(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムに、売り手から買い手に対して発行される複数の請求書の合算支払い処理を実行させるためのコンピュータソフトウエアプログラムであって、
前記コンピュータシステムに、売り手の要求に基づき、ユニークな番号であって２のべき乗の数からなる請求書特定番号を採番させ、この請求書特定番号に関連付けて特定の買い手宛の請求書を発行し、この請求書の情報に未払いステータスを付してデータ格納部に格納させる請求書発行部と、
前記コンピュータシステムに、前記買い手が１以上の請求書にかかる請求金額を合算して振り込みを依頼した金融機関から、当該合算振込に係る金額の合算値及び当該合算値を振り込んだ合算振込用口座番号を受取らせる合算振込情報果受取部と
を有し、
前記合算振込用口座番号は、前記買い手が前記合算に係る各請求書の請求書特定番号を合計することで生成されたものであり、
前記コンピュータソフトウエアプログラムは、
合算に係る各請求書の請求書特定番号が２のべき乗の数であることに基づき各請求書番号の合算値である前記合算振込用口座番号とこの合算振込用口座番号から定まる各請求書特定番号の組み合わせの関係を定義する指数マトリックスと、
前記コンピュータシステムに、前記売り手の要求に基づき、前記指数マトリックスに前記合算振込情報果受取部で受け取った合算振込用口座番号を適用させてこの合算振込用口座番号から定まる請求書特定番号の組み合わせを抽出させる請求書特定番号抽出部と、
前記コンピュータシステムに、前記請求書特定番号抽出部により抽出された請求書特定番号と前記データ格納部に格納された未払いステータスの請求書特定番号とをマッチングさせることで、マッチングした請求書特定番号を、当該買い手から支払われた請求書の請求書特定番号として特定する請求書特定部と、
前記コンピュータシステムに、前記特定された請求書特定番号に係る請求書のステータスを前記データ格納部上で支払い済ステータスに更新することで当該請求書を消し込む請求書消込処理部と
をさらに有することを特徴とするコンピュータソフトウエアプログラム。
【請求項２】
請求項１記載のコンピュータソフトウエアプログラムにおいて、
前記請求書消込処理部は、コンピュータシステムに、前記特定された請求書特定番号に係る請求書の前記データ格納部上の合算額と、上記特定された請求書特定番号に係る請求書の合算振込情報果受取部によって受け取られた合計額とを比較させ、これらが等しい場合に特定された各請求書が支払い済であると判断させるものである
ことを特徴とするコンピュータソフトウエアプログラム。
【請求項３】
請求項１記載のコンピュータソフトウエアプログラムにおいて、
前記請求書発行部は、コンピュータシステムに、売り手の要求に基づき、前記特定の買い手に対して請求書を発行する毎に、連続する２のべき乗の数を順次請求書特定番号として決定させるものであることを特徴とするコンピュータソフトウエアプログラム。
【請求項４】
請求項１記載のコンピュータソフトウエアプログラムにおいて、
さらに、
コンピュータシステムに、売り手から買い手に発行された請求書情報をデータ格納部に格納させる請求書情報格納部と、
コンピュータシステムに、前記買い手の要求に基づき、この買い手が売り手に支払う１以上の請求書情報を前記データ格納部から取り出させ、取り出した請求書の請求書特定番号を合算させる請求書特定番号合算部と、
コンピュータシステムに、前記請求書特定番号合算部で合算した請求書の請求額を合算させる請求金額合算部と、
コンピュータシステムに、前記金融機関に対して、前記請求書特定番号の合算値を売り手の振込先口座番号、前記請求額の合算額を振込額として、前記買い手から売り手に対する振込を依頼させる振込依頼部と、
を有することを特徴とするコンピュータソフトウエアプログラム
【請求項５】
コンピュータシステムに、売り手から買い手に対して発行される複数の請求書の合算支払い処理を実行させるための方法であって、
売り手のコンピュータシステムが、ユニークな番号であって２のべき乗の数からなる請求書特定番号を採番し、この請求書特定番号に関連付けて特定の買い手宛の請求書を発行し、この請求書の情報に未払いステータスを付してデータ格納部に格納する請求書発行工程を実行し、
買い手のコンピュータシステムが、
売り手から買い手に発行された請求書情報をデータ格納部に格納する請求書情報格納工程と、
買い手が売り手に支払う１以上の請求書情報を前記データ格納部から取り出し、取り出した請求書の請求書特定番号を合算する請求書特定番号合算工程と、
前記請求書特定番号合算工程で合算した請求書の請求額を合算する請求金額合算工程と、
前記金融機関に対して、前記請求書特定番号の合算値を売り手の振込先口座番号、前記請求額の合算額を振込額として、前記買い手から売り手に対する振込を依頼する振込依頼工程と
を実行し、
さらに、
前記売り手のコンピュータシステムが、
前記買い手が１以上の請求書にかかる請求金額を合算して振り込みを依頼した金融機関から、当該合算振込に係る金額の合算値及び当該合算値を振り込んだ合算振込用口座番号を受取る合算振込情報果受取工程と、
合算に係る各請求書の請求書特定番号が２のべき乗の数であることに基づき各請求書番号の合算値である前記合算振込用口座番号とこの合算振込用口座番号から定まる各請求書特定番号の組み合わせとの関係を定義する指数マトリックスに、前記合算振込情報果受取部で受け取った合算振込用口座番号を適用してこの合算振込用口座番号から定まる請求書特定番号の組み合わせを抽出する請求書特定番号抽出工程と
