(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料が収容され、前記液体燃料を外部に排出する燃料排出口が形成された容器本体と、
前記容器本体内の前記液体燃料の末端側に位置し、前記液体燃料の排出に伴って前記燃料排出口側に移動する固体状の追従補助部材と、
前記液体燃料の末端側に位置し、前記容器本体の内周面と前記追従補助部材の外周面とによって形成される空間内に充填され、前記液体燃料の排出に伴って前記燃料排出口に移動する追従体と、を備え、
互いに対向する前記容器本体の内周面と、前記追従補助部材の外周面とのうち少なくとも一方の面が凹凸であることを特徴とする燃料容器。
【請求項２】
互いに対向する前記容器本体の内周面と、前記追従補助部材の外周面とが互いに噛み合う形状であることを特徴とする請求項１に記載の燃料容器。
【請求項３】
前記容器本体の内周面と、前記追従補助部材の外周面とがそれぞれ櫛歯状であることを特徴とする請求項２に記載の燃料容器。
【請求項４】
前記容器本体の内周面と、前記追従補助部材の外周面とのうち少なくとも一方の面は、当該一方の面が平滑である場合に比べて表面積が大きいことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の燃料容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体燃料を収容した燃料容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、携帯電話機、ノート型パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ、腕時計、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、電子手帳等といった小型電子機器がめざまし
い進歩・発展を遂げている。電子機器の電源として、アルカリ乾電池、マンガン乾電池といった一次電池又はニッケル−カドミウム蓄電池、ニッケル−水素蓄電池、リチウムイオン電池といった二次電池が用いられている。ところが、一次電池及び二次電池は、エネルギーの利用効率の観点から検証すると、必ずしもエネルギーの有効利用が図られているとは言えない。そのため、今日では、一次電池及び二次電池の代替えのために、高いエネルギー利用効率を実現できる燃料電池についての研究・開発が盛んにおこなわれている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されている燃料電池は、電解質板が燃料極と酸化剤極との間に挟持されてなる燃料電池本体と、メタノール等の液体燃料と水の混合液を収容するとともに燃料電池本体に接続された燃料容器と、から構成されている。燃料容器には接続部が形成され、その接続部で導入管に接続され、液体燃料が供給される。燃料容器が空になれば、新しい燃料容器に交換すれば良い。
【特許文献１】特開２００１−９３５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のように燃料電池の燃料をカートリッジ状にして供給する場合、燃料カートリッジは消耗品として製品本体メーカー等から販売供給され、これら消耗品を運搬して販売店などに供給することが予想される。また、携帯用機器を燃料電池にて駆動させる場合でも様々な方法で携帯用機器に搭載した状態で燃料電池を運搬、移動することになり、携帯用機器や燃料カートリッジの運搬、移動させた際に発生する振動によって燃料電池用のカートリッジが動作不良になるような不具合が発生してはならない。燃料電池用のカートリッジの振動や衝撃による不具合により、小型携帯機器の動作不良が起きないように十分な振動特性を燃料電池用カートリッジに付与することが重要とされている。
そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、振動特性を向上させることのできる燃料容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、液体燃料が収容され、前記液体燃料を外部に排出する燃料排出口が形成された容器本体と、
前記容器本体内の前記液体燃料の末端側に位置し、前記液体燃料の排出に伴って前記燃料排出口側に移動する固体状の追従補助部材と、
前記液体燃料の末端側に位置し、前記容器本体の内周面と前記追従補助部材の外周面とによって形成される空間内に充填され、前記液体燃料の排出に伴って前記燃料排出口に移動する追従体と、を備え、
互いに対向する前記容器本体の内周面と、前記追従補助部材の外周面とのうち少なくとも一方の面が凹凸であることを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の燃料容器において、
互いに対向する前記容器本体の内周面と、前記追従補助部材の外周面とが互いに噛み合う形状であることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載の燃料容器において、
前記容器本体の内周面と、前記追従補助部材の外周面とがそれぞれ櫛歯状であることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の燃料容器において、
前記容器本体の内周面と、前記追従補助部材の外周面とのうち少なくとも一方の面は、当該一方の面が平滑である場合に比べて表面積が大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、追従体と燃料容器又は追従体と追従補助部材との有効接触面積を増加させることによって追従体の変形を抑え、振動特性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１１】
