ嵌合穴１１１ｂとが設けられている。そして、レンズ嵌合穴１１１ａには化粧板２１と共に対物レンズ７Ａが嵌合され、フラッシュ嵌合穴１１１ｂには発光部１１０ａが嵌合されている。
【００９１】
更に、フロントケース１０５には、レンズカバー１０８に設けた複数の脚片が挿通される複数の開口穴１１１ｃが設けられている。レンズカバー１０８は、複数の脚片に抜け止め部を設けることによってフロントケース１０５からの脱落が防止されている。このレンズカバー１０８は、複数の開口穴１１１ｃによって上下方向への移動が可能とされていると共に、図示しないロック手段により上端部と下端部においてロック可能とされている。図１４に示すように、レンズカバー１０８が上端部にあるときには、対物レンズ７Ａが完全に閉じられ、これにより対物レンズ７Ａの保護が図られる。一方、図１５に示すように、レンズカバー１０８を下端部に移動すると、対物レンズ７Ａが完全に開かれると共に電源スイッチがオンに入力され、これにより撮影が可能となるように構成されている。
【００９２】
図１３及び図１６に示すように、リアケース１０６には、表示装置１０２の表示面を露出させるための四角形の開口窓１１２が設けられている。開口窓１１２は、リアケース１０６の背面を大きく開口して設けられており、その内側に表示装置１０２が配置されている。表示装置１０２は、開口窓１１２に対応した大きさを有する液晶ディスプレイと、この液晶ディスプレイの内面に重ね合わされるバックライトの組み合わせからなる。表示装置１０２の液晶ディスプレイ側にはシール枠１１３を介して保護板１１４が配置されており、この保護板１１４の周縁部が開口窓１１２の内面に接触されている。
【００９３】
更に、リアケース１０６には、各種の操作スイッチが設けられている。操作スイッチとしては、機能モード（静止画、動画、再生等）を選択するモード選択ツマミ１１５、ズーム操作を実行するズームボタン１１６、画面表示を行う画面表示ボタン１１７、各種メニューを選択するメニューボタン１１８、メニューを選択するカーソル等を移動させる方向キー１１９、画面サイズを切り換えたり画面削除を行う画面ボタン１２１等が適当な位置に配置されている。そして、リアケース１０６の表示装置１０２側の端部にはスピーカ用孔１２２が開口されていて、その内側にスピーカが内蔵されており、これと反対側の端部にはストラップ用の支持金具１２３が取り付けられている。
【００９４】
また、図１７等に示すように、カメラ本体１０１の上面には、電源をオン・オフさせる電源ボタン１２５、撮影の開始や停止を実行する撮影ボタン１２６、手ぶれが生じたときに像ぶれ補正装置５を動作させて像ぶれ補正を実行する手ぶれ設定ボタン１２７等が設けられている。更に、カメラ本体１０１上面の略中央部にはマイクロホン用孔１２８が開口されていて、その内側にマイクロホンが内蔵されている。これら電源ボタン１２５と撮影ボタン１２６と手ぶれ設定ボタン１２７は、カメラ本体１０１に装着されるスイッチホルダ１２４に取り付けられている。更に、マイクロホン用孔１２８もスイッチホルダ１２４に開口されており、このスイッチホルダ１２４に内蔵マイクロホンが固定されている。
【００９５】
図３１は、前述した像ぶれ補正装置５の制御概念を説明するブロック図である。制御部１３０は、像ぶれ補正演算部１３１とアナログサーボ部１３２と駆動回路部１３３と４つの増幅器（ＡＭＰ）１３４Ａ，１３４Ｂ，１３５Ａ，１３５Ｂ等を備えて構成されている。像ぶれ補正演算部１３１には、第１の増幅器（ＡＭＰ）１３４Ａを介して第１のジャイロセンサ１３５が接続されていると共に、第２の増幅器（ＡＭＰ）１３４Ｂを介して第２のジャイロセンサ１３６が接続されている。
【００９６】
第１のジャイロセンサ１３５は、カメラ本体１０１に付加された手ぶれ等による第１の方向Ｘの変位量を検出し、第２のジャイロセンサ１３６は、カメラ本体１０１に付加された手ぶれ等による第２の方向Ｙの変位量を検出するものである。この実施例では、２個のジャイロセンサを設けて第１の方向Ｘの変位量と第２の方向Ｙの変位量を個別に検出する例について説明したが、１個のジャイロセンサで第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙの２方向の変位量を検出する構成としてもよいことは勿論である。
【００９７】
像ぶれ補正演算部１３１にはアナログサーボ部１３２が接続されている。アナログサーボ部１３２は、像ぶれ補正演算部１３１により算出された値をデジタル値からアナログ値に変換し、そのアナログ値に対応した制御信号を出力するものである。アナログサーボ部１３２には駆動回路部１３３が接続されている。駆動回路部１３３には、第３の増幅器（ＡＭＰ）１３５Ａを介して第１の位置検出素子である第１のホール素子９４が接続されると共に、第４の増幅器（ＡＭＰ）１３５Ｂを介して第２の位置検出素子である第２のホール素子９５が接続されている。更に、駆動回路部１３３には、第１の方向駆動コイルである偏平コイル８８が接続されていると共に、第２の方向駆動コイルである筒状コイル９１が接続されている。
【００９８】
第１のホール素子９４によって検出された第１の移動枠５１の第１の方向Ｘの変位量は、第３の増幅器１３５Ａを介して駆動回路部１３３に入力される。また、第２のホール素子９５によって検出された第２の移動枠５２の第２の方向Ｙの変位量は、第４の増幅器１３５Ｂを介して駆動回路部１３３に入力される。これらの入力信号とアナログサーボ部１３２からの制御信号に基づいて駆動回路部１３３では、像ぶれを補正するように補正レンズ１５を移動するため、偏平コイル８８と筒状コイル９１の一方又は両方に対して所定の制御信号を出力する。
【００９９】
