(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の建設機械のそれぞれについて稼動時間を計測し、前記稼動時間を基地局に設置された基地局コンピュータに転送し稼動データとしてデータベースに格納、蓄積する第１手順と、前記基地局コンピュータにおいて、前記データベースから特定の建設機械の稼動データを読み出して所定の処理を行う第２手順と、処理結果をユーザに把握させるための処理を行う第３手順とを有する建設機械の管理方法において、
部品を交換した日付と交換した部品名を含む部品交換情報を入力する第４手順を更に有し、
前記第１手順は、前記複数台の建設機械のそれぞれについて、建設機械を、キースイッチをＯＮすることで稼動する部位と、キースイッチをＯＮした状態でオペレータの操作により稼動する部位とを含む、稼動時間が異なる複数の部位に分けて部位毎の稼動時間を計測、収集し、この部位毎の稼動時間を前記基地局コンピュータに転送し、前記部位毎の稼動時間を前記データベースに、前記複数の部位毎にその部位に係わる複数の部品の部品毎の稼動時間を得るための稼動データとして格納、蓄積し、
前記第２手順は、前記基地局コンピュータにおいて、前記データベースから特定の建設機械の稼動データを読み出し、その稼動データと前記部品交換情報に基づいて、部位毎の稼動時間ベースでその部位に係わる複数の部品の部品毎の修理交換予定時期を計算し、
前記第３手順は、前記第２手順で算出した修理交換予定時期を前記特定の建設機械のメーカ及びユーザのそれぞれが把握するための処理を行うことを特徴とする建設機械の管理方法。
【請求項２】
請求項１記載の建設機械の管理方法において、前記第２手順は、前記読み出した稼動データを用いて部位毎の稼動時間ベースでその部位に係わる部品の稼動時間を計算し、この稼動時間と予め設定した目標修理交換時間間隔とを比較してその部品の次の修理交換までの残存時間を計算することを特徴とする建設機械の管理方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の建設機械の管理方法において、前記建設機械は油圧ショベルであり、前記キースイッチをＯＮすることで稼動する部位は、油圧ショベルのエンジン、油圧ポンプを含み、前記キースイッチをＯＮした状態でオペレータの操作により稼動する部位は、油圧ショベルのフロント、旋回体、走行体を含むことを特徴とする建設機械の管理方法。
【請求項４】
複数台の建設機械のそれぞれについて稼動時間を計測、収集する稼動データ計測収集手段と、基地局に設置され、前記計測、収集した稼動時間を稼動データとして格納、蓄積するデータベースを有する基地局コンピュータとを備え、前記基地局コンピュータは、前記データベースから特定の建設機械の稼動データを読み出して所定の処理を行う第１手段と、処理結果をユーザに把握させるための処理を行う第２手段とを有する建設機械の管理システムにおいて、
前記基地局コンピュータは、部品を交換した日付と交換した部品名を含む部品交換情報を入力する第３手段を更に有し、
前記稼動データ計測収集手段は、前記複数台の建設機械のそれぞれについて、建設機械を、キースイッチをＯＮすることで稼動する部位と、キースイッチをＯＮした状態でオペレータの操作により稼動する部位とを含む、稼動時間が異なる複数の部位に分けて部位毎の稼動時間を計測、収集し、この部位毎の稼動時間を前記基地局コンピュータに転送し、
前記基地局コンピュータは、前記計測、収集した部位毎の稼動時間を前記データベースに、前記複数の部位毎にその部位に係わる複数の部品の部品毎の稼動時間を得るための稼動データとして前記データベースに格納、蓄積し、
前記基地局コンピュータの前記第１手段は、前記データベースから読み出した特定の建設機械の稼動データと前記部品交換情報に基づいて、部位毎の稼動時間ベースでその部位に係わる複数の部品の部品毎の修理交換予定時期を計算し、
前記基地局コンピュータの前記第２手段は、前記第１手段で算出した修理交換予定時期を前記特定の建設機械のメーカ及びユーザのそれぞれが把握するための処理を行うことを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項５】
請求項４記載の建設機械の管理システムにおいて、前記第１手段は、前記読み出した稼動データを用いて部位毎の稼動時間ベースでその部位に係わる部品の稼動時間を計算し、この稼動時間と予め設定した目標修理交換時間間隔とを比較してその部品の次の修理交換までの残存時間を計算することを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項６】
請求項４又は５記載の建設機械の管理システムにおいて、前記建設機械は油圧ショベルであり、前記キースイッチをＯＮすることで稼動する部位は、油圧ショベルのエンジン、油圧ポンプを含み、前記キースイッチをＯＮした状態でオペレータの操作により稼動する部位は、油圧ショベルのフロント、旋回体、走行体を含むことを特徴とする建設機械の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は建設機械の管理方法及びシステム並びに演算処理装置に係わり、特に、油圧ショベルのようにフロント作業機部、旋回部、走行部等、稼動時間の異なる複数の部位を有する建設機械の管理方法及びシステム並びに演算処理装置に関する。
【０００２】
背景技術
油圧ショベル等の建設機械においては、部品の修理交換予定時期を知るためには、その部品の今までの稼動時間を知る必要がある。従来、部品の稼動時間はエンジン稼動時間をベースに計算していた。その結果、部品の修理交換予定時期の計算はエンジン稼動時間ベースで行っていた。
【０００３】
例えば、特開平１−２８８９９１号公報に記載のメンテナンスモニタ装置では、エンジンオイルの油圧を検出するセンサやオルタネータの発電を検出するセンサの出力に基づきタイマによりエンジンが稼動している時間（エンジン稼動時間）を計測し、メモリに格納した部品の目標交換時間からタイマによって計測したエンジン稼動時間を減算し、この差の時間を表示手段に表示しており、これによりオイルやオイルフィルタ等の部品の交換を時期を逸することなく行えるようにしている。
【０００４】
発明の開示
しかしながら、上記従来技術には次のような問題がある。
【０００５】
油圧ショベルのような建設機械では、メンテナンス対象部品として、エンジンオイルやエンジンオイルフィルタ以外に、作業機であるフロントのバケット爪、フロントピン（例えばブームとアームの連結ピン）、フロントピン回りのブッシュ、フロント部品そのものであるアームやバケット、旋回装置のミッションオイル、旋回ミッションシール、旋回輪、走行装置のミッションオイル、走行ミッションシール、走行シュー、走行ローラ、走行モータなどがある。これらの部品のうち、エンジンオイルやエンジンオイルフィルタはエンジン稼動時に稼動する部品であり、フロントのバケット爪、フロントピン（例えばブームとアームの連結ピン）、フロントピン回りのブッシュ、アームやバケットはフロント操作（掘削）時に稼動する部品であり、旋回ミッションオイル、旋回ミッションシール、旋回輪は旋回時に稼動する部品であり、走行ミッションオイル、走行ミッションシール、走行シュー、走行ローラ、走行モータは走行時に稼動する部品である。
【０００６】
ここで、エンジン、フロント、旋回体、走行体は稼動時間の異なる部位であり、それぞれ固有の稼動時間（操作時間）を有している。つまり、エンジンはキースイッチをＯＮすることで稼動するのに対して、フロント、旋回体、走行体はエンジン稼動中にオペレータが操作したときに稼動するものであり、エンジン稼動時間、フロント操作時間、旋回時間、走行時間はそれぞれ異なる値をとる。
【０００７】