図１は、本発明を適用した実施形態における燃料容器１の斜視図である。図１に示すように、燃料容器１は、液体燃料が収容された略直方体状の容器本体２と、容器本体２を包装した包装材９と、を備える。
【００１２】
容器本体２について図１〜図８を用いて説明する。ここで、図２は燃料容器１の分解斜視図である。図３は、燃料容器１の長手方向Ｘに沿った中心線Ｌを通り且つ燃料容器１の厚み方向Ｚに平行な切断面を燃料容器１の幅方向Ｙに向けて見た端面図であり、図４は、図３の端面図において燃料容器１の前部を拡大した図であり、図５は、図３の端面図において燃料容器１の後部を拡大した図である。また、図６は、中心線Ｌを通り且つ燃料容器１の幅方向Ｙに平行な切断面を燃料容器１の厚み方向Ｚに向けて見た端面図であり、図７は、図６の端面図において燃料容器１の前部を拡大した図であり、図８は、図６の端面図において燃料容器１の後部を拡大した図である。なお、図６〜図８においては、包装材９の耳部９２，９３を除去した状態を示している。また、図９(a)は、燃料容器の容器本体２の概略を示した全体斜視図、図９(b)は、追従補助部材７１において、中心線Ｌと直交するＹ−Ｚ平面に平行な切断面を燃料容器１の長手方向Ｘに向けて見た端面図である。なお、図面の関係上、図９(a)において、後述する前側内蓋部材２０、後ろ内蓋部材４０、水収容管７０及び追従体７等の図示は省略している。
【００１３】
容器本体２は合成樹脂又は金属からなるケース１０を具備し、ケース１０に前側内蓋部材２０、前側外蓋部材３０、後ろ内蓋部材４０、後ろ外蓋部材６０及び水収容管７０が取り付けられることで容器本体２が構成されている。
【００１４】
図２に示すように、ケース１０はその内側が中空となる略矩形管状のものであり、ケース１０の前端及び後端が開口し、ケース１０を長手方向Ｘに向けて見た場合にケース１０が矩形枠状に形成されている。ケース１０の開口面積は長手方向Ｘにわたって一様である。ケース１０の外周面は平面であり、ケース１０の内周面は方向Ｘから見た場合、櫛歯状となっている。すなわち、図９に示すように、ケース１０の内周面に、一定間隔に窪む矩形状の複数の凹部１３がケース１０の後端から前端まで直線状に延在して形成され、隣り合う凹部１３間には矩形状の凸部１４がケース１０の後端から前端まで直線状に延在して形成され、このように凹部１３及び凸部１４が互い違いに隣接することで櫛歯状の形状となっている。凸部１４の幅は、凹部１３の幅より小さく、隣り合う凸部１４及び凹部１３の高低差Ｈ１は、凹部１３の幅Ｗ１より短くかつ凸部１４の幅Ｗ２より長い。このようなケース１０の櫛歯状の内周面は、後述する追従補助部材７１の外周面に噛み合うようになっている。なお、ケース１０の外周面が容器本体２の外面となり、ケース１０の内周面が容器本体２の内面となり、ケース１０の外周面と内周面との間の厚肉部が容器本体２の厚肉部となる。
【００１５】
また、ケース１０の外周面のうち底面及び上面には、外周面側から見て流路溝１１，１２がそれぞれ凹設されている。流路溝１１，１２はケース１０の後端から前端まで直線状に延在している。
【００１６】
ケース１０としては、例えば、透光性を要求されない場合であれば、アルミニウム、ステンレス等の金属、樹脂、有色ガラス、陶器、磁器等が挙げられるが、例えばケース１０内部に封入されている液体燃料４が外部から見えるような透光性や、ガス不透過性、製造や組立時のコスト低減及び製造の容易性等のいずれかを考慮する場合には、好ましくは上記各特定を有するポリプロピレン、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂、ポリアクリルニトリル、ナイロン、セロハン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル等の単独又は二種以上の樹脂の混合物、無色ガラス、あるいは、前記樹脂または樹脂の混合物表面にアルミナ、シリカ、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）をコートしたものを含む単層構造、二層構造以上の多層構造からなるものが挙げられる。多層構造の場合は、少なくとも一層が、前記した性能（ガス不透過性）を持つ樹脂で構成されていれば、残りの層はガス透過性の樹脂でも問題はなく、前記包装材のガス遮蔽性を補う効果が期待出来る。
【００１７】
ケース１０の前端側の開口が前側内蓋部材２０によって閉塞され、この前側内蓋部材２０の前面には前側外蓋部材３０の後面が接合されている。そのため、前側内蓋部材２０の後面が容器本体２の前側の内面となり、前側外蓋部材３０の前面が容器本体２の前側の外面となり、前側内蓋部材２０の後面と前側外蓋部材３０の前面との間の部分が容器本体２の前側の厚肉部となる。
【００１８】
また、ケース１０の後端側の開口が後ろ内蓋部材４０によって閉塞され、この後ろ内蓋部材４０の後面には後ろ外蓋部材６０の前面が接合されている。そのため、後ろ内蓋部材４０の前面が容器本体２の後ろ側の内面となり、後ろ外蓋部材６０の後面が容器本体２の後ろ側の外面となり、後ろ内蓋部材４０の前面と後ろ外蓋部材６０の後面との間の部分が容器本体２の後ろ側の厚肉部となる。
【００１９】
前側内蓋部材２０について図１０〜図１２を用いて説明する。図１０は、斜め前から見た前側内蓋部材２０の斜視図であり、図１１は、斜め後ろから見た前側内蓋部材２０の斜視図であり、図１２は、ケース１０を閉塞した状態の前側内蓋部材２０の正面図である。
【００２０】
前側内蓋部材２０は、第一層２１と、第一層２１に強固に接着又は固定された第二層２２と、から構成されている。第一層２１の周縁は第二層２２の周縁よりも大きく、第一層２１の周縁がケース１０の前端面の外縁に一致し、第二層２２の周縁がケース１０の前側開口の内縁に一致している。
【００２１】