図３２は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置５を備えたデジタルスチルカメラ１００の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ１００は、像ぶれ補正装置５を有するレンズ装置１と、制御装置の中心的役割をなす制御部１４０と、制御部１４０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する記憶装置１４１と、電源のオン・オフや撮影モードの選択或いは撮影等のための各種の指令信号等を入力する操作部１４２と、撮影された映像等を表示する表示装置１０２と、記憶容量を拡大する外部メモリ１４３等を備えて構成されている。
【０１００】
制御部１４０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この制御部１４０に、記憶装置１４１と操作部１４２とアナログ信号処理部１４４とデジタル信号処理部１４５と２つのＡ／Ｄ変換器１４６，１４７とＤ／Ａ変換器１４８とタイミングジェネレータ（ＴＧ）１４９とが接続されている。アナログ信号処理部１４４は、レンズ装置１に取り付けられたＣＣＤ４に接続されており、ＣＣＤ４から出力される撮影画像に対応したアナログ信号によって所定の信号処理を実行する。このアナログ信号処理部１４４は第１のＡ／Ｄ変換器１４６に接続されており、このＡ／Ｄ変換器１４６によって出力がデジタル信号に変換される。
【０１０１】
第１のＡ／Ｄ変換器１４６にはデジタル信号処理部１４５が接続されており、第１のＡ／Ｄ変換器１４６から供給されたデジタル信号によって所定の信号処理を実行する。このデジタル信号処理部１４５には表示装置１０２と外部メモリ１４３が接続されており、その出力信号であるデジタル信号に基づいて、被写体に対応した画像が表示装置１０２に表示され、或いは外部メモリ１４３に記憶される。また、第２のＡ／Ｄ変換器１４７には、ぶれ検出部の具体例を示すジャイロセンサ１５１が接続されている。このジャイロセンサ１５１によってカメラ本体１０１の振れや揺れ等が検出され、その検出結果に応じて像ぶれ補正が実行される。
【０１０２】
Ｄ／Ａ変換器１４８には、像ぶれ補正のためのサーボ演算部である駆動制御部１５２が接続されている。駆動制御部１５２は、補正レンズ１５の位置に応じて像ぶれ補正装置５を駆動制御することにより像ぶれを補正するものである。駆動制御部１５２には、像ぶれ補正装置５と、２つの移動枠５１，５２の位置を検出することによって補正レンズ１５の位置を検出する位置検出部である第１の位置検出手段（第１のホール素子）９４と第２の位置検出手段（第２のホール素子）９５とが接続されている。なお、タイミングジェネレータ（ＴＧ）１４９はＣＣＤ４と接続されている。
【０１０３】
かくして、被写体の像がレンズ装置１のレンズ系２に入力されてＣＣＤ４の結像面に結像されると、その画像信号がアナログ信号として出力され、アナログ信号処理部１４４で所定の処理が実行された後、第１のＡ／Ｄ変換器１４６によってデジタル信号に変換される。第１のＡ／Ｄ変換器１４６からの出力は、デジタル信号処理部１４５で所定の処理が実行された後、被写体に対応した画像として表示装置１０２に表示され、或いは外部メモリに記憶情報として記憶される。
【０１０４】
このような撮影状態において、像ぶれ補正装置５が動作状態にあるものとして、カメラ本体１０１に振れや揺れ等が生じると、ジャイロセンサ１５１がその振れや揺れ等を検出し、その検出信号を制御部１４０に出力する。これを受けて制御部１４０では、所定の演算処理を実行して、像ぶれ補正装置５の動作を制御する制御信号を駆動制御部１５２に出力する。駆動制御部１５２では、制御部１４０からの制御信号に基づいて所定の駆動信号を像ぶれ補正装置５に出力し、第１の移動枠５１を第１の方向Ｘに所定量だけ移動すると共に、第２の移動枠５２を第２の方向Ｙに所定量だけ移動する。これにより、補正レンズ１５の移動を介して像ぶれを解消し、綺麗な画像を得ることができる。
【０１０５】
図３３は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置５を備えたデジタルスチルカメラの概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ１００Ａは、像ぶれ補正装置５を有するレンズ装置１と、制御装置の中心的役割をなす映像記録／再生回路部１６０と、映像記録／再生回路部１６０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する内蔵メモリ１６１と、撮影された映像等を所定の信号に処理する映像信号処理部１６２と、撮影された映像等を表示する表示装置１６３と、記憶容量を拡大する外部メモリ１６４と、像ぶれ補正装置５を駆動制御する補正レンズ制御部１６５等を備えて構成されている。
【０１０６】
映像記録／再生回路部１６０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この映像記録／再生回路部１６０に、内蔵メモリ１６１と映像信号処理部１６２と補正レンズ制御部１６５とモニタ駆動部１６６と増幅器１６７と３つのインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７１，１７２，１７３とが接続されている。映像信号処理部１６２は、レンズ装置１に取り付けられたＣＣＤ４に増幅器１６７を介して接続されており、所定の映像信号に処理された信号が映像記録／再生回路部１６０に入力される。
【０１０７】