このような部位毎の稼動時間の実状に対し、上記従来技術では、部品の稼動時間を一律にエンジン稼動時間をベースにして計算していた。このため、このエンジン稼動時間ベースで計算したフロント、旋回体、走行体に係わる部品の稼動時間は実際の稼動時間とは異なり、その稼動時間から計算した修理交換予定時期は適切なものとはいえなかった。その結果、まだ部品を使用できるのに修理交換してしまったり、予定した修理交換時期がきていないのに部品が損傷してしまうという問題があった。
【０００８】
エンジン、メインポンプ、パイロットポンプ、オルターネータ等についても同様な問題があり、まだ使用できるのに修理してしまったり、予定した修理時期がきていないのに部品が故障してしまうという問題があった。
【０００９】
本発明の目的は、稼動時間の異なる複数の部位を有する建設機械であっても、部品の適切な修理交換予定時期を決めることができる建設機械の管理方法及びシステム並びに演算処理装置を提供することである。
【００１４】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、複数台の建設機械のそれぞれについて稼動時間を計測し、前記稼動時間を基地局に設置された基地局コンピュータに転送し稼動データとしてデータベースに格納、蓄積する第１手順と、前記基地局コンピュータにおいて、前記データベースから特定の建設機械の稼動データを読み出して所定の処理を行う第２手順と、処理結果をユーザに把握させるための処理を行う第３手順とを有する建設機械の管理方法において、部品を交換した日付と交換した部品名を含む部品交換情報を入力する第４手順を更に有し、前記第１手順は、前記複数台の建設機械のそれぞれについて、建設機械を、キースイッチをＯＮすることで稼動する部位と、キースイッチをＯＮした状態でオペレータの操作により稼動する部位とを含む、稼動時間が異なる複数の部位に分けて部位毎の稼動時間を計測、収集し、この部位毎の稼動時間を前記基地局コンピュータに転送し、前記部位毎の稼動時間を前記データベースに、前記複数の部位毎にその部位に係わる複数の部品の部品毎の稼動時間を得るための稼動データとして格納、蓄積し、前記第２手順は、前記基地局コンピュータにおいて、前記データベースから特定の建設機械の稼動データを読み出し、その稼動データと前記部品交換情報に基づいて、部位毎の稼動時間ベースでその部位に係わる複数の部品の部品毎の修理交換予定時期を計算し、前記第３手順は、前記第２手順で算出した修理交換予定時期を前記特定の建設機械のメーカ及びユーザのそれぞれが把握するための処理を行うものとする。
【００１５】
これにより、稼動時間の異なる複数の部位を有する建設機械であっても、部品の適切な修理交換予定時期を決めることができると共に、市場で稼動する複数台の建設機械の部品の修理交換予定時期を基地局コンピュータで一括して管理することができる。
【００１６】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記第２手順は、前記読み出した稼動データを用いて部位毎の稼動時間ベースでその部位に係わる部品の稼動時間を計算し、この稼動時間と予め設定した目標修理交換時間間隔とを比較してその部品の次の修理交換までの残存時間を計算することの各手順を有するものとする。
【００１７】
これにより、稼動時間の異なる複数の部位を有する建設機械であっても、部品の適切な修理交換予定時期を決めることができると共に、市場で稼動する複数台の建設機械の部品の修理交換予定時期を基地局コンピュータで一括して管理することができる。
【００１８】
（３）上記（１）または（２）において、好ましくは、前記建設機械は油圧ショベルであり、前記キースイッチをＯＮすることで稼動する部位は、油圧ショベルのエンジン、油圧ポンプを含み、前記キースイッチをＯＮした状態でオペレータの操作により稼動する部位は、油圧ショベルのフロント、旋回体、走行体を含むものとする。
【００１９】
これにより油圧ショベルのフロント、旋回体、走行体に係わる部品やエンジン、油圧ポンプについて適切な修理交換予定時期を決めることができる。
【００２０】
（４）また、上記目的を達成するために、本発明は、複数台の建設機械のそれぞれについて稼動時間を計測、収集する稼動データ計測収集手段と、基地局に設置され、前記計測、収集した稼動時間を稼動データとして格納、蓄積するデータベースを有する基地局コンピュータとを備え、前記基地局コンピュータは、前記データベースから特定の建設機械の稼動データを読み出して所定の処理を行う第１手段と、処理結果をユーザに把握させるための処理を行う第２手段とを有する建設機械の管理システムにおいて、前記基地局コンピュータは、部品を交換した日付と交換した部品名を含む部品交換情報を入力する第３手段を更に有し、前記稼動データ計測収集手段は、前記複数台の建設機械のそれぞれについて、建設機械を、キースイッチをＯＮすることで稼動する部位と、キースイッチをＯＮした状態でオペレータの操作により稼動する部位とを含む、稼動時間が異なる複数の部位に分けて部位毎の稼動時間を計測、収集し、この部位毎の稼動時間を前記基地局コンピュータに転送し、前記基地局コンピュータは、前記計測、収集した部位毎の稼動時間を前記データベースに、前記複数の部位毎にその部位に係わる複数の部品の部品毎の稼動時間を得るための稼動データとして前記データベースに格納、蓄積し、前記基地局コンピュータの前記第１手段は、前記データベースから読み出した特定の建設機械の稼動データと前記部品交換情報に基づいて、部位毎の稼動時間ベースでその部位に係わる複数の部品の部品毎の修理交換予定時期を計算し、前記基地局コンピュータの前記第２手段は、前記第１手段で算出した修理交換予定時期を前記特定の建設機械のメーカ及びユーザのそれぞれが把握するための処理を行うものとする。
【００２１】
これにより上記（１）の管理方法を実施できる。
【００２２】
（５）上記（４）において、好ましくは、前記第１手段は、前記読み出した稼動データを用いて部位毎の稼動時間ベースでその部位に係わる部品の稼動時間を計算し、この稼動時間と予め設定した目標修理交換時間間隔とを比較してその部品の次の修理交換までの残存時間を計算するものとする。
【００２３】
これにより上記（２）の管理方法を実施できる。
【００２４】
（６）上記（４）または（５）において、好ましくは、
前記建設機械は油圧ショベルであり、前記キースイッチをＯＮすることで稼動する部位は、油圧ショベルのエンジン、油圧ポンプを含み、前記キースイッチをＯＮした状態でオペレータの操作により稼動する部位は、油圧ショベルのフロント、旋回体、走行体を含むものとする。
【００２５】
これにより上記（３）の管理方法を実施できる。
【００３０】
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施の形態を図面により説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態に係わる建設機械の管理システムの全体概要図であり、この管理システムは、市場で稼動している油圧ショベル１，１ａ，１ｂ，１ｃ，…（以下、符号１で代表する）に搭載された機体側コントローラ２と、本社、支社、生産工場等に設置した基地局のセンターサーバ３と、支店、サービス工場、生産工場等の社内に設置した社内コンピュータ４と、ユーザ側コンピュータ５とを備えている。なお、基地局のセンターサーバ３の設置場所としては上記以外であってもよく、例えば複数台の油圧ショベルを所有するレンタル会社であってもよい。
【００３１】
各油圧ショベル１のコントローラ２はそれぞれの油圧ショベル１の稼動情報を収集するためのものであり、その収集した稼動情報は機体情報（機種、号機番号）と共に通信衛星６による衛星通信で地上局７に送られ、地上局７から基地局センターサーバ３へと送信する。機体・稼動情報の基地局センターサーバ３への取り込みは、衛星通信に代えパソコン８を用いてもよい。この場合、サービスマンがコントローラ２に収集した稼動情報を機体情報（機種、号機番号）と共にパソコン８にダウンロードし、パソコン８からフロッピーディスク或いは通信回線、例えば公衆電話回線、インターネット等を介して基地局センターサーバ３に取り込まれる。また、パソコン８を用いる場合は、油圧ショベル１の機体・稼動情報に加え、定期点検時の点検情報や修理情報をサービスマンが手入力し収集することもでき、その情報も基地局センターサーバ３に取り込まれる。