第二層２２の周縁がケース１０の前端の肉厚分だけ第一層２１の周縁よりも内側に位置するので、前側内蓋部材２０がケース１０の前側開口を閉塞した状態では、第二層２２がケース１０の前側開口に嵌合して第二層２２の周縁がケース１０の内壁に密着し、第一層２１の周縁がケース１０の前端面の外縁と一致し、第一層２１の縁部がケース１０の前端面に重なる。
【００２２】
前側内蓋部材２０の中央部には、第一層２１の前面から第二層２２の後面に貫通した水排出口２３が穿孔されており、この水排出口２３の右方には、第一層２１の前面から第二層２２の後面に貫通した燃料排出口２４が穿孔されている。
【００２３】
また、第一層２１には、スリット２５が形成されており、第一層２１に第二層２２が接着又は固定されることによってスリット２５が溝状になる。スリット２５は、第一層２１の上縁から第一層２１の下縁にまで連続して形成され、水排出口２３を避けるようにして屈曲し、後述する空気排出口３２に対応する位置で幅が広がっている。
【００２４】
第二層２２の上縁部であってスリット２５の上端部に重なる箇所には、切欠き２６が形成され、スリット２５の上端部が切欠き２６を介してケース１０の流路溝１１の前端部に連通している。第二層２２の下縁部であってスリット２５の下端部に重なる箇所には、切欠き２７が形成され、スリット２５の下端部が切欠き２７を介してケース１０の流路溝１２の前端部に連通している。
【００２５】
図１３は、前側内蓋部材２０の前面に重ねた状態の前側外蓋部材３０の正面図である。図１３に示すように、前側外蓋部材３０が前側内蓋部材２０の第一層２１に重ねられているのでスリット２５が前側外蓋部材３０によって被覆され、スリット２５による流路が形成される。この前側外蓋部材３０には、燃料排出口３１、空気排出口３２及び水排出口３３が前側外蓋部材３０の前面から後面に貫通するよう穿孔されている。水排出口３３が前側外蓋部材３０の中央部に形成され、燃料排出口３１、水排出口３３、空気排出口３２がこれらの順に燃料容器１の幅方向に沿って一直線状に配列されている。そして、燃料排出口３１が前側内蓋部材２０の燃料排出口２４に相対向し、水排出口３３が前側内蓋部材２０の水排出口２３に相対向し、空気排出口３２がスリット２５の幅が広い部分に相対向している。
【００２６】
図１、図２、図３、図６及び図７に示すように、前側外蓋部材３０の前面において、燃料排出口３１及び空気排出口３２はそれぞれの周囲が凸設されたニップル部３８及びニップル部３９に設けられているが、水排出口３３は貫通孔となっているため、水収容管７０が挿入されていない状態では前側外蓋部材３０の前面に対して突出していないが、水収容管７０が水排出口３３に挿入されている状態では、水収容管７０の先端が前側外蓋部材３０の前面に対して凸設されている。前側外蓋部材３０の後面は、ニップル部３８及びニップル部３９においてそれぞれ凹設されている。
【００２７】
後ろ内蓋部材４０について図１４〜図１５を用いて説明する。図１４は、斜め後ろから見た後ろ内蓋部材４０の斜視図であり、図１５は、斜め前から見た後ろ内蓋部材４０の斜視図である。
【００２８】
後ろ内蓋部材４０は、第一層４１と、第一層４１に強固に接着又は固定された第二層４２と、から構成されている。第一層４１の周縁は第二層４２の周縁よりも小さく、第一層４１の周縁がケース１０の後ろ側開口の内縁に一致し、第二層４２の周縁がケース１０の後端面の外縁に一致している。
【００２９】
図５及び図８に示すように、第一層４１の周縁がケース１０の後端の肉厚分だけ第二層４２の周縁よりも内側に位置するので、後ろ内蓋部材４０がケース１０の後ろ側開口を閉塞した状態では、第一層４１がケース１０の後ろ側開口に嵌合して第一層４１の周縁がケース１０の内壁に密着し、第二層４２の周縁がケース１０の周縁と一致し、第二層４２の縁部がケース１０の後端面に重なる。
【００３０】
図１４及び図１５に示すように、後ろ内蓋部材４０の中央部には、第一層４１の前面から第二層４２の後面まで貫通した保持口４３が穿孔されている。第二層４２における保持口４３の左右には、横スリット４４，４５が形成され、この横スリット４４，４５と保持口４３が一体となって連続している。第一層４１における保持口４３の左方及び右方には、通気孔４６，４７が穿孔されており、通気孔４６が横スリット４４の端部に連通し、通気孔４７が横スリット４５の端部に連通している。
【００３１】
第二層４２には、第一層４１側に凸設されているニップル部５２が設けられており、第一層４１には貫通する貫通孔が設けられている。ニップル部５２が第一層４１の貫通孔に挿入されると、その先端が第一層４１の前面に対して突出された状態となる。ニップル部５２には、通気孔５１が設けられており、後ろ内蓋部材４０の前後を通気している。
【００３２】
また、第二層４２には、スリット４８が形成されており、第二層４２に第一層４１が接着又は固定されることによってスリット４８が溝状になる。スリット４８は、第二層４２の上縁から第二層４２の下縁にまで連続して形成され、保持口４３を避けるようにして屈曲し、後述する第２の空気導入口６２に対応する位置で幅が広がっている。
【００３３】
第一層４１の上縁部であってスリット４８の上端部に重なる箇所には、切欠き４９が形成され、スリット４８の上端部が切欠き４９を介してケース１０の流路溝１１の後端部に連通している。第一層４１の下縁部であってスリット４８の下端部に重なる箇所には、切欠き５０が形成され、スリット４８の下端部が切欠き５０を介してケース１０の流路溝１２の後端部に連通している。
【００３４】