表示装置１６３は、モニタ駆動部１６６を介して映像記録／再生回路部１６０に接続されている。また、第１のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７１にはコネクタ１６８が接続されており、このコネクタ１６８に外部メモリ１６４が着脱自在に接続可能とされている。第２のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７２には、カメラ本体１０１に設けられた接続端子１７４が接続されている。
【０１０８】
補正レンズ制御部１６５には、第３のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７３を介してぶれ検出部である加速度センサ１７５が接続されている。この加速度センサ１７５は、カメラ本体１０１に付加される振れや揺れ等による変位を加速度として検出するもので、ジャイロセンサを適用することができる。補正レンズ制御部１６５には、補正レンズ１５を駆動制御する像ぶれ補正装置５のレンズ駆動部が接続されていると共に、その補正レンズ１５の位置を検出する２つの位置検出センサ９４，９５が接続されている。
【０１０９】
かくして、被写体の像がレンズ装置１のレンズ系２に入力されてＣＣＤ４の結像面に結像されると、その画像信号が増幅器１６７を介して映像信号処理部１６２に入力される。この映像信号処理部１６２で所定の映像信号に処理された信号が映像記録／再生回路部１６０に入力される。これにより、映像記録／再生回路部１６０から被写体の像に対応した信号がモニタ駆動部１６６、内蔵メモリ１６１若しくは外部メモリ１６４に出力される。その結果、モニタ駆動部１６６を介して表示装置１６３に被写体の像に対応した画像が表示され、或いは、必要により情報信号として内蔵メモリ１６１若しくは外部メモリ１６４に記録される。
【０１１０】
このような撮影状態において、像ぶれ補正装置５が動作状態にあるものとして、カメラ本体１０１に振れや揺れ等が生じると、加速度センサ１７５がその振れや揺れ等を検出し、その検出信号を補正レンズ制御部１６５を介して映像記録／再生回路部１６０に出力する。これを受けて映像記録／再生回路部１６０では、所定の演算処理を実行して、像ぶれ補正装置５の動作を制御する制御信号を補正レンズ制御部１６５に出力する。この補正レンズ制御部１６５では、映像記録／再生回路部１６０からの制御信号に基づいて所定の駆動信号を像ぶれ補正装置５に出力し、第１の移動枠５１を第１の方向Ｘに所定量だけ移動すると共に、第２の移動枠５２を第２の方向Ｙに所定量だけ移動する。これにより、補正レンズ１５の移動を介して像ぶれを解消し、綺麗な画像を得ることができる。
【０１１１】
図２８は、前述したアクチュエータ５４の他の実施の例を示すものである。このアクチュエータ５４Ａは、コイル組立体９３の組立方向を変えて構成したもので、その構成部品は前記実施例と同様である。この実施例では、偏平コイル８８の長手方向（推力発生部が延在する方向）を第１の方向Ｘに向けるようにして、コイル組立体９３を固定基盤５３に取り付ける。そして、ヨーク６６（マグネット６７ａ，６７ｂも同様）の長手方向を偏平コイル８８の長手方向に一致させて、マグネット６７ａ，６７ｂが固定されたヨーク６６を第１の移動枠５１に取り付けている。従って、筒状コイル９１の推力発生部は、第１の方向Ｘと直交した第２の方向Ｙに延在される。
【０１１２】
この実施例の場合には、偏平コイル８８に電流を流すと、第２の移動枠５２を第２の方向Ｙに動かす力が発生する。また、筒状コイル９１に電流を流すと、第１の移動枠５１を第１の方向Ｘに動かす力が発生する。
【０１１３】
図２９及び図３０は、前述したコイル組立体９３の他の実施例を示すものである。この実施例に示すコイル組立体１８１は、第１の駆動手段のコイルとして偏平コイル１８２を用いると共に、第２の駆動手段のコイルとしても同じく偏平コイル１８３を用いるようにしたものである。２つの偏平コイル１８２，１８３は同じ大きさの楕円形として形成されていて、フレキシブル配線板１８４の一面に上部偏平コイル１８２を搭載し、その他面に下部偏平コイル１８３を貼り付けるようにしてコイル組立体１８１が構成されている。上部偏平コイル１８２と下部偏平コイル１８３は、互いの長手方向を直交させるように配置している。
【０１１４】
更に、この実施例では、コ字状をなしたヨーク１８５の上部片に１個のマグネット１８６を貼り付け、これによって磁気回路を構成している。マグネット１８６は、その長手方向が、上部偏平コイル１８２の推力発生部と直交する方向に設定されている。このような構成を有するコイル組立体１８１によっても、前記実施例と同様の効果を得ることができる。特に、本実施例の場合には、前記コイル組立体９３に比べてコイル組立体１８１の厚さを極めて薄いものとすることができるため、装置全体の薄型化を図ることができる。
【０１１５】
次に、マグネット６７ａ，６７ｂの磁力を検出することによって補正レンズ１５の位置を検出する２つのホール素子９４，９５とマグネット６７ａ，６７ｂとの関係について、図３４〜図４５を参照して説明する。なお、図３４〜図４５において、図１〜図３３に示した実施の例と同一部分（又は同様の部分）には同一の符号を付して説明する。
【０１１６】
図３４〜図３７は、ムービングマグネット方式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置３００に適用した実施の例を示すものであり、また、図３８〜図４１は、ムービングコイル（ムービングホール素子）方式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置３０１に適用したものである。そして、図４２Ａ〜Ｄは、マグネット６７ａ，６７ｂ及びヨーク６６と２つのホール素子（位置検出手段）９４，９５との位置関係等を説明する図であり、図４３Ａ，Ｂ及び図４４Ａ，Ｂ並びに図４５及び図４６は、ヨーク６６の突起部の有無によるホール素子９５の磁束密度検出値の違いを説明する図である。
