(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器から放射される漏洩電磁波が解読され、そこに含まれるデータ情報が再生されて漏洩することを防止するための漏洩信号観測型情報漏洩防止装置において、
該情報機器の内部あるいは周辺における放射電磁波、該情報機器に接続された各種ケーブル上で観測される伝導性信号、該情報機器の内部回路基盤上の誘導電圧信号、該情報機器の金属筐体部で観測される誘導電圧信号のうちのいずれか１つ以上を受信する漏洩信号受信部と、
前記漏洩信号受信部で受信した前記観測漏洩信号の信号周期変動を抽出する出力信号抽出部と、
前記出力信号抽出部で抽出した該信号周期変動に同期する第１の擬似クロック信号か、または、前記第１の擬似クロック信号に対して事前に指定した位相差を有する第２の擬似クロック信号を発生させるクロック信号発生部と、
前記クロック信号発生部で生成された該擬似クロック信号のｎ次の微分信号（ｎ：整数）、該擬似クロック信号のＮ倍周期信号（Ｎは２以上の整数）、該擬似クロック信号のデューティ比を減少させた信号、該擬似クロック信号のＮ倍周期信号（Ｎは２以上の整数）あるいはデューティ比を減少させた信号の振幅方向のオフセット位置を変更した信号、のうちのいずれか１つ以上を生成する防止信号生成部と、
該情報機器の内部あるいは周辺部に設置された電磁波放射が可能なアンテナや回路パターンへの信号印加、該情報機器に接続された各種ケーブル、該情報機器の内部回路、該情報機器の金属筐体の１つ以上の箇所への信号印加、のうちのいずれか１つの手段により前記防止信号生成部で生成した防止信号を該防止信号として出力する防止信号出力部と、
を備え、
前記防止信号が前記漏洩電磁波と合成された電磁波として観測された際に、当該防止信号のみが再生可能となるように、前記防止信号は前記漏洩電磁波の波形に類似した波形の電磁波として出力されることを特徴とする漏洩信号観測型情報漏洩防止装置。
【請求項２】
前記漏洩信号受信部で測定した該観測漏洩信号に基づいて、前記防止信号出力部から出力される該防止信号の出力レベルを調整する防止信号調整部
を備えることを特徴とする請求項１に記載の漏洩信号観測型情報漏洩防止装置。
【請求項３】
前記漏洩信号受信部に代えて前記防止信号出力部が、該情報機器の内部あるいは周辺における放射電磁波、該情報機器に接続された各種ケーブル上で観測される伝導性信号、該情報機器の内部回路基盤上の誘導電圧信号、該情報機器の金属筐体部で観測される誘導電圧信号のいずれか１つ以上を測定すること
を特徴とする請求項１または２に記載の漏洩信号観測型情報漏洩防止装置。
【請求項４】
前記防止信号生成部で生成した該擬似クロック信号のｎ次の微分信号（ｎ：整数）、該擬似クロック信号のＮ倍周期信号（Ｎは２以上の整数）、該擬似クロック信号のデューティ比を減少させた信号、該擬似クロック信号のＮ倍周期信号（Ｎは２以上の整数）あるいはデューティ比を減少させた信号の振幅方向のオフセット位置を変更した信号に対してランダム変動信号を印加した信号を生成し、この信号を防止信号として出力する防止信号生成部
を備えることを特徴とする請求項１に記載の漏洩信号観測型情報漏洩防止装置。
【請求項５】
前記防止信号生成部で生成した該擬似クロック信号のｎ次の微分信号（ｎ：整数）、該擬似クロック信号のＮ倍周期信号（Ｎは２以上の整数）、該擬似クロック信号のデューティ比を減少させた信号、該擬似クロック信号のＮ倍周期信号（Ｎは２以上の整数）あるいはデューティ比を減少させた信号の振幅方向のオフセット位置を変更した信号に対して任意の周波数変調を施した信号を生成し、この信号を防止信号として出力する防止信号生成部
を備えることを特徴とする請求項１に記載の漏洩信号観測型情報漏洩防止装置。
【請求項６】
前記防止信号出力部は、
電磁波放射の原理にもとづいた防止信号を出力する場合において、
該防止信号の出力手段としてのアンテナは、モノポールアンテナ、ダイポールアンテナ、３軸直交型ダイポールアンテナ、ループアンテナ、３軸直交型ループアンテナ、バイコニカルアンテナ、電磁波放射が可能なコイル、あるいはこれらアンテナに類似する形態と機能を有する導体ケーブルや回路パターン、のうちのいずれか１つ以上であること
を特徴とする請求項１に記載の漏洩信号観測型情報漏洩防止装置。
【請求項７】
前記防止信号出力部は、
情報機器に接続された各種ケーブルへ防止信号を印加する場合において、
導体ケーブル、あるいは電流プローブを防止信号の印加手段とすること
を特徴とする請求項１に記載の漏洩信号観測型情報漏洩防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器から放射される電磁波が受信されて再生されることによる情報の漏洩を防止するための情報漏洩防止技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ、通信機器などの情報機器から意図せずに放射される不要電磁波は、情報機器内部又は情報機器を結ぶインターフェース中の電気信号から生成されており、その不要電磁波は情報機器上の情報を含んでいる。既知の情報インターフェースであれば、その不要電磁波を受信し、再生することで、情報そのものを再生することができる。
