(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下降して被閉鎖部を閉鎖する閉鎖体と、
この閉鎖体に設けられた係合部と、
ロック装置とを備え、
前記ロック装置は、
略直方体形状の装置本体部と、
この装置本体部に水平方向の支軸を中心として回動可能に設けられ、回動により前記係合部の移動位置に対して進退し、進出状態時には前記係合部との係合により前記閉鎖体の上昇を規制するストッパ手段と、
前記係合部の移動位置を介して前記ストッパ手段と対向し、このストッパ手段が前記係合部にて押圧されて回動するのを阻止する略板状の阻止手段とを備え、
前記阻止手段は、前記ストッパ手段と対向する側の面に形成され、進出状態の前記ストッパ手段の先端が当接する作用対向面部を有し、かつ、前記装置本体部と対向する側の上端角部に切欠きによって形成され、上端から下端に向って前記装置本体部側に接近する方向に傾斜し、下端が前記作用対向面部の上端に連続し、前記係合部を案内する傾斜面状の一方の案内部を有し、
前記装置本体部は、前記阻止手段と対向する側の上端角部に切欠きによって形成され、上端から下端に向って前記阻止手段側に接近する方向に傾斜し、前記一方の案内部と離間対向し、前記係合部を案内する傾斜面状の他方の案内部を有し、
前記閉鎖体の下降途中で、前記係合部が前記ストッパ手段との対向位置を通過した後に、前記ストッパ手段がその先端部が前記作用対向面部に当接するまで上方へ回動して後退状態から進出状態となり、
この閉鎖体のロック状態時にこの閉鎖体が押し上げられて進出状態の前記ストッパ手段が前記係合部にて押圧された場合、前記ストッパ手段の先端が前記作用対向面部に圧接して係止され、この作用対向面部にて前記ストッパ手段の上方への回動が阻止される
ことを特徴とする閉鎖装置。
【請求項２】
移動中の閉鎖体を案内するガイドレールを備え、
ロック装置は、前記ガイドレール内に収容された
ことを特徴とする請求項１記載の閉鎖装置。
【請求項３】
阻止手段は、作用対向面部に形成され進出状態のストッパ手段の先端部が入り込む作用凹部を有する
ことを特徴とする請求項１または２記載の閉鎖装置。
【請求項４】
阻止手段の下端部には装置本体部側に向って突出した連結部が形成され、前記阻止手段が前記連結部を介して前記装置本体部に連結固定されている
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の閉鎖装置。
【請求項５】
阻止手段と装置本体部との離間距離は、係合部の厚さ方向の寸法より少しだけ長く設定されている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の閉鎖装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被閉鎖部を閉鎖する移動可能な閉鎖体を備えた閉鎖装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の閉鎖装置は、例えば、図６に示すような閉鎖体１の係合部２の移動位置に対して進退可能なストッパ手段３を設けたロック装置５を備えた構造が知られている。
【０００３】
そして、このロック装置５のストッパ手段３が閉鎖体１の係合部２の移動位置に進出した状態では、閉鎖体１の開口方向への移動が規制される。ロック装置５のストッパ手段３が閉鎖体１の係合部２の移動位置から後退した状態では閉鎖体１は移動可能である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の閉鎖装置では、例えば、進出状態にあるストッパ手段３が閉鎖体１の係合部２から無理な力を受けた場合等に、係合部２の移動規制状態が解除され、被閉鎖体１の閉鎖状態を適切に維持できないおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、被閉鎖部の閉鎖状態を適切に維持できる閉鎖装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の閉鎖装置は、下降して被閉鎖部を閉鎖する閉鎖体と、この閉鎖体に設けられた係合部と、ロック装置とを備え、前記ロック装置は、略直方体形状の装置本体部と、この装置本体部に水平方向の支軸を中心として回動可能に設けられ、回動により