(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の通信アダプタによって、保守端末との間で保守情報を送受信可能とするとともに、決済端末との間で電子決済を可能とする自動販売機であって、
電子決済の要求を入力する電子決済要求入力手段と、
前記電子決済要求入力手段から電子決済の要求が入力された後は販売動作中と判断し、電子決済が終了した後は販売待機中と判断する電子決済判断手段と、
前記電子決済判断手段が販売待機中と判断した場合に前記通信アダプタを保守情報が送受信可能な状態とし、販売動作中と判断した場合に前記通信アダプタを電子決済が可能な状態とする切換手段と
を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
貨幣を収受する貨幣処理手段と、
貨幣処理手段に貨幣が投入された後は販売動作中と判断し、商品を搬出した後は販売待機中と判断する貨幣処理判断手段とを備え、
前記切換手段は、前記貨幣処理判断手段が販売待機中と判断した場合に前記通信アダプタを保守情報が送受信可能な状態とし、販売動作中と判断した場合に前記通信アダプタを電子決済が可能な状態とすることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
自動販売機の前面開口部を閉塞する外扉の開閉状態を検出する検出手段と、
前記検出手段が外扉の開放状態を検出した場合に前記通信手段アダプタを保守情報が送受信可能な状態とし、外扉の閉塞状態を検出した場合に前記通信アダプタを電子決済が可能な状態にする第２切換手段と
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項４】
全体の制御を司る主制御部と、
主制御部に接続した販売機−通信アダプタと
を備え、
販売機−通信アダプタを介して主制御部と保守−通信アダプタを備えた保守端末との間で保守情報を送受信可能とするとともに、
販売機−通信アダプタを介して主制御部と決済−通信アダプタを備えた決済端末との間で電子決済を可能とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機に関し、特に、電子決済を可能とする自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内部に赤外線等の通信アダプタを設け、通信アダプタを備えたハンディターミナル等の保守端末（以下、ハンディターミナルという。）を使用して、商品の販売情報、自動販売機の設定情報等の保守情報を送受信可能にした自動販売機が知られている。このような自動販売機によれば、オペレータが商品を補充する際等に、保守情報を取得し、営業所等に設置した管理装置で管理可能である（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、外表面に赤外線等の通信アダプタを設け、通信アダプタを備えた携帯電話等の決済端末（以下、携帯電話という）を使用して、電子決済を可能にした自動販売機も知られている。このような自動販売機によれば、現金によらずに商品を購入でき、利用者は小銭を持ち歩く必要がない（たとえば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２９６７２６号公報
【特許文献２】特開２００３−３３１３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ハンディターミナルにより自動販売機の内部に設けた通信アダプタと保守情報を送受信する場合には、自動販売機の内部に設けた通信アダプタをサーバ（二次局）とし、ハンディターミナルの通信アダプタをクライアント（一次局）とする必要がある。
【０００６】
一方、携帯電話により自動販売機の外表面に設けた通信アダプタと電子決済する場合には、自動販売機の外表面に設けた通信アダプタをクライアント（一次局）とし、携帯電話の通信アダプタをサーバ（二次局）とする必要がある。
【０００７】
このため、ハンディターミナルによる保守情報の送受信と、携帯電話による電子決済の両方を可能にするためには、自動販売機の内部と外表面とにそれぞれ通信アダプタを設ける必要があり、従来は、保守情報の送受信、電子決済のいずれか一方を実現していた。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて、保守情報の送受信と電子決済の両方を可能にする自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１にかかる自動販売機は、同一の通信アダプタによって、保守端末との間で保守情報を送受信可能とするとともに、決済端末との間で電子決済を可能とする自動販売機であって、電子決済の要求を入力する電子決済要求入力手段と、前記電子決済要求入力手段から電子決済の要求が入力された後は販売動作中と判断し、電子決済が終了した後は販売待機中と判断する電子決済判断手段と、前記電子決済判断手段が販売待機中と判断した場合に前記通信アダプタを保守情報が送受信可能な状態とし、販売動作中と判断した場合に前記通信アダプタを電子決済が可能な状態とする切換手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項２にかかる自動販売機は、上記請求項１において、貨幣を収受する貨幣処理手段と、貨幣処理手段に貨幣が投入された後は販売動作中と判断し、電子決済が終了または商品を搬出した後は販売待機中と判断する貨幣処理判断手段とを備え、前記切換手段は、前