【０００３】
図１４は、コンピュータの画像信号を伝送するために使われるアナログＲＧＢの信号発生回路例１００である。信号には、図１５に示すように、この回路１００の信号として、垂直同期信号（Ｖ）、水平同期信号（Ｈ）、ＲＧＢ信号（水平ラインのドット輝度信号）が存在し、垂直同期信号（Ｖ）、水平同期信号（Ｈ）、及びＲＧＢ信号の赤成分（Ｒ）、緑成分（Ｇ）、青成分（Ｂ）がそれぞれ伝送されている。なお、画像情報として表示される信号は、図１５に示すように、ドットの輝度に対応したアナログ信号であり、輝度列の周期がドットクロック信号の周期に対応する。
【０００４】
電気信号は情報を伝えるためにＣＧＡ、ＥＧＡ、ＶＧＡ、ＳＶＧＡ、ＱＶＧＡ、ＸＧＡ、ＷＸＧＡ、ＳＸＧＡ、ＵＸＧＡなどの様々な画像解像度規格に沿った周期性があり、同期信号が送られている。情報を含む不要電波を、図１６に示すような再生装置２００の受信機により受信し、フィルタを通して、ディスプレーのＲＧＢ信号に入力し、水平・垂直同期信号を入力すると、ディスプレーに画像が再生され、情報として盗むことができる。また、図１７に示すような再生装置２００Ａにおいて、信号をＡ／Ｄ変換し、ソフトウェア上で同期信号を見つけ出し、シリアル信号を水平同期信号の間隔で折り返すことで画像を再生することもでき、同様に情報として盗まれる危険性がある。
【０００５】
また、コンピュータの周辺装置である情報手入力用キーボード（以下、キーボード）を例にとれば、やはり同様に不要電磁波による情報漏洩問題が発生する可能性がある。キーボードについては、制御部が情報入力箇所（キーボードマトリクス）の応答を絶えずチェックしており、キーボードマトリクスの応答があった場合、すなわち、キーの手入力があった場合に、対応するキーコードをコンピュータ本体へ転送する。
【０００６】
キーボードとコンピュータ本体が有線ケーブルで接続されている場合、そのケーブルには、キーコードに対応するデータ信号とデータ送信処理に必要となるクロック信号が伝送される。従って、キーボードなどの情報機器周辺装置や情報機器本体を結ぶケーブルなどから放射される漏洩電磁波の信号変動パターンをオシロスコープやワイドバンド受信器などで受信する方法により、キーボードに入力した信号を解析して再生することができる。
【０００７】
なお、情報漏洩を防止する方法としては、例えば、図２０（ａ）に示すように、ＲＧＢ信号のマスク信号をつくる方法や（特許文献１参照）、図２１に示すように、ＲＧＢ信号に時間ディレイを乱数的に入れる方法などが知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平５−１５１１１４号公報
【特許文献２】特開平６−８３２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
これまで、このような不要電磁波による情報漏洩を防止する手段として、図１８に示すように、コンピュータのインターフェースケーブル（シリアル信号インターフェース等）にフィルタ回路を挿入することで漏洩電磁波レベルを押さえる手段があった。
【０００９】
しかしこの方法では、そもそもインターフェースケーブルで接続されるものしか対策できない。たとえば、デスクトップコンピュータとディスプレーではケーブルが存在するが、ノートパソコンなど一体化したものでは対策が施せなかった。
【００１０】
また、情報そのものがケーブルを通して伝達しているため、漏洩電磁波から情報を確実に欠落させることも不可能であり、シールドされない筐体にフィルタをつけても漏洩電磁波が減少するとは限らないという問題もあった。
【００１１】
図１９は、コンピュータの筐体そのものに電磁シールドを施し漏洩電磁波を低減させる方法である。確実に電磁波を低減させることが可能であるが、シールドにコストがかかる点や、情報通信機器の場合、情報を伝達するためのインターフェースケーブルの出入りがあり、確実にシールドすることは非情に難しいという問題があった。
【００１２】
こうした状況下において、従来技術としては図２０に示すような虚偽信号を発生させ、情報漏洩を防止する方法が考案されている。
【００１３】
しかし、図２０（ａ）に示すようなマスク信号をつくる方法では、放射される電磁波は、ＲＧＢ信号の電流信号の微分成分（ｄｉ／ｄｔ）あるいは、電圧信号の微分成分（ｄｖ／ｄｔ）に近い信号パターンが放射され、実際の漏洩電磁波の時間波形は、図２０（ｂ）に示すような波形となり、それらが合成された漏洩電磁波は図２０（ｃ）に示すような波形となるため、適切なフィルタ回路又は積分回路を付加することで信号が再生されるという問題がある。
【００１４】
また図２１に示す方法のように乱数的に虚偽信号を発生させると、受信機のＳ／Ｎ比が悪くなり再生が困難になるが、図２２に示すように、受信信号を外部から垂直同期信号などの同期信号を与え、時間平均をとることや、数画面分の信号列を取り込み自己相関処理することにより、ランダム成分を取り除くことが可能となり、信号が再生されるという問題がある。
【００１５】