図１６は、後ろ内蓋部材４０の後面に重ねた状態の後ろ外蓋部材６０を後ろ側から見た正面図である。図１６に示すように、後ろ外蓋部材６０が後ろ内蓋部材４０の第二層４２に重ねられているのでスリット４８が後ろ外蓋部材６０によって被覆され、スリット４８による流路が形成される。更に、横スリット４４，４５も後ろ外蓋部材６０によって被覆される。図２、図１６に示すように、後ろ外蓋部材６０には、円形状の圧力調整口６１が形成されているとともに、矩形状の第２の空気導入口６２が形成されている。圧力調整口６１は、後述する追従体５、７の後方にできる空間６５の圧力を調整するために外部の空気を取り込むための口であり、通気孔５１に相対する位置に形成され、空気導入口６２は、スリット４８の幅広となった部分に相対する位置に形成されている。
【００３５】
図２〜図８に示すように、ケース１０内には水収容管７０が配設されている。水収容管７０の一端部が水排出口３３及び水排出口２３に挿入され、その一端部が前側外蓋部材３０の前面よりも前方へ突出し、この突出部分の突出高さは燃料排出口３１のニップル部３８及び空気排出口３２のニップル部３９の突出高さとほぼ同じである。一方、水収容管７０の他端部が後ろ内蓋部材４０の保持口４３に挿入されているが、水収容管７０の後端面は第二層４２まで達していない。そのため、保持口４３内には保持口４３との間で空間が生じ、横スリット４４，４５が水収容管７０内まで連通している。
【００３６】
燃料排出口３１及び燃料排出口２４には、ケース１０に外力が加わってもケース１０の内から燃料排出口３１及び燃料排出口２４を通ってケース１０の外へ向かう流体の不要な流れを阻止する逆止弁３５が嵌め込まれている。逆止弁３５の外径はニップル部３８の内径より小さく、燃料排出口３１の径より大きい。このため逆止弁３５が燃料排出口３１から外部に出ることはない。具体的には、逆止弁３５はダックビル状に形成されたダックビル弁であり、逆止弁３５はそのダックビル状の先端をケース１０の内側に向けた状態でニップル部３８内及び燃料排出口２４の凹部に収納されている。
【００３７】
空気排出口３２には、ケース１０に外力が加わっても燃料容器１の内側のスリット２５から空気排出口３２を通って外へ向かう流体の不要な流れを阻止する逆止弁３６が嵌め込まれている。逆止弁３６の外径はニップル部３９の内径より小さく、空気排出口３２の径より大きい。このため逆止弁３５が空気排出口３２から外部に出ることはない。具体的には、逆止弁３６はダックビル状に形成されたダックビル弁であり、逆止弁３６はそのダックビル状の先端をケース１０の内側に向けた状態でニップル部３９内及びスリット２５内に収納されている。
【００３８】
水収容管７０内であって水排出口３３側の端部寄りには、ケース１０を介して水収容管７０に外力が加わっても水収容管７０内からその端部開口へ向かう流体の不要な流れを阻止する逆止弁７３が嵌め込まれている。具体的には、逆止弁７３はダックビル状に形成されたダックビル弁であり、逆止弁７３はそのダックビル状の先端を後ろ内蓋部材４０の方に向けた状態で水収容管７０に嵌め込まれている。
【００３９】
圧力調整口６１には、ケース１０の内から通気孔５１及び圧力調整口６１を通って外へ向かった流体の流れを阻止する逆止弁６４が嵌め込まれている。具体的には、逆止弁６４はダックビル状に形成されたダックビル弁であり、逆止弁６４はそのダックビル状の先端をケース１０の内側に向けた状態で圧力調整口６１の周囲の凹部に嵌め込まれている。逆止弁６４は、追従体５、７より後方の内部空間６５の気圧が容器本体２外の気圧より著しく低くなったときに圧力差を緩衝するために容器本体２外から内へ空気の進入を許容するものである。
【００４０】
逆止弁３５，３６，６４，７３は、弾性を有する材料からなる。逆止弁３５，３６，６４，７３の材質としては、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂、ポリアクリルニトリル、ナイロン、セロハン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、多硫化ゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等のゴム、エラストマーが挙げられる。
【００４１】
また、水収容管７０は、流動性のない固体である追従補助部材７１の貫通孔７２に貫通している。追従補助部材７１は、後述する液体燃料４の消費に伴って液体燃料４との間の界面の移動により生じるゆっくりとした小さな応力の作用によってケース１０の内壁と水収容管７０との外壁との間の空間内で液体燃料４との間の界面とともに効率的に摺動するように、嵩に対して軽い構造とするために内部が中空状になっている。追従補助部材７１の中央部には水収容管７０を挿入するための貫通孔７２が形成されている。また、追従補助部材７１は水収容管７０に案内されて方向Ｘに沿って移動可能となっている。
また、方向Ｘから見た場合、追従補助部材７１の外縁形状は櫛歯状となっている。すなわち、図９に示すように、追従補助部材７１の外周面に、一定間隔に窪む矩形状の複数の凹部７４が厚み方向に延在して形成され、これによって複数の矩形状の凸部７５が厚み方向に延在して形成され、各凸部７５毎に切り離された櫛歯状の形状となっている。追従補助部材７１の外周面には、凸部７５と凹部７４が互い違いに隣接しており、追従補助部材７１の外周面の凸部７５が凹部１３に対応し、追従補助部材７１の外周面の凹部７４が凸部１４に対応している。凸部７５の幅は、凹部７４の幅より小さく、隣り合う凸部７５及び凹部７３の高低差Ｈ２は、凹部７４の幅Ｗ３より短くかつ凸部７４の幅Ｗ４より長い。また、凸部１４の幅Ｗ２は凹部７４の幅Ｗ３より狭く、凸部７４の幅Ｗ４は凹部１３の幅Ｗ１より狭い。
したがって、このような追従補助部材７１がケース１０内に挿入されることにより、追従補助部材７１の凸部７５がケース１０の内周面に形成された凹部１３内に配置され、ケース１０の内周面に形成された凸部１４が追従補助部材７１の凹部７４内に配置され、凹部１３，７４と凸部１４，７５とが互いに噛み合っている。そして、このような追従補助部材７１の外周面とケース１０の内周面との間（凹部７４，１３と凸部１４，７５との間）に形成される空間内に後述の追従体５が充填される。
【００４２】
追従補助部材７１としては、例えば、ポリプロピレン、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂、ポリアクリルニトリル、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、各種ゴムなどから構成されるものが挙げられる。
【００４３】
ケース１０の内部空間のうち追従補助部材７１よりも前方には、液体燃料４が収容されている。ケース１０の内部空間のうち液体燃料４よりも後方には、液体燃料４に対して親和性の低い液体、ゾル又はゲルからなる追従体５が収容され、ケース１０の内部空間が追従体５によって閉塞されている。ケース１０の内部空間は、追従体５よりも前方の領域と追従体５よりも後方の領域に追従体５によって区切られている。そして、追従体５は、追従補助部材７１とケース１０との隙間を埋設しているため、液体燃料４が追従補助部材７１とケース１０の間の隙間から漏洩することがない。このように追従補助部材７１は液体燃料４と追従体５との接触部にあり、追従補助部材７１の後部が液体燃料４に浸漬し、追従補助部材７１の後部が追従体５に浸漬している。
【００４４】
水収容管７０内には水６が収容されている。この水６は、図２０（ａ）に示すような発電ユニット９０１に適用される場合、液体燃料４と混合されて気化器９０２に供給されたり、燃料電池９０５の電解質膜を移動するプロトンのキャリアとして利用するため、電解質膜に水素が供給される前に事前に電解質膜に供給されるものである。また、水６は、図２０（ｂ）に示すような発電ユニット９０１に適用される場合、液体燃料４と混合されて気化器９０６に供給されたり、燃料電池９０７の電解質膜を移動するプロトンのキャリアとして利用するため、電解質膜に燃料が供給される前に事前に電解質膜に供給されるものである。なお、図２０（ｂ）のように直接燃料を燃料電池９０７に供給する場合、直接水６のみを加湿のために電解質膜に供給しなくてもよい。また燃料電池９０５、９０７では、発電を引き起こす電気化学反応で水を生成するので、この生成水を液体燃料４に混合して気化器９０２、９０６に供給したり燃料電池９０５、９０７の加湿に再利用できるので、水収容管７０で収容される水６の量は発電ユニット９０１の起動時に利用する量に抑えられている。水収容管７０内であって水６よりも後方には、液体、ゾル又はゲルからなる追従体７が収容され、水収容管７０は追従体７によって閉塞されている。追従体７よりも前側は水６によって充填されており、水６と追従体７は接触し、水６が追従体７によって封止されている。そして、水収容管７０内のうち追従体７よりも後方の空間は、追従体５よりも後方の空間に連通している。
【００４５】
追従体５は、液体燃料４の燃料排出口３１からの排出による液体燃料４の後方末端での移動に伴って液体燃料４との界面を維持した状態で液体燃料４側に移動するものであり、液体燃料４の漏出・蒸発を防止するとともに液体燃料４への空気の浸入を防止する。追従体７は、水６の消費に伴い水６に接触した状態で移動するものであり、水６の漏出・蒸発を防止するとともに水６への空気の浸入を防止する。
【００４６】
追従体５は、液体燃料４に対して親和性の低く、液体燃料４に対して溶解せず且つ拡散しないものであり、より好ましくは液体燃料４よりも表面エネルギーが低いものである。追従体７は、水６に対して親和性の低く、水６に対して溶解せず且つ拡散しないものであり、より好ましくは水６よりも表面エネルギーが低いものである。
【００４７】
追従体５，７は、ずれ応力（又は、ずれ速度）が増大すると見かけの応力が減少する構造粘性流体（異常粘性流体）の性質を有している。
【００４８】
追従体５，７としては、ポリグリコール、ポリエステル、ポリブテン、流動パラフィン、スピンドル油、その他の鉱油類、ジメチルシリコン油、メチルフェニルシリコン油、その他のシリコン油類、脂肪族金属石鹸、変性クレー、シリカゲル、カーボンブラック、天然ゴム、合成ゴム、その他の合成ポリマー、これらの組み合わせを用いることができる。また、これらに溶剤等を加えることにより増粘させたものを追従体５，７として用いても良い。
このように、追従体５，７は、適度な粘性を有しているので燃料容器１を振ってもその形状を維持し続けようとする。ただし、追従体５は、燃料容器１内での液体燃料４の減少に伴い移動するが、一部が移動せずに容器本体２の内周面に付着してしまうことがあり、徐々に液体燃料４との界面を保持する追従体５の量が減ってしまうことがある。このため液体燃料４と追従体５との界面面積が比較的大きい場合、追従補助部材７１が設けられていないと液体燃料４が移動するにしたがって界面中央の追従体５の厚さが薄くなりやがて液体燃料４が露出して揮発されやすい状態に陥ってしまう。しかし、固形体である追従補助部材７１は上述したように櫛歯状であるため、振動によって液体燃料４が移動しても変形することがない。そのため、仮に追従体５の厚さが徐々に薄くなっても、液体燃料４が揮発しないように液体燃料４との界面に介在し続けることができる。
【００４９】
ここで、特に上述のようにケース１０の内周面と追従補助部材７１の外周面とを互いに噛み合う櫛歯状とした場合に、過酷な条件下（例えば加速度８Ｇ、周波数２００Ｈｚ）で振動させても変形せず、ケース１０の内周面及び追従補助部材７１の外周面が互いに平面である場合に比較して優位となる理論について以下の振動試験を例に挙げて説明する。
［振動試験］