前記請求書特定番号抽出工程で抽出された請求書特定番号と前記データ格納部に格納された未払いステータスの請求書特定番号とをマッチングすることで、マッチングした請求書特定番号を、当該買い手から支払われた請求書の請求書特定番号として特定する請求書特定工程と、
前記特定された請求書特定番号に係る請求書のステータスを前記データ格納部上で支払い済ステータスに更新することで当該請求書を消し込む請求書消込処理工程と
を実行することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、
前記請求書消込処理工程は、前記売り手のコンピュータシステムが、前記特定された発行済請求書の合算値と、振込に係る請求額の合算値とを比較し、これらが等しい場合に特定された各請求書が支払い済であると判断する工程をさらに有するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５記載の方法において、
前記請求書発行工程は、前記売り手のコンピュータシステムが、前記特定の買い手に対して請求書を発行する毎に連続する２のべき乗の数を順次請求書特定番号として決定するものであることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、売り手が発行した１以上の請求書の合計金額について買い手が合算して振込を依頼するためのシステム、方法及びコンピュータソフトウエアプログラム、１以上の請求書の合計金額について買い手が合算して振り込んできた時に、振込にかかる１以上の請求書を特定するためのシステム、方法及びコンピュータソフトウエアプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、商取引の決済方法として振込による決済が広く利用されている。この振込による決済においては、売り手が買い手に商品等を販売した時にこの商品等の情報に基づいてこの買い手に請求書を発行する。買い手は請求書の金額を、ＥＢ（Electronic Banking）を利用して、又は銀行等の金融機関の窓口、ATM（現金自動預入払出機）などから売り手の銀行保有口座宛てに振込みを依頼する。買い手から振込みを依頼された銀行は、全銀などの決済ネットワークを通じて、前記買い手の銀行口座から売り手の銀行口座に資金を移動する。これにより、決済が行われるようになっている。
【０００３】
ところで、同一の売り手から同一の買い手に対して複数の請求書が発行される場合がある。このような場合、買い手は請求書１件毎に振込処理を行うのは非常に煩雑であり、また振込手数料もかかってしまう。そのため、買い手は複数の請求書の合計金額を合算して売り手の銀行保有口座に振込む事が広く行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、複数の請求書の合計金額について買い手から合算振込された場合、売り手はどの請求書について入金されたかが不明である。ここで、例えば当該売り手が発行した未払いの請求書の全件について合算振込され、かつ請求書の合計金額と合算振込みされた金額とが一致する場合であれば、売り手は当該買い手についての全ての未払い請求書を一括して消込処理できる。ところが、多くの場合、売り手の合計請求金額と買い手から合算振込された金額とは一致しない。このような金額の不一致は、例えば、売り手側の請求書発行の締め日と、買い手側の請求書支払いの締め日とが一致せず、「今月分の請求書」の件数が相違する場合や、買い手側の検収漏れなどによって頻繁に生じる。そのため、売り手は個々の請求書の金額と振り込まれた合計金額とを突き合わせて１件づつ消込作業を行ったり、買い手に問い合わせて振込みに掛る請求書を特定しなければならない。
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたもので、買い手から複数の請求書の合計金額が合算して振り込まれた場合でも、売り手側で振込に係る請求書を容易に特定できる振込処理方法、振込処理システム及びコンピュータに振込処理を実行させるためのコンピュータソフトウエアプログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の主要な観点によれば、コンピュータシステムに請求書に関する所定の処理を実行させるためのコンピュータソフトウエアプログラムであって、買い手について発行された未払いの請求書として、ユニークな番号であって２のべき乗の数からなる請求書特定番号を付して発行された請求書、の情報を入力する請求書情報入力機能と、前記入力された請求書の情報から売り手への支払対象となる１以上の未払い請求書を選択させる請求書選択機能と、選択された前記１以上の未払い請求書の前記請求書特定番号を合算する請求書特定番号合算機能と、選択された前記１以上の未払い請求書の請求金額を合算する請求金額合算機能と、合算した請求書特定番号に基づいて合算振込用口座番号を生成する合算振込用口座番号生成機能と、所定の金融機関に対し、前記生成した合算振込用口座番号に対して前記合算した請求金額の振込を依頼するための振込依頼機能とを有することを特徴とするコンピュータソフトウエアプログラムが提供される。
【０００７】
このような構成によれば、買い手が１以上の請求書の合計金額を合算して振込み処理を行なう場合に、各請求書に付された２のべき乗の数からなる請求書特定番号を合算し、この合算値を含む合算振込用の口座番号に振込みを依頼することができる。このように、２のべき乗の数の合算値を使用することで、売り手は個々の請求書特定番号に分解することが容易となる。このため、買い手が１以上の請求書の合計金額について合算振込した場合でも、合算振込にかかる請求書を容易に特定して消し込みを行うことができる。
【０００８】