さらにまた、情報機器のＲＧＢ信号を観測して、クロック信号を抽出する方式については、情報機器が画像インターフェースシリアルポートを供えていない場合、あるいは、出力ポートが利用できないシステム構成の場合、適用できない等の課題があった。
【００１６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、情報機器から放射される電磁波が再生されることによる情報の漏洩を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１に記載の本発明は、情報機器から放射される漏洩電磁波が解読され、そこに含まれるデータ情報が再生されて漏洩することを防止するための漏洩信号観測型情報漏洩防止装置において、該情報機器の内部あるいは周辺における放射電磁波、該情報機器に接続された各種ケーブル上で観測される伝導性信号、該情報機器の内部回路基盤上の誘導電圧信号、該情報機器の金属筐体部で観測される誘導電圧信号のうちのいずれか１つ以上を受信する漏洩信号受信部と、前記漏洩信号受信部で受信した前記観測漏洩信号の信号周期変動を抽出する出力信号抽出部と、前記出力信号抽出部で抽出した該信号周期変動に同期する第１の擬似クロック信号か、または、前記第１の擬似クロック信号に対して事前に指定した位相差を有する第２の擬似クロック信号を発生させるクロック信号発生部と、前記クロック信号発生部で生成された該擬似クロック信号のｎ次の微分信号（ｎ：整数）、該擬似クロック信号のＮ倍周期信号（Ｎは２以上の整数）、該擬似クロック信号のデューティ比を減少させた信号、該擬似クロック信号のＮ倍周期信号（Ｎは２以上の整数）あるいはデューティ比を減少させた信号の振幅方向のオフセット位置を変更した信号、のうちのいずれか１つ以上を生成する防止信号生成部と、該情報機器の内部あるいは周辺部に設置された電磁波放射が可能なアンテナや回路パターンへの信号印加、該情報機器に接続された各種ケーブル、該情報機器の内部回路、該情報機器の金属筐体の１つ以上の箇所への信号印加、のうちのいずれか１つの手段により前記防止信号生成部で生成した防止信号を該防止信号として出力する防止信号出力部と、を備え、前記防止信号が前記漏洩電磁波と合成された電磁波として観測された際に、当該防止信号のみが再生可能となるように、前記防止信号は前記漏洩電磁波の波形に類似した波形の電磁波として出力されることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１において、前記漏洩信号受信部で測定した該観測漏洩信号に基づいて、前記防止信号出力部から出力される該防止信号の出力レベルを調整する防止信号調整部を備えることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項３に記載の本発明は、請求項１または２において、前記漏洩信号受信部に代えて前記防止信号出力部が、該情報機器の内部あるいは周辺における放射電磁波、該情報機器に接続された各種ケーブル上で観測される伝導性信号、該情報機器の内部回路基盤上の誘導電圧信号、該情報機器の金属筐体部で観測される誘導電圧信号のいずれか１つ以上を測定することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項４に記載の本発明は、請求項１において、前記防止信号生成部で生成した該擬似クロック信号のｎ次の微分信号（ｎ：整数）、該擬似クロック信号のＮ倍周期信号（Ｎは２以上の整数）、該擬似クロック信号のデューティ比を減少させた信号、該擬似クロック信号のＮ倍周期信号（Ｎは２以上の整数）あるいはデューティ比を減少させた信号の振幅方向のオフセット位置を変更した信号に対してランダム変動信号を印加した信号を生成し、この信号を防止信号として出力する防止信号生成部を備えることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項５に記載の本発明は、請求項１において、前記防止信号生成部で生成した該擬似クロック信号のｎ次の微分信号（ｎ：整数）、該擬似クロック信号のＮ倍周期信号（Ｎは２以上の整数）、該擬似クロック信号のデューティ比を減少させた信号、該擬似クロック信号のＮ倍周期信号（Ｎは２以上の整数）あるいはデューティ比を減少させた信号の振幅方向のオフセット位置を変更した信号に対して任意の周波数変調を施した信号を生成し、この信号を防止信号として出力する防止信号生成部を備えることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項６に記載の本発明は、請求項１において、前記防止信号出力部は、電磁波放射の原理にもとづいた防止信号を出力する場合において、該防止信号の出力手段としてのアンテナは、モノポールアンテナ、ダイポールアンテナ、３軸直交型ダイポールアンテナ、ループアンテナ、３軸直交型ループアンテナ、バイコニカルアンテナ、電磁波放射が可能なコイル、あるいはこれらアンテナに類似する形態と機能を有する導体ケーブルや回路パターン、のうちのいずれか１つ以上であることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項７に記載の本発明は、請求項１において、前記防止信号出力部は、情報機器に接続された各種ケーブルへ防止信号を印加する場合において、導体ケーブル、あるいは電流プローブを防止信号の印加手段とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、情報機器から放射される電磁波が再生されることによる情報の漏洩を防止することができる。
