(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル・バインダの表紙の取り付け領域に取り付けられる綴じ具であって、
表紙に取り付けられる左右一対の綴環保持部と、
表紙の取り付け部位より離れる方向に向けて突き出るように、前記綴環保持部に形成された綴環と、
前記左右一対の綴環保持部の間に跨って、綴環の形成された面上において架け渡された付勢部材とを含み、
前記左右一対の綴環保持部は、左右一対の綴環保持部が当接する部位を枢軸として揺動自在に固定され、
前記付勢部材は、綴環保持部の長さ方向に伸びる長さを有し、綴環を閉じる方向に向けて綴環保持部を付勢するように、綴環保持部の綴環の基部の内側の近傍においてその両端が固定され、綴環保持部の上面に近い高さにおいて綴環保持部に固定された、ファイル・バインダ用綴じ具。
【請求項２】
付勢部材は、断面半円弧板状の横架部と、
前記横架部の両端より下方向内側に向けて突設された、固定部とを備え、
前記固定部は、綴環保持部の長さ方向に伸びる固定細孔に嵌合されて、挟み込むように固定される、請求項１に記載のファイル・バインダ用綴じ具。
【請求項３】
綴環保持部は、板状で、その幅方向の両端において、その長さ方向に適宜な間隔をおいて綴環が形成され、
その長さ方向の両端において、操作摘みが綴環の突き出る方向に向けて伸びるように突設され、且つ、
左右一対の綴環保持部は、一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環を互い違いに交差させて、交差させた綴環の間において、綴環保持部に形成された固定細孔に、付勢部材の固定部が固定され、且つ一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環をつき合わせるようにつき合わされた、請求項１または請求項２に記載のファイル・バインダ用綴じ具。
【請求項４】
付勢部材は、横架部より綴環保持部側に向けて、表紙に取り付けるための取り付け部が形成された、金属製板バネである、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のファイル・バインダ用綴じ具。
【請求項５】
前記取り付け部は、幅方向の中央において、左右一対の綴環保持部の合わせ部に穿設された取り付け用貫通孔に嵌挿され、横架部とは反対側の先端近傍において表紙に固定されるように形成された、請求項４に記載のファイル・バインダ用綴じ具。
【請求項６】
前記取り付け部は、左右一対の綴環保持部の揺動を許容する高さにおいて、綴環保持部が表紙に取り付けうるようにするための長さを備えた、請求項４又は請求項５のいずれかに記載のファイル・バインダ用綴じ具。
【請求項７】
前記取り付け部は、横架部側と表紙側とに開口部を備える中空筒状であり、その貫通孔に挿入された鋲により、一端の引っ掛かり用頭により横架部を固定するとともに他端の引っ掛かり用頭により表紙側を固定するように形成された、請求項４ないし請求項６のいずれかに記載のファイル・バインダ用綴じ具。
【請求項８】
綴環保持部、綴環及び付勢部材は、前記一方の綴環保持部に突設された綴環と他方の綴環保持部に突設された綴環を開いた状態において、開いた左右の綴環の間から、付勢部材の固定部が並列された状態の綴環保持部の固定細孔に固定させることをできるように構成された、請求項１ないし請求項３に記載のファイル・バインダ用綴じ具。
【請求項９】
前記左右一対の綴環保持部は、綴環を開閉するときにおいて左右一対の綴環保持部が当接及び／又は近接する部位を枢軸として揺動自在に固定され、
前記付勢部材は、綴環保持部の長さ方向に伸びる長さを有し、綴環を閉じる方向に向けて綴環保持部を付勢するように、綴環保持部の綴環の基部の内側の近傍においてその両端が固定され、綴環保持部の綴環の突き出る側の面に近い高さにおいて綴環保持部に固定された、請求項１に記載のファイル・バインダ用綴じ具。
【請求項１０】
左右一対の綴環保持部の合わせ部は、綴環保持部から綴環が突き出る方向において上側に、枢軸が形成され、且つ一方の綴環保持部から他方の綴環保持部に向けて支持片が突き出されて、前記枢軸を中心にして前記合わせ部を離間させたときに、一方の綴環保持部の支持片が他方の綴環保持部の表面に当接し左右の綴環の角度を保持するように形成された、請求項９に記載のファイル・バインダ用綴じ具。
【請求項１１】
左右一対の綴環保持部の合わせ部は、綴環保持部から綴環が突き出る方向において上側に、枢軸が形成され、且つ前記枢軸を中心にして綴環を開いたときに一方の綴環保持部の合わせ部と他方の綴環保持部の合わせ部とが突き合わされて左右の綴環保持部の角度を保持するとともに綴環を開いた状態を保持するように形成された、請求項９又は請求項１０に記載のファイル・バインダ用綴じ具。
【請求項１２】
左右一対の綴環保持部は、表紙の高さ方向にのびる長さを有し、綴環保持部から綴環が突き出る方向において上側に、枢軸が形成され、且つ、一方の綴環保持部から他方の綴環保持部に向けて支持片が突き出されて、前記枢軸を中心にして前記合わせ部を離間させたときに、一方の綴環保持部の支持片が他方の綴環保持部の表面に当接し枢軸が形成され、且つ左右の合わせ部の角度を保持するように形成され、
前記支持片に連続して少なくとも支持片を収容する凹欠部が形成され、前記枢軸部位においては左右一対の綴環保持部を合わせるとともに前記枢軸部位を中心にして前記合わせ部を離間させた状態において左右一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、一方の綴環保持部の支持片が他方の綴環保持部の凹欠部に嵌まり込み、左右の綴環を互い違いに交差させることができるように形成された、請求項９ないし請求項１１のいずれかに記載のファイル・バインダ用綴じ具。
【請求項１３】
左右一対の綴環保持部は、表紙の高さ方向にのびる長さを有し、取り付け部を嵌挿するための取り付け用貫通孔が穿設され、
前記取り付け用貫通孔は、取り付け部の正規の取り付け位置に形成されるとともに正規の取り付け位置から連続して少なくとも取り付け部を収容するための組み立て用貫通孔が形成され、取り付け部が組立て用貫通孔に嵌まり込み、前記枢軸部位においては左右一対の綴環保持部を合わせるとともに前記枢軸部を中心にして前記合わせ部を離間させた状態において左右一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環を互い違いに交差させることができるように形成された、請求項９ないし請求項１２のいずれかに記載のファイル・バインダ用綴じ具。
【請求項１４】
前記左右一対の綴環保持部は、左右一対の綴環保持部が当接する部位を枢軸として揺動自在に固定され、表紙の高さ方向にのびる長さを有し、綴環保持部の長さ方向にのびる付勢部材を固定する固定細孔が形成されるとともに、表紙の高さ方向への移動防止手段が形成され、
前記付勢部材は、綴環保持部の長さ方向に伸びる長さを有し、綴環を閉じる方向に向けて綴環保持部を付勢するように、綴環保持部の綴環の基部の内側の近傍においてその両端が前記固定細孔に固定され、綴環保持部の綴環の突き出る側の面に近い高さにおいて綴環保持部に固定された、請求項１に記載のファイル・バインダ用綴じ具。
【請求項１５】
左右一対の綴環保持部は、表紙の高さ方向にのびる長さを有し、綴環保持部の合わせ部は、一方の綴環保持部に戻り防止用突起が突設され、他方の綴環保持部に戻り防止用凹欠部が穿設され、
左右一対の綴環保持部の合わせ部を合わせた状態において摺動可能で、
前記戻り防止用突起が戻り防止用凹欠部に係合されるように形成された、請求項１４に記載のファイル・バインダ用綴じ具。
【請求項１６】
左右一対の綴環保持部は、一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環を互い違いに交差させて、交差させた綴環の間において、綴環保持部に形成された固定細孔に、付勢部材の固定部が固定され、且つ一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環をつき合わされるように形成され、
前記戻り防止用突起は、長さ方向にずらせるときに他方の綴環保持部の合わせ部に摺接する傾斜面と、左右の綴環をつき合わせたときに他方の綴環保持部の合わせ部に穿設された戻り防止用凹欠部に係合される係合面とを備える、請求項１５に記載のファイル・バインダ用綴じ具。
【請求項１７】
左右一対の綴環保持部は、表紙の高さ方向にのびる長さを有し、左右一対の綴環保持部は、その合わせ部から左右一対の幅方向において離れた位置に、綴環保持部の長さ方向にのびる付勢部材を固定する固定細孔が形成され、左右一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環を互い違いに交差させて、交差させた綴環の間において、綴環保持部に形成された固定細孔に、付勢部材の固定部が固定され、且つ左右一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環をつき合わせるようにつき合わされた、請求項１４ないし請求項１６のいずれかに記載のファイル・バインダ用綴じ具。
【請求項１８】
左右一対の綴環保持部は、一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環を互い違いに交差させて、交差させた綴環の間において、綴環保持部に形成された固定細孔に、付勢部材の固定部が固定され、且つ一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環をつき合わせるようにつき合わされるように形成され、
前記固定細孔は、付勢部材の固定部が嵌め込まれた状態において一方の綴環保持部をずらせるために、ずらせる方向とは反対側に延長された、請求項１４ないし請求項１７のいずれかに記載のファイル・バインダ用綴じ具。
【請求項１９】
左右一対の綴環保持部は、一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環を互い違いに交差させて、交差させた綴環の間において、綴環保持部に形成された固定細孔に、付勢部材の固定部が固定され、且つ一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環をつき合わせるようにつき合わされるように形成されるとともに、左右の綴環がつきあわされる位置において付勢部材が移動することを防止するための移動防止手段が形成された、請求項１４ないし請求項１８のいずれかに記載のファイル・バインダ用綴じ具。
【請求項２０】
前記付勢部材の移動防止手段は、左右一対の綴環保持部のうち一方の綴環保持部の一方の固定細孔の終端と、他方の綴環保持部の固定細孔の終端のうち前記一方の綴環保持部の一方の固定細孔の終端とは綴環保持部の長さ方向において反対側にある他方の綴環保持部の他方の固定細孔の終端とによって形成された、請求項１９に記載のファイル・バインダ用綴じ具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ファイル・バインダ用綴じ具に関し、特にたとえばリングファイルなどのファイル・バインダに用いられる綴じ具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この発明の背景となる従来のバインダ用綴じ具には、バインダー綴具は相互に衝合自在の第１の複数の綴環３と第２の複数の綴環４を外辺に沿って起立し且つ内辺で互いに衝合した一対の第１基板１及び第２基板２と、前記基板の両外辺を拘束する弾性さや７と、前記両基板の一端部において第１基板１及び第２基板２にそれぞれ取り付けられ交差して形成されている板状の第１操作つまみ１１及び第２操作つまみ１０を有するものがあった（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１４７８９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような綴じ具において、弾性さやは、金属製板バネであるが、第１基板と第２基板の下部すなわち取り付けられる表紙側において、第１基板と第２基板との間に、架け渡され、挟み込むように形成されている。
そのために、表紙と第１基板と第２基板との間に弾性さやが存在して、綴じ具の全体の高さが高くなり、弾性さやの高さ分が表紙から高く突き出る。綴環に綴じられる用箋の幅が一定であるので、表紙も用箋を収容するために、大きくならざるを得ない。
それゆえに、綴じ具全体の低背化を図ることができる綴じ具が求められている。
しかしながら、低背化を図るために、綴環の綴環保持部に形成された領域に隙間等が生じると、綴じられた紙等が挟まるおそれがあり、開閉をスムーズに行えないおそれがある。
また、組み立て時において、第１基板と第２基板の下部に弾性さやを嵌め込むのみで取り付けることができ、比較的製造が容易であるが、表紙と第１基板と第２基板との間に弾性さやが存在して、綴じ具の全体の高さが高くなり、弾性さやの高さ分が表紙から高く突き出る。綴環に綴じられる用箋の幅が一定であるので、表紙も用箋を収容するために、大きくならざるを得ない。
そこで、製造時における組み立てが容易で、しかも背が低い綴じ具が望まれている。【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、比較的組み立てが容易で綴じ具全体の低背化を図ることができ、被綴じ物の開閉を円滑に行うことができるファイル・バインダ用綴じ具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１にかかるファイル・バインダ用綴じ具は、ファイル・バインダの表紙の取り付け領域に取り付けられる綴じ具であって、表紙に取り付けられる左右一対の綴環保持部と、表紙の取り付け部位より離れる方向に向けて突き出るように、前記綴環保持部に形成された綴環と、前記左右一対の綴環保持部の間に跨って、綴環の形成された面上において架け渡された付勢部材とを含み、前記左右一対の綴環保持部は、左右一対の綴環保持部が当接する部位を枢軸として揺動自在に固定され、前記付勢部材は、綴環保持部の長さ方向に伸びる長さを有し、綴環を閉じる方向に向けて綴環保持部を付勢するように、綴環保持部の綴環の基部の内側の近傍においてその両端が固定され、綴環保持部の上面に近い高さにおいて綴環保持部に固定された、ファイル・バインダ用綴じ具である。
この発明の請求項２にかかるファイル・バインダ用綴じ具は、付勢部材は、断面半円弧板状の横架部と、前記横架部の両端より下方向内側に向けて突設された、固定部とを備え、前記固定部は、綴環保持部の長さ方向に伸びる固定細孔に嵌合されて、挟み込むように固定される、請求項１に記載のファイル・バインダ用綴じ具である。
この発明の請求項３にかかるファイル・バインダ用綴じ具は、綴環保持部は、板状で、その幅方向の両端において、その長さ方向に適宜な間隔をおいて綴環が形成され、その長さ方向の両端において、操作摘みが綴環の突き出る方向に向けて伸びるように突設され、且つ、左右一対の綴環保持部は、一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環を互い違いに交差させて、交差させた綴環の間において、綴環保持部に形成された固定細孔に、付勢部材の固定部が固定され、且つ一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環をつき合わせるようにつき合わされた、請求項１または請求項２に記載のファイル・バインダ用綴じ具である。
この発明の請求項４にかかるファイル・バインダ用綴じ具は、付勢部材は、横架部より綴環保持部側に向けて、表紙に取り付けるための取り付け部が形成された、金属製板バネである、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のファイル・バインダ用綴じ具である。
この発明の請求項５にかかるファイル・バインダ用綴じ具は、前記取り付け部は、幅方向の中央において、左右一対の綴環保持部の合わせ部に穿設された取り付け用貫通孔に嵌挿され、横架部とは反対側の先端近傍において表紙に固定されるように形成された、請求項４に記載のファイル・バインダ用綴じ具である。
この発明の請求項６にかかるファイル・バインダ用綴じ具は、前記取り付け部は、左右一対の綴環保持部の揺動を許容する高さにおいて、綴環保持部が表紙に取り付けうるようにするための長さを備えた、請求項４又は請求項５のいずれかに記載のファイル・バインダ用綴じ具である。
この発明の請求項７にかかるファイル・バインダ用綴じ具は、前記取り付け部は、横架部側と表紙側とに開口部を備える中空筒状であり、その貫通孔に挿入された鋲により、一端の引っ掛かり用頭により横架部を固定するとともに他端の引っ掛かり用頭により表紙側を固定するように形成された、請求項４ないし請求項６のいずれかに記載のファイル・バインダ用綴じ具である。
この発明の請求項８にかかるファイル・バインダ用綴じ具は、綴環保持部、綴環及び付勢部材は、前記一方の綴環保持部に突設された綴環と他方の綴環保持部に突設された綴環を開いた状態において、開いた左右の綴環の間から、付勢部材の固定部が並列された状態の綴環保持部の固定細孔に固定させることをできるように構成された、請求項１ないし請求項３に記載のファイル・バインダ用綴じ具である。
この発明の請求項９にかかるファイル・バインダ用綴じ具は、前記左右一対の綴環保持部は、綴環を開閉するときにおいて左右一対の綴環保持部が当接及び／又は近接する部位を枢軸として揺動自在に固定され、前記付勢部材は、綴環保持部の長さ方向に伸びる長さを有し、綴環を閉じる方向に向けて綴環保持部を付勢するように、綴環保持部の綴環の基部の内側の近傍においてその両端が固定され、綴環保持部の綴環の突き出る側の面に近い高さにおいて綴環保持部に固定された、請求項１に記載のファイル・バインダ用綴じ具である。
この発明の請求項１０にかかるファイル・バインダ用綴じ具は、左右一対の綴環保持部の合わせ部は、綴環保持部から綴環が突き出る方向において上側に、枢軸が形成され、且つ一方の綴環保持部から他方の綴環保持部に向けて支持片が突き出されて、前記枢軸を中心にして前記合わせ部を離間させたときに、一方の綴環保持部の支持片が他方の綴環保持部の表面に当接し左右の綴環の角度を保持するように形成された、請求項９に記載のファイル・バインダ用綴じ具である。
この発明の請求項１１にかかるファイル・バインダ用綴じ具は、左右一対の綴環保持部の合わせ部は、綴環保持部から綴環が突き出る方向において上側に、枢軸が形成され、且つ前記枢軸を中心にして綴環を開いたときに一方の綴環保持部の合わせ部と他方の綴環保持部の合わせ部とが突き合わされて左右の綴環保持部の角度を保持するとともに綴環を開いた状態を保持するように形成された、請求項９又は請求項１０に記載のファイル・バインダ用綴じ具である。
この発明の請求項１２にかかるファイル・バインダ用綴じ具は、左右一対の綴環保持部は、表紙の高さ方向にのびる長さを有し、綴環保持部から綴環が突き出る方向において上側に、枢軸が形成され、且つ、一方の綴環保持部から他方の綴環保持部に向けて支持片が突き出されて、前記枢軸を中心にして前記合わせ部を離間させたときに、一方の綴環保持部の支持片が他方の綴環保持部の表面に当接し枢軸が形成され、且つ左右の合わせ部の角度を保持するように形成され、前記支持片に連続して少なくとも支持片を収容する凹欠部が形成され、前記枢軸部位においては左右一対の綴環保持部を合わせるとともに前記枢軸部位を中心にして前記合わせ部を離間させた状態において左右一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、一方の綴環保持部の支持片が他方の綴環保持部の凹欠部に嵌まり込み、左右の綴環を互い違いに交差させることができるように形成された、請求項９ないし請求項１１のいずれかに記載のファイル・バインダ用綴じ具である。
この発明の請求項１３にかかるファイル・バインダ用綴じ具は、左右一対の綴環保持部は、表紙の高さ方向にのびる長さを有し、取り付け部を嵌挿するための取り付け用貫通孔が穿設され、前記取り付け用貫通孔は、取り付け部の正規の取り付け位置に形成されるとともに正規の取り付け位置から連続して少なくとも取り付け部を収容するための組み立て用貫通孔が形成され、取り付け部が組立て用貫通孔に嵌まり込み、前記枢軸部位においては左右一対の綴環保持部を合わせるとともに前記枢軸部を中心にして前記合わせ部を離間させた状態において左右一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環を互い違いに交差させることができるように形成された、請求項９ないし請求項１２のいずれかに記載のファイル・バインダ用綴じ具である。
この発明の請求項１４にかかるファイル・バインダ用綴じ具は、前記左右一対の綴環保持部は、左右一対の綴環保持部が当接する部位を枢軸として揺動自在に固定され、表紙の高さ方向にのびる長さを有し、綴環保持部の長さ方向にのびる付勢部材を固定する固定細孔が形成されるとともに、表紙の高さ方向への移動防止手段が形成され、前記付勢部材は、綴環保持部の長さ方向に伸びる長さを有し、綴環を閉じる方向に向けて綴環保持部を付勢するように、綴環保持部の綴環の基部の内側の近傍においてその両端が前記固定細孔に固定され、綴環保持部の綴環の突き出る側の面に近い高さにおいて綴環保持部に固定された、請求項１に記載のファイル・バインダ用綴じ具である。