本発明の一の実施の形態によれば、前記請求書選択機能は、前記入力された請求書を売り手毎にソートする機能を有し、前記請求金額合算機能は、当該売り手についての１以上の未払い請求書の請求金額を合算するものである。ここで、前記合算振込用口座番号生成機能は、金融機関が当該売り手に対して予め割り付けた１以上の振込用口座番号のうちの１つを、前記合算振込用口座番号として生成するものであることが好ましい。
【０００９】
本発明の他の実施の形態によれば、前記振込依頼を行った前記１以上の請求書のステータスを支払済みとして更新する請求書ステータス更新機能をさらに有するものである。このような構成により、買い手は、請求書ステータスに基づいて買掛金データベースなどを検索することで、振込みの対象となる１以上の請求書を迅速かつ正確に選択することができる。
【００１０】
本発明の第２の主要な観点によれば、コンピュータシステムに請求書に関する所定の処理を実行させるためのコンピュータソフトウエアプログラムであって、買い手に対して発行する請求書として、ユニークな番号であって２のべき乗の数からなる請求書特定番号を付してなる請求書を発行する請求書発行機能を有することを特徴とするコンピュータソフトウエアプログラムが提供される。ここで、前記請求書特定番号は、少なくとも当該買い手について未払いの請求書についてユニークな番号であることが好ましい。
【００１１】
このような構成によれば、買い手から１以上の請求書の合計金額について合算振込みされた場合でも、売り手は各請求書に付された２のべき乗の数からなる請求書特定番号の合算値を入手することにより、個々の請求書特定番号に容易に分解することができる。これにより、買い手が１以上の請求書の合計金額について合算振込した場合でも、振込にかかる請求書を容易に特定して消し込みを行うことができる。
【００１２】
本発明の一の実施の形態によれば、さらに、前記発行済請求書の情報を、請求書発行先の買い手の情報に、前記請求書特定番号及び請求金額の情報を関連付けて格納する発行済請求書情報格納機能を有する。
【００１３】
このような構成により、前記発行済請求書情報格納部に格納された買い手の情報に基づいて、当該買い手に発行した請求書を選択し、選択した請求書の中から合算振込みに係る１以上の請求書を特定できる。
【００１４】
本発明の他の一の実施の形態によれば、前記請求書発行機能は、特定の買い手に対してのみ選択的に前記２のべき乗の数からなる請求書特定番号を付してなる請求書を発行するものである。これにより、例えば、請求書特定番号を合算するためのシステムを有する買い手に対してだけ前記請求書特定番号を付与した請求書を発行することができる。
【００１５】
本発明の他の一の実施の形態によれば、前記請求書発行機能は、前記特定の買い手に対して請求書を発行する毎に、連続する２のべき乗の数を順次請求書特定番号として決定する請求書特定番号決定機能を有するものである。
【００１６】
このような構成により、連続する２のべき乗の整数を順次請求書特定番号として付与しておくことで、合算振込みに係る１以上の請求書の請求書特定番号も連続した若しくはそれに近い２のべき乗の数となるので、請求書の特定を迅速に行える。
【００１７】
本発明の他の一の実施の形態によれば、さらに、買い手が１又は２以上の請求書にかかる請求金額を合算して振り込みを依頼した金融機関から、当該振込に係る金額の合算値及び当該合算値を振り込んだ合算振込用口座番号を受取って格納する機能と、前記合算振込用振込口座番号から前記請求書特定番号の合算値を抽出し、この合算値に基づいて、買い手に対して未払いの請求書として、ユニークな番号であって２のべき乗の数からなる１以上の請求書特定番号を算出することで当該買い手について支払われた請求書を特定する請求書特定番号算出機能とを有する。ここで、前記請求書特定番号算出機能は、前記請求書特定番号の合算値に含まれる１以上の２のべき乗の数の最大値から順次請求書特定番号を算出するものであることが好ましい。
【００１８】
このような構成により、合算振込用口座番号から抽出した前記請求書特定番号の合算値に基づいて１以上の請求書特定番号を算出することで合算振込に係る請求書を特定できるので、請求書の消し込みを迅速に実行することができる。
【００１９】
本発明の他の一の実施の形態によれば、請求書特定番号算出機能によって特定された各請求書と振込に係る請求額の合算値とを用いて発行済請求書の消し込み処理を行なう消し込み処理機能をさらに有する。ここで、前記消し込み処理機能は、前記特定された発行済請求書の合算値と、振込に係る請求額の合算値とを比較し、これらが等しい場合に当該発行済請求書が支払い済であると判断するものであることが好ましい。
【００２０】
このような構成により、特定された１以上の請求書について振り込まれた金額と、発行済請求書の合計金額とが等しい場合に、これらの請求書について全て支払い済とみなして一括して消し込みを行なうことができ、請求書の金額を参照しながら１件ずつ消し込みを行なう必要がない。
【００２１】
本発明の第３の主要な観点によれば、請求書に関する所定の処理を行う振込処理システムであって、買い手について発行された未払いの請求書として、ユニークな番号であって２のべき乗の数からなる請求書特定番号を付して発行された請求書、の情報を入力する請求書情報入力手段と、前記入力された請求書の情報から売り手への支払対象となる１以上の未払い請求書を選択する請求書選択手段と、選択された前記１以上の未払い請求書の前記請求書特定番号を合算する請求書特定番号合算手段と、選択された前記１以上の未払い請求書の請求金額を合算する請求金額合算手段と、合算した請求書特定番号に基づいて合算振込用口座番号を生成する合算振込用口座番号生成手段と、所定の金融機関に対し、前記生成した合算振込用口座番号に対して前記合算した請求金額の振込を依頼するための振込依頼手段とを有することを特徴とする振込処理システムが提供される。
