(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末と車両との通信を仲介するサービスを提供する管理サーバと、
前記サービスの契約者が使用する前記情報端末と、
前記契約者が現在又は過去に所有者だった前記サービスの対象の前記車両の車載装置と、を有する車両情報通信システムであって、
前記管理サーバは、前記サービスを契約中の前記契約者の契約者情報を前記車載装置に通知する契約者確認手段を有する、
ことを特徴とする車両情報通信システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記契約者情報が格納された契約者情報記憶手段と、
前記契約者確認手段が前記契約者情報記憶手段から抽出した前記契約者情報を前記車両に送信する送信手段と、を有し、
前記車載装置は、前記管理サーバから前記契約者情報を受信する受信手段と、
前記契約者情報を出力する出力装置と、を有する、
ことを特徴とする請求項１記載の車両情報通信システム。
【請求項３】
前記出力装置は、前記契約者情報を表示する表示装置、又は、前記契約者情報を音声により出力する音声出力装置、
を有することを特徴とする請求項２記載の車両情報通信システム。
【請求項４】
前記契約者確認手段は、前記車両の現在の所有者が前記車両に乗車した場合、前記管理サーバから所定の情報を配信する場合、又は、前記情報端末から前記管理サーバにアクセスがあった場合、前記車載装置に対し前記サービスを契約中の前記契約者の前記契約者情報を通知する、
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の車両情報通信システム。
【請求項５】
前記車載装置は、前記情報端末による操作を承認するリモート操作承認手段を有する、
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の車両情報通信システム。
【請求項６】
前記契約者確認手段は、所定状態の前記情報端末からアクセスがあった場合、前記車載装置に対し前記契約者情報を通知する、
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の車両情報通信システム。
【請求項７】
前記車載装置が所定の操作をされた場合、
前記契約者確認手段は、前記車載装置に対し前記契約者情報を通知する、
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の車両情報通信システム。
【請求項８】
前記車載装置に、苗字、電話番号、メールアドレス、ニックネーム又はアバターが入力された場合、
前記契約者確認手段は、前記車載装置に対し前記契約者情報を通知する、
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の車両情報通信システム。
【請求項９】
前記車載装置に、前記車両の現在の所有者の自宅位置情報が入力された場合、前記契約者確認手段は、前記車載装置に対し前記サービスを契約中の前記契約者の前記契約者情報を通知する、
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の車両情報通信システム。
【請求項１０】
前記管理サーバは、前記サービスを契約中の前記契約者を認証するパスワード及び該パスワードの有効期限を記憶したパスワード記憶手段を有し、
前記情報端末から受信した前記パスワードに基づく認証が成立した場合、
前記契約者確認手段は、前記車載装置に対しアクセスがあった旨を通知する、
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の車両情報通信システム。
【請求項１１】
前記管理サーバは車載装置に所定の操作があった場合、前記パスワードの更新を許可する、
ことを特徴とする請求項１０記載の車両情報通信システム。
【請求項１２】
情報端末と車両との通信を仲介するサービスを提供する管理サーバと、
前記サービスの契約者が使用する前記情報端末と、
前記契約者が現在又は過去に所有者だった前記サービスの対象の前記車両の車載装置と、を有する車両情報通信システムの車両情報通信方法において、
前記管理サーバの契約者確認手段は、前記サービスを契約中の前記契約者の契約者情報を前記車載装置に通知するステップを有する、
ことを特徴とする車両情報通信方法。
【請求項１３】
前記契約者確認手段が、前記契約者情報が格納された契約者情報記憶手段から契約者情報を抽出するステップと、
前記管理サーバの送信手段が、前記契約者情報を前記車載装置に送信するステップと、
前記車載装置の受信手段が、前記管理サーバから前記契約者情報を受信するステップと、
前記車載装置の出力装置が、前記契約者情報を出力するステップと、を有する、
ことを特徴とする請求項１２記載の車両情報通信方法。
【請求項１４】
情報端末と車両との通信を仲介するサービスを、
前記サービスの契約者が使用する前記情報端末、及び、前記契約者が現在又は過去に所有者だった前記サービスの対象の前記車両の車載装置と通信することで提供する管理サーバであって、
前記管理サーバは、前記サービスを契約中の前記契約者の契約者情報を前記車載装置に通知する契約者確認手段を有する、
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項１５】
情報端末と車両との通信を仲介するサービスを提供する管理サーバを介して、
前記サービスの契約者が使用する前記情報端末と通信する、前記契約者が現在又は過去に所有者だった前記サービスの対象の前記車両の車載装置であって、
前記管理サーバから、前記サービスを契約中の前記契約者の契約者情報を受信する受信手段と、
前記契約者情報を出力する出力装置と、
を有することを特徴とする車載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、契約者の使用する情報端末から管理センタを介して車両と通信する車両情報通信システム、管理サーバ及び車両情報通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車を中心とした車両情報提供サービス（テレマティクスサービス）の高度化が推進されており、車両と運転者（所有者）を仲介して種々のサービスを所有者に提供したり、種々の情報そのものを双方向でやり取りすることが容易になってきている（例えば、特許文献１参照。）。車両情報通信サービスでは、車両と所有者とが離れた場所にあっても管理センタを介して車両と所有者が携帯する情報端末とが通信することができ、所有者は情報端末を操作して、遠隔地から車両の駐車場所を調べたりエンジン始動の検出通知を受信することができる。したがって、車両情報提供サービスの契約者は、車両から離れていても車両の状況に関する情報を取得したり、車載装置を操作すること等が可能となる。【０００３】
車両情報通信サービスを利用する場合、契約者は、予め、管理センタと所定の契約を行い住所、氏名、携帯電話番号等の契約者情報と認証のためのパスワード等を登録しておく。契約者が遠隔地からリモート操作により車両の情報を取得するような場合、情報端末から認証操作を行うことで本人確認が得られ、車両情報提供サービスが提供する種々のサービスを利用可能となる。
【特許文献１】特開２００４−１０２９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両はオークションや個人間の売買によっても所有者が移転することが少なくないが、車両情報通信サービスと契約したままの車両について個人売買や貸与などが行われると、車両情報通信サービスの契約者と車両の所有者に齟齬が生じる。【０００５】
図１は、車両の所有者と車両情報通信サービスの契約者とが異なっている場合の関係を示す図である。車両５のユーザＡ（契約者）は車両情報通信サービスの契約を管理センタ２と結び、その後、車両５をユーザＢに譲渡した。ユーザＡが契約を解除しない場合、ユーザＡと車両情報通信サービスとの間に契約が残存したまま、ユーザＢが車両５を運転することとなる。ユーザＢが新たに車両情報通信サービスと契約すれば、車体番号等により車両５に車両情報通信サービスとの間に契約が残存していることが判明する場合があるが、ユーザＢが車両情報通信サービスと契約するとは限らず、また、同じ車両情報通信サービスの運営者と契約するとも限らない。【０００６】