前記係合部の移動位置に対して進退し、進出状態時には前記係合部との係合により前記閉鎖体の上昇を規制するストッパ手段と、前記係合部の移動位置を介して前記ストッパ手段と対向し、このストッパ手段が前記係合部にて押圧されて回動するのを阻止する略板状の阻止手段とを備え、前記阻止手段は、前記ストッパ手段と対向する側の面に形成され、進出状態の前記ストッパ手段の先端が当接する作用対向面部を有し、かつ、前記装置本体部と対向する側の上端角部に切欠きによって形成され、上端から下端に向って前記装置本体部側に接近する方向に傾斜し、下端が前記作用対向面部の上端に連続し、前記係合部を案内する傾斜面状の一方の案内部を有し、前記装置本体部は、前記阻止手段と対向する側の上端角部に切欠きによって形成され、上端から下端に向って前記阻止手段側に接近する方向に傾斜し、前記一方の案内部と離間対向し、前記係合部を案内する傾斜面状の他方の案内部を有し、前記閉鎖体の下降途中で、前記係合部が前記ストッパ手段との対向位置を通過した後に、前記ストッパ手段がその先端部が前記作用対向面部に当接するまで上方へ回動して後退状態から進出状態となり、この閉鎖体のロック状態時にこの閉鎖体が押し上げられて進出状態の前記ストッパ手段が前記係合部にて押圧された場合、前記ストッパ手段の先端が前記作用対向面部に圧接して係止され、この作用対向面部にて前記ストッパ手段の上方への回動が阻止されるものである。
【０００７】
請求項２記載の閉鎖装置は、請求項１記載の閉鎖装置において、移動中の閉鎖体を案内するガイドレールを備え、ロック装置は、前記ガイドレール内に収容されたものである。
【０００８】
請求項３記載の閉鎖装置は、請求項１または２記載の閉鎖装置において、阻止手段は、作用対向面部に形成され進出状態のストッパ手段の先端部が入り込む作用凹部を有するものである。
【０００９】
請求項４記載の閉鎖装置は、請求項１ないし３のいずれか一記載の閉鎖装置において、阻止手段の下端部には装置本体部側に向って突出した連結部が形成され、前記阻止手段が前記連結部を介して前記装置本体部に連結固定されているものである。
【００１０】
請求項５記載の閉鎖装置は、請求項１ないし４のいずれか一記載の閉鎖装置において、阻止手段と装置本体部との離間距離は、係合部の厚さ方向の寸法より少しだけ長く設定されているものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の閉鎖装置の一実施の形態の構成を図１ないし図３を参照して説明する。
【００１２】
図１において、11は閉鎖装置としてのシャッタ装置で、このシャッタ装置11は、例えば、開口部である出入口や窓等の被閉鎖部12の予め設定された部分を開口したり、閉鎖したりする。
【００１３】
このシャッタ装置11は、上下方向に長手方向を有する左右一対の細長形状のガイドレール13，13を備えており、これら一対のガイドレール13は、互いに離間対向した状態で、被閉鎖部12の左右両側縁部に位置している。
【００１４】
これらの一対のガイドレール13の各々の下端部は、シャッタ装置11の左右方向に長手方向を有する細長状の被当接部としての下枠15にて一体的に連結されており、この下枠15は床面16上に固着されている。
【００１５】
また一方、これらの一対のガイドレール13の各々の上端部は、水平方向に長手方向を有する細長箱状の閉鎖体収容手段としてのシャッタボックス18の内部に挿入されている。
【００１６】
このシャッタボックス18は、下面部に細長矩形状の開口部19がシャッタボックス18の長手方向に沿って開口形成され、この開口部19の両端位置には各ガイドレール13の上端部が挿入されている。また、このシャッタボックス18の内部には、軸方向がシャッタボックス18の長手方向に一致した筒状体等にて構成された巻取軸等の巻体20が回転可能に配設されている。そして、この巻体20には被閉鎖部12に沿って被閉鎖部12を開口する開口方向Ｏおよび被閉鎖部12を閉鎖する閉鎖方向Ｃに向って移動可能、つまり上下方向に昇降可能な閉鎖体21が巻き戻し可能に巻き取られている。
【００１７】
