(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するかごと、
前記昇降路内に設けられ、前記かごを案内するガイドレールと、
前記かごの軸に回転自在に支持され、前記ガイドレールに当接するとともに前記かごの昇降に伴い転動するガイドローラと、
前記かごに設けられ、前記かごの振動を検出する振動検出手段と、
前記ガイドローラに設けられ、前記振動検出手段の検出信号により前記ガイドローラの回転力に抗した制動力を発生しうるガイドローラ回転調速手段とを備え、
前記ガイドローラ回転調速手段は、前記制動力が前記検出信号の変化に応じて変化するようになっており、
前記振動検出手段は、前記かごの速度を検出し、前記速度に応じた前記検出信号を出力し、
前記ガイドローラ回転調速手段は、あらかじめ設定された所定の前記かごの昇降速度より前記検出信号に基づく前記かごの昇降速度が大きいときに、前記検出信号に基づく昇降速度を前記所定の昇降速度に近づけうる前記制動力を発生するようになっていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
昇降路内を昇降するかごと、
前記昇降路内に設けられ、前記かごを案内するガイドレールと、
前記かごの軸に回転自在に支持され、前記ガイドレールに当接するとともに前記かごの昇降に伴い転動するガイドローラと、
前記かごに設けられ、前記かごの振動を検出する振動検出手段と、
前記ガイドローラに設けられ、前記振動検出手段の検出信号により前記ガイドローラの回転力に抗した制動力を発生しうるガイドローラ回転調速手段とを備え、
前記ガイドローラ回転調速手段は、前記制動力が前記検出信号の変化に応じて変化するようになっており、
前記かごは、前記振動検出手段が設けられているとともに前記ガイドローラを軸支しているかご枠と、前記かご枠内に隙間を介して収納されたかご室と、前記かご枠及び前記かご室の間に介在し、前記かご室が前記かご枠に対して振動することを抑制する防振手段とを有し、
前記かご室に設けられ、前記かご室の加速度を検出するかご室加速度検出手段をさらに備え、
前記ガイドローラ回転調速手段は、前記かご室加速度検出手段の検出信号に基づく前記かご室の加速度が前記かご室に前記かごが移動する向きと反対向きに働いている場合に、前記制動力を発生させて前記かご枠を減速させ、前記かご室に前記加速度を生じさせている力を抑制する反対向きの慣性力を発生させるようになっていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
前記ガイドローラ回転調速手段は、前記ガイドローラとともに回転する回転部と、前記軸と同軸に固定されている非回転部と、前記回転部及び前記非回転部の間に介在した粘性可変流体と、前記回転部及び前記非回転部の少なくとも一方に設けられ、通電により前記粘性可変流体に磁界を発生する電磁コイルとを有しており、
前記粘性可変流体は、印加される前記磁界が変化することによって粘性が変化し前記制動力が変化するようになっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記ガイドローラ回転調速手段は、前記ガイドローラとともに回転する回転部と、前記軸と同軸に固定されている非回転部と、前記回転部及び前記非回転部の間に介在した粘性可変流体と、前記粘性可変流体が間に介在し、給電により前記粘性可変流体に電界を発生する一対の電極とを有しており、
前記粘性可変流体は、印加される前記電界が変化することによって粘性が変化し前記制動力が変化するようになっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記ガイドローラ回転調速手段は、前記ガイドローラに圧接しうる制動部材を有しており、