このように、いったん車両の所有者と車両情報通信サービスの契約者とが異なってしまうと、車両情報通信サービスでは車両５の側から所有者に契約者の認証を要求することは少ないため、車両５に乗車したユーザＢは車両情報通信サービスの契約が残存していることに気づかないまま車両５を使用することが多い。【０００７】
したがって、図１のように契約者と所有者とが異なった場合、ユーザＡが情報端末によりリモート操作をして、車両５の場所や車両情報の取得をしたり車載装置を操作するなど、ユーザＢが望まない行為をユーザＢの気づかないうちに働くおそれがあるという問題がある。【０００８】
このような行為を防止するため、車両５の現在の使用者であるユーザＢが契約した本人か否かを確認することが望ましいが、管理センタ２や車両５は車両５の譲受の有無やそのタイミングを知らないので乗車の度など定期的に確認作業を行う事となり、車両のユーザに煩わしさを感じさせるという不都合が生じる。【０００９】
本発明は、上記問題に鑑み、車両情報通信サービスの利用者に煩わしさを感じさせずに、車両の利用者が車両情報通信サービスの契約が継続していることを認識できる車両情報通信システム、管理サーバ、車載装置及び車両情報通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題に鑑み、本発明は、情報端末と車両との通信を仲介するサービスを提供する管理サーバと、前記サービスの契約者が使用する前記情報端末と、前記契約者が現在又は過去に所有者だった前記サービスの対象の前記車両の車載装置と、を有する車両情報通信システムであって、前記管理サーバは、前記サービスを契約中の前記契約者の契約者情報を前記車載装置に通知する契約者確認手段を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
車両情報通信サービスの利用者に煩わしさを感じさせずに、車両を譲渡した契約者が運転者又は車両に不正な行為を働くことが防止できる車両情報通信システム、管理サーバ、車載装置及び車両情報通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】車両のユーザと車両情報通信サービスの契約者とが異なっている場合の関係を示す図である。
【図２】車両情報通信システムの全体構成図である。
【図３】管理センタの機能ブロック図である。
【図４】管理センタに登録されている契約者情報の一例である。
【図５】車両の有する遠隔作装置の機能ブロック図である。
【図６】ユーザが車両に乗車した場合にユーザＡの氏名等をユーザＢに通知する流れを示すアクティビティ図の一例である。
【図７】表示装置に表示されるユーザＡの契約者情報の一例である。
【図８】定期的にユーザＡの氏名等をユーザＢに通知する流れを示すアクティビティ図の一例である。
【図９】ユーザＡが管理センタにアクセスする場合にユーザＡの氏名等をユーザＢに通知する流れを示すアクティビティ図の一例である。
【図１０】実施例２における車両の遠隔操作装置の機能ブロック図である。
【図１１】実施例３における契約者情報の一例である。
【図１２】実施例４における車両情報通信システムの全体構成図である。
【図１３】ユーザＡが管理センタにアクセスする場合に、情報端末の位置情報をユーザＢに通知する流れを示すアクティビティ図の一例である。
【図１４】表示装置に表示される位置情報の一例である。
【図１５】実施例４における契約者情報の一例を示す図である。
【図１６】ユーザＡが管理センタにアクセスする場合に、登録位置を参照して情報端末の位置情報をユーザＢに通知する流れを示すアクティビティ図の一例である。
【図１７】表示装置に表示されるより詳細なアクセス情報の一例を示す図である。
【図１８】ユーザＡが管理センタにアクセスした場合、リアルタイムに発信者番号をユーザＢに通知する流れを示すアクティビティ図の一例である。
【図１９】実施例５における遠隔作装置の機能ブロック図である。
【図２０】ユーザＢの自宅の位置の入力をトリガに、管理センタが注意喚起を行う処理の流れを示すアクティビティ図の一例である。
【図２１】表示装置に表示される注意喚起のためのメッセージの一例である。
【図２２】ユーザＢの自宅の位置の入力をトリガに、管理センタが注意喚起を行う処理の流れを示すアクティビティ図の一例である。
【図２３】表示装置に表示される注意喚起のためのメッセージの一例である。
【図２４】ユーザＢの自宅の位置の入力をトリガに、管理センタが注意喚起を行うと共に、契約者情報を更新する処理の流れを示すアクティビティ図の一例である。
【図２５】車両が自宅位置を推定して、自宅位置に変更が検出された場合に管理センタが注意喚起を行う処理の流れを示すアクティビティ図の一例である。
【符号の説明】
【００１３】
１      ネットワーク
２      管理センタ
３      基地局
４      情報端末
５      車両
６      契約者情報
７      ＧＰＳ衛星
１１    送受信部
１２    契約者確認手段
１３    操作画面生成部
１９    出力装置
２０    承認スイッチ
２１    送受信装置
２２    遠隔操作ＥＣＵ
２３    ドア制御ＥＣＵ
２４    エアコンＥＣＵ
２５    セキュリティＥＣＵ
２６    エンジンＥＣＵ
２７    表示装置
２８    スピーカ
２９    照合ＥＣＵ
３０    カーナビＥＣＵ
３１    入力装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。
【実施例１】
【００１５】
図２は、本実施の形態に係る車両情報通信システムの全体構成図を示す。このシステムにより車両情報通信サービスが提供される。車両情報通信システムは、車両５と情報端末４を仲介し車両５から情報を取得したり車両５をリモート操作するなどの種々のサービスを所有者（ユーザＡ又はＢ）に提供する管理センタ２と、ユーザＢが所有する車両５と、ユーザＡが使用する情報端末４とがネットワーク１を介して構成される。【００１６】
図２では、ユーザＡが過去に車両５の運転者だった者であり、車両情報通信サービスの契約者である。また、ユーザＢはユーザＡから車両５を譲渡された者であり、現在の車両５の所有者である。なお、所有者とは車両５を支配する権利を有するものであるが、本実施の形態ではそこまで厳密なものではなく、所定期間、車両５を使用することができる者であれば所有者と称す。また、単にユーザといった場合に所有者を意味する場合がある。【００１７】
管理センタ２は、インターネット等のネットワーク１に接続されている。また、車両５及び情報端末４は、ネットワーク１に接続された基地局３又は７と無線又は有線で通信可能に構成されている。通信方式の形態は、例えば、基地局３又は７から管理センタ２までは公衆電話交換網(PSTN)やデジタル通信ネットワーク（ISDN）、光ファイバ等の有線で接続され、基地局３又は７から情報端末４又は車両５までは携帯電話網、ＰＨＳ（Personal
Handy-phone System）網、無線ＬＡＮ、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave
Access）、衛星電話、ビーコン等の無線で接続される。データの送受信には例えばＴＣＰ（Transmission Control Protocol ）/ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルと上位互換であるＨＴＴＰ（Hyper
Text Transfer Protocol）やＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＭＩＭＥ（Multipurpose Internet
Mail Extension）等のプロトコルが使用される。【００１８】
管理センタ２について説明する。管理センタ２は、車両５とユーザＡ（情報端末４）を仲介して種々のサービスをユーザＡに提供するものであり、管理センタ２により車両５とユーザＡとが所定以上離れていても、第三者の車両５への侵入やエンジン始動等を監視して所有者に通知したり、所有者が車両５の車載装置を操作することが可能となる。また、車両５のエアバッグが作動した場合や緊急スイッチが押下された場合には車両５から管理センタ２に信号が送信され、警備員の派遣など所定の処理を実行する。【００１９】
