(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂としてポリエステル樹脂を含み、着色剤として少なくとも平均一次粒子径が１５ｎｍ〜５０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が８０ｍ２／ｇ〜１４０ｍ２／ｇのカーボンブラックを含むトナー組成物を、機械的混合工程、混練温度４０℃〜６５℃で行う混練工程、粉砕工程および分級工程とを順次行うトナーの製造方法において、前記分級工程で得られた所定外粒径成分を該所定外粒径成分を除くトナー組成物１００重量部に対し５〜４０重量部の割合で機械的混合工程で混合して再利用し、再利用成分である所定外粒径成分を含まない状態のトナーのtanδＡ（１ＫHz）と、再利用成分を含む状態のトナーのtanδＢ（１ＫHz）が、下記の関係となるようにしたことを特徴とする再利用成分を含む静電荷像現像用トナーの製造方法。
【数１】
0004836616.tif 000013
（ただしtanδ（１ＫHz）は周波数１ＫHzにおけるトナーの誘電体損であり、tanδ（１ＫHz）は０．００３より小さい。）
【請求項２】
前記再利用成分を含まない状態のトナーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解／分散させたときの上澄み液のハロゲン光による全光線透過率をＴＡ（％）、前記再利用成分を含む状態のトナーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解／分散させたときの上澄み液のハロゲン光による全光線透過率をＴＢ（％）としたとき、ＴＡとＴＢが下記関係式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の再利用成分を含む静電荷像現像用トナーの製造方法。
【数２】
0004836616.tif 000014
【請求項３】
前記再利用成分を含まない状態のトナーのガラス転移温度ＴｇＡと前記再利用成分を含む状態のトナーのＴｇＢと、前記結着樹脂ＴｇＲの関係が下記関係式を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の再利用成分を含む静電荷像現像用トナーの製造方法。
【数３】
0004836616.tif 000015
0004836616.tif 000016
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリなどの画像形成装置に使用される静電荷像現像用トナーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真、静電記録、静電印刷等において使用される現像剤は、その現像工程において、例えば、静電荷像が形成されている像担持体に一旦付着され、次に転写工程において感光体から転写紙等の転写媒体に転写された後、定着工程において紙面に定着される。
現像工程で使用される現像剤としては、キャリアとトナーから成る二成分系現像剤及び、キャリアを必要としないでトナーのみからなる一成分系現像剤（磁性トナー、非磁性トナー）が知られている。
二成分現像方式は、トナー粒子がキャリア表面に付着することにより現像剤が劣化し、また、トナーのみが消費されるため現像剤中のトナー濃度が低下するので、キャリアとトナーとの混合比を一定割合に保持しなければならず、そのため現像装置が大型化するといった欠点がある。
一方、一成分現像方式では、上記欠点が無く、装置が小型化等の利点を有しており、あらゆる環境下（低温低湿、高温高湿）での使用が容易であるなどの理由から現像方式の主流になりつつある。
また、一成分系現像剤を用いた一成分現像方式は、更に磁性トナーを用いる磁性一成分現像方式と、非磁性トナーを用いる非磁性一成分現像方式とに分類される。磁性一成分現像方式は、内部にマグネットなどの磁界発生手段を設けた現像スリーブを用いて、マグネタイトなどの磁性体を含有する磁性トナーを保持し、層厚規制部材により、薄層化し現像するもので、近年小型プリンタなどで多数実用化されている。
これに対して、非磁性一成分現像方式は、トナーが磁気力を持たないため、現像スリーブにトナー供給ローラなどを圧接して現像スリーブ上にトナーを供給し、静電気的に保持させ、層厚規制部材により、薄層化して現像するものであり、有色の磁性体を含有しないためカラー化に対応できるという利点があり、また現像スリーブにマグネットを用いないため、装置のより軽量化、低コスト化が可能となり、近年小型フルカラープリンター等で実用化されている。
【０００３】
上記それぞれの現像方式で用いられるトナーの製造において、添加剤のうち着色剤としてカーボンブラックを使用した場合、多くの課題を有していた。
第一に、カーボンブラックは他の顔料と比較して一次粒径が小さく、比表面積が大きいため、非常に分散し難く、トナー粒子表面に偏在したり、遊離カーボンブラックが生じたりしやすい。カーボンブラックは粘着性の高い微粉体であるため、遊離カーボンブラックの存在は、トナーの流動性の低下を招き、良好な摩擦帯電の妨げとなり、特にハーフトーン画像の再現性が落ちる。また、カーボンブラックの分散が十分になされていない場合には、十分な画像濃度が得られないといった問題も生じる。
第二に、カーボンブラックは導電性があるために、トナー表面に存在した場合には、電荷がリークしやすく、このようなトナーを用いて画像形成を行なうと、カブリやトナー飛散が生じたり、転写抜けが生じたりしてしまう。
そこで、カーボンブラックの分散性を改善する提案も多数なされているが、未だ十分に解決されたとは言えない状況である（例えば、特許文献１〜３）。とりわけ非磁性一成分現像方式のように、現像スリーブにトナー供給ローラや層厚規制部材などを圧接して現像スリーブ上に電荷を持たせた薄層トナーを供給するようなプロセスでは、トナーに長期間にわたってダメージが掛かりやすいため、白スジといったとりわけ非磁性一成分現像に特有な問題が生じる。カーボンブラックの分散が十分になされていない場合には、トナー粒子中での樹脂単独領域が存在しやすくなるためトナー凝集体が発生し、白スジがより顕著となる。
【０００４】