【００２５】
また、本発明の別の効果は、コンピュータ、通信機器などの情報通信装置、さらにはコンピュータ周辺装置などから放射される不要電磁波から第三者が情報を入手することを未然に防止でき、情報が不正利用されるのを防ぐことができる。
【００２６】
また、本発明の別の効果は、各種情報機器からのデータ信号やクロック信号をインターフェースケーブルや内部回路を介して取り出すことなく、各種パソコン、コンピュータ周辺装置の電磁波漏洩問題においても効果を発揮することができ、簡単な回路構成で実現できるので、シールドのようなコストの大幅な上昇を防ぐことができる。
【００２７】
また、本発明の別の効果は、情報機器の漏洩電磁波による情報漏洩対策として、汎用性が高く、画像信号出力ポート等を備えていないコンピュータなどの情報通信装置に組み込むことも可能であると同時に、多様な方向に放射される漏洩電磁波を効果的に遠隔地から受信できないようにできる。
【００２８】
また、本発明の別の効果は、該情報機器からの漏洩信号強度に応じて、情報漏洩のための防止信号出力レベルを調整できるため、出力される防止信号が周囲の電磁環境に与える影響を最小限に抑制できるばかりでなく、各種情報機器への情報漏洩の抑止を効果的に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
＜第１の実施の形態＞
図１は、漏洩信号監視型情報漏洩防止装置の第１の実施の形態の構成図である。図１において、情報漏洩防止装置１と、出力信号抽出部１１と、クロック信号発生部１２と、防止信号生成部１３と、防止信号生成回路１３１と、出力アンプ部１３２と、防止信号出力部１４、１４１〜１４ｎ（ｎ：整数）と、漏洩信号受信部１５と、漏洩信号受信センサ部１６と、防止信号調整部１７と、情報機器Ａ２と、情報機器Ｂ３（映像表示装置、情報機器周辺装置など）と、である。なお、図１において、防止信号出力部１４や漏洩信号受信センサ部１６の接地線・接地端子は省略している。
【００３０】
また、図２は、情報機器Ａ２の輝度列、ドット輝度信号列、情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３などから漏洩したドット輝度信号等の漏洩電磁波の測定イメージを示す。
【００３１】
図１において、漏洩信号受信部１５は、漏洩信号受信センサ１６を介して、情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３の内部あるいは周辺における放射電磁波（観測漏洩信号（１））、情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３に接続された各種ケーブル上で観測される伝導性信号（観測漏洩信号（２））、該情報機器の内部回路基盤上の誘導電圧信号（観測漏洩信号（３））、該情報機器の金属筐体部で観測される誘導電圧信号（観測漏洩信号（４））のいずれか１つ以上を測定する。
【００３２】
出力信号抽出部１１は、漏洩信号を受信すると、情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３のドット輝度信号又はデータ信号を含んだ信号変調周期を抽出する。クロック信号発生部１２は、出力信号抽出部１１で抽出した信号変動に同期する（第１の）擬似クロック信号（擬似クロック信号（１））か、または、（第１の）擬似クロック信号に対して事前に指定した位相差を有する（第２の）擬似クロック信号（擬似クロック信号（２））を防止信号生成部１３へ出力する。
【００３３】
防止信号生成部１３の防止信号生成回路１３１は、クロック信号発生部１２からの擬似クロック信号のｎ次の微分信号（ｎ：整数）、擬似クロック信号のＮ倍周期信号（Ｎは２以上の整数）、擬似クロック信号の微分信号に類似した信号、擬似クロック信号のＮ倍周期信号（Ｎは２以上の整数）あるいはデューティ比を減少させた信号の振幅方向のオフセット位置を変更した信号、のいずれか１つ以上を防止信号として生成し、出力アンプ１３２により出力レベルが調整されて防止信号出力部１４へ送られる。
【００３４】
なお、防止信号生成回路１３１が、擬似クロック信号の微分信号を生成する場合には微分回路、擬似クロック信号のＮ倍周期信号（Ｎは２以上の整数）を生成する場合にはＮ倍周期回路、擬似クロック信号のデューティ比を減少させる場合には、デューティ比変換回路などを利用することが想定される。
【００３５】
また、擬似クロック信号のＮ倍周期信号（Ｎは２以上の整数）あるいはデューティ比を減少させた信号の振幅方向のオフセット位置を変更した信号を生成する場合には、Ｎ倍周期回路やデューティ比変換回路に加えて、オフセット回路を併用する方法が考えられ、さらに、ランダム信号発生器を付加する等により、信号の振幅変動が必ずしも正負の交互にならないようにランダムに設定する方法、生成した複数の信号を加算する方法なども利用できる。