図３（ａ）は管理センタ２のハードウェア構成図を、図３（ｂ）は機能ブロック図を示す。管理センタ２は、プログラムを実行するＣＰＵ４１、プログラムやドライバを記憶したＲＯＭ４２、データやプログラムを一時的に記憶するＲＡＭ４３、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やプログラム、ファイルを記憶した記憶装置（例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ））４４、ネットワークカードなどネットワークに接続するための通信装置４５、パラメータ等を記憶するＮＶＲＡＭ（Ｎｏｎ  Ｖｏｌａｔｉｌｅ  ＲＡＭ）４６、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体を読み書きするドライブ装置４７等が相互にバス３８で接続されたコンピュータとして構成された、管理サーバとして機能する。また、管理センタ２の記憶装置４４には、車両情報通信システムの契約者の情報が記憶された契約者情報６が格納されている。【００２０】
図３（ｂ）は、管理センタ２の機能ブロック図を示す。管理センタ２は、送受信部１１、契約者確認手段１２及び操作画面生成部１３と、を有するように構成される。また、管理センタ２は、車両情報通信システムの契約者の契約者情報６を有する。【００２１】
送受信部１１は、ネットワーク１を介して情報端末４及び車両５と通信するネットワークインターフェイスである。送受信部１１は、操作画面生成部１２が生成し
た操作画面の生成情報やメッセージを情報端末４及び車両５に、車載装置を操作するための操作コマンドを車両５に送信する。【００２２】
契約者確認手段１２について詳しくは実施例にて説明するが、契約者確認手段１２はユーザＡ又はユーザＢが車両情報通信サービスの契約者か否かを確認する。契約者確認手段１２は、車両情報通信サービスの契約者を確認するための情報、特に個々の契約者の契約者情報を車両５に通知する。車両５に乗車したユーザＢはこのような情報を見て、車両５が車両情報通信サービスの対象なっている事実を認識することができる。【００２３】
すなわち、個人間で車両５の売買等による譲渡があり、車両５が車両情報通信サービスの契約対象となっている場合、車両５の駐車場所など車両の情報の取得や車載装置の操作をユーザＡに行われる可能性があることをユーザＢが認識できる。【００２４】
操作画面生成部１３は、情報端末４や後述する車両５の表示装置に表示する操作画面の生成情報、ユーザＡ又はＢに連絡するメッセージ等、ユーザとのインターフェイスを生成する。操作画面の生成情報やメッセージは、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）やＸＭＬ（eXtensible
Markup Language）等で記述され、情報端末４や車両５の表示装置が備えるブラウザにより解釈され表示される。【００２５】
管理センタ２の記憶装置には、管理サーバを，操作画面生成部１２及び車両譲渡推定部１３として機能させるプログラムが格納されており、ＣＰＵ４１がこれらのプログラムを実行する事でかかる機能が実現される。【００２６】
図４は、管理センタ２に登録されている契約者情報６の一例を示す。管理センタ２と契約を結んでいるのはユーザＡなので、ユーザＡの契約者情報が登録されている。契約者情報６には、契約時に契約毎に付与される契約ＩＤ、ユーザＡを識別するためのユーザＩＤ、氏名、住所、電話番号、性別、年齢が記憶されている。【００２７】
契約者情報６には図４の契約者の住所などだけでなく、車両情報通信サービスの利用の事実や利用内容、契約者情報６や利用の事実等を加工した情報を含む。【００２８】
また、契約者情報にはユーザＩＤと対応づけて契約者を認証するためのパスワードが登録されている。なおユーザＡの認証に指紋や声紋，顔の輪郭，虹彩、静脈配置などの生体識別情報を用いてもよい。【００２９】
ユーザＡが情報端末４を使用して管理センタ２にアクセスする場合、契約者確認手段１２はユーザＡにユーザＩＤとパスワードの入力を要求し、入力されたユーザＩＤとパスワードの整合性をもってユーザＡを認証する。【００３０】
認証された所有者が情報端末４の操作画面やメッセージを見て所望の操作を入力すると、情報端末４から送信された操作信号が、携帯電話網やネットワーク１を介し管理センタ２に送信される。管理センタ２は情報端末４から送信された操作信号を受信し、操作内容の解釈、実行可否判定、車両５が解釈可能な操作信号への変換等を行い、送受信部１１はそれを車両５へ送信する。【００３１】
情報端末４は、例えば、携帯電話、携帯コンピュータ、電子手帳（パーソナル・ディジタル・アシスタント（ＰＤＡ））、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）などである。すなわち、ネットワークを介して管理センタ２に接続でき、管理センタ２が要求する操作ができるものであればよい。【００３２】
車両５について説明する。図５は、車両５の有する車載装置の機能ブロック図を示す。車両５は、管理センタ２から送信された操作信号を受信し、また操作信号に応じた車両の情報や操作結果を管理センタ２に送信する送受信装置２１、車両５のリモート操作を制御する遠隔操作ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）２２を有する。遠隔操作ＥＣＵ２２は、ＣＡＮ（Controller Area Network）等のプロトコルによりバス接続された種々の車載ＥＣＵと通信可能に接続されている。図５では一例として、ドアの開閉やウィンドウの開閉を制御するドア制御ＥＣＵ２３、車内や車外の温度、設定温度等に基づき空調するエアコンＥＣＵ２４、駐車中の車両への振動や車内への侵入を検知するセキュリティＥＣＵ２５、エンジンの運転状態を検知し燃料噴射制御や点火時期制御、アイドル回転数制御を行うエンジンＥＣＵ２６、映像やメッセージ、道路地図を表示する表示装置２７と音声や音楽を出力するスピーカ２８を有する出力装置１９、キーの登録やキーＩＤの照合を行う照合ＥＣＵ２９、が接続されている。【００３３】
照合ＥＣＵ２９は、車両５に登録されているキーを管理する。照合ＥＣＵ２９はイモビライザーのキー認証手順に従って、キーのトランスポンダに内蔵されたキーＩＤと照合ＥＣＵ２９が管理するＩＤが一致する場合にエンジン始動を許可する。【００３４】
特許請求の範囲における車載装置は、少なくとも送受信装置２１、遠隔操作ＥＣＵ２２及び表示装置２７を含み、更に、本実施の形態で説明する注意喚起のための制御に必要な車載装置を含む。【００３５】
送受信装置２１は、管理センタ２から送信された操作信号を受信回路により受信して操作信号を復調する。復調された操作信号は遠隔操作ＥＣＵ２２に送出され、遠隔操作ＥＣＵ２２は操作内容を判別し、判別結果に応じて所定のＥＣＵと通信する。各ＥＣＵは遠隔操作ＥＣＵ２２と通信して各車載装置の状態を遠隔操作ＥＣＵに送出したり、遠隔操作ＥＣＵ２２からの制御信号に応じてアクチュエータを駆動してドアをロックするなど所定の車載装置を制御する。【００３６】
表示装置２７は、液晶や有機ＥＬ、ＨＵＤ（Head  Up  Display）等であり、操作メニューや交通情報、道路地図、目的地までのルート等を表示する。また、表示装置２７にタッチパネルを設け、操作を入力可能としてもよい。スピーカ２８はカーナビＥＣＵ３０が案内する経路を右左折ポイントなどの手前で音声により出力する。表示装置２７やスピーカ２８は、その他テレビやラジオなどのメディアや音楽プレーヤ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）プレーヤの出力にも使用される。【００３７】
また、管理センタ２がユーザＢが車両５の所有者か否かを確認する場合、遠隔操作ＥＣＵ２２は、表示手段２８に管理センタ２から送信されるメッセージを表示し、また、スピーカ２８から音声を出力する。【００３８】
なお、車両５はＧＰＳ（Global Positioning System）装置を搭載しており、現在の車両の位置を検出することができる。例えば、車両情報通信サービスの契約者が離れた場所から車両５の位置を知りたい場合、情報端末４を操作することで、情報端末４の画面上に地図と共に表示することができる。【００３９】
続いて、契約者確認手段１２が、車両５が車両情報通信サービスの契約対象となっていることをユーザＢに認識させる手順について説明する。図１で説明したように、車両情報通信サービスの契約者がユーザＡのまま、ユーザＡからユーザＢに車両５が譲渡されたものとする。【００４０】
図６は、ユーザＢが車両に乗車している場合にユーザＡの氏名等の契約者情報をユーザＢに通知する流れを示すアクティビティ図の一例を示す。ユーザＢが車両５に乗車しエンジンを始動させるとイグニッションがオンとなる（Ｓ１）。車両５は、イグニッションがオンとなったことを管理センタの契約者確認手段１２に通知する（Ｓ２）。【００４１】