【０１１７】
図３４〜３７に示すように、像ぶれ補正装置３００は、第１の移動枠５１Ａと第２の移動枠５２Ａと固定基盤５３Ａとを備えて構成されている。第１の移動枠５１Ａは、リング状をなすレンズ固定部５１ａと、これと一体に設けたヨーク固定部５１ｂを有しており、レンズ固定部５１ａの中央部に設けた嵌合穴５８には補正レンズ１５が嵌合固定されている。レンズ固定部５１ａの一側には第１の主軸受部６１が設けられ、その反対側である他側には第１の副軸受部６２が設けられている。
【０１１８】
第１の主軸受部６１には第１の主ガイド軸６３が水平方向に貫通されており、その中間部において第１の主ガイド軸６３が第１の主軸受部６１に圧入固定されている。更に、第１の主軸受部６１には位置決め穴３１１が設けられている。第１の副軸受部６２には、側方に開口された軸受溝６４が設けられており、その軸受溝６４には第１の副ガイド軸６５が摺動自在に係合されている。
【０１１９】
ヨーク固定部５１ｂには、コ字状に形成されたヨーク６６が一体的に固定されている。ヨーク６６は、互いに対向した２片６６ａ，６６ｂを上下方向に向けた状態で、その２片６６ａ，６６ｂをつなぐ連結片６６ｃをヨーク固定部５１ｂに固定することによって取り付けられている。ヨーク６６の上部片６６ａ及び下部片６６ｂは、それぞれ矩形とされており、各片６６ａ，６６ｂの内面には、平面形状が略同一形状をなす偏平で矩形のマグネット６７ａ，６７ｂが接着剤等の固着手段によって一体的に固定されている。
【０１２０】
上部片６６ａ及び下部片６６ｂにおける、それぞれ先端縁と一方の側縁には、マグネット６７ａ，６７ｂの磁力をヨーク６６側に積極的に逃がすための突起部３２１，３２２及び３２３，３２４が設けられている。これら４つの突起部３２１，３２２及び３２３，３２４は、この実施例では半円形とされているが、その形状は正方形、長方形、楕円形、三角形その他の形状であってもよい。これら突起部３２１，３２２及び３２３，３２４の内面には、マグネット６７ａ，６７ｂの互いに直交する方向に展開された２つの平面が接触し若しくは接近されている。
【０１２１】
上部片６６ａ及び下部片６６ｂの先端側にある第１の突起部３２１，３２３は、マグネット６７ａ，６７ｂの先端側に発生する磁力を逃がすためのものである。また、上部片６６ａ及び下部片６６ｂの側縁側にある第２の突起部３２２，３２４は、マグネット６７ａ，６７ｂの側縁側に発生する磁力を逃がすためのものである。第１の突起部３２１，３２３間には、第１の方向Ｘの位置を検出する第１のホール素子９４が無接触状態で介在される。そして、第２の突起部３２２，３２４間には、第２の方向Ｙの位置を検出する第２のホール素子９５が無接触状態で介在される。
【０１２２】
第２の移動枠５２Ａは、平面形状がＣ字状をなす枠体として形成されている。第２の移動枠５２Ａの開口側には、２つの軸受片７１ａ，７１ｂからなる第２の主軸受部７１が設けられている。２つの軸受片７１ａ，７１ｂには、第１の移動枠５１Ａに固定された第１の主ガイド軸６３の両端の突出部が摺動自在に挿通されて、回動自在に支持されている。また、第２の移動枠５２Ａの第２の主軸受部７１と反対側には、第１の副ガイド軸６５が両端支持されている。この第１の副ガイド軸６５が延在する方向が、この実施例では第２の方向Ｙとされていて、これと平行する方向において、第２の移動枠５２Ａの一側に第３の主軸受部７５が設けられ、その他側に第３の副軸受部７６が設けられている。
【０１２３】
第３の主軸受部７５には第２の主ガイド軸７７が貫通されていて、その中間部において第２の主ガイド軸７７が第３の主軸受部７５に圧入固定されている。第３の副軸受部７６には、側方に開口された軸受溝７８が設けられており、その軸受溝７８には第２の副ガイド軸７９が摺動自在に係合されている。
【０１２４】
固定基盤５３Ａは、円形をなす中心部の四方に突部を設けた略十字形状とされていて、移動枠支持部５３ａと、これと一体に設けたコイル支持部５３ｂとを有している。この固定基盤５３Ａの一方の側縁部には、２つの軸受片８２ａ，８２ｂからなる第４の主軸受部８２が設けられ、これと対向する他方の側縁部には、２つの軸受片８３ａ，８３ｂからなる第４の副軸受部８３が設けられている。第４の主軸受部８２の２つの軸受片８２ａ，８２ｂには、第２の移動枠５２Ａの第２の主ガイド軸７７の両端の突出部が摺動自在に挿通されて、回動自在に支持されている。また、第４の副軸受部８３の２つの軸受片８３ａ，８３ｂには、第２の副ガイド軸７９の両端部が固定されて両端支持されている。更に、固定基盤５３Ａには、第１の移動枠５１Ａとの間を位置決めするための位置決め穴３１２が設けられている。
【０１２５】
この実施例では、第４の主軸受部８２と第４の副軸受部８３とが対向する方向が第２の方向Ｙとされている。この第２の方向Ｙと直交する方向の一側に、２つのホール素子９４，９５と図示しない駆動用コイルとが配置されている。これらを配置するため固定基盤５３Ａの一側であるコイル支持部５３ｂには、上面及び側方に開口する凹陥部３３０が設けられている。この凹陥部３３０を囲う左右の側縁部にフレキシブル配線板８７が支持固定されており、そのフレキシブル配線板８７の所定位置に２つのホール素子９４，９５と図示しない駆動用コイルが固定されている。
【０１２６】