【００３６】
防止信号出力部１４は、情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３の内部あるいは周辺に１つ以上設置され、電磁波放射が可能なアンテナや回路パターンへの信号印加、情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３へ接続された各種ケーブル、情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３の内部回路、情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３の金属筐体、などの１つ以上の箇所への信号印加、のいずれか１つ以上の方法を単独あるいは併用して利用することが可能であり、情報機器Ａ２から多様な方向に放射される漏洩電磁波を効率的に受信解読を困難にすることができる。
【００３７】
ここで、電磁波放射による防止信号出力部１４の例としては、モノポールアンテナ、ダイポールアンテナ、３軸直交型ダイポールアンテナ、ループアンテナ、３軸直交型ループアンテナ、バイコニカルアンテナ、電磁波放射が可能なコイル、あるいはこれらアンテナに類似する形態の導体ケーブルや回路パターン等が挙げられ、防止信号を空間へ放射する方法により、情報機器Ａ２の漏洩電磁波を外部より受信困難にする効果を有する。
【００３８】
図３は、情報機器Ｂ３が映像出力装置であった場合の例であり、ディスプレー部３１周辺部にループ型アンテナ１４１やダイポール型アンテナ１４２に分類可能な導体ケーブルを設置した場合の例であり、情報機器Ａ２の周辺や本体内部に防止信号放射用のアンテナを設置してスペースを別に確保することなく、効率的に漏洩電磁波を外部より受信困難にできる例である。
【００３９】
また、情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３に接続された各種ケーブル、情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３の内部回路、情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３の金属筐体など、の１つ以上の箇所に防止信号を印加する場合の例としては、情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３の各種インターフェースケーブルや電源線等に導体ケーブルを巻き付けて防止信号を印加、情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３の各種インターフェースケーブルや電源線等に導体ケーブルを平行配置して防止信号を印加、情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３の各種インターフェースケーブルや電源線等に電流プローブを設置して防止信号を印加、情報機器Ａ２の内部回路へ直接的に防止信号を印加する、情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３の金属筐体へ防止信号を各種インターフェイス（ＵＳＢ端子、映像入出力端子、プリンタ出力端子、接地線など）を介するか、あるいは直接的に印加する、等の方法が考えられ、情報機器Ａ２の漏洩電磁波放射箇所へ防止信号を電磁結合あるいは静電結合させることで、漏洩電磁波が外部より受信解読を困難にする効果を有する。
【００４０】
なお、防止信号出力部１４は、別に独立して設置することなく、例えば、防止信号生成部１３内の回路パターンや素子を放射アンテナなどの防止信号の出力手段として兼用利用することで簡易化して構成する方法も考えられる。
【００４１】
また、漏洩信号受信センサ部１６としては、空間に放射された電磁波を検出する場合には、モノポールアンテナ、ダイポールアンテナ、３軸直交型ダイポールアンテナ、ループアンテナ、３軸直交型ループアンテナ、電磁界測定プローブ、バイコニカルアンテナ、コイルやコンデンサ等の電磁波検出が可能な電子素子、あるいはこれらアンテナに類似する形態の導体ケーブルや回路パターン等が利用でき、情報機器Ａ２に接続された各種ケーブルの上の伝導性信号を検出する場合には電流プローブ、情報機器Ａ２の回路基盤や金属筐体に誘導された誘導電圧を検出する場合には電圧プローブ等に準拠したセンサを利用することが想定され、１つ以上を同時に設置することも可能である。
【００４２】
防止信号調整部１７は、漏洩信号受信部１５で測定した該観測信号に基づいて、防止信号の強度が、漏洩信号（放射電磁波など）の強度（任意の時間区間の最大絶対強度、任意の時間区間の平均強度、任意の時間区間の平均電力強度など）以上になるように、防止信号出力部１４から出力される防止信号の出力レベルを調整する機能を有する。
【００４３】