記貨幣処理判断手段が販売待機中と判断した場合に前記通信アダプタを保守情報が送受信可能な状態とし、販売動作中と判断した場合に前記通信アダプタを電子決済が可能な状態とすることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項３にかかる自動販売機は、上記請求項１または２において、自動販売機の前面開口部を閉塞する外扉の開閉状態を検出する検出手段と、前記検出手段が外扉の開放状態を検出した場合に前記通信アダプタを保守情報が送受信可能な状態とし、外扉の閉塞状態を検出した場合に前記通信アダプタを電子決済が可能な状態にする第２切換手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項４にかかる自動販売機は、上記請求項１〜３のいずれか一つにおいて、全体の制御を司る主制御部と、主制御部に接続した販売機−通信アダプタとを備え、販売機−通信アダプタを介して主制御部と保守−通信アダプタを備えた保守端末との間で保守情報を送受信可能とするとともに、販売機−通信アダプタを介して主制御部と決済−通信アダプタを備えた決済端末との間で電子決済を可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかる自動販売機は、通信アダプタを、販売待機中は保守情報を送受信可能な状態とし、販売動作中は電子決済が可能な状態とする切換手段を備えたので、自動販売機は、保守端末との間で保守情報の送受信が可能となり、決済−通信アダプタを備えた決済端末との間で電子決済が可能となる。したがって、自動販売機は、保守情報の送受信および電子決済が可能となる。
【００１６】
本発明にかかる自動販売機は、電子決済の要求を入力する電子決済要求入力手段と、電子決済要求入力手段から電子決済の要求が入力された後は販売動作中と判断し、電子決済が終了した後は販売待機中と判断する電子決済判断手段とを備えたので、電子決済の要求が入力された後、電子決済が終了するまでは、販売動作中と判断することになる。
【００１７】
本発明にかかる自動販売機は、貨幣を収受する貨幣処理手段と、貨幣処理手段に貨幣が投入された後は販売動作中と判断し、電子決済が終了または商品を搬出した後は販売待機中と判断する貨幣処理判断手段とを備えたので、貨幣処理手段に貨幣が投入された後、電子決済が終了するまで、または商品が販売されるまでは販売動作中と判断することになる。
【００１８】
本発明にかかる自動販売機は、自動販売機の前面開口部を閉塞する外扉の開閉状態を検出する検出手段と、検出手段が外扉の開放状態を検出した場合に、電子決済が可能な状態から保守情報を送受信可能な状態に通信アダプタを切り換え、検出手段が外扉の閉塞状態を検出した場合に、保守情報を送受信可能な状態から電子決済が可能な状態に通信アダプタを切り換える切換手段とを備えたので、自動販売機は、保守端末との間で保守情報を送受信が可能となり、決済端末との間で電子決済が可能となる。したがって、自動販売機は、保守情報の送受信および電子決済が可能となる。
【００２０】
本発明にかかる自動販売機は、全体の制御を司る主制御部と、主制御部に接続した販売機−通信アダプタとを備え、販売機−通信アダプタを介して主制御部と、保守−通信アダプタを備えた保守端末との間で保守情報を送受信可能とするとともに、販売機−通信アダプタを介して主制御部と、決済−通信アダプタを備えた決済端末との間で電子決済を可能とするので、自動販売機は、販売機−通信アダプタを備えれば、他の通信アダプタを備えることなく、保守情報の送受信および電子決済が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる自動販売機の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００２２】
図１および図２を参照し、本発明の実施例１にかかる自動販売機の構成を説明する。なお、図１は本発明の実施例にかかる自動販売機の正面図であり、図２は本発明の実施例１にかかる自動販売機のブロック図である。
【００２３】
ここで例示する自動販売機は、缶入り飲料、ビン入り飲料、ペットボトル入り飲料等の商品を販売するためのもので、本体キャビネット１および外扉２を備えている。
【００２４】
本体キャビネット１は、複数の鋼板を適宜組み合わせることによって構成したもので、前面が開口した直方体形状を有している。この本体キャビネット１の内部には、複数の商品収容庫（図示せず）が収設してあり、これらの商品収容庫は、それぞれ、商品収納ラック１１（図２参照）を有している。商品収納ラック１１は、缶入り飲料、ビン入り飲料、ペットボトル入り飲料等の商品を横倒し姿勢とし、上下方向に沿って並ぶ態様で収納するものであり、収納された商品群のうち最下部にある商品を横倒し姿勢で一つずつ搬出可能である。
【００２５】
外扉２は、本体キャビネット１の一側縁部に支承してある。外扉２は、図１に示すように、本体キャビネット１の前面開口を覆うのに充分な大きさを有したもので、鋼材により堅牢に構成してある。この外扉２の外表面側には、ディスプレイ室２１、選択ボタン２２、硬貨投入口２３、紙幣投入口２４、表示器２５、返却レバー２６、返却口２７、商品取出口２８、電子決済ボタン２９、通信アダプタ３０が配設してあり、外扉２の内表面側には、中扉（図示せず）、コインメカニズム３１（図２参照）、ビルバリデータ３２（図２参照）が配設してある。
【００２６】