前記制動部材は、前記ガイドローラに圧接する押圧力が変化することによって前記ガイドローラ及び前記制動部材の間の摩擦力が変化し前記制動力が変化するようになっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記ガイドローラ回転調速手段は、前記かごが前記昇降路内で停止しているときに、前記ガイドローラの回転を抑制して前記かごの停止状態を保持しうる前記制動力を発生するようになっていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、建物の昇降路内でロープにより吊り下げられたかごが昇降するエレベータ装置に関するものであり、特にかごの振動を抑えるエレベータ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５は、従来のエレベータ装置の構成を示す要部縦断面図である。図５において、エレベータ装置１０１は、ロープ１０６に吊り下げられて昇降路１０２内を昇降するかご１０３と、昇降路１０２内のかご１０３の両側に設けられ、かご１０３を案内するガイドレール１０４と、かご１０３の外壁にそれぞれ回転自在に軸支され、ガイドレール１０４に当接するとともにかご１０３が昇降するに伴って転動する複数（例えば、４つ）のガイドローラ１０５とを備えている。
【０００３】
かご１０３は、ロープ１０６に吊り下げられたかご枠１０７と、このかご枠１０７に収納されたかご室１０８と、かご枠１０７及びかご室１０８の間に介在してかご室１０８のかご枠１０７に対する振動を吸収する防振装置１０９とを有している。かご枠１０７は直方体のケース部１１０と、このケース部１１０の外壁面に固定されてガイドローラ１０５を回転自在に軸支するガイドローラ支持部１１１とを有している。ガイドローラ支持部１１１は、ケース部１１０に取付固定された取付金具１１１ａと、ガイドローラ１０５が軸線を中心に回転自在に装着された軸１１１ｃと、この軸１１１ｃを支持してこのガイドローラ１０５がガイドレール１０４に常に圧接するように、取付金具１１１ａにばね（図示せず）により付勢して取り付けられたローラ押圧部材１１１ｂとを有している。従って、ガイドローラ１０５がガイドレール１０４に押し付けられることにより、摩擦力が発生してガイドローラ１０５は円滑にガイドレール１０４を転動し、ガイドローラ１０５がガイドレール１０４から離れたり、ガイドローラ１０５とガイドレール１０４との摩擦力の低下により滑りが生ずることを防止している。かご枠１０７に収納されたかご室１０８は、ケース部１１０の内壁面との間に隙間が介在するようにケース部１１０内に配置されており、ケース部１１０の振動が直接このかご室１０８に伝達しないようになっている。防振装置１０９は弾性及び減衰性を有する防振ゴム等を有しており、かご室１０８の底面とケース部１１０の内壁面との間でかご室１０８及びケース部１１０に接続され、かご室１０８を弾力的に支持している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このようなエレベータ装置１０１では、乗客がかご室１０８に乗り込んだ状態でかご１０３を昇降させるようになっているが、例えば乗客が乗り込んだ際、乗客の重量によって主にかご１０３を吊り下げているロープ１０６が伸縮し、かご１０３が上下に揺れてかご１０３全体にふわふわする振動が発生する。ここで、防振装置１０９は弾性及び減衰性を有する防振ゴム等を有し、この防振ゴムが自ら伸縮して、防振ゴムの伸縮エネルギを減衰させることにより振動を吸収するようになっているため、かご枠１０７とかご室１０８との間に速度の差がなければ、即ちかご室１０８がかご枠１０７に対して相対的な速度を有していなければ、防振ゴムが伸縮できず防振装置１０９の振動低減効果を発揮することはできない。上記のようなふわふわする振動は、かご１０３全体が上下に揺れる振動であり、かご室１０８とかご枠１０７との間に速度差がほとんど生じず、防振装置１０９によってはこの振動を抑制することはできない。この結果、かご室１０８内の乗客もこのふわふわする振動を感じ、不快な思いをする。このように、エレベータ装置１０１は、乗客が不快と感じるかご１０３全体が上下に揺れるふわふわする振動を抑制することが困難であるという問題点があった。
【０００５】
また、かご１０３が昇降する場合、かご枠１０７の速度変化あるいはかご室１０８内の乗客の動き等によりかご枠１０７に対してかご室１０８が振動する。かご室１０８内の乗客はかご室１０８にこの振動による加速度がかかっているときに乗り心地が悪いと感じる。このかご室１０８の振動はかご枠１０７に対する相対的な振動であるので、防振装置１０９によって減衰させることができるが、この減衰をさらに大きくさせてより乗り心地を良くするためには、より減衰効果の高い防振装置が必要とされ、さらにコスト負担がかかるという問題点があった。