【００３２】
機体側コントローラ２の構成の詳細を図２に示す。図２において、コントローラ２は入出力インターフェース２ａ，２ｂ、ＣＰＵ（中央処理演算部）２ｃ、メモリ２ｄ、タイマ２ｅ及び通信制御部２ｆとを備えている。
【００３３】
入出力インターフェース２ａを介してセンサ群（後述）からフロント、旋回、走行のパイロット圧の検出信号、エンジン３２（図３参照）の稼動時間（以下、エンジン稼動時間という）の検出信号、油圧システムのポンプ圧の検出信号、油圧システムの油温の検出信号、エンジン回転数の検出信号を入力する。ＣＰＵ２ｃは、タイマ（時計機能を含む）２ｅを用いてそれらの入力情報を所定の稼動情報に加工してメモリ２ｄに格納する。通信制御部２ｆはその稼動情報を定期的に衛星通信により基地局センターサーバ３に送信する。また、入出力インターフェース２ｂを介してパソコン８に稼動情報をダウンロードする。
【００３４】
機体側コントローラ２は、また、ＣＰＵ２ｃに上記の演算処理を行わせるための制御プログラムを格納したＲＯＭの演算途中のデータを一時的に記憶するＲＡＭを備えている。
【００３５】
油圧ショベル１及びセンサ群の詳細を図３に示す。図３において、油圧ショベル１は走行体１２、走行体１２上に旋回可能に設けられた旋回体１３、旋回体１３の前部左側に設けられた運転室１４、旋回体１３の前部中央に俯仰動可能に設けられた掘削作業装置、即ちフロント１５を備えている。フロント１５は、旋回体１３に回動可能に設けられたブーム１６と、このブーム１６の先端に回動可能に設けられたアーム１７と、このアーム１７の先端に回動可能に設けられたバケット１８とで構成されている。
【００３６】
また、油圧ショベル１には油圧システム２０が搭載され、油圧システム２０は、油圧ポンプ２１ａ，２１ｂと、ブーム制御弁２２ａ，２２ｂ、アーム制御弁２３、バケット制御弁２４、旋回制御弁２５、走行制御弁２６ａ，２６ｂと、ブームシリンダ２７、アームシリンダ２８、バケットシリンダ２９、旋回モータ３０、走行モータ３１ａ，３１ｂとを備えている。油圧ポンプ２１ａ，２１ｂはディーゼルエンジン（以下、単にエンジンという）３２により回転駆動されて圧油を吐出し、制御弁２２ａ，２２ｂ〜２６ａ，２６ｂは油圧ポンプ２１ａ，２１ｂからアクチュエータ２７〜３１ａ，３１ｂに供給される圧油の流れ（流量及び流れ方向）を制御し、アクチュエータ２７〜３１ａ，３１ｂはブーム１６、アーム１７、バケット１８、旋回体１３、走行体１２の駆動を行う。油圧ポンプ２１ａ，２１ｂ、制御弁２２ａ，２２ｂ〜２６ａ，２６ｂ及びエンジン３２は旋回体１３の後部の収納室に設置されている。
【００３７】
制御弁２２ａ，２２ｂ〜２６ａ，２６ｂに対して操作レバー装置３３，３４，３５，３６が設けられている。操作レバー装置３３の操作レバーを十字の一方向Ｘ１に操作するとアームクラウドのパイロット圧又はアームダンプのパイロット圧が生成され、アーム制御弁２３に印加され、操作レバー装置３３の操作レバーを十字の他方向Ｘ２に操作すると右旋回のパイロット圧又は左旋回のパイロット圧が生成され、旋回制御弁２５に印加される。操作レバー装置３４の操作レバーを十字の一方向Ｘ３に操作するとブーム上げのパイロット圧又はブーム下げのパイロット圧が生成され、ブーム制御弁２２ａ，２２ｂに印加され、操作レバー装置３４の操作レバーを十字の他方向Ｘ４に操作するとバケットクラウドのパイロット圧又はバケットダンプのパイロット圧が生成され、バケット制御弁２４に印加される。また、操作レバー装置３５，３６の操作レバーを操作すると、左走行のパイロット圧及び右走行のパイロット圧が生成され、走行制御弁２６ａ，２６ｂに印加される。
【００３８】
操作レバー装置３３〜３６はコントローラ２とともに運転室１４内に配置されている。
【００３９】
以上のような油圧システム２０にセンサ４０〜４６が設けられている。センサ４０は、フロント１５の操作信号としてアームクラウドのパイロット圧を検出する圧力センサであり、センサ４１はシャトル弁４１ａを介して取り出された旋回のパイロット圧を検出する圧力センサであり、センサ４２はシャトル弁４２ａ，４２ｂ，４２ｃを介して取り出された走行のパイロット圧を検出する圧力センサである。また、センサ４３はエンジン３２のキースイッチのＯＮ・ＯＦＦを検出するセンサであり、センサ４４はシャトル弁４４ａを介して取り出された油圧ポンプ２１ａ，２１ｂの吐出圧力、即ちポンプ圧を検出する圧力センサであり、センサ４５は油圧システム１の作動油の温度（油温）を検出する油温センサである。また、エンジン３２の回転数は回転数センサ４６により検出される。これらセンサ４０〜４６の信号はコントローラ２に送られる。
【００４０】
図１に戻り、基地局センターサーバ３は、入出力インターフェース３ａ，３ｂ、ＣＰＵ３ｃ、データベース１００を形成する記憶装置３ｄとを備えている。入出力インターフェース３ａは機体側コントローラ２からの機体・稼動情報及び点検情報を入力し、入出力インターフェース３ｂは社内コンピュータ４から部品の交換情報を入力する。ＣＰＵ３ｃはそれらの入力情報を記憶装置３ｄのデータベース１００に格納、蓄積すると共に、データベース１００に格納した情報を加工して日報、メンテナンス報告書、診断書等を作成し、これらを入出力インターフェース３ｂを介して社内コンピュータ４及びユーザ側コンピュータ５に送信する。
【００４１】
基地局センターサーバ３は、また、ＣＰＵ３ｃに上記の演算処理を行わせるため、制御プログラムを格納したＲＯＭや演算途中のデータを一次的に記憶するＲＡＭを備えている。
【００４２】
図４にＣＰＵ３ｃの処理機能の概要を機能ブロック図で示す。ＣＰＵ３ｃは、機体・稼動情報処理部５０、部品交換情報処理部５１、点検情報処理部５２、社内向け比較判定処理部５３、社外向け比較判定処理部５４の各処理機能を有している。機体・稼動情報処理部５０は機体側コントローラ２から入力した稼動情報を用いて所定の処理を行い、部品交換情報処理部５１は社内コンピュータ４から入力した部品交換情報を用いて所定の処理を行う（後述）。点検情報処理部５２はパソコン８から入力した点検情報をデータベース１００に格納、蓄積すると共に、その情報を加工して診断書を作成する。社内向け比較判定処理部５３及び社外向け比較判定処理部５４は、それぞれ、機体・稼動情報処理部５０、部品交換情報処理部５１、点検情報処理部５２で作成された情報及びデータベース１００に格納、蓄積された情報のうち必要なものを選別し、社内コンピュータ４及びユーザ側コンピュータ５に送信する。
【００４３】
機体側コントローラ２及び基地局センターサーバ３の機体・稼動情報処理部５０及び部品交換情報処理部５１の処理機能をフローチャートにより説明する。
【００４４】
機体側コントローラ２の処理機能には、大別して、油圧ショベルの部位毎の稼動時間の収集機能と、部位毎の負荷頻度分布等の頻度分布データの収集機能と、警報データの収集機能とがあり、それに対応して基地局センターサーバ３の機体・稼動情報処理部５０には稼動時間の処理機能と頻度分布データの処理機能と警報データの処理機能がある。また、部品交換情報処理部５１には部品交換情報の処理機能がある。
【００４５】
まず、機体側コントローラ２の油圧ショベルの部位毎の稼動時間の収集機能について説明する。
【００４６】
図５はコントローラ２のＣＰＵ２ｃにおける油圧ショベルの部位毎の稼動時間の収集機能を示すフローチャートであり、図６は収集した部位毎の稼動時間データを送信するときのコントローラ２の通信制御部２ｆの処理機能を示すフローチャートである。
【００４７】