【００２２】
このような構成によれば、上記した第１の主要な観点におけるコンピュータソフトウエアプログラムを利用して、買い手が１以上の請求書の合計金額について合算振込みの依頼を容易に実行できる振込処理システムを得ることができる。
【００２３】
本発明の第４の主要な観点によれば、請求書に関する所定の処理を行う振込処理方法であって、買い手について発行された未払いの請求書として、ユニークな番号であって２のべき乗の数からなる請求書特定番号を付して発行された請求書、の情報を入力する請求書情報入力工程と、前記入力された請求書の情報から売り手への支払対象となる１以上の未払い請求書を選択する請求書選択工程と、選択された前記１以上の未払い請求書の前記請求書特定番号を合算する請求書特定番号合算工程と、選択された前記１以上の未払い請求書の請求金額を合算する請求金額合算工程と、合算した請求書特定番号に基づいて合算振込用口座番号を生成する合算振込用口座番号生成工程と、所定の金融機関に対し、前記生成した合算振込用口座番号に対して前記合算した請求金額の振込を依頼するための振込依頼工程とを有することを特徴とする振込処理方法が提供される。
【００２４】
このような構成によれば、上記した第３の主要な観点における振込処理システムによって好適に得られる振込処理方法を得ることができる。
【００２５】
本発明の第５の主要な観点によれば、請求書に関する所定の処理を行う振込処理システムであって、買い手に対して発行する請求書として、ユニークな番号であって２のべき乗の数からなる請求書特定番号を付してなる請求書を発行する請求書発行手段を有することを特徴とする振込処理システムが提供される。
【００２６】
このような構成によれば、上記した第２の主要な観点におけるコンピュータソフトウエアプログラムを利用した振込処理システムを得ることができる。
【００２７】
本発明の第６の主要な観点によれば、請求書に関する所定の処理を行う振込処理方法であって、買い手に対して発行する請求書として、ユニークな番号であって２のべき乗の数からなる請求書特定番号を付してなる請求書を発行する請求書発行工程を有することを特徴とする振込処理方法が提供される。
【００２８】
このような構成によれば、上記した第５の主要な観点の振込処理システムによって好適に得られる振込処理方法を得ることができる。
【００２９】
なお、この発明の他の特徴と顕著な効果は、次の発明の実施の形態の項の記載と添付した図面とを参照することで、より明確に理解される。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
まず、本発明の理解を容易にするために、図１を参照して、本発明の一実施形態の概略を簡単に説明する。
【００３１】
図１に符号２で示す売り手は、符号６で示す買い手に対して商品等を提供すると、この商品等の代金として買い手６に複数の請求書を発行する。前記買い手６は、これらの請求書の合計金額を合算して銀行９に振込を依頼する。
【００３２】
前記売り手２は、前記した請求書の発行及び請求書の特定（消込）を実行するための請求書発行・特定システム１を保有している。また、前記買い手６は、前記した請求書の合算振込処理を実行するための請求書支払処理システム５を保有している。
【００３３】
次に、前記請求書発行・特定システム１及び請求書支払処理システム５を利用した請求書の発行、振込、請求書特定処理の各工程を簡単に説明する。なお、この図のＳ１〜Ｓ１０は処理順序を示す符号であり、以下の説明のステップＳ１〜ステップＳ１０に対応する。
【００３４】
まず、前記請求書発行・特定システム１が、売り手２が商品やサービスを買い手６に提供した場合に、その代金の請求に必要な情報を前記売掛金データベース４に登録して１以上の請求書１００ａ、１００ｂ、１００ｃ…を発行する（ステップＳ１）。この請求書には、買い手６について発行した未払いの請求書としてユニークな番号であって、本実施形態では２のべき乗の整数からなる４桁の請求書特定番号を含む７桁の数字が振込用口座番号として表示される。１以上の請求書が発行されると、それらの請求書の情報が前記売掛金データベース４に格納される（ステップＳ２）。このような処理は、売り手２と買い手６との間で取引が発生する度に行われる。
【００３５】
前記請求書を受取った買い手６の請求書支払処理システム５は、この請求書の情報を前記買掛金データベース８に格納し（ステップＳ３）、自社の会計処理の基準日（締め日）が到来すると、未払いの請求書の合計金額について、銀行９に対して合算して振込するための処理を行う（ステップＳ４）。具体的には、各請求書の請求金額と、前記請求書特定番号をそれぞれ合算し、この請求書特定番号の合算値を含む合算振込用の口座番号を生成する。そして、生成した合算振込用口座番号に対して、前記ＥＢやＡＴＭ、銀行窓口などから請求書の合計金額を合算振込依頼する（ステップＳ５）。
【００３６】
銀行９は、買い手６から合算振込依頼の情報を受取ると（ステップＳ６）、合算振込用口座番号に基づいて売り手２の指定振込口座番号を特定する（ステップＳ７）。この指定振込口座番号は、売り手２に割り当てられた１以上の合算振込用口座番号に振込まれた資金をとりまとめる口座として予め売り手２と銀行９との間で取決められているものである。そして、銀行９は、特定した売り手２の指定振込口座に対して買い手６から振込を依頼された請求書の合計金額について振込（資金移動）を行う（ステップＳ８）。前記合計金額を指定振込口座番号へ振込んだ後、銀行９は売り手２に対し、振込が完了した旨の通知と共に、前記合算振込用口座番号及び請求書の合計金額の情報を売り手２に通知する（ステップＳ９）。