２つのホール素子９４，９５は、第１の移動枠５１Ａと固定基盤５３Ａを所定位置に位置決めした状態で、各ホール素子９４，９５の検出部の中心がマグネット６７ａ，６７ｂの基準位置をなす２つの平面部のエッジ部分と重なるように配置する。即ち、第１のホール素子９４は、その中心部がマグネット６７ａ，６７ｂの先端側のエッジ部分を横切るように配置する。そして、第２のホール素子９５は、その中心部がマグネット６７ａ，６７ｂの一方の側縁側のエッジ部分を横切るように配置する。
【０１２７】
なお、第１の移動枠５１Ａと固定基盤５３Ａとの位置決めは、それぞれの位置決め穴３１１，３１２に図示しない基準ピンを挿入して仮固定することにより、簡単且つ確実に行うことができる。
【０１２８】
像ぶれ補正装置３０１は、図３８〜４１に示すように、前記実施例で示した像ぶれ補正装置３００のうち、そのマグネット６７ａ，６７ｂと２つのホール素子９４，９５を入れ替えて駆動手段をムービングホール素子（ムービングコイル）方式として構成したものである。この像ぶれ補正装置３０１において、像ぶれ補正装置３００と同一部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【０１２９】
像ぶれ補正装置３０１は、第１の移動枠５１Ｂと第２の移動枠５２Ａと固定基盤５３Ｂとを備えて構成されている。第１の移動枠５１Ｂは、リング状をなすレンズ固定部５１ａと、これと一体に設けたコイル固定部５１ｃを有しており、コイル固定部５１ｃに２つのホール素子９４，９５と図示しないコイルが固定されている。２つのホール素子９４，９５と図示しないコイルはフレキシブル配線板８７に搭載されており、そのフレキシブル配線板８７を介してコイル固定部５１ｃに固定されている。第２の移動枠５２Ａの構成は、前記実施例と同様である。
【０１３０】
固定基盤５３Ｂは、その外観形状は前記固定基盤５３Ａと略同様であるが、フレキシブル配線板８７が側方に引き出されているため、凹陥部３３１の形状が若干異なっている。即ち、固定基盤５３Ｂの凹陥部３３１は、上方及び前方に加えて側方にも開口されており、この凹陥部３３１内にヨーク６６が収納されている。ヨーク６６は、その形状・構造に変更はないが、その取付方向が９０度横向きに変更されている点が異なっている。
【０１３１】
ヨーク６６には４つの突起部３２１，３２２及び３２３，３２４が設けられており、一方の側縁に設けた２つの突起部３２１，３２３が第１の方向Ｘを検出する第１のホール素子９４のためのものであり、先端に設けた２つの突起部３２２，３２４が第２の方向Ｙを検出する第２のホール素子９５のためのものである。他の構成は、図３４〜図３７に示した実施例と同様である。
【０１３２】
図４２Ａ〜Ｄは、２つのホール素子９４，９５とマグネット６７ａ，６７ｂ（若しくはヨーク６６）との関係を説明する図である。即ち、図４２Ａ，Ｂは、ヨーク６６の突起部３２２，３２４とホール素子９５の移動方向との関係を説明する図である。ヨーク６６の上部片６６ａ及び下部片６６ｂには、上下方向に対向する位置にそれぞれ突起部３２２，３２４が設けられており、各突起部３２２，３２４の基部側の中央部である上部片６６ａ（下部片６６ｂも同様）のエッジ部分の中央部が基準点Ｏ２とされている。この基準点Ｏ２に第２のホール素子９５の検出部の中央部が臨むように位置調整を行い、マグネット６７ａ，６７ｂに対して第２のホール素子９５を位置決めする。
【０１３３】
これに対して、図４２に示す実施の例においては、第１のホール素子９４については、突起部が不要な構成とされている。これについては、後に詳細に説明する。図４２Ｃ，Ｄに示すように、第１のホール素子９４は、マグネット６７ａ，６７ｂの、第２のホール素子９５によって検出されるエッジ部分と直交する一方のエッジ部分が第１のホール素子９４の中央部を横切るように配置している。このような用い方の違いは、次のような理由によるものである。
【０１３４】
図４５は、マグネット６７ａ，６７ｂを断面方向に通過するホール素子９４，９５が、その位置によってマグネット６７ａ，６７ｂから受ける磁力の強さがどのように変化するかを示したものである。ホール素子９４，９５が受ける磁束密度は、図４５において実線Ｒで示すように、その位置によって変化し、マグネット６７ａ，６７ｂの中央部分では高い値で比較的緩やかに変化し、エッジ部分の少し手前からエッジ部分を少し外に出た部分まで略リニア（比例的）に変化する。そして、ホール素子９４，９５がマグネット６７ａ，６７ｂから大きく出外れると、その変化が緩やかに戻り、ゼロとなるようになっている。
【０１３５】
図４５に示すように、ホール素子９４，９５が受ける磁束密度は、実線Ｒを微分して傾きを求めると実線Ｒ´で示すようなカーブとなり、その変曲点とマグネット６７ａ，６７ｂのエッジが概略重なることになる。そのため、実線Ｒをホール素子９４，９５で測定した後、その値を微分して実線Ｒ´を求めることにより、マグネット６７ａ，６７ｂのエッジに対して、第１のホール素子９４を第１の基準点Ｏ１に位置決めし、第２のホール素子９５を第２の基準点Ｏ２に位置決めすることができる。
【０１３６】
ここで、ホール素子９４，９５の位置決めの一例を説明する。先ず、第１の移動枠５１と固定基盤５３との位置決めを、それぞれの位置決め穴３１１，３１２に、図示しない基準ピンを挿入して仮固定する。次に、補正レンズ１５の光軸をレンズ装置１の光軸Ｌに一致させた状態において、第１のホール素子９４が第１の方向Ｘに相対的に動くようにマグネット６７ａ，６７ｂ（又は第１のホール素子９４）側を動かし、前記実線Ｒを測定して第１の基準点Ｏ１を見つける。同様に、補正レンズ１５の光軸をレンズ装置１の光軸Ｌに一致させた状態において、第２のホール素子９５が第２の方向Ｙに相対的に動くようにマグネット６７ａ，６７ｂ（又は第２のホール素子９５）側を動かし、前記実線Ｒを測定して第２の基準点Ｏ２を見つける。