図５において、ＣＰＵ２ｃは、まずセンサ４６のエンジン回転数信号が所定の回転数以上になっているかどうかでエンジンが稼動中であるかどうかを判断する（ステップＳ９）。エンジンが稼動中でないと判断した場合はステップＳ９を繰り返す。エンジンが稼動中であると判断すると、次のステップＳ１０へ進み、センサ４０，４１，４２のフロント、旋回、走行のパイロット圧の検出信号に関するデータを読み込む（ステップＳ１０）。次いで、読み込んだフロント、旋回、走行のパイロット圧のそれぞれについて、タイマ２ｅの時間情報を用い、パイロット圧が所定圧を超えた時間を計算し、日付及び時間と関連付けてメモリ２ｄに格納、蓄積する（ステップＳ１２）。ここで、所定圧とはフロント、旋回、走行を操作したとみなし得るパイロット圧である。また、ステップＳ９でエンジンが稼動中であると判断されている間、タイマ２ｅの時間情報を利用しエンジン稼動時間を計算し、日付及び時間と関連付けてメモリ２ｄに格納、蓄積する（ステップＳ１４）。ＣＰＵ２ｃはこのような処理をコントローラ２の電源がＯＮの間、所定サイクル毎に行う。
【００４８】
ステップＳ１２，Ｓ１４において、計算した各々の時間をメモリ２ｄに記憶している過去に計算した時間に加算し、累積稼動時間として記憶するようにしてもよい。
【００４９】
図６において、通信制御部２ｆは、タイマ２ｅがＯＮになったかどうかを監視し（ステップＳ２０）、タイマ２ｅがＯＮになると、メモリ２ｄに格納、蓄積したフロント、旋回、走行の部位毎の稼動時間及びエンジン稼動時間（日付及び時間付き）と機体情報を読み出し（ステップＳ２２）、これらデータを基地局センターサーバ３に送信する（ステップＳ２４）。ここで、タイマ２ｅは１日の決まった時刻、例えば午前０時になるとＯＮするように設定しておく。これにより、午前０時になると、前日の１日分の稼動時間データが基地局センターサーバ３に送られる。
【００５０】
ＣＰＵ２ｃ及び通信制御部２ｆは以上の処理を日々繰り返して行う。ＣＰＵ２ｃに格納されたデータは基地局センターサーバ３に送信後、所定日数、例えば３６５日（１年）を経過すると消去される。
【００５１】
図７は機体側コントローラ２から機体・稼動情報が送られてきたときのセンターサーバ３の機体・稼動情報処理部５０の処理機能を示すフローチャートである。
【００５２】
図７において、機体・稼動情報処理部５０は機体側コントローラ２から機体・稼動情報が入力されたかどうかを監視し（ステップＳ３０）、機体・稼動情報が入力されると、それらの情報を読み込み、稼動データ（後述）としてデータベース１００に格納、蓄積する（ステップＳ３２）。機体情報には、前述したように機種、号機番号が含まれる。次いで、データベース１００から所定日数分、例えば１ヶ月分の稼動データを読み出し、稼動時間に関する日報を作成する（ステップＳ３４）。また、データベース１００から稼動データと実績メンテナンスデータ（後述）と目標メンテナンスデータ（後述）を読み出し、部品毎にその部品が係わる部位毎の稼動時間ベースで次の交換までの残存時間（以下、メンテナンス残存時間という）を算出し（ステップＳ３６）、これをメンテナンス報告書としてまとめる（ステップＳ３８）。そして、このように作成した日報及びメンテナンス報告書を社内コンピュータ４及びユーザ側コンピュータ５に送信する（ステップＳ４０）。
【００５３】
図８はセンターサーバ３の部品交換情報処理部５１における部品交換情報の処理機能を示すフローチャートである。
【００５４】
図８において、部品交換情報処理部５１は社内コンピュータ４から例えばサービスマンにより部品交換情報が入力されたかどうかを監視し（ステップＳ５０）、部品交換情報が入力されると、それらの情報を読み込む（ステップＳ５２）。ここで、部品交換情報とは、部品を交換した油圧ショベルの機種及び号機番号と部品を交換した日付けと交換した部品名である。
【００５５】
次いで、データベース１００にアクセスし、同じ号機番号の稼動データを読み出し、交換した部品が係わる部位の稼動時間ベースでその部品の交換時間間隔を計算し、データベース１００に機種別に実績メンテナンスデータとして格納、蓄積する（ステップＳ５４）。ここで、部品の交換時間間隔とは、１つの部品が機体に組み込まれてから故障或いは寿命がきて新しい部品に交換されるまでの時間間隔であり、上記のようにその時間はその部品が係わる部位の稼動時間ベースで計算される。例えば、バケット爪の場合、それが係わる部位はフロントであり、１つのバケット爪が機体に付けられてから破損して交換するまでの間のフロント操作時間（掘削時間）が１５００時間であれば、そのバケット爪の交換時間間隔は１５００時間であると計算する。
【００５６】
図９にデータベース１００における稼動データ、実績メンテナンスデータ、目標メンテナンスデータの格納状況を示す。
【００５７】
図９において、データベース１００には、機種別、号機毎の稼動データを格納、蓄積したデータベース（以下、稼動データベースという）、機種別、号機毎の実績メンテナンスデータを格納、蓄積したデータベース（以下、実績メンテナンスデータベースという）、機種別の目標メンテナンスデータを格納したデータベース（以下、目標メンテナンスデータベースという）の各セクションがあり、これら各データベースには次のようにデータが格納されている。
【００５８】
機種別、号機毎の稼動データベースには、機種別、号機毎にエンジン稼動時間、フロント操作時間（以下、適宜、掘削時間という）、旋回時間、走行時間が日付と対応して積算値で格納されている。図示の例では、ＴNE（１）及びＴD（１）はそれぞれ機種ＡのＮ号機の２０００年１月１日におけるエンジン稼動時間の積算値及びフロント操作時間の積算値であり、ＴNE（Ｋ）及びＴD（Ｋ）はそれぞれ機種ＡのＮ号機の２０００年３月１６日におけるエンジン稼動時間の積算値及びフロント操作時間の積算値である。同様に、機種ＡのＮ号機の旋回時間の積算値ＴS（１）〜ＴS（Ｋ）及び走行時間の積算値ＴT（１）〜ＴT（Ｋ）も日付と関連付けて格納されている。機種ＡのＮ＋１号機、Ｎ＋２号機、…についても同様である。
【００５９】
なお、図９に示した稼動データベースは稼動データの一部のみ（日報データ分）を示すものであり、稼動データベースにはこれ以外に頻度分布データが格納されている（図２４；後述）。
機種別、号機毎の実績メンテナンスデータベースには、機種別、号機毎に過去に交換した部品の交換時間間隔がその部品が係わる部位の稼動時間ベースの積算値で格納されている。図示の例では、ＴEF（１）及びＴEF（Ｌ）はそれぞれ機種ＡのＮ号機の１回目及びＬ回目のエンジンオイルフィルタの交換時間間隔の積算値（例えば、エンジン稼動時間ベースで３４００ｈｒ，１２５００ｈｒ）であり、ＴFB（１）及びＴFB（Ｍ）はそれぞれＮ号機の１回目及びＭ回目のフロントブッシュの交換時間間隔の積算値（例えばフロント操作時間ベースで５１００ｈｒ，１４９００ｈｒ）である。機種ＡのＮ＋１号機、Ｎ＋２号機、…についても同様である。
【００６０】
機種別の目標メンテナンスデータベースには、機種毎に、その機種に用いられる部品の目標交換時間間隔がその部品が係わる部位の稼動時間ベースの値で格納されている。図示の例では、ＴM-EFは機種Ａのエンジンオイルフィルタの目標交換時間間隔（例えばエンジン稼動時間ベースで４０００ｈｒ）であり、ＴM-FBは機種Ａのフロントブッシュの目標交換時間間隔（例えばフロント操作時間ベースで５０００ｈｒ）である。他の機種Ｂ，Ｃ，…についても同様である。
【００６１】
機体・稼動情報処理部５０は、図７に示したステップＳ３６において、上記稼動データベース、実績メンテナンスデータベース、目標メンテナンスデータベースに格納したデータを用い、図１０及び図１１にフローチャートで示すような手順により、部品毎にその部品が係わる部位毎の稼動時間ベースでメンテナンス残存時間を算出する。
【００６２】