この発明の請求項１５にかかるファイル・バインダ用綴じ具は、左右一対の綴環保持部は、表紙の高さ方向にのびる長さを有し、綴環保持部の合わせ部は、一方の綴環保持部に戻り防止用突起が突設され、他方の綴環保持部に戻り防止用凹欠部が穿設され、左右一対の綴環保持部の合わせ部を合わせた状態において摺動可能で、前記戻り防止用突起が戻り防止用凹欠部に係合されるように形成された、請求項１４に記載のファイル・バインダ用綴じ具である。
この発明の請求項１６にかかるファイル・バインダ用綴じ具は、左右一対の綴環保持部は、一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環を互い違いに交差させて、交差させた綴環の間において、綴環保持部に形成された固定細孔に、付勢部材の固定部が固定され、且つ一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環をつき合わされるように形成され、前記戻り防止用突起は、長さ方向にずらせるときに他方の綴環保持部の合わせ部に摺接する傾斜面と、左右の綴環をつき合わせたときに他方の綴環保持部の合わせ部に穿設された戻り防止用凹欠部に係合される係合面とを備える、請求項１５に記載のファイル・バインダ用綴じ具である。
この発明の請求項１７にかかるファイル・バインダ用綴じ具は、左右一対の綴環保持部は、表紙の高さ方向にのびる長さを有し、左右一対の綴環保持部は、その合わせ部から左右一対の幅方向において離れた位置に、綴環保持部の長さ方向にのびる付勢部材を固定する固定細孔が形成され、左右一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環を互い違いに交差させて、交差させた綴環の間において、綴環保持部に形成された固定細孔に、付勢部材の固定部が固定され、且つ左右一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環をつき合わせるようにつき合わされた、請求項１４ないし請求項１６のいずれかに記載のファイル・バインダ用綴じ具である。
この発明の請求項１８にかかるファイル・バインダ用綴じ具は、左右一対の綴環保持部は、一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環を互い違いに交差させて、交差させた綴環の間において、綴環保持部に形成された固定細孔に、付勢部材の固定部が固定され、且つ一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環をつき合わせるようにつき合わされるように形成され、前記固定細孔は、付勢部材の固定部が嵌め込まれた状態において一方の綴環保持部をずらせるために、ずらせる方向とは反対側に延長された、請求項１４ないし請求項１７のいずれかに記載のファイル・バインダ用綴じ具である。
この発明の請求項１９にかかるファイル・バインダ用綴じ具は、左右一対の綴環保持部は、一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環を互い違いに交差させて、交差させた綴環の間において、綴環保持部に形成された固定細孔に、付勢部材の固定部が固定され、且つ一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環をつき合わせるようにつき合わされるように形成されるとともに、左右の綴環がつきあわされる位置において付勢部材が移動することを防止するための移動防止手段が形成された、請求項１４ないし請求項１８のいずれかに記載のファイル・バインダ用綴じ具である。
この発明の請求項２０にかかるファイル・バインダ用綴じ具は、前記付勢部材の移動防止手段は、左右一対の綴環保持部のうち一方の綴環保持部の一方の固定細孔の終端と、他方の綴環保持部の固定細孔の終端のうち前記一方の綴環保持部の一方の固定細孔の終端とは綴環保持部の長さ方向において反対側にある他方の綴環保持部の他方の固定細孔の終端とによって形成された、請求項１９に記載のファイル・バインダ用綴じ具である。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、ファイル・バインダの表紙の取り付け領域に取り付けられる綴じ具であって、表紙に取り付けられる左右一対の綴環保持部と、表紙の取り付け部位より離れる方向に向けて突き出るように、前記綴環保持部に形成された綴環と、前記左右一対の綴環保持部の間に跨って、綴環の形成された面上において架け渡された付勢部材とを含み、前記左右一対の綴環保持部は、左右一対の綴環保持部が当接する部位を枢軸として揺動自在に固定され、前記付勢部材は、綴環保持部の長さ方向に伸びる長さを有し、綴環を閉じる方向に向けて綴環保持部を付勢するように、綴環保持部の綴環の基部の内側の近傍においてその両端が固定され、綴環保持部の上面に近い高さにおいて綴環保持部に固定されているので、綴じ具全体の低背化を図ることができる。そのため、ファイル・バインダの全体の幅を狭くすることが可能となる。
請求項２の発明によれば、付勢部材は、断面半円弧板状の横架部と、前記横架部の両端より下方向内側に向けて突設された、固定部とを備え、前記固定部は、綴環保持部の長さ方向に伸びる固定細孔に嵌合されて、挟み込むように固定されるので、付勢部材を綴環保持部に嵌め込み易く、比較的綴じ具の製造を容易に行うことができる。そして、綴環に閉じられた用箋等をめくるとき、見開いた左右の用箋等をフラットにして見ることができる。
請求項３の発明によれば、綴環保持部は、板状で、その幅方向の両端において、その長さ方向に適宜な間隔をおいて綴環が形成され、その長さ方向の両端において、操作摘みが綴環の突き出る方向に向けて伸びるように突設され、且つ、左右一対の綴環保持部は、一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環を互い違いに交差させて、交差させた綴環の間において、綴環保持部に形成された固定細孔に、付勢部材の固定部が固定され、且つ一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環をつき合わせるようにつき合わされているので、製造時、左右の綴環の間に入れた付勢部材を比較的容易に嵌め込み易く、比較的綴じ具の製造を容易に行うことができる。
請求項４の発明によれば、付勢部材は、横架部より綴環保持部側に向けて、表紙に取り付けるための取り付け部が形成された、金属製板バネであるので、多くの部品を用いることなく、綴じ具を表紙に取り付けることができる。
請求項５の発明によれば、前記取り付け部は、幅方向の中央において、左右一対の綴環保持部の合わせ部に穿設された取り付け用貫通孔に嵌挿され、横架部とは反対側の先端近傍において表紙に固定されるように形成されているので、綴環保持部とともに付勢部材を表紙に取り付けることができ、製造工程の省略化を図ることができる。
請求項６の発明によれば、前記取り付け部は、左右一対の綴環保持部の揺動を許容する高さにおいて、綴環保持部が表紙に取り付けうるようにするための長さを備えているので、綴環保持部の最下端が表紙に当たることなく、綴環保持部を揺動させることができる。
請求項７の発明によれば、前記取り付け部は、横架部側と表紙側とに開口部を備える中空筒状であり、その貫通孔に挿入された鋲により、一端の引っ掛かり用頭により横架部を固定するとともに他端の引っ掛かり用頭により表紙側を固定するように形成されているので、綴じ具を鋲により表紙に比較的簡単に固定することができる。
請求項８の発明によれば、綴環保持部、綴環及び付勢部材は、前記一方の綴環保持部に突設された綴環と他方の綴環保持部に突設された綴環を開いた状態において、開いた左右の綴環の間から、付勢部材の固定部が並列された状態の綴環保持部の固定細孔に固定させることをできるように構成されているので、製造時、左右の綴環の間に入れた付勢部材を比較的容易に嵌め込み易く、比較的綴じ具の製造を容易に行うことができる。
請求項９の発明によれば、前記左右一対の綴環保持部は、綴環を開閉するときにおいて左右一対の綴環保持部が当接及び／又は近接する部位を枢軸として揺動自在に固定され、前記付勢部材は、綴環保持部の長さ方向に伸びる長さを有し、綴環を閉じる方向に向けて綴環保持部を付勢するように、綴環保持部の綴環の基部の内側の近傍においてその両端が固定され、綴環保持部の綴環の突き出る側の面に近い高さにおいて綴環保持部に固定されているので、綴じ具全体の低背化を図ることができる。そのため、ファイル・バインダの全体の幅を狭くすることが可能となる。
請求項１０の発明によれば、左右一対の綴環保持部の合わせ部は、綴環保持部から綴環が突き出る方向において上側に、枢軸が形成され、且つ一方の綴環保持部から他方の綴環保持部に向けて支持片が突き出されて、前記枢軸を中心にして前記合わせ部を離間させたときに、一方の綴環保持部の支持片が他方の綴環保持部の表面に当接し左右の綴環の角度を保持するように形成されているので、綴環を閉じたときに、安定的に閉じた状態を保持することができる。
請求項１１の発明によれば、左右一対の綴環保持部の合わせ部は、綴環保持部から綴環が突き出る方向において上側に、枢軸が形成され、且つ前記枢軸を中心にして綴環を開いたときに一方の綴環保持部の合わせ部と他方の綴環保持部の合わせ部とが突き合わされて左右の綴環保持部の角度を保持するとともに綴環を開いた状態を保持するように形成されているので、綴環を開いたときに、安定的に開いた状態を保持することができる。
請求項１２の発明によれば、左右一対の綴環保持部は、表紙の高さ方向にのびる長さを有し、綴環保持部から綴環が突き出る方向において上側に、枢軸が形成され、且つ、一方の綴環保持部から他方の綴環保持部に向けて支持片が突き出されて、前記枢軸を中心にして前記合わせ部を離間させたときに、一方の綴環保持部の支持片が他方の綴環保持部の表面に当接し枢軸が形成され、且つ左右の合わせ部の角度を保持するように形成され、前記支持片に連続して少なくとも支持片を収容する凹欠部が形成され、前記枢軸部位においては左右一対の綴環保持部を合わせるとともに前記枢軸部位を中心にして前記合わせ部を離間させた状態において左右一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、一方の綴環保持部の支持片が他方の綴環保持部の凹欠部に嵌まり込み、左右の綴環を互い違いに交差させることができるように形成されているので、付勢部材を綴環保持部の綴環の基部の内側の近傍においてその両端を固定し、綴環保持部の綴環の突き出る側の面に近い高さにおいて綴環保持部に固定させることができ、製造時において付勢部材に力を加えない状態で付勢部材を綴環保持部に固定でき、組み立てが比較的容易である。
請求項１３の発明によれば、左右一対の綴環保持部は、表紙の高さ方向にのびる長さを有し、取り付け部を嵌挿するための取り付け用貫通孔が穿設され、前記取り付け用貫通孔は、取り付け部の正規の取り付け位置に形成されるとともに正規の取り付け位置から連続して少なくとも取り付け部を収容するための組み立て用貫通孔が形成され、取り付け部が組立て用貫通孔に嵌まり込み、前記枢軸部位においては左右一対の綴環保持部を合わせるとともに前記枢軸部を中心にして前記合わせ部を離間させた状態において左右一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環を互い違いに交差させることができるように形成されているので、付勢部材を綴環保持部の綴環の基部の内側の近傍においてその両端を固定し、綴環保持部の綴環の突き出る側の面に近い高さにおいて綴環保持部に固定させることができ、製造時において付勢部材に力を加えない状態で付勢部材を綴環保持部に固定でき、表紙への綴じ具の取り付けも容易で、製造が比較的容易である。
請求項１４の発明によれば、前記左右一対の綴環保持部は、左右一対の綴環保持部が当接する部位を枢軸として揺動自在に固定され、表紙の高さ方向にのびる長さを有し、綴環保持部の長さ方向にのびる付勢部材を固定する固定細孔が形成されるとともに、表紙の高さ方向への移動防止手段が形成され、前記付勢部材は、綴環保持部の長さ方向に伸びる長さを有し、綴環を閉じる方向に向けて綴環保持部を付勢するように、綴環保持部の綴環の基部の内側の近傍においてその両端が固定され、綴環保持部の上面に近い高さにおいて綴環保持部に固定されているので、綴じ具全体の低背化を図ることができる。そのため、ファイル・バインダの全体の幅を狭くすることが可能となる。
請求項１５の発明によれば、左右一対の綴環保持部は、表紙の高さ方向にのびる長さを有し、綴環保持部の合わせ部は、一方の綴環保持部に戻り防止用突起が突設され、他方の綴環保持部に戻り防止用凹欠部が穿設され、左右一対の綴環保持部の合わせ部を合わせた状態において摺動可能で、前記戻り防止用突起が戻り防止用凹欠部に係合されるように形成されているので、左右一対の綴環保持部は、組み立てられた後、表紙の高さ方向に移動することができず、左右一対の綴環保持部が相互の位置をずれることがない。
請求項１６の発明によれば、左右一対の綴環保持部は、一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環を互い違いに交差させて、交差させた綴環の間において、綴環保持部に形成された固定細孔に、付勢部材の固定部が固定され、且つ一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環をつき合わされるように形成され、前記戻り防止用突起は、長さ方向にずらせるときに他方の綴環保持部の合わせ部に摺接する傾斜面と、左右の綴環をつき合わせたときに他方の綴環保持部の合わせ部に穿設された戻り防止用凹欠部に係合される係合面とを備えるので、左右一対の綴環保持部は、その長さ方向にずらせ、左右の綴環を互い違いに交差させて、付勢部材に力を加えることなく綴環保持部の固定細孔に固定でき、その後左右一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせて組み立てた後、表紙の高さ方向に移動することができず、左右一対の綴環保持部が相互の位置をずれることがない。
請求項１７の発明によれば、左右一対の綴環保持部は、表紙の高さ方向にのびる長さを有し、左右一対の綴環保持部は、その合わせ部から左右一対の幅方向において離れた位置に、綴環保持部の長さ方向にのびる付勢部材を固定する固定細孔が形成され、左右一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環を互い違いに交差させて、交差させた綴環の間において、綴環保持部に形成された固定細孔に、付勢部材の固定部が固定され、且つ左右一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環をつき合わせるようにつき合わされているので、左右一対の綴環保持部は、その長さ方向にずらせ、左右の綴環を互い違いに交差させて、付勢部材に力を加えることなく綴環保持部の固定細孔に固定でき、その後左右一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせて組み立てた後、表紙の高さ方向に移動することができず、左右一対の綴環保持部が相互の位置をずれることがない。
請求項１８の発明によれば、左右一対の綴環保持部は、一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環を互い違いに交差させて、交差させた綴環の間において、綴環保持部に形成された固定細孔に、付勢部材の固定部が固定され、且つ一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環をつき合わせるようにつき合わされるように形成され、前記固定細孔は、付勢部材の固定部が嵌め込まれた状態において一方の綴環保持部をずらせるために、ずらせる方向とは反対側に延長されているので、左右一対の綴環保持部は、その長さ方向にずらせ、左右の綴環を互い違いに交差させて、付勢部材に力を加えることなく綴環保持部の固定細孔に固定でき、その後左右一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせて組み立てた後、表紙の高さ方向に移動することができず、左右一対の綴環保持部が相互の位置をずれることがない。
請求項１９の発明によれば、左右一対の綴環保持部は、一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環を互い違いに交差させて、交差させた綴環の間において、綴環保持部に形成された固定細孔に、付勢部材の固定部が固定され、且つ一対の綴環保持部をその長さ方向にずらせ、左右の綴環をつき合わせるようにつき合わされるように形成されるとともに、左右の綴環がつきあわされる位置において付勢部材が移動することを防止するための移動防止手段が形成されているので、左右一対の綴環保持部は、組み立てられた後、表紙の高さ方向に移動することができず、左右一対の綴環保持部が相互の位置をずれることがない。
請求項２０の発明によれば、前記付勢部材の移動防止手段は、左右一対の綴環保持部のうち一方の綴環保持部の一方の固定細孔の終端と、他方の綴環保持部の固定細孔の終端のうち前記一方の綴環保持部の一方の固定細孔の終端とは綴環保持部の長さ方向において反対側にある他方の綴環保持部の他方の固定細孔の終端とによって形成されているので、付勢部材が移動しない。
【０００８】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴及び利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための最良の形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明が適用される第１の実施の形態であるリングファイル用綴じ具の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す綴じ具のリング部を閉じた状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示す綴じ具のリング部を閉じた状態を示す部分底面図解図である。
【図４】図１に示す綴じ具のリング部を閉じた状態を示す部分平面図解図である。
【図５】図１に示す綴じ具のリング部を閉じた状態を示す部分正面図解図である。
【図６】（Ａ）は、図１に示す綴じ具のリング部を閉じた状態を示す図４Ａ−Ａ断面図解図であり、（Ｂ）は被綴じ物の開閉状態を示す断面図解図である。
【図７】図１に示す綴じ具のリング部を開いた状態を示す斜視図である。
【図８】図１に示す綴じ具のリング部を開いた状態を示す斜視図である。
【図９】図１に示す綴じ具のリング部を開いた状態を示す部分正面図解図である。
【図１０】図１に示す綴じ具のリング部を開いた状態を示す図４Ａ−Ａ断面図解図である。
【図１１】図１に示す綴じ具の組み立てる状態を示す斜視図である。
【図１２】図１に示す綴じ具の組み立てる状態を示す部分正面図解図である。
【図１３】図１に示す綴じ具の組み立てる状態を示す部分平面図解図である。
【図１４】この発明が適用される第２の実施の形態であるリングファイル用綴じ具の一例を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示す綴じ具のリング部を閉じた状態を示す斜視図である。
【図１６】図１４に示す綴じ具のリング部を閉じた状態を示す部分底面図解図である。
【図１７】図１４に示す綴じ具のリング部を閉じた状態を示す部分平面図解図である。
【図１８】図１４に示す綴じ具のリング部を閉じた状態を示す部分正面図解図である。
【図１９】図１４に示す綴じ具のリング部を閉じた状態を示す部分断面（図１７Ａ−Ａ）図解図である。
【図２０】（Ａ）は、図１４に示す綴じ具のリング部を閉じた状態を示す要部の断面図解図であり、（Ｂ）は被綴じ物の開閉状態を示す断面図解図である。
【図２１】図１４に示す綴じ具のリング部を閉じた状態を示す部分断面（図１７Ｃ−Ｃ）図解図である。
【図２２】図１４に示す綴じ具のリング部を開いた状態を示す斜視図である。
【図２３】図１４に示す綴じ具のリング部を開いた状態を示す斜視図である。
【図２４】図１４に示す綴じ具のリング部を開いた状態を示す部分正面図解図である。
【図２５】図１４に示す綴じ具のリング部を開いた状態を示す要部の断面図解図である。
【図２６】図１４に示す綴じ具のリング部を開いた状態を示す部分断面図解図である。
【図２７】図１４に示す綴じ具の組み立てる状態を示す斜視図である。
【図２８】図１４に示す綴じ具の組み立てる状態を示す斜視図である。
【図２９】図１４に示す綴じ具の組み立てる状態を示す平面図解図である。
【図３０】図１４に示す綴じ具の組み立てる状態を示す部分正面図解図である。
【図３１】図１４に示す綴じ具の組み立てる状態を示す部分平面図解図である。
【図３２】図１４に示す綴じ具の組み立てる状態を示す図解図である。
【図３３】図１４に示す綴じ具の組み立てる状態を示す一部を切り抜き拡大した平面図解図である。
【図３４】図１４に示す綴じ具の変形例たる綴じ具の平面図解図である。