契約者確認手段１２はイグニッションがオンとなった通知があると、契約者情報６からユーザＡの氏名等を抽出し車両５へ送信する（Ｓ３）。車両５は氏名等を受信すると、それを表示装置２７に表示しまたスピーカ２８から出力する（Ｓ４）。【００４２】
図７は、表示装置２７に表示されるユーザＡの契約者情報の一例を示す。図７では、車両５の表示装置２７にユーザＡの氏名及びユーザＩＤが表示されている。また、契約者の確認であることを印象づけないよう「お車の調子は如何ですか？」といったメッセージを表示している。メッセージは季節や時刻に応じて変更することが好適となる。なお、氏名以外に電話番号や住所等を表示してもよい。【００４３】
ユーザＢは、表示装置２７の表示内容、又は、スピーカ２８から出力される音声により、契約者がユーザＡのままであることを視覚と聴覚により認識できる（Ｓ５）。【００４４】
なお、表示装置２７に、契約者情報に続けて車両情報通信サービスの簡単な説明を表示してもよい。これにより、ユーザＢが車両情報通信サービスの内容を知ることができ、車両５の駐車場所など車両の情報をユーザＡが取得する可能性があることを認識できる。【００４５】
ユーザＢは契約者がユーザＡのままであることを認識することで、ユーザＡにより不正な行為がなされ得ることを知り、車両情報通信サービスの再契約やユーザＡのリモート操作の排除を管理センタ２に依頼することができる。【００４６】
また、イグニッションのオンという車両５を運転する場合に必ず行われる操作をトリガーに契約者情報が表示されるので、ユーザＢに余分な操作を要求せずに契約者を確認することができ、煩わしさを感じることが少ない。なお、一日に何度もイグニッションがオンとされるような場合、契約者情報の表示は一日につき一回等に制限することが好ましい。【００４７】
図６ではユーザＢが乗車するタイミングで契約者情報を表示したが、契約者情報の表示は、ユーザＢが車両５に乗車している間に行えばよい。図８は、定期的にユーザＡの契約者情報をユーザＢに通知する流れを示すアクティビティ図の一例を示す。【００４８】
管理センタ２は、定期的（例えば、１週間毎や１ヶ月毎に）車両情報通信サービスの活用方法や新しいサービスなどをメール等により車両５に配信する（Ｓ１１）。管理センタ２が定期的なメールを配信すると、契約者確認手段１２はかかる定期配信を利用して契約者情報を車両５に送信する。【００４９】
以降は図６と同様に、表示装置２７にユーザＡの氏名等が表示され（Ｓ４）、ユーザＢは、表示装置２７の内容を読みまたスピーカ２８から出力される音声により、契約者がユーザＡのままであることを認識できる（Ｓ５）。【００５０】
図８のように契約者確認手段１２が定期的に契約者情報を表示することで、ユーザＢは契約者がユーザＡのままであることを認識できる。また、定期的に契約者情報を表示するので、イグニッションのオンの度に表示されるよりも頻度が少なくなり、車両の譲受を受けていない一般のユーザに対し煩わしさを感じさせることが少ない。【００５１】
また、契約者情報６の表示は定期的に行わなくてもよく、ユーザＡ又はユーザＢから管理センタ２に一定期間アクセスがない場合に行ってもよい。管理センタ２は各契約者毎にアクセス履歴を記録しているため、契約者確認手段１２は最後のアクセスから一定期間（例えば１ヶ月）経過した場合に、契約者情報を表示装置２７に表示し、また、スピーカ２８から出力する。【００５２】
アクセスがない場合、車両情報通信サービスが利用されていないと判断できるので、車両５がユーザＡからユーザＢに譲渡され、ユーザＢが車両情報通信サービスの契約対象となっていることに気づいていないと推定できる。したがって、アクセスがない場合に契約者情報をユーザＢに通知することで、ユーザＢに車両情報通信サービスの契約の存在を認識させることができる。【００５３】
また、ユーザＡの情報端末４から管理センタ２にアクセスがある場合に契約者情報をユーザＢに通知してもよい。図９は、ユーザＡが管理センタ２にアクセスする場合にユーザＡの契約者情報をユーザＢに通知する流れを示すアクティビティ図の一例を示す。【００５４】
ユーザＡが情報端末４から、情報端末４固有のＩＤやパスワードを入力して管理センタ２にアクセスする（Ｓ２１）。車両情報通信サービスの契約者は変更されていないので、管理センタ２はユーザＡを認証して、ユーザＡは車両５の駐車場所の取得や車載装置のリモート操作が可能となる。【００５５】
管理センタ２の契約者確認手段１２は、アクセスがあった旨を車両５へ通知する（Ｓ２２）。なお、アクセスがあった旨の通知はユーザＢの情報端末へ行ってもよい。この場合、ユーザＢが車両５に乗車していなくてもユーザＡがアクセスした事実を認識できる。【００５６】
車両５はアクセスのあった旨を表示装置２７に表示しまたスピーカ２８から出力する（Ｓ２３）。これにより、ユーザＢは自分以外の者が管理センタ２にアクセスしたことを認識できる（Ｓ２４）。なお、アクセスがあった旨と共に、ユーザＡの契約者情報を表示装置２７に表示しまたスピーカ２８から出力してもよい。【００５７】
ユーザＢは自分以外の者からアクセスがあったことを認識することで、車両情報通信サービスの契約対象となっていること、及び、ユーザＡがリモート操作して、駐車場所等の車両の情報の取得や車載装置の操作を行おうとしていることを認識できる。また、ユーザＡからアクセスがあった場合にその旨をユーザＢに表示するので、車両の譲受を受けていない一般のユーザに対し煩わしさを感じさせることが少ない。【００５８】
本実施例によれば、種々のタイミングで契約者の契約者情報をユーザＢに通知することで、ユーザＢに車両情報通信サービスの契約対象となっていることを認識させることができ、ユーザＡがユーザＢ又は車両に不正な行為を働くことが防止できる。
【実施例２】
【００５９】
本実施例では、車両情報通信サービスの利用をユーザＢの承認制にすることで、ユーザＡがユーザＢ又は車両に不正な行為を働くことを防止する。図１０は、本実施例における車両５の遠隔操作装置の機能ブロック図を示す。なお、図１０において図５と同一部分には同一の符号を付しその説明は省略する。  
図１０では、車載装置２３に承認スイッチ２０（特許請求の範囲におけるリモート操作承認手段に相当）が備えられている点で図５と異なる。承認スイッチ２０はユーザＡ又はＢが車両情報通信サービスの利用を承認するためのスイッチである。承認スイッチ２０は、必要な場合にタッチパネルに表示されたり、センタクラスタに設けられている。承認スイッチ２０が操作（押下）されると、情報端末４からリモート操作して、管理センタ２が駐車場所等の車両の情報を取得したり車載装置２３を操作することが可能となる。【００６０】
承認スイッチ２０が操作されていない場合、ユーザＡが管理センタ２にアクセスした後、管理センタ２が車両５と通信し、承認スイッチ２０が操作されているか否かを判定し、操作されていなければユーザＡのリモート操作は許可されない。また、承認スイッチ２０が操作されていない場合、ユーザＡが管理センタ２にアクセスした時点で、車両５はリモート操作が許可されていない旨を管理センタ２が情報端末４に表示してもよい。【００６１】
したがって、承認スイッチ２０を設けることで、契約したユーザＡだけでなくユーザＢも承認スイッチ２０が操作されていないと、情報端末４からリモート操作をすることができない。【００６２】
ユーザＢが車両情報通信サービスの存在や契約対象となっていることを知らない場合、承認スイッチ２０の操作についても知らないので承認スイッチ２０を操作することはなく、ユーザＡがユーザＢの気づかないうちにユーザＢ又は車両５に不正な行為を働くことを防止できる。【００６３】
承認スイッチ２０は、独立したスイッチで構成してもよいし、他の車載装置の操作と共に操作できるように構成されていてもよい。他の車載装置の操作と共に操作する場合、例えば、パーキンブレーキを通常より強く引いたりハザードランプを２回押下することなどでオンとなる等、車両を駐車する場合に操作する車載装置を利用することが好適である。【００６４】
なお、リモート操作を行うため承認スイッチ２０の操作を常に必要とすると、ユーザＡの不正な行為を防止できるが、車両情報通信サービスを利用する一般ユーザが煩わしさを感じる。このため、例えば、承認スイッチ２０を操作した日を管理センタ２又は車両５が記憶しておき、承認スイッチ２０を操作した日から一定期間（例えば一ヶ月）は、承認スイッチ２０の操作を必要とせずに、情報端末４からリモート操作を可能とすることが好適となる。承認スイッチ２０の操作から一定期間のリモート操作を許可すれば、車両情報通信サービスの一般ユーザは一定期間に一度、承認スイッチ２０を操作するだけでリモート操作することができる。なお、この場合でも、ユーザＢは承認スイッチ２０の操作について知らないので、ユーザＡの不正な行為を防止できる。【００６５】