ここで、本実施の形態において「部品が係わる部位毎の稼動時間」とは、バケット爪、フロントピン（例えばブームとアームの連結ピン）、フロントピン回りのブッシュ、アームやバケット等、その部品が係わる部位がフロント１５である場合は、フロント１５の操作時間（掘削時間）であり、旋回ミッションオイル、旋回ミッションシール、旋回輪等、部品が係わる部位が旋回体１３である場合は、旋回時間であり、走行ミッションオイル、走行ミッションシール、走行シュー、走行ローラ、走行モータ等、部品が係わる部位が走行体１２である場合は、走行時間である。また、エンジンオイルやエンジンオイルフィルタ等、部品が係わる部位がエンジン３２である場合は、エンジン稼動時間である。更に、作動油、作動油フィルタ、ポンプ軸受等、部品が係わる部位が油圧システムの油圧源である場合は、エンジン稼動時間をそれら部品が係わる部位の稼動時間とみなす。なお、油圧ポンプ２１ａ，２１ｂの吐出圧が所定レベル以上の稼動時間を検出するか、エンジン稼動時間から無負荷時間を差し引いてその時間を油圧源の稼動時間（作動油、作動油フィルタ、ポンプ軸受等の部品の稼動時間）としてもよい。
【００６３】
図１０及び図１１において、まず、検証する油圧ショベルの機種、号機番号（例えばＮ）を設定する（ステップＳ６０）。次に、稼動データベースから設定機種のＮ号機の最新のエンジン稼動時間の積算値ＴNE（Ｋ）を読み込む（ステップＳ６２）。また、実績メンテナンスデータベースから設定機種のＮ号機の最新のエンジンオイルフィルタ交換時間間隔の積算値ＴEF（Ｌ）を読み込む（ステップＳ６４）。次に、最後に行ったエンジンオイルフィルタ交換後の経過時間ΔＴLEFを次の式により演算する（ステップＳ６６）。
【００６４】
ΔＴLEF＝ＴNE（Ｋ）−ＴEF（Ｌ）
この経過時間ΔＴLEFが現在使用中のエンジンオイルフィルタの今までの稼動時間に相当する。
【００６５】
また、機種別の目標メンテナンスデータベースよりエンジンオイルフィルタの目標交換時間間隔ＴM-FEを読み込む（ステップＳ６８）。そして、次のエンジンオイルフィルタ交換までの残存時間ΔＴM-EFを下記の式により演算する（ステップＳ７０）。
【００６６】
ΔＴM-EF＝ＴM-FE−ΔＴLEF
これにより設定機種のＮ号機のエンジンオイルフィルタの次の交換までの残存時間がΔＴM-EFとして算出される。
【００６７】
次に、稼動データベースから設定機種のＮ号機の最新のフロント操作時間（掘削時間）の積算値ＴD（Ｋ）を読み込む（図１１：ステップＳ７２）。また、実績メンテナンスデータベースから設定機種のＮ号機の最新のフロントブッシュ交換時間間隔の積算値ＴFB（Ｍ）を読み込む（ステップＳ７４）。次に、最後に行ったフロントブッシュ交換後の経過時間ΔＴLFBを次の式により演算する（ステップＳ７６）。
【００６８】
ΔＴLFB＝ＴD（Ｋ）−ＴFB（Ｍ）
この経過時間ΔＴLFBが現在使用中のフロントブッシュの今までの稼動時間に相当する。
【００６９】
また、機種別の目標メンテナンスデータベースよりフロントブッシュの目標交換時間間隔ＴM-FBを読み込む（ステップＳ７８）。そして、次のフロントブッシュ交換までの残存時間ΔＴM-FBを下記の式により演算する（ステップＳ８０）。
【００７０】
ΔＴM-FB＝ＴM-FB−ΔＴLFB
これにより設定機種のＮ号機のフロントブッシュの次のメンテナンスまでの残存時間がΔＴM-FBとして算出される。
【００７１】
他の部品、例えばフロントピンについても同様にメンテナンス残存時間を算出する（ステップＳ８２）。
【００７２】
図１２及び図１３に社内コンピュータ４及びユーザ側コンピュータ５に送信する日報の一例を示す。図１２は１ヶ月分の各稼動時間データを日付と対応してグラフ及び数値で示したものである。これによりユーザは過去１ヶ月間の自分の油圧ショベルの使用状況の変化を把握することができる。図１３の左側は過去半年間の部位毎の稼動時間と無負荷エンジン稼動時間をグラフ化して示したものであり、図１３の右側は過去半年間の有負荷エンジン稼動時間と無負荷エンジン稼動時間の割合の推移をグラフ化して示したものである。これによりユーザは過去半年間の自分の油圧ショベルの使用状況及び使用効率の変化を把握することができる。
【００７３】
図１４は社内コンピュータ４及びユーザ側コンピュータ５に送信するメンテナンス報告書の一例を示すものである。上から１段目の表がフロント操作時間（掘削時間）に係わる部品のメンテナンス情報、２段目の表が旋回時間に係わる部品のメンテナンス情報、３段目が走行時間に係わる部品のメンテナンス情報、４段目がエンジン稼動時間に係わる部品のメンテナンス情報であり、それぞれ、過去の交換時期を●印で次の交換予定時期を○印で示している。また、各表中の●印と○印の間に引かれた直線が現時点を示し、その直線と○印との差がメンテナンス残存時間である。この残存時間を数値で示しても良いことは勿論である。また、この残存時間は部位毎の稼動時間ベースの値であるので、各稼動時間の１日の平均的な値を求め、その残存時間が消化される日数を計算し、日付で残存時間を示すこともできる。あるいは計算された日数を現在の日付に加算し、交換日を予測して表示してもよい。
【００７４】
次に、機体側コントローラ２の頻度分布データの収集機能を図１５を用いて説明する。図１５はコントローラ２のＣＰＵ２ｃの処理機能を示すフローチャートである。
【００７５】
図１５において、ＣＰＵ２ｃは、まずセンサ４６のエンジン回転数信号が所定の回転数以上になっているかどうかでエンジンが稼動中であるかどうかを判断する（ステップＳ８９）。エンジンが稼動中でないと判断した場合はステップＳ８９を繰り返す。エンジンが稼動中であると判断すると、次のステップＳ９０へ進み、センサ４０，４１，４２のフロント、旋回、走行のパイロット圧の検出信号、センサ４４のポンプ圧の検出信号、センサ４５の油温の検出信号、センサ４６のエンジン回転数の検出信号に関するデータを読み込む（ステップＳ９０）。次いで、読み込んだデータのうち、フロント、旋回、走行の各パイロット圧及びポンプ圧を掘削負荷、旋回負荷、走行負荷、ポンプ負荷の頻度分布データとしてメモリ２ｄに格納する（ステップＳ９２）。また、読み込んだ油温、エンジン回転数を頻度分布データとしてメモリ３ｄに格納する（ステップＳ９４）。
【００７６】
エンジン稼動中の間、ステップＳ９０〜Ｓ９４を繰り返す。
【００７７】
ここで、頻度分布データとは所定時間毎、例えば１００時間毎の各検出値をポンプ圧又はエンジン回転数をパラメータとして分布化したデータであり、所定時間（１００時間）とはエンジン稼動時間ベースの値である。なお、それぞれの部位毎の稼動時間ベースでの値としてもよい。
【００７８】
図１６に掘削負荷の頻度分布データを作成する処理手順の詳細をフローチャートで示す。
【００７９】
まず、本処理に入ってからのエンジン稼動時間が１００時間を超えたかどうかを判断し（ステップＳ１００）、１００時間を超えていなければ、センサ４０の信号を用いアーム引き操作中（掘削中）であるかどうかを判断し（ステップＳ１０８）、アーム引き操作中（掘削中）であれば、センサ４４の信号を用いポンプ圧が例えば３０ＭＰａ以上であるかどうかを判断し（ステップＳ１１０）、ポンプ圧が３０ＭＰａ以上であれば、３０ＭＰａ以上の圧力帯域の積算時間ＴD1に単位時間（演算のサイクル時間）ΔＴを加算し、新たな積算時間ＴD1と置く（ステップＳ１１２）。ポンプ圧が３０ＭＰａ以上でなければ、今度はポンプ圧が２５ＭＰａ以上であるかどうかを判断し（ステップＳ１１４）、ポンプ圧が２５ＭＰａ以上であれば、２５〜３０ＭＰａの圧力帯域の積算時間ＴD2に単位時間（演算のサイクル時間）ΔＴを加算し、新たな積算時間ＴD2と置く（ステップＳ１１６）。同様に、ポンプ圧が２０〜２５ＭＰａ，…，５〜１０ＭＰａ，０〜５ＭＰａの各圧力帯域についても、ポンプ圧がその帯域にある場合はそれぞれの積算時間ＴD3，…，ＴDn-1，ＴDnに単位時間ΔＴを加算し、新たな積算時間ＴD3，…，ＴDn-1，ＴDnと置く（ステップＳ１１８〜Ｓ１２６）。
【００８０】
旋回負荷及び走行負荷の頻度分布データを作成する処理手順も、図１６のステップＳ１０８の処理手順でセンサ４０の信号を用いアーム引き操作中（掘削中）であるかどうかを判断することに代え、センサ４１を用い旋回操作中であるかどうか、或いはセンサ４２を用い走行操作中であるかどうかを判断する点を除いて、図１６の処理手順と同じである。