【００３７】
銀行９から合算振込用口座番号及び請求書の合計金額の情報を受取ると、前記請求書発行・特定システム１は、合算振込用口座番号と振込金額に基づいて消し込みの処理を行う（ステップＳ１０）。具体的には、合算振込用口座番号から抽出した４桁の請求書特定番号の合算値を分解し、この合算値に含まれる１以上の２のべき乗の整数を算出する。この２のべき乗の整数が請求書特定番号として付与されている請求書が、前記売掛金データベース４に格納されている未払いの請求書データと突き合わせて、請求書データの消込を行う。
【００３８】
このように、買い手６について発行済の請求書としてユニークな２のべき乗の整数を請求書特定番号として付与しておくことで、後に詳しく説明する様に、買い手６が１以上の請求書について合算振込した場合にこの請求書特定番号の合算値に基づいて１以上の請求書特定番号を確実かつ容易に算出できる。これにより、合算振込にかかる請求書を確実に特定でき、請求書の消し込み処理が容易になる。
【００３９】
次に、図２乃至図７を参照して、前記請求書発行・特定システム１及び請求書支払処理システム５の構成を説明する。
【００４０】
まず前記請求書発行・特定システム１は、図２に示すようにＣＰＵ１０とＲＡＭ１１とモデム等の通信デバイス１２と入出力装置１３が接続されたバス１４に、データ格納部１５とプログラム格納部１６とが接続されてなる。
【００４１】
前記データ格納部１５は、請求書の発行・特定に必要な情報を格納する前記売掛金データベース４と、顧客情報データベース１７と、指数マトリックス１８とからなる。
【００４２】
まず前記売掛金データベース４は、買い手６に提供した商品・サービスの単価や個数（合計金額）・提供した日付、発行済請求書の請求金額・請求書特定番号及び請求先である買い手６の情報等の請求情報４ａと、請求書を発行したかや支払済かどうかの請求書ステータス情報４ｂ、及び銀行９からこの売り手２に割当てられた１以上の振込口座番号を格納するものである。前記請求書ステータスとして、本実施例では"未発行・未払い""発行済・未払い"及び"発行済・支払済"の３種類を格納するように構成されている。また、前記振込口座番号として、本実施形態では一の売り手２に対して１１１００００〜１１１９９９９までの１００００件の口座番号が割当てられている。後述するように、買い手６に対して発行される各請求書には、この振込口座番号の中から２のべき乗の整数が選択されて表示される。
【００４３】
前記顧客情報データベース１７は、買い手６となる顧客の買い手コードなどの属性情報を格納するものである。
【００４４】
前記指数マトリックス１８は、図３に示すように、縦軸に各請求書に表示される請求書特定番号としての２のべき乗の整数をとり、横軸に請求書特定番号の合算値をとることで、この合算値に含まれる１以上の２のべき乗の整数を特定できるものである。このようなマトリックスを予め格納しておくことにより、後述する請求書特定番号算出部４２が請求書特定番号の合算値をこのマトリックスに適用することで、振込にかかる１以上の請求書の請求書特定番号を迅速に算出できるようになる。
【００４５】
次に、前記プログラム格納部１６（図２）は、メインプログラム１９の他に、売り手２が請求書を発行するための請求書発行機能部２０と、売り手２が買い手６からの合算振込情報に基づいて１以上の請求書を特定するための請求書特定機能部２５とを備えている。
【００４６】
まず前記請求書発行機能部２０は、売り手２が買い手６に対して提供した商品やサービスの単価や提供日等の情報を受取って新規の請求書レコードを作成し、買い手コードに関連付けて前記売掛金データベース４に格納する売掛金情報受付部２１と、前記売掛金データベース４から請求書レコードの情報を取得する請求データ取得部２２と、２のべき乗の整数からなる請求書特定番号を各請求書毎に決定する請求書特定番号決定部２３と、取得した請求書データに基づいて請求書を作成し出力する請求書作成部２４とを有している。
【００４７】
前記売掛金情報受付部２１は、新規に売掛金データを登録した時は、前記請求書ステータス４ｂを"未発行・未払い"として登録するものである。
【００４８】
前記請求データ取得部２２は、請求書作成時に、請求書ステータス４ｂが"未発行・未払い"の請求書データ及び"発行済・未払い"の売掛金データを取得するものである。
【００４９】
前記請求書特定番号決定部２３は、当該買い手６について発行された未払いの請求書としてユニークな２のべき乗の整数を割当てるものである。本実施形態では、上記のように４桁の数字を割当てて振込口座番号に含める様に構成されている。具体的には、図４に示すように、２０である１から、２１２である４０９６までの１３個の整数を順次割当てるものである。これらの２のべき乗の整数は、１３個の指数ｎを組合せて合算することで１〜８１９１までの数を生成することができる。またこれらの合算値から、指数ｎのどの数値を組合せたかを特定することができるという性質を有している。従って、２のべき乗の整数を請求書特定番号として付与し、この合算値の情報を取得できれば、合算振込に係る複数の請求書を容易に特定し消し込むことが可能になる。なお、請求書特定番号の桁数は、買い手６によって請求金額が合算して振込まれる可能性のある請求書の件数を考慮して適宜増減することができる。また、割当てる請求書特定番号は２のべき乗の整数として連続させることが好ましい。
【００５０】
前記請求書作成部２４（図２）は、前記請求書特定番号決定部２３が決定した請求書特定番号を付与して、所定のレイアウトで請求書を発行するものである。
【００５１】