また、地球環境に対する意識の高まりにより、全ての資源を有効に使おうとする動きがある。トナーに関してもいくつかの配慮がなされるようになってきたが、その配慮のひとつに所定外粒径成分の再利用が挙げられる。これは主にトナー製造工程の一部である分級工程で発生する所定外粒径成分（微粉や粗粉）を混練工程に戻して再度所定内粒径成分として再利用する方法であり廃棄物削減といった環境面、コスト削減といった経済面からも有用な製法として行なわれている。しかし、この方法は混練工程を２度繰り返すため熱履歴を２度受けることになり、樹脂へのダメージが大きく、前述の白スジが発生しやすくなるといった問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６４−３５４５７号公報
【特許文献２】特開平１−１４５６６４号公報
【特許文献３】特開２００４−７８２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、着色剤として少なくともカーボンブラックを含有するトナーの製造方法において、所定外粒径成分を再利用して得られるトナーであり、上記の問題点を解消し過酷な使用条件においても長期に渡って高品質な画像を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。
（１）「少なくとも結着樹脂としてポリエステル樹脂を含み、着色剤として少なくとも平均一次粒子径が１５ｎｍ〜５０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が８０ｍ２／ｇ〜１４０ｍ２／ｇのカーボンブラックを含むトナー組成物を、機械的混合工程、混練温度４０℃〜６５℃で行う混練工程、粉砕工程および分級工程とを順次行うトナーの製造方法において、前記分級工程で得られた所定外粒径成分を該所定外粒径成分を除くトナー組成物１００重量部に対し５〜４０重量部の割合で機械的混合工程で混合して再利用し、再利用成分である所定外粒径成分を含まない状態のトナーのtanδＡ（１ＫHz）と、再利用成分を含む状態のトナーのtanδＢ（１ＫHz）が、下記の関係となるようにしたことを特徴とする再利用成分を含む静電荷像現像用トナーの製造方法
【０００８】
【数１】
0004836616.tif 000002
（ただしtanδ（１ＫHz）は周波数１ＫHzにおけるトナーの誘電体損であり、tanδ（１ＫHz）は０．００３より小さい。）
【０００９】
（２）「前記カーボンブラックは、結着樹脂と前処理を行わない、すなわち、マスターバッチとしていないことを特徴とする前記第（１）項に記載の再利用成分を含む静電荷像現像用トナーの製造方法」；
（３）「前記再利用成分を含まない状態のトナーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解／分散させたときの上澄み液のハロゲン光による全光線透過率をＴＡ（％）、前記再利用成分を含む状態のトナーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解／分散させたときの上澄み液のハロゲン光による全光線透過率をＴＢ（％）としたとき、ＴＡとＴＢが下記関係式を満たすことを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載の再利用成分を含む静電荷像現像用トナーの製造方法。
【００１０】
【数２】
0004836616.tif 000003
」；
（４）「前記再利用成分を含まない状態のトナーのガラス転移温度ＴｇＡと前記再利用成分を含む状態のトナーのＴｇＢと、前記結着樹脂ＴｇＲの関係が下記関係式を満たすことを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の再利用成分を含む静電荷像現像用トナーの製造方法
【００１１】
【数１】
0004836616.tif 000004
」；
（５）「前記トナーは、静電荷像保持体に対向して配置されるトナー担持体と、トナー担持体に加圧接触し、トナーをトナー担持体上に供給する供給部材を備えた非磁性一成分現像装置に用いることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の再利用成分を含む静電荷像現像用トナーの製造方法」
【００１２】
また、本発明の上記目的は、以下の本発明によって解決される。
（６）「少なくとも結着樹脂としてポリエステル樹脂を含み、前記着色剤として少なくとも平均一次粒子径が１５ｎｍ〜５０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が８０ｍ２／ｇ〜１４０ｍ２／ｇのカーボンブラックを含むトナー組成物を、機械的混合工程、混練温度４０℃〜６５℃で行う混練工程、粉砕工程および分級工程とを順次行うトナーの製造方法において、前記機械的混合工程において、分級工程で得られた所定外粒径成分を該所定外粒径成分を除くトナー組成物１００重量部に対し５〜４０重量部の割合で混合し、前記トナーの製造方法によって得られ、再利用成分である所定外粒径成分を含まない状態のトナーのtanδＡ（１ＫHz）と、前記再利用成分を含む状態のトナーのtanδＢ（１ＫHz）が、下記の関係となる条件のものであることを特徴とする再利用成分を含む静電荷像現像用トナー
【００１３】
【数４】
0004836616.tif 000005
（ただしtanδ（１ＫHz）は周波数１ＫHzにおけるトナーの誘電体損であり、tanδ（１ＫHz）は０．００３より小さい。）
（７）「前記カーボンブラックは、結着樹脂との前処理を行わない、すなわち、マスターバッチとしていないことを特徴とする前記第（６）項に記載の再利用成分を含む静電荷像現像用トナー」；
（８）「前記再利用成分を含まない状態のトナーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解／分散させたときの上澄み液のハロゲン光による全光線透過率をＴＡ（％）、前記再利用成分を含む状態のトナーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解／分散させたときの上澄み液のハロゲン光による全光線透過率をＴＢ（％）としたとき、ＴＡとＴＢが下記関係式を満たすことを特徴とする前記第（６）項又は第（７）項に記載の再利用成分を含む静電荷像現像用トナー
【００１４】
【数２】
0004836616.tif 000006
」；
（９）「前記再利用成分を含まない状態のトナーのガラス転移温度ＴｇＡと前記再利用成分を含む状態のトナーのＴｇＢと、前記結着樹脂ＴｇＲの関係が下記関係式を満たすことを特徴とする前記第（６）項乃至第（８）項のいずれかに記載の再利用成分を含む静電荷像現像用トナー
【００１５】
【数６】
0004836616.tif 000007
」；
【００１６】
さらにまた、本発明の上記目的は、以下の本発明によって解決される。