また、ユーザＢの承認は承認スイッチ２０により行われなくともよい。例えば、車両情報通信サービスでは、毎月又は毎年毎の契約更改のタイミングに、車両５や情報端末４へ契約継続の確認メールや商品アンケートを送信する。例えば、管理センタ２は、確認メール等を利用してリモート操作の承認の有無をユーザＢに問い合わせ、ユーザＢからの応答に基づきリモート操作の承認とすることができる。契約更改やアンケートの入力は、リモート操作の承認のために独立して設けられた作業でないので、一般ユーザに煩わしさを感じさせずに承認を得ることができる。また、契約更改やアンケートの送信により、ユーザＢは車両５が車両情報通信サービスの契約対象となっていることを認識できるので、ユーザＡの不正な行為を防止できる。【００６６】
本実施例によれば、車両情報通信サービスにおけるリモート操作をユーザＢの承認制にすることで、ユーザＡの不正な行為を防止できる。
【実施例３】
【００６７】
本実施例では、情報端末４から管理センタ２にアクセスする際に要求されるパスワードに有効期限を設けることで、ユーザＡがユーザＢ又は車両に不正な行為を働くことを防止する。図１１は、本実施例における契約者情報の一例を示す。【００６８】
図１１では、パスワードに有効期限が設けられている点で図４と異なる。有効期限が過ぎたパスワードでは管理センタ２にアクセスできないため、ユーザＡがユーザＢ又は車両５に不正な行為を働くことを防止できる。【００６９】
また、本実施例では、有効期限の満了に関わらず、パスワードの変更にユーザＢの許可や承認が必要となる。これにより、ユーザＡがユーザＢの知らないうちにパスワードを更新することが防止できる。【００７０】
パスワードの更新におけるユーザＢの許可や承認は、車両５の表示装置２７に表示されるパスワードの更新許可を求めるメッセージに対する応答であってもよいし、車両５の所定の操作ボタンをユーザＢが押下して実行されるパスワード変更モードであってもよい。パスワードの更新に車両５の操作を必要とすることで、車両５の運転者（ユーザＢ）と契約者（ユーザＡ）が異なっている場合、車両の運転者の承認がなければパスワードが変更できない。したがって、ユーザＡがユーザＢの知らないうちにパスワードを更新し、ユーザＡがユーザＢ又は車両５に不正な行為を働くことを防止できる。【００７１】
本実施例によれば、パスワードに有効期限を設けることでユーザＡがユーザＢ又は車両５に不正な行為を働くことを防止できる。【００７２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、車両情報通信サービスの契約者が車両を譲渡等しても、譲受した者や車両に契約者が不正な行為を働くことを防止できる。契約者の氏名等を表示することで契約の存在を車両５を譲受したユーザＢに認識させてもよいし、リモート操作をユーザＢの承認制としてもよい。また、パスワードに有効期限を設け、パスワードの更新にユーザＢの承認を必要とすることでリモート操作を制限してもよい。【００７３】
なお、実施例１〜３をそれぞれ独立で構成するのではなく、実施例１〜３を組み合わせて構成してもよい。
【実施例４】
【００７４】
本実施例では、情報端末４から管理センタ２にアクセスした位置を利用して、ユーザＢに車両５が車両情報通信サービスの契約対象となっていることを気づかせる車両情報通信システムについて説明する。【００７５】
図１２は、本実施例における車両情報通信システムの全体構成図を示す。なお、図１２において図２と同一構成部分には同一の符号を付しその説明は省略する。図１２では管理センタ２が情報端末４のおよその位置を示す位置情報を取得できる。位置情報はどのように取得してもよいし精度が高い正確なものでなくてもよい。【００７６】
情報端末４が自らの位置の位置情報を取得する場合、基地局３から受信される電波の電界強度を利用する方法とＧＰＳ衛星７を利用する方法とがある。電界強度を利用する場合、情報端末４は定期的に又は所定の操作を受けて、周囲の複数の基地局の電界強度を計測し基地局に対応づけて情報端末業者が提供する位置計測サーバへ送信する。情報端末４に近い基地局ほど大きな電界強度を示すので、位置計測サーバは、予め既知の基地局の位置と電界強度とに基づき情報端末４の位置を算出できる。また、情報端末４が接続可能な基地局が１つしかない場合であっても、当該基地局から所定の範囲に情報端末４があることを算出できる。位置計測サーバは、このようにして算出した位置情報を情報端末４に送信する。【００７７】
また、ＧＰＳ衛星７を利用する場合、情報端末４は車両５のカーナビ等と同様にして位置を検出してもよいし、基地局からの電界強度を併用して位置を検出してもよい。すなわち、４つ以上のＧＰＳ衛星７を捕捉可能な場合、４つのＧＰＳ衛星７から送信される電波の到達時間に基づき現在の位置を検出する。また、１〜３つのＧＰＳ衛星７が捕捉可能な場合、ＧＰＳ衛星７からの電波の到達時間に加え、基地局からの電界強度を併用する。これにより、捕捉したＧＰＳ衛星７の数が十分でなくても位置検出が可能になる。ＧＰＳ衛星７からの電波の到達距離に基づく位置の検出は、情報端末４の負荷が大きいので位置計測サーバに位置の検出を依頼してもよい。【００７８】
管理センタ２は、情報端末４がアクセスした際に位置情報の送信を情報端末４に要求し、管理センタ２は情報端末４がどの辺からアクセスしたかを例えば地図データから抽出し、ユーザＢが認識しやすい形で車両５又はユーザＢに送信することができる。【００７９】
また、管理センタ２が直接、情報端末４の位置情報を取得してもよい。管理センタ２は位置情報としてユーザＡがアクセスした基地局の位置そのものを情報端末４の位置とすることができる。情報端末４は基地局から電波の到達範囲（例えば半径５０〜５００ｍ以内）にあると言えるので、情報端末４のおよその位置を特定することができる。アクセスした基地局やアクセス時間は、電話会社の接続記録に残るので、アクセス時又は少なくとも後日に管理センタ２は情報端末４がアクセスした基地局の情報を取得することができる。【００８０】
また、位置情報として情報端末４がアクセスしたサーバのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを利用してもよい。ネットワーク１としてインターネットを使用する場合、管理センタ２のサーバは接続してきた相手サーバのＩＰアドレスの通知を受ける。ＩＰアドレスはＤＮＳ（Domain Name System）サーバにホストネームと対応づけて登録されているので、ＩＰアドレスが分かれば相手サーバのホストネームを知ることができる。ホストネームにはドメインなどが含まれており、これから相手サーバの所有者が特定でき、一般的なサービスプロバイダであればおよその物理的な位置が判明する。【００８１】
図１３は、ユーザＡが管理センタ２にアクセスする場合に、情報端末４の位置情報をユーザＢに通知する流れを示すアクティビティ図の一例である。【００８２】
まず、ユーザＡが情報端末４から、情報端末４固有のＩＤやパスワードを入力して管理センタ２にアクセスする（Ｓ３１）。車両情報通信サービスの契約者は変更されていないので、管理センタ２はユーザＡを認証して、ユーザＡは車両５の駐車場所の取得や車載装置のリモート操作が可能となる。【００８３】
管理センタ２の契約者確認手段１２は、情報端末４の位置情報を取得する。情報端末４から位置情報が送信された場合にはその位置情報を使用し、位置情報が送信されない場合は管理センタ２が位置情報を直接取得した位置情報を使用する。また、管理センタ２からの位置情報の送信要求をユーザＡが拒否した場合にはその旨をアクセス時間と共に記録する。そして、管理センタ２の契約者確認手段１２は、位置情報を車両５へ通知する（Ｓ３２）。なお、位置情報はユーザＢの情報端末等へ直接行ってもよい。この場合、ユーザＢが車両５に乗車していなくてもユーザＡがアクセスした位置及びその事実を認識できる。【００８４】
車両５は、例えば、イグニッションがオンとされた場合に、アクセスのあった旨と位置情報を表示装置２７に表示しまたスピーカ２８から出力する（Ｓ３３）。図１４（ａ）は、表示装置２７に表示される位置情報の一例を示す。図１４（ａ）では、地図上に星印で示すアクセス位置と「星印の位置からアクセスがありました」というメッセージが表示されている。なお、車両５の位置と共に表示してもよい。【００８５】