また、その調整処理は、情報機器Ａ２からの漏洩信号の出力レベルを防止信号の出力前段階で測定し、その結果に基づいて、防止信号生成部１３から防止信号出力部１４への防止信号出力レベルを決定する方法（防止信号の出力レベル調整方法１）と、情報機器Ａ２からの該漏洩信号の出力レベルを測定しながら適応的に防止信号の出力レベルを決定する方法（防止信号の出力レベル調整方法２）が選択可能である。
【００４４】
また、防止信号の出力レベル調整方法２に際しては、情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３からの漏洩信号（空間への放射電磁波、各種ケーブル等への伝導性の誘導信号、内部回路基盤等への誘導電圧等）と防止信号出力部１４からの防止信号の合計値が、漏洩信号受信センサ部１６で検出される。
【００４５】
この処理においては、防止信号の強度が、情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３からの漏洩信号の強度（任意の時間区間の最大絶対強度、任意の時間区間の平均強度、任意の時間区間の平均電力強度など）以上になるよう設定することに加えて、空間に放射される電磁波強度が、ＶＣＣＩ等の電界強度規制以下になるように、防止信号調整部１７が防止信号出力部１４からの防止信号の出力レベルを調整する必要がある。
【００４６】
なお、防止信号の印加手段が、各種ケーブルへの伝導性の誘導信号や回路基盤や金属筐体の誘導電圧とする場合、防止信号の印加強度と放射される電磁波強度の関係を事前に測定しておき、基準点における電磁波強度が電磁界規制以下になるよう調整する方法と、あるいは、漏洩信号受信センサ部１６において、空間に放射される電磁波強度を観測しながら、基準点における電磁波強度が電磁界規制以下になるよう調整する方法のいずれかが考えられ、出力アンプ１３２と防止信号調整部１７の連携処理は、オートゲインコントローラなどにより容易に実現できる。
【００４７】
ここで防止信号出力部１４から放射された電磁波などにより、擬似クロック信号を生成する際に必要となる情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３からの漏洩信号がうまく観測されない場合が想定されるが、その場合は、
（１）漏洩信号受信センサ１６の少なくとも１つを、防止信号出力部１４に対して情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３の相対的により近い位置に設置する。
【００４８】
（２）他信号（防止信号など）に対して、情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３の漏洩信号を感度や周波数帯域の点で選択的に検出しやすい漏洩信号受信センサ１６を少なくとも１つ以上設置する。
【００４９】
等の方法を用いることになる。
【００５０】
以上に示す構成により、情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３から放射される漏洩電磁波を、簡易な装置構成で、外部より受信解読することが困難になるという効果をもたらす。
【００５１】
次に、図４を用いて、上述した情報漏洩防止装置１の作用を説明する。
【００５２】
図４は、防止信号生成部１３１が１次の微分回路を利用している例であり、情報漏洩防止装置１は、受信センサ部１６を介して検出したドット輝度信号の漏洩電磁波ｃ１より、信号周期変動を抽出して擬似クロック信号を生成すると同時に、擬似クロック信号を微分する方法により、防止信号ｄ１を生成する。情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３からは、シリアル信号インターフェースや電源線などを介して、ドット輝度信号ａ１の微分波形に特性が成分に近いドット輝度信号漏洩電磁波ｃ１が放射されているが、情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３の周辺において、漏洩電磁波ｃ１より高い強度になるように防止信号ｄ１を出力すると、合成された際に、防止信号ｄ１が漏洩電磁波ｅ１として観測されることになるため、漏洩電磁波ｃ１を受信することが不可能となる。なお、本例では、１次の微分回路の例を示したが、ｎが２以上の場合でも同様の操作を簡易に実施することができる。
【００５３】
図５は、防止信号生成回路１３１が、Ｎ倍周期回路を利用した場合に漏洩電磁波を防止する例であり、抽出した擬似クロック信号の倍周期化された防止信号ｄ２を生成して出力する。情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３の周辺において、漏洩電磁波ｃ１より高い強度になるように防止信号ｄ２を出力すると、合成された際に、防止信号ｄ２の電磁波が漏洩電磁波ｅ２として受信されるため、情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３から漏れる電磁波ｃ１を受信することが困難となる。
【００５４】
また、防止信号ｄ２の振幅方向のオフセット位置をずらして、正負の両方の振幅を有する信号を生成して出力する方法（図５（ｄ２’）はオフセット位置をずらした防止信号例）、オフセット位置をずらした信号の振幅変動が必ずしも正負の交互にならないように乱数処理を加えた信号を生成して出力する方法等も考えられる。