この閉鎖体21は、被閉鎖部12を閉鎖するもので、例えば、互いに連結された金属製或いは合成樹脂製の多数のスラット21a 等にて構成されたシャッタカーテン等を備えている。なお、隣り合うスラット21a ，21a が互いに接離可能に連結されており、閉鎖体21は上下方向に少し伸縮する構成となっている。そして、この閉鎖体21の上端部は巻体20に固着され、この閉鎖体21の下端部には水平方向に長手方向を有する細長状の当接体としての幅木23が取り付けられ、この幅木23は閉鎖体21の一部を構成している。
【００１８】
この閉鎖体21の幅木23は、この幅木23の下端部に沿って形成された水平板状の当接板部24を有し、この当接板部24はシャッタ装置11の前後方向に突出している。そして、この当接板部24は、閉鎖体21の全閉状態時すなわち閉鎖体21が所定の全閉停止位置に位置した全閉状態時には下枠15に当接し、閉鎖体21が所定の全開停止位置に位置した状態時である全開状態時にはシャッタボックス18の下面部或いはまぐさ部に当接する。
【００１９】
また、この幅木23の両端側部からは、図１ないし図３に示すように、左右一対の鍵バー等の係合部としての施錠用係合部25，25が両側方に向ってそれぞれ突出し、対応するガイドレール13内に位置している。
【００２０】
この施錠用係合部25は、閉鎖体21に設けられこの閉鎖体21と一体となって昇降移動するものであり、また、図示しない内錠操作レバーの操作によりガイドレール13内の施錠位置から移動して幅木23内に入り込む。
【００２１】
一方、一対のガイドレール13の互いに対向する側の面である内側面には、上下方向に長手方向を有するスリット状の挿入口部31が開口形成されている。また、各ガイドレール13の内部には、図３に示すように、上下方向に細長状の案内部32が挿入口部31と連通した状態でシャッタ装置11の前側位置に形成され、シャッタ装置11の後側位置にはロック装置収容部33が案内部32の下端部と連通した状態で形成されている。
【００２２】
そして、ガイドレール13のロック装置収容部33内には、施錠ユニットとしての電動式のロック装置35が下枠15の近傍位置に固定されて収容されており、このロック装置35の一部は案内部32の下端部内に位置している。なお、ガイドレール13の案内部32内には、閉鎖体21の移動方向に沿った両側縁部および幅木23の施錠用係合部25が挿入口部31を介して挿入されている。
【００２３】
ここで、電動式のロック装置35は、図２および図３に示すように、略直方体形状の装置本体部41を有し、この装置本体部41の施錠用係合部25の移動位置と対向する側の一側面にはストッパ用窓部42が案内部32に向って開口形成されている。
【００２４】
また、この装置本体部41内には、軸方向が施錠用係合部25の移動方向と交差する水平方向、すなわちシャッタ装置11の左右水平方向に一致した支軸43が設けられており、この支軸43にてラッチ等のストッパ手段としてのストッパ体45が回動可能に支持されている。
【００２５】
このストッパ体45は、例えば、支軸43が挿通された左右一対の略三角形状の側板部46，46を有し、これらの両側板部46の上側縁部間は傾斜板部47にて連結され、両側板部46の下端縁部間が底板部48にて連結されている。なお、ストッパ体45、施錠用係合部25等にて閉鎖体21の開口方向への移動を規制する開口方向移動規制手段50が構成されている。
【００２６】
そして、この開口方向移動規制手段50のストッパ体45は、図示しない駆動手段からの駆動力に基づいて支軸43を中心として回動し、回動により施錠用係合部25の移動位置に対してストッパ用窓部42を介して進退する。このストッパ体45の施錠用係合部25の移動位置への進出時には、ストッパ体45の一部が装置本体部41内から突出し、このストッパ体45の突出部分の底板部48に施錠用係合部25が当接係合することで施錠用係合部25の上昇が規制される。ストッパ体45の施錠用係合部25の移動位置からの後退時には、ストッパ体45全体が装置本体部41内に位置し、施錠用係合部25は移動が規制されず、上昇および下降が可能である。
【００２７】
一方、電動式のロック装置35は、図２および図３に示すように、鉛直面に沿った上下方向に長手方向を有する略矩形板状の補助手段である阻止手段としてのガイド阻止板部51を有し、このガイド阻止板部51は、施錠用係合部25の移動位置を介してストッパ体45と対向した状態で案内部32内に位置している。また、ガイド阻止板部51の下端部には、装置本体部41側に向って突出した連結部52が形成されており、ガイド阻止板部51はこの連結部52を介して装置本体部41に連結固定されている。なお、ガイド阻止板部51の幅寸法および高さ寸法は、装置本体部41の幅寸法および高さ寸法と略同じである。これらのガイド阻止板部51と装置本体部41との離間距離は、施錠用係合部25の動作範囲が小さくなるように施錠用係合部25の厚さ方向の寸法すなわちシャッタ装置11の前後方向の寸法より少しだけ長く設定されている。