（１０）「静電荷像保持体に対向して配置されるトナー担持体と、トナー担持体に加圧接触し、トナーをトナー担持体上に供給する供給部材を備えた非磁性一成分現像装置であって、該トナーが前記第（６）項乃至第（９）項のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする非磁性一成分現像装置」；
（１１）「非磁性一成分現像剤を、現像剤供給部材により現像剤担持体上に供給し、該現像剤担持体に対向して配置された静電荷像保持体に供給して静電荷像を現像する静電荷像現像方法であって、該非磁性一成分現像剤として前記第（６）項乃至第（９）項のいずれかに記載のトナーを用いることを特徴とする非磁性一成分現像装置」
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、着色剤として少なくともカーボンブラックを含有するトナーの製造方法において、所定外粒径成分を再利用して得られるトナーであり、過酷な使用条件においても長期に渡って高品質な画像を提供することが可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明者らは、カーボンブラックを含有するトナーについて、トナー粒子中でのカーボンブラックの分散性を向上させることによって、非磁性一成分現像方式のようにトナーにダメージが掛かりやすいプロセス条件で使用された場合でも長期間にわたって安定した画像を提供できることを見出した。
さらに所定外粒径成分を再度混練工程に戻す製造方法を適用した場合でも製造条件をコントロールすることでトナー粒子中でのカーボンブラックの凝集を防ぐことができ長期間にわたって安定した画像を提供できることを見出した。
【００１９】
カーボンブラックの分散性の度合いを示す指標として、「カーボンブラックの特性と最適配合および利用技術（技術情報協会発行）」の２４１頁に示されるように、誘電損率ε’’と誘電率ε’の比で表わされる損失正接ｔａｎδがある（本発明では誘電体損ｔａｎδとするが同義である）。この値が小さいほど、カーボンブラックの分散性が良好であることを示している。本発明者らは中でも周波数１ＫＨｚにおけるｔａｎδの値が非磁性一成分現像方式での長期間の使用で発生するトナー凝集体と関係が深いことを見出した。更に所定外粒径成分を再度混練工程に戻す製造方法を適用した場合、これまでは混練工程を２度繰り返すことによるトナー凝集体の発生が問題であったが、周波数１ＫＨｚにおけるｔａｎδの値を以下のように規定する製造方法でトナーを製造することにより上記問題が解消させることを見出した。
【００２０】
即ち本発明のトナーの製造方法は、分級工程で発生する所定外粒径成分を、トナー用の再利用成分として再度混練工程に再利用し、再利用成分（所定外粒径成分）を含まない状態のトナーのtanδＡ（１ＫＨｚ）と、再利用成分を含む状態のトナーのtanδＢ（１ＫＨｚ）が、以下の関係となる条件で再利用分である所定外粒径成分を含む混練を行なう。
【００２１】
【数７】
0004836616.tif 000008
（ただしtanδ（１ＫHz）は周波数１ＫHzにおけるトナーの誘電体損である。）
この値が１．１５より大きい場合、再練トナー粒子中でカーボンブラックが凝集体を作った状態で存在するため、トナー粒子中での樹脂単独領域が多くなることもあって、長期間での使用で樹脂同士が融着しトナー凝集体が発生しやすくなる。また、再利用成分（所定外粒径成分）を含まない状態のトナーのtanδＡは０．００３より小さいことが好ましい。０．００３以上であると上記同様、再利用成分を含まない状態のトナー粒子中でカーボンブラックが凝集体を作った状態で存在するため、トナー粒子中での樹脂単独領域が多くなる等の理由で、長期間での使用で樹脂同士が融着しトナー凝集体が発生しやすくなることが判った。
【００２２】
本発明のトナーは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解／分散させたときの全光線透過率を、
再利用成分を含まない状態のトナーの場合をＴＡとすると５≦ＴＡ≦４０、
再利用成分を含む状態のトナーの場合をＴＢとすると６０≦ＴＢ≦９５、
その比をＴＢ／ＴＡとすると１．５≦ＴＢ／ＴＡ≦９．５
であることが好ましい。
ＴＡ、ＴＢがそれぞれ５％、６０％より小さいことはトナー粒子中でのカーボンブラックの分散状態が良好であることを意味するが、その分、トナー粒子表面への遊離が生じやすい。遊離カーボンブラックの存在は、トナーの流動性の低下を招き、良好な摩擦帯電の妨げとなる。一方、ＴＡ、ＴＢがそれぞれ４０％、９５％より大きいことはトナー粒子中でのカーボンブラックの分散状態が悪いことを意味し、カーボンブラックの凝集体が存在している。これによりトナー粒子中での樹脂単独領域が多くなり長期間での使用で樹脂同士が融着しトナー凝集体が発生しやすくなる。
【００２３】
本発明のトナーのガラス転移点温度を再利用成分を含まない状態のトナーの場合をＴｇＡ、再利用成分を含む状態のトナーの場合をＴｇＢ、結着樹脂の場合をＴｇＲとする場合、｜ＴｇＡ−ＴｇＢ｜≦｜ＴｇＲ−ＴｇＢ｜の関係を満たすことが好ましい。この関係が崩れる場合には長期間での使用で樹脂同士が融着しトナー凝集体が発生しやすくなる。
【００２４】
本発明で使用するカーボンブラックは特に限定するものはなく、市販のものを用いることができるが、好ましくは平均一次粒子径は１５ｎｍ〜５０ｎｍ、より好ましくは２０ｎｍ〜４０ｎｍである。平均一次粒子径が１５ｎｍより小さいと均一な分散が困難であり、かつ遊離カーボンブラックが発生しやすくなる。逆に平均一次粒子径が５０ｎｍより大きいと良好に分散したとしても着色力が不足し、着色力を上げるために多量に使用するとトナーの帯電量が低下してしまう。
【００２５】
また、ＢＥＴ比表面積は８０ｍ２／ｇ〜１４０ｍ２／ｇであることが好ましく、より好ましくは９０ｍ２／ｇ〜１２０ｍ２／ｇである。ＢＥＴ比表面積が８０ｍ２／ｇより小さいと着色力が低くなり高品位の画像を得にくい。逆にＢＥＴ比表面積が１４０ｍ２／ｇより小さいと樹脂との分散を良くするのに混練工程でのコントロールが難しくなる。
【００２６】
カーボンブラックの使用量は、着色性や分散性の点でトナー１００重量部に対して２〜１０重量部が好ましい。さらに本発明で使用するカーボンブラックは結着樹脂による前処理（通常マスターバッチと呼ばれる）を行わず、そのままの粉末の状態で混練工程に用いられることが好ましい。原因は定かではないが、粉末の状態で混練を行なうほうがトナー粒子中でのカーボンブラックの凝集体の存在が少なくなる。