【０１３７】
なお、２つのホール素子９４，９５を同時に、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに相対的に動くように、即ち、概略４５度の方向にマグネット６７ａ，６７ｂ（又はホール素子９４，９５）側を動かすことにより、その測定時間を短縮することが可能である。
【０１３８】
相対的に移動するホール素子９４，９５とマグネット６７ａ，６７ｂとの間には、図４５に示すような関係があるため、例えば、ホール素子９４，９５の移動距離（可動幅）をＱとすると、点Ｐ１から点Ｐ２までの可動幅Ｑ、或いは点Ｐ３から点Ｐ４までの可動幅Ｑを検出幅として用いると、その磁束密度Δの変化が小さいために（Δ小）、正確な磁束密度の変化を検出することが困難になる。これに対して、点Ｐ２から点Ｐ３までの可動幅Ｑを用いると、その磁束密度Δの変化が大きいために（Δ大）、正確な磁束密度の変化を検出することが可能となる。しかも、その間の磁束密度Δは略リニアに変化するため、精密で正確な制御が可能となる。
【０１３９】
本願発明は、このような特徴を利用するものであり、ホール素子９４，９５でマグネット６７ａ，６７ｂのエッジ部分を検出することによって位置合わせを行うことにより、より高精度な位置検出を可能とするものである。
【０１４０】
図４６Ａ〜Ｃは、ヨーク６６の上部片６６ａ及び下部片６６ｂのエッジ付近を平行に通過するホール素子９４，９５が、その位置によってマグネット６７ａ，６７ｂから受ける磁力の強さがどのように変化するかを示したものである。図４６Ａは、２つの突起部３２２，３２４が無いときの第２のホール素子９５が受ける磁力の強さを示している。図４６Ｂは、２つの突起部３２２，３２４が有るときの第２のホール素子９５が受ける磁力の強さを示している。そして、図４６Ｃは、第１のホール素子９４が、ヨーク６６の長辺側を移動するときにマグネット６７ａ，６７ｂから受ける磁力の強さを示している。
【０１４１】
即ち、ヨーク６６に突起部３２１，３２２（３２１〜３２４）を設けた理由は、次のようなものである。図４２Ｃに示すように、第１のホール素子９４の場合、その相対的な移動方向である第２の方向Ｙに関するマグネット６７ａ，６７ｂのエッジ部分の長さが十分に長いため、ある程度相対的に移動したときにも、第１のホール素子９４がマグネット６７ａ，６７ｂから受ける磁力の強さについてはあまり変化がない。
【０１４２】
これに対して、第２のホール素子９５の場合のように、その相対的な移動方向である第１の方向Ｘに関するマグネット６７ａ，６７ｂのエッジ部分の長さが短いと、少しの移動によってエッジ部分の端に近づいてしまう。そのため、図４６Ａに示すように、エッジ部分の端に第２のホール素子９５が近づくと、マグネット６７ａ，６７ｂからの磁力が小さくなるため、第２のホール素子９５がマグネット６７ａ，６７ｂから受ける磁力の強さが変化する。その結果、第１の方向Ｘに相対的に動いたときでも、第２の方向Ｙが動いたように出力が変化することになり、正確な位置検出が困難になる。
【０１４３】
これを補うために突起部３２１，３２２（３２１〜３２４）を設けたものであり、その突起部３２１〜３２４を設けることにより、その磁束を積極的に突起部３２１，３２２（３２１〜３２４）に逃がすことができる。そのため、図４６Ｂに示すように、マグネット６７ａ，６７ｂの中央付近における磁束密度を小さくして、第１の方向Ｘの移動範囲内の第２の方向Ｙにおける位置を検出する第２のホール素子９５の出力を略均一に保つことができ、これにより、第１のホール素子９４と第２のホール素子９５との間の相互干渉を飛躍的に低減することができる。
【０１４４】
図４３及び図４４は、ヨーク６６に突起部を設けた場合と突起部が無い場合とを実際に測定した結果を示すものである。図４３Ａ及び図４４Ａは、ヨークに突起部を設けた場合のものであり、図４２Ｃの第２のホール素子９５の検出結果に想到するものである。また、図４３Ｂ及び図４４Ｂは、ヨークに突起部の無い場合のものであり、同じく図４２Ｃの第２のホール素子９５の検出結果に想到するものである。各図において、０点が基準位置を示すものであり、第２のホール素子９５ではＯ２点が対応している。そして、各基準点から第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに０．２ｍｍずつ移動した位置で検出した値が、各表及びグラフに示すものである。
【０１４５】
なお、各値の単位はガウス（Ｇ＝１０−４Ｗｂ／ｍ２）である。
また、磁束密度Δの式は、次のとおりである。
磁束密度Δ＝ホール素子出力／移動距離
【０１４６】
以上説明したように、本発明の像ぶれ補正装置、レンズ装置及び撮像装置によれば、ホール素子又はマグネットを移動してホール素子の出力を検出し、その検出値に基づきホール素子とマグネットとの間の位置決めをして、接着剤等で固着することにより、比較的簡単にしかも精度良くホール素子及びマグネット間の位置決めを行うことができ、この種の像ぶれ補正装置における生産性の向上を図ることができる。また、本発明を用いて製造された像ぶれ補正装置によれば、マグネットとヨークからなる１組の磁気回路部材によって、第１の駆動手段のための磁気回路と第２の駆動手段のための磁気回路とを兼用する構成としたため、部品点数を削減することができると共に装置自体の小型化、軽量化を図ることができる。その結果、本発明の像ぶれ補正装置が装着されるレンズ装置と、そのレンズ装置を備える撮像装置全体の小型化、軽量化を実現することができる。