所定数のＧＰＳ衛星が捕捉されていない等、車両位置が正確でないことがあるので、円領域や矩形領域など所定の範囲をもって車両位置を表示してもよい。また、位置情報と共に、又は、位置情報とは別にアクセスした日時を表示してもよい。管理センタ２にはアクセスされた日時が記録されるので、容易に日時を表示することができる。図１４（ｂ）は表示装置２７に表示されるアクセス日時の一例を示す。図１４（ｂ）では、地図上に星印で示すアクセス位置と「○月○日×時×分に星印の位置からアクセスがありました」というメッセージが表示されている。【００８６】
これにより、ユーザＢは管理センタ２にアクセスした時の位置を認識して、アクセスした位置に自分がいたか否かを確認することができる（Ｓ３４）。ユーザＢは、自分がその位置にいた記憶がなければ、自分以外の者からアクセスがあったことを認識すると共に、車両情報通信サービスの契約対象となっていること、及び、ユーザＡがリモート操作して、駐車場所等の車両の情報の取得や車載装置の操作を行おうとしていることを認識できる。
〔表示タイミングの変形例〕
上記した本実施例では、ユーザＡ及びＢからアクセスがある度に位置情報がユーザＢに通知される。つまり、車両５の個人売買等がなくても自身がリモート操作するたびにアクセスした位置が表示されることとなり煩わしく感じる場合がある。そこで、ユーザＢがよく行く場所（以下、登録位置という）を管理センタ２又は車両５に登録しておき、登録位置以外の位置からアクセスがあった場合にのみユーザＢに通知する。登録地点は、例えば、自宅、駐車場、職場等である。【００８７】
図１５は、契約者情報６の一例を示す図である。なお、図１５において図６と同一部分の説明は省略する。図１５に示すように、契約者情報６に登録地点として、自宅、駐車場、職場が登録されており、それぞれに対応づけて緯度、経度、標高の座標情報が記録されている。【００８８】
図１６はユーザＡが管理センタにアクセスする場合に、登録位置を参照して情報端末４の位置情報をユーザＢに通知する流れを示すアクティビティ図の一例である。なお、図１６において図１３と同一ステップには同一の符号を付しその説明は省略する。【００８９】
図１６では管理センタ２が位置情報を取得するまでは同じであるが、アクセスした位置が登録位置に該当するか否かが判定される。判定の結果、アクセス位置が登録位置に該当しない場合のみ、ユーザＢにアクセスした位置が表示される（Ｓ３３）。アクセス位置が登録位置に該当する場合は、管理センタ２はアクセス履歴を記録してそのまま終了する（Ｓ３５）。上述したように位置情報は必ずしも正確なものではないので、アクセス位置が登録位置に該当するか否かは、所定の幅を持って判定する。【００９０】
このように、ユーザＢがよく行く場所以外からアクセスがある場合のみユーザに通知するので、ユーザが煩わしさを感じることが防止される。なお、ユーザが所望した場合には、ステップＳ３５で記録したアクセス履歴がユーザＢに表示されるので、後にユーザＢはアクセスした位置に自分がいたか否かを確認することができる。【００９１】
なお、本変形例においても、位置情報と共に、又は、位置情報とは別にアクセスした日時を表示することができる。すなわち、管理センタ２にはアクセスされた日時が記録されるので、契約者確認手段１２は、予め直近（例えば１ヶ月）のアクセス時間の統計を取り、アクセスされる時刻として多い時刻を抽出することができる。そして、多くアクセスされる時刻より例えば±２時間以上異なる時刻や真夜中にアクセスされた場合にその時刻をユーザＢに通知する。例えば、朝８時前後と夜９時前後に管理センタ２にアクセスされることが多いのに、夜中の２時にアクセスされた場合には契約者確認手段１２は、アクセスのあった旨及びその時刻をユーザＢに通知する。【００９２】
このように、ユーザＢがよくアクセスを行う時刻でない時刻にアクセスがある場合のみユーザに通知するので、ユーザが煩わしさを感じることが防止される。【００９３】
なお、登録地点以外からのアクセス又はよくアクセスを行う時刻でない時刻にアクセスがあった場合、その度にユーザＢに通知してもよいが、１週間〜１ヶ月程度、まとめてユーザＢに通知してもよい。【００９４】
本変形例では、このように通常とは異なるアクセス位置又は時刻（すなわち所定状態）の情報端末からアクセスがあった場合にユーザＢが契約者か否かを確認することができる。【００９５】
〔表示内容の変形例〕
図１４ではアクセス位置や時刻だけを表示したが、より詳細なアクセス情報をユーザＢに通知することができる。例えば、時刻においてはタイムスタンプ、アクセスした情報端末４の識別情報、操作内容等である。【００９６】
図１７（ａ）は表示装置２７に表示されるより詳細なアクセス情報の一例を示す。アクセス時刻は管理センタ２の有する時計が計測したユーザＡのアクセス時刻である。タイムスタンプは、管理センタ２がタイムスタンプ局でアクセス時刻の認証を受けたこと又は認証を受けた時刻を示すものである。アクセス携帯は、情報端末４を識別するための識別情報であり、例えば、携帯電話番号、情報端末４のシリアル番号、プロセッサ固有ＩＤ等である。アクセス位置は上述した位置情報であり、緯度、経度及び標高と共に地図上の位置として住所が表示される。操作内容はユーザＡが行った操作の内容を示すもので、図１５では車両５の位置が取得されたことを示している。【００９７】
このように、アクセス状況を詳細にユーザＢに通知することで、ユーザＡによるアクセスの影響を伝えることができる。【００９８】
〔リアルタイムの表示〕
本実施例ではこれまで、ユーザＡによるアクセスがあった後に、登録地点又は通常のアクセス時刻以外からのアクセスがあった事実や所定期間のアクセス記録をユーザＢに通知することとしていたが、リアルタイムに表示してもよい。【００９９】
図１８はユーザＡが管理センタにアクセスした場合、リアルタイムに発信者番号をユーザＢに通知する流れを示すアクティビティ図の一例である。【０１００】
まず、ユーザＡが情報端末４から、情報端末固有のＩＤやパスワードを入力して管理センタ２にアクセスする（Ｓ３１）。車両情報通信サービスの契約者は変更されていないので、管理センタ２はユーザＡを認証して、ユーザＡは車両５の駐車場所の取得や車載装置のリモート操作が可能となる。【０１０１】
管理センタ２の契約者確認手段１２は、情報端末４の発信者番号や情報端末固有ＩＤを取得する（Ｓ４２）。発信者番号や情報端末固有ＩＤの送出を拒否するように情報端末４が設定されている場合、契約者情報に登録された電話番号等を抽出してもよい。【０１０２】
管理センタ２は、アクセスのあった旨及び発信者番号等、ユーザを識別するための情報を表示装置２７に表示しまたスピーカ２８から出力する（Ｓ４３）。【０１０３】
図１７（ｂ）は表示装置２７に表示されるリアルタイムアクセス情報の一例を示す。図１７（ｂ）では、「現在アクセスがあります」のメッセージと共に、発信者番号（電話番号）が表示されている。発信者番号は、ユーザＡを特定できるものであればよく、携帯電話固有のＩＤ（例えば携帯電話製造番号）であってもよい。【０１０４】
この表示及び出力はアクセスがあった場合に速やかに行われ、かつ、アクセスが継続している間は表示及び出力の少なくともいずれかが継続する。発信者番号等は情報量が少ないので、管理センタ２はリアルタイムに車両５に送信することができる。このように、リアルタイムにユーザＡのアクセスの事実を表示することで、他人からのアクセスが今現在行われていることを認識できるため、即座にそれを認識し適切な対応を取ることが可能となる。また、表示等を継続することで、ユーザＢが車両５に乗車していない場合でも、車両５に戻ってきた場合に認識できる（Ｓ４４）。【０１０５】
なお、ユーザＢが乗車している場合リモート操作が禁止されることがあるが、リモート操作が禁止されている場合でもリモート操作のためのアクセスがあったことは管理センタ２が検出するので、ユーザＢが乗車している状態でリアルタイムにアクセス情報を表示できる。【０１０６】
本実施例によれば、アクセス履歴を表示することでユーザＢに車両５が車両情報通信サービスの契約対象となっていること及びユーザＡからアクセスがあったことを認識させることができる。アクセス履歴の通知頻度を頻繁なものにしなければユーザに煩わしさを感じさせることも防止できる。
【実施例５】
【０１０７】
本実施例では車両５の自宅位置をユーザＢがナビゲーションシステム等に登録した場合に車両情報通信サービスの契約対象となっている旨の注意喚起を行う実施形態について説明する。【０１０８】