【００２７】
本発明で使用する結着樹脂としては、フルカラートナー用結着樹脂として発色性、画像強度の点から好適なポリエステル樹脂が用いられることが好ましい。カラー画像は、数種のトナー層が幾重にも重ねられるため、トナー層が厚くなってしまい、トナー層の強度不足による画像の亀裂や欠陥が生じたり、適度な光沢が失われたりする。このことから適度な光沢や優れた強度を保持させるためポリエステル樹脂が用いられる。ポリエステル樹脂は、一般に多価アルコールと多価カルボン酸とのエステル化反応により得ることができる。
【００２８】
本発明におけるポリエステル樹脂を構成しているモノマーのうちアルコールモノマーとしては、３価以上の多官能モノマーも含めて、たとえばエチレングリコール、ジエチレングリコールトリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタジエンオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のジオール類、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、その他の二価のアルコール、またはソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、その他の３価以上の多価アルコールが挙げることができる。
【００２９】
これらのモノマーのうち、特にビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を主成分モノマーとして用いたものが好適に用いられる。ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を構成モノマーとして用いた場合、ビスフェノールＡ骨格の性質上、比較的高めのガラス転移点のポリエステルが得られ、耐コピーブロッキング性、耐熱保存性が良好となる。また、ビスフェノールＡ骨格両側のアルキル基の存在が、ポリマー中でソフトセグメントとして働き、トナー定着時の発色性、画像強度が良好となる。特にビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物のうち、エチレン基、プロピレン基のものが好適に用いられる。
【００３０】
本発明におけるポリエステル樹脂を構成しているモノマーのうち、酸モノマーとしては、３価以上の多官能モノマーも含めて、たとえばマレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、またはｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸等のアルケニルコハク酸類もしくはアルキルコハク酸類、これらの酸の無水物、アルキルエステル、その他の二価のカルボン酸、そして、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、及びこれらの無水物、アルキルエステル、アルケニルエステル、アリールエステル、その他の３価以上のカルボン酸を挙げることができる。
ここで述べているアルキル基、アルケニル基またはアリールエステルの具体例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリメチル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリエチル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリｎ−ブチル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸イソブチル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリｎ−オクチル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリ２−エチルヘキシル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリベンジル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリス（４−イソプロピルベンジル）等が挙げられる。また、非エステルの１，２，４−ベンゼントリカルボン酸を酸モノマーとして用いることができる。
【００３１】
［着色剤］
本発明で使用する着色剤としては、少なくともカーボンブラックやランプブラック等の炭素質黒色着色剤を含む。該炭素質着色剤には、表面にカルボキシ基を付加させたもの、或るいは、モノマーを表面活性部位にグラフト重合させたもの等、公知の着色剤が含まれる。
【００３２】
［添加剤］
本発明で使用する帯電制御剤としては、感光体に帯電される電荷の正負に応じて適宜正又は負の荷電制御剤を用いればよい。
負の荷電制御剤としては、例えば電子供与性の官能基を持つ樹脂又は化合物、アゾ染料や有機酸の金属錯体を用いることができる。
具体的には、ボントロン（品番：Ｓ−３１、Ｓ−３２、Ｓ−３４、Ｓ−３６、Ｓ−３７、Ｓ−３９、Ｓ−４０、Ｓ−４４、Ｅ−８１、Ｅ−８２、Ｅ−８４、Ｅ−８６、Ｅ−８８、Ａ、１−Ａ、２−Ａ、３−Ａ）（以上、オリエント化学工業社製））、カヤチャージ（品番：Ｎ−１、Ｎ−２）、カヤセットブラック（品番：Ｔ−２、００４）（以上、日本化薬社製））、アイゼンスピロンブラック（Ｔ−３７、Ｔ−７７、Ｔ−９５、ＴＲＨ、ＴＮＳ−２）（以上、保土谷化学工業社製））、ＦＣＡ−１００１−Ｎ、ＦＣＡ−１００１−ＮＢ、ＦＣＡ−１００１−ＮＺ、（以上、藤倉化成社製））等を用いることができる。
また、正の荷電制御剤としては、例えばニグロシン染料等の塩基性化合物、４級アンモニウム塩等のカチオン性化合物、高級脂肪酸の金属塩等を用いることができる。具体的には、ボントロン（品番：Ｎ−０１、Ｎ−０２、Ｎ−０３、Ｎ−０４、Ｎ−０５、Ｎ−０７、Ｎ−０９、Ｎ−１０、Ｎ−１１、Ｎ−１３、Ｐ−５１、Ｐ−５２、ＡＦＰ−Ｂ）（以上、オリエント化学工業社製）、ＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５、ＴＰ−４０４０（以上、保土谷化学工業社製）、コピーブルーＰＲ、コピーチャージ（品番：ＰＸ−ＶＰ−４３５、ＮＸ−ＶＰ−４３４）（以上、ヘキスト社製）、ＦＣＡ（品番：２０１、２０１−Ｂ−１、２０１−Ｂ−２、２０１−Ｂ−３、２０１−ＰＢ、２０１−ＰＺ、３０１）（以上、藤倉化成社製）、ＰＬＺ（品番：１００１、２００１、６００１、７００１）（以上、四国化成工業社製）等を用いることができる。