ディスプレイ室２１は、中扉に配設した商品見本を利用者に視認させるためのものである。選択ボタン２２は、利用者が購入商品を選択するための押しボタンスイッチであり、ディスプレイ室２１に配設した商品見本ごとに用意してある。この選択ボタン２２は、内部に光源を有しており、選択ボタン２２の押下が有効な場合には点灯可能に構成してある。硬貨投入口２３は、利用者が硬貨を投入するための開口である。この硬貨投入口２３から投入された硬貨は、コインメカニズム３１において金種が識別され、その後、内部に収容されることになる。紙幣投入口２４は、利用者が紙幣を投入するための開口である。この紙幣投入口２４を通じて投入された紙幣は、ビルバリデータ３２においてその金種が識別されることになる。また、上記紙幣投入口２４は、ビルバリデータ３２において識別できなかった紙幣を返却するための機能も有している。表示器２５は、貨幣の投入金額、販売中であるか否か、釣銭があるか否か等、各種情報を利用者に表示するための表示手段である。返却レバー２６は硬貨投入口２３あるいは紙幣投入口２４から投入した貨幣を返却指示、あるいは釣銭の返却指示をするためのものである。返却口２７は、コインメカニズム３１において識別できなかった硬貨、あるいは釣銭となる硬貨を利用者に返却するための開口である。商品取出口２８は、販売した商品を利用者に受け渡すための開口である。
【００２７】
電子決済ボタン２９は、電子決済の要求を入力するための電子決済要求入力手段であり、押しボタンスイッチにより構成してある。電子決済ボタン２９が押下された場合には、通信アダプタ３０を介して、通信アダプタを備えた携帯電話機等の決済端末（以下、「携帯電話」という。）と通信可能となる。
【００２８】
通信アダプタ３０は、上述した携帯電話のほか、通信アダプタを備えたハンディターミナル等の保守端末（以下、「ハンディターミナル」という。）と通信可能である。通信アダプタ３０は、具体的には、赤外線通信を可能とするものであって、赤外線通信機能を有する携帯電話および赤外線通信機能を有するハンディターミナルと通信可能である。
【００２９】
これら、選択ボタン２２、コインメカニズム３１、ビルバリデータ３２、表示器２５、電子決済ボタン２９、通信アダプタ３０は、図２に示すように、全体の制御を司る主制御部４０に接続してあり、主制御部４０により直接制御される。また、商品収納ラック１１は搬出制御部３３を介して主制御部４０に接続してあり、主制御部４０は、搬出制御部３３を介して、商品収納ラック１１を間接的に制御される。
【００３０】
また、主制御部４０には、保守情報と、電子決済に必要なプログラム等が記憶してある。保守情報は、商品の販売情報、自動販売機の設定情報等であり、商品の販売情報は自動販売機の主制御部４０からハンディターミナルに送信可能であり、自動販売機の設定情報はハンディターミナルから自動販売機の主制御部４０に送信可能である。
【００３１】
電子決済には、携帯電話に記録してある貨幣価値情報により決済を可能にする方式（ＩＣカード型）と、携帯電話に記録してある固有情報により決済を可能にする方式（ネットワーク型）の二種類がある。携帯電話に記録してある貨幣価値情報により決済行う方式（ＩＣカード型）は、選択ボタン２２を用いて商品を選択した後に、自動販売機の主制御部４０が携帯電話に記録してある貨幣価値情報を読み取ると、読み取った貨幣価値情報から選択した商品の対価情報を差し引いた残額価値情報を新たな貨幣価値情報として携帯電話に記録することになる。この電子決済は、主制御部４０が携帯電話から記録完了信号を受信し、商品収納ラック１１が商品を搬出することにより終了する。さらにこの方式では、自動販売機に設けた硬貨投入口２３あるいは紙幣投入口２４から硬貨あるいは紙幣を投入することにより、携帯電話に記録してある貨幣価値情報を増額（チャージ）することが可能である。この場合には、主制御部４０が携帯電話から記録完了信号を受信することにより電子決済が終了する。
【００３２】
携帯電話に記録してある固有情報により決済を可能とする方式（ネットワーク型）は、自動販売機の選択ボタン２２を用いて商品を選択した後に、自動販売機の主制御部４０が携帯電話に記録してある固有情報を読み取ると、自動販売機の主制御部４０は固有情報と関連付けて商品の対価情報を記録し、後日、固有番号により特定される利用者から商品の対価を収受することになる。この電子決済は、自動販売機の主制御部４０が固有情報と商品の対価情報とを関連付けて記録し、商品収納ラック１１が商品を搬出することにより終了する。なお、以下の説明では、電子決済は、携帯電話に記録してある貨幣価値情報により決済を可能にする方式（ＩＣカード型）によるものとする。
【００３３】
また、主制御部４０は、判断手段４１、切換手段４２、計時手段４３を有している。判断手段４１は、自動販売機が販売待機中であるか、販売動作中であるかを判断するものである。判断手段４１は、初期状態において販売待機中と判断し、電子決済ボタン２９を押下した後、または、硬貨投入口２３あるいは紙幣投入口２４から硬貨あるいは紙幣が投入された後は、販売動作中と判断する。そして、電子決済の終了または商品収納ラック１１からの商品の搬出により初期状態に移行し、判断手段４１は販売待機中と判断することになる。
【００３４】
切換手段４２は、判断手段４１が販売待機中と判断した場合に、保守情報を送受信可能な状態に通信アダプタ３０を切り換え、判断手段４１が販売動作中と判断した場合に、電子決済が可能な状態に切り換えるものである。保守情報が送受信可能な状態とは、通信アダプタ３０がサーバ（二次局）として機能し、クライアント（一次局）であるハンディターミナルの要求に応じて保守情報を送受信可能な状態を意味する。電子決済が可能な状態とは、通信アダプタ３０がクライアント（一次局）として機能し、サーバ（二次局）である携帯電話の要求に応じて決済情報を送受信可能な状態を意味する。このとき、通信アダプタ３０がポーリング信号を出力することになる。