図１９は本実施例における遠隔作装置の機能ブロック図を示す。なお、図１９において図５と同一部分には同一の符号を付しその説明は省略する。図１９では車両５がカーナビＥＣＵ３０を搭載している点で異なる。カーナビＥＣＵ３０は、複数のＧＰＳ衛星から電波を受信して、衛星から受信機までの電波の到達時間から距離を演算することにより、自動車等の主に移動体の位置を推定するものである。また、カーナビＥＣＵ３０は、車速センサによる走行距離やジャイロセンサによる走行方位の情報に基づいて車両の走行経路を累積しながら自律航法により車両の現在位置を推定する。また、カーナビＥＣＵ３０では道路地図データを保持しており、ＧＰＳ航法及び自律航法による位置推定により抽出した道路地図データの道路と車両の位置とを対応づけるマップマッチング法により現在位置を高精度に推定する。【０１０９】
また、カーナビＥＣＵ３０は、目的地を入力した場合に現在地から目的地までの経路を探索する機能を備えている。カーナビＥＣＵ３０は、例えばダイクストラ法を用いて、設定された条件下で通過コストが小さくなる経路を探索する。道路地図データには、予め通過コストを算出するため、道路を通過する際のコストを示すリンクコスト及び交差点における右左折のコストを示すノードコストとが格納されている。そして、いくつかの経路候補について各道路区間の通過コストを算出し、適当な処理回数を経た後又は所定の条件を満たした場合に、通過コストが小さい経路候補を最適経路として探索する。【０１１０】
ところで、車両５の現在地は自宅の位置とすることが多いため、カーナビＥＣＵ３０に予め自宅の位置を登録しておくことが多い。したがって、ユーザＢがユーザＡから車両５を譲受したような場合、ユーザＢもカーナビＥＣＵ３０に自宅の位置を登録するものと考えられる。そこで、本実施例では、カーナビＥＣＵ３０に自宅の位置が登録されたことをトリガに、管理センタ２の契約者確認手段１２がユーザＢに注意喚起等を行う。【０１１１】
カーナビＥＣＵ３０には入力装置３１が接続されており、ユーザＢは入力装置３１を使用して自宅の位置を登録することができる。入力装置３１は、押下式のキーボード、ボタン、リモコン、十字キー、タッチパネル等により構成され、ユーザＢからの操作を受け付ける。また、マイクを備えユーザＢの発する音声を音声認識回路で認識することで操作を入力してもよい。自宅の位置は、住所、地名、郵便番号、電話番号、座標等で入力することができる。【０１１２】
カーナビＥＣＵ３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、記憶装置（ＨＤＤ）、ＮＶ−ＲＡＮ（不揮発ＲＡＭ）、通信装置等からなるコンピュータとして構成され、自宅の位置はＮＶ−ＲＡＭや記憶装置に記憶される。【０１１３】
図２０は、ユーザＢの自宅の位置の入力をトリガに、管理センタ２が注意喚起を行う処理の流れを示すアクティビティ図の一例である。【０１１４】
まず、ユーザＢが車両５のカーナビシステム２６に自宅の位置を入力する（Ｓ５１）。車両５は、入力された自宅の位置情報により以前の自宅の位置情報を更新する（Ｓ５２）。なお、以前の自宅の位置情報が登録されていない場合にはそのまま入力された自宅の位置情報を記憶する。本実施例では以前の自宅の位置情報が登録されていない場合でも更新と称する。自宅の位置が更新された場合、車両５は自宅位置情報を管理センタ２に送信する。【０１１５】
管理センタ２は、自宅位置情報を受信した場合（Ｓ５３）、契約者情報を参照して送信された自宅位置情報と契約者情報の住所とが異なっているか否かを判定する。判定の結果、自宅位置情報と契約者情報の住所とが異なっていない場合、そのまま処理を終了する。【０１１６】
自宅位置情報と契約者情報の住所とが異なっている場合、車両５に注意喚起のための情報を送信し、車両５の表示装置２７に表示させると共にスピーカ２８から出力する（Ｓ５４）。【０１１７】
図２１（ａ）は表示装置２７に表示される注意喚起のためのメッセージの一例を示す。図２１（ａ）では、一例として「異なる住所でサービスが契約されているようです。確認いたしますか？」と表示されている。【０１１８】
ユーザＢはこのようなメッセージにより車両５が車両情報通信サービスの契約対象となっていることを認識できる（Ｓ５５）。【０１１９】
なお、ステップＳ５４で注意喚起する前に、氏名等の追加情報の入力をユーザＢに要求し、追加情報が契約者情報に記録されたものと同じか否かを確認した後に、注意喚起することとしてもよい。これにより、車両５がユーザＢに譲渡されたことを確認してから注意喚起することが可能になる。【０１２０】
このように自宅の位置の登録をユーザＢへの注意喚起をすることで次のような利点がある。
・自宅の位置は、車両に入力する情報と車両情報通信サービスの契約者情報に共通であるので、ユーザＢを確認をするために改めて入力要求する必要がなく、ユーザＢに煩わしさを感じさせない。
・自宅の位置は、ユーザＢが車両情報通信サービスの存在や契約の有無について何ら予備知識がなくてもトリガとなりうる情報である。
・自宅の位置の入力は、ユーザＢが車両５を譲受した後、早い段階かつ高い確率で行う操作であるため、管理センタ２は早期に注意喚起できる。
・自宅の位置の入力は引っ越しや駐車場の変更などまれにしか行われないため、車両の譲渡がない場合には煩わしい注意喚起とはならない。【０１２１】
また、このように住所の入力をトリガとする利点は多いが、このような利点を満たす他の情報の入力をトリガとしてもよい。例えば、苗字、電話番号、メールアドレス、ニックネーム、アバターなど、車載装置を利用するための利用情報である。以下、本実施例において自宅位置という場合はこれら利用情報を含む。【０１２２】
ところで、ユーザＡに悪意がある場合、ユーザＢの自宅位置の入力を予め済ませてからユーザＢに譲渡することも考えられる。この場合、車両５がユーザＢに譲渡される前に管理センタ２はユーザＡに対して注意喚起していると考えられるので、ユーザＢは車両情報通信サービスの契約対象となっている事実に気づく機会を奪われる。そこで、自宅位置が入力され、契約者情報の住所と異なる事となった場合には、管理センタ２の契約者情報が変更されるまで、定期的（例えば週に１回〜月に１回）に注意喚起することが好適である。これにより、ユーザＢは注意喚起される機会を得て、車両情報通信サービスの存在や契約対象となっている事実を認識する事ができる。【０１２３】
〔注意喚起の変形例〕
これまで本実施例では自宅位置の登録をトリガとして注意喚起することとしたが、自宅の位置の入力があっても車両の譲渡が生じたとは限らないため、注意喚起として積極的な表現はさけた方が好ましい。本変形例ではより積極的な表現を採用して車両情報通信サービスの契約対象となっていることについて注意喚起する場合について説明する。【０１２４】
図２２はユーザＢの自宅の位置の入力をトリガに、管理センタ２が注意喚起を行う処理の流れを示すアクティビティ図の一例である。なお、図２２において図２０と同一ステップには同一の符号を付した。【０１２５】
まず、ユーザＢが車両５のカーナビシステム２６に自宅の位置を入力する（Ｓ６１）。車両５は、入力された自宅の位置情報により以前の自宅の位置情報を更新する（Ｓ６２）。なお、以前の自宅の位置情報が登録されていない場合にはそのまま入力された自宅の位置情報を記憶する。自宅の位置が更新された場合、車両５は自宅位置情報を管理センタ２に送信する。【０１２６】
管理センタ２は、自宅位置情報を受信した場合（Ｓ６３）、契約者情報を参照して送信された自宅位置情報と契約者情報の住所とが異なっているか否かを判定し、自宅位置情報と契約者情報の住所とが異なっていない場合はそのまま処理を終了する。【０１２７】
自宅位置情報と契約者情報の住所とが異なっている場合、操作画面生成部１３は車両５にユーザＢに質問するための質問情報を生成し、契約者確認手段１２が車両５の表示装置２７に表示させると共にスピーカ２８から出力する（Ｓ６４）。【０１２８】
図２１（ｂ）は表示装置２７に表示される質問文の一例を示す。図２１（ｂ）では例として３つの質問文「Ｘという住所で契約されていますが、正しいですか？」「Ｘという住所はあなたの登録した住所ですか？」「Ｘという住所で登録されています。登録情報を変更しますか？」が表示されている。管理センタ２の契約者確認手段１２は、このような質問文と共に回答欄「はい（Ｙｅｓ）、いいえ（Ｎｏ）」を表示する（Ｓ６５）。【０１２９】
なお、Ｘという住所は、契約者情報に記録されているユーザＡが登録した住所である。ユーザＢが図２１（ｂ）の質問文を見た場合、自分の入力した住所とは異なっているので「いいえ（Ｎｏ）」を選択する（Ｓ６６）。【０１３０】