【０１４７】
また、磁気回路部材を構成するためのマグネットは、第１のガイド手段（第１の移動枠５１）の位置を検出する第１の位置検出手段（第１のホール素子）及び、第２のガイド手段（第２の移動枠５２）の位置を検出する第２の位置検出手段（第２のホール素子）のためのマグネットとしても兼用する構成としたため、更なる部品点数の削減を実現することができる。更に第１及び第２のホール素子を１枚の基板に搭載する構成としたため、第１及び第２のホール素子を配置するスペースを小さくすることができ、像ぶれ補正装置の更なる小型化を実現することができる。
【０１４８】
更に、２つのコイルとこの２つのコイルに電力を供給するフレキシブル配線板等を備えたコイル組立体を固定基盤に固定し、ヨーク及びマグネットを第１の移動枠に固定する構成としたため、コイルに電流を流すことで発生する推力をヨーク及びマグネット側に作用させて補正レンズを移動させることができる。これにより、コイル組立体に接続されたフレキシブル配線板を一定の場所に固定することができ、フレキシブル配線板の移動のためのスペースを確保する必要がなく、装置の小型化を図ることできる。しかも、補正レンズをフレキシブル配線板と一体で移動させないため、補正レンズを移動するための推力の大きさとしては、フレキシブル配線板を撓ませる程の力を必要とせず、像ぶれ補正装置の消費電力を軽減することができる。
【０１４９】
また、レンズ装置を折り曲げ式レンズとして構成し、対物レンズを透過した光を、プリズムで９０度折り曲げてから像ぶれ補正装置の補正レンズ（第５群レンズ）に導くようにしているため、撮像装置が正姿勢の場合に補正レンズが地面と平行になり、補正レンズの移動方向である第１の方向及び第２の方向と重力が働く方向とが垂直に交わることになる。これにより、補正レンズを移動自在に保持する第１及び第２の移動枠が、重力によって第１の方向及び第２の方向に引っ張られることがなく、第１及び第２の移動枠を重力に反する方向に持ち上げて保持するために常に像ぶれ補正装置に通電する必要がない。その結果、撮像装置を正姿勢にして撮影する場合の消費電力を飛躍的に削減でき、撮像装置の使用時間を長くすることができる。しかも、補正レンズを移動させる推力を小さくすることができるため、第１及び第２の移動枠の自重分、即ち約１Ｇの手振れ加速度への許容が可能となり、より激しい手振れ等のカメラの振れにも対応することができる。
【０１５０】
本願発明によれば、第１の方向（第２の方向の場合も同様である。）の位置検出用のホール素子と対向するバックヨーク、対向ヨークの外形エッジ付近に突起部である凸を設け、その突起部に磁束を積極的に逃がすことで、マグネットの中央付近の磁束密度を小さくし、第２の方向（第１の方向の場合も同様である。）の移動範囲内の第１の方向の位置を検出するホール素子の出力を略均一に保つことができるため、精度の高い位置検出を実行することができる。
【０１５１】
尚、前記実施の例で示した像ぶれ補正装置５においては、２組のコイル８８ａ，８８ｂ，９１を固定してマグネット６７ａ，６７ｂ及びヨーク６６を移動させるムービングマグネット方式のアクチュエータを用いた例について説明したが、本願発明は、これとは逆に、マグネット６７ａ，６７ｂ及びヨーク６６を固定基盤５３に固定し、これに対して２組のコイル８８ａ，８８ｂ，９１、ホール素子９４，９５、フレキシブル配線板８７、及びフレキ補強板８６を第１の移動枠５１に固定して補正レンズ１５と共にコイル等を移動させるムービングコイル方式のアクチュエータとして構成してもよいことは勿論である。
【０１５２】
本発明は、前述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施例においては、撮像装置としてデジタルスチルカメラを適用した例について説明したが、デジタルビデオカメラ、カメラ付きパーソナルコンピュータ、カメラ付き携帯電話その他の撮像装置にも適用できるものである。更に、レンズ装置１として５群レンズを用いた例について説明したが、４群レンズ以下であってもよく、また、６群レンズ以上のものに適用できることも勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明のレンズ装置の第１の実施の例を示すもので、正面側から見た斜視図である。
【図２】図１に示すレンズ装置を背面側から見た斜視図である。
【図３】図１に示すレンズ装置の正面図である。
【図４】図１に示すレンズ装置の背面図である。
【図５】図１に示すレンズ装置の左側面図である。
【図６】図１に示すレンズ装置の右側面図である。
【図７】図１に示すレンズ装置の平面図である。
【図８】図１に示すレンズ装置の底面図である。
【図９】図５に示すレンズ装置のＭ−Ｍ線部分の断面図である。
【図１０】図３に示すレンズ装置のＮ−Ｎ線部分の断面図である。
【図１１】図１に示すレンズ装置の分解斜視図である。
【図１２】図１に示すレンズ装置のレンズ系を説明するための説明図である。
【図１３】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すもので、デジタルスチルカメラに適用した分解斜視図である。
【図１４】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すもので、レンズカバーで対物レンズを閉じた状態のデジタルスチルカメラを正面側から見た斜視図である。
【図１５】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すもので、レンズカバーを開いて対物レンズを露出させた状態のデジタルスチルカメラを正面側から見た斜視図である。