【００３５】
計時手段４３は、電子決済ボタン２９が押下された場合に、計時を開始するものであって、予め定めた所定時間内に主制御部４０と携帯電話との間で電子決済が開始されない場合（タイムアウト）には、自動販売機は、電子決済をすることなく、販売動作状態から販売待機状態に移行することになる。そして、判断手段４１は、販売待機中と判断することになる。このとき、通信アダプタ３０はポーリング信号の出力を停止する。
【００３６】
図３および図４を参照し、本発明の実施例１にかかる自動販売機の作用を説明する。なお、図３は本発明の実施例１にかかる自動販売機の作用を示すフローチャート、図４は販売待機中と販売動作中とが切り換わるタイミングを示すタイミングチャートである。
【００３７】
上述した実施例１にかかる自動販売機は、販売待機状態が初期状態となる。したがって、判断手段４１は、販売待機中と判断することになる。
【００３８】
電子決済ボタン２９が押下されることなく（ステップＳ１：Ｎｏ）、自動販売機の硬貨投入口２３または紙幣投入口２４から硬貨または紙幣が投入されると（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、自動販売機は、販売待機状態から販売動作状態に移行し、現金決済処理をすることになる（ステップＳ３）。具体的には、そして、硬貨投入口２３または紙幣投入口２４から商品の対価と同額以上の硬貨または硬貨が投入されると、主制御部４０は、販売可能な商品に対応する選択ボタン２２を点灯するとともに選択ボタン２２の押下を有効にする。ここで、選択ボタン２２が押下されると、商品収納ラック１１から選択ボタン２２に対応する商品を商品取出口２８に搬出し、釣銭がある場合には返却口２７に釣銭を返却することになる。そして、商品収納ラック１１から商品を搬出すると、自動販売機は、現金決済処理を終了し、販売動作状態から販売待機状態に移行することになる。
【００３９】
一方、自動販売機の電子決済ボタン２９が押下されると（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、自動販売機は、販売待機状態から販売動作状態に移行し、判断手段４１は、販売動作中と判断し、切換手段４２は電子決済が可能な状態に切り換える。すなわち、通信アダプタがクライアント（一次局）として機能するように切り換え、サーバ（二次局）である携帯電話の要求に応じて決済情報を送受信可能な状態となる（ステップＳ４，モード１）。そして、通信アダプタ３０はポーリング信号を出力し、主制御部４０は選択ボタン２２を点灯するとともに選択ボタン２２の押下を有効にする。
【００４０】
ここで、選択ボタン２２が押下されると販売する商品が確定し、電子決済をすべき金額が確定する。その後、携帯電話の通信アダプタが自動販売機の通信アダプタ３０から出力されたポーリング信号を受信すると、電子決済を開始する（ステップＳ５：Ｙｅｓ）。具体的には、主制御部４０が当該携帯電話を用いて電子決済が可能であると判断すると、電子決済を行った後、商品収納ラック１１から選択ボタン２２に対応する商品を商品取出口２８に搬出することになる。そして、商品収納ラック１１から商品を搬出すると、自動販売機は、電子決済を終了し（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、販売動作状態から販売待機状態に移行することになる。すなわち、商品を搬出した時点から判断手段４１は、販売待機中と判断することになる（モード２）。そして、通信アダプタ３０は、ポーリング信号の出力を停止する（ステップＳ８）。
【００４１】
また、電子決済が可能な状態、すなわち電子決済ボタン２９を押下した後に、硬貨投入口２３または紙幣投入口２４から硬貨または紙幣を投入し、携帯電話の通信アダプタが自動販売機の通信アダプタ３０から出力されたポーリング信号を受信した場合にも電子決済を開始することになる（ステップＳ５：Ｙｅｓ）。この電子決済は、携帯電話に記録してある貨幣価値情報を増額（チャージ）するものであり、貨幣価値情報の増額が完了すると、自動販売機は電子決済を終了し（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、自動販売機は、販売動作状態から販売待機状態に移行することになる。すなわち、電子決済が終了した時点から判断手段４１は、販売待機中と判断することになる（モード２）。そして、通信アダプタ３０は、ポーリング信号の出力を停止する（ステップＳ８）。
【００４２】
他方、電子決済が可能な状態において、所定時間内に電子決済が開始されない場合には（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、自動販売機は、電子決済をすることなく、販売動作状態から販売待機状態に移行することになる。すなわち、計時手段４３が予め定めた所定時間を計時した時点から判断手段４１は販売待機中と判断することになる（モード２）。そして、通信アダプタ３０は、ポーリング信号の出力を停止する（ステップＳ８）。
【００４３】
そして、判断手段４１が販売待機中と判断した場合には、切換手段４２は、保守情報を送受信可能な状態に切り換える。すなわち、通信アダプタ３０がサーバ（二次局）として機能するように切り換え（ステップＳ８）、クライアント（一次局）であるハンディターミナルの要求に応じて保守情報が送受信可能な状態となる。
【００４４】