【図３５】図１４に示す綴じ具の変形例たる綴じ具の底面図解図である。
【図３６】図１４に示す綴じ具の変形例たる綴じ具の付勢部材の斜視図解図である。
【図３７】図１４に示す綴じ具の変形例たる綴じ具のリング部を閉じた状態を示す要部の断面図解図である。
【図３８】図１４に示す綴じ具の変形例たる綴じ具のリング部を開いた状態を示す要部の断面図解図である。
【図３９】被綴じ物の開閉状態を示す断面図解図である。
【図４０】この発明が適用される第３の実施の形態であるリングファイル用綴じ具の一例を示す斜視図である。
【図４１】図４０に示す綴じ具のリング部を閉じた状態を示す斜視図である。
【図４２】図４０に示す綴じ具のリング部を閉じた状態を示す部分底面図解図である。
【図４３】図４０に示す綴じ具のリング部を閉じた状態を示す部分平面図解図である。
【図４４】図４０に示す綴じ具のリング部を閉じた状態を示す部分正面図解図である。
【図４５】図４０に示す綴じ具のリング部を閉じた状態を示す部分断面図解図である。
【図４６】図４０に示す綴じ具のリング部を開いた状態を示す斜視図である。
【図４７】図４０に示す綴じ具のリング部を開いた状態を示す斜視図である。
【図４８】図４０に示す綴じ具のリング部を開いた状態を示す部分正面図解図である
【図４９】図４０に示す綴じ具のリング部を開いた状態を示す部分断面図解図である。
【図５０】図４０に示す綴じ具の組み立てる状態を示す斜視図である。
【図５１】図４０に示す綴じ具の組み立てる状態を示す部分正面図解図である。
【図５２】図４０に示す綴じ具の組み立てる状態を示す部分平面図解図である。
【図５３】図４０に示す綴じ具の組み立てる状態を示す部分正面図解図である。
【図５４】図４０に示す綴じ具の組み立てる状態を示す部分正面図解図である。
【図５５】図４０に示す綴じ具の組み立てる状態を示す部分正面図解図である。
【図５６】図４０に示す綴じ具の組み立てる状態を示す部分正面図解図である。
【図５７】図４０に示す綴じ具の組み立てる状態を示す部分正面図解図である。
【図５８】図４０に示す綴じ具の組み立てる状態を示す部分正面図解図である。
【図５９】この発明が適用される第４の実施の形態であるリングファイル用綴じ具の一例を示す斜視図である。
【図６０】図５９に示す綴じ具のリング部を閉じた状態を示す斜視図である。
【図６１】図５９に示す綴じ具のリング部を閉じた状態を示す部分底面図解図である
【図６２】図５９に示す綴じ具のリング部を閉じた状態を示す部分平面図解図である。
【図６３】図５９に示す綴じ具のリング部を閉じた状態を示す部分正面図解図であ  る。
【図６４】図５９に示す綴じ具のリング部を閉じた状態を示す部分断面（図１７Ａ−Ａ）図解図である。
【図６５】図５９に示す綴じ具のリング部を閉じた状態を示す部分断面（図１７Ｂ−Ｂ）図解図である。
【図６６】図５９に示す綴じ具のリング部を閉じた状態を示す部分断面（図１７Ｃ−Ｃ）図解図である。
【図６７】図５９に示す綴じ具のリング部を開いた状態を示す斜視図である。
【図６８】図５９に示す綴じ具のリング部を開いた状態を示す斜視図である。
【図６９】図５９に示す綴じ具のリング部を開いた状態を示す部分正面図解図である。
【図７０】図５９に示す綴じ具のリング部を開いた状態を示す部分断面図解図である
【図７１】図５９に示す綴じ具のリング部を開いた状態を示す部分断面図解図である。
【図７２】図５９に示す綴じ具の組み立てる状態を示す斜視図である。
【図７３】図５９に示す綴じ具の組み立てる状態を示す斜視図である。
【図７４】図５９に示す綴じ具の組み立てる状態を示す平面図解図である。
【図７５】図５９に示す綴じ具の組み立てる状態を示す部分正面図解図である。
【図７６】図５９に示す綴じ具の組み立てる状態を示す部分平面図解図である。
【図７７】図５９に示す綴じ具の組み立てる状態を示す図解図である。
【図７８】図５９に示す綴じ具の組み立てる状態を示す一部を切り抜き拡大した平面図解図である。
【符号の説明】
【００１０】
１０、１１０  リングファイル
１２、１１２  表紙
１２ａ、１１２ａ  背表紙
１２ｂ、１１２ｂ  表表紙
１２ｃ、１１２ｃ  裏表紙
２０、１２０  綴じ具
２２ａ、１２２ａ  第１綴環部材
２２ｂ、１２２ｂ  第２綴環部材
２４ａ、２４ｂ、１２４ａ、１２４ｂ  綴環保持部
２６ａ、２６ｂ、１２６ａ、１２６ｂ  ヒンジ部
２８ａ、２８ｂ、１２８ａ、１２８ｂ  支持片
２９ａ、２９ｂ、１２９ａ、１２９ｂ  凹欠部
３０ａ１、３０ａ２、３０ｂ１、３０ｂ２、１３０ａ１、１３０ａ２、１３０ｂ１、１３０ｂ２  操作摘み
３２ａ、３２ｂ、１３２ａ、１３２ｂ  合わせ部
１３６ａ１、１３６ａ２、１３６ｂ１  固定細孔の終端
３６ａ、３６ｂ、１３６ａ、１３６ｂ  固定細孔
３８ａ、３８ｂ、１３８ａ、１３８ｂ  取り付け用貫通孔
１３８ｂ１  組み立て用貫通孔
４０ａ、４０ｂ、１４０ａ、１４０ｂ  綴環
４０ａ１、４０ｂ１、１４０ａ１、１４０ｂ１  最上端綴環
４０ａ２、４０ｂ２、１４０ａ２、１４０ｂ２  最下端綴環
４０ａ３、１４０ａ３  左側の案内綴環
４０ｂ３、１４０ｂ３  右側の案内綴環
４２ａ、４２ｂ、１４２ａ、１４２ｂ  穴
４４ａ、４４ｂ、１４４ａ、１４４ｂ  突起
４６、１４６  左側の案内部
４６ａ、１４６ａ  左側開き用案内面
４６ｂ、１４６ｂ  左側閉じ用案内面
４６ｃ、１４６ｃ  左側案内先端部
４８、１４８  右側の案内部
４８ａ、１４８ａ  右側開き用案内面
４８ｂ、１４８ｂ  右側閉じ用案内面
４８ｃ、１４８ｃ  右側案内先端部
５０、１５０  付勢部材
５２、１５２  横架部
５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、１５２ａ、１５２ｂ、１５２ｃ  貫通孔
５４ａ、５４ｂ、１５４ａ、１５４ｂ  固定部
５６、１５６  取り付け部
５６ａ、５６ｂ、１５６ａ、１５６ｂ  開口部
５６ｃ、１５６ｃ  筒状本体
５６ｄ、１５６ｄ  上側のつば部
５６ｅ、１５６ｅ  下側のつば部
５８ａ、５８ｂ、１５８ａ、１５８ｂ  間隙
６０、１６０  鋲
６２ａ、１６２ａ  頭
１７０  戻り防止用突起
１７０ａ、１７２ａ、１７４ａ  傾斜面
１７０ｂ、１７２ｂ、１７４ｂ  係合面
１７２  戻り防止用凹欠部
１７４  組み立て用凹欠部
１７６  移動防止手段
Ｓ  被綴じ物
Ｓ１  綴じ代側端縁
Ｓ２  綴じ孔
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１はこの発明が適用される第１の実施の形態であるリングファイル用綴じ具の一例を示す斜視図であり、図２、図３、図４、図５及び図６は、そのリングファイルに用いられる綴じ具のリング部を閉じた状態を示す斜視図、部分底面図解図、部分平面図解図、部分正面図解図及び図４Ａ−Ａ断面図解図であり、図７、図８、図９及び図１０は、その綴じ具のリング部を開いた状態を示す斜視図、斜視図、部分正面図解図及び図４Ａ−Ａ断面図解図であり、図１１、図１２及び図１３はその綴じ具の組み立てる状態を示す斜視図、部分正面図解図及び部分平面図解図である。【００１２】
第１の実施の形態の図１に示すリングファイル１０は、たとえばポリプロピレンなどの合成樹脂やたとえば厚紙などの紙からなる表紙１２を含む。表紙１２は、帯状の背表紙１２ａを含み、背表紙１２ａの幅方向における両端部には、表表紙１２ｂ及び裏表紙１２ｃが形成される。この表紙１２の背表紙１２ａの内面には、たとえば主として、ＡＢＳなどの合成樹脂からなる綴じ具２０が取り付けられる。【００１３】
綴じ具２０は、図２ないし６に示すように、表紙１２の取り付け領域たる背表紙１２ａの内面に対応する形状を備えた左右一対の第１綴環部材２２ａ及び第２綴環部材２２ｂが揺動可能に連結される。【００１４】
一方の第１綴環部材２２ａは、表紙１２に取り付けられる短冊状の綴環保持部２４ａを含む。綴環保持部２４ａは、表紙１２の高さ方向にのびる長さ（方向）を有し、幅方向における一端部が、ヒンジ部２６ａを介して、回動可能に第２綴環部材２２ｂと突き合わされる。
同様に、他方の第２綴環部材２２ｂも、表紙１２に取り付けられる短冊状の綴環保持部２４ｂを含み、綴環保持部２４ｂは、表紙１２の高さ方向にのびる長さ（方向）を有し、幅方向における一端部が、ヒンジ部２６ｂを介して、回動可能に第１綴環部材２２ａと突き合わされる。
ここに、表紙の高さ方向とは、図７図示矢印Ｘの上方向・下方向をいう。【００１５】
前記左右一対の綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂとは、左右一対の綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂとが当接する部位たるヒンジ部２６ａとヒンジ部２６ｂとを枢軸として揺動自在に固定されている。
綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂとが合わされる合わせ部、すなわち、綴環保持部２４ａの合わせ部３２ａと綴環保持部２４ｂの合わせ部３２ｂとは、平面状であり、綴環保持部２４ａの上面と下面及び綴環保持部２４ｂの上面と下面に略直交するように形成されている。
綴環保持部２４ａの上面と下面及び綴環保持部２４ｂの上面と下面とは、綴環４０ａ及び綴環４０ｂが突き出る方向において、上方の面を上面と下方の面を下面という。【００１６】
綴環保持部２４ａの幅方向における他端部側（合わせ部３２ａ）の内面には、その他端部から外側に突き出るように、４つの支持片２８ａ、２８ａ、・・が長手方向に間隔を隔てて形成される。同様に、綴環保持部２４ｂの幅方向における他端部側（合わせ部３２ｂ）の内面にも、その他端部から外側に突き出るように、４つの支持片２８ｂ、２８ｂ、・・が長手方向に間隔を隔てて形成される。
これらの支持片２８ａ及び支持片２８ｂは、綴環保持部２４ａ及び綴環保持部２４ｂの幅方向における他端部たる合わせ部３２ａ及び合わせ部３２ｂをつき合わせた際に、綴環保持部２４ａ及び綴環保持部２４ｂの幅方向における他端部側を枢軸として、綴環保持部２４ａ及び綴環保持部２４ｂを互いに揺動することができるように支持するためのものであり、図３及び図５に示すように、相手側となる綴環保持部２４ｂ及び２４ａの幅方向における他端部の内面側すなわち対向する合わせ部３２ａ及び合わせ部３２ｂに配置される。【００１７】
第１綴環部材２２ａは、長手方向の両端部に操作摘み３０ａ１及び操作摘み３０ａ２を有し、第２綴環部材２２ｂは、長手方向の両端部に操作摘み３０ｂ１及び操作摘み３０ｂ２を有する。
第１綴環部材２２ａの操作摘み３０ａ１と第２綴環部材２２ｂの操作摘み３０ｂ１とは、それぞれ交差するように、操作摘み３０ａ１は、第１綴環部材２２ａより第２綴環部材２２ｂに向けて斜め上方（綴環の突き出る方向において）に突設され、且つ、操作摘み３０ｂ１は、第２綴環部材２２ｂより第１綴環部材２２ａに向けて斜め上方に突設されている。
第１綴環部材２２ａの操作摘み３０ａ２と第２綴環部材２２ｂの操作摘み３０ｂ２とは、それぞれ交差するように、操作摘み３０ａ２は、第１綴環部材２２ａより第２綴環部材２２ｂに向けて斜め上方（綴環の突き出る方向において）に突設され、且つ、操作摘み３０ｂ２は、第２綴環部材２２ｂより第１綴環部材２２ａに向けて斜め上方（綴環の突き出る方向において）に突設されている。
第１綴環部材２２ａの操作摘み３０ａ１と操作摘み３０ａ２とは、その上端（綴環の突き出る方向において）に、それぞれ外方に向けて高く伸びる傾斜面を形成し、第２綴環部材２２ｂの操作摘み３０ｂ１と操作摘み３０ｂ２とは、その上端（綴環の突き出る方向において）に、それぞれ外方に向けて高く伸びる傾斜面を形成している。【００１８】
第１綴環部材２２ａの一方の操作摘み３０ａ１から他方の操作摘み３０ａ２に至る長さ（すなわち両者の間隔）と、第２綴環部材２２ｂの一方の操作摘み３０ｂ１から他方の操作摘み３０ｂ２に至る長さ（すなわち両者の間隔）とは略々同じに構成され、綴環保持部２４ａ及び綴環保持部２４ｂの長さ方向（すなわち表紙の高さ方向）において、第１綴環部材２２ａの操作摘み３０ａ１の下側（表紙の高さ方向において）に第２綴環部材２２ｂの操作摘み３０ｂ１が位置し、第１綴環部材２２ａの操作摘み３０ａ２の下側（表紙の高さ方向において）に第２綴環部材２２ｂの操作摘み３０ｂ１が位置するように構成されている。
したがって、第１綴環部材２２ａと第２綴環部材２２ｂとは、第１綴環部材２２ａ及び第２綴環部材２２ｂの長さ方向すなわち表紙の高さ方向にずれて移動することを防止されている。ここに、表紙の高さ方向とは、図７図示矢印Ｘの上方向・下方向をいう。【００１９】
綴環保持部２４ａの外側となる上面には、図２、図４及び図１１に示すように、たとえば３０個の円弧状の綴環４０ａ、４０ａ、・・が長手方向に一定の間隔を隔てて形成される。同様に、綴環保持部２４ｂの外側となる上面にも、たとえば３０個の円弧状の綴環４０ｂ、４０ｂ、・・が長手方向に一定の間隔を隔てて形成される。【００２０】
綴環保持部２４ａの上面（綴環の突き出る方向において）で綴環４０ａの基部の内側近傍に綴環保持部２４ａの長手方向に伸びる固定細孔３６ａが穿設され、綴環保持部２４ｂの上面（綴環の突き出る方向において）で綴環４０ｂの基部の内側近傍に綴環保持部２４ｂの長手方向に伸びる固定細孔３６ｂが穿設されている。
固定細孔３６ａは、綴環保持部２４ａの上面（綴環の突き出る方向において）から下方（綴環の突き出る方向において）に向かうに従って、内側に入り込む断面Ｖ字型に切り欠かれてなり、固定細孔３６ｂは綴環保持部２４ｂの上面（綴環の突き出る方向において）から下方（綴環の突き出る方向において）に向かうに従って、内側に入り込む断面Ｖ字型に切り欠かれてなる。【００２１】
前記綴環４０ａ及び綴環４０ｂは、左右一対の綴環保持部２４ａの固定細孔３６ａと綴環保持部２４ｂの固定細孔３６ｂとの間に跨って、綴環４０ａ及び綴環４０ｂの形成された面上において架け渡された付勢部材５０と綴環４０ａ及び綴環４０ｂとの間に形成された左側の間隙５８ａ及び右側の間隙５８ｂに向けて、左側の案内部４６及び右側の案内部４８が突き出し設けられている。左側の案内部４６及び右側の案内部４８は、被綴じ物Ｓが綴じ穴Ｓ２により綴環４０ａ及び綴環４０ｂに嵌挿され、被綴じ物Ｓを見開いたときに綴環保持部２４ａ及び綴環保持部２４ｂに近い下部にある被綴じ物Ｓの綴じ代側端縁Ｓ１を間隙５８ａ及び間隙５８ｂに入り込ませないようにするために形成されている。【００２２】
左側の案内部４６は、左側の案内綴環４０ａ３の先端から続く内側面に続いて斜面からなる左側開き用案内面４６ａが形成され、且つ、綴環保持部２４ａから内側面に続くわん曲面からなる左側閉じ用案内面４６ｂが形成され、左側開き用案内面４６ａと左側閉じ用案内面４６ｂとが交差する左側案内先端部４６ｃが、付勢部材５０の上面より上方において、付勢部材５０の左端縁と左側の案内綴環４０ａ３の内側面との間に形成された左側の間隙５８ａを塞ぐような位置まで突き出し形成されている。【００２３】
右側の案内部４８は、右側の案内綴環４０ｂ３の先端から続く内側面に続いて斜面からなる右側開き用案内面４８ａが形成され、且つ、綴環保持部２４ｂから内側面に続くわん曲面からなる右側閉じ用案内面４８ｂが形成され、右側開き用案内面４８ａと右側閉じ用案内面４８ｂとが交差する右側案内先端部４８ｃが、付勢部材５０の上面より上方において、付勢部材５０の右端縁と右側の案内綴環４０ｂ３の内側面との間に形成された右側の間隙５８ｂを塞ぐような位置まで突き出し形成されている。【００２４】
左側の案内綴環４０ａ３は、最上端綴環４０ａ１と最下端綴環４０ａ２との間において、及び、右側の案内綴環４０ｂ３は、最上端綴環４０ｂ１と最下端綴環４０ｂ２との間において、左右それぞれ適宜な間隔をあけて４本ずつ形成されている。
【００２５】
これらの綴環４０ａ及び綴環４０ｂは、つき合わされた綴環保持部２４ａ及び綴環保持部２４ｂのヒンジ部２６ａ及びヒンジ部２６ｂにおいて、合わせ部３２ａと合わせ部３２ｂとを、表紙１２に近づけた際に閉じ、逆に表紙１２から遠ざけた際に開くように形成される。
また、各綴環４０ａの先端には、穴４２ａと突起４４ａとが交互に形成され、各綴環４０ｂの先端には、綴環４０ａ及び綴環４０ｂを閉じた際に穴４２ａに嵌り合う突起４４ｂと突起４４ａに嵌り合う穴４２ｂとが交互に形成される。
なお、これらの突起４４ａ及び突起４４ｂのうちの一部のものは他のものより大きく形成され、大きく形成された突起４４ａ及び突起４４ｂに対応する位置の穴４２ａ及び穴４２ｂは他の穴４２ａ及び穴４２ｂより深く形成される。【００２６】
第１綴環部材２２ａは、綴環保持部２４ａと操作摘み３０ａ１及び操作摘み３０ａ２と綴環４０ａとが合成樹脂で一体成形され、第２綴環部材２２ｂは、綴環保持部２４ｂと操作摘み３０ｂ１及び３０ｂ２と綴環４０ｂとが合成樹脂で一体成形されている。【００２７】
付勢部材５０は、上方（綴環の突き出る方向において）に向けて膨らむ断面半円弧板状の横架部５２と、前記横架部５２の両端より下方向（綴環の突き出る方向において）内側に向けて突設された、左右一対の固定部５４ａ及び５４ｂとを備え、前記固定部５４ａは、綴環保持部２４ａの長さ方向に伸びる固定細孔３６ａに嵌合され、前記固定部５４ｂは、綴環保持部２４ｂの長さ方向に伸びる固定細孔３６ｂに嵌合されて、固定細孔３６ａと固定細孔３６ｂを挟み込むように固定される。【００２８】
付勢部材５０は、横架部５２より綴環保持部２４ａ、２４ｂ側に向けて、表紙１２に取り付けるための取り付け部５６が形成された、金属製板バネである。
前記取り付け部５６は、幅方向の中央において、左右一対の綴環保持部２４ａ、２４ｂの合わせ部３２ａ、３２ｂに穿設された取り付け用貫通孔３８ａ、３８ｂに嵌挿され、横架部５２とは反対側の先端近傍において表紙１２に固定されるように形成されている。【００２９】
前記取り付け部５６は、左右一対の綴環保持部２４ａ、２４ｂの揺動を許容する高さにおいて、綴環保持部２４ａ、２４ｂが表紙１２に取り付けうるようにするための長さを備えている。
前記取り付け部５６は、横架部５２側と表紙１２側とに開口部５６ａ、５６ｂを備える中空筒状本体５６ｃと、中空筒状本体５６ｃの上端部（綴環の突き出る方向において）に全周囲に亘ってはり出した平面視円形状つば部５６ｄ及びつば部５６ｅとを備え、取り付け部５６を横架部５２に穿設された貫通孔５２ａ、５２ｂ、５２ｃに取り付けるとき、当初は下側（綴環の突き出る方向において）のつば部５６ｅのみがはり出しているのに対し、上側（綴環の突き出る方向において）のつば部５６ｄは、はり出していない状態にあったものを下側（綴環の突き出る方向において）のつば部５６ｅより上側の筒状本体５６ｃの部分を貫通孔５２ａ、５２ｂ、５２ｃに挿入した後に、上方（綴環の突き出る方向において）より筒状本体５６ｃの上端部（綴環の突き出る方向において）がつぶされて、周囲に向けて張り出し形成されたものである。
そして筒状本体５６ｃは、その筒状本体５６ｃの貫通孔に挿入された鋲６０により表紙１２に取り付けられる。すなわち、鋲６０の一端の引っ掛かり用頭６２ａにより横架部５２を固定するとともに他端の引っ掛かり用頭６２ｂにより表紙側を固定するように形成されている。【００３０】
付勢部材５０は、その上端（表紙の高さ方向において）から下端（表紙の高さ方向において）に至る長さ方向の長さが、第１綴環部材２２ａの綴環４０ａを構成する最上端綴環４０ａ１と最下端綴環４０ａ２との間の長さ及び第２綴環部材２２ｂの綴環４０ｂを構成する最上端綴環４０ａ１と最下端綴環４０ｂ２との間の長さよりわずかに長く形成され、最上端綴環４０ａ１の内側に最上端綴環４０ｂ１を、最下端綴環４０ｂ２の内側に最下端綴環４０ａ２を位置するように綴環４０ａが綴環４０ｂの間に入り込んだ状態において、操作摘み３０ｂ１と操作摘み３０ａ２との間の間隔よりわずかに短く形成されている。そのような構成としたのは、この綴じ具２０を組み立てるときに、綴環４０ａと綴環４０ｂとの間に挟んだ付勢部材５０を、綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂとに形成された固定細孔３６ａと固定細孔３６ｂとの間に跨って嵌めこみ、固定できるようにするためである。
そして、付勢部材５０を綴環保持部２４ａ及び綴環保持部２４ｂに固定するときは、綴環４０ａと綴環４０ｂとを上下方向（表紙の高さ方向において）にわずかにずらせ、一方の綴環４０ａが他方の綴環４０ｂの間に入り込む状態（互い違いに交差させた状態）において、付勢部材５０にテンションがかからない状態もしくは付勢部材５０の左右の固定部５４ａと固定部５４ｂとの間を若干拡げた状態で綴環保持部２４ａの固定細孔３６ａと綴環保持部２４ｂの固定細孔３６ｂとに嵌合させて、固定細孔３６ａ及び固定細孔３６ｂの孔縁において付勢部材５０を綴環保持部２４ａ及び綴環保持部２４ｂに固定する。【００３１】
綴環４０ａと綴環４０ｂとを閉じた状態（安定した状態）においては、綴環保持部２４ａの合わせ部３２ａと綴環保持部２４ｂの合わせ部３２ｂとが接し、綴環４０ａの先端と綴環４０ｂの先端とが当っている。
付勢部材５０は、その幅方向における両先端の固定部５４ａと固定部５４ｂとがやや広げられているので、綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂ及び綴環４０ａと綴環４０ｂを閉じるように作用している。