【図１６】図１４に示すデジタルスチルカメラの背面図である。
【図１７】図１４に示すデジタルスチルカメラの平面図である。
【図１８】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示すもので、正面側から見た斜視図である。
【図１９】図１８に示す像ぶれ補正装置を背面側から見た斜視図である。
【図２０】図１８に示す像ぶれ補正装置の平面図である。
【図２１】図１８に示す像ぶれ補正装置の正面図である。
【図２２】図１８に示す像ぶれ補正装置の背面図である。
【図２３】図１８に示す像ぶれ補正装置の分解斜視図である。
【図２４】図１８の像ぶれ補正装置の第１の移動枠を示す斜視図である。
【図２５】図１８の像ぶれ補正装置のコイル組立体とマグネット及びヨークを示す分解斜視図である。
【図２６】図１８に示す像ぶれ補正装置のコイル組立体とマグネット及びヨークを拡大した平面図である。
【図２７】図１８に示す像ぶれ補正装置のコイル組立体とマグネット及びヨークを拡大した正面図である。
【図２８】本発明の像ぶれ補正装置に係るコイル組立体とマグネット及びヨークの第２の実施例を示す平面図である。
【図２９】本発明の像ぶれ補正装置に係るコイル組立体とマグネット及びヨークの第３の実施例を示す斜視図である。
【図３０】図２９に示すコイル組立体とマグネット及びヨークの分解斜視図である。
【図３１】本発明の像ぶれ補正装置の制御概念を説明するためのブロック図である。
【図３２】本発明の撮像装置の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図である。
【図３３】本発明の撮像装置の概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。
【図３４】本発明のムービングマグネット方式の像ぶれ補正装置を示す斜視図である。
【図３５】図３４の像ぶれ補正装置を示す分解斜視図である。
【図３６】図３４の像ぶれ補正装置を示すもので、同図Ａは平面図、同図Ｂは底面図である。
【図３７】図３４の像ぶれ補正装置を示すもので、同図Ａは正面図、同図Ｂは背面図、同図Ｃは右側面図、同図Ｄは左側面図である。
【図３８】本発明のムービングホール素子方式の像ぶれ補正装置を示す斜視図である。
【図３９】図３８の像ぶれ補正装置を示す分解斜視図である。
【図４０】図３８の像ぶれ補正装置を示すもので、同図Ａは平面図、同図Ｂは底面図である。
【図４１】図３８の像ぶれ補正装置を示すもので、同図Ａは正面図、同図Ｂは背面図、同図Ｃは右側面図、同図Ｄは左側面図である。
【図４２】本発明のマグネット及びヨークとホール素子との関係を説明するもので、同図Ａはヨーク及びマグネットの平面図、同図Ｂは同じく縦断面図、同図Ｃはヨーク及びマグネットとホール素子及びコイルとの関係を示す説明図、同図Ｄはホール素子とコイルとの関係を示す説明図である。
【図４３】図４２Ｃに示したホール素子による磁束密度の検出結果を示す表であり、同図Ａはヨークに突起部がある場合、同図Ｂはヨークに突起部が無い場合のものである。
【図４４】図４３Ａ，Ｂに示したホール素子による磁束密度の検出結果を示すグラフであり、同図Ａはヨークに突起部がある場合、同図Ｂはヨークに突起部が無い場合のものである。
【図４５】図４２Ｃに示したホール素子による磁束密度の検出状態を説明する説明図である。
【図４６】図４５に示したホール素子による磁束密度の検出状態を説明するもので、同図Ａは突起部の無い短辺側の説明図、同図Ｂは突起部の有る短辺側の説明図、同図Ｃは長辺側の説明図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１…レンズ装置、  ２…レンズ系、  ３…レンズ鏡筒、  ４…ＣＣＤ（撮像手段）、  ５…像ぶれ補正装置、  ７…１群レンズ、  ７Ａ…対物レンズ（第１のレンズ）、  ７Ｂ…プリズム、  ７Ｃ…第２のレンズ、  ８…２群レンズ、  ９…３群レンズ、  １０…４群レンズ、  １１…５群レンズ、  １５…補正レンズ、  １６…上部鏡筒、  １７…中間鏡筒、  １８…下部鏡筒、  ５１…第１の移動枠、  ５１ａ…レンズ固定部、  ５１ｂ…ヨーク固定部、  ５２…第２の移動枠、  ５３…固定基盤、  ５３ａ…移動枠支持部、  ５３ｂ…コイル固定部、  ５４，５４Ａ…アクチュエータ（駆動手段）、  ５８…嵌合穴、  ６１…第１の主軸受部、  ６２…第１の副軸受部、  ６３…第１の主ガイド軸、  ６４…軸受溝、  ６５…第１の副ガイド軸、  ６６…ヨーク、  ６６ａ…上部片、  ６６ｂ…下部片、  ６６ｃ…連結片、  ６６ｄ…切欠き、  ６７ａ，６７ｂ…マグネット、  ７１…第２の主軸受部、  ７２…第２の副軸受部、  ７５…第３の主軸受部、  ７６…第３の副軸受部、  ７７…第２の主ガイド軸、  ７８…軸受溝、  ７９…第２の副ガイド軸、  ８２…第４の主軸受部、  ８３…第４の副軸受部、  ８５…コイル支持台、  ８５ａ…位置決め凸部、  ８６…フレキ補強板、  ８７…フレキシブル配線板、  ８８…偏平コイル、８８ａ，８８ｂ…コイル部、  ８９ａ，８９ｂ，９２…推力発生部、  ９１…筒状コイル、  ９３…コイル組立体、  ９４…第１のホール素子（第１の位置検出手段）、  ９５…第２のホール素子（第２の位置検出手段）、  ９６…サーミスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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