ここで、前記請求書発行機能部２０によって発行される請求書の例を、図５を参照して説明する。
【００５２】
この請求書１００には、買い手６の氏名（名称）１０１、買い手コード１０２、発行日１０３の書誌的事項、対象商品名１０４、請求金額１０５の請求費目、銀行名１０６、支店名１０７、預金口座種別１０８、口座名義人１０９の振込先の情報、及び前記銀行１０６からこの売り手２に割当てられた振込用口座番号１１０の各事項が表示されている。本実施形態では、前記振込口座番号１１０のうちの下４桁の数字が前記請求書特定番号１１１として構成されている。振込の対象となる請求書が１件の場合は、この振込口座番号１１０に対してそのまま振込を依頼すれば良いが、請求書が２件以上の場合は、後述するように４桁の請求書特定番号１１１を合算し、上３桁の数字と並記して合算振込用口座番号を生成して振込を行うようにする。
【００５３】
つぎに、図２に示す請求書特定機能部２５は、合算振込情報受取部２６と、請求書特定部２７と、合計請求金額算出部２８と、消込処理部２９とを備えている。
【００５４】
前記合算振込情報受取部２６は、買い手６が合算振込を依頼した銀行９から合算振込にかかる情報を取得するものである。具体的には、買い手６が合算した１以上の請求書の請求書特定番号の合算値や、合算振込された請求書の合計金額などの情報を、振込依頼者である買い手６のコードと共に受け取る。
【００５５】
前記請求書特定部２７は、図６に示すように、前記売掛金データベース４から請求書ステータスが"発行済・未払い"の請求書情報を取得する未払請求書情報取得部４０と、前記合算振込情報受取部２６が受取った合算振込情報から、合算振込用口座番号に含まれている請求書特定番号の合算値を抽出する請求書特定番号抽出部４１と、抽出した請求書特定番号の合算値に基づいて１以上の請求書特定番号を算出する請求書特定番号算出部４２とからなる。
【００５６】
本実施形態では、前記請求書特定番号算出部４２は抽出された請求書特定番号の合算値を前記指数マトリックス１８（図３参照）に適用することで１以上の請求書特定番号を算出するように構成されている。
【００５７】
前記消込処理部２９は、前記請求書特定番号算出部４２が算出した１以上の請求書特定番号に基づいて特定された１以上の請求書について一括して仮消し込みを行うものである。そして、この仮消し込みした請求書の合計金額と、買い手６から合算して振り込まれた合計金額とを比較して、これらが等しい場合に当該１以上の発行済請求書が全て支払われたと判断し、前記売掛金データベース４の請求書データの請求書ステータスを"発行済・支払済"に一括して更新するものである。
【００５８】
上記した各構成要素等は、前記ＣＰＵ１０によりＲＡＭ１１等に呼び出されて実行されることでこの発明の各機能を実行するように構成されている。
【００５９】
つぎに、図７を参照して、前記請求書支払処理システム５の構成を説明する。このシステム５も、図示を省略したＣＰＵとＲＡＭとモデム等の通信デバイスと入出力装置が接続されたバスに、データ格納部５０とプログラム格納部５１とが接続されてなる。
【００６０】
まず、前記データ格納部５０は、売り手２から購入した商品等の単価や合計金額・購入日等の情報の他、売り手２から受取った請求書の発行日や請求金額、売り手２が各請求書に付与した４桁の請求書特定番号を含む振込口座番号等の請求書関連情報（図５参照）と、"処理済"又は"未処理"に関する請求書ステータスの情報を格納する買掛金データベース８と、売り手２の属性情報を格納する取引先情報データベース５２とから構成されている。
【００６１】
次に、前記プログラム格納部５１は、メインプログラム５３の他、請求書情報受取部５４と、請求書選択部５５と、請求書特定番号合算部５６と、請求金額合算部５７と、合算振込用口座番号生成部５８と、振込依頼情報出力部５９と、請求書ステータス更新部６０とを備えている。
【００６２】
前記請求書情報受取部５４は、売り手２から発行された請求書の情報を受け取って新たに買掛金のレコードを作成し、この売り手２のコードに関連付けて前記買掛金データベース８に格納するように構成されている。
【００６３】
前記請求書選択部５５は、買い手６の締め日が到来した時に、前記買掛金データベース８から請求書ステータスが"未払い"の請求書を検索して抽出するものである。抽出された未払いの請求書の中から、買い手６が当月中に振込み処理を行う１以上の請求書を選択する。また、前記請求書特定番号合算部５６は、前記請求書選択部５５によって選択された１以上の請求書の前記請求書特定番号を合算するものである。前記請求金額合算部５７は、選択された１以上の請求書の請求金額の合計額を算出するものである。前記合算振込用口座番号生成部５８は、前記４桁の請求書特定番号をこの合算値に置換えて、７桁の合算振込用口座番号を生成するものである。前記振込依頼情報出力部５９は、前記合算振込用口座番号に対して前記請求書の合計金額の振込を前記銀行９に依頼するための情報を出力するものである。
【００６４】
前記請求書ステータス更新部６０は、買い手６が受取った請求書について銀行９への振込依頼処理が完了したかのステータスを管理するものであり、それぞれ"未払い""支払済"の情報を前記買掛金データベース８に格納する。ここで、請求書を受取って新規に作成されたレコードの請求書ステータスはデフォルトで"未払い"としておく。
【００６５】
上記した各構成要素等は、前記ＣＰＵによりＲＡＭ等に呼び出されて実行されることで各機能を実行するように構成されている。
【００６６】
以下、このシステム１の詳細な機能を実際の動作と共に、図８〜図１０を参照して説明する。なお、これらの図のＳ１４〜Ｓ５２は処理順序を示す符号であり、以下の説明のステップＳ１４〜Ｓ５２に対応する。