【００５５】
なお、情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３の各種インターフェースケーブルや電源線等に導体ケーブルを巻き付ける、情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３の各種インターフェースケーブルや電源線等に導体ケーブルを平行配置する、情報機器Ａ２の各種インターフェースケーブルや電源線等に電流プローブを設置する等の手段により防止信号を出力する場合、すなわち、ドット輝度信号を空間放射される前段階で抑圧する場合には、防止対象信号は、元のドット輝度信号の微分成分ではなく、元のドット輝度信号により近い特性の信号成分が対象となる。従って、空間的なアンテナ放射で防止信号を印加しない場合については、擬似クロック信号そのもの、あるいは、２倍以上に倍周期化された擬似クロック信号を印加する方法が、情報機器Ａ２の設置場所等の電磁波漏洩に関る条件次第では、より効果的であると考えられる。
【００５６】
図６は、防止信号生成回路１３１が、デューティ比変換回路を利用した場合に漏洩電磁波を防止する例であり、抽出した擬似クロック列ｂ１のデューティ比を小さくした防止信号ｄ３を生成して出力すると、図４の微分回路に近い効果を有する信号、すなわち、情報機器Ａ２から放射される漏洩電磁波に変動パターンが類似した波形を生成できるため、同様の効果を簡易な電子回路で実現することができる。
【００５７】
また、防止信号ｄ３の振幅方向のオフセット位置をずらして、正負の両方の振幅を有する信号を生成して出力する方法、オフセット位置をずらした信号の振幅変動が正負の交互に必ずしもならないようにさらに乱数処理を加えた信号を生成して出力する方法等も考えられる。
【００５８】
なお、ランダム信号発生回路などを用いる方法により、図４，５，６で示した防止信号にランダムな変動パターンの信号（ホワイトノイズ）を印加して防止信号生成する方法も可能であり、情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３から放射される漏洩電磁波をよりかく乱し、情報の受信解読を困難にする方法も考えられる。
【００５９】
また、ランダムな信号を印加するだけでなく、変調回路を用いて周波数変調を施すことで、外部からの受信解読をより困難にすることができる。さらに、擬似クロック信号については、元の輝度信号ａ１に完全に同期させるのではなく、事前に指定した位相差を設定して擬似クロック信号とすることもでき、例えば、出力信号抽出部１１で抽出した信号周期に対して、位相差１８０度の擬似クロック信号をクロック信号発生部１２で発生させることで、空間に放射させた漏洩電磁波を効率的に抑制させる効果をもたせることも可能である。
【００６０】
図７は、本実施の形態を適用した際に、図１７で示した再生装置２００Ａにより漏洩電磁波の輝度信号列を再生した一例であり、時間軸方向の点線の間隔が元信号幅に相当する。本例により、漏洩電磁波再生信号の輝度信号列の最大強度がほぼ一定となっており、情報再生が困難になっていることが確認できる。
【００６１】
従って、本実施の形態の情報漏洩防止装置によれば、情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３から放射された不要電磁波を元に、ドットクロック変動周期を抽出し、擬似クロックの微分成分等の防止信号を生成し、多様な形態で防止信号を出力すると同時に情報機器からの漏洩信号の出力強度に応じて防止信号のレベルを調整する方法により、コンピュータや通信機器などの情報通信装置から放射される不要電磁波から第３者が情報を傍受して、不正に利用することを確実に防止することができる。
【００６２】
また、本の実施形態では、情報機器のインターフェースを介することなく、情報機器の信号周期成分を抽出し、簡単な回路構成で実現できるため、電磁シールドを利用する際のようなコスト上昇を防ぐこともできる。
【００６３】
ところで一般に不要電磁波は、通信や放送で使用される無線周波数に影響を与えないように、例えば、図８に示すような電界強度の規制限度値が設定されているが、上述したように、情報機器Ａ２からの漏洩信号を観測し、その結果をフィードバックして、防止信号の出力を決定することで、防止信号の強度が規制の範囲内に収まるように調整することが可能となる（図９は、防止信号を印加した際に、防止信号電磁波が規制内に収まっている様子を示す）。
【００６４】
＜第２の実施の形態＞
図１０は、本発明による情報漏洩防止装置の第２の実施の形態である。図１０において、方向性結合器１８が示されている。本実施の形態では、情報漏洩防止装置１が防止信号の出力手段と、情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３より漏洩する漏洩信号の受信強度を把握する手段を兼用するもので、方向性結合器１８により、防止信号生成部１３からの出力信号（防止信号）と漏洩信号受信部１５への入力信号を防止信号出力部１４経由で入出力できるため、情報漏洩装置１の構成を簡易化するという効果を有する。