また、図２１（ｂ）は住所に関する質問であるが、図２１（ｃ）に示すように名前に関する質問を表示してもよい。図２１（ｃ）では例として２つの質問文「あなたはＡさんですか？」「サービスの契約がＡさんの名前になっていますが変更しますか？」が表示されている。「Ａさん」というのはユーザＡの名前であるので、質問文を見たユーザＢは自分の名前とは異なっているとして「いいえ（Ｎｏ）」を選択する。【０１３１】
車両５は回答情報を管理センタ２に送信する（Ｓ６７）。管理センタ２は回答情報が「はい」又は「いいえ」か判定し、「はい」（ユーザの変更がない場合）にはそのまま処理を終了する。【０１３２】
また、回答情報が「いいえ」（ユーザの変更があった場合）の場合、契約者確認手段１２は車両５に注意喚起のための情報を送信し、車両５の表示装置２７に表示させると共にスピーカ２８から出力する（Ｓ６９）。【０１３３】
図２３（ａ）は表示装置２７に表示される注意喚起のためのメッセージの一例を示す。図２３（ａ）では、一例として「他者により契約されたサービスが残存しています。このままでは車両５の位置を他者により取得されたり、ドアロックなどリモート操作される虞があります。」という注意喚起のメッセージが表示されている。【０１３４】
このように、自宅の住所又はユーザの名前が異なることが既に判明しているので、積極的、直接的な表現で注意喚起することができる。ユーザＢはこのようなメッセージにより車両５が車両情報通信サービスの契約対象となっていること、また、その不利益を認識できる（Ｓ５５）。【０１３５】
〔ユーザ情報を更新する場合〕
住所の変更があっても車両５の所有者が変わっていない場合、すなわち、車両５の譲渡が行われていない場合、車両情報通信サービスの契約者情報を更新してもよい。このような場合、契約者がユーザＡであることは代わりがないが、住所が変わっていることが確認されているので、管理センタ２の契約者情報も更新することが好ましい。しかしながら、回答を入力したユーザが正当な車両の保有者であることを認証する認証手段が必要となる。【０１３６】
認証手段は、例えば、指紋、光彩、顔、静脈等の生体情報、免許証情報、印鑑の印影等の情報である。これらの認証情報を予め管理センタ２に登録しておき、車両５に生体情報読み取り装置や、免許証情報の読み取り装置、印影の読み取り装置を備えておけば、図２１（ｂ）（ｃ）のような質問に続いて、管理センタ２は契約者か否かを認証し契約者情報を更新できる。【０１３７】
図２４はユーザＢの自宅の位置の入力をトリガに、管理センタ２が注意喚起を行うと共に、契約者情報を更新する処理の流れを示すアクティビティ図の一例である。なお、図２４は、ステップＳ６８まで図２２と同一であるのでステップＳ６８までの説明は省略する。【０１３８】
車両５が「はい（Ｙｅｓ）」又は「いいえ（Ｎｏ）」の回答情報を管理センタ２に送信すると（Ｓ６７）、管理センタ２は、回答情報が「はい」又は「いいえ」か判定する。そして、回答が「いいえ」（ユーザの変更がない場合）の場合、図２２により上述したようにユーザＢに注意喚起する（Ｓ６９）。【０１３９】
また、回答情報が「はい」（ユーザの変更がない場合）の場合、管理センタ２の契約者確認手段１２は契約者情報を更新するか否かをユーザＡに問い合わせる（Ｓ７１）。車両５の表示装置２７には、図２３（ｂ）に示すようなメッセージが表示される（Ｓ７２）。図２３（ｂ）では一例として「契約者情報に登録されている住所を変更しますか？」と表示されている。【０１４０】
ユーザＡはこのようなメッセージに対して、住所変更を所望する場合には車両５に提示される操作手順に沿って指紋などの認証情報を入力する（Ｓ７３）。車両５に入力された認証情報は管理センタ２に送信され、管理センタ２の契約者確認手段１２は予め登録されている認証情報と照合し（Ｓ７５）、契約者情報を更新する（Ｓ７６）。なお、車両５から直接契約者情報の更新ができない場合、管理センタ２は更新の方法に関するアドバイスを表示する。【０１４１】
したがって、本変形例によれば、住所は変更されていても契約者に変更がない場合、そのまま契約者情報の住所を更新できる。【０１４２】
〔自宅位置等の入力がなくても注意喚起する場合〕
これまで本実施例ではカーナビＥＣＵ３０に入力された自宅位置の登録をトリガとして注意喚起することとしたが、これでは自宅位置の入力がなければ注意喚起することができない。そこで、本変形例では自宅位置を推定して自宅位置の変更を検出する車両情報通信サービス場合について説明する。【０１４３】
車両５は上記のようにカーナビＥＣＵ３０を有しているので、車両５の位置を検出できる。一般的には、夜間、車両５が駐車している場所が自宅であるので、ＡＣＣ（アクセサリー）オフの直前の位置であって、夜間（例えば、夜中の１２時から朝の６時まで）に駐車されている位置を自宅の位置として推定する。一日だけの判定では旅行などに行った場合にも自宅位置が変更になったと判定されてしまうので、例えば、週に４日以上夜間に停車している位置を自宅と推定する。【０１４４】
なお、夜間の駐車位置を自宅位置と推定すると、夜間に勤務している場合に勤務先を自宅と認識してしまうが、この場合でも管理センタ２の契約者情報とは異なるため、自宅位置の変更が検出されるので注意喚起が可能である。【０１４５】
自宅位置の推定は、管理センタ２が行ってもよいし車両５が行ってもよい。管理センタ２が行う場合、管理センタ２が自宅位置推定手段を備えることとし、自宅位置推定手段は、車両５から夜間の駐車位置を毎日又は週に１回程度まとめて受信して、受信した夜間の駐車位置に基づき、４日以上夜間に停車している位置を自宅と推定する。また、車両５が行う場合、車両５が自宅位置推定手段を備えることとし、１週間毎に夜間の駐車位置を集計し、車両５の自宅位置を推定する。なお、自宅位置推定手段は、管理センタ２又は車載装置のＣＰＵがプログラムを実行して実現する機能である。【０１４６】
図２５は、車両５が自宅位置を推定して、自宅位置に変更が検出された場合に管理センタ２が注意喚起を行う処理の流れを示すアクティビティ図の一例である。図２５では、車両５の自宅位置推定手段が自宅位置を推定することとした。【０１４７】
自宅位置推定手段は自宅位置を推定すると、前回に推定した自宅位置又はユーザにより登録されている自宅位置と比較する。比較の結果、自宅位置が異なっている場合、車両５は自宅位置の変更を検出し、管理センタ２に自宅位置情報を送信する（Ｓ７１）。以降の処理は図２２と同様である。すなわち、管理センタ２は、自宅位置情報を受信した場合（Ｓ５３）、契約者情報を参照して送信された自宅位置情報と契約者情報の住所とが異なっているか否かを判定する。判定の結果、自宅位置情報と契約者情報の住所とが異なっていない場合、そのまま処理を終了する。【０１４８】
自宅位置情報と契約者情報の住所とが異なっている場合、車両５に注意喚起のための情報を送信し、車両５の表示装置２７に表示させると共にスピーカ２８から出力する（Ｓ５４）。【０１４９】
管理センタ２が自宅位置推定手段を備えている場合、契約者情報を参照して、推定した自宅位置と契約者情報の住所とが異なっているか否かを判定すればよく、以降の処理はステップＳ５３以降と同様となる。【０１５０】
本変形例によれば、車両が譲渡された場合に譲受されたユーザＢが自宅の位置を登録しなくても、自宅の位置が変更された事を検出してユーザＢに注意喚起する事ができる。なお、自宅位置の変更を検出した後、図２２のようにユーザＢに質問をして車両が譲渡された事を確認した後に注意喚起してもよい。また、自宅位置の変更を検出した後、図２４のようにユーザＢに更新するか否かを問い合わせ、自宅位置の変更を登録してもよい。【０１５１】
以上説明したように、本実施の形態の車両情報通信システムは、車両情報通信サービスと契約したまま車両５が譲渡された場合、譲受者に車両情報通信サービスの存在や契約対象となっている事実に気づかせることができる。譲受者は車両情報通信サービスやその契約の残存に気づけば車両情報通信サービスを解約できる。ユーザの所定の操作やタイミングに応じて譲受者に通知するので煩わしさを感じさせる事も防止できる。【０１５２】
また、実施例１〜５を適宜組み合わせて実行してもよい。本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。【０１５３】
また、本国際出願は、２００５年６月１５日に出願した日本国特許出願２００５−１７５２９１号に基づく優先権を主張するものであり、２００５−１７５２９１号の全内容を本国際出願に援用する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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