ここで、ハンディターミナルの通信アダプタからのポーリング信号を自動販売機の通信アダプタ３０が受信すると、保守情報の送受信を開始する。すなわち、ハンディターミナルの要求に応じて、商品販売情報が自動販売機の主制御部４０からハンディターミナルに送信され、自動販売機の設定情報がハンディターミナルから自動販売機の主制御部４０に送信されることになる。
【００４５】
上述した本発明の実施例１にかかる自動販売機によれば、判断手段４１が販売待機中と判断した場合に、保守情報を送受信可能な状態に通信アダプタ３０を切り換え、販売動作中と判断した場合に、電子決済可能な状態に通信アダプタ３０を切り換えることができる。つまり、販売待機中は通信アダプタ３０がサーバとして機能し、販売動作中は通信アダプタ３０がクライアントとして機能することになる。そして、通信アダプタ３０がクライアントとして機能している場合には、通信アダプタ３０がポーリング信号を出力することになる。この結果、本発明の実施例１にかかる自動販売機は、一つの通信アダプタ３０によって、保守情報の送受信と、電子決済とが可能となる。しかも、販売待機中は、オペレータが常に保守情報を送受信可能である。
【００４６】
上述した本発明の実施例１にかかる自動販売機は、電子決済ボタン２９を押下した後に硬貨投入口２３または紙幣投入口２４から硬貨または紙幣を投入した場合に、貨幣価値情報を増額する電子決済（チャージ）を可能としたが、電子決済ボタン２９を押下することなく硬貨投入口２３または紙幣投入口２４から硬貨投入口から投入した場合に、貨幣価値情報を増額する電子決済（チャージ）を可能にしてもよい。この場合には、選択ボタン２２を押下することにより現金決済が実行され、携帯電話の通信アダプタが自動販売機の通信アダプタ３０から出力されたポーリング信号を受信することにより電子決済（チャージ）が実行されることになる。
【００４７】
また、上述した本発明の実施例１にかかる自動販売機は、携帯電話を電子決済端末とした場合について説明したが、携帯電話に限られるものではなく、モバイル機器、あるいは、非接触カード等のカード類を適用することも可能である。
【実施例２】
【００４８】
図５を参照し、本発明の実施例２にかかる自動販売機の構成を説明する。なお、図５は本発明の実施例２にかかる自動販売機のブロック図である。
【００４９】
本発明の実施例２にかかる自動販売機は、上述した実施例１にかかる自動販売機に外扉スイッチ３４を設けたものであり、外扉スイッチ３４と主制御部５０を除いて異なるところがないので、本発明の実施例１にかかる自動販売機と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略し、外扉スイッチ３４と主制御部５０について説明する。
【００５０】
外扉スイッチ３４は、外扉２の開閉状態を検出する検出手段であり、リミットスイッチ、あるいは近接スイッチ等のスイッチにより構成してある。
【００５１】
本実施例２にかかる主制御部５０には、実施例１にかかる自動販売機と同様、保守情報と、電子決済に必要なプログラム等が記憶してある。保守情報は、商品の販売情報、自動販売機の設定情報等であり、商品の販売情報は自動販売機の主制御部５０からハンディターミナルに送信可能であり、自動販売機の設定情報はハンディターミナルから自動販売機の主制御部５０に送信可能である。
【００５２】
また、主制御部５０は、判断手段５１、切換手段５２、計時手段５３を有している。判断手段５１は、自動販売機の外扉２が開放状態であるか、閉塞状態であるかを判断するものである。
【００５３】
切換手段５２は、判断手段５１が開放状態と判断した場合に、保守情報を送受信可能な状態に通信アダプタ３０を切り換え、判断手段５１が閉塞状態と判断した場合に、電子決済が可能な状態に切り換えるものである。保守情報が送受信可能な状態とは、実施例１と同様に、通信アダプタ３０がサーバ（二次局）として機能し、クライアント（一次局）であるハンディターミナルの要求に応じて保守情報を送受信可能な状態を意味する。電子決済が可能な状態とは、通信アダプタ３０がクライアント（一次局）として機能する状態を意味する。この電子決済が可能な状態において、電子決済ボタン２９が押下されると、通信アダプタ３０がポーリング信号を出力することになる。
【００５４】
計時手段５３は、実施例１にかかる計時手段と同様、電子決済ボタン２９が押下された場合に、計時を開始するものであって、予め定めた所定時間内に主制御部５０と携帯電話との間で電子決済が開始されない場合（タイムアウト）には、通信アダプタ３０がポーリング信号の出力を停止する。
【００５５】
図６および図７を参照し、本発明の実施例２にかかる自動販売機の作用を説明する。なお、図６は本発明の実施例２にかかる自動販売機の作用を示すフローチャート、図７はドア閉塞状態とドア開放状態とが切り換わるタイミングを示すタイミングチャートである。
【００５６】
上述した実施例２にかかる自動販売機は、外扉２を閉塞した状態が初期状態となる。したがって、判断手段５１は、閉塞状態と判断することになる。この初期状態では、現金決済および電子決済が可能である（モード１）。
【００５７】
したがって、自動販売機の硬貨投入口２３または紙幣投入口２４から硬貨または紙幣が投入されると、自動販売機は、販売待機状態から販売動作状態に移行し、現金決済処理をすることになる。具体的には、そして、硬貨投入口２３または紙幣投入口２４から商品の対価と同額以上の硬貨または硬貨が投入されると、主制御部５０は、販売可能な商品に対応する選択ボタン２２を点灯するとともに選択ボタン２２の押下を有効にする。ここで、選択ボタン２２が押下されると、商品収納ラック１１から選択ボタン２２に対応する商品を商品取出口２８に搬出し、釣銭がある場合には返却口２７に釣銭を返却することになる。