図２３は、従来例を示した燃料容器の容器本体２Ａの概略を示した全体斜視図、図２４は、図２３の線Ｌ１−Ｌ１に沿った横切断面の端面図、図２５(a)は、図２３のＺ方向に加振した際の線Ｌ１−Ｌ１に沿った縦切断面の端面図、図２５(b)は、図２３のＹ方向に加振した際の線Ｌ１−Ｌ１に沿った横切断面の端面図、図２５(c)は、図２３のＸ方向に加振した際の線Ｌ１−Ｌ１に沿った横切断面の端面図である。なお、図面の関係上、図２３〜後述の図２７において前側内蓋部材２０、後ろ内蓋部材４０、水収容管７０及び追従体７等の図示は省略している。また、貫通孔７２は図２３のみ図示している。
使用する従来例の容器本体２Ａは、ケース１０Ａの内周面と追従補助部材７１Ａの外周面とがいずれも平面となっているもので、その他は上述した本発明における燃料容器１と同様であり、図中、同様の構成部分については同様の数字を付したものに英字のみをＡに変更して示した。
振動試験は、リチウムイオン電池に関するＵＮ（国連）の規格のドラフトに基づき行われた試験であって、従来例としての容器本体２Ａに振動を加える試験であり、振動周波数７Ｈｚから２００Ｈｚの対数掃引のサインカーブ波形で７Ｈｚから２００Ｈｚに上がるまでに１分とし、２００Ｈｚまで上がったら１３分保持し、その後１分かけて２００Ｈｚから７Ｈｚに下げて終了する。このセットを１回（１５分）と数え、図２３に示したＺ方向、Ｙ方向、Ｘ方向の三方向について、このセットをそれぞれ１２回繰り返す。Ｘ方向については追従体５Ａが液体燃料４Ａの下部になる状態で容器本体２Ａを直立させて試験を行う。試験時間は各方向の合計９時間となる。対数掃引速度は７Ｈｚから１８Ｈｚに達するまでピーク加速度を１Ｇに維持する。１８Ｈｚに達したら振幅を０．８（合計変位１．６ｍｍ）に保ち、ピーク加速度が８Ｇとなるまで振動を増加する。その後、振動を２００Ｈｚまで増加する。
［試験結果］
図２６(a)は、Ｚ方向における振動試験後の線Ｌ１−Ｌ１に沿った縦断面図の要部拡大図、図２６(b)は、Ｙ方向における振動試験後の線Ｌ１−Ｌ１に沿った横断面図の要部拡大図、図２６(c)は、Ｘ方向における振動試験後の線Ｌ１−Ｌ１に沿った縦断面図、図２６(d)は、Ｘ方向における振動試験後の線Ｌ１−Ｌ１に沿った横断面図である。
燃料容器に振動方向Ｚ及び振動方向Ｙの振動試験を行った結果、振動方向Ｚ及び振動方向Ｙの場合には、図２６(a)，(b)に示すように、追従体５Ａが少し変形したが、液体燃料４Ａが漏れたり、機能が損なわれたりすることは無かった。
振動方向Ｚ及び振動方向Ｙの場合には追従体５Ａが追従補助部材７１Ａから剥離することはなかったが、振動方向Ｘの場合には図２６(c)，(d)に示すように追従体５Ａが追従補助部材７１Ａから完全に剥離して、液体燃料４Ａが後部側にリークし、機能低下を引き起こした。さらに、追従補助部材７１Ａと前側外蓋部材３０Ａとの間に気泡８１が発生していた。このような気泡は、燃料排出口３１から燃料を定量的に取り込む際に、流量検出センサーの検知障害となりかねない。
追従体５Ａが追従補助部材７１Ａから剥離した原因を以下に説明する。振動によって追従体５Ａがケース１０Ａの内周面に沿った移動をした場合、追従体５Ａは粘度を持った流体であるため、追従体５Ａとケース１０Ａの内周面に速度差が生じることで、固体の滑り摩擦と同じように運動を妨げようとする傾向を生じる。よって、ケース１０Ａの内周面と追従体５Ａとの間に移動を妨げるように働く力、摩擦力が生じている。摩擦力は一般的に剪断力として定義されるベクトルである。
【００５０】
図２７は、追従補助部材７１Ａ、追従体５Ａ及びケース１０Ａの内周面との関係を示した容器本体２Ａの線Ｌ１−Ｌ１に沿った横断面図である。
この図２７から、振動試験を行った際に追従体５Ａが移動した時の速度を（ｕ）、追従補助部材７１Ａとケース５Ａの内周面との距離を（ｘ）、追従体の粘度を（μ）とした場合に、追従体５Ａとケース１０Ａとの間に速度差が生じた場合に発生する剪断力τは、τ＝μ（ｕ／ｘ）により求めることができる。
そして、上記の剪断力（τ）より大きい力が追従体５Ａにかかってしまうと、追従体５Ａはすべりを起こして追従体５Ａは移動する。よって、前述の振動試験を行った結果、追従体５Ａが追従補助部材７１Ａから剥離したのは上記の剪断力（τ）よりも大きい力が追従体５Ａにかかっていることに起因している。上記の剪断力（τ）よりも大きい力が働いている原因として、燃料重量（ｍ）と加振速度（ａ）から追従体５Ａにかかる力（Ｆ）を、Ｆ＝ｍａにより求めることができる。
振動試験の影響から追従体５Ａが内周面に付着している部分にかかる単位面積当たりの力（Ｆ’）は、追従体５Ａがケース１０Ａの内周面に接触している有効接触面積（Ｓ）とすると、Ｆ’＝Ｆ／Ｓにより求めることができ、単位面積当たりの力Ｆ’が、Ｆ’＞τの関係のように追従体５Ａが内周面に接している剪断力（τ）より大きいために追従体５Ａが追従補助部材７１Ａから剥離を起こしている。
よって、Ｆ’＝Ｆ／Ａの関係式とＦ’＞τ＝μ（ｕ／ｘ）の関係式から、追従補助部材７１Ａとケース１０Ａの内周面との距離（ｘ）を小さくすれば剪断力（τ）は大きくなり、また、力（Ｆ’）を小さくするには固体間の距離が（ｘ）一定の場合、有効接触面積（Ｓ）を大きくするとＦ’は小さくなることが自明である。このことから追従体５Ａの変形を抑え、耐振動性を向上させるためには追従体５Ａとケース１０Ａ又は追従体５Ａと追従補助部材７１Ａとの有効接触面積（Ｓ）を大きくすることが必要であることが理解できる。
したがって、上述した本発明のように追従補助部材７１を櫛歯状とすることにより、追従補助部材７１の形状を大きくすることなく、追従体５とケース１０及び追従補助部材７１との有効接触面積（Ｓ）は増大するため、追従体５がケース１０の内周面に付着している部分にかかる単位面積当たりの力Ｆ’は減少する。その結果、剪断力（τ）と単位面積当たりの力Ｆ’との差が小さくなり、追従体５が追従補助部材１０から剥離することを抑えることができる。よって、振動方向Ｘの振動に対しても不具合が生じることがなくなり、例えば図９に示すように、追従補助部材７１側の凹部７４の幅、凸部７５の幅、凹部７４及び凸部７５の高さが１：１：１であれば有効接触面積（Ｓ）は３倍となり、３倍の剛性が得られることになる。さらに櫛歯形状とすることで、追従補助部材７１、追従体５の容積を従来例の追従補助部材７１Ａ、追従体５Ａと遜色ない容積で且つ有効接触面積（Ｓ）を増大させているので、有効接触面積（Ｓ）を増大するために追従補助部材７１の寸法を大きくしたり追従体５の量を増やす必要がなく、このため燃料容器１内に封入できる液体燃料４の量を実質的に減らす必要がない。