付勢部材５０は、綴環保持部２４ａと付勢部材５０との接合部たる固定部５４ａ、ヒンジ部２６ａ及びヒンジ部２６ｂ、綴環保持部２４ｂと付勢部材５０との接合部たる固定部５４ｂが、Ｖ字状になるので、接合部たる固定部５４ａと接合部たる固定部５４ｂとの直線距離がやや短くなり、付勢部材５０の全体がやや広げられ、ばね力がやや働く。【００３２】
綴環４０ａと綴環４０ｂとが半開きの状態、すなわち中立の状態（不安定な状態）においては、綴環保持部２４ａの合わせ部３２ａと綴環保持部２４ｂの合わせ部３２ｂとは当らない。
また、綴環４０ａの先端と綴環４０ｂの先端とも当らない。
付勢部材５０は、一番広げられているので、綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂ及び綴環４０ａと綴環４０ｂを閉じようとするか開こうとするかというように不安定な思案点の状態である。
そして、付勢部材５０は、綴環保持部２４ａと付勢部材５０との接合部たる固定部５４ａ、ヒンジ部２６ａ及びヒンジ部２６ｂ、綴環保持部２４ｂと付勢部材５０との接合部たる固定部５４ｂが、一直線状に並んだ状態になるので、接合部たる固定部５４ａと接合部たる固定部５４ｂとの直線距離が一番長くなる。このとき、付勢部材５０は、一番広げられた状態となり、ばね力が一番働く。【００３３】
綴環４０ａと綴環４０ｂとが開いた状態（安定した状態）においては、綴環保持部２４ａの合わせ部３２ａと綴環保持部２４ｂの合わせ部３２ｂとが当接し、綴環４０ａの先端と綴環４０ｂの先端とは当らない。
付勢部材５０は、やや広げられているので、綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂ及び支持片２８ａと支持片２８ｂを開こうと作用している。
しかし、支持片２８ａが綴環保持部２４ｂの下面（綴環の突き出る方向において）に当り、支持片２８ｂが綴環保持部２４ａの下面（綴環の突き出る方向において）に当っているので、それ以上に綴環４０ａと綴環４０ｂとは開かない。
そして、付勢部材５０は、綴環保持部２４ａと付勢部材５０との接合部たる固定部５４ａ、ヒンジ部２６ａ及びヒンジ部２６ｂ、綴環保持部２４ｂと付勢部材５０との接合部たる固定部５４ｂが、山状になるので、接合部たる固定部５４ａと接合部たる固定部５４ｂとの直線距離がやや短い状態となる。このとき、付勢部材５０は、やや広げられた状態となり、ばね力がやや働く。【００３４】
綴環４０ａと綴環４０ｂとは、それを開くときには、左右に離れた状態にある操作摘み３０ａ２と操作摘み３０ｂ２又は操作摘み３０ａ１と操作摘み３０ｂ１を指で摘んでそれらの間隔を縮めるように近づければ、綴環４０ａと綴環４０ｂとが半開きの状態、すなわち中立の状態（不安定な状態）から綴環４０ａと綴環４０ｂとが開いた状態（安定した状態）になる。
開いている綴環４０ａと綴環４０ｂは、それを閉じるときには、綴環４０ａと綴環４０ｂとの外側面を指で摘んで両方を引き寄せれば、綴環４０ａと綴環４０ｂとが半開きの状態、すなわち中立の状態（不安定な状態）から閉じた状態にすることができ、綴環４０ａの先端の穴４２ａ及び突起４４ａと綴環４０ｂの先端の穴４２ｂ及び突起４４ｂとが嵌合して安定した状態となる。【００３５】
横架部５２と固定部５４ａとの接続部の近傍と綴環４０ａの基部の近傍との間に間隙５８ａが形成され、横架部５２と固定部５４ｂとの接続部の近傍と綴環４０ｂの基部の近傍との間に間隙５８ｂが形成される。【００３６】
左側開き用案内面４６ａは、右側の案内綴環４０ｂ３に在るか綴環４０ａ及び綴環４０ｂの先端近傍に在る被綴じ物Ｓを、左側の案内綴環４０ａ３及び右側の案内綴環４０ｂ３のループに綴じ孔Ｓ２を沿わせて左側の案内綴環４０ａ３に移動させるときに、被綴じ物Ｓの綴じ代側端縁Ｓ１をその上面（左側開き用案内面４６ａの上面）を滑らせることにより、間隙５８ａに入り込まずに、横架部５２の上面に誘導し、横架部５２の上面を滑って上昇させ、左側の案内綴環４０ａ３において被綴じ物Ｓを見開いた状態にすることができるように構成されている。
右側開き用案内面４８ａは、左側の案内綴環４０ａ３に在るか綴環４０ａ及び綴環４０ｂの先端近傍に在る被綴じ物Ｓを、左側の案内綴環４０ａ３及び右側の案内綴環４０ｂ３のループに綴じ孔Ｓ２を沿わせて右側の案内綴環４０ｂ３に移動させるときに、被綴じ物Ｓの綴じ代側端縁Ｓ１をその上面（右側開き用案内面４８ａの上面）を滑らせることにより、間隙５８ｂに入り込まずに、横架部５２の上面に誘導し、横架部５２の上面を滑って上昇させ、右側の案内綴環４０ｂ３において被綴じ物Ｓを見開いた状態にすることができるように構成されている。【００３７】
左側閉じ用案内面４６ｂは、左側の案内綴環４０ａ３に見開いた状態で在る被綴じ物Ｓの綴じ孔Ｓ２を左側の案内綴環４０ａ３及び右側の案内綴環４０ｂ３のループに沿って右側の案内綴環４０ｂ３に移動させるときに、被綴じ物Ｓの綴じ代側端縁Ｓ１が横架部５２の上面を滑って下降し間隙５８ａに入り込んだ場合にも、前記被綴じ物Ｓの移動に従って、被綴じ物Ｓの綴じ代側端縁Ｓ１を誘導して引っ繰り返ることなどにより横架部５２の上面に至らしめ、横架部５２の上面を摺動させるように構成されている。
左側閉じ用案内面４６ｂは、被綴じ物Ｓの綴じ代側端縁Ｓ１の返し用案内端面である。
右側閉じ用案内面４８ｂは、右側の案内綴環４０ｂ３に見開いた状態で在る被綴じ物Ｓの綴じ孔Ｓ２を右側の案内綴環４０ｂ３及び左側の案内綴環４０ａ３のループに沿って左側の案内綴環４０ａ３に移動させるときに、被綴じ物Ｓの綴じ代側端縁Ｓ１が横架部５２の上面を滑って下降し間隙５８ｂに入り込んだ場合にも、前記被綴じ物Ｓの移動に従って、被綴じ物Ｓの綴じ代側端縁Ｓ１を誘導して引っ繰り返ることなどにより横架部５２の上面に至らしめ、横架部５２の上面を摺動させるように構成されている。
右側閉じ用案内面４８ｂは、被綴じ物Ｓの綴じ代側端縁Ｓ１の返し用案内端面である。【００３８】
而して、被綴じ物Ｓを見開き状態にしようとしたときには、図６に示すように、被綴じ物Ｓは、綴じ代側端縁Ｓ１が間隙５８ａに入り込むことなく、左側の案内部４６の左側開き用案内面４６ａの上面を滑り降り、付勢部材５０の上面に至る。
又、被綴じ物Ｓを見開き状態から閉じようとしたとき、又は、反対側（例えば表表紙１２ｂ側から裏表紙１２ｃ側）に回転して移動させようとしたとき、被綴じ物Ｓは、綴じ代側端縁Ｓ１が間隙５８ａに入り込むことなく、左側閉じ用案内面４６ｂから左側案内先端部４６ｃに至り、左側の案内部４６の上面を滑り昇り、綴じ代側端縁Ｓ１が折れ曲がったり引っ掛けたりせずに閉じたり移動させたりできる。【００３９】
次に、綴じ具２０の組み立て方法について、主として図１１ないし図１３に基づいて説明する。
まず、綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂとを並行させ、綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂとを長さ方向にわずかにずらせ、一方の綴環４０ａを他方の綴環４０ｂの間に入り込む状態（互い違いに交差させた状態）にし、且つ合わせ部３２ａと合わせ部３２ｂとを突き合わせてヒンジ部２６ａ１及びヒンジ部２６ｂ１を形成して、固定細孔３６ａと固定細孔３６ｂとの間隔を横架部５２の固定部５４ａと固定部５４ｂとの間隔に略々近い長さとする。
そして、横架部５２の固定部５４ａを綴環保持部２４ａの固定細孔３６ａに嵌合させるとともに、横架部５２の固定部５４ｂを綴環保持部２４ｂの固定細孔３６ｂに嵌合させる。
次に、綴環４０ａと綴環４０ｂとを開くとともに、綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂをその長さ方向にわずかにずらし、最上端綴環４０ａ１と最上端綴環４０ｂ１又は最下端綴環４０ａ２と最下端綴環４０ｂ２とをそれぞれの先端が突き合わさる位置まで移動させ、安定した状態とする。
このとき、第１綴環部材２２ａ及び第２綴環部材２２ｂは、操作摘み３０ａ１と操作摘み３０ｂ１とによって、及び操作摘み３０ａ２と操作摘み３０ｂ２とによって、第１綴環部材２２ａ及び第２綴環部材２２ｂの長さ方向すなわち表紙の高さ方向にずれることはない。
また、取り付け部５６は、綴環保持部２４ａ及び綴環保持部２４ｂの合わせ部３２ａ及び合わせ部３２ｂに穿設された取り付け用貫通孔３８ａ及び取り付け用貫通孔３８ｂに嵌合されるので、第１綴環部材２２ａ及び第２綴環部材２２ｂの長さ方向すなわち表紙の高さ方向にずれて移動することを防止されている。
以上のような工程を経て、綴じ具２０が組み立てられる。【００４０】
このように、綴じ具２０の第１綴環部材２２ａ及び第２綴環部材２２ｂは、全体が合成樹脂で一体的に成形して形成されるため、成形部品の数が少なく、成形後に組み立てやすく、製造コストが安価になる。【００４１】
さらに、この綴じ具２０では、付勢部材５０の両先端部間の間隔を広げると元に戻ろうとする弾性力が働き、この弾性力を利用するので、たとえば板ばねやコイルばねなどの他の部品が不要であり、この点においても、組み立てやすく、製造コストが安価になる。【００４２】
また、この綴じ具２０では、図８に示すように、操作摘み３０ａ１と操作摘み３０ａ２又は操作摘み３０ｂ１と操作摘み３０ｂ２を一方向に回動して近づけることによって、綴環４０ａ及び綴環４０ｂを開くことができ、綴環４０ａ及び綴環４０ｂにたとえば綴じ孔を有する紙などを綴じ込んだり、綴じ込んだ綴じ孔を有する紙などを綴環４０ａ及び綴環４０ｂから取り外したりすることができる。【００４３】
なお、上述の例では、綴じ具２０が表紙１２の背表紙１２ａに鋲で取り付けられているが、綴じ具２０は他のものに取り付けられてもよい。また、綴じ具２０を取り付けるための取付具として、鋲の代わりに、たとえば、ビス、ボルト、ナットなどが用いられもよい。【００４４】
また、上述の綴じ具２０では、第１綴環部材２２ａ及び第２綴環部材２２ｂと、綴環保持部２４ａ及び綴環保持部２４ｂと、付勢部材５０とが特定の形状や特定の数で形成されているが、それらは全体的にあるいは部分的に他の形状や他の数で形成されてもよい。
たとえば、綴環４０ａ及び綴環４０ｂは、Ｄ形環状に閉じられるように直線状と半円形状というように異なった形状に形成されてもよい。また、たとえば、綴環４０ａ及び綴環４０ｂはそれぞれ３０個以外の個数で形成されてもよい。【００４５】
次に、第２の実施の形態について説明する。
図１４はこの発明が適用される第２の実施の形態であるリングファイル用綴じ具の一例を示す斜視図であり、図１５、図１６、図１７、図１８及び図１９は、そのリングファイルに用いられる綴じ具のリング部を閉じた状態を示す斜視図、部分底面図解図、部分平面図解図、部分正面図解図及び部分断面図解図であり、図２２、図２３、図２４及び図２５は、その綴じ具のリング部を開いた状態を示す斜視図、斜視図、部分正面図解図及び要部の断面図解図であり、図２７、図２８、図２９、図３０及び図３１はその綴じ具の組み立てる状態を示す斜視図、部分正面図解図及び部分平面図解図である。【００４６】
第２の実施の形態の図１４に示すリングファイル１１０は、たとえばポリプロピレンなどの合成樹脂やたとえば厚紙などの紙からなる表紙１１２を含む。表紙１１２は、帯状の背表紙１１２ａを含み、背表紙１１２ａの幅方向における両端部には、表表紙１１２ｂ及び裏表紙１１２ｃが形成される。この表紙１１２の背表紙１１２ａの内面には、たとえば主として、ＡＢＳなどの合成樹脂からなる綴じ具１２０が取り付けられる。【００４７】
綴じ具１２０は、図１５ないし図２１に示すように、表紙１１２の取り付け領域たる背表紙１１２ａの内面に対応する形状を備えた左右一対の第１綴環部材１２２ａ及び第２綴環部材１２２ｂが揺動可能に連結される。【００４８】
一方の第１綴環部材１２２ａは、表紙１１２に取り付けられる短冊状の綴環保持部１２４ａを含む。綴環保持部１２４ａは、表紙１１２の高さ方向にのびる長さ（方向）を有し、幅方向における一端部が、ヒンジ部１２６ａを介して、回動可能に第２綴環部材１２２ｂと突き合わされる。
同様に、他方の第２綴環部材１２２ｂも、表紙１１２に取り付けられる短冊状の綴環保持部１２４ｂを含み、綴環保持部１２４ｂは、表紙１１２の高さ方向にのびる長さ（方向）を有し、幅方向における一端部が、ヒンジ部１２６ｂを介して、回動可能に第１綴環部材１２２ａと突き合わされる。
ここに、表紙の高さ方向とは、図２２図示矢印Ｘの上方向・下方向をいう。【００４９】
前記左右一対の綴環保持部１２４ａと綴環保持部１２４ｂとは、綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂを開閉するときにおいて左右一対の綴環保持部１２４ａと綴環保持部１２４ｂとが当接する部位たるヒンジ部１２６ａとヒンジ部１２６ｂとを枢軸として、揺動自在に固定されている。ヒンジ部１２６ａ及びヒンジ部１２６ｂは、綴環保持部１２４ａと綴環保持部１２４ｂの上部（綴環の突き出る方向において）に形成される。
綴環保持部１２４ａと綴環保持部１２４ｂとが合わされる合わせ部、すなわち、綴環保持部１２４ａの合わせ部１３２ａと綴環保持部１２４ｂの合わせ部１３２ｂとは、平面状であり、綴環保持部１２４ａの上面と下面及び綴環保持部１２４ｂの上面と下面に略直交するように形成され、合わせ部１３２ａ及び合わせ部１３２ｂの上部（綴環の突き出る方向において）にヒンジ部１２６ａ及びヒンジ部１２６ｂが形成されている。
綴環保持部１２４ａの上面と下面及び綴環保持部１２４ｂの上面と下面とは、綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂが突き出る方向において、上方の面を上面と下方の面を下面という。【００５０】
綴環保持部１２４ａの幅方向における他端部側すなわち合わせ部１３２ａの上面には、その他端部から外側に突き出るように、４つの支持片１２８ａ、１２８ａ、・・が長手方向に間隔を隔てて形成される。同様に、綴環保持部１２４ｂの幅方向における他端部側すなわち合わせ部１３２ｂの上面にも、その他端部から外側に突き出るように、８つの支持片１２８ｂ、１２８ｂ、・・が長手方向に等間隔を隔てて形成される。
これらの支持片１２８ａ及び支持片１２８ｂは、綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂの幅方向における他端部たる合わせ部１３２ａ及び合わせ部１３２ｂをつき合わせた際に、綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂの幅方向における他端部側を枢軸として、綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂを互いに揺動することができるように支持するためのものであり、図１６及び図１８に示すように、相手側となる綴環保持部１２４ｂ及び１２４ａの幅方向における他端部の内面側すなわち対向する合わせ部１３２ａ及び合わせ部１３２ｂに配置される。【００５１】
左右一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂの合わせ部１３２ａ及び合わせ部１３２ｂは、綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂから綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂが突き出る方向において上側に、枢軸（ヒンジ部１２６ａ及びヒンジ部１２６ｂの領域）が形成され、且つ一方の綴環保持部１２４ａから他方の綴環保持部１２４ｂに向けて支持片１２８ａが突き出され、また他方の綴環保持部１２４ｂから一方の綴環保持部１２４ａに向けて支持片１２８ｂが突き出されて、前記枢軸を中心にして前記合わせ部１３２ａと合わせ部１３２ｂとを離間させたときに、一方の綴環保持部１２４ａの支持片１２８ａが他方の綴環保持部１２４ｂの表面に当接し、また他方の綴環保持部１２４ｂの支持片１２８ｂが一方の綴環保持部１２４ａの表面に当接し左右の綴環１４０ａと綴環１４０ｂとの角度を保持するように形成され、綴環１４０ａと綴環１４０ｂとを開いた状態を保持するように形成されている。【００５２】
一方の綴環保持部１２４ａは、前記支持片１２８ａに連続して他方の綴環保持部１２４ｂの支持片１２８ｂを収容する凹欠部１２９ａが形成され、且つ他方の綴環保持部１２４ｂは、前記支持片１２８ａを収容する凹欠部１２９ｂが形成されている。
これは、綴じ具１２０を組み立て製造するときに、前記枢軸部位（ヒンジ部１２６ａ及びヒンジ部１２６ｂの領域）においては左右一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂを合わせるとともに前記枢軸部位を中心にして前記合わせ部１３２ａ及び合わせ部１３２ｂを離間させた状態において左右一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂをその長さ方向にずらせ、一方の綴環保持部１２４ａの支持片１２８ａが他方の綴環保持部１２４ｂの凹欠部１２９ｂに嵌まり込み、また他方の綴環保持部１２４ｂの支持片１２８ｂが一方の綴環保持部１２４ａの凹欠部１２９ｂに嵌まり込み、左右の綴環１４０ａと綴環１４０ｂとを互い違いに交差させることができるように形成されている。それによって、交差させた綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂの間において、綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂに形成された固定細孔１３６ａ及び固定細孔１３６ｂに、付勢部材１５０の固定部１５４ａ及び固定部１５４ｂが固定されるときに、左右の固定細孔１３６ａ及び固定細孔１３６ｂとの間の間隔を付勢部材１５０の左右の固定部１５４ａと固定部１５４ｂとの間隔に略々近い長さとなるような角度とすることができる。【００５３】
一方の綴環保持部１２４ｂの合わせ部１３２ｂに戻り防止用突起１７０が突設され、他方の綴環保持部１２４ａに戻り防止用凹欠部１７２が穿設され、左右一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂの合わせ部１３２ａ及び合わせ部１３２ｂを合わせた状態において摺動可能で、前記戻り防止用突起１７０が戻り防止用凹欠部１７２に係合されるように形成されている。戻り防止用突起１７０及び戻り防止用凹欠部１７２によって、綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂが表紙の高さ方向へ移動することを防止する移動防止手段を構成する。【００５４】
戻り防止用凹欠部１７２は、組み立て時に、左右一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂをその長さ方向にずらせ、左右の綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂを互い違いに交差させて、交差させた綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂの間において、綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂに形成された固定細孔１３６ａ及び固定細孔１３６ｂに、付勢部材１５０の固定部１５４ａ及び固定部１５４ｂが固定されるときに、左右の固定細孔１３６ａ及び固定細孔１３６ｂとの間の間隔を付勢部材１５０の左右の固定部１５４ａと固定部１５４ｂとの間隔に略々近い長さとなるような角度とするために、戻り防止用突起１７０を収容する組み立て用凹欠部１７４が連続して形成されている。
戻り防止用凹欠部１７２と組み立て用凹欠部１７４とは、略同じ形状であり、戻り防止用凹欠部１７２は、戻り防止用突起１７０の傾斜面１７０ａと対応する傾斜面１７２ａと、戻り防止用突起１７０の係合面１７０ｂと対応する係合面１７２ｂとを備え、組み立て用凹欠部１７４は、戻り防止用突起１７０の傾斜面１７０ａと対応する傾斜面１７４ａと戻り防止用突起１７０の係合面１７０ｂと対応する係合面１７４ｂとを備える。
前記戻り防止用突起１７０は、一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂをその長さ方向にずらせ、左右の綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂをつき合わせるときに、他方の綴環保持部１２４ａの合わせ部１３２ａに摺接する傾斜面１７０ａと、左右の綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂをつき合わせたときに他方の綴環保持部１２４ａの合わせ部１３２ａに穿設された戻り防止用凹欠部１７２に係合される係合面１７０ｂとを備える。この傾斜面１７０ａは、ずらす方向にいくほど低くなる斜面に形成されている。【００５５】
第１綴環部材１２２ａは、長手方向の両端部に操作摘み１３０ａ１及び操作摘み１３０ａ２を有し、第２綴環部材１２２ｂは、長手方向の両端部に操作摘み１３０ｂ１及び操作摘み１３０ｂ２を有する。
第１綴環部材１２２ａの操作摘み１３０ａ１と第２綴環部材１２２ｂの操作摘み１３０ｂ１とは、それぞれ交差するように、操作摘み１３０ａ１は、第１綴環部材１２２ａより第２綴環部材１２２ｂに向けて斜め上方（綴環の突き出る方向において）に突設され、且つ、操作摘み１３０ｂ１は、第２綴環部材１２２ｂより第１綴環部材１２２ａに向けて斜め上方（綴環の突き出る方向において）に突設されている。