【００６５】
＜第３の実施の形態＞
図１１は本発明による情報漏洩防止装置の第３の実施の形態である。図１１は、情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３からの漏洩信号の観測しながら防止信号の出力レベルを決定しない場合に相当し、防止信号調整部を省略した利用形態に対応する。本実施の形態では、情報機器Ａ２、情報機器Ｂ３からの不要電磁波の放射パターンや強度を事前に測定しておき、防止信号の出力レベルを調整しておくことで、漏洩信号受信部、漏洩信号受センサ部、防止信号調整部を省略し、実装構成を簡易化することができる。
【００６６】
＜第４の実施の形態＞
図１２は情報漏洩防止装置の第４の実施の形態である。図１２は、漏洩信号受センサ部と防止信号調整部を省略した利用形態に対応する。本実施の形態では、情報漏洩防止装置１が防止信号の出力手段と、情報機器Ａ２より漏洩する漏洩信号の受信強度を把握する手段を兼用するもので、方向性結合器１８により、防止信号生成部１３からの出力信号（防止信号）と漏洩信号受信部１５への入力信号を防止信号出力部１４経由で入出力できるため、情報漏洩装置１の構成を簡易化するという効果を有する。
【００６７】
以上、実施の形態について説明したが、本実施の形態に示す技術的な範囲に限定されること無く要旨を逸脱しない範囲において、種々の変形や変更を施してもよい。
【００６８】
図１３は具体的な適用例であり、（ａ）は情報機器単体への利用（例えば、ノートＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ端末など）、（ｂ）は情報機器Ｂ３が情報機器Ａ２のディスプレーであった場合の接続時（例えば、コンピュータと映像モニタ間、コンピュータと映像プロジェクタ間、ＴＶ会議システムの端末間）、（ｃ）は情報機器間どうしの接続時（例えば、映像情報を別情報機器へ出力するケース、情報機器からプリンタ、ＦＡＸ、コピー機、通信装置へ出力するケースなど）、（ｄ）は情報機器Ｂ３が情報機器の周辺装置例としてキーボードであった場合の接続時、を示す。これら各種の接続形態時に送信されるデータが、本実施の形態による情報漏洩防止装置により、第３者により受信解読されることを未然に効率的に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】第１の実施の形態に係る、漏洩信号監視型情報漏洩防止装置の構成図を示す。
【図２】第１の実施の形態に係る、情報機器から漏洩したドット輝度信号の漏洩電磁波の測定イメージ例を示す。
【図３】第１の実施の形態に係る、情報機器のディスプレイ部の周辺部にアンテナに分類可能な導体ケーブルを設置した場合を示す。
【図４】第１の実施の形態に係る、情報漏洩防止装置の防止信号生成部が１次の微分回路を利用している例を示す。
【図５】第１の実施の形態に係る、防止信号生成回路がＮ倍周期回路を利用した場合に漏洩電磁波を防止する例を示す。
【図６】第１の実施の形態に係る、防止信号生成回路がデューティ比変換回路を利用して漏洩電磁波を防止する例を示す。
【図７】第１の実施の形態を適用して、従来の再生装置により漏洩電磁波の輝度信号列を再生した例を示す。
【図８】電磁強度の規制の例を示す。
【図９】第１の実施の形態において、防止信号を印加した際に防止信号電磁波が規制内に収まっている様子を示す。
【図１０】第２の実施の形態に係る、一例を示す。
【図１１】第３の実施の形態に係る、一例を示す。
【図１２】第４の実施の形態に係る、一例を示す。
【図１３】第４の実施の形態に係る、一例を示す。
【図１４】従来のコンピュータの画像信号を伝送するために使われるアナログＲＧＢの信号発生回路例を示す。
【図１５】従来のコンピュータの画像信号を伝送するために使われるアナログＲＧＢの信号例を示す。
【図１６】従来の再生装置の受信機を示す。
【図１７】従来の再生装置を示す。
【図１８】従来の漏洩電磁波による情報漏洩を防止する手段として、コンピュータのインタフェイスケーブルにフィルタ回路を挿入した例を示す。
【図１９】従来のコンピュータの筐体そのものに電磁シールドを施し漏洩電磁波を低減させる方法を示す。
【図２０】従来のマスク信号（ａ）と、その漏洩電磁波の時間波形（ｂ）と、それらが合成された漏洩電磁波（ｃ）を示す。
【図２１】従来のＲＧＢ信号に時間ディレイを乱数的に入れる方法を示す。
【図２２】従来の受信信号を外部から垂直同期信号などの同期信号を与える方法を示す。
【符号の説明】
【００７０】
１  情報漏洩防止装置
２  情報機器Ａ
３  情報機器Ｂ
１１  出力信号抽出部
１２  クロック信号発生部
１３  防止信号生成部
１４  防止信号出力部
１５  漏洩信号受信部
１６  漏洩信号受信センサ部
１７  防止信号調整部
１３１  防止信号生成回路
１３２  出力アンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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