【００２８】
さらに、ガイド阻止板部51は、装置本体部41と対向する側つまりストッパ体45と対向する側の一側面には表面が平面状の作用対向面部54が形成され、この作用対向面部54には進出状態のストッパ体45の先端が当接している。
【００２９】
また、ガイド阻止板部51の装置本体部41と対向する側の上端角部には、傾斜面状の一方の案内部55が切欠きによって形成され、この案内部55は上端から下端に向って装置本体部41側に接近する方向に傾斜し、案内部55の下端が作用対向面部54の上端に連続している。装置本体部41のガイド阻止板部51と対向する側の上端角部にも、同様に、傾斜面状の他方の案内部56が切欠きによって形成され、この案内部56は上端から下端に向ってガイド阻止板部51側に接近する方向に傾斜し、これらの一対のテーパー状の両案内部55，56で移動中の施錠用係合部25をストッパ体45側に向けて案内し、ガイド阻止板部51と装置本体部41との間隙57に入り込ませる。
【００３０】
なお、装置本体部41およびガイド阻止板部51の互いに対向する対向面と連結部52の上面とに囲まれて交差方向移動規制手段である溝部60が形成されており、この上方に向って開口した凹状の溝部60は、閉鎖体21の開口方向Ｏと交差する方向つまりシャッタ装置11の前後方向（閉鎖体21の厚さ方向）の移動を規制する。装置本体部41およびガイド阻止板部51の互いに対向する対向面は、平行状に鉛直面に沿って位置し、進出状態にあるストッパ体45の水平面に沿った底板部48と直交状に位置している。
【００３１】
そして、このガイド阻止板部51は、閉鎖体21の閉鎖方向Ｃへの移動時つまり施錠用係合部25の下降時には、下降中の施錠用係合部25を装置本体部41とともに所定の施錠位置まで適切に案内する。すなわち、閉鎖体21の施錠用係合部25は、溝部60内に入り込み、この溝部60に沿って下降する。
【００３２】
その一方、ガイド阻止板部51は、進出状態にあるストッパ体45による施錠用係合部25の移動規制を補助する。すなわち、全閉状態にある閉鎖体21が開口方向Ｏに押され、進出状態にあるストッパ体45が施錠用係合部25にて押圧された場合、ストッパ体45の先端が作用対向面部54に圧接して係止され、作用対向面部54にてストッパ体45の回動が阻止される。そして、このストッパ体45と作用対向面部54との圧接状態では、ストッパ体45は装置本体部41とガイド阻止板部51とで基端側と先端側の両側で支持された状態となっているため、溝部60内に突出して進出状態にあるストッパ体45が閉鎖体21の施錠用係合部25から上向きの無理な力を受けても、ストッパ体45に作用する応力が分散されるので、ストッパ体45による施錠用係合部25の移動規制状態は解除されない。
【００３３】
一方、シャッタ装置11は、図１に示されるように、複数の押しボタン等にて構成された操作手段61を備え、この操作手段61には、例えば開操作部62、閉操作部63および停止操作部64が設けられている。
【００３４】
そして、この操作手段61には、コントローラ等の制御手段66が接続されており、この制御手段66にてロック装置35の図示しない駆動手段が制御されるとともに閉鎖体用駆動手段としてのモータ65が制御される。なお、このモータ65の出力軸に巻体10が連結されている。また、ロック装置35と制御手段66との間は例えば二本の配線70で電気的に接続されている。
【００３５】
次に、上記実施の形態の動作を説明する。
【００３６】
まず、シャッタ装置11で被閉鎖部12を閉鎖する場合について説明する。
【００３７】
被閉鎖部12の開口状態時に、操作手段61の閉操作部63を操作すると、制御手段66からの制御出力に基づいてモータ65から駆動力が出力され、閉鎖体21が閉動作を開始して、閉鎖体21が被閉鎖部12に沿って閉鎖方向Ｃに下降する。
【００３８】