特に、補給機構より補給されるトナーの帯電立上がり性が早い点や、トナーへのストレスが長期に渡って加わる使用環境下においても帯電量分布がシャープである観点からサリチル酸金属塩を用いることが好ましい。帯電制御剤の使用量はトナー粒子に対して、２重量部以上が好ましい。２重量部未満の場合は、帯電立上がり性や帯電量が十分でなく、画像に影響を及ぼしやすい。特に結着樹脂として低酸価のものを用いた場合には顕著である。このような帯電制御剤は、トナーに外添して用いることもできる。
【００３３】
本発明のトナー粒子には、結着樹脂と着色剤、帯電制御剤の他に、必要に応じてオフセット防止のためのワックスを添加することができる。ワックスとしては、例えば、ライスワックス、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ラノリン等の動物・植物ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等の石油ワックス、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリエチレン共重合体、ポリプロピレン、ポリプロピレン共重合体、酸価変性型ポリエチレン、酸変性型ポリエチレン、芳香族モノマーによるグラフト変性型ポリエチレン、熱分解型低密度ポリエチレン、熱分解型ポリプロピレン等のオレフィン系ワックス等を用いることができる。
具体的には、ＨＮＰ（品番：１、３、９、１０、１１、１２）、ＳＰ（品番：０１４５、１０３５、３０４０、３０３５、０１１０）、Ｈｉ−Ｍｉｃ（品番：２０９５、１０８０、３０８０、１０７０、２０６５、１０４５、２０４５）、ＰＯＬＹＣＯＡＴ（品番：１０２５、１４５５、２２５５、３０３０、３１５５）、ＮＥＯＰＡＬＡＸ（品番：２５４５、３２４０）、ＰＡＬＶＡＸ（品番：１２３０、１３３５、１４３０）、ＣＡＲＴＯＷＡＸ−３０２５、ＢＯＮＴＥＸ（品番：００１１、２２６６）、Ｓ−０７５０、ＯＸ（品番：２６１ＢＮ、０５５０、２２５１、１９４９）、ＮＳＰ−８０７０、ＮＰＳ（品番：Ｌ−７０、６０１０、９２１０）、ＨＡＤ（品番：５０８０、５６７０）、ＷＥＩＳＳＥＮ−０４５３、ＪＰ−１５００、ＬＵＶＡＸ（品番：１２６６、２１９１、１１５１、０３２１）、ＥＭＵＳＴＡＲ（品番：０００１、０４２Ｘ、０１３５、０１３６、０１６４、３５８）（以上、日本製蝋社製）、ハイワックス（品番：８００Ｐ、４００Ｐ、２００ｐ、１００Ｐ、７２０Ｐ、４１０Ｐ、４２０Ｐ、３２０Ｐ、２１０Ｐ、２２０Ｐ、１１０Ｐ、４０５ＭＰ、３１０ＭＰ、３２０ＭＰ、２１０ＭＰ、２２０ＭＰ、４０５１Ｅ、４０５２Ｅ、４２０２Ｅ、１１０５Ａ、２２０３Ａ、１１２０Ｈ、１１４０Ｈ、１１６０Ｈ、ＮＬ１００、ＮＬ２００、ＮＬ５００、ＮＬ８００、ＮＰ０５５、ＮＰ１０５、ＮＰ５０５、ＮＰ８０５）（以上、三井石油化学工業社製）等を用いることができる。ワックスの使用量としては定着性と現像性の点からトナー１００重量部に対して１〜１５重量部が好ましい。
【００３４】
本発明で使用する添加剤としての無機微粒子としてはシリカ、チタニア、アルミナ、酸化セリウム、チタン酸ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムおよびリン酸カルシウム等を用いることができ、シリコンオイルやヘキサメチルジシラザンなどで疎水化処理されたシリカ微粒子や、特定の表面処理を施した酸化チタンを用いることがより好ましい。シリカ微粒子としてはアエロジル（品番：１３０、２００Ｖ、２００ＣＦ、３００、３００ＣＦ、３８０、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＭＯＸ８０、ＭＯＸ１７０、ＣＯＫ８４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ９７２、Ｒ９７４、Ｒ９７６、Ｒ８０５、Ｒ８１１、Ｒ８１２、Ｔ８０５、Ｒ２０２、ＶＴ２２２、ＲＸ１７０、ＲＸＣ、ＲＡ２００、ＲＡ２００Ｈ、ＲＡ２００ＨＳ、ＲＭ５０、ＲＹ２００、ＲＥＡ２００）（以上、日本アエロジル社製）、ＨＤＫ（品番：Ｈ２０、Ｈ２０００、Ｈ３００４、Ｈ２０００／４、Ｈ２０５０ＥＰ、Ｈ２０１５ＥＰ、Ｈ３０５０ＥＰ、ＫＨＤ５０）、ＨＶＫ２１５０（以上、ワッカーケミカル社製）、カボジル（品番：Ｌ−９０、ＬＭ−１３０、ＬＭ−１５０、Ｍ−５、ＰＴＧ、ＭＳ−５５、Ｈ−５、ＨＳ−５、ＥＨ−５、ＬＭ−１５０Ｄ、Ｍ−７Ｄ、ＭＳ−７５Ｄ、ＴＳ−７２０、ＴＳ−６１０、ＴＳ−５３０）（以上、キャボット社製）等を用いることができる。
【００３５】
添加剤の量としてはトナー母体１００重量部に対して０．１〜３．０重量部であることが好ましい。０．１重量部より少ないと、必要な帯電量が得られない。また、３．０重量部より多いと、現像器内の長期間の攪拌により上記外添剤のトナー表面からの離脱やトナー粒子内への埋没が起るなど、初期の特性を維持できない。
【００３６】
［トナーの製造］
次にトナーの製造方法について記載する。
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤であるカーボンブラックおよび帯電制御剤を含むトナー組成物を機械的混合工程と、溶融混練工程と、粉砕工程と、分級工程とを順次経て製造される。また、本発明のトナーは上記機械的混合工程において、粉砕工程および／または分級工程で得られる所定外粒径成分をトナー組成物として再度機械的に混合することによって製造される。所定外粒径成分をトナー組成物として再度機械的に混合して製造する場合、所定外粒径成分の使用量は、所定外粒径成分を除くトナー組成物１００重量部に対し、５〜４０重量部の比率であることが好ましく、より好ましくは１０〜３５重量部である。所定外粒径成分は混練を２度繰り返すと比較的脆弱になるため、これを利用して粉砕性を向上させることができる。そのため５重量部より少ないとこの効果が弱くなってしまう。逆に４０重量部より多いと保存性や耐久性に問題が出てくる他、理由は定かではないがトナー粒子中でカーボンブラックが凝集体で存在し長期間での使用で樹脂同士が融着しトナー凝集体が発生しやすくなる。
ここで、本発明における「所定外粒径粒子」とは、４μｍ以下の粒径を有するトナー粒子が７０個数％以上ものを意味し、「所定粒径粒子（製品）」とは４μｍ以下の粒径を有するトナー粒子が１０個数％以下のものを意味する。これら中間の、４μｍ以下の粒径を有するトナー粒子が１０個数％を超え〜７０個数％未満のものは、大量であれば、さらに風選分級に廻されることもあるが、現像器内の使用済み現像剤のように少量であれば、本発明における混練工程に再利用できる。