【００５８】
一方、自動販売機の電子決済ボタン２９が押下されると、自動販売機は、販売待機状態から販売動作状態に移行し、通信アダプタ３０はポーリング信号を出力し、主制御部５０は選択ボタン２２を点灯するとともに選択ボタン２２の押下を有効にする。
【００５９】
ここで選択ボタン２２が押下されると、販売する商品が確定し、電子決済をすべき金額が確定する。その後、携帯電話の通信アダプタが自動販売機の通信アダプタ３０から出力されたポーリング信号を受信すると、電子決済を開始する。具体的には、主制御部５０が当該携帯電話を用いて電子決済が可能であると判断すると、電子決済を行った後、商品収納ラック１１から選択ボタン２２に対応する商品を商品取出口に搬出することになる。そして、商品収納ラック１１から商品を搬出すると、自動販売機は、電子決済を終了し、販売動作状態から販売待機状態に移行することになる。
【００６０】
また、電子決済が可能な状態、すなわち電子決済ボタン２９を押下した後に、硬貨投入口２３または紙幣投入口２４から硬貨または紙幣を投入し、携帯電話の通信アダプタが自動販売機の通信アダプタ３０から出力されたポーリング信号を受信した場合にも電子決済を開始することになる。この電子決済は、携帯電話に記録してある貨幣価値情報を増額（チャージ）するものであり、貨幣価値情報の増額が完了すると、自動販売機は電子決済を終了し、自動販売機は、販売動作状態から販売待機状態に移行することになる。
【００６１】
他方、電子決済が可能な状態において、所定時間内に電子決済が開始されない場合には、自動販売機は、電子決済をすることなく、販売動作状態から販売待機状態に移行することになる。
【００６２】
自動販売機の外扉２が開放されると、自動販売機は、閉塞状態から開放状態に移行し、図６に示すように、の判断手段５１は、開放状態と判断し（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、切換手段５２は保守情報が送受信可能な状態に切り換える（ステップＳ１２，モード２）。すなわち、通信アダプタ３０がサーバ（二次局）として機能するように切り換え、クライアント（一次局）であるハンディターミナルの要求に応じて保守情報が送受信可能な状態となる。
【００６３】
ここで、ハンディターミナルの通信アダプタからのポーリング信号を自動販売機の通信アダプタ３０が受信すると、保守情報の送受信を開始する。すなわち、ハンディターミナルの要求に応じて、商品販売情報が自動販売機の主制御部５０からハンディターミナルに送信され、自動販売機の設定情報がハンディターミナルから自動販売機の主制御部５０に送信されることになる。
【００６４】
一方、自動販売機の外扉２が閉塞されると、自動販売機は、開放状態から閉塞状態に移行し、判断手段５１は、閉塞状態と判断し（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、切換手段５２は電子決済が可能な状態、すなわち初期状態に切り換える（ステップＳ１４，モード１）。つまり、通信アダプタ３０がクライアント（一次局）として機能するように切り換えることになる。
【００６５】
上述した本発明の実施例２にかかる自動販売機によれば、判断手段５１が開放状態と判断した場合に、保守情報を送受信可能な状態に通信アダプタ３０を切り換え、閉塞状態と判断した場合に、電子決済可能な状態に通信アダプタ３０を切り換えることができる。つまり、開放状態では通信アダプタ３０がサーバとして機能し、閉塞状態では通信アダプタ３０がクライアントとして機能することになる。そして、通信アダプタ３０がクライアントとして機能している場合には、通信アダプタ３０がポーリング信号を出力することになる。この結果、本発明の実施例２にかかる自動販売機は、一つの通信アダプタ３０によって、保守情報の送受信と、電子決済とが可能となる。しかも、実施例１にかかる自動販売機のように、電子決済ボタンを押下しなくても、通信アダプタ３０がクライアントとして機能するので、電子決済を速やかに開始できる。さらに、オペレータ等特定の者しか外扉２を開放できないため、自動販売機の不正な設定、不正な情報取得を防止できる。
【００６６】
上述した本発明の実施例２にかかる自動販売機は、電子決済ボタン２９を押下した後に硬貨投入口２３または紙幣投入口２４から硬貨または紙幣を投入した場合に、貨幣価値情報を増額する電子決済（チャージ）を可能としたが、電子決済ボタン２９を押下することなく硬貨投入口２３または紙幣投入口２４から硬貨投入口から投入した場合に、貨幣価値情報を増額する電子決済（チャージ）を可能にしてもよい。この場合には、選択ボタン２２を押下することにより現金決済が実行され、携帯電話の通信アダプタが自動販売機の通信アダプタ３０から出力されたポーリング信号を受信することにより電子決済（チャージ）が実行されることになる。
【００６７】
また、上述した本発明の実施例２にかかる自動販売機は、携帯電話を電子決済端末とした場合について説明したが、携帯電話に限られるものではなく、モバイル機器、あるいは、非接触カード等のカード類を適用することも可能である。
【実施例３】
【００６８】
図８を参照し、本発明の実施例３にかかる自動販売機の構成を説明する。なお、図８は本発明の実施例３にかかる自動販売機のブロック図である。
【００６９】
