(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体への衝撃を緩衝する衝撃緩衝手段を有する携帯端末機であって、
前記衝撃緩衝手段は、ＲＦＩＤタグと通信するためのアンテナの被覆部材として兼用され、
前記アンテナは、前記本体の周囲に空間を有して設けられていることを特徴とする携帯端末機。
【請求項２】
前記アンテナは、前記本体の正面とほぼ同一の面内に位置する環状アンテナであり、
作業者が把持するための把持部よりも先端側で前記環状アンテナを前記本体に固定する第１の固定部と、
前記把持部よりも基端側で前記環状アンテナを前記本体に固定する第２の固定部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末機。
【請求項３】
前記環状アンテナは、その外形が前記本体の中心線に対して線対称形状に形成されていることを特徴とする請求項２記載の携帯端末機。
【請求項４】
前記環状アンテナは、その外形が前記本体の中心に対して点対称形状に形成されていることを特徴とする請求項２記載の携帯端末機。
【請求項５】
前記環状アンテナを含む全体形状の中心位置と、前記環状アンテナを含む全体の重心位置とがほぼ同じ位置に設定されていることを特徴とする請求項２ないし４の何れかに記載の携帯端末機。
【請求項６】
前記環状アンテナは、その内周空間部に前記本体の正面及び背面が位置する形状に形成されていることを特徴とする請求項２ないし５の何れかに記載の携帯端末機。
【請求項７】
前記環状アンテナは、アンテナ本体がアンテナシースに内包されて構成され、
前記衝撃緩衝手段は、前記アンテナシースを被覆する緩衝部からなることを特徴とする請求項２ないし６の何れかに記載の携帯端末機。
【請求項８】
前記環状アンテナを受ける凹状の受部を有した充電台にセットされた状態で充電されることを特徴とする請求項２ないし７の何れかに記載の携帯端末機。
【請求項９】
前記本体は矩形状に形成され、
前記アンテナは、前記本体の側面に沿って位置する矩形状アンテナであることを特徴とする請求項１記載の携帯端末機。
【請求項１０】
前記矩形状アンテナは、前記把持部よりも先端側で前記本体の側面に沿った通常位置と前記本体から突出した展開位置との間で回動可能に支持されていることを特徴とする請求項９記載の携帯端末機。
【請求項１１】
前記本体は、前記通常位置に位置する前記環状アンテナを保持する保持部を備えていることを特徴とする請求項１０記載の携帯端末機。
【請求項１２】
前記アンテナは、導体を複数回巻回したＲＦＩＤ通信用のアンテナコイルであることを特徴とする請求項１ないし１１の何れかに記載の携帯端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体への衝撃を緩衝する衝撃緩衝手段を有する携帯端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤタグを読取る携帯型読取情報端末では、無線によりＲＦＩＤタグとの通信距離を確保するため、本体外部に環状アンテナを突出させたものが提供されている。
【特許文献１】特開２００４−１３９６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１のものでは、環状アンテナを非接触タグ読取器に設けたパイプに出し入れ可能としたり、非接触タグ読取器に装着可能としたりすることにより、使用時のみ環状アンテナを機能させることを提案している。
しかしながら、特許文献１のものでは、作業者が非接触タグ読取器を誤って落下した際に、本体に大きな衝撃が作用して非接触タグ読取器が故障或いは破損してしまう虞がある。このような課題に対処する方法として、本体を衝撃緩衝部材で保護することが考えられるものの、それでは、非接触タグ読取器の外形が大型化してしまう。