【０００６】
そこでこの発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするもので、かご停止時に乗客等がかごに乗り込むことにより生じるかごがふわふわする振動の発生を抑制し、また、かご昇降時でも容易にかごの振動を減衰することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降するかごと、前記昇降路内に設けられ、前記かごを案内するガイドレールと、前記かごの軸に回転自在に支持され、前記ガイドレールに当接するとともに前記かごの昇降に伴い転動するガイドローラと、前記かごに設けられ、前記かごの振動を検出する振動検出手段と、前記ガイドローラに設けられ、前記振動検出手段の検出信号により前記ガイドローラの回転力に抗した制動力を発生しうるガイドローラ回転調速手段とを備え、前記ガイドローラ回転調速手段は、前記制動力が前記検出信号の変化に応じて変化するようになっており、前記振動検出手段は、前記かごの速度を検出し、前記速度に応じた前記検出信号を出力し、前記ガイドローラ回転調速手段は、あらかじめ設定された所定の前記かごの昇降速度より前記検出信号に基づく前記かごの昇降速度が大きいときに、前記検出信号に基づく昇降速度を前記所定の昇降速度に近づけうる前記制動力を発生するようになっている。
【０００８】
また、前記ガイドローラ回転調速手段は、前記ガイドローラとともに回転する回転部と、前記軸と同軸に固定されている非回転部と、前記回転部及び前記非回転部の間に介在した粘性可変流体と、前記回転部及び前記非回転部の少なくとも一方に設けられ、通電により前記粘性可変流体に磁界を発生する電磁コイルとを有しており、前記粘性可変流体は、印加される前記磁界が変化することによって粘性が変化し前記制動力が変化するようになっている。
【０００９】
また、前記ガイドローラ回転調速手段は、前記ガイドローラとともに回転する回転部と、前記軸と同軸に固定されている非回転部と、前記回転部及び前記非回転部の間に介在した粘性可変流体と、前記粘性可変流体が間に介在し、給電により前記粘性可変流体に電界を発生する一対の電極とを有しており、前記粘性可変流体は、印加される前記電界が変化することによって粘性が変化し前記制動力が変化するようになっている。
【００１０】
また、前記ガイドローラ回転調速手段は、前記ガイドローラに圧接しうる制動部材を有しており、前記制動部材は、前記ガイドローラに圧接する押圧力が変化することによって前記ガイドローラ及び前記制動部材の間の摩擦力が変化し前記制動力が変化するようになっている。
【００１３】
また、前記ガイドローラ回転調速手段は、前記かごが前記昇降路内で停止しているときに、前記ガイドローラの回転を抑制して前記かごの停止状態を保持しうる前記制動力を発生するようになっている。
【００１４】
また、この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降するかごと、前記昇降路内に設けられ、前記かごを案内するガイドレールと、前記かごの軸に回転自在に支持され、前記ガイドレールに当接するとともに前記かごの昇降に伴い転動するガイドローラと、前記かごに設けられ、前記かごの振動を検出する振動検出手段と、前記ガイドローラに設けられ、前記振動検出手段の検出信号により前記ガイドローラの回転力に抗した制動力を発生しうるガイドローラ回転調速手段とを備え、前記ガイドローラ回転調速手段は、前記制動力が前記検出信号の変化に応じて変化するようになっており、前記かごは、前記振動検出手段が設けられているとともに前記ガイドローラを軸支しているかご枠と、前記かご枠内に隙間を介して収納されたかご室と、前記かご枠及び前記かご室の間に介在し、前記かご室が前記かご枠に対して振動することを抑制する防振手段とを有し、前記かご室に設けられ、前記かご室の加速度を検出するかご室加速度検出手段をさらに備え、前記ガイドローラ回転調速手段は、前記かご室加速度検出手段の検出信号に基づく前記かご室の加速度が前記かご室に前記かごが移動する向きと反対向きに働いている場合に、前記制動力を発生させて前記かご枠を減速させ、前記かご室に前記加速度を生じさせている力を抑制する反対向きの慣性力を発生させるようになっている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下にこの発明の実施の形態について説明するが、従来例のものと同一又は同等部材、部位は、同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の構成を示す要部縦断面図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った模式的な矢視断面図である。図１及び図２において、エレベータ装置１は、ロープ１０６に吊り下げられて昇降路１０２内を昇降するかご１０３と、昇降路１０２内のかご１０３の両側に設けられ、かご１０３を案内するガイドレール１０４と、かご１０３の外壁でそれぞれ回転自在に軸支され、ガイドレール１０４に当接するとともにかご１０３が昇降するに伴って転動するガイドローラ１０５と、かご１０３に設けられ、かご１０３の速度を検出する振動検出手段である速度センサ２と、ガイドローラ１０５に設けられ、速度センサ２の検出信号によりガイドローラ１０５の回転力に抗した制動力を発生しうるガイドローラ回転調速手段であるローラ制動装置３とを備えている。
【００１７】
かご１０３は、ロープ１０６に吊り下げられたかご枠１０７と、このかご枠１０７に収納されたかご室１０８と、かご枠１０７及びかご室１０８の間に介在してかご室１０８のかご枠１０７に対する振動を吸収する防振手段である防振装置１０９とを有している。かご枠１０７は直方体のケース部１１０と、このケース部１１０の外壁面に固定されてガイドローラ１０５を回転自在に軸支するガイドローラ支持部１１１とを有している。ガイドローラ支持部１１１は、ケース部１１０に取付固定された取付金具１１１ａと、ガイドローラ１０５が軸線を中心に回転自在に装着された軸１１１ｃと、この軸１１１ｃを支持してこのガイドローラ１０５がガイドレール１０４に常に圧接するように、取付金具１１１ａにばね（図示せず）により付勢して取り付けられたローラ押圧部材１１１ｂとを有している。従って、ガイドローラ１０５がガイドレール１０４に押し付けられて発生する摩擦力により、ガイドローラ１０５は円滑にガイドレール１０４を転動し、ガイドローラ１０５がガイドレール１０４から離れたり、ガイドローラ１０５とガイドレール１０４との摩擦力の低下により滑りが生ずることを防止している。かご枠１０７に収納されたかご室１０８は、ケース部１１０の内壁面との間に隙間が介在するようにケース部１１０内に配置されており、ケース部１１０の振動が直接このかご室１０８に伝達しないようになっている。防振装置１０９は、弾性及び減衰性を有した防振ゴム等を有しており、かご室１０８の底面とケース部１１０の内壁面との間に介在している。この防振装置１０９はかご室１０８及びケース部１１０に接続されてかご室１０８を弾力的に支持している。
【００１８】
速度センサ２は、かご枠１０７に取り付けられており、かご枠１０７の移動方向の速度を検出するようになっている。この速度センサ２は、制御出力部４に電気的に接続され、検出した検出信号を制御出力部４に出力するようになっている。制御出力部４はローラ制動装置３に電気的に接続されており、速度センサ２からの検出信号の入力に基づき検出時のかご枠１０７の速度を認識し、この速度に応じた電力をローラ制動装置３に供給するようになっている。
【００１９】