【００８１】
次に、図１７に示す油圧ポンプ２１ａ，２１ｂのポンプ負荷の頻度分布データを作成する処理に進む。
【００８２】
まず、センサ４４の信号を用いポンプ圧が例えば３０ＭＰａ以上であるかどうかを判断し（ステップＳ１３８）、ポンプ圧が３０ＭＰａ以上であれば、３０ＭＰａ以上の圧力帯域の積算時間ＴP1に単位時間（演算のサイクル時間）ΔＴを加算し、新たな積算時間ＴP1と置く（ステップＳ１４０）。ポンプ圧が３０ＭＰａ以上でなければ、今度はポンプ圧が２５ＭＰａ以上であるかどうかを判断し（ステップＳ１４２）、ポンプ圧が２５ＭＰａ以上であれば、２５〜３０ＭＰａの圧力帯域の積算時間ＴP2に単位時間（演算のサイクル時間）ΔＴを加算し、新たな積算時間ＴP2と置く（ステップＳ１４４）。同様に、ポンプ圧が２０〜２５ＭＰａ，…，５〜１０ＭＰａ，０〜５ＭＰａの各圧力帯域についても、ポンプ圧がその帯域にある場合はそれぞれの積算時間ＴP3，…，ＴPn-1，ＴPnに単位時間ΔＴを加算し、新たな積算時間ＴP3，…，ＴPn-1，ＴPnと置く（ステップＳ１４６〜Ｓ１５４）。
【００８３】
次に、図１８に示す油温の頻度分布データを作成する処理に進む。
【００８４】
まず、センサ４５の信号を用い油温が例えば１２０℃以上であるかどうかを判断し（ステップＳ１６８）、油温が１２０℃以上であれば、１２０℃以上の温度帯域の積算時間ＴO1に単位時間（演算のサイクル時間）ΔＴを加算し、新たな積算時間ＴO1と置く（ステップＳ１７０）。油温が１２０℃以上でなければ、今度は油温が１１０℃以上であるかどうかを判断し（ステップＳ１７２）、油温が１１０℃以上であれば、１１０〜１２０℃の温度帯域の積算時間ＴO2に単位時間（演算のサイクル時間）ΔＴを加算し、新たな積算時間ＴO2と置く（ステップＳ７１４）。同様に、油温が１００〜１１０℃，…，−３０〜−２０℃，−３０℃未満の各温度帯域についても、油温がその帯域にある場合はそれぞれの積算時間ＴO3，…，ＴOn-1，ＴOnに単位時間ΔＴを加算し、新たな積算時間ＴO3，…，ＴOn-1，ＴOnと置く（ステップＳ１７６〜Ｓ１８４）。
【００８５】
次に、図１９に示すエンジン回転数の頻度分布データを作成する処理に進む。
【００８６】
まず、センサ４６の信号を用いエンジン回転数が例えば２２００ｒｐｍ以上であるかどうかを判断し（ステップＳ２０８）、エンジン回転数が２２００ｒｐｍ以上であれば、２２００ｒｐｍ以上のエンジン回転数の積算時間ＴN1に単位時間（演算のサイクル時間）ΔＴを加算し、新たな積算時間ＴN1と置く（ステップＳ２１０）。エンジン回転数が２２００ｒｐｍ以上でなければ、今度はエンジン回転数が２１００ｒｐｍ以上であるかどうかを判断し（ステップＳ２１２）、エンジン回転数が２１００ｒｐｍ以上であれば、２１００〜２２００ｒｐｍのエンジン回転数帯域の積算時間ＴN2に単位時間（演算のサイクル時間）ΔＴを加算し、新たな積算時間ＴN2と置く（ステップＳ２１４）。同様に、エンジン回転数が２０００〜２１００ｒｐｍ，…，６００〜７００ｒｐｍ，６００ｒｐｍ未満のエンジン回転数帯域についても、エンジン回転数がその帯域にある場合はそれぞれの積算時間ＴN3，…，ＴNn-1，ＴNnに単位時間ΔＴを加算し、新たな積算時間ＴN3，…，ＴNn-1，ＴNnと置く（ステップＳ２１６〜Ｓ２２４）。
【００８７】
図１９に示す処理が終わると、図１６のステップＳ１００に戻り、エンジン稼動時間で１００時間以上になるまで、上記の図１６〜図１９に示す処理を繰り返えして行う。
【００８８】
図１６〜図１９に示す処理に入ってからエンジン稼動時間が１００時間以上経過すると、積算時間ＴD1〜ＴDn，ＴS1〜ＴSn，ＴT1〜ＴTn，ＴP1〜ＴPn，ＴO1〜ＴOn，ＴN1〜ＴNnをメモリ２ｄに格納し（ステップＳ１０２）、積算時間をＴD1〜ＴDn＝０、ＴS1〜ＴSn＝０、ＴT1〜ＴTn＝０、ＴP1〜ＴPn＝０、ＴO1〜ＴOn＝０、ＴN1〜ＴNn＝０と初期化し（ステップＳ１０４）、上記と同様の手順を繰り返す。
【００８９】
以上のように収集した頻度分布データはコントローラ２の通信制御部２ｆにより基地局センターサーバ３に送信される。このときの通信制御部２ｆの処理機能を図２０にフローチャートで示す。
【００９０】
まず、図１６に示すステップＳ１００の処理と同期して、エンジン稼動時間が１００時間を超えたかどうかを監視し（ステップＳ２３０）、１００時間を超えると、メモリ２ｄに格納、蓄積した頻度分布データと機体情報を読み出し（ステップＳ２３２）、これらデータを基地局センターサーバ３に送信する（ステップＳ２３４）。これにより、頻度分布データはエンジン稼動時間１００時間分が蓄積される度に基地局センターサーバ３に送られることになる。
【００９１】
ＣＰＵ２ｃ及び通信制御部２ｆは以上の処理をエンジン稼動時間ベースで１００時間毎に繰り返して行う。ＣＰＵ２ｃに格納されたデータは基地局センターサーバ３に送信後、所定日数、例えば３６５日（１年）を経過すると消去される。
【００９２】
図２１は機体側コントローラ２から頻度分布データが送られてきたときのセンターサーバ３の機体・稼動情報処理部５０の処理機能を示すフローチャートである。
【００９３】
図２１において、機体・稼動情報処理部５０は機体側コントローラ２から掘削負荷、旋回負荷、走行負荷、ポンプ負荷、油温、エンジン回転数の各頻度分布データが入力されたかどうかを監視し（ステップＳ２４０）、データが入力されると、それらのデータを読み込み、稼動データ（後述）としてデータベース１００に格納する（ステップＳ２４２）。次いで、掘削負荷、旋回負荷、走行負荷、ポンプ負荷、油温、エンジン回転数の各頻度分布データをグラフ化して報告書としてまとめ（ステップＳ２４４）、社内コンピュータ４及びユーザ側コンピュータ５に送信する（ステップＳ２４６）。
【００９４】
図２２にデータベース１００における頻度分布データの格納状況を示す。
【００９５】
図２２において、データベース１００には前述したように機種別、号機毎の稼動データベースのセクションがあり、ここには機種別、号機毎の日々の稼動時間データが日報データとして格納、蓄積されている。また、稼動データベースには、機種別、号機毎に掘削負荷、旋回負荷、走行負荷、ポンプ負荷、油温、エンジン回転数の各頻度分布データの値がエンジン稼動時間ベースで１００時間毎に格納、蓄積されている。図２２には機種ＡのＮ号機のポンプ負荷と油温の頻度分布の例が示されている。
【００９６】
例えば、ポンプ負荷の頻度分布では、最初の１００時間について、０ｈｒ以上〜１００ｈｒ未満の領域に、０ＭＰａ以上〜５ＭＰａ未満：６ｈｒ、５ＭＰａ以上〜１０ＭＰａ未満：８ｈｒ、…、２５ＭＰａ以上〜３０ＭＰａ未満：１０ｈｒ、３０ＭＰａ以上：２ｈｒというように、５ＭＰａ毎のポンプ圧力帯域での稼動時間で格納されている。また、その後の１００時間毎についても、１００ｈｒ以上〜２００ｈｒ未満、２００ｈｒ以上〜３００ｈｒ未満、…、１５００ｈｒ以上〜１６００ｈｒ未満の領域に、それぞれ同様に格納されている。
【００９７】
掘削負荷、旋回負荷、走行負荷の頻度分布、油温頻度分布、エンジン回転数頻度分布についても同様である。ただし、掘削負荷、旋回負荷、走行負荷の頻度分布は、負荷をポンプ負荷で代表する。つまり、ポンプ圧で０ＭＰａ以上〜５ＭＰａ未満、５ＭＰａ以上〜１０ＭＰａ未満、…、２５ＭＰａ以上〜３０ＭＰａ未満、３０ＭＰａ以上の各圧力帯域での掘削、旋回、走行のそれぞれの稼動時間を収集し、掘削負荷、旋回負荷、走行負荷の頻度分布とする。
【００９８】
図２３に社内コンピュータ４及びユーザ側コンピュータ５に送信する頻度分布データの報告書の一例を示す。この例は、それぞれの負荷頻度分布をエンジン稼動時間１００時間の中でそれぞれの稼動時間ベースに対する割合で示したものである。つまり、例えば、掘削負荷頻度分布は、エンジン稼動時間１００時間のうちの掘削時間（例えば６０時間）を１００％とし、この６０時間に対するポンプ圧の各圧力帯域毎の積算時間の比率（％）で示したものである。旋回負荷頻度分布、走行負荷頻度分布、ポンプ負荷頻度分布も同様である。油温頻度分布、エンジン回転数頻度分布はエンジン稼動時間１００時間を１００％とし、これに対する比率で示したものである。これによりユーザは、油圧ショベルの部位毎の使用状況を負荷がらみで把握することができる。