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、外形が大型化することなく落下の衝撃を緩衝することができる携帯端末機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の発明によれば、衝撃緩衝手段をアンテナの被覆部材として兼用すると共に、アンテナを本体の周囲に空間部を有して設けるようにしたので、作業者が携帯端末機を誤って落下させてしまった際に、アンテナから床に落下した場合は、アンテナにより落下の衝撃を緩衝することができ、携帯端末機に衝撃が作用することを極力防止できる。
【０００５】
請求項２の発明によれば、携帯端末機が落下した際に、環状アンテナに衝撃が作用するにしても、その衝撃を環状アンテナで緩衝することができる。この場合、環状アンテナは、作業者が携帯端末機を把持するための把持部を挟んだ第１固定部と第２固定部の両側で本体に固定されているので、環状アンテナにより確実に落下の衝撃を受けることができる。
【０００６】
請求項３の発明によれば、環状アンテナが落下の衝撃を受けた場合に、環状アンテナは、本体の中心線に対する両側に均等に衝撃を受けるので、携帯端末機の左右の一方のみに衝撃が集中してしまうことを回避することができる。
請求項４の発明によれば、携帯端末機が落下して環状アンテナに衝撃を受けた場合に、環状アンテナ全体にわたって均等に衝撃を受けるので、携帯端末機の一部のみに衝撃が集中してしまうことを回避することができる。
【０００７】
請求項５の発明によれば、環状アンテナを含む全体形状の中心位置と、環状アンテナを含む全体の重心位置とがほぼ同じ位置に設定されているので、携帯端末機は落下した状態まま床に衝突することになる。従って、環状アンテナを含む重心位置が偏っている構成のものに比較して、携帯端末機が、落下の途中に重心が下方となるように回転してしまうことはないので、携帯端末機の一部に集中して衝撃を受けてしまうことを回避することができる。
【０００８】
請求項６の発明によれば、携帯端末機が落下した場合は、本体が床に衝突することなく環状アンテナが衝突するので、落下の衝撃を確実に緩衝することができる。
請求項７の発明によれば、アンテナ本体が柔軟であっても、アンテナ本体をアンテナシースにより所定形状に保持することができると共に、そのアンテナシースを被覆する緩衝部で衝撃緩衝手段を容易に実施することができる。
【０００９】
請求項８の発明によれば、携帯端末機を充電台に確実に位置決めした状態で充電することができる。
請求項９の発明によれば、矩形状アンテナにより落下の衝撃を緩衝できると共に、矩形状アンテナは本体の側面に沿っているので、全体の小型化に有効である。
請求項１０の発明によれば、矩形状アンテナを回動して通常位置から展開位置に突出させることにより、遠距離のＲＦＩＤタグとの通信が可能となる。
【００１０】
請求項１１の発明によれば、矩形状アンテナを回動可能とするにしても、矩形状アンテナを通常位置に確実に保持することができるので、矩形状アンテナにより落下の衝撃を確実に緩衝することができる。
請求項１２の発明によれば、本発明をＲＦＩＤタグ読取用の携帯端末機に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１実施例）
以下、本発明の第１実施例について図１ないし図５を参照しながら説明する。図１は、コードリーダ（携帯端末機に相当）の正面図である。この図１において、コードリーダ１は、本体２と、ほぼ円形の環状アンテナ（アンテナに相当）３とから構成されている。
【００１２】
本体２は、矩形状に形成されており、その基端部側には作業者が片手で把持可能な把持部４が形成され、先端部側には図示しない光学系読取部が設けられている。本体２の正面において把持部４に対応した部位には複数の操作キーからなる操作部５が設けられ、先端側には表示部６が設けられている。
【００１３】
本体２の側面において表示部６の両側となる部位には読取指示用のトリガキー７が設けられており、そのトリガキー７に対する操作により光学情報の読取り、或いはＲＦＩＤタグとの通信が行なわれる。
【００１４】