【００６７】
最初に、図８に基づいて売り手２における請求書発行のための処理工程を説明する。
【００６８】
まず、前記請求データ取得部２２が前記売掛金データベース４に格納されている売掛金情報の中から、請求書ステータスが"未発行・未払い"の売掛金情報又は"発行済・未払い"の請求書情報をすべて書き出し（ステップＳ１４）、前記買い手コードでソートする（ステップＳ１５）。
【００６９】
ついで、前記請求書特定番号決定部２３が、"未発行・未払い"の売掛金情報について請求書特定番号を以下のステップＳ１６〜ステップＳ１９のようにして算出する。まず、２のべき乗の整数２ｎのうち最小値である２０＝１から順次請求書特定番号が付与されているかを判断するため、ｎの初期値として０を代入する（ステップＳ１６）。２０＝１の請求書特定番号が検索できなかった時は、１を請求書特定番号として割当てる（ステップＳ１７、ステップＳ１８）。２０＝１が既に請求書特定番号として付与されている場合には、ｎをインクリメントして再度２ｎの請求書特定番号が付与されているかを判断する（ステップＳ１９）。
【００７０】
請求書特定番号が割当てられると、前記請求書作成部２４が割当てられた請求書特定番号を含む振込口座番号を表示して請求書を作成し、発行する（ステップＳ２０）。
【００７１】
このようにして請求書が発行されると、前記請求書作成部２４が請求書ステータス４ｂを"発行済・未払い"として前記売掛金データベース４に登録するとともに（ステップＳ２１）、請求書の発行日等を同じく売掛金データベース４に登録する（ステップＳ２２）。
【００７２】
そして、上記の処理を当該買い手６について請求書ステータス４ｂが"未発行・未払い"の売掛金情報が全て"発行済・未払い"になるまで、順次指数ｎをインクリメントしながら同様の処理を繰り返す（ステップＳ２３、ステップＳ２４）。
【００７３】
次に、図９を参照して、請求書支払処理システム５が受取った１以上の請求書について合算して振込処理を行う場合の処理フローを説明する。
【００７４】
まず、買い手６の請求書締め日が到来すると、前記請求書選択部５５が買掛金データベース８の請求書データを検索し、請求書ステータスでソートして"未払い"の請求書を抽出する（ステップＳ２７）。
【００７５】
抽出した請求書について、買い手６が支払対象となる１以上の請求書を選択すると、前記請求書選択部５５がこれらの請求書を売り手コードでソートする（ステップＳ２８）。
【００７６】
ついで、前記請求書特定番号合算部５６が、各請求書に付された振込用口座番号の下４桁の請求書特定番号が２のべき乗の整数である請求書を抽出し（ステップＳ２９）、抽出した１以上の請求書の請求書特定番号を合算する（ステップＳ３０）。また前記請求金額合算部５７が請求金額の合算値を算出する（ステップＳ３１）。
【００７７】
そして、前記合算振込用口座番号生成部５８が４桁の請求書特定番号の合算値を含む７桁の合算振込用口座番号を生成する（ステップＳ３２）。
【００７８】
ついで、前記振込依頼情報出力部５９が振込合計金額、合算振込用口座番号等の情報を出力して所定の金融機関９に振込を依頼する（ステップＳ３３）。
【００７９】
このようにして、銀行９への振込依頼が完了すると、前記請求書ステータス更新部６０が振込に係る請求書のステータスを"支払済"に更新して、前記買掛金データベース８に登録する（ステップＳ３４）。以上のような処理を、全ての売り手２について実行する。
【００８０】
次に、図１０を参照して、前記請求書発行・特定システム１が、合算振込の情報に基づいて振込みにかかる１以上の請求書を特定し消し込みを行う工程を説明する。
【００８１】
まず、前記合算振込情報受取部２６が銀行等の金融機関９から合算振込の情報を受取ると（ステップＳ３７）、前記請求書特定番号抽出部４１が、前記合算振込情報に含まれる合算振込用口座番号から請求書特定番号の合算値を抽出する（ステップＳ３８）。ついで、前記請求書特定部２７の未払請求書情報取得部４０が、前記売掛金データベース４から請求書ステータス４ｂが"発行済・未払い"の請求書の情報を取得する（ステップＳ３９）。
【００８２】
抽出した請求書特定番号の合算値を、前記請求書特定番号算出部４２が前記指数マトリックス１８に適用して１以上の請求書特定番号を算出する（ステップＳ４０）。そして算出した１以上の請求書特定番号と、前記請求書ステータス４ｂが"発行済・未払い"の１以上の請求書の請求書特定番号とが一致するかを判断する（ステップＳ４１）。
【００８３】
番号が一致した場合は、全ての請求書の請求書ステータス４ｂを一括して仮消し込みする（ステップＳ４２）。
【００８４】
一方、対応する請求書特定番号がなかった場合は、支払済の請求書に対する二重の入金等であると判断し、所定のアラームを出力する（ステップＳ４３）。
【００８５】
ついで、前記合計請求金額算出部２８が、仮消し込みされた１以上の請求書の合計請求金額を算出する（ステップＳ４４）。
【００８６】
ついで、前記消込処理部２９が、算出された合計請求金額と合算振込された合計金額とを比較してこれらが等しいかを判断する（ステップＳ４５）。これらの金額が等しい場合には、仮消し込みされた全ての請求書について支払いがなされたと判断し、売掛金データベース４の請求書ステータス４ｂを"発行済・支払済"に更新する（ステップＳ４６）。
【００８７】
一方、仮消し込みした請求書の合計金額と、合算振込された金額とが一致しない場合は、まず仮消し込みの金額が大きいかを判断する（ステップＳ４７）。合算振込された金額が合計請求金額を上回っている場合、すなわち入金過剰の場合には、前記消込処理部２９は過剰入金額の情報を出力した上で仮消し込みされた全ての請求書について支払いがなされたと判断し、請求書ステータス４ｂを"発行済・支払済"に更新する（ステップＳ４８、ステップＳ４６）。