ローラ制動装置３は、軸１１１ｃと同軸上に設けられ、軸１１１ｃと一体化している制動軸５と、この制動軸５の周面に非回転部である軸固定鉄心６を介して固定された電磁コイル７と、ガイドローラ１０５に一体固定され、制動軸５がその中心を貫通しているとともに軸固定鉄心６及び電磁コイル７を収納している回転部であるカバー８と、このカバー８の内部に充満された粘性可変流体である磁性流体９とを有している。電磁コイル７は円筒形状のコイルで、外周面が露出するように軸固定鉄心６に埋め込まれているとともに、制動軸５と同軸に配置されている。また、電磁コイル７は制御出力部４と電気的に接続され、電力を供給されるようになっている。カバー８は、両端部が第１封止板８ａ及び第２封止板８ｂで封止された円筒状部材であり、第１封止板８ａ及び第２封止板８ｂの中心を制動軸５が貫通している。この制動軸５と第１封止板８及び第２封止板８ｂとの間には、シール１０が介在しており、内部の磁性流体９がカバー８外部に漏洩しないようになっている。また、カバー８の内面には、電磁コイル７及び軸固定鉄心６に磁性流体９を介して対向するカバー固定鉄心１１が固定されており、電磁コイル７に通電されたときに、軸固定鉄心６及びカバー固定鉄心１１の間で磁界が形成されるようになっている。磁性流体９は、磁性を有した液体であり、印加される磁界が大きくなると粘性が大きくなり、小さくなると粘性も小さくなる性質を有している。
【００２０】
また、エレベータ装置１は、図示しない運転制御装置を備えている。この運転制御装置には、あらかじめかご１０３の移動速度を速度パターンとしたデータが設定されており、この速度のデータに基づいてかご１０３は運転されるようになっている。即ち、かご１０３は運転制御装置により停止状態から一定の加速度で加速し、設定速度に達するとその速度で定速で移動し、停止位置が近づくと一定の加速度で減速して停止するようになっている。
【００２１】
このようなエレベータ装置１では、かご１０３が停止しているときに、速度センサ２はかご枠１０７が停止していることを検出してこの検出信号を制御出力部４に出力する。制御出力部４はこの検出信号に基づいて電磁コイル７に電力を出力する。電磁コイル７はこの電力の供給により周囲に磁界を発生する。電磁コイル７の周囲には、強磁性体の軸固定鉄心６及びカバー固定鉄心１１が設けられているので、これら軸固定鉄心６及びカバー固定鉄心１１により磁路１２が形成され、電磁コイル７により発生した磁束はこの磁路１２を集中的に通る。磁性流体９は軸固定鉄心６とカバー固定鉄心１１との間に介在しているので、磁路１２の一部がこの磁性流体９になっており、磁路を通る磁束は磁性流体９をも通る。磁性流体９に磁束が通り印加される磁界が大きくなると、磁性流体９の粘性も大きくなる。磁性流体９の粘性が大きくなると、ガイドローラ１０５に固定されているカバー８の制動軸５に対する結合力が大きくなり、ガイドローラ１０５は回転しにくくなる。即ち、磁性流体９の粘性が大きくなることにより、ガイドローラ１０５の回転に制動力が発生する。ここで、乗客がかご室１０８に乗り込むと、乗客の重量でかご１０３全体が沈み込み、ロープ１０６の伸縮により上下に振動しようとするが、上記のガイドローラ１０５に働いている制動力により、ガイドローラ１０５は回転せず、かご枠１０７は乗客が乗り込む前の停止位置に保持される。
【００２２】
従って、かご室１０８に乗客が乗り込んでも、かご枠１０７が停止位置に保持されることにより、かご枠１０７を吊り下げているロープ１０６にかかる負担が小さくなり、乗客の重量により伸縮することを抑制できる。この結果、ロープ１０６の伸縮によりかご１０３全体が大きく揺れるふわふわする振動は無くなり、乗客に不快感を感じさせることも無くなる。
【００２３】
かご１０３が移動し始めると、速度センサ２がかご１０３の速度を検出し、その検出信号を制御出力部４に出力する。この検出信号の入力に基づいて、制御出力部４は電磁コイル７への電力供給を遮断する。電力供給がストップされると、電磁コイル７は磁界を発生しなくなり、磁性流体９にも磁界が印加されなくなる。そして、磁性流体９は磁界による粘性が無くなり、ガイドローラ１０５の回転の制動力が小さくなる。これにより、ガイドローラ１０５は大きなエネルギ損失無くかご１０３の移動とともにガイドレール１０４に沿って転動することができる。
【００２４】