一方、環状アンテナ３は、図２に示すように上下に２分割された樹脂製の下側シース８ａと上側シース８ｂ（図では片側のみ図示）とを一体化してなる筒状のアンテナシース８をケースとしている。
【００１５】
図１において、本体２の先端部、つまり把持部４よりも先端側に第１の固定部９が設けられ、本体２の基端部、つまり把持部４よりも基端側に第２の固定部１０が設けられ、それらの第１の固定部９及び第２の固定部１０に下側ケース８ａ及び上側ケース８ｂの基端部が固定されることによりアンテナシース８が本体２に対して突出した状態で固定されている。
【００１６】
図３は、図１のＡ−Ａで断面にして示す端面図である。この図３に示すように、環状アンテナ３は、アンテナ本体１１をアンテナシース８に内包して構成されている。これは、アンテナ本体１１は、アンテナ導体を複数回巻回して形成されており、その巻回状態では柔軟で形状が不安定であることから、アンテナシース８によりアンテナ本体１１の形状を保持するためである。アンテナシース８の外周面は、緩衝部（衝撃緩衝手段に相当）１２で被覆されている。この緩衝部１２は、軟質ゴム部材からなり、外部からの衝撃に対して十分な衝撃吸収特性を発揮するようになっている。
【００１７】
ここで、環状アンテナ３の幅寸法（図３における図示上下方向）は、本体の幅寸法（図３における図示上下方向）よりも大きく設定されており、環状アンテナ３の内周空間部に本体２の正面及び背面が位置した形態となっている。
以上のような構成により、環状アンテナ３は、本体２の中心線に対して左右対称形状であると同時に、本体２の中心に対して点対称形状となっている。
【００１８】
また、本実施例では、環状アンテナ３を含む全体の中心位置と、環状アンテナ３を含む全体の重心位置がほぼ同じ位置に設定されている。このような重心位置の設定は、本体２に収納されるプリント配線基板或いは電子部品の配置位置を調整することにより行なわれている。
【００１９】
図４は、上記構成のコードリーダ１の充電台である。この図４に示すように、充電台１３において、コードリーダ１の環状アンテナ３が位置する部位には凹状の受部１４が形成されており、充電台１３にコードリーダ１がセットされた状態では、図５に示すように環状アンテナ３が受部１４により保持された形態となる。これにより、コードリーダ１を充電台１３に確実にセットすることができるので、充電台１３にセットされたコードリーダ１に対して衝撃が加わるにしても、コードリーダ１が充電台１３から外れてしまうことなく確実に充電することができる。
【００２０】
さて、作業者がコードリーダ１を使用してラベルに印刷されたコード或いはＲＦＩＤタグに記憶された情報の読取作業を行なう場合は、コードリーダ１の把持部４を握り、コードリーダ１を読取対象に位置合わせした状態でトリガキー７を操作する。これにより、ラベルに印刷されたコードが示す情報、或いはＲＦＩＤタグに記憶された情報を読取って例えば製品の出荷管理、或いは在庫管理を行なうことができる。
【００２１】
ところで、上述のように読取り作業を行う際は、コードリーダ１の把持部４を片手で持ちながら操作しているという事情から、コードリーダ１を落下させてしまうことが往々にある。このような場合、本実施例では、本体２の周囲に空間を有して位置する環状アンテナ３が床に衝突するものの、環状アンテナ３は、アンテナシース８の外周を緩衝部１２で被覆されているので、衝撃を緩衝部１２で十分に吸収することができ、本体２への衝撃を緩和することができる。
【００２２】
このような実施例によれば、本体２の周囲に空間部を有して位置する環状アンテナ３の外周を緩衝部１２で被覆するようにしたので、環状アンテナが引出し可能に設けられている従来のものと違って、落下の衝撃を環状アンテナ３で緩衝することができ、コードリーダ１が故障或いは破損してしまうことを極力防止することができる。
【００２３】
しかも、環状アンテナ３は、本体２の第１の固定部９及び第２の固定部１０の両側で固定されているので、環状アンテナ３に落下した衝撃が加わるにしても、環状アンテナ３により確実に落下の衝撃を受けることができる。