第１綴環部材１２２ａの操作摘み１３０ａ２と第２綴環部材１２２ｂの操作摘み１３０ｂ２とは、それぞれ交差するように、操作摘み１３０ａ２は、第１綴環部材１２２ａより第２綴環部材１２２ｂに向けて斜め上方（綴環の突き出る方向において）に突設され、且つ、操作摘み１３０ｂ２は、第２綴環部材１２２ｂより第１綴環部材１２２ａに向けて斜め上方（綴環の突き出る方向において）に突設されている。
第１綴環部材１２２ａの操作摘み１３０ａ１と操作摘み１３０ａ２とは、その上端（綴環の突き出る方向において）に、それぞれ外方に向けて高く伸びる傾斜面を形成し、第２綴環部材１２２ｂの操作摘み１３０ｂ１と操作摘み１３０ｂ２とは、その上端（綴環の突き出る方向において）に、それぞれ外方に向けて高く伸びる傾斜面を形成している。【００５６】
第１綴環部材１２２ａの一方の操作摘み１３０ａ１から他方の操作摘み１３０ａ２に至る長さ（すなわち両者の間隔）と、第２綴環部材１２２ｂの一方の操作摘み１３０ｂ１から他方の操作摘み１３０ｂ２に至る長さ（すなわち両者の間隔）とは略々同じに構成され、綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂの長さ方向（すなわち表紙の高さ方向）において、第１綴環部材１２２ａの操作摘み１３０ａ１の下側（表紙の高さ方向において）に第２綴環部材１２２ｂの操作摘み１３０ｂ１が位置し、第１綴環部材１２２ａの操作摘み１３０ａ２の下側（表紙の高さ方向において）に第２綴環部材１２２ｂの操作摘み１３０ｂ１が位置するように構成されている。
したがって、第１綴環部材１２２ａと第２綴環部材１２２ｂとは、第１綴環部材１２２ａ及び第２綴環部材１２２ｂの長さ方向すなわち表紙の高さ方向にずれて移動することを防止されている。ここに、表紙の高さ方向とは、図２２図示矢印Ｘの上方向・下方向をいう。【００５７】
綴環保持部１２４ａの外側となる上面（綴環の突き出る方向において）には、図１４、図２７及び図２８に示すように、たとえば２６個の円弧状の綴環１４０ａ、１４０ａ、・・が長手方向に一定の間隔を隔てて形成される。同様に、綴環保持部１２４ｂの外側となる上面（綴環の突き出る方向において）にも、たとえば２６個の円弧状の綴環１４０ｂ、１４０ｂ、・・が長手方向に一定の間隔を隔てて形成される。【００５８】
綴環保持部１２４ａの外側となる上面には、図１５、図１７及び図２７に示すように、たとえば２６個の円弧状の綴環１４０ａ、１４０ａ、・・が長手方向に一定の間隔を隔てて形成される。同様に、綴環保持部２４ｂの外側となる上面にも、たとえば２６個の円弧状の綴環１４０ｂ、１４０ｂ、・・が長手方向に一定の間隔を隔てて形成される。【００５９】
綴環保持部１２４ａの上面（綴環の突き出る方向において）で綴環１４０ａの基部の内側近傍に綴環保持部１２４ａの長手方向に伸びる固定細孔１３６ａが穿設され、綴環保持部１２４ｂの上面で綴環１４０ｂの基部の内側近傍に綴環保持部１２４ｂの長手方向に伸びる固定細孔１３６ｂが穿設されている。
固定細孔１３６ａは、綴環保持部１２４ａの上面（綴環の突き出る方向において）から下方（綴環の突き出る方向において）に向かうに従って、内側に入り込む断面Ｖ字型に切り欠かれてなり、固定細孔１３６ｂは綴環保持部１２４ｂの上面（綴環の突き出る方向において）から下方（綴環の突き出る方向において）に向かうに従って、内側に入り込む断面Ｖ字型に切り欠かれてなる。【００６０】
前記綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂは、左右一対の綴環保持部１２４ａの固定細孔１３６ａと綴環保持部１２４ｂの固定細孔１３６ｂとの間に跨って、綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂの形成された面上において架け渡された付勢部材１５０と綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂとの間に形成された左側の間隙１５８ａ及び右側の間隙１５８ｂに向けて、左側の案内部１４６及び右側の案内部１４８が突き出し設けられている。左側の案内部１４６及び右側の案内部１４８は、被綴じ物Ｓが綴じ穴Ｓ２により綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂに嵌挿され、被綴じ物Ｓを見開いたときに綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂに近い下部にある被綴じ物Ｓの綴じ代側端縁Ｓ１を間隙１５８ａ及び間隙１５８ｂに入り込ませないようにするために形成されている。【００６１】
左側の案内部１４６は、左側の案内綴環１４０ａ３の先端から続く内側面に続いて斜面からなる左側開き用案内面１４６ａが形成され、且つ、綴環保持部１２４ａから内側面に続くわん曲面からなる左側閉じ用案内面１４６ｂが形成され、左側開き用案内面１４６ａと左側閉じ用案内面１４６ｂとが交差する左側案内先端部１４６ｃが、付勢部材１５０の上面より上方において、付勢部材１５０の左端縁と左側の案内綴環１４０ａ３の内側面との間に形成された左側の間隙１５８ａを塞ぐような位置まで突き出し形成されている。【００６２】
右側の案内部１４８は、右側の案内綴環１４０ｂ３の先端から続く内側面に続いて斜面からなる右側開き用案内面１４８ａが形成され、且つ、綴環保持部１２４ｂから内側面に続くわん曲面からなる右側閉じ用案内面１４８ｂが形成され、右側開き用案内面１４８ａと右側閉じ用案内面１４８ｂとが交差する右側案内先端部１４８ｃが、付勢部材１５０の上面より上方において、付勢部材１５０の右端縁と右側の案内綴環１４０ｂ３の内側面との間に形成された右側の間隙１５８ｂを塞ぐような位置まで突き出し形成されている。【００６３】
左側の案内綴環１４０ａ３は、最上端綴環１４０ａ１と最下端綴環１４０ａ２との間において、及び、右側の案内綴環１４０ｂ３は、最上端綴環１４０ｂ１と最下端綴環１４０ｂ２との間において、左右それぞれ適宜な間隔をあけて４本ずつ形成されている。      【００６４】
これらの綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂは、つき合わされた綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂのヒンジ部１２６ａ及びヒンジ部１２６ｂにおいて、合わせ部１３２ａと合わせ部１３２ｂとを、表紙１１２に近づけた際に閉じ、逆に表紙１１２から遠ざけた際に開くように形成される。
また、各綴環１４０ａの先端には、穴１４２ａと突起１４４ａとが交互に形成され、各綴環１４０ｂの先端には、綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂを閉じた際に穴１４２ａに嵌り合う突起１４４ｂと突起１４４ａに嵌り合う穴１４２ｂとが交互に形成される。
なお、これらの突起１４４ａ及び突起１４４ｂのうちの一部のものは他のものより大きく形成され、大きく形成された突起１４４ａ及び突起１４４ｂに対応する位置の穴１４２ａ及び穴１４２ｂは他の穴１４２ａ及び穴１４２ｂより深く形成される。【００６５】
第１綴環部材１２２ａは、綴環保持部１２４ａと操作摘み１３０ａ１及び操作摘み１３０ａ２と綴環１４０ａとが合成樹脂で一体成形され、第２綴環部材１２２ｂは、綴環保持部１２４ｂと操作摘み１３０ｂ１及び１３０ｂ２と綴環１４０ｂとが合成樹脂で一体成形されている。【００６６】
付勢部材１５０は、上方（綴環の突き出る方向において）に向けて膨らむ断面半円弧板状の横架部１５２と、前記横架部１５２の両端より下方向（綴環の突き出る方向において）内側に向けて突設された、左右一対の固定部１５４ａ及び１５４ｂとを備え、前記固定部１５４ａは、綴環保持部１２４ａの長さ方向に伸びる固定細孔１３６ａに嵌合され、前記固定部１５４ｂは、綴環保持部１２４ｂの長さ方向に伸びる固定細孔１３６ｂに嵌合されて、綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂの上面（綴環の突き出る方向において）に被冠され、固定細孔１３６ａと固定細孔１３６ｂを挟み込むように固定される。【００６７】
左右一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂは、一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂをその長さ方向にずらせ、左右の綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂを互い違いに交差させて、交差させた綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂの間において、綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂに形成された固定細孔１３６ａ及び固定細孔１３６ｂに、付勢部材１５０の固定部１５４ａ及び１５４ｂが固定され、且つ一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂをその長さ方向にずらせ、左右の綴環１４０ａ及び１４０ｂをつき合わせるようにつき合わされるように形成されているが、他方の綴環保持部１２４ｂの前記固定細孔１３６ｂは、付勢部材１５０の固定部１５４ｂが嵌め込まれた状態において一方の綴環保持部１３２ａとの位置をずらせるために、綴環保持部１２４ｂをずらせる方向（図３１矢印下方向、表紙の高さ方向の下向き）とは反対側に延長されている。【００６８】
左右一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂは、一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂをその長さ方向にずらせ、左右の綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂを互い違いに交差させて、交差させた綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂの間において、綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂに形成された固定細孔１３６ａ及び固定細孔１３６ｂの間に跨らせ被冠させた状態に、付勢部材１５０の固定部１５４ａ及び固定部１５４ｂが固定された後、一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂをその長さ方向にずらせ、左右の綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂをつき合わされることを可能とするとともに、付勢部材１５０の固定部１５４ａが固定細孔１３６ａに及び付勢部材１５０の固定部１５４ｂが固定細孔１３６ｂに嵌め込まれた状態で、綴環保持部１２４ｂがずらされ且つ綴環保持部１２４ａと綴環保持部１２４ｂとのつき合わせた角度が変えられ、左右の綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂがつきあわされる位置において、付勢部材１５０が移動することを防止するために移動防止手段１７６が形成されている。【００６９】
前記付勢部材の移動防止手段１７６は、左右一対の綴環保持部のうち一方の綴環保持部１２４ｂの固定細孔１３６ｂの終端１３６ｂ１と、他方の綴環保持部１２４ａの固定細孔１３６ａの終端１３６ａ１及び終端１３６ａ２のうち前記一方の綴環保持部１２４ｂの固定細孔１３６ｂの終端１３６ｂ１とは綴環保持部の長さ方向において反対側の終端１３６ａ１とによって形成されている。なお、綴環保持部１２４ａの固定細孔１３６ａの長さ（すなわち、固定細孔１３６ａの一方の終端１３６ａ１と固定細孔１３６ａの他方の終端１３６ａ２との間の長さ）は、付勢部材１５０の固定部１５４ａの長さと略々同じである。
【００７０】
付勢部材１５０は、横架部１５２より綴環保持部１２４ａ、１２４ｂ側に向けて、表紙１１２に取り付けるための取り付け部１５６が形成された、金属製板バネである。
前記取り付け部１５６は、幅方向の中央において、左右一対の綴環保持部１２４ａ、１２４ｂの合わせ部１３２ａ、１３２ｂに穿設された取り付け用貫通孔１３８ａ、１３８ｂに嵌挿され、横架部１５２とは反対側の先端近傍において表紙１１２に固定されるように形成されている。【００７１】
前記取り付け部１５６は、左右一対の綴環保持部１２４ａ、１２４ｂの揺動を許容する高さにおいて、綴環保持部１２４ａ、１２４ｂが表紙１１２に取り付けうるようにするための長さを備えている。この実施の形態においては、取り付け部１５６は、付勢部材１５０の横架部１５２の表紙の高さ方向において上端及び下端の近傍と中央とに設けられている。
前記取り付け部１５６は、横架部１５２側と表紙１１２側とに開口部１５６ａ、１５６ｂを備える中空筒状本体１５６ｃと、中空筒状本体１５６ｃの上端部に全周囲に亘ってはり出した平面視円形状つば部１５６ｄ及びつば部１５６ｅとを備え、取り付け部１５６を横架部１５２に穿設された貫通孔１５２ａ、１５２ｂ、１５２ｃに取り付けるとき、当初は下側（綴環の突き出る方向において）のつば部１５６ｅのみがはり出しているのに対し、上側（綴環の突き出る方向において）のつば部１５６ｄは、はり出していない状態にあったものを下側（綴環の突き出る方向において）のつば部１５６ｅより上側（綴環の突き出る方向において）の筒状本体１５６ｃの部分を貫通孔１５２ａ、１５２ｂ、１５２ｃに挿入した後に、上方（綴環の突き出る方向において）より筒状本体１５６ｃの上端部（綴環の突き出る方向において）がつぶされて、周囲に向けて張り出し形成されたものである。
そして筒状本体１５６ｃは、その筒状本体１５６ｃの貫通孔に挿入された鋲１６０により表紙１１２に取り付けられる。すなわち、鋲１６０の一端の引っ掛かり用頭１６２ａにより横架部１５２を固定するとともに他端の引っ掛かり用頭１６２ｂにより表紙側を固定するように形成されている。【００７２】
左右一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂは、表紙の高さ方向にのびる長さを有し、取り付け部１５６を嵌挿するための取り付け用貫通孔１３８ａ及び取り付け用貫通孔１３８ｂが穿設されている。
前記取り付け用貫通孔１３８ａ及び取り付け用貫通孔１３８ｂは、取り付け部１５６の正規の取り付け位置に形成されるとともに、他方の綴環保持部１２４ｂの取り付け用貫通孔１３８ｂは、正規の取り付け位置から連続して少なくとも取り付け部１５６を収容するための組み立て用貫通孔１３８ｂ１が形成されている。これは、綴じ具１２０を組み立て製造するときに、取り付け部１８６が取り付け用貫通孔１３８ａと組立て用貫通孔１３８ｂ１とに嵌まり込み、前記枢軸部位においては左右一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂを合わせるとともに前記枢軸部位を中心にして前記合わせ部１３２ａ及び合わせ部１３２ｂを離間させた状態において左右一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂをその長さ方向にずらせ、左右の綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂを互い違いに交差させることができるように形成されている。【００７３】
付勢部材１５０は、その上端（表紙の高さ方向において）から下端（表紙の高さ方向において）に至る長さ方向の長さが、第１綴環部材１２２ａの綴環１４０ａを構成する最上端綴環１４０ａ１と最下端綴環１４０ａ２との間の長さ及び第２綴環部材１２２ｂの綴環１４０ｂを構成する最上端綴環１４０ａ１と最下端綴環１４０ｂ２との間の長さよりわずかに長く形成され、最上端綴環１４０ａ１の内側に最上端綴環１４０ｂ１を、最下端綴環１４０ｂ２の内側に最下端綴環１４０ａ２を位置するように綴環１４０ａが綴環１４０ｂの間に入り込んだ状態において、操作摘み１３０ｂ１と操作摘み１３０ａ２との間の間隔よりわずかに短く形成されている。そのような構成としたのは、この綴じ具１２０を組み立てるときに、綴環１４０ａと綴環１４０ｂとの間に挟んだ付勢部材１５０を、綴環保持部１２４ａと綴環保持部１２４ｂとに形成された固定細孔１３６ａと固定細孔１３６ｂとの間に跨って嵌めこみ、固定できるようにするためである。
そして、付勢部材１５０を綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂに固定するときは、綴環１４０ａと綴環１４０ｂとを上下方向（表紙の高さ方向において）にわずかにずらせ、一方の綴環１４０ａが他方の綴環１４０ｂの間に入り込む状態（互い違いに交差させた状態）において、付勢部材１５０にテンションがかからない状態もしくは付勢部材１５０の左右の固定部１５４ａと固定部１５４ｂとの間を若干拡げた状態で綴環保持部１２４ａの固定細孔１３６ａと綴環保持部１２４ｂの固定細孔１３６ｂとに嵌合させて、固定細孔１３６ａ及び固定細孔１３６ｂの孔縁において付勢部材１５０を綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂに固定する。【００７４】
綴環１４０ａと綴環１４０ｂとを閉じた状態（安定した状態）においては、綴環保持部１２４ａの合わせ部１３２ａと綴環保持部１２４ｂの合わせ部１３２ｂとが離間した状態となり、綴環１４０ａの先端と綴環１４０ｂの先端とが当っている。
付勢部材１５０は、その幅方向における両先端の固定部１５４ａと固定部１５４ｂとがやや広げられているので、綴環保持部１２４ａと綴環保持部１２４ｂ及び綴環１４０ａと綴環１４０ｂを閉じるように作用している。
付勢部材１５０は、綴環保持部１２４ａと付勢部材１５０との接合部たる固定部１５４ａ、ヒンジ部１２６ａ及びヒンジ部１２６ｂ、綴環保持部１２４ｂと付勢部材１５０との接合部たる固定部１５４ｂが、Ｖ字状になるので、接合部たる固定部１５４ａと接合部たる固定部１５４ｂとの直線距離がやや短くなり、付勢部材１５０の全体がやや広げられ、ばね力がやや働く。【００７５】
綴環１４０ａと綴環１４０ｂとが半開きの状態、すなわち中立の状態（不安定な状態）においては、綴環保持部１２４ａの合わせ部１３２ａと綴環保持部１２４ｂの合わせ部１３２ｂとは当らない。
また、綴環１４０ａの先端と綴環１４０ｂの先端とも当らない。
付勢部材１５０は、一番広げられているので、綴環保持部１２４ａと綴環保持部１２４ｂ及び綴環１４０ａと綴環１４０ｂを閉じようとするか開こうとするかというように不安定な思案点の状態である。
そして、付勢部材１５０は、綴環保持部１２４ａと付勢部材１５０との接合部たる固定部１５４ａ、ヒンジ部１２６ａ及びヒンジ部１２６ｂ、綴環保持部１２４ｂと付勢部材１５０との接合部たる固定部１５４ｂが、一直線状に並んだ状態になるので、接合部たる固定部１５４ａと接合部たる固定部１５４ｂとの直線距離が一番長くなる。このとき、付勢部材１５０は、一番広げられた状態となり、ばね力が一番働く。【００７６】
綴環１４０ａと綴環１４０ｂとが開いた状態（安定した状態）においては、綴環保持部１２４ａの合わせ部１３２ａと綴環保持部１２４ｂの合わせ部１３２ｂとが当接し、綴環１４０ａの先端と綴環１４０ｂの先端とは当らない。
付勢部材１５０は、やや広げられているので、綴環保持部１２４ａのヒンジ部１２６ａと綴環保持部１２４ｂのヒンジ部１２６ｂとを開こうと作用している。
しかし、綴環保持部１２４ｂの合わせ部１３２ａと綴環保持部１２４ａの合わせ部１３２ｂとが当っているので、それ以上に綴環１４０ａと綴環１４０ｂとは開かない。
そして、付勢部材１５０は、綴環保持部１２４ａと付勢部材１５０との接合部たる固定部１５４ａ、ヒンジ部１２６ａ及びヒンジ部１２６ｂ、綴環保持部１２４ｂと付勢部材１５０との接合部たる固定部１５４ｂが、山状になるので、接合部たる固定部１５４ａと接合部たる固定部１５４ｂとの直線距離がやや短い状態となる。このとき、付勢部材１５０は、やや広げられた状態となり、ばね力がやや働く。【００７７】
綴環１４０ａと綴環１４０ｂとは、それを開くときには、左右に離れた状態にある操作摘み１３０ａ２と操作摘み１３０ｂ２又は操作摘み１３０ａ１と操作摘み１３０ｂ１を指で摘んでそれらの間隔を縮めるように近づければ、綴環１４０ａと綴環１４０ｂとが半開きの状態、すなわち中立の状態（不安定な状態）から綴環１４０ａと綴環１４０ｂとが開いた状態（安定した状態）になる。
開いている綴環１４０ａと綴環１４０ｂは、それを閉じるときには、綴環１４０ａと綴環１４０ｂとの外側面を指で摘んで両方を引き寄せれば、綴環１４０ａと綴環１４０ｂとが半開きの状態、すなわち中立の状態（不安定な状態）から閉じた状態にすることができ、綴環１４０ａの先端の穴１４２ａ及び突起１４４ａと綴環１４０ｂの先端の穴１４２ｂ及び突起１４４ｂとが嵌合して安定した状態となる。【００７８】
横架部１５２と固定部１５４ａとの接続部の近傍と綴環１４０ａの基部の近傍との間に間隙１５８ａが形成され、横架部１５２と固定部１５４ｂとの接続部の近傍と綴環１４０ｂの基部の近傍との間に間隙１５８ｂが形成される。【００７９】