【００９９】
機体側コントローラ２の警報データの収集機能について説明する。コントローラ２には故障診断機能があり、この診断機能により警報が発せられる度に、コントローラ２はその警報を通信制御部２ｆにより基地局センターサーバ３に送信する。基地局センターサーバ３はその警報情報をデータベースに格納すると共に、報告書を作成し、社内コンピュータ４及びユーザ側コンピュータ５に送信する。
【０１００】
図２４は報告書の一例である。この例では、警報の内容が日付と対応づけた表で示されている。
【０１０１】
以上のように構成した本実施の形態においては、複数台の油圧ショベル１のそれぞれに稼動データ計測収集手段としてセンサ４０〜４６及びコントローラ２を設け、このセンサ４０〜４６及びコントローラ２により油圧ショベル毎に稼動時間の異なる複数の部位（エンジン３２、フロント１５、旋回体１３、走行体１２）について部位毎の稼動時間を計測、収集し、この部位毎の稼動時間を基地局コンピュータ３に転送して稼動データとして格納、蓄積し、基地局コンピュータ３において、特定の油圧ショベルの稼動データを読み出し、部品毎にその部品が係わる部位の稼動時間ベースでその部品の稼動時間を計算し、この稼動時間と予め設定した目標交換時間間隔とを比較してその部品の次の交換までの残存時間を計算するようにしたので、稼動時間の異なる複数の部位（エンジン３２、フロント１５、旋回体１３、走行体１２）を有する油圧ショベルであっても、部品の適切な交換予定時期を決めることができる。このため、部品がまだ使用できるのに交換してしまうことがなくなり、無駄を極力少なくすることができると共に、故障前に確実に部品を交換することができる。更に、適切な交換予定時期が分かるので、部品の調達時期やサービスマンの手配時期を的確に予測でき、メーカ側でのメンテナンス管理が容易となる。
【０１０２】
また、複数台の油圧ショベルの部品の交換予定時期を基地局コンピュータ３で一括して管理できるので、メーカ側で部品の管理を総合的に行うことができる。
【０１０３】
また、ユーザ側にもメンテナンス情報をメンテナンス報告書として提供できるので、ユーザ側でも自身の油圧ショベルの部品の交換時期を予想でき、メンテナンスへの的確な対応が可能となる。
【０１０４】
更に、ユーザ側に稼動情報の日報や保守点検結果の診断書、警報の報告書を適宜提供するので、ユーザ側で自身の油圧ショベルの稼動状況を日々把握でき、ユーザ側での油圧ショベルの管理が行い易くなる。
【０１０５】
本発明の第２の実施の形態を図２５〜図３０により説明する。本実施の形態は、部品の交換だけでなく、部品の修理（オーバーホール）時期の管理も行えるようにしたものである。
【０１０６】
本実施の形態に係わる建設機械の管理システムの全体構成は第１の実施の形態と同じであり、図１〜図３に示した第１の実施の形態と同様なシステム構成を有している。また、機体側コントローラは第１の実施の形態と同様な処理機能を有し、基地局センターサーバは下記する点を除いて図４、図７〜図１４、図２１〜図２４を用いて説明したのと同様の処理機能を有している。以下に、基地局センターサーバの処理機能の第１の実施の形態との相違点を説明する。
【０１０７】
図２５は、基地局センターサーバ３ＡのＣＰＵ３ｃ（図１参照）の処理機能の概要を示す機能ブロック図である。ＣＰＵ３ｃは、図４に示した機体・稼動情報処理部５０、部品交換情報処理部５１に代え、機体・稼動情報処理部５０Ａ、部品修理交換情報処理部５１Ａを備えている。機体・稼動情報処理部５０Ａは機体側コントローラ２から入力した稼動情報を用いて図２６に示す処理を行い、部品修理交換情報処理部５１Ａは社内コンピュータ４から入力した部品交換情報を用いて図２７に示す処理を行う。それ以外は、図４に示した第１の実施形態のものと同じである。
【０１０８】
図２６において、機体・稼動情報処理部５０Ａは、ステップＳ３６Ａで、データベース１００から稼動データと実績メンテナンスデータ（後述）と目標メンテナンスデータ（後述）を読み出し、部品毎にその部品が係わる部位毎の稼動時間ベースで次の修理或いは交換までの残存時間（以下、メンテナンス残存時間という）を算出する。それ以外は図７に示した第１の実施形態のものと同じである。
【０１０９】
図２７において、部品修理交換情報処理部５１Ａは、社内コンピュータ４から例えばサービスマンにより部品修理交換情報が入力されたかどうかを監視し（ステップＳ５０Ａ）、部品修理交換情報が入力されると、それらの情報を読み込む（ステップＳ５２Ａ）。ここで、部品修理交換情報とは、部品を修理或いは交換した油圧ショベルの号機番号と部品を修理或いは交換した日付けと修理或いは交換した部品名である。
【０１１０】
次いで、データベース１００にアクセスし、同じ号機番号の稼動データを読み出し、修理或いは交換した部品が係わる部位の稼動時間ベースでその部品の修理交換時間間隔を計算し、データベース１００に実績メンテナンスデータとして格納、蓄積する（ステップＳ５４Ａ）。ここで、部品の修理交換時間間隔とは、１つの部品が機体に組み込まれてから故障或いは寿命がきて新しい部品に交換されるか修理（オーバーホール）されるまでの時間間隔であり、上記のようにその時間はその部品が係わる部位の稼動時間ベースで計算される。例えば、エンジンの場合、それが係わる部位はエンジン自身であり、エンジンをオーバーホールするまでの間のエンジン稼動時間が４１００時間であれば、エンジンの修理時間間隔は４１００時間であると計算する。
【０１１１】
図２８及び図２９にデータベース１００における実績メンテナンスデータ、目標メンテナンスデータの格納状況を示す。
【０１１２】
図２８において、機種別、号機毎の実績メンテナンスデータベースには、機種別、号機毎に過去に修理或いは交換した部品の修理交換時間間隔がその部品が係わる部位の稼動時間ベースの積算値で格納されている。図示の例で、エンジンオイルフィルタ、フロントブッシュの交換時間間隔ＴEF（ｉ），ＴFB（ｉ）は図９を用い第１の実施の形態で説明したものと同じである。ＴENR（１）及びＴENR（Ｋ）はそれぞれ機種ＡのＮ号機の１回目及びＫ回目のエンジンの修理時間間隔の積算値（例えば、エンジン稼動時間ベースで４１００ｈｒ，１８０００ｈｒ）であり、ＴHP（１）及びＴHP（Ｎ）はそれぞれＮ号機の１回目及びＮ回目の油圧ポンプの修理時間間隔の積算値（例えばエンジン稼動時間ベースで２５００ｈｒ，１６２００ｈｒ）である。機種ＡのＮ＋１号機、Ｎ＋２号機、…についても同様である。なお、油圧ポンプの稼動時間は、ポンプ吐出圧が所定レベル以上であるときの時間であってもよい。
【０１１３】
図２９において、機種別の目標メンテナンスデータベースには、機種毎に、その機種に用いられる部品の目標修理交換時間間隔がその部品が係わる部位の稼動時間ベースの値で格納されている。図示の例で、エンジンオイルフィルタの目標交換時間間隔ＴM-EF、フロントブッシュの目標交換時間間隔ＴM-FBは図９を用い第１の実施の形態で既に説明した。ＴM-ENは機種Ａのエンジンの目標修理時間間隔（例えばエンジン稼動時間ベースで６０００ｈｒ）であり、ＴM-HPは機種Ａの油圧ポンプの目標修理時間間隔（例えばエンジン稼動時間ベースで５０００ｈｒ）である。他の機種Ｂ，Ｃ，…についても同様である。
【０１１４】
機体・稼動情報処理部５０Ａは、図２６に示したステップＳ３６Ａにおいて、図９で説明した稼動データベースと、図２８、図２９に示した上記の実績メンテナンスデータベース、目標メンテナンスデータベースに格納したデータを用い、図１０及び図１１に示した部品のメンテナンス（交換）残存時間の算出に加え、図３０にフローチャートで示すような手順により、部位毎の稼動時間ベースでその部位に係わる部品の修理残存時間を算出する。