【００８８】
また、振込金額が合計請求金額を下回っている場合、すなわち入金不足の場合には、前記消込処理部２９は、仮消し込みした請求書データを発行日でソートし（ステップＳ４９）、発行日が古い順に振込金額から請求金額を減算して、対応する請求書の請求書ステータス４ｂを"発行済・支払済"に更新していく（ステップＳ５０）。請求金額に満たない余りが生じた以降の請求書データは、全て仮消し込みをクリアして請求書ステータス４ｂを"発行済・未払い"とし、当該余りの金額を「預り金」として前記売掛金データベース４に登録する（ステップＳ５１）。
【００８９】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００９０】
例えば、上記の実施形態においては、請求書特定番号として２のべき乗の整数（１０進数）を使用した場合を説明したが、これに限定されず、振込口座番号として使用可能な数や記号であれば適宜使用できる。例えば、振込口座番号の全部又は一部にアルファベットを含む場合には、アルファベットの文字数である２６進数の数を請求書特定番号として付与することで、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９１】
また、上記実施形態においては、請求書特定番号が特定された請求書について合計請求金額と振込金額とを比較して一括消込処理を行っているが、個別に消込処理を行っても良い。
【００９２】
また、振込金額が不足している場合の消込処理においては、画面上に消込処理の対象となる請求書データを表示させて売り手に消し込む対象を選択させるようにしても良い。
【００９３】
また、上記の実施形態では、指数マトリックス１８に請求書特定番号の合算値を適用して、合算振込に係る１以上の請求書を算出するようにしているが、これに限定されない。例えば、図１１に示すように、請求書特定番号の合算値（図示の例では「９６４」）について、図１１（ｂ）のような演算処理を行うことで１以上の請求書特定番号を算出するようにしても良い。
【００９４】
さらに、請求書の発行・特定システム１と、請求書支払処理システム５とを統合することもできる。
【００９５】
さらにまた、銀行９が売り手２に割当てて、この売り手２が請求書に表示する振込口座番号及び買い手６が合算振込を行う合算振込用口座番号は、上記実施形態における７桁の数字に限定されない。アルファベットの大文字、小文字やアスタリスク（＊）、単価記号（＠）、井げた（＃）、円記号（￥）などの記号を含んだり、６桁以下若しくは８桁以上の口座番号とすることも可能である。
【００９６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、買い手から複数の請求書の合計金額が合算されて振り込まれた場合でも、売り手側で振込に係る請求書を容易に特定して消し込みすることができる振込処理方法、振込処理システム及びコンピュータに振込処理を実行させるためのコンピュータソフトウエアプログラムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態の全体構成を示すイメージ図。
【図２】  本実施形態にかかる請求書発行・特定システムの構成を示す図。
【図３】  指数マトリックスのイメージを示す図。
【図４】  ２のべき乗の整数を示す説明図。
【図５】  請求書の一例を示す図。
【図６】  請求書特定部の構成を示す図。
【図７】  本実施形態にかかる請求書支払処理システムの構成を示す図。
【図８】  請求書の発行処理工程を示すフローチャート。
【図９】  合算振込の依頼工程を示すフローチャート。
【図１０】  合算振込に係る１以上の請求書を特定する工程を示すフローチャート。
【図１１】  請求書特定の他の方法を示す図。
【符号の説明】
１…請求書発行・特定システム
２…売り手
３…サーバ装置
４…売掛金データベース
５…請求書支払処理システム
６…買い手
７…サーバ装置
８…買掛金データベース
９…金融機関
１０…ＣＰＵ
１１…ＲＡＭ
１２…通信デバイス
１３…入出力装置
１４…バス
１５…データ格納部
１６…プログラム格納部
１７…顧客情報データベース
１８…指数マトリックス
１９…メインプログラム
２０…請求書発行機能部
２１…売掛金情報受付部
２２…請求データ取得部
２３…請求書特定番号決定部
２４…請求書作成部
２５…請求書特定機能部
２６…合算振込情報受取部
２７…請求書特定部
２８…合計請求金額算出部
２９…消込処理部
４０…未払請求書情報取得部
４１…請求書特定番号抽出部
４２…請求書特定番号算出部
５０…データ格納部
５１…プログラム格納部
５２…取引先情報データベース
５３…メインプログラム
５４…請求書情報受取部
５５…請求書選択部
５６…請求書特定番号合算部
５７…請求金額合算部
５８…合算振込用口座番号生成部
５９…振込依頼情報出力部
６０…請求書ステータス更新部
【図１】
0004724335.tif 000002
【図２】
0004724335.tif 000003
【図３】
0004724335.tif 000004
【図４】
0004724335.tif 000005
【図５】
0004724335.tif 000006
【図６】
0004724335.tif 000007
【図７】
0004724335.tif 000008
【図８】
0004724335.tif 000009
【図９】
0004724335.tif 000010
【図１０】
0004724335.tif 000011
【図１１】
0004724335.tif 000012