左側開き用案内面１４６ａは、右側の案内綴環１４０ｂ３に在るか綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂの先端近傍に在る被綴じ物Ｓを、左側の案内綴環１４０ａ３及び右側の案内綴環１４０ｂ３のループに綴じ孔Ｓ２を沿わせて左側の案内綴環１４０ａ３に移動させるときに、被綴じ物Ｓの綴じ代側端縁Ｓ１をその上面（左側開き用案内面１４６ａの上面）を滑らせることにより、間隙１５８ａに入り込まずに、横架部１５２の上面に誘導し、横架部１５２の上面を滑って上昇させ、左側の案内綴環１４０ａ３において被綴じ物Ｓを見開いた状態にすることができるように構成されている。
右側開き用案内面１４８ａは、左側の案内綴環１４０ａ３に在るか綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂの先端近傍に在る被綴じ物Ｓを、左側の案内綴環１４０ａ３及び右側の案内綴環１４０ｂ３のループに綴じ孔Ｓ２を沿わせて右側の案内綴環１４０ｂ３に移動させるときに、被綴じ物Ｓの綴じ代側端縁Ｓ１をその上面（右側開き用案内面１４８ａの上面）を滑らせることにより、間隙１５８ｂに入り込まずに、横架部１５２の上面に誘導し、横架部１５２の上面を滑って上昇させ、右側の案内綴環１４０ｂ３において被綴じ物Ｓを見開いた状態にすることができるように構成されている。【００８０】
左側閉じ用案内面１４６ｂは、左側の案内綴環１４０ａ３に見開いた状態で在る被綴じ物Ｓの綴じ孔Ｓ２を左側の案内綴環１４０ａ３及び右側の案内綴環１４０ｂ３のループに沿って右側の案内綴環１４０ｂ３に移動させるときに、被綴じ物Ｓの綴じ代側端縁Ｓ１が横架部１５２の上面を滑って下降し間隙１５８ａに入り込んだ場合にも、前記被綴じ物Ｓの移動に従って、被綴じ物Ｓの綴じ代側端縁Ｓ１を誘導して引っ繰り返ることなどにより横架部１５２の上面に至らしめ、横架部１５２の上面を摺動させるように構成されている。
左側閉じ用案内面１４６ｂは、被綴じ物Ｓの綴じ代側端縁Ｓ１の返し用案内端面である。
右側閉じ用案内面１４８ｂは、右側の案内綴環１４０ｂ３に見開いた状態で在る被綴じ物Ｓの綴じ孔Ｓ２を右側の案内綴環１４０ｂ３及び左側の案内綴環１４０ａ３のループに沿って左側の案内綴環１４０ａ３に移動させるときに、被綴じ物Ｓの綴じ代側端縁Ｓ１が横架部１５２の上面を滑って下降し間隙１５８ｂに入り込んだ場合にも、前記被綴じ物Ｓの移動に従って、被綴じ物Ｓの綴じ代側端縁Ｓ１を誘導して引っ繰り返ることなどにより横架部１５２の上面に至らしめ、横架部１５２の上面を摺動させるように構成されている。
右側閉じ用案内面１４８ｂは、被綴じ物Ｓの綴じ代側端縁Ｓ１の返し用案内端面である。【００８１】
而して、被綴じ物Ｓを見開き状態にしようとしたときには、図２０に示すように、被綴じ物Ｓは、綴じ代側端縁Ｓ１が間隙１５８ａに入り込むことなく、左側の案内部１４６の左側開き用案内面１４６ａの上面を滑り降り、付勢部材１５０の上面に至る。
又、被綴じ物Ｓを見開き状態から閉じようとしたとき、又は、反対側（例えば表表紙１１２ｂ側から裏表紙１１２ｃ側）に回転して移動させようとしたとき、被綴じ物Ｓは、綴じ代側端縁Ｓ１が間隙１５８ａに入り込むことなく、左側閉じ用案内面１４６ｂから左側案内先端部１４６ｃに至り、左側の案内部１４６の上面を滑り昇り綴じ代側端縁Ｓ１が折れ曲がったり引っ掛けたりせずに閉じたり移動させたりできる。【００８２】
次に、綴じ具１２０の組み立て方法について、主として図２７ないし図３３に基づいて説明する。
まず、綴環保持部１２４ａと綴環保持部１２４ｂとを並行させ、綴環保持部１２４ａと綴環保持部１２４ｂとを長さ方向にわずかにずらせ、一方の綴環１４０ａを他方の綴環１４０ｂの間に入り込む状態（互い違いに交差させた状態）にし、且つ合わせ部１３２ａと合わせ部１３２ｂとを突き合わせてヒンジ部１２６ａ１及びヒンジ部１２６ｂ１を形成して、固定細孔１３６ａと固定細孔１３６ｂとの間隔を付勢部材１５０の固定部１５４ａと固定部１５４ｂとの間隔に略々近い長さとする。
このとき、一方の綴環保持部１２４ａの支持片１２８ａが他方の綴環保持部１２４ｂの凹欠部１２９ｂに嵌まり込み、また他方の綴環保持部１２４ｂの支持片１２８ｂが一方の綴環保持部１２４ａの凹欠部１２９ｂに嵌まり込み、左右の綴環１４０ａと綴環１４０ｂとを互い違いに交差する。【００８３】
そして、付勢部材１５０の固定部１５４ａを綴環保持部１２４ａの固定細孔１３６ａに嵌合させるとともに、付勢部材１５０の固定部１５４ｂを綴環保持部１２４ｂの固定細孔１３６ｂに嵌合させる。
付勢部材１５０の固定部１５４ａ及び固定部１５４ｂが固定されるときには、左右の固定細孔１３６ａ及び固定細孔１３６ｂとの間の間隔を付勢部材１５０の左右の固定部１５４ａと固定部１５４ｂとの間隔に略々近い長さとなるような角度とするために、戻り防止用突起１７０は組み立て用凹欠部１７４に収容されている。【００８４】
次に、綴環１４０ａと綴環１４０ｂとを開くとともに、綴環保持部１２４ａと綴環保持部１２４ｂをその長さ方向にわずかにずらし、最上端綴環１４０ａ１と最上端綴環１４０ｂ１又は最下端綴環１４０ａ２と最下端綴環１４０ｂ２とをそれぞれの先端が突き合わさる位置まで移動させ、安定した状態とする。
このとき、一方の綴環保持部１２４ｂの合わせ部１３２ｂに突設された戻り防止用突起１７０は、他方の綴環保持部１２４ａに穿設された組み立て用凹欠部１７４より抜け出て戻り防止用凹欠部１７２に嵌合される。戻り防止用突起１７０及び戻り防止用凹欠部１７２に係合されることによって、綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂが表紙の高さ方向へ移動することを防止される。また、取り付け部１５６は取り付け用貫通孔１３８ａ及び取り付け用貫通孔１３８ｂに位置する。
以上のような工程を経て、綴じ具１２０が組み立てられる。【００８５】
又、前記図１４図示綴じ具１２０は、図３４ないし図３９に示すように変形してもよい。
綴環１４０ａの左側の案内綴環１４０ａ３及び右側の案内綴環１４０ｂ３の内側面は、外側面より曲率が小さい緩やかな曲面である。
固定細孔１３６ａ及び固定細孔１３６ｂは、間歇的に形成され、綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂの領域には形成されず、綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂの間にのみ形成されている。
左側開き用案内面１４６ａ及び右側開き用案内面１４８ａは、ともに横断面円弧状で外側から内側に向けて下降する正面視傾斜面を形成し、左側閉じ用案内面１４６ｂ及び右側閉じ用案内面１４８ｂは、ともに横断面円弧状で正面視わん曲面を形成している。
そして、綴環１４０ａの左側の案内綴環１４０ａ３及び右側の案内綴環１４０ｂ３の内側面と外側面との間の長さは、被綴じ物Ｓの綴じ孔Ｓ２の直径の２分の１程度に形成され、被綴じ物Ｓの開閉等の回転又は移動を円滑にできるように構成している。【００８６】
付勢部材１５０は、貫通孔１５２ａ及び貫通孔１５２ｂの周辺がその周囲より下方向（すなわち綴環保持部１２４ａ、綴環保持部１２４ｂ側）に向けて凹まされ、鋲１６０の頭１６２ａを付勢部材１５０の横架部１５２の周辺と略々同じ高さとし、頭１６２ａの上面と横架部１５２の上面とを円滑な面として、被綴じ物Ｓの開閉等の回転又は移動を円滑にできるように構成している。【００８７】
図４０はこの発明が適用される第３の実施の形態であるリングファイル用綴じ具の一例を示す斜視図である。図４１、図４２、図４３、図４４及び図４５は、図４０に示す綴じ具のリング部閉じた状態を示す斜視図、部分底面図解図、部分平面図解図、部分正面図解図及び部分断面図解図である。図４６及び図４７は、その綴じ具のリング部を開いた状態を示す斜視図であり、図４８及び図４９は、その綴じ具のリング部を開いた状態を示す部分正面図解図及び部分断面図解図であり、図５０、図５１及び図５２はその綴じ具の組み立てる状態を示す斜視図、部分正面図解図及び部分平面図解図である。【００８８】
第３の実施の形態の図４０に示すリングファイル１０は、たとえばポリプロピレンなどの合成樹脂やたとえば厚紙などの紙からなる表紙１２を含む。表紙１２は、帯状の背表紙１２ａを含み、背表紙１２ａの幅方向における両端部には、表表紙１２ｂ及び裏表紙１２ｃが形成される。この表紙１２の背表紙１２ａの内面には、たとえば主として、ＡＢＳなどの合成樹脂からなる綴じ具２０が取り付けられる。【００８９】
綴じ具２０は、図４１ないし４５に示すように、表紙１２の取り付け領域たる背表紙１２ａの内面に対応した左右一対の第１綴環部材２２ａ及び第２綴環部材２２ｂが揺動可能に連結される。【００９０】
一方の第１綴環部材２２ａは、表紙１２に取り付けられる短冊状の綴環保持部２４ａを含む。綴環保持部２４ａは、表紙１２の高さ方向にのびる長さ（方向）を有し、幅方向における一端部が、ヒンジ部２６ａを介して、回動可能に第２綴環部材２２ｂと突き合わされる。
同様に、他方の第２綴環部材２２ｂも、表紙１２に取り付けられる短冊状の綴環保持部２４ｂを含み、綴環保持部２４ｂは、表紙１２の高さ方向にのびる長さ（方向）を有し、幅方向における一端部が、ヒンジ部２６ｂを介して、回動可能に第１綴環部材２２ａと突き合わされる。【００９１】
前記左右一対の綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂとは、左右一対の綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂとが当接する部位たるヒンジ部２６ａとヒンジ部２６ｂとを枢軸として揺動自在に固定されている。
綴環保持部２４ａと２４ｂとが合わされる合わせ部、すなわち、綴環保持部２４ａの合わせ部３２ａと綴環保持部２４ｂの合わせ部３２ｂとは、平面状であり、綴環保持部２４ａの上面と下面及び綴環保持部２４ｂの上面と下面に略直交するように形成されている。
綴環保持部２４ａの上面と下面及び綴環保持部２４ｂの上面と下面とは、綴環４０ａ及び綴環４０ｂが突き出る方向において、上方の面を上面と下方の面を下面という。【００９２】
綴環保持部２４ａの幅方向における他端部側（合わせ部３２ａ）の内面には、その他端部から外側に突き出るように、４つの支持片２８ａ、２８ａ、・・が長手方向に間隔を隔てて形成される。同様に、綴環保持部２４ｂの幅方向における他端部側（合わせ部３２ｂ）の内面にも、その他端部から外側に突き出るように、４つの支持片２８ｂ、２８ｂ、・・が長手方向に間隔を隔てて形成される。
これらの支持片２８ａ及び支持片２８ｂは、綴環保持部２４ａ及び綴環保持部２４ｂの幅方向における他端部たる合わせ部３２ａ及び合わせ部３２ｂをつき合わせた際に、綴環保持部２４ａ及び綴環保持部２４ｂの幅方向における他端部側を枢軸として、綴環保持部２４ａ及び綴環保持部２４ｂを互いに揺動することができるように支持するためのものであり、図３及び図５に示すように、相手側となる綴環保持部２４ｂ及び２４ａの幅方向における他端部の内面側すなわち対向する合わせ部３２ａ及び合わせ部３２ｂに配置される。【００９３】
第１綴環部材２２ａは、長手方向の両端部に操作摘み３０ａ１及び操作摘み３０ａ２を有し、第２綴環部材２２ｂは、長手方向の両端部に操作摘み３０ｂ１及び操作摘み３０ｂ２を有する。
第１綴環部材２２ａの操作摘み３０ａ１と第２綴環部材２２ｂの操作摘み３０ｂ１とは、それぞれ交差するように、操作摘み３０ａ１は、第１綴環部材２２ａより第２綴環部材２２ｂに向けて斜め上方（綴環の突き出る方向において）に突設され、且つ、操作摘み３０ｂ１は、第２綴環部材２２ｂより第１綴環部材２２ａに向けて斜め上方に突設されている。
第１綴環部材２２ａの操作摘み３０ａ２と第２綴環部材２２ｂの操作摘み３０ｂ２とは、それぞれ交差するように、操作摘み３０ａ２は、第１綴環部材２２ａより第２綴環部材２２ｂに向けて斜め上方（綴環の突き出る方向において）に突設され、且つ、操作摘み３０ｂ２は、第２綴環部材２２ｂより第１綴環部材２２ａに向けて斜め上方（綴環の突き出る方向において）に突設されている。
第１綴環部材２２ａの操作摘み３０ａ１と操作摘み３０ａ２とは、その上端（綴環の突き出る方向において）に、それぞれ外方に向けて高く伸びる傾斜面を形成し、第２綴環部材２２ｂの操作摘み３０ｂ１と操作摘み３０ｂ２とは、その上端（綴環の突き出る方向において）に、それぞれ外方に向けて高く伸びる傾斜面を形成している。【００９４】
第１綴環部材２２ａの一方の操作摘み３０ａ１から他方の操作摘み３０ａ２に至る長さ（すなわち両者の間隔）と、第２綴環部材２２ｂの一方の操作摘み３０ｂ１から他方の操作摘み３０ｂ２に至る長さ（すなわち両者の間隔）とは略々同じに構成され、綴環保持部２４ａ及び綴環保持部２４ｂの長さ方向（すなわち表紙の高さ方向）において、第１綴環部材２２ａの操作摘み３０ａ１の下側（表紙の高さ方向において）に第２綴環部材２２ｂの操作摘み３０ｂ１が位置し、第１綴環部材２２ａの操作摘み３０ａ２の下側（表紙の高さ方向において）に第２綴環部材２２ｂの操作摘み３０ｂ１が位置するように構成されている。
したがって、第１綴環部材２２ａと第２綴環部材２２ｂとは、第１綴環部材２２ａ及び第２綴環部材２２ｂの長さ方向すなわち表紙の高さ方向にずれて移動することを防止されている。ここに、表紙の高さ方向とは、図４６図示矢印Ｘの上方向・下方向をいう。【００９５】
綴環保持部２４ａの外側となる上面には、図４１、図４３及び図５０に示すように、たとえば２６個の円弧状の綴環４０ａ、４０ａ、・・が長手方向に一定の間隔を隔てて形成される。同様に、綴環保持部２４ｂの外側となる上面にも、たとえば３０個の円弧状の綴環４０ｂ、４０ｂ、・・が長手方向に一定の間隔を隔てて形成される。
これらの綴環４０ａ及び４０ｂは、つき合わされた綴環保持部２４ａ及び２４ｂのヒンジ部２６ａ及び２６ｂにおいて、合わせ部３２ａと合わせ部３２ｂとを、表紙１２に近づけた際に閉じ、逆に表紙１２から遠ざけた際に開くように形成される。
また、各綴環４０ａの先端には、穴４２ａと突起４４ａとが交互に形成され、各綴環４０ｂの先端には、綴環４０ａ及び４０ｂを閉じた際に穴４２ａに嵌り合う突起４４ｂと突起４４ａに嵌り合う穴４２ｂとが交互に形成される。
なお、これらの突起４４ａ及び４４ｂのうちの一部のものは他のものより大きく形成され、大きく形成された突起４４ａ及び４４ｂに対応する位置の穴４２ａ及び４２ｂは他の穴４２ａ及び４２ｂより深く形成される。
【００９６】
綴環保持部２４ａの上面（綴環の突き出る方向において）で綴環４０ａの基部の内側近傍に綴環保持部２４ａの長手方向に伸びる固定細孔３６ａが穿設され、綴環保持部２４ｂの上面（綴環の突き出る方向において）で綴環４０ｂの基部の内側近傍に綴環保持部２４ｂの長手方向に伸びる固定細孔３６ｂが穿設されている。
固定細孔３６ａは、綴環保持部２４ａの上面（綴環の突き出る方向において）から下方（綴環の突き出る方向において）に向かうに従って、内側に入り込む断面Ｖ字型に切り欠かれてなり、固定細孔３６ｂは綴環保持部２４ｂの上面（綴環の突き出る方向において）から下方（綴環の突き出る方向において）に向かうに従って、内側に入り込む断面Ｖ字型に切り欠かれてなる。【００９７】
第１綴環部材２２ａは、綴環保持部２４ａと操作摘み３０ａ１及び操作摘み３０ａ２と綴環４０ａとが合成樹脂で一体成形され、第２綴環部材２２ｂは、綴環保持部２４ｂと操作摘み３０ｂ１及び３０ｂ２と綴環４０ｂとが合成樹脂で一体成形されている。【００９８】
付勢部材５０は、上方（綴環の突き出る方向において）に向けて膨らむ断面半円弧板状の横架部５２と、前記横架部５２の両端より下方向（綴環の突き出る方向において）内側に向けて突設された、左右一対の固定部５４ａ及び５４ｂとを備え、前記固定部５４ａは、綴環保持部２４ａの長さ方向に伸びる固定細孔３６ａに嵌合され、前記固定部５４ｂは、綴環保持部２４ｂの長さ方向に伸びる固定細孔３６ｂに嵌合されて、固定細孔３６ａと固定細孔３６ｂを挟み込むように固定される。【００９９】
付勢部材５０は、横架部５２より綴環保持部２４ａ、２４ｂ側に向けて、表紙１２に取り付けるための取り付け部５６が形成された、金属製板バネである。
前記取り付け部５６は、幅方向の中央において、左右一対の綴環保持部２４ａ、２４ｂの合わせ部３２ａ、３２ｂに穿設された取り付け用貫通孔３８ａ、３８ｂに嵌挿され、横架部５２とは反対側の先端近傍において表紙１２に固定されるように形成されている。【０１００】
前記取り付け部５６は、左右一対の綴環保持部２４ａ、２４ｂの揺動を許容する高さにおいて、綴環保持部２４ａ、２４ｂが表紙１２に取り付けうるようにするための長さを備えている。
前記取り付け部５６は、横架部５２側と表紙１２側とに開口部５６ａ、５６ｂを備える中空筒状本体５６ｃと、中空筒状本体５６ｃの上端部（綴環の突き出る方向において）に全周囲に亘ってはり出した平面視円形状つば部５６ｄ及びつば部５６ｅとを備え、取り付け部５６を横架部５２に穿設された貫通孔５２ａ、５２ｂ、５２ｃに取り付けるとき、当初は下側（綴環の突き出る方向において）のつば部５６ｅのみがはり出しているのに対し、上側（綴環の突き出る方向において）のつば部５６ｄは、はり出していない状態にあったものを下側（綴環の突き出る方向において）のつば部５６ｅより上側の筒状本体５６ｃの部分を貫通孔５２ａ、５２ｂ、５２ｃに挿入した後に、上方（綴環の突き出る方向において）より筒状本体５６ｃの上端部（綴環の突き出る方向において）がつぶされて、周囲に向けて張り出し形成されたものである。
そして筒状本体５６ｃは、その筒状本体５６ｃの貫通孔に挿入された鋲６０により表紙１２に取り付けられる。すなわち、鋲６０の一端の引っ掛かり用頭６２ａにより横架部５２を固定するとともに他端の引っ掛かり用頭６２ｂにより表紙側を固定するように形成されている。【０１０１】
付勢部材５０は、その上端（表紙の高さ方向において）から下端（表紙の高さ方向において）に至る長さ方向の長さが、第１綴環部材２２ａの綴環４０ａを構成する最上端綴環４０ａ１と最下端綴環４０ａ２との間の長さ及び第２綴環部材２２ｂの綴環４０ｂを構成する最上端綴環４０ａ１と最下端綴環４０ｂ２との間の長さよりわずかに長く形成され、最上端綴環４０ａ１の内側に最上端綴環４０ｂ１を、最下端綴環４０ｂ２の内側に最下端綴環４０ａ２を位置するように綴環４０ａが綴環４０ｂの間に入り込んだ状態において、操作摘み３０ｂ１と操作摘み３０ａ２との間の間隔よりわずかに短く形成されている。そのような構成としたのは、この綴じ具２０を組み立てるときに、綴環４０ａと綴環４０ｂとの間に挟んだ付勢部材５０を、綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂとに形成された固定細孔３６ａと固定細孔３６ｂとの間に跨って嵌めこみ、固定できるようにするためである。
そして、付勢部材５０を綴環保持部２４ａ及び綴環保持部２４ｂに固定するときは、綴環４０ａと綴環４０ｂとを上下方向（表紙の高さ方向において）にわずかにずらせ、一方の綴環４０ａが他方の綴環４０ｂの間に入り込む状態（互い違いに交差させた状態）において、付勢部材５０にテンションがかからない状態もしくは付勢部材５０の左右の固定部５４ａと固定部５４ｂとの間を若干拡げた状態で綴環保持部２４ａの固定細孔３６ａと綴環保持部２４ｂの固定細孔３６ｂとに嵌合させて、付勢部材５０を綴環保持部２４ａ及び綴環保持部２４ｂに固定する。【０１０２】
綴環４０ａと綴環４０ｂとを閉じた状態（安定した状態）においては、綴環保持部２４ａの合わせ部３２ａと綴環保持部２４ｂの合わせ部３２ｂとが接し、綴環４０ａの先端と綴環４０ｂの先端とが当っている。
付勢部材５０は、その幅方向における両先端の固定部５４ａと固定部５４ｂとがやや広げられているので、綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂ及び綴環４０ａと綴環４０ｂを閉じるように作用している。
付勢部材５０は、綴環保持部２４ａと付勢部材５０との接合部たる固定部５４ａ、ヒンジ部２６ａ及びヒンジ部２６ｂ、綴環保持部２４ｂと付勢部材５０との接合部たる固定部５４ｂが、Ｖ字状になるので、接合部たる固定部５４ａと接合部たる固定部５４ｂとの直線距離がやや短くなり、付勢部材５０の全体がやや広げられ、ばね力がやや働く。【０１０３】
綴環４０ａと綴環４０ｂとが半開きの状態、すなわち中立の状態（不安定な状態）においては、綴環保持部２４ａの合わせ部３２ａと綴環保持部２４ｂの合わせ部３２ｂとは当らない。
また、綴環４０ａの先端と綴環４０ｂの先端とも当らない。
付勢部材５０は、一番広げられているので、綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂ及び綴環４０ａと綴環４０ｂを閉じようとするか開こうとするかというように不安定な思案点の状態である。
そして、付勢部材５０は、綴環保持部２４ａと付勢部材５０との接合部たる固定部５４ａ、ヒンジ部２６ａ及びヒンジ部２６ｂ、綴環保持部２４ｂと付勢部材５０との接合部たる固定部５４ｂが、一直線状に並んだ状態になるので、接合部たる固定部５４ａと接合部たる固定部５４ｂとの直線距離が一番長くなる。このとき、付勢部材５０は、一番広げられた状態となり、ばね力が一番働く。【０１０４】
綴環４０ａと綴環４０ｂとが開いた状態（安定した状態）においては、綴環保持部２４ａの合わせ部３２ａと綴環保持部２４ｂの合わせ部３２ｂとが当接し、綴環４０ａの先端と綴環４０ｂの先端とは当らない。