この下降途中で、閉鎖体21の幅木23の施錠用係合部25は、ロック装置35の離間対向した両案内部55，56で案内されて装置本体部41とガイド阻止板部51との間の溝部60の間隙57に入り込み、その後、後退状態にあるストッパ体45にて移動規制されることがなく、ストッパ体50との対向位置を通過して下降し続ける。
【００３９】
そして、施錠用係合部25が所定の施錠位置に到達、つまり、閉鎖体21が全閉停止位置である所定の下限施錠位置に到達すると、モータ65の駆動力の出力が禁止されて閉鎖体21が停止し、被閉鎖部12が閉鎖状態となる。
【００４０】
なお、閉鎖体21の施錠用係合部25がロック装置35のストッパ体45との対向位置を通過した後に、ストッパ体45は、先端部がガイド阻止板部51の作用対向面部54に当接するまで回動して後退状態から進出状態となり、閉鎖体21がロック装置35にて施錠されたロック状態になる。
【００４１】
この閉鎖体21のロック状態時に、全閉状態にある閉鎖体21が開口方向Ｏに押し上げられ、進出状態にあるストッパ体45が施錠用係合部25にて押圧された場合、ストッパ体45の先端がガイド阻止板部51の作用対向面部54に圧接して係止され、作用対向面部54にてストッパ体45の回動が阻止される。
【００４２】
そして、このストッパ体45と作用対向面部54との圧接状態では、ストッパ体45は装置本体部41とガイド阻止板部51とで両持ち梁の構造として支持されており、所定の強度が確保されているため、ストッパ体45による施錠用係合部25の移動規制状態は解除されない。
【００４３】
一方、被閉鎖部12を開口させる場合は、操作手段61の開操作部62を操作すると、まず、ロック装置35が、制御手段66からの制御出力に基づいてロック解除状態になる。すなわち、ロック装置35のストッパ体45が所定方向に回動して進出状態から後退状態となり、ストッパ体45全体が施錠用係合部25の移動位置から退いて装置本体部41内に入り込む。
【００４４】
次いで、制御手段66からの制御出力に基づいてモータ65から駆動力が出力され、閉鎖体21が開動作を開始して、閉鎖体21が被閉鎖部12に沿って開口方向Ｏに上昇する。
【００４５】
この上昇途中で、閉鎖体21の幅木23の施錠用係合部25は、ロック装置35のストッパ体45にて移動規制されることがなく、操作手段61の閉操作部62または停止操作部64が操作されない限り、上昇し続ける。
【００４６】
そして、閉鎖体21の幅木23の当接板部24がシャッタボックス18の下面部或いはまぐさ部に当接すると、モータ65の駆動力の出力が禁止され、閉鎖体21が所定の全開停止位置で停止する。
【００４７】
このようにして、上記実施の形態によれば、閉鎖体21の幅木23の施錠用係合部25の移動位置を介してストッパ体45と対向した状態に位置するガイド阻止板部51の作用対向面部54は、進出状態にあるストッパ体45が施錠用係合部25に押圧されて支軸43を中心として回動しようとするのを阻止することにより、進出状態にあるストッパ体45による移動規制を補助する。
【００４８】
したがって、進出状態にあるストッパ体45が閉鎖体21の施錠用係合部25から無理な力を受けた場合でも、ストッパ体45は装置本体部41とガイド阻止板部51とで両持ち梁の構造となって基端側と先端側との両側で支持されるため、施錠用係合部25の移動規制状態が不容易に解除されることがなく、ロック装置35による閉鎖体21のロック状態を保持でき、被閉鎖部12の全閉鎖状態を適切に維持できる。
【００４９】
また、ストッパ体45が閉鎖体21の開口方向Ｏへの移動を規制し、溝部60が閉鎖体21の開口方向Ｏと交差する方向への移動を規制するので、ロック状態にある閉鎖体21はシャッタ装置11の上下方向および前後方向のいずれの方向にも移動できないため、閉鎖体21の幅木23と下枠15との間に間隙が形成されることもない。よって、閉鎖体21の幅木23と下枠15との間の間隙を利用してロック状態にある閉鎖体21がこじ開けられることもなく、ロック装置35による閉鎖体21のロック状態を効果的に保持でき、被閉鎖部12の全閉鎖状態を適切に維持できる。
【００５０】
さらに、閉鎖体21の幅木23の施錠用係合部25をロック装置35の装置本体部41およびガイド阻止板部51間の溝部60の間隙57に位置させるので、施錠用係合部25の動作範囲を小さくできる。よって、例えば、全閉鎖状態にある閉鎖体21のがたつきを防止できる。また、進出状態にあるストッパ体45の装置本体部41からの突出長さは、装置本体部41およびガイド阻止板部51間の間隙57のシャッタ装置11の前後方向の寸法で足りるため、ストッパ体45を小形にでき、ストッパ体45を回動させる駆動力も小さくできる。