なお、追従補助部材７１側の凹部７４及び凸部７５、ケース１０側の凹部１３及び凸部１４の高さや幅は適宜変更可能であり、これらの高さ及び幅をそれぞれ変えることによってその倍率をさらに大きくする設計が可能となる。
また上記実施形態では、追従補助部材７１の外周面及びケース１０の内周面をともに櫛歯形状としたが、追従補助部材７１の外周面のみを櫛歯形状とした場合や、ケース１０の内周面のみを櫛歯形状とした場合であっても、表面積を増大させて振動特性が向上し、剥離等の不都合を抑制することができる。
【００５１】
以上のように構成された容器本体２は、図１〜図２に示すように、ガス遮蔽性を有する包装材９によって包装されている。包装材９は、内部を真空吸引して容器本体２を包装することが好ましい。包装材９は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる上層と、同様にＰＥＴからなる下層との間に、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）、ポリアミド若しくはポリグリコール酸（ＰＧＡ）又はこれらのうちの二種以上の混合体からなる中間層を挟んだ積層体である。このような中間層はＰＥＴよりもガスバリア性が低く、ＰＥＴは中間層の保護膜、防湿膜として機能するため、ガスバリア性は中間層の厚さに最も依存される。エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂としては、ＥＶＡＬ（登録商標  株式会社クラレ製）があり、ガスバリア性の観点から共重合比率が低い方が好ましく、特にＥＶＡＬ（登録商標）のＬ１０１、Ｆ１０１、Ｈ１０１、Ｅ１０５が好ましい。ポリアミドとしては、ナイロンＭＸＤ６（三菱ガス化学株式会社製）がある。
【００５２】
なお、包装材９として、以下の（Ａ）〜（Ｅ）の何れかを用いても良い。
（Ａ）…ポリエチレンテレフタレートエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂、ポリアミド樹脂、ポリグリコール酸、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリアクリルニトリル、セロハン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニルの群から選ばれる一種または二種以上の混合体からなる樹脂フィルムの単層体。
（Ｂ）…上記（Ａ）の単層体を一層だけ含む複数の層からなる積層体。
（Ｃ）…上記（Ａ）の単層体を複数含む複数の層からなる積層体。
（Ｄ）…ポリエチレンテレフタレートエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂、ポリアミド樹脂、ポリグリコール酸、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリアクリルニトリル、セロハン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニルの群から選ばれる一種からなる樹脂フィルムと、前記群から別の種からなる樹脂フィルムと、の複数の層を有する積層体。
（Ｅ）…上記（Ａ）〜（Ｄ）の上記樹脂フィルムの何れかに金属を蒸着させた積層体。
【００５３】
包装材９は、ケース１０の胴回りに巻かれた胴巻き部９１と、胴巻き部９１から前方に延出して容器本体２の前端面（前側外蓋部材３０の前面）を封止した第一耳部９２と、胴巻き部９１から後方に延出して容器本体２の後端面（後ろ外蓋部材６０の後面）を封止した第二耳部９３と、から構成されている。第一耳部９２によって燃料排出口３１、空気排出口３２及び水排出口３３が覆われ、第二耳部９３によって圧力調整口６１及び空気導入口６２が覆われている。
【００５４】
胴巻き部９１と第一耳部９２との間には、前側外蓋部材３０の前面の縁に沿った切取線９４が形成されており、胴巻き部９１と第二耳部９３との間には、後ろ外蓋部材６０の後面の縁に沿った切取線９５が形成されている。包装材９が切取線９４に沿って切断されることによって第一耳部９２が胴巻き部９１から容易に分離可能であり、包装材９が切取線９５に沿って切断されることによって第二耳部９３が胴巻き部９１から容易に分離可能である。なお、胴巻き部９１は、ケース１０の外面、前側外蓋部材３０の縁、後ろ外蓋部材６０の縁、前側内蓋部材２０の第一層２１の縁、後ろ内蓋部材４０の第二層４２の縁に接着されていることが好ましい。
【００５５】
未使用時の容器本体２が包装材９内に封入されているので、燃料排出口３１からの液体燃料４の排出或いは水排出口３３からの水６の排出を未然に防ぐことができるとともに、空気導入口６２においてエアフィルタ６３が露出されていないため、フィルタの劣化を防止できる。
【００５６】
また、包装材９がガス遮蔽性を有するため、容器本体２自体がガス遮蔽性を有しなくても、気化した燃料が漏れない。容器本体２がガス遮蔽性を有しなくても良いから、容器本体２の材料を選択範囲が広がり、どのような材料でも容器本体２として用いることができる。特に、容器本体２としてガス遮蔽性の低い樹脂を用いることができ、容器本体２を軽くすることができる。
【００５７】