また、本発明における前記動力学的性質（tan δ値の比）は、例えば、トナー粒子中でのカーボンブラックの分散性を向上させることによって達成することができる。そのためには、先に説明したように、混練時間（通常は２５分〜４時間）が重要である。また、混練時間の重要性もさることながら、混練温度を低め（例えば、結着樹脂成分のＴｇ未満の温度）に設定して、硬めの結着樹脂成分中にカーボンブラックを強固に包含させた状態で、非混練成分の粘性低下を防ぎつつ、機械的に延伸（引き千切り）を繰り返すことによってその中に保持されたカーボンブラックの凝集塊を延伸に随伴させて解きほぐすようなせん断力を加えることが有効である。また、カーボンブラックを結着樹脂による前処理（通常マスターバッチと呼ばれる）を行わず、そのままの粉末の状態で混練工程に用いることも有効であり、さらには、粉体トナーの流動性向上剤としての無機微粒子を多めに添加すること、磁性トナーでない場合はワックス添加量を控えめにし、ワックス粒子の分散を高める（小粒径化する）こと、等も有効であり、これらのうち複数を組み合わせることがさらに有効である。
【００３７】
本発明のトナーの製造方法においては、結着樹脂（バージン樹脂成分）、添加剤（カーボンブラック、帯電制御剤）、および所定外粒径成分を機械的に混合する混合工程（混練の前工程）は、回転させる羽根による通常の混合機などを用いて行なえばよく、特に制限はない。
【００３８】
以上の混合工程が終了した後、次いで混合物を混練機に仕込み溶融混練する。溶融混練機としては、一軸、二軸の連続式混練機やロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。この溶融混練は、結着樹脂の分子鎖を切断しないような適正な条件で行なうことが重要である。具体的には、例えば、結着樹脂成分がポリエステル樹脂の場合、４０℃〜６５℃の範囲で溶融混練することが好ましい。溶融混練温度が４０℃より低いと切断が激しく、６５℃より高いと、上記のように、分散が進まない。
【００３９】
以上の溶融混練工程が終了した後、次いで混練物を粉砕する。この粉砕工程においては、まず粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際、ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、機械的に回転する回転するロータとステータの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。以上の粉砕工程が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中で分級し、所定の粒径例えば重量平均粒径が５〜１２μｍのトナー母体を製造する。この際、重量平均粒径が５〜９μｍで、更に４μｍ以下の粒径を有するトナー粒子が１０個数％以下存在するような小粒径で、粒径分布がシャープなものが特に好ましい。なお、粉砕工程および／または分級工程で得られる所定外粒径成分は再利用分として混合工程に戻して使用する。
【００４０】
次にトナーとしての流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、以上の工程を経て得られるトナー母体にさらに先に挙げた疎水性シリカや酸化チタン微粉末等の無機微粒子を添加混合しても良い。添加剤の混合は一般の粉体の混合機が用いられるが、ジャケット等装備して、内部の温度を調節することが好ましい。添加剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中または漸次添加剤を加えていけば良い。もちろん混合機の回転数、時間、温度などを変化させても良い。例えば初めに強い負荷を、次いで比較的弱い負荷を与えても良いし、その逆でも良い。使用できる混合機の例としては、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲイミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。
【００４１】
次に、本発明の現像装置について記載する。
図１は本発明に関わる現像装置を説明するための概略図であり、下記するような変形例も本発明の範疇に属するものである。感光体（１）は導電性支持体上に感光層とフィラーを含有する最表層が設けられてなる。感光体（１）はベルト状の形状を示しているが、ドラム状のものであってもよい。現像装置（２）は、現像スリーブ（６）とトナー補給ローラ（８）と、層規制部材（７）と、現像剤搬送部材（９）とを備え、層厚規制部材（７）とトナー補給ローラ（８）はそれぞれ現像スリーブ（６）に当接している。トナー補給ローラ（８）は層厚規制部材（７）の現像スリーブ（６）回転方向の上流側に位置しており、現像スリーブ（６）は潜像担持体例えば感光体（１）と接触又は非接触で対向している。トナー補給ローラ（８）表面は現像スリーブ（６）との当接部において順方向へ回転移動している。トナー補給ローラ（８）は回転可動である。また層厚規制部材（７）は図のような円柱状のものでも良いし、ブレード等でも良く、かつ回転可動でも良いし、間欠回転可動でも良いし、固定しても良い。
【００４２】
トナーは現像剤搬送部材（９）によって攪拌され、トナー補給ローラ（８）の回転によって現像スリーブ（６）に摺擦された後、層厚規制部材（７）によって規制され、現像スリーブ（６）上に薄層となって担持される。現像部では、現像スリーブ（６）と感光体（１）の間にバイアスを印加することにより、現像スリーブ（６）上のトナーが感光体（１）上の静電荷像に付着し、現像が行なわれる。図１に示す現像装置はトナー補給カートリッジ（１０）と現像部とが分かれており、トナー補給カートリッジ内のトナーが無くなれば、トナー補給カートリッジのみを交換する。トナー補給カートリッジと現像部の結合部は仕切（仕切り板（１１））があってもなくてもよく、さらに現像部からトナー補給カートリッジへのトナーの逆流を防止できるようにされても構わない。例えば、現像部からトナー補給カートリッジへのトナーの逆流を防止できるように、マイラー等で現像部側にしか開かないように設置し、トナーの逆流を防止する方法が好ましい。
【００４３】
＜トナーの誘電体損の測定＞