また、環状アンテナ３の内周空間部に、本体２の正面と背面とが位置した形態となっているので、コードリーダが落下により床に衝突するにしても、本体２の正面或いは背面が床に直接衝突してしまうことはなく、本体２に大きな衝撃が作用することを効果的に防止できる。
【００２４】
また、環状アンテナ３を含む全体の中心位置と、環状アンテナ３を含む全体の重心位置とがほぼ同じ位置に設定されていることから、作業者がコードリーダ１を落下させた場合は、その落下開始した状態のまま床に衝突することになる。従って、環状アンテナ３において床に衝突する部位が集中してしまうことはないので、コードリーダ１の重心が偏っている構成のものと違って、本体２への衝撃が集中してしまうことを確実に防止でき、コードリーダ１落下時の製品の故障、破壊を防止することができる。
【００２５】
（第２実施例）
次に、本発明の第２実施例について図６及び図７を参照して説明するに、第１実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、異なる部分について説明する。この第２実施例は、第１実施例で説明したアンテナシース８と本体２とを一体に形成したことを特徴とする。この場合、本体２は、下側ケース２ａと上側ケース２ｂとを組合せてなる。
【００２６】
図６は、一体に形成された下側ケース２ａ及び下側シース８ａを模式的に示す斜視図である。尚、下側ケース２ａには、実際にはプリント配線基板、各種電子部品が搭載可能に形成されているものの、それらの図示を省略している。
図６に示すように、下側ケース２ａには、光学情報の読取窓２１が形成されている。下側ケース２ａの端部には一対の下側シース８ａが一体に形成されており、下側ケース２ａ及び下側シース８ａには、アンテナ導線を複数回巻回してなるアンテナ本体１１が配置されている。このアンテナ本体１１の端部１１ａは下側ケース２ａ側に導出されており、その端部１１ａが図示しないプリント配線基板に接続される。
【００２７】
図７は、一体に形成された上側ケース２ｂ及び上側シース８ｂを模式的に示す斜視図である。この図７において、上側ケース２ｂの端部の両側には上側シース８ｂが一体に形成されていると共に、操作部５及び表示部６に対応した窓部５ａ，６ａが形成されている。
そして、図６に示す下側ケース２ａに図示しない光学読取部、プリント配線基板、各種電子部品などを配置すると共に、上側ケース２ｂに表示部６及び操作部５のキーを配置してから、各部品を接続した状態で、下側ケース２ｂに上側ケース２ｂを一体化することによりコードリーダ１が組立てられている。
【００２８】
このような実施例によれば、本体２の下側ケース２ａとアンテナシース８の下側シース８ａとを一体に形成すると共に、上側ケース２ｂと上側シース８ｂとを一体に形成するようにしたので、第１実施例の構成に比較して、部品点数の削減を図ることができると共に、組立工数の削減を図ることができ、さらには環状アンテナ３を含む全体の強度を高めることができる。
【００２９】
（第３実施例）
次に、本発明の第３実施例について図８ないし図１０を参照して説明する。この第３実施例は、アンテナとして、矩形状の本体の形状に対応して矩形状アンテナを用いたことを特徴とする。
コードリーダの正面を示す図８において、コードリーダ３１の本体３２の前端部には矩形状アンテナ（アンテナに相当）３３の基端部３３ａが回動可能に支持されている。この矩形状アンテナ３３は、本体３２内で図示しないプリント配線基板と接続されている。
【００３０】
矩形状アンテナ３３は、図９に示すようにアンテナ本体３４を樹脂からなるアンテナシース３５内に埋設されていると共に、そのアンテナシース３５の外周面を軟質ゴム部材からなる緩衝部（衝撃緩衝手段に相当）３６で被覆して構成されている。この場合、緩衝部３６の厚さは、本体３２と反対側となる外方部位３６ａの方が本体３２側となる内方部位３６ｂよりも寸法が小さく設定されている。また、本体３２の基端部には、矩形状アンテナ３３の先端部を保持する図示しない保持部が設けられており、矩形状アンテナ３３の先端部３３ｂが保持部に保持された保持状態では、矩形状アンテナ３３は本体３２の側面に沿った形態をなしている。