本発明の実施例にかかる自動販売機は、上述した実施例２にかかる自動販売機と主制御部６０を除いて同一の構成を有している。したがって、本発明の実施例２にかかる自動販売機と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略し、主制御部６０について説明する。
【００７０】
本実施例３にかかる主制御部６０は、実施例１および実施例２にかかる自動販売機と同様、保守情報と、電子決済に必要なプログラム等が記憶してある。保守情報は、商品の販売情報、自動販売機の設定情報等であり、商品の販売情報は自動販売機の主制御部６０からハンディターミナルに送信可能であり、自動販売機の設定情報はハンディターミナルから自動販売機の主制御部６０に送信可能である。
【００７１】
また、主制御部は、判断手段６１、第１切換手段６２、第２切換手段６３、計時手段６４を有している。判断手段６１は、自動販売機の外扉２が開放状態であるか、閉塞状態であるかを判断するとともに、自動販売機が販売待機中であるか、販売動作中であるかを判断するものである。
【００７２】
第１切換手段６２は、判断手段６１が開放状態と判断した場合に、保守情報を送受信可能な状態に切り換えるものである。保守情報が送受信可能な状態とは、通信アダプタ３０がサーバ（二次局）として機能し、クライアント（一次局）であるハンディターミナルの要求に応じて保守情報を送受信可能な状態を意味する。
【００７３】
第２切換手段６３は、判断手段６１が、閉塞状態であって、販売動作中であると判断した場合に、電子決済が可能な状態に切り換えるものである。電子決済が可能な状態とは、通信アダプタ３０がクライアント（一次局）として機能し、サーバ（二次局）である携帯電話の要求に応じて決済情報を送受信可能な状態を意味する。このとき、通信アダプタ３０がポーリング信号を出力することになる。
【００７４】
計時手段６４は、電子決済ボタン２９が押下された場合に、計時を開始するものであって、予め定めた所定時間内に主制御部６０と携帯電話との間で電子決済が開始されない場合（タイムアウト）には、通信アダプタ３０はポーリング信号の出力を停止する。
【００７５】
図９および図１０を参照し、本発明の実施例３にかかる自動販売機の作用を説明する。なお、図９は本発明の実施例３にかかる自動販売機の作用を示すフローチャート、図１０は通信状態が切り換わるタイミングを示すタイミングチャートである。
【００７６】
上述した実施例３にかかる自動販売機は、外扉２を閉塞した状態が初期状態となる。したがって、判断手段６１は、閉塞状態と判断することになる。この状態にでは、現金決済が可能である（モード０）。
【００７７】
したがって、自動販売機の硬貨投入口２３または紙幣投入口２４から硬貨または紙幣が投入されると、自動販売機は、販売待機状態から販売動作状態に移行し、現金決済処理をすることになる。具体的には、そして、硬貨投入口２３または紙幣投入口２４から商品の対価と同額以上の硬貨または硬貨が投入されると、主制御部６０は、販売可能な商品に対応する選択ボタン２２を点灯するとともに選択ボタン２２の押下を有効にする。ここで、選択ボタン２２が押下されると、商品収納ラック１１から選択ボタン２２に対応する商品を商品取出口２８に搬出し、釣銭がある場合には返却口２７に釣銭を返却することになる。
【００７８】
一方、自動販売機の外扉２が開放されると、自動販売機は、閉塞状態から開放状態に移行し、図９に示すように、判断手段６１は、開放状態と判断し（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、第１切換手段６２は保守情報が送受信可能な状態に切り換える。すなわち、通信アダプタ３０がサーバ（二次局）として機能するように切り換え、赤外線通信を開始する（ステップＳ２２，モード０）。すると、クライアント（一次局）であるハンディターミナルの要求に応じて保守情報が送受信可能な状態となる。
【００７９】
ここで、ハンディターミナルの通信アダプタからのポーリング信号を自動販売機の通信アダプタ３０が受信すると、保守情報の送受信を開始する。すなわち、ハンディターミナルの要求に応じて、商品販売情報が自動販売機の主制御部６０からハンディターミナルに送信され、自動販売機の設定情報がハンディターミナルから自動販売機の主制御部６０に送信されることになる。
【００８０】
そして、自動販売機の外扉２が閉塞されると、自動販売機は、開放状態から閉塞状態に移行し、判断手段５１は、閉塞状態と判断し（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、赤外線通信を停止する（ステップＳ２４，モード０）。
【００８１】
他方、外扉２が開放されることなく（ステップＳ２１：Ｎｏ）、自動販売機の電子決済ボタン２９が押下されると、自動販売機は、販売待機状態から販売動作状態に移行し、判断手段６１は、販売動作中と判断し（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、第２切換手段６３は電子決済が可能な状態に切り換える。すなわち、通信アダプタ３０がクライアント（一次局）として機能するように切り換え、赤外線通信を開始する（ステップＳ２６，モード１）。そして、通信アダプタ３０はポーリング信号を出力し、主制御部６０は選択ボタン２２を点灯するとともに選択ボタン２２の押下を有効にする。
【００８２】
ここで、選択ボタン２２が押下されると、販売する商品が確定し、電子決済をすべき金額が確定する。その後、携帯電話の通信アダプタが自動販売機の通信アダプタ３０から出力されたポーリング信号を受信すると、電子決済を開始する（ステップＳ２７：Ｙｅｓ）。具体的には、主制御部６０が当該携帯電話を用いて電子決済が可能であると判断すると、電子決済を行った後、商品収納ラック１１から選択ボタン２２に対応する商品を商品取出口に搬出することになる。そして、商品収納ラック１１から商品を搬出すると、自動販売機は、電子決済を終了し（ステップＳ２８：Ｙｅｓ，モード０）、販売動作状態から販売待機状態に移行することになる。