付勢部材５０は、やや広げられているので、綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂ及び支持片２８ａと支持片２８ｂを開こうと作用している。
しかし、支持片２８ａが綴環保持部２４ｂの下面（綴環の突き出る方向において）に当り、支持片２８ｂが綴環保持部２４ａの下面（綴環の突き出る方向において）に当っているので、それ以上に綴環４０ａと綴環４０ｂとは開かない。
そして、付勢部材５０は、綴環保持部２４ａと付勢部材５０との接合部たる固定部５４ａ、ヒンジ部２６ａ及びヒンジ部２６ｂ、綴環保持部２４ｂと付勢部材５０との接合部たる固定部５４ｂが、山状になるので、接合部たる固定部５４ａと接合部たる固定部５４ｂとの直線距離がやや短い状態となる。このとき、付勢部材５０は、やや広げられた状態となり、ばね力がやや働く。【０１０５】
綴環４０ａと綴環４０ｂとは、それを開くときには、左右に離れた状態にある操作摘み３０ａ２と操作摘み３０ｂ２又は操作摘み３０ａ１と操作摘み３０ｂ１を指で摘んでそれらの間隔を縮めるように近づければ、綴環４０ａと綴環４０ｂとが半開きの状態、すなわち中立の状態（不安定な状態）から綴環４０ａと綴環４０ｂとが開いた状態（安定した状態）になる。
開いている綴環４０ａと綴環４０ｂは、それを閉じるときには、綴環４０ａと綴環４０ｂとの外側面を指で摘んで両方を引き寄せれば、綴環４０ａと綴環４０ｂとが半開きの状態、すなわち中立の状態（不安定な状態）から閉じた状態にすることができ、綴環４０ａの先端の穴４２ａ及び突起４４ａと綴環４０ｂの先端の穴４２ｂ及び突起４４ｂとが嵌合して安定した状態となる。【０１０６】
次に、第３の実施の形態の綴じ具２０の組み立て方法について、主として図５０ないし図５２に基づいて説明する。
まず、綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂとを並行させ、綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂとを長さ方向にわずかにずらせ、一方の綴環４０ａを他方の綴環４０ｂの間に入り込む状態（互い違いに交差させた状態）にし、且つ合わせ部３２ａと合わせ部３２ｂとを突き合わせてヒンジ部２６ａ１及びヒンジ部２６ｂ１を形成して、固定細孔３６ａと固定細孔３６ｂとの間隔を横架部５２の固定部５４ａと固定部５４ｂとの間隔に略々近い長さとする。
そして、横架部５２の固定部５４ａを綴環保持部２４ａの固定細孔３６ａに嵌合させるとともに、横架部５２の固定部５４ｂを綴環保持部２４ｂの固定細孔３６ｂに嵌合させる。
次に、綴環４０ａと綴環４０ｂとを開くとともに、綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂをその長さ方向にわずかにずらし、最上端綴環４０ａ１と最上端綴環４０ｂ１又は最下端綴環４０ａ２と最下端綴環４０ｂ２とをそれぞれの先端が突き合わさる位置まで移動させ、安定した状態とする。
このとき、  第１綴環部材２２ａ及び第２綴環部材２２ｂは、操作摘み３０ａ１と操作摘み３０ｂ１とによって、及び操作摘み３０ａ２と操作摘み３０ｂ２とによって、第１綴環部材２２ａ及び第２綴環部材２２ｂの長さ方向すなわち表紙の高さ方向にずれることはない。
また、取り付け部５６は、綴環保持部２４ａ及び綴環保持部２４ｂの合わせ部３２ａ及び合わせ部３２ｂに穿設された取り付け用貫通孔３８ａ及び取り付け用貫通孔３８ｂに嵌合されるので、第１綴環部材２２ａ及び第２綴環部材２２ｂの長さ方向すなわち表紙の高さ方向にずれて移動することを防止されている。
以上のような工程を経て、綴じ具２０が組み立てられる。【０１０７】
次に、第３の実施の形態の綴じ具２０の別の組み立て方法について、主として図５３ないし図５５に基づいて説明する。
まず、綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂとを並列させ、綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂとを山折り状態にし、一方の綴環４０ａと他方の綴環４０ｂとの間に付勢部材５０の横架部５２の幅よりわずかに広い間隔を設け、且つ合わせ部３２ａと合わせ部３２ｂとを突き合わせてヒンジ部２６ａ１及びヒンジ部２６ｂ１を形成して、固定細孔３６ａと固定細孔３６ｂとの間隔を横架部５２の固定部５４ａと固定部５４ｂとの間隔に略々近い長さとする。このとき、綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂとのかかる状態を維持するために、綴環保持部２４ａ及び綴環保持部２４ｂの下面と綴環４０ａ及び綴環４０ｂの基部の近傍の外側表面との形状に対応した凹み１０２を有するジグ１００を準備し、該ジグ１００により綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂと最適な形状に維持させる。
そして、付勢部材５０は、綴環４０ａと綴環４０ｂとの間を通過させて下方に降ろして、横架部５２の固定部５４ａを綴環保持部２４ａの固定細孔３６ａに嵌合させるとともに、横架部５２の固定部５４ｂを綴環保持部２４ｂの固定細孔３６ｂに嵌合させる。
このとき、付勢部材５０は、取り付け部５６が取り付けられているので、ジグ１００は、取り付け部５６の下部を嵌合するための孔１０４が穿設されており、付勢部材５０を綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂとに跨って固定するときには、その孔１０４に付勢部材５０の下部に突設された取り付け部５６の下部を嵌挿させる。
次に、綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂをジグ１００から外せば、付勢部材５０の作用により、綴環４０ａと綴環４０ｂとのそれぞれの先端が突き合わさり、リング部が閉じた安定した状態となる。
以上のような工程を経て、綴じ具２０が組み立てられる。
【０１０８】
更に、第３の実施の形態の綴じ具２０の別の組み立て方法について、主として図５６ないし図５８に基づいて説明する。
まず、付勢部材５０をジグ１１０に固定する。付勢部材５０は、横架部５２の上面を下にしてジグ１１０の凹部１１２に固定され、取り付け部５６は、上向きに突設された状態にしてジグ１１０の凹部１１４に固定される。
次に、綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂとを並列させ、綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂとを谷折り状態にし、一方の綴環４０ａと他方の綴環４０ｂとの間に付勢部材５０の横架部５２の幅よりわずかに広い間隔を設け、且つ合わせ部３２ａと合わせ部３２ｂとを突き合わせてヒンジ部２６ａ１及びヒンジ部２６ｂ１を形成して、固定細孔３６ａと固定細孔３６ｂとの間隔を横架部５２の固定部５４ａと固定部５４ｂとの間隔に略々近い長さとする。このとき、綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂとのかかる状態を維持するために、綴環保持部２４ａ及び綴環保持部２４ｂの下面と綴環４０ａ及びの綴環４０ｂの基部の近傍の外側表面との形状に対応した凹み１０２を有するジグ１００を準備し、該ジグ１００により綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂと最適な形状に維持させる。このとき適宜吸引する等して、ジグ１００に綴環保持部２４ａ及び綴環保持部２４ｂを最適な位置・形状を維持して保持される。
そして、綴環保持部２４ａ及び綴環保持部２４ｂは、上面を下向きにして下降させて、横架部５２の固定部５４ａを綴環保持部２４ａの固定細孔３６ａに嵌合させるとともに、横架部５２の固定部５４ｂを綴環保持部２４ｂの固定細孔３６ｂに嵌合させる。
このとき、付勢部材５０は、取り付け部５６が取り付けられているので、ジグ１００は、取り付け部５６の下部を嵌合するための孔１０４が穿設されており、付勢部材５０を綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂとに跨って固定するときには、その孔１０４に付勢部材５０の下部に突設された取り付け部５６の下部を嵌挿させる。
次に、綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂをジグ１００から外すとともに付勢部材５０をジグ１１０から外せば、付勢部材５０の作用により、綴環４０ａと綴環４０ｂとのそれぞれの先端が突き合わさり、リング部が閉じた安定した状態となる。
以上のような工程を経て、綴じ具２０が組み立てられる。
【０１０９】
綴環保持部２４ａと綴環保持部２４ｂ、綴環４０ａと綴環４０ｂ及び付勢部材５０は、前記一方の綴環保持部２４ａに突設された綴環４０ａと他方の綴環保持部２４ｂに突設された綴環４０ｂを開いた状態において、開いた左右の綴環４０ａ及び綴環４０ｂとの間から、付勢部材５０の固定部５４ａ及び固定部５４ｂが並置された状態の綴環保持部２４ａの固定細孔３６ａ及び綴環保持部２４ｂの固定細孔３６ｂに固定させることをできるように構成されている。
【０１１０】
このように、第３の実施の形態の綴じ具２０の第１綴環部材２２ａ及び第２綴環部材２２ｂは、全体が合成樹脂で一体的に成形して形成されるため、成形部品の数が少なく、成形後に組み立てやすく、製造コストが安価になる。【０１１１】
さらに、この綴じ具２０では、付勢部材５０の両先端部間の間隔を広げると元に戻ろうとする弾性力が働き、この弾性力を利用するので、たとえば板ばねやコイルばねなどの他の部品が不要であり、この点においても、組み立てやすく、製造コストが安価になる。【０１１２】
また、この綴じ具２０では、図４７に示すように、操作摘み３０ａ１と操作摘み３０ａ２又は操作摘み３０ｂ１と操作摘み３０ｂ２を一方向に回動して近づけることによって、綴環４０ａ及び綴環４０ｂを開くことができ、綴環４０ａ及び綴環４０ｂにたとえば綴じ孔を有する紙などを綴じ込んだり、綴じ込んだ綴じ孔を有する紙などを綴環４０ａ及び綴環４０ｂから取り外したりすることができる。【０１１３】
なお、上述の例では、綴じ具２０が表紙１２の背表紙１２ａに鋲で取り付けられているが、綴じ具２０は他のものに取り付けられてもよい。また、綴じ具２０を取り付けるための取付具として、鋲の代わりに、たとえば、ビス、ボルト、ナットなどが用いられもよい。【０１１４】
また、上述の綴じ具２０では、第１綴環部材２２ａ及び第２綴環部材２２ｂと、綴環保持部２４ａ及び綴環保持部２４ｂと、付勢部材５０とが特定の形状や特定の数で形成されているが、それらは全体的にあるいは部分的に他の形状や他の数で形成されてもよい。
たとえば、綴環４０ａ及び綴環４０ｂは、Ｄ形環状に閉じられるように直線状と半円形状というように異なった形状に形成されてもよい。また、たとえば、綴環４０ａ及び綴環４０ｂはそれぞれ３０個以外の個数で形成されてもよい。【０１１５】
次に、第４の実施の形態について説明する。
図５９はこの発明が適用される第４の実施の形態であるリングファイル用綴じ具の一例を示す斜視図である。図６０、図６１、図６２、６３及び図６４は、そのリングファイルに用いられる綴じ具のリング部を閉じた状態を示す斜視図、部分底面図解図、部分平面図解図、部分正面図解図及び部分断面図解図（図１７Ａ−Ａ）である。図６７及び図６８は、図５９に示す綴じ具のリング部を開いた状態を示す斜視図であり、図６９及び図７０は、図５９に示す綴じ具のリング部を開いた状態を示す部分正面図解図、部分断面図解図である。図７２及び図７３は、図５９に示す綴じ具の組み立てる状態を示す斜視図であり、図７４、図７５及び図７６は、図５９に示す綴じ具の組み立てる状態を示す平面図解図、部分正面図解図及び部分平面図解図である。【０１１６】
第４の実施の形態の図５９に示すリングファイル１１０は、たとえばポリプロピレンなどの合成樹脂やたとえば厚紙などの紙からなる表紙１１２を含む。表紙１１２は、帯状の背表紙１１２ａを含み、背表紙１１２ａの幅方向における両端部には、表表紙１１２ｂ及び裏表紙１１２ｃが形成される。この表紙１１２の背表紙１１２ａの内面には、たとえば主として、ＡＢＳなどの合成樹脂からなる綴じ具１２０が取り付けられる。【０１１７】
綴じ具１２０は、図６０ないし図６６に示すように、表紙１１２の取り付け領域たる背表紙１１２ａの内面に対応した左右一対の第１綴環部材１２２ａ及び第２綴環部材１２２ｂが揺動可能に連結される。【０１１８】
一方の第１綴環部材１２２ａは、表紙１１２に取り付けられる短冊状の綴環保持部１２４ａを含む。綴環保持部１２４ａは、表紙１１２の高さ方向にのびる長さ（方向）を有し、幅方向における一端部が、ヒンジ部１２６ａを介して、回動可能に第２綴環部材１２２ｂと突き合わされる。
同様に、他方の第２綴環部材１２２ｂも、表紙１１２に取り付けられる短冊状の綴環保持部１２４ｂを含み、綴環保持部１２４ｂは、表紙１１２の高さ方向にのびる長さ（方向）を有し、幅方向における一端部が、ヒンジ部１２６ｂを介して、回動可能に第１綴環部材１２２ａと突き合わされる。【０１１９】
前記左右一対の綴環保持部１２４ａと綴環保持部１２４ｂとは、綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂを開閉するときにおいて左右一対の綴環保持部１２４ａと綴環保持部１２４ｂとが当接する部位たるヒンジ部１２６ａとヒンジ部１２６ｂとを枢軸として、揺動自在に固定されている。ヒンジ部１２６ａ及びヒンジ部１２６ｂは、綴環保持部１２４ａと綴環保持部１２４ｂの上部（綴環の突き出る方向において）に形成される。
綴環保持部１２４ａと綴環保持部１２４ｂとが合わされる合わせ部、すなわち、綴環保持部１２４ａの合わせ部１３２ａと綴環保持部１２４ｂの合わせ部１３２ｂとは、平面状であり、綴環保持部１２４ａの上面と下面及び綴環保持部１２４ｂの上面と下面に略直交するように形成され、合わせ部１３２ａ及び合わせ部１３２ｂの上部（綴環の突き出る方向において）にヒンジ部１２６ａ及びヒンジ部１２６ｂが形成されている。
綴環保持部１２４ａの上面と下面及び綴環保持部１２４ｂの上面と下面とは、綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂが突き出る方向において、上方の面を上面と下方の面を下面という。【０１２０】
綴環保持部１２４ａの幅方向における他端部側すなわち合わせ部１３２ａの上面には、その他端部から外側に突き出るように、４つの支持片１２８ａ、１２８ａ、・・が長手方向に間隔を隔てて形成される。同様に、綴環保持部１２４ｂの幅方向における他端部側すなわち合わせ部１３２ｂの上面にも、その他端部から外側に突き出るように、８つの支持片１２８ｂ、１２８ｂ、・・が長手方向に等間隔を隔てて形成される。
これらの支持片１２８ａ及び支持片１２８ｂは、綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂの幅方向における他端部たる合わせ部１３２ａ及び合わせ部１３２ｂをつき合わせた際に、綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂの幅方向における他端部側を枢軸として、綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂを互いに揺動することができるように支持するためのものであり、図６１ないし図６４に示すように、相手側となる綴環保持部１２４ｂ及び１２４ａの幅方向における他端部の内面側すなわち対向する合わせ部１３２ａ及び合わせ部１３２ｂに配置される。
【０１２１】
左右一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂの合わせ部１３２ａ及び合わせ部１３２ｂは、綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂから綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂが突き出る方向において上側に、枢軸（ヒンジ部１２６ａ及びヒンジ部１２６ｂの領域）が形成され、且つ一方の綴環保持部１２４ａから他方の綴環保持部１２４ｂに向けて支持片１２８ａが突き出され、また他方の綴環保持部１２４ｂから一方の綴環保持部１２４ａに向けて支持片１２８ｂが突き出されて、前記枢軸を中心にして前記合わせ部１３２ａと合わせ部１３２ｂとを離間させたときに、一方の綴環保持部１２４ａの支持片１２８ａが他方の綴環保持部１２４ｂの表面に当接し、また他方の綴環保持部１２４ｂの支持片１２８ｂが一方の綴環保持部１２４ａの表面に当接し左右の綴環１４０ａと綴環１４０ｂとの角度を保持するように形成され、綴環１４０ａと綴環１４０ｂとを開いた状態を保持するように形成されている。【０１２２】
一方の綴環保持部１２４ａは、前記支持片１２８ａに連続して他方の綴環保持部１２４ｂの支持片１２８ｂを収容する凹欠部１２９ａが形成され、且つ他方の綴環保持部１２４ｂは、前記支持片１２８ａを収容する凹欠部１２９ｂが形成されている。
これは、綴じ具１２０を組み立て製造するときに、前記枢軸部位（ヒンジ部１２６ａ及びヒンジ部１２６ｂの領域）においては左右一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂを合わせるとともに前記枢軸部位を中心にして前記合わせ部１３２ａ及び合わせ部１３２ｂを離間させた状態において左右一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂをその長さ方向にずらせ、一方の綴環保持部１２４ａの支持片１２８ａが他方の綴環保持部１２４ｂの凹欠部１２９ｂに嵌まり込み、また他方の綴環保持部１２４ｂの支持片１２８ｂが一方の綴環保持部１２４ａの凹欠部１２９ｂに嵌まり込み、左右の綴環１４０ａと綴環１４０ｂとを互い違いに交差させることができるように形成されている。それによって、交差させた綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂの間において、綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂに形成された固定細孔１３６ａ及び固定細孔１３６ｂに、付勢部材１５０の固定部１５４ａ及び固定部１５４ｂが固定されるときに、左右の固定細孔１３６ａ及び固定細孔１３６ｂとの間の間隔を付勢部材１５０の左右の固定部１５４ａと固定部１５４ｂとの間隔に略々近い長さとなるような角度とすることができる。【０１２３】
一方の綴環保持部１２４ｂの合わせ部１３２ｂに戻り防止用突起１７０が突設され、他方の綴環保持部１２４ａに戻り防止用凹欠部１７２が穿設され、左右一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂの合わせ部１３２ａ及び合わせ部１３２ｂを合わせた状態において摺動可能で、前記戻り防止用突起１７０が戻り防止用凹欠部１７２に係合されるように形成されている。戻り防止用突起１７０及び戻り防止用凹欠部１７２によって、綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂが表紙の高さ方向へ移動することを防止する移動防止手段を構成する。【０１２４】
戻り防止用凹欠部１７２は、組み立て時に、左右一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂをその長さ方向にずらせ、左右の綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂを互い違いに交差させて、交差させた綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂの間において、綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂに形成された固定細孔１３６ａ及び固定細孔１３６ｂに、付勢部材１５０の固定部１５４ａ及び固定部１５４ｂが固定されるときに、左右の固定細孔１３６ａ及び固定細孔１３６ｂとの間の間隔を付勢部材１５０の左右の固定部１５４ａと固定部１５４ｂとの間隔に略々近い長さとなるような角度とするために、戻り防止用突起１７０を収容する組み立て用凹欠部１７４が連続して形成されている。
戻り防止用凹欠部１７２と組み立て用凹欠部１７４とは、略同じ形状であり、戻り防止用凹欠部１７２は、戻り防止用突起１７０の傾斜面１７０ａと対応する傾斜面１７２ａと、戻り防止用突起１７０の係合面１７０ｂと対応する係合面１７２ｂとを備え、組み立て用凹欠部１７４は、戻り防止用突起１７０の傾斜面１７０ａと対応する傾斜面１７４ａと戻り防止用突起１７０の係合面１７０ｂと対応する係合面１７４ｂとを備える。