トナーの誘電体損を測定する装置として、ＴＲ−１０Ｃ型誘電体損測定器（安藤電気株式会社）を使用した。まず、トナー３．０〜３．１ｇを秤量し、６ｔ／ｃｍ２の荷重を１分間かけて、直径４０ｍｍ、厚さ２．２〜２．５ｍｍの円盤状に成型し測定試料とする。この試料を治具に固定し、常温（２５℃）にて測定する。なお、周波数を１ＫＨｚ、ratioを１×１０−９とした（ratioとは測定時において測定周波数毎に定められた定数であり、測定周波数１ｋHzのとき、それに応じたratioは１×１０−９である。）。
測定により得られるキャパシタンス（Ｃ）、コンダクタンス（Ｒ）から以下の式により誘電体損ｔａｎδを求めた。
誘電体損ｔａｎδ＝ｒａｔｉｏ×（Ｒ−Ｒ０）／２πｆＣ×１０−１２
Ｃ（ｐｆ）：キャパシタンス
Ｒ０（Ｓ）：ゼロ調時のコンダクタンス
Ｒ（Ｓ）：測定時のコンダクタンス
ｆ（Ｈｚ）：測定周波数
【００４４】
＜トナーのＴＨＦにおける透過率の測定＞
トナーの透過率測定は以下のようにして測定できる。
（ｉ）トナー分散液の調整
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液２０ｍｌを３０ｍｌのサンプルビン（日電理化硝子：ＳＶ−３０）に入れ、トナー３０ｍｇを液面上に浸しビンのフタをする。その後、ヤヨイ式振とう器（モデル：ＹＳ−８Ｄ）により２００回／分で２分間振とうさせる。このとき、振とうする角度は、振とう器の真上（垂直）を０度とすると、前方に１５度、後方に２０度、振とうする支柱が動くようにする。振とう後、サンプルビンを取り出し２４時間静置後の分散上済み液を測定用分散液とする。
（ii）透過率測定
（ｉ）で得た分散液を縦１０ｍｍ、横３０ｍｍ、高さ４５ｍｍのセルに入れてヘーズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰ（スガ試験機社製）を用いて全光線透過率Ｔ（％）を測定する。
【００４５】
＜トナーのガラス転移温度Ｔｇの測定＞
トナーのガラス転移温度であるＴｇを測定する装置として、ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００（理学電機社製）を使用した。まず試料約１０ｍｇをアルミ製試料容器に入れ、それをホルダユニットにのせ、電気炉中にセットする。室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱してＤＳＣ測定（１回目）を行なった。その後、１５０℃で１０ｍｉｎ間放置、室温まで試料を冷却して１０ｍｉｎ放置、窒素雰囲気下で再度１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱してＤＳＣ測定（２回目）を行なった。Ｔｇは、ＴＡＳ−１００システム中の解析システムを用いて、Ｔｇ近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出した。本発明ではＤＳＣ測定１回目のＴｇを用いた。
【００４６】
＜トナーの粒径、粒径分布の測定＞
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−IIやコールターマルチサイザーII（いずれもコールター社製）が挙げられる。以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−II（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径を求めることができる。
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００４７】
＜カーボンブラックの平均粒径の測定＞
平均粒径は以下のようにして測定できる。
クロロホルム１００重量部にカーボンブラック０．３重量部を投入し、２００ＫＨｚの超音波を２０分間照射して分散させた後、得られた分散試料を支持膜に固定する。これを透過型電子顕微鏡で写真撮影し、写真上の直径と写真の拡大倍率により粒子径を計測した。この操作を１５００回にわたって行ない、それらの値の算出平均により求めた。
【００４８】
＜カーボンブラックのＢＥＴ比表面積の測定＞
ＢＥＴ比表面積は、ＢＥＴの式を用いた窒素吸着法により求めた。即ち、低温窒素吸着装置ソウプトマチック１８００（カルロ・エルバ社製）を用い低温窒素吸着法によりカーボンブラックの窒素吸着量を測定し、これからＢＥＴの式を用い多点法により算出した。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明を製造例及び実施例により具体的に説明するが、これは本発明の範囲になんら限定するものではない。なお、以下において混合物等の配合量を示す「部」は全て重量部である。
＜ポリエステル樹脂の合成例＞
・合成例１［ポリエステル樹脂ａ］
攪拌装置、温度計、窒素導入口、流下式コンデンサー、冷却管付き４つ口セパラブルフラスコに、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン７４０ｇ、ポリオキシエチレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３００ｇ、テレフタル酸ジメチル４６６ｇ、イソドデセニル無水コハク酸８０ｇ、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリｎ−ブチル１１４ｇをエステル化触媒とともに加えた。
次いで、窒素雰囲気下、２１０℃で８時間反応させ、その後、２１０℃減圧にて攪拌しつつ５時間反応させて、［ポリエステル樹脂ａ］を合成した。［ポリエステル樹脂ａ］のガラス転移温度（Ｔｇ）は６９℃、Ｍｗ／Ｍｎ比は５．１であった。
【００５０】
・合成例２［ポリエステル樹脂ｂ］
攪拌装置、温度計、窒素導入口、流下式コンデンサー、冷却管付き４つ口セパラブルフラスコに、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン６５０ｇ、ポリオキシエチレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン６５０ｇ、イソフタル酸５１５ｇ、イソオクテニルコハク酸７０ｇ、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸８０ｇをエステル化触媒とともにフラスコに加えた以外は、［ポリエステル樹脂ａ］と同様の装置、同様の処方にて、反応時間をそれぞれ短縮して、［ポリエステル樹脂ｂ］を合成した。
得られた［ポリエステル樹脂ｂ］は、ガラス転移温度（Ｔｇ）６６℃、Ｍｗ／Ｍｎ比２．７であった。
【００５１】
・合成例３［ポリエステル樹脂ｃ］