【００５１】
また、ストッパ体45およびガイド阻止板部51の各々をともに共通のロック装置35に設けたので、例えばガイド阻止板部51をロック装置35は別体の部品とした構成等に比べて、部品点数を少なくでき、生産性を向上できる。
【００５２】
なお、上記実施の形態では、ロック装置35のガイド阻止板部51は、表面が平面状の作用対向面部54をストッパ体45と対向する側の一側面に有する構成として説明したが、例えば、図４に示す補助手段である阻止手段としてのガイド阻止板部51aのように、作用対向面部54aの所定部位にストッパ体45の進出時にこのストッパ体45の一部である先端部が入り込む作用凹部71を有する構成としてもよい。
【００５３】
この図４に示すロック装置35aのガイド阻止板部51aの作用凹部71は、進出状態にあるストッパ体45の先端部の傾斜面部47と当接した当接面部72を有し、この当接面部72の下方位置には円弧面状の円弧面部73が形成されている。なお、図４のロック装置35aは、図３のロック装置35と比較して作用凹部71を有する点のみで異なる。
【００５４】
そして、この図４に示すロック装置35aのガイド阻止板部51aでも、図３に示すガイド阻止板部51と同様、進出状態にあるストッパ体45を基端側と先端側との両側で両持ち梁の構造として支持するので、ストッパ体45が施錠用係合部25に押圧されて支軸43を中心として回動しようとするのを確実に阻止でき、閉鎖体21のロック状態を適切に維持できる。
【００５５】
なお、図５には本発明の閉鎖装置の関連技術が示され、この図５に示すようなシャッタ装置11は前後の水平方向に直線上に往復移動可能な棒状のストッパ手段としてのストッパ体45aを備えた構成である。なお、ストッパ体45aは、棒状には限定されず、図３に示すストッパ体45と同じ三角形状でもよく、さらには、図示しないが矩形板形状、円柱形状、杆状等でもよい。
【００５６】
さらに、上記いずれの実施の形態においても、閉鎖装置は、シャッタ装置11であるとして説明したが、例えば、引戸や開き扉等のドア装置、ブラインド装置、スライディングウォール装置、スクリーン装置、防煙垂れ幕装置、オーニング装置等でもよい。
【００５７】
さらに、上記いずれの実施の形態においても、閉鎖体21は、多数のスラット21a を互いに連結したものとして説明したが、例えば、スラット、パネル、パイプおよびシート片のいずれかにて連結して形成したり、或いはこれらスラット、パネル、パイプおよびシート片の少なくともいずれかを適宜に複合連結して形成したものでもよく、さらには、１枚のネット状部材にて形成したものでもよく、１枚のシート部材にて形成したものでもよく、複数枚のシート部材の側縁部を互いに連接したものでもよく、単なる板状のもの等でもよく、これらで一つの閉鎖体を構成するようにしてもよい。
【００５８】
また、上記いずれの実施の形態においても、閉鎖体21は、モータ65からの駆動力で電動下降する構成として説明したが、閉鎖体21自体の重力にて自重下降する構成でもよい。
【００５９】
さらに、上記いずれの実施の形態においても、閉鎖体21の当接体としての幅木23は、全閉鎖状態時に下枠15に当接するとして説明したが、例えば、下枠15を設けず、幅木23を床面16等の躯体側に直接当接させる構成でもよい。
【００６０】
さらに、上記いずれの実施の形態でも、開口方向移動規制手段50は閉鎖体21側のストッパ体45、ガイドレール13側の施錠用係合部25等にて構成されているとして説明したが、例えば、開口方向移動規制手段50は閉鎖体21側に設けた部材のみで構成してもよく、或いは、ガイドレール13側等の閉鎖体21以外に設けた部材のみで構成してもよい。
【００６１】
また、上記いずれの実施の形態でも、ガイド阻止板部51，51aは、ロック装置35，35aの装置本体部41に、連結部52を介して一体に形成した構成、すなわち、ガイド阻止板部51，51aと装置本体部41とは一体の構成であるとして説明したが、例えば、図示しないが、ガイド阻止板部51，51aと装置本体部41とをそれぞれ別個の部材を用いて別体の構成としてもよい。