【００８３】
また、電子決済が可能な状態（モード１）、すなわち電子決済ボタン２９を押下した後に、硬貨投入口２３または紙幣投入口２４から硬貨または紙幣を投入し、携帯電話の通信アダプタが自動販売機の通信アダプタ３０から出力されたポーリング信号を受信した場合にも電子決済を開始することになる。この電子決済は、携帯電話に記録してある貨幣価値情報を増額（チャージ）するものであり、貨幣価値情報の増額が完了すると、自動販売機は電子決済を終了し、自動販売機は、販売動作状態から販売待機状態に移行することになる（モード０）。そして、自動販売機が販売動作状態から販売待機状態に移行すると、赤外線通信を停止する（ステップＳ２９）。
【００８４】
なお、電子決済が可能な状態において、所定時間内に電子決済が開始されない場合には（ステップＳ３０：Ｙｅｓ）、自動販売機は、電子決済をすることなく、販売動作状態から販売待機状態に移行し、赤外線通信を停止する（ステップＳ２９，モード０）。
【００８５】
上述した本発明の実施例３にかかる自動販売機によれば、判断手段６１が開放状態と判断した場合に、保守情報を送受信可能な状態に通信アダプタ３０を切り換える。つまり、開放状態では通信アダプタ３０がサーバとして機能することになる。また、判断手段６１が販売動作中と判断した場合に、電子決済が可能な状態に通信アダプタ３０を切り換える。つまり、販売動作中では通信アダプタ３０がクライアントとして機能することになる。そして、通信アダプタ３０がクライアントとして機能している場合には、通信アダプタ３０からポーリング信号が出力されることになる。この結果、本発明の実施例３にかかる自動販売機は、一つの通信アダプタ３０によって、保守情報の送受信と、電子決済とが可能となる。しかも、オペレータ等特定の者しか外扉２を開放できないため、自動販売機の不正な設定、不正な情報取得を防止できる。
【００８６】
上述した本発明の実施例３にかかる自動販売機は、電子決済ボタン２９を押下した後に硬貨投入口２３または紙幣投入口２４から硬貨または紙幣を投入した場合に、貨幣価値情報を増額する電子決済（チャージ）を可能としたが、電子決済ボタン２９を押下することなく硬貨投入口２３または紙幣投入口２４から硬貨投入口から投入した場合に、貨幣価値情報を増額する電子決済（チャージ）を可能にしてもよい。この場合には、選択ボタン２２を押下することにより現金決済が実行され、携帯電話の通信アダプタが自動販売機の通信アダプタ３０から出力されたポーリング信号を受信することにより電子決済（チャージ）が実行されることになる。
【００８７】
また、上述した本発明の実施例３にかかる自動販売機は、携帯電話を電子決済端末とした場合について説明したが、携帯電話に限られるものではなく、モバイル機器、あるいは、非接触カード等のカード類を適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上のように、本発明にかかる自動販売機は、ハンディターミナルおよび携帯電話との間で保守情報を送受信、または電子決済を可能とする自動販売機に有用であり、特に、赤外線通信により、ハンディターミナルと保守情報の送受信を可能とし、携帯電話と電子決済を可能とする自動販売機に適している。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施例にかかる自動販売機を示す正面図である。
【図２】本発明の実施例１にかかる自動販売機のブロック図である。
【図３】本発明の実施例１にかかる自動販売機の作用を示すフローチャートである。
【図４】販売待機中と販売動作中とが切り換わるタイミングを示すタイミングチャートである。
【図５】本発明の実施例２にかかる自動販売機のブロック図である。
【図６】本発明の実施例２にかかる自動販売機の作用を示すフローチャートである。
【図７】ドア閉塞状態とドア開放状態とが切り換わるタイミングを示すタイミングチャートである。
【図８】本発明の実施例３にかかる自動販売機のブロック図である。
【図９】本発明の実施例３にかかる自動販売機の作用を示すフローチャートである。
【図１０】通信状態が切り換わるタイミングを示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００９０】
２    外扉
１１    商品収納ラック
２９    電子決済ボタン
３０    通信アダプタ
３１    コインメカニズム
３２    ビルバリデータ
３３    搬出制御部
３４    外扉スイッチ
４０    主制御部
４１    判断手段
４２    切換手段
４３    計時手段
５０    主制御部
５１    判断手段
５２    切換手段
５３    計時手段
６０    主制御部
６１    判断手段
６２    第１切換手段
６３    第２切換手段
６４    計時手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004770299.tif 000008
【図８】
0004770299.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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