処方量については［ポリエステル樹脂ｂ］と同様な処方で、他の合成方法については［ポリエステル樹脂ａ］と同様の方法により、［ポリエステル樹脂ｃ］を合成した。
得られた［ポリエステル樹脂ｃ］は、ガラス転移温度（Ｔｇ）７１℃、Ｍｗ／Ｍｎ比４．６であった。
【００５２】
＜酸化チタンの調製例＞
酸化チタンは、イルメナイトを鉱石として用い、硫酸に溶解させて鉄分を分離し、ＴｉＯＳＯ４を加水分解して酸化チタンを生成させる湿式沈降法を用いることにより作製した。酸化チタン微粒子を焼成した後に、湿式粉砕を行ない、粗大粒子をカットした後、濾過、水洗、乾燥を行ない、含水アルミナ稀薄溶液を添加し、濾過を行ない乾燥することにより、アルミナ被覆酸化チタンを得た。次に、再度水溶液中において湿式粉砕を行ない、粗大粒子をカットし、有機処理剤で処理した後、濾過、水洗、乾燥を行ない、乾式にて粉砕することにより外添剤を得ることができる。なお原料酸化チタンとしては１次粒径０．０１〜０．０３μｍで比表面積６０〜１４０ｍ２／ｇの未処理酸化チタンを使用した。表１に、得られた酸化チタン（Ｔ１〜Ｔ３）の表面処理条件を示す。
【００５３】
【表１】
0004836616.tif 000009
【００５４】
＜実施例１＞
（原料組成）
結着樹脂：ポリエステル樹脂ａ・・・・・・・・・・・・・・・１００部
着色剤：カーボンブラックＣ−４４
（三菱化学社製、平均粒径；２４ｎｍ、ＢＥＴ比表面積；１２５ｍ２／ｇ）
・・・５部
帯電制御剤：ボントロンＥ−８４（オリエント化学工業社製）・・・２部
上記トナー材料をヘンシェルミキサー（三井三池社製）を用いて混合した後、ロール表面を６０℃に設定した２本ロールにより３０分間混練を行なった。その後、圧延冷却、粗粉砕後、ジェットミル方式の粉砕機（Ｉ−２式ミル：日本ニューマチック工業社製）と旋回流による風力分級（ＤＳ分級機：日本ニューマチック工業社製）を行ない、重量平均粒径が６．８μｍ、４μｍ以下の粒径を有するトナー粒子が９．８個数％のブラックのトナー母体を得た。更に疎水性シリカ（Ｈ２０００：クラリアントジャパン社製、ＢＥＴ比表面積１２０ｍ２／ｇ）を２．４部、チタニアＴ１を０．４部添加し、ヘンシェルミキサーにて混合してバージントナーＡ１を得た。トナーＡ１の重量平均粒径は６．８μｍ、４μｍ以下の粒径を有するトナー粒子が９．６個数％、誘電体損tanδＡは０．００２３、透過率ＴＡは３０％、ガラス転移温度ＴｇＡは６８℃であった。
次に、バージントナーの製造過程で発生した所定外粒径成分２０部、その他のトナー組成物（原料）、製造方法は上記バージントナーと同様にして再練トナーＢ１を得た。トナーＢ１の重量平均粒径は６．８μｍ、４μｍ以下の粒径を有するトナー粒子が９．１個数％、誘電体損tanδＢは０．００２６、透過率ＴＢは８０％、ガラス転移温度ＴｇＢは６６℃であった。
【００５５】
＜実施例２〜７、比較例１〜３＞
原料、混練温度以外の製造条件は実施例１と同様な方法でバージントナーＡ２〜Ａ１０、再練トナーＢ２〜Ｂ１０を作製した。詳細を表２に示す。それぞれのトナーの重量平均粒径、４μｍ以下の粒径を有するトナー粒子含有率、誘電体損tanδＡ及び誘電体損tanδＢ、透過率Ｔ、ガラス転移温度Ｔｇを表３に示す。また、使用したカーボンブラックを以下に示す。
カーボンブラックＣ−４４
（三菱化学社製、平均粒径；２４ｎｍ、ＢＥＴ比表面積；１２５ｍ２／ｇ）
カーボンブラックＲＥＧＡＬ４００Ｒ
（三菱化学社製、平均粒径；２５ｎｍ、ＢＥＴ比表面積；９６ｍ２／ｇ）
カーボンブラックＣ−２０
（三菱化学社製、平均粒径；４０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積；５６ｍ２／ｇ）
【００５６】
【表２】
0004836616.tif 000010
【００５７】
【表３】
0004836616.tif 000011
【００５８】
各実施例、比較例で得られた静電荷像現像用トナーについて、「ＩＭＡＩＯ  ＮＥＯ  Ｃ３２０」（リコー社製）を用いてコピーテストを実施し、以下の項目について評価を行なった。コピーテストは、トナー補給を６回繰り返し、１０万枚モノクロモードで実施した。コピーテスト開始直後と１０万枚コピー実施後において、現像器内の現像剤担持体上でのトナー帯電量の測定、画像濃度、地肌汚れ、得られた画像を用いて白スジ画像等の有無を評価した。
【００５９】
＜評価項目＞
（１）現像剤担持体上の帯電量Ｑ／Ｍ
ベタ画像現像中の現像剤担持体上に付着したトナーを吸引して、その電荷量をＱメータで測定し、吸引されたトナー重量と比を求めた。現像剤担持体の中央部、両端部（両端より５０ｍｍ中央寄り）の３点の平均とした。
（２）画像濃度
ベタ画像を出力後、画像濃度を９３８スペクトロデンシトメーター（Ｘ―Ｒｉｔｅ社製）により測定した。
（３）地肌汚れ
白紙画像を現像中に停止させ、現像後の感光体上の現像剤をテープ転写し、未転写のテープの画像濃度との差を９３８スペクトロデンシトメーター（Ｘ―Ｒｉｔｅ社製）により測定した。
（４）白スジ
コピーテスト開始直後と１０万枚コピー実施後における現像剤担持体上トナーの薄層形成および白スジ画像の有無を評価した。表中の○、△及び×は次の状態を示す。
○：均一で良好な状態
△：０．３ｍｍ未満幅の白スジが若干見られるが画像にはスジがはっきり出ない状態。
×：０．３ｍｍ以上幅の白スジが発生し、画像にも白スジとしてはっきり画像が抜けている状態。
【００６０】
以上の評価結果を表４に示した。表４より、本発明の実施例１〜７の静電荷像現像用トナーは、「ＩＭＡＩＯ    ＮＥＯ  Ｃ３２０」（リコー社製）を用いたテストで、帯電、画像品質において、良好な性能を示し、維持性の観点からもほぼ問題が無いことが分かる。一方、比較例１、３の静電荷像現像用トナーは、初期において既に画像濃度が低下している。また、１０万枚後では画像上での白スジ、地汚れが発生した。また、比較例２の静電荷像現像用トナーは、初期は特に問題なかったが、１０万枚後では、トナーの帯電が低下し、また画像上に白スジ、地肌汚れが発生した。
【００６１】
【表４】
0004836616.tif 000012
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に関わる現像装置を説明するための概略図である。
【符号の説明】
【００６３】
１    感光体
２    現像装置
６    現像スリーブ
７    層規制部材
８    トナー補給ローラ
９    現像剤搬送部材
１０  トナー補給カートリッジ
１１  仕切り板
【図１】
0004836616.tif 000017