【０１１５】
図３０において、まず、検証する油圧ショベルの機種、号機番号（例えばＮ）を設定する（ステップＳ６０Ａ）。次に、稼動データベースから設定機種のＮ号機の最新のエンジン稼動時間の積算値ＴNE（Ｋ）を読み込む（ステップＳ６２Ａ）。また、実績メンテナンスデータベースから設定機種のＮ号機の最新のエンジン修理時間間隔の積算値ＴENR（Ｋ）を読み込む（ステップＳ６４Ａ）。次に、最後に行ったエンジン修理後の経過時間ΔＴLENを次の式により演算する（ステップＳ６６Ａ）。
【０１１６】
ΔＴLEN＝ＴNE（Ｋ）−ＴENR（Ｋ）
また、機種別の目標メンテナンスデータベースよりエンジンの目標修理時間間隔ＴM-ENを読み込む（ステップＳ６８Ａ）。そして、次のエンジン修理までの残存時間ΔＴM-ENを下記の式により演算する（ステップＳ７０Ａ）。
【０１１７】
ΔＴM-EN＝ＴM-EN−ΔＴLEN
これにより設定機種のＮ号機のエンジンの次の修理までの残存時間がΔＴM-ENとして算出される。
【０１１８】
他の部品、例えば油圧ポンプについても同様に修理残存時間を算出することができる（ステップＳ７２Ａ）。
【０１１９】
本実施の形態によれば、エンジン、油圧ポンプ等、故障時に修理を行う部品についても、適切な修理予定時期を決めることができる。このため、部品がまだ使用できるのに修理してしまうことがなくなり、無駄を極力少なくすることができると共に、故障前に確実に部品を修理することができる。また、適切なメンテナンス時期（修理予定時期）が分かるので、部品の調達時期やサービスマンの手配時期を的確に予測でき、メーカ側でのメンテナンス管理が容易となる。
【０１２０】
また、複数台の油圧ショベルの部品の修理交換予定時期を基地局コンピュータ３で一括して管理できるので、メーカ側で部品の管理を総合的に行うことができる。
【０１２１】
また、ユーザ側にもメンテナンス情報をメンテナンス報告書として提供できるので、ユーザ側でも自身の油圧ショベルの部品の修理交換時期を予想でき、メンテナンスへの的確な対応が可能となる。
【０１２２】
なお、以上の実施の形態では、メンテナンス残存時間の計算及びメンテナンス報告書の作成・送信は、センターサーバ３で日報の作成・送信と共に毎日行ったが、毎日でなくてもよいし、メンテナンス残存時間の計算のみ毎日行い、メンテナンス報告書の作成・送信は１週間毎に行う等、頻度を異ならせてもよい。また、メンテナンス残存時間の計算はセンターサーバ３で自動で行い、メンテナンス報告書の作成・送信は、社内コンピュータを用いサービスマンの指示によって行ってもよい。また、両方共サービスマンの指示によって行ってもよい。更に、メンテナンス報告書は葉書等の印刷物にして、ユーザに郵送してもよいし、メーカのホームページに載せ、ユーザがインターネット上でアクセスできるようにしてもよい。
【０１２３】
更に、エンジン稼動時間の計測は、エンジン回転数センサ４６を用いたが、センサ４３によりエンジンキースイッチのＯＮ・ＯＦＦを検出し、この信号とタイマを用いて計測してもよいし、エンジンに付属するオルターネータの発電信号のＯＮ・ＯＦＦとタイマで計測したり、そのオルタネータの発電でアワーメータを回転させ、エンジン稼動時間を計測してもよい。
【０１２４】
更に、センターサーバ３で作成した情報はユーザ側及び社内に送信したが、更に油圧ショベル１側に戻すようにしてもよい。
【０１２５】
また、日報、メンテナンス報告書と共に、保守点検の診断書及び警報の報告書もユーザ側に送信したが、これらは内容により社内にのみ送信するようにしてもよい。また、ホームページに載せ、ユーザがインターネット上でアクセスできるようにしてもよい。
【０１２６】
更に、上記実施の形態は本発明を履帯式の油圧ショベルに適用した場合のものであるが、本発明はそれ以外の建設機械、例えばホーイル式油圧ショベル、ホイールローダ、油圧式クレーン、ブルトーザ等にも同様に適用できるものである。
【０１２７】
産業上の利用可能性
本発明によれば、稼動時間の異なる複数の部位を有する建設機械であっても、部品の適切な修理交換予定時期を決めることができる。
【０１２８】
また、本発明によれば、複数台の建設機械の部品の修理交換予定時期を基地局で一括して管理することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係わる建設機械の管理システムの全体概要図である。
図２は、機体側コントローラの構成の詳細を示す図である。
図３は、油圧ショベル及びセンサ群の詳細を示す図である。
図４は、基地局センターサーバのＣＰＵの処理機能の概要を示す機能ブロック図である。
図５は、機体側コントローラのＣＰＵにおける油圧ショベルの部位毎の稼動時間の収集機能を示すフローチャートである。
図６は、収集した稼動時間データを送信するときの機体側コントローラの通信制御部の処理機能を示すフローチャートである。
図７は、機体側コントローラから稼動時間データが送られてきたときの基地局センターサーバの機体・稼動情報処理部の処理機能を示すフローチャートである。
図８は、基地局センターサーバの部品交換情報処理部における部品交換情報の処理機能を示すフローチャートである。
図９は、基地局センターサーバのデータベースにおける稼動データ、実績メンテナンスデータ、目標メンテナンスデータの格納状況を示す図である。
図１０は、メンテナンス残存時間を算出する方法を示すフローチャートである。
図１１は、メンテナンス残存時間を算出する方法を示すフローチャートである。
図１２は、社内コンピュータ及びユーザ側コンピュータに送信する日報の一例を示す図である。
図１３は、社内コンピュータ及びユーザ側コンピュータに送信する日報の一例を示す図である。
図１４は、社内コンピュータ及びユーザ側コンピュータに送信するメンテナンス報告書の一例を示す図である。
図１５は、機体側コントローラの頻度分布データの収集機能を示すフローチャートである。
図１６は、掘削負荷の頻度分布データを作成する処理手順の詳細を示すフローチャートである。
図１７は、油圧ポンプのポンプ負荷の頻度分布データを作成する処理手順の詳細を示すフローチャートであある。
図１８は、油温の頻度分布データを作成する処理手順の詳細を示すフローチャートである。
図１９は、エンジン回転数の頻度分布データを作成する処理手順の詳細を示すフローチャートである。
図２０は、収集した頻度分布データを送信するときの機体側コントローラの通信制御部の処理機能を示すフローチャートである。
図２１は、機体側コントローラから頻度分布データが送られてきたときの基地局センターサーバの機体・稼動情報及び交換情報処理部の処理機能を示すフローチャートである。
図２２は、基地局センターサーバのデータベースにおける頻度分布データの格納状況を示す図である。
図２３は、社内コンピュータ及びユーザ側コンピュータに送信する頻度分布データ報告書の一例を示す図である。
図２４は、社内コンピュータ及びユーザ側コンピュータに送信する診断書の一例を示す図である。
図２５は、本発明の第２の実施の形態に係わる建設機械の管理システムにおける基地局センターサーバのＣＰＵの処理機能の概要を示す機能ブロック図である。
図２６は、機体側コントローラから稼動時間データが送られてきたときの基地局センターサーバの機体・稼動情報処理部の処理機能を示すフローチャートである。
図２７は、基地局センターサーバの部品修理交換情報処理部における部品修理交換情報の処理機能を示すフローチャートである。
図２８は、基地局センターサーバのデータベースにおける実績メンテナンスデータの格納状況を示す図である。
図２９は、基地局センターサーバのデータベースにおける目標メンテナンスデータの格納状況を示す図である。
図３０は、メンテナンス残存時間を算出する方法を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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