【００３１】
さて、作業者がコードリーダ３１を持ちながらＲＦＩＤタグからの読取作業を行っている際に、コードリーダ３１を誤って落下させた場合は、コードリーダ３１の側面側が床に衝突することがある。このような場合、本体３２の側面に矩形状アンテナ３３が位置していることから、矩形状アンテナ３３が衝撃を受けることになる。
【００３２】
ここで、本実施例では、矩形状アンテナ３３は緩衝部３６で被覆されているので、緩衝部３６により落下の衝撃が緩衝されるようになり、本体３２に大きな衝撃が作用することを防止できる。
尚、ＲＦＩＤタグの情報を遠距離から読取る場合は、図１０に示すように矩形状アンテナ３３を回動して展開（図中に二点鎖線で示す）することにより可能となる。
【００３３】
このような実施例によれば、矩形状の本体３２の側面に矩形状アンテナ３３を沿わせ、その矩形状アンテナ３３の外周面を緩衝部３６で被覆するようにしたので、コードリーダ３１を落下させた場合であっても、本体３２への衝撃を緩衝することが可能となり、コードリーダ３１の故障或いは破損を極力防止することができる。
【００３４】
また、矩形状アンテナ３３の緩衝部３６として、衝撃を直接受ける外方部位３６ａの厚さを内方部位３６ｂよりも大きくするようにしたので、矩形状アンテナ３３の重量が過度に大きくなることなく、矩形状アンテナ３３の衝撃緩衝の機能を十分に発揮させることができる。
【００３５】
本発明は、上記した各実施例に限定されるものではなく、以下のように変形または拡張することができる。
環状アンテナ３の形状は、楕円形状であってもよい。
上側シース８ｂを省略するようにしてもよい。
環状アンテナ３を本体２から取外し可能に構成するようにしてもよい。
アンテナシース８は、樹脂部から形成されるものに限らず、硬質ゴム部材で形成し、軟質ゴム部材からなる緩衝部１２を一体成型（二色成型）するようにしてもよい。
【００３６】
アンテナシース８の内部にアンテナ本体１１を内包するようにしたが、環状アンテナ３をアンテナシース８内に埋設するようにしてもよい。
本体を取り囲むアンテナを備えた携帯端末機であれば、種々の携帯端末機に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施例を示すコードリーダの正面図
【図２】下側シースと上側シースを示す斜視図
【図３】環状アンテナを図１のＡ−Ａで断面にして示す端面図
【図４】充電台の斜視図
【図５】コードリーダををセットした状態で示す充電台の正面図
【図６】本発明の第２実施例を示す一体化された下側ケースと下側シースの斜視図
【図７】一体化された上側ケースと上側シースの斜視図
【図８】本発明の第３実施例を示すコードリーダの正面図
【図９】矩形状アンテナの断面図
【図１０】矩形状アンテナの展開状態を示す図８相当図
【符号の説明】
【００３８】
図面中、１はコードリーダ（携帯端末機）、２は本体、２ａは下側ケース、２ｂは上側ケース、３は環状アンテナ（アンテナ）、４は把持部、８はアンテナシース、８ａは下側シース、８ｂは上側シース、９は第１の固定部、１０は第２の固定部、１１はアンテナ本体、１２は緩衝部（衝撃緩衝手段）、１３は充電台、１４は受部、３１はコードリーダ、３２は本体、３３は矩形状アンテナ（アンテナ）、３４はアンテナ本体、３５はアンテナシース、３６は緩衝部（衝撃緩衝手段）である。
【図１】
0004730101.tif 000002
【図２】
0004730101.tif 000003
【図３】
0004730101.tif 000004
【図４】
0004730101.tif 000005
【図５】
0004730101.tif 000006
【図６】
0004730101.tif 000007
【図７】
0004730101.tif 000008
【図８】
0004730101.tif 000009
【図９】
0004730101.tif 000010
【図１０】
0004730101.tif 000011