前記戻り防止用突起１７０は、一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂをその長さ方向にずらせ、左右の綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂをつき合わせるときに、他方の綴環保持部１２４ａの合わせ部１３２ａに摺接する傾斜面１７０ａと、左右の綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂをつき合わせたときに他方の綴環保持部１２４ａの合わせ部１３２ａに穿設された戻り防止用凹欠部１７２に係合される係合面１７０ｂとを備える。この傾斜面１７０ａは、ずらす方向にいくほど低くなる斜面に形成されている。【０１２５】
第１綴環部材１２２ａは、長手方向の両端部に操作摘み１３０ａ１及び操作摘み１３０ａ２を有し、第２綴環部材１２２ｂは、長手方向の両端部に操作摘み１３０ｂ１及び操作摘み１３０ｂ２を有する。
第１綴環部材１２２ａの操作摘み１３０ａ１と第２綴環部材１２２ｂの操作摘み１３０ｂ１とは、それぞれ交差するように、操作摘み１３０ａ１は、第１綴環部材１２２ａより第２綴環部材１２２ｂに向けて斜め上方（綴環の突き出る方向において）に突設され、且つ、操作摘み１３０ｂ１は、第２綴環部材１２２ｂより第１綴環部材１２２ａに向けて斜め上方（綴環の突き出る方向において）に突設されている。
第１綴環部材１２２ａの操作摘み１３０ａ２と第２綴環部材１２２ｂの操作摘み１３０ｂ２とは、それぞれ交差するように、操作摘み１３０ａ２は、第１綴環部材１２２ａより第２綴環部材１２２ｂに向けて斜め上方（綴環の突き出る方向において）に突設され、且つ、操作摘み１３０ｂ２は、第２綴環部材１２２ｂより第１綴環部材１２２ａに向けて斜め上方（綴環の突き出る方向において）に突設されている。
第１綴環部材１２２ａの操作摘み１３０ａ１と操作摘み１３０ａ２とは、その上端（綴環の突き出る方向において）に、それぞれ外方に向けて高く伸びる傾斜面を形成し、第２綴環部材１２２ｂの操作摘み１３０ｂ１と操作摘み１３０ｂ２とは、その上端（綴環の突き出る方向において）に、それぞれ外方に向けて高く伸びる傾斜面を形成している。【０１２６】
第１綴環部材１２２ａの一方の操作摘み１３０ａ１から他方の操作摘み１３０ａ２に至る長さ（すなわち両者の間隔）と、第２綴環部材１２２ｂの一方の操作摘み１３０ｂ１から他方の操作摘み１３０ｂ２に至る長さ（すなわち両者の間隔）とは略々同じに構成され、綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂの長さ方向（すなわち表紙の高さ方向）において、第１綴環部材１２２ａの操作摘み１３０ａ１の下側（表紙の高さ方向において）に第２綴環部材１２２ｂの操作摘み１３０ｂ１が位置し、第１綴環部材１２２ａの操作摘み１３０ａ２の下側（表紙の高さ方向において）に第２綴環部材１２２ｂの操作摘み１３０ｂ１が位置するように構成されている。
したがって、第１綴環部材１２２ａと第２綴環部材１２２ｂとは、第１綴環部材１２２ａ及び第２綴環部材１２２ｂの長さ方向すなわち表紙の高さ方向にずれて移動することを防止されている。ここに、表紙の高さ方向とは、図６７図示矢印Ｘの上方向・下方向をいう。【０１２７】
綴環保持部１２４ａの外側となる上面（綴環の突き出る方向において）には、図５９、図７２及び図７３に示すように、たとえば２６個の円弧状の綴環１４０ａ、１４０ａ、・・が長手方向に一定の間隔を隔てて形成される。同様に、綴環保持部１２４ｂの外側となる上面（綴環の突き出る方向において）にも、たとえば２６個の円弧状の綴環１４０ｂ、１４０ｂ、・・が長手方向に一定の間隔を隔てて形成される。
これらの綴環１４０ａ及び１４０ｂは、つき合わされた綴環保持部１２４ａ及び１２４ｂのヒンジ部１２６ａ及び１２６ｂにおいて、合わせ部１３２ａと合わせ部１３２ｂとを、表紙１１２に近づけた際に閉じ、逆に表紙１１２から遠ざけた際に開くように形成される。
また、各綴環１４０ａの先端には、穴１４２ａと突起１４４ａとが交互に形成され、各綴環１４０ｂの先端には、綴環１４０ａ及び１４０ｂを閉じた際に穴１４２ａに嵌り合う突起１４４ｂと突起１４４ａに嵌り合う穴１４２ｂとが交互に形成される。
なお、これらの突起１４４ａ及び１４４ｂのうちの一部のものは他のものより大きく形成され、大きく形成された突起１４４ａ及び１４４ｂに対応する位置の穴１４２ａ及び１４２ｂは他の穴１４２ａ及び１４２ｂより深く形成される。
【０１２８】
綴環保持部１２４ａの上面（綴環の突き出る方向において）で綴環１４０ａの基部の内側近傍に綴環保持部１２４ａの長手方向に伸びる固定細孔１３６ａが穿設され、綴環保持部１２４ｂの上面で綴環１４０ｂの基部の内側近傍に綴環保持部１２４ｂの長手方向に伸びる固定細孔１３６ｂが穿設されている。
固定細孔１３６ａは、綴環保持部１２４ａの上面（綴環の突き出る方向において）から下方（綴環の突き出る方向において）に向かうに従って、内側に入り込む断面Ｖ字型に切り欠かれてなり、固定細孔１３６ｂは綴環保持部１２４ｂの上面（綴環の突き出る方向において）から下方（綴環の突き出る方向において）に向かうに従って、内側に入り込む断面Ｖ字型に切り欠かれてなる。【０１２９】
第１綴環部材１２２ａは、綴環保持部１２４ａと操作摘み１３０ａ１及び操作摘み１３０ａ２と綴環１４０ａとが合成樹脂で一体成形され、第２綴環部材１２２ｂは、綴環保持部１２４ｂと操作摘み１３０ｂ１及び１３０ｂ２と綴環１４０ｂとが合成樹脂で一体成形されている。【０１３０】
付勢部材１５０は、上方（綴環の突き出る方向において）に向けて膨らむ断面半円弧板状の横架部１５２と、前記横架部１５２の両端より下方向（綴環の突き出る方向において）内側に向けて突設された、左右一対の固定部１５４ａ及び１５４ｂとを備え、前記固定部１５４ａは、綴環保持部１２４ａの長さ方向に伸びる固定細孔１３６ａに嵌合され、前記固定部１５４ｂは、綴環保持部１２４ｂの長さ方向に伸びる固定細孔１３６ｂに嵌合されて、綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂの上面（綴環の突き出る方向において）に被冠され、固定細孔１３６ａと固定細孔１３６ｂを挟み込むように固定される。【０１３１】
左右一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂは、一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂをその長さ方向にずらせ、左右の綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂを互い違いに交差させて、交差させた綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂの間において、綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂに形成された固定細孔１３６ａ及び固定細孔１３６ｂに、付勢部材１５０の固定部１５４ａ及び１５４ｂが固定され、且つ一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂをその長さ方向にずらせ、左右の綴環１４０ａ及び１４０ｂをつき合わせるようにつき合わされるように形成されているが、他方の綴環保持部１２４ｂの前記固定細孔１３６ｂは、付勢部材１５０の固定部１５４ｂが嵌め込まれた状態において一方の綴環保持部１３２ａとの位置をずらせるために、綴環保持部１２４ｂをずらせる方向（図７６矢印下方向、表紙の高さ方向の下向き）とは反対側に延長されている。【０１３２】
左右一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂは、一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂをその長さ方向にずらせ、左右の綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂを互い違いに交差させて、交差させた綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂの間において、綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂに形成された固定細孔１３６ａ及び固定細孔１３６ｂの間に跨らせ被冠させた状態に、付勢部材１５０の固定部１５４ａ及び固定部１５４ｂが固定された後、一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂをその長さ方向にずらせ、左右の綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂをつき合わされることを可能とするとともに、付勢部材１５０の固定部１５４ａが固定細孔１３６ａに及び付勢部材１５０の固定部１５４ｂが固定細孔１３６ｂに嵌め込まれた状態で、綴環保持部１２４ｂがずらされ且つ綴環保持部１２４ａと綴環保持部１２４ｂとのつき合わせた角度が変えられ、左右の綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂがつきあわされる位置において、付勢部材１５０が移動することを防止するために移動防止手段１７６が形成されている。【０１３３】
前記付勢部材の移動防止手段１７６は、左右一対の綴環保持部のうち一方の綴環保持部１２４ｂの固定細孔１３６ｂの終端１３６ｂ１と、他方の綴環保持部１２４ａの固定細孔１３６ａの終端１３６ａ１及び終端１３６ａ２のうち前記一方の綴環保持部１２４ｂの固定細孔１３６ｂの終端１３６ｂ１とは綴環保持部の長さ方向において反対側の終端１３６ａ１とによって形成されている。なお、綴環保持部１２４ａの固定細孔１３６ａの長さ（すなわち、固定細孔１３６ａの一方の終端１３６ａ１と固定細孔１３６ａの他方の終端１３６ａ２との間の長さ）は、付勢部材１５０の固定部１５４ａの長さと略々同じである。
【０１３４】
付勢部材１５０は、横架部１５２より綴環保持部１２４ａ、１２４ｂ側に向けて、表紙１１２に取り付けるための取り付け部１５６が形成された、金属製板バネである。
前記取り付け部１５６は、幅方向の中央において、左右一対の綴環保持部１２４ａ、１２４ｂの合わせ部１３２ａ、１３２ｂに穿設された取り付け用貫通孔１３８ａ、１３８ｂに嵌挿され、横架部１５２とは反対側の先端近傍において表紙１１２に固定されるように形成されている。【０１３５】
前記取り付け部１５６は、左右一対の綴環保持部１２４ａ、１２４ｂの揺動を許容する高さにおいて、綴環保持部１２４ａ、１２４ｂが表紙１１２に取り付けうるようにするための長さを備えている。この実施の形態においては、取り付け部１５６は、付勢部材１５０の横架部１５２の表紙の高さ方向において上端及び下端の近傍と中央とに設けられている。
前記取り付け部１５６は、横架部１５２側と表紙１１２側とに開口部１５６ａ、１５６ｂを備える中空筒状本体１５６ｃと、中空筒状本体１５６ｃの上端部に全周囲に亘ってはり出した平面視円形状つば部１５６ｄ及びつば部１５６ｅとを備え、取り付け部１５６を横架部１５２に穿設された貫通孔１５２ａ、１５２ｂ、１５２ｃに取り付けるとき、当初は下側（綴環の突き出る方向において）のつば部１５６ｅのみがはり出しているのに対し、上側（綴環の突き出る方向において）のつば部１５６ｄは、はり出していない状態にあったものを下側（綴環の突き出る方向において）のつば部１５６ｅより上側（綴環の突き出る方向において）の筒状本体１５６ｃの部分を貫通孔１５２ａ、１５２ｂ、１５２ｃに挿入した後に、上方（綴環の突き出る方向において）より筒状本体１５６ｃの上端部（綴環の突き出る方向において）がつぶされて、周囲に向けて張り出し形成されたものである。
そして筒状本体１５６ｃは、その筒状本体１５６ｃの貫通孔に挿入された鋲１６０により表紙１１２に取り付けられる。すなわち、鋲１６０の一端の引っ掛かり用頭１６２ａにより横架部１５２を固定するとともに他端の引っ掛かり用頭１６２ｂにより表紙側を固定するように形成されている。【０１３６】
左右一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂは、表紙の高さ方向にのびる長さを有し、取り付け部１５６を嵌挿するための取り付け用貫通孔１３８ａ及び取り付け用貫通孔１３８ｂが穿設されている。
前記取り付け用貫通孔１３８ａ及び取り付け用貫通孔１３８ｂは、取り付け部１５６の正規の取り付け位置に形成されるとともに、他方の綴環保持部１２４ｂの取り付け用貫通孔１３８ｂは、正規の取り付け位置から連続して少なくとも取り付け部１５６を収容するための組み立て用貫通孔１３８ｂ１が形成されている。これは、綴じ具１２０を組み立て製造するときに、取り付け部１８６が取り付け用貫通孔１３８ａと組立て用貫通孔１３８ｂ１とに嵌まり込み、前記枢軸部位においては左右一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂを合わせるとともに前記枢軸部位を中心にして前記合わせ部１３２ａ及び合わせ部１３２ｂを離間させた状態において左右一対の綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂをその長さ方向にずらせ、左右の綴環１４０ａ及び綴環１４０ｂを互い違いに交差させることができるように形成されている。【０１３７】
付勢部材１５０は、その上端（表紙の高さ方向において）から下端（表紙の高さ方向において）に至る長さ方向の長さが、第１綴環部材１２２ａの綴環１４０ａを構成する最上端綴環１４０ａ１と最下端綴環１４０ａ２との間の長さ及び第２綴環部材１２２ｂの綴環１４０ｂを構成する最上端綴環１４０ａ１と最下端綴環１４０ｂ２との間の長さよりわずかに長く形成され、最上端綴環１４０ａ１の内側に最上端綴環１４０ｂ１を、最下端綴環１４０ｂ２の内側に最下端綴環１４０ａ２を位置するように綴環１４０ａが綴環１４０ｂの間に入り込んだ状態において、操作摘み１３０ｂ１と操作摘み１３０ａ２との間の間隔よりわずかに短く形成されている。そのような構成としたのは、この綴じ具１２０を組み立てるときに、綴環１４０ａと綴環１４０ｂとの間に挟んだ付勢部材１５０を、綴環保持部１２４ａと綴環保持部１２４ｂとに形成された固定細孔１３６ａと固定細孔１３６ｂとの間に跨って嵌めこみ、固定できるようにするためである。
そして、付勢部材１５０を綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂに固定するときは、綴環１４０ａと綴環１４０ｂとを上下方向（表紙の高さ方向において）にわずかにずらせ、一方の綴環１４０ａが他方の綴環１４０ｂの間に入り込む状態（互い違いに交差させた状態）において、付勢部材１５０にテンションがかからない状態もしくは付勢部材１５０の左右の固定部１５４ａと固定部１５４ｂとの間を若干拡げた状態で綴環保持部１２４ａの固定細孔１３６ａと綴環保持部１２４ｂの固定細孔１３６ｂとに嵌合させて、付勢部材１５０を綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂに固定する。【０１３８】
綴環１４０ａと綴環１４０ｂとを閉じた状態（安定した状態）においては、綴環保持部１２４ａの合わせ部１３２ａと綴環保持部１２４ｂの合わせ部１３２ｂとが離間した状態となり、綴環１４０ａの先端と綴環１４０ｂの先端とが当っている。
付勢部材１５０は、その幅方向における両先端の固定部１５４ａと固定部１５４ｂとがやや広げられているので、綴環保持部１２４ａと綴環保持部１２４ｂ及び綴環１４０ａと綴環１４０ｂを閉じるように作用している。
付勢部材１５０は、綴環保持部１２４ａと付勢部材１５０との接合部たる固定部１５４ａ、ヒンジ部１２６ａ及びヒンジ部１２６ｂ、綴環保持部１２４ｂと付勢部材１５０との接合部たる固定部１５４ｂが、Ｖ字状になるので、接合部たる固定部１５４ａと接合部たる固定部１５４ｂとの直線距離がやや短くなり、付勢部材１５０の全体がやや広げられ、ばね力がやや働く。【０１３９】
綴環１４０ａと綴環１４０ｂとが半開きの状態、すなわち中立の状態（不安定な状態）においては、綴環保持部１２４ａの合わせ部１３２ａと綴環保持部１２４ｂの合わせ部１３２ｂとは当らない。
また、綴環１４０ａの先端と綴環１４０ｂの先端とも当らない。
付勢部材１５０は、一番広げられているので、綴環保持部１２４ａと綴環保持部１２４ｂ及び綴環１４０ａと綴環１４０ｂを閉じようとするか開こうとするかというように不安定な思案点の状態である。
そして、付勢部材１５０は、綴環保持部１２４ａと付勢部材１５０との接合部たる固定部１５４ａ、ヒンジ部１２６ａ及びヒンジ部１２６ｂ、綴環保持部１２４ｂと付勢部材１５０との接合部たる固定部１５４ｂが、一直線状に並んだ状態になるので、接合部たる固定部１５４ａと接合部たる固定部１５４ｂとの直線距離が一番長くなる。このとき、付勢部材１５０は、一番広げられた状態となり、ばね力が一番働く。【０１４０】
綴環１４０ａと綴環１４０ｂとが開いた状態（安定した状態）においては、綴環保持部１２４ａの合わせ部１３２ａと綴環保持部１２４ｂの合わせ部１３２ｂとが当接し、綴環１４０ａの先端と綴環１４０ｂの先端とは当らない。
付勢部材１５０は、やや広げられているので、綴環保持部１２４ａのヒンジ部１２６ａと綴環保持部１２４ｂのヒンジ部１２６ｂとを開こうと作用している。
しかし、綴環保持部１２４ｂの合わせ部１３２ａと綴環保持部１２４ａの合わせ部１３２ｂとが当っているので、それ以上に綴環１４０ａと綴環１４０ｂとは開かない。
そして、付勢部材１５０は、綴環保持部１２４ａと付勢部材１５０との接合部たる固定部１５４ａ、ヒンジ部１２６ａ及びヒンジ部１２６ｂ、綴環保持部１２４ｂと付勢部材１５０との接合部たる固定部１５４ｂが、山状になるので、接合部たる固定部１５４ａと接合部たる固定部１５４ｂとの直線距離がやや短い状態となる。このとき、付勢部材１５０は、やや広げられた状態となり、ばね力がやや働く。【０１４１】
綴環１４０ａと綴環１４０ｂとは、それを開くときには、左右に離れた状態にある操作摘み１３０ａ２と操作摘み１３０ｂ２又は操作摘み１３０ａ１と操作摘み１３０ｂ１を指で摘んでそれらの間隔を縮めるように近づければ、綴環１４０ａと綴環１４０ｂとが半開きの状態、すなわち中立の状態（不安定な状態）から綴環１４０ａと綴環１４０ｂとが開いた状態（安定した状態）になる。
開いている綴環１４０ａと綴環１４０ｂは、それを閉じるときには、綴環１４０ａと綴環１４０ｂとの外側面を指で摘んで両方を引き寄せれば、綴環１４０ａと綴環１４０ｂとが半開きの状態、すなわち中立の状態（不安定な状態）から閉じた状態にすることができ、綴環１４０ａの先端の穴１４２ａ及び突起１４４ａと綴環１４０ｂの先端の穴１４２ｂ及び突起１４４ｂとが嵌合して安定した状態となる。【０１４２】
次に、第４の実施の形態である綴じ具１２０の組み立て方法について、主として図７２ないし図７８に基づいて説明する。
まず、綴環保持部１２４ａと綴環保持部１２４ｂとを並行させ、綴環保持部１２４ａと綴環保持部１２４ｂとを長さ方向にわずかにずらせ、一方の綴環１４０ａを他方の綴環１４０ｂの間に入り込む状態（互い違いに交差させた状態）にし、且つ合わせ部１３２ａと合わせ部１３２ｂとを突き合わせてヒンジ部１２６ａ１及びヒンジ部１２６ｂ１を形成して、固定細孔１３６ａと固定細孔１３６ｂとの間隔を付勢部材１５０の固定部１５４ａと固定部１５４ｂとの間隔に略々近い長さとする。
このとき、一方の綴環保持部１２４ａの支持片１２８ａが他方の綴環保持部１２４ｂの凹欠部１２９ｂに嵌まり込み、また他方の綴環保持部１２４ｂの支持片１２８ｂが一方の綴環保持部１２４ａの凹欠部１２９ｂに嵌まり込み、左右の綴環１４０ａと綴環１４０ｂとを互い違いに交差する。【０１４３】
そして、付勢部材１５０の固定部１５４ａを綴環保持部１２４ａの固定細孔１３６ａに嵌合させるとともに、付勢部材１５０の固定部１５４ｂを綴環保持部１２４ｂの固定細孔１３６ｂに嵌合させる。
付勢部材１５０の固定部１５４ａ及び固定部１５４ｂが固定されるときには、左右の固定細孔１３６ａ及び固定細孔１３６ｂとの間の間隔を付勢部材１５０の左右の固定部１５４ａと固定部１５４ｂとの間隔に略々近い長さとなるような角度とするために、戻り防止用突起１７０は組み立て用凹欠部１７４に収容されている。【０１４４】
次に、綴環１４０ａと綴環１４０ｂとを開くとともに、綴環保持部１２４ａと綴環保持部１２４ｂをその長さ方向にわずかにずらし、最上端綴環１４０ａ１と最上端綴環１４０ｂ１又は最下端綴環１４０ａ２と最下端綴環１４０ｂ２とをそれぞれの先端が突き合わさる位置まで移動させ、安定した状態とする。
このとき、一方の綴環保持部１２４ｂの合わせ部１３２ｂに突設された戻り防止用突起１７０は、他方の綴環保持部１２４ａに穿設された組み立て用凹欠部１７４より抜け出て戻り防止用凹欠部１７２に嵌合される。戻り防止用突起１７０及び戻り防止用凹欠部１７２に係合されることによって、綴環保持部１２４ａ及び綴環保持部１２４ｂが表紙の高さ方向へ移動することを防止される。また、取り付け部１５６は取り付け用貫通孔１３８ａ及び取り付け用貫通孔１３８ｂに位置する。
以上のような工程を経て、綴じ具１２０が組み立てられる。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
この発明にかかる綴じ具は、たとえばリングファイルやバインダの綴じ具に適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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