また、このエレベータ装置１は、上記のようにかご１０３が運転制御装置に設定されたデータに基づく速度で移動するようになっているが、かご１０３が定速で移動するように設定されている領域では、実際にはロープ１０６を巻上げる巻上機（図示しない）歯車の噛み合い振動、及びロープ１０６に発生するロープサージングによる振動等により、がご枠１０７は移動方向に振動ながら定速移動している。図３は、運転制御装置にデータとして設定されているかご１０３の速度パターンと、定速時における実際の速度とを重ねて示すグラフである。図３において、実際の速度はかご枠１０７に設けられた速度センサ２によって検出した検出信号から求められる。従って、かご枠１０７全体が設定速度を基準として振動しながら移動していることが分かる。このような振動はかご枠１０７が全体として振動しているので、かご枠１０７内に設けられた防振装置１０９では減衰することができない。
【００２５】
かご枠１０７の実際の速度を設定速度に近づけるために、制御出力部４は運転制御装置から設定された速度パターンを取得し、速度センサ２からかご枠１０７の実際の速度の検出信号を取得した後、設定速度と実際の速度とを比較する。実際の速度が設定速度を上回っている場合には、電磁コイル７に電力を出力し、ローラ制動装置３に電力供給による制動力を発生させる。実際の速度が設定速度を下回っている場合には、制御出力部４は電力出力は停止する。このように、実際の速度が設定速度を上回ったときに制動力を発生させることにより、かご枠１０７の実際の速度を設定速度に近づけて、かご枠１０７全体の振動を減衰することができる。
【００２６】
なお、上記のローラ制動装置３の代わりに、ブレーキパッド等である制動部材を有するローラ制動装置を用いてもよい。このローラ制動装置は、ガイドローラ支持部１１１等のように、かご枠１０７とともに移動しガイドローラ１０５とともに回転しない部分に取り付けられている。制動部材は電力供給されていないときは、ガイドローラ１０５から離れているが、制御出力部４からの電力供給により制動部材がガイドローラ１０５に圧接するようになっている。この圧接によって生じるガイドローラ１０５と制動部材との間の摩擦力が制動力として働くようになっている。
【００２７】
また、磁界の大きさにより粘性が変化する磁性流体９の代わりに、電界の大きさにより粘性が変化する粘性可変流体を用い、電磁コイル７の代わりに、この粘性可変流体を挟むように電極を配置して粘性可変流体に電界を印加し粘性を変化させるようにしても構わない。
【００２８】
また、かご１０３は、かご室１０８のみの場合で、かご室１０８に速度センサ２が設けられていても同様の効果を奏する。
【００２９】
また、振動検出手段である速度センサ２は、かご枠１０７の加速度を検出する加速度センサであっても構わない。この場合は、加速度センサは、加速度センサによって検出された加速度を制御出力部４において速度に変換して、制御出力部４がこの速度値に応じた電力をローラ制動装置３に供給する。この他、振動検出手段は、かご１０３の振動状態を検出し、その値を制御出力部４に出力するものであれば、速度センサ、加速度センサに限らず用いることができる。
【００３０】
また、かご１０３が移動している状態から停止する際に、制御出力部４は、徐々にローラ制動装置３に供給する電力を大きくしていくようにしてもよい。このようにすると、かご１０３が停止している状態で、同様にガイドローラ１０５に働く制動力により停止状態が保持され、なおかつ、制動力が離散的でなく連続的に変化するので、より安定に運転できる。
【００３１】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２に係るエレベータ装置の構成を示す要部縦断面図である。図４において、エレベータ装置１１は、かご室１０８に設けられ、かご室１０８の加速度を検出するかご室加速度検出手段であるかご室加速度センサ２０を備えている。かご室加速度センサ２０は、かご１０３が移動する方向について検出するようになっており、この検出信号を制御出力部４に出力するようになっている。制御出力部４は、速度センサ２の検出信号及びかご室加速度センサ２０の検出信号の入力に基づき、かご枠１０７の速度値及び向き、かご室１０８の加速度値及び向きを取得するようになっている。この制御出力部４は、実施の形態１と同様の動作を行うとともに、かご枠１０７の速度の向きから求められるかご１０３が移動する向きと反対向きにかご室１０８に加速度がかかっている場合に、電磁コイル７に電力を出力するようになっている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００３２】