【００６２】
さらに、閉鎖体21の収納方式は、上記実施の形態では巻取式であると説明したが、例えば、折り畳み式、送り込み式、分離重合式等の任意のものとできる。
【００６３】
また、閉鎖体21を移動可能なフリー状態から移動不可能なロック状態にするストッパ手段については、例えば、ラッチ、フック、杆等を有する構成とすることもできる。
【００６４】
さらに、開口方向移動規制手段50は、閉鎖装置を閉鎖するのみの用途とする場合等には、閉鎖体21の開口方向Ｏへの移動規制を解除する解除手段の機能を有しない構成でもよい。
【００６５】
また、コントローラ等の制御手段66は、シャッタボックス18内に設けてもよく、或いは、制御手段66およびロック装置35間の配線等を不要とするためにロック装置35内に独立して設けてもよい。
【００６６】
さらに、コントローラ等の制御手段66は、閉鎖体21がロック部、すなわち例えば開口方向移動規制手段50のストッパ手段としてのストッパ体45との対向位置を通過すれば無条件に閉鎖体21をロックし、この後直ちにまたは所定時間経過後や所定距離移動制御を行った後に、図示しない検知手段が検知状態にあるか否かを判断し、検知状態になければロックを解除するように制御するものでもよい。
【００６７】
また、コントローラ等の制御手段66は、開操作部62の操作に基づいて閉鎖体21の開口方向移動指示の制御信号を出力した場合に、ロックを解除し閉鎖体21を開口方向へ移動させ、開口方向移動指示の制御信号出力後所定時間経過した後に図示しない検知手段等が依然として検知状態にあるか否かを判断し、検知状態になければ閉鎖体21が正常動作をしたものと判定し、通常の開口方向移動動作を継続させるが、依然として検知状態にあると判断したときには、何らかの異常が発生したとして異常発生事態である旨を何らかの手段で報知、通知、記憶等を行う制御をするものでもよく、或いは、閉鎖体21の開口方向への移動を停止したり、その後反転して閉鎖方向へ移動する等の閉鎖体21が通常とは異なる動作をするように制御をするものでもよい。
【００６８】
さらに、上記いずれの実施の形態においても、開口方向移動規制手段50は、施錠用として説明したが、この施錠用には限定されず、例えば、閉鎖体21が風圧等の外力（不可抗力）等を受けた際に開口方向へ移動して被閉鎖部12を開口してしまうことを防止、規制する開口方向移動規制用としてもよい。
【００６９】
また、閉鎖体21が開口方向移動規制状態となるのは、上記実施の形態のとおり閉鎖移動する閉鎖体21が全閉停止位置に到達した状態のときでもよいが、それに限らず、閉鎖体21が開口方向移動規制状態となるのは、閉鎖移動する閉鎖体21が、全開停止位置から全閉停止位置までの移動途中位置における予め設定された任意の位置に到達した状態のときでもよい。
【００７０】
【発明の効果】
本発明によれば、阻止手段が、ストッパ手段が係合部にて押圧されて回動するのを阻止するので、閉鎖体の係合部の移動規制状態が不容易に解除されることがなく、被閉鎖部の閉鎖状態を適切に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の閉鎖装置の一実施の形態を示す正面図である。
【図２】  同上閉鎖装置のロック装置を示す斜視図である。
【図３】  同上閉鎖装置のロック装置を示す側面図である。
【図４】  同上閉鎖装置のロック装置の変形例を示す側面図である。
【図５】  本発明の閉鎖装置の関連技術のロック装置を示す側面図である。
【図６】  従来の閉鎖装置の施錠ユニットを示す側面図である。
【符号の説明】
11    閉鎖装置としてのシャッタ装置
12    被閉鎖部
13    ガイドレール
21    閉鎖体
25    係合部としての施錠用係合部
35，35a    施錠ユニットとしてのロック装置
41    装置本体部
43    支軸
45    ストッパ手段としてのストッパ体
51，51a    阻止手段としてのガイド阻止板部
52    連結部
54，54a    作用対向面部
55 一方の案内部
56 他方の案内部
71    作用凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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