このようなエレベータ装置１１は、例えばかご１０３が上昇する際には、運転制御装置により設定された速度パターンに従って、かご枠１０７が停止状態から一定の加速度で上昇し始める。このとき、かご枠１０７内のかご室１０８はかご枠１０７の速度変化あるいはかご室１０８内の乗客の動き等によってかご枠１０７内で振動する。この振動によってかご室１０８には加速度が働くが、このかご室１０８に働く加速度はかご室１０８内の乗客に不快感を感じさせ乗り心地を悪くさせる。この振動は防振装置１０９の減衰性により減衰させることができるが、以下のようにすることにより、より減衰効果を高めて乗り心地を良くすることができる。
【００３３】
即ち、まず、制御出力部４が、速度センサ２の検出信号の入力に基づきかご枠１０７の速度値及び向きを取得し、かご室加速度センサ２０の検出信号の入力に基づきかご室１０８の加速度値及び向きを取得する。
かご枠１０７の速度が上昇する向きに移動しており、かご室１０８の加速度が下降する向きに働いているときには、制御出力部４は電磁コイル７に電力を出力し、ガイドローラ１０５の回転に制動力を発生させる。かご１０３自体は上昇しているので、この制動力により、かご枠１０７に下向きの加速度が働いてかご枠１０７は減速する。このかご枠１０７の減速により、かご室１０８にはかご枠１０７に働いた下向きの加速度に基づく慣性力が上向きに作用する。このかご室１０８に作用する上向きの慣性力は、かご室１０８に働いている加速度に基づく下向きの振動力を抑制し、慣性力が抑制した量だけかご室１０８に働く加速度値が小さくなる。その結果、かご室１０８内の乗客が感じる加速度も小さくなり、不快感を感じにくくなる。
かご枠１０７の速度が下降する向きで、かご室１０８の加速度が上昇する向きに働いているときにも、同様に制御出力部４が電磁コイル７に電力供給を行うことにより、かご室１０８内の乗客の乗り心地が改善される。
かご枠１０７の速度とかご室１０８の加速度とが同一の向きとなっているとき、即ち、かご枠１０７の速度が上昇する向きでかご室１０８の加速度が上昇する向きに働いているとき、及びかご枠１０７の速度が下降する向きでかご室１０８の加速度が下降する向きに働いているときは、制御出力部４は電力供給を停止する。このようなときにかご枠１０７を減速させると、かご室１０８に働く加速度とかご枠１０７の減速に基づく慣性力とが同一の向きとなり、よりかご室１０８の加速度を大きくさせてしまい、かご室１０８内の乗客の乗り心地を悪化させるからである。
【００３４】
なお、実施の形態１と同様に、制動部材を有したローラ制動装置、あるいは電界の変化により粘性が変化する粘性可変流体を利用したローラ制動装置をガイドローラ１０５の制動に用いても同様の効果を奏する。
【００３５】
【発明の効果】
上記の説明から明らかな通り、この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降するかごと、前記昇降路内に設けられ、前記かごを案内するガイドレールと、前記かごの軸に回転自在に支持され、前記ガイドレールに当接するとともに前記かごの昇降に伴い転動するガイドローラと、前記かごに設けられ、前記かごの速度を検出する振動検出手段と、前記ガイドローラに設けられ、前記振動検出手段の検出信号により前記ガイドローラの回転力に抗した制動力を発生しうるガイドローラ回転調速手段とを備え、前記ガイドローラ回転調速手段は、前記制動力が前記検出信号の変化に応じて変化するようになっているので、前記かごに発生する振動を前記制動力が抑制することができる。
【００３６】
また、前記ガイドローラ回転調速手段は、前記ガイドローラとともに回転する回転部と、前記軸と同軸に固定されている非回転部と、前記回転部及び前記非回転部の間に介在した粘性可変流体と、前記回転部及び前記非回転部の少なくとも一方に設けられ、通電により前記粘性可変流体に磁界を発生する電磁コイルとを有しており、前記粘性可変流体は、印加される前記磁界が変化することによって粘性が変化し前記制動力が変化するようになっているので、容易に、かつ、連続的に前記制動力を発生させ変化させることができる。
【００３７】
また、前記ガイドローラ回転調速手段は、前記ガイドローラとともに回転する回転部と、前記軸と同軸に固定されている非回転部と、前記回転部及び前記非回転部の間に介在した粘性可変流体と、前記粘性可変流体が間に介在し、給電により前記粘性可変流体に電界を発生する一対の電極とを有しており、前記粘性可変流体は、印加される前記電界が変化することによって粘性が変化し前記制動力が変化するようになっているので、容易に、かつ、連続的に前記制動力を発生させ変化させることができる。
【００３８】
また、前記ガイドローラ回転調速手段は、前記ガイドローラに圧接しうる制動部材を有しており、前記制動部材は、前記ガイドローラに圧接する押圧力が変化することによって前記ガイドローラ及び前記制動部材の間の摩擦力が変化し前記制動力が変化するようになっているので、容易に、かつ、連続的に前記制動力を発生させ変化させることができ、構造も簡単でコストも低減できる。
【００３９】
また、前記振動検出手段は、前記かごの速度を検出し、前記速度に応じた前記検出信号を出力するようになっているので、前記かごの速度に応じて前記制動力を発生し、前記かごの振動を抑制できる。
【００４０】
また、前記ガイドローラ回転調速手段は、あらかじめ設定された所定の前記かごの昇降速度より前記検出信号に基づく前記かごの昇降速度が大きいときに、前記検出信号に基づく昇降速度を前記所定の昇降速度に近づけうる前記制動力を発生するようになっているので、前記かごに発生する振動を抑制して前記所定の昇降速度に近い前記かごの昇降速度で前記かごを昇降させることができる。
【００４１】
また、前記ガイドローラ回転調速手段は、前記かごが前記昇降路内で停止しているときに、前記ガイドローラの回転を抑制して前記かごの停止状態を保持しうる前記制動力を発生するようになっているので、前記かごに乗客が乗り込んだときに発生する前記かご全体が上下に揺れるふわふわする振動を抑制できる。
【００４２】
また、前記かごは、前記振動検出手段が設けられているとともに前記ガイドローラを軸支しているかご枠と、前記かご枠内に隙間を介して収納されたかご室と、前記かご枠及び前記かご室の間に介在し、前記かご室が前記かご枠に対して振動することを抑制する防振手段とを有しているので、前記かご室の前記かご枠に対する相対的な振動を減衰し、前記かご室内の乗客の乗り心地を改善する。
【００４３】
また、前記かご室に設けられ、前記かご室の加速度を検出するかご室加速度検出手段をさらに備え、前記ガイドローラ回転調速手段は、前記かご室加速度検出手段の検出信号に基づく前記かご室の加速度が前記かご室に前記かごが移動する向きと反対向きに働いている場合に、前記制動力を発生させて前記かご枠を減速させ、前記かご室に前記加速度生じさせている力を抑制する反対向きの慣性力を発生させるようになっているので、前記防振手段が有している防振効果より大きな防振効果を得ることができ、前記かご室の加速度が低減して前記かご室内の乗客の乗り心地が良くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の構成を示す要部縦断面図である。
【図２】  図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図３】  運転制御装置にデータとして設定されているかごの速度パターンと、定速時におけるかごの実際の速度とを重ねて示すグラフである。
【図４】  この発明の実施の形態２の構成を示す要部縦断面図である。
【図５】  従来のエレベータ装置の構成を示す要部縦断面図である。
【符号の説明】
１，１１  エレベータ装置、２  速度センサ（振動検出手段）、３  ローラ制動装置（ガイドローラ回転調速手段）、７  電磁コイル、９  粘性可変流体（磁性流体）、２０  かご室速度センサ（かご室速度検出手段）、１０３  かご、１０４  ガイドレール、１０５  ガイドローラ、１０７  かご枠、１０８  かご室、１０９  防振装置（防振手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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