燃料電池等を搭載した電子機器に容器本体２から水６及び液体燃料４を供給する際には、第一耳部９２を引っ張ることによって切取線９４に沿って第一耳部９２を胴巻き部９１から切り離して燃料排出口３１、空気排出口３２及び水排出口３３を露出させる。同様に、第二耳部９３を引っ張ることによって切取線９５に沿って第二耳部９３を胴巻き部９１から切り離して圧力調整口６１及び空気導入口６２を露出させる。この後、胴巻き部９１を残した状態の容器本体２を機器にセットする。
【００５８】
なお、図１７に示すように、胴巻き部９１との第一耳部９２との間の一部にわずかな切り込みを入れて、端部がこの切り込みと重なるように前側外蓋部材３０の周縁に沿って切取ガイドテープ９６を設け、この切取ガイドテープ９６を引っ張ることによって第一耳部９２を引き剥がしてもよい。流路溝１１，１２が露出してしまわないように切取ガイドテープ９６の下に切取線９４が設けられていることが望ましい。
【００５９】
後ろ側についても同様に、胴巻き部９１と第二耳部９３との間の一部にわずかな切り込みを入れて、端部がこの切り込みと重なるように後ろ外蓋部材６０の前面の周縁に沿って切取ガイドテープ９７を設け、この切取ガイドテープ９７を後ろ外蓋部材６０の周縁方向に引っ張ることによって第二耳部９３を引き剥がしてもよい。流路溝１１，１２が露出してしまわないように切取ガイドテープ９７の下に切取線９５が設けられていることが望ましい。
【００６０】
包装材９の代わりに、図１８のような包装材１０９によって容器本体２を包装しても良い。包装材１０９は、空気を十分透過しない合成樹脂で形成されている。包装材１０９は、内部を真空吸引して容器本体２を包装することが好ましい。
【００６１】
包装材１０９による容器本体２の包装は以下の工程によりなされる。図１９に示すように、流路溝１１，１２に包装材１０９が埋まらないように包装材１０９をケース１０に胴巻きし、包装材１０９の胴巻き部１９１をケース１０の外面に密着させる。そして、前側外蓋部材３０の前面より延出した短辺側の一対の耳部１９２を先行して内側に耳折りし、次に長辺側の一対の耳部１９８を耳折りし、耳部１９２，１９８の重なった部分を接着する。これにより、前側外蓋部材３０の前面を耳部１９２，１９８によって被覆し、燃料排出口３１、空気排出口３２及び水排出口３３を耳部１９２，１９８によって塞ぐ。後ろ側について同様に、後ろ外蓋部材６０の後面より延出した短辺側の一対の耳部１９３を耳折りし、次に長辺側の一対の耳部１９９を耳折りし、耳部１９３，１９９の重なった部分を接着する。これにより、後ろ外蓋部材６０の後面を耳部１９３，１９９によって被覆し、圧力調整口６１及び空気導入口６２を耳部１９３，１９９によって閉塞する。
【００６２】
以上のように包装されると、燃料排出口３１、空気排出口３２及び水排出口３３は包装材９の耳部１９２，１９８によって覆われ、空気導入口６１，６２は耳部１９３，１９９によって覆われている。そのため、ケース１０内に収容されている液体燃料４の保存性を高めることができる。このような保存性の高い包装にも拘わらず、構造はシンプルである。
【００６３】
図１８〜図１９に示すように、前側外蓋部材３０の前面の縁に沿った切取線１９４が包装材１０９に形成されているとともに、後ろ外蓋部材６０の後面の縁に沿った切取線１９５が包装材１０９に形成されている。そして、使用時には、切取線１９４に沿って耳部１９２，９８を切り取ることによって、燃料排出口３１、空気排出口３２及び水排出口３３を露出させる。一方、切取線１９５に沿って耳部１９３，１９９を切り取ることによって、空気導入口６１，６２を露出させる。このように、切取線１９４，１９５が形成されているから、使用者が燃料容器１を使用する時に耳部１９２，１９３，１９８，１９９を簡単に切り取ることができ、燃料排出口３１、空気排出口３２、水排出口３３及び空気導入口６１，６２を簡単に露出させることができる。
【００６４】
耳部１９２，１９３，１９８，１９９を切り取った状態では残留した胴巻き部１９１がケース１０に胴巻きされているから、上述したような空気用の流路が形成されている。更に、残留した胴巻き部１９１によって流路溝１１，１２を通る空気が空気排出口３２に到達する前に拡散してしまうことを防止できる。
【００６５】
使用時においては、上述したように、前側外蓋部材３０の前面及び後ろ外蓋部材６０の後面を除いて、前側外蓋部材３０、前側内蓋部材２０、後ろ内蓋部材４０及び後ろ外蓋部材６０の縁並びにケース１０の側面全体が胴巻き部９１又は胴巻き部１９１によって覆われて包装されている。そして、その側面は流路溝１１及び流路溝１２を除いて胴巻き部９１又は胴巻き部１９１に密着され又は接着されている。流路溝１１及び流路溝１２が胴巻き部９１又は胴巻き部１９１によって覆われることによって、空気導入口６２を介して取り込まれる容器本体２の外からの空気を空気排出口３２に流す流路が形成される。
【００６６】
このように、ケース１０の外側側面に流路溝１１，１２を形成して流路溝１１，１２を１ｍｍ以下の薄い合成樹脂からなる胴巻き部９１又は胴巻き部１９１で覆うことによって、空気を流す流路を形成したので、空気を流すための厚い管等を容器本体２に設ける必要がない。そのため、容器本体２の容積に対する液体燃料４の収容量を増やすことができる。
【００６７】
胴巻き部９１又は胴巻き部１９１を残した容器本体２は、燃料電池等を搭載した電子機器に取り付けてその電子機器に液体燃料４、水６を供給するものであり、容器本体２内の液体燃料４が空になったら、この容器本体２をその電子機器から取り外し、新たな燃料容器１の容器本体２をその電子機器に取り付ける。電子機器は、液体燃料４を用いて燃料電池で発電し、その電力により作動するよう設けられている。以下、この容器本体２が取り付けられる電子機器について説明する。
【００６８】
電子機器には、燃料導入管、空気導入管及び水導入管が設けられている。燃料導入管は燃料排出口３１に対応し、空気導入管は空気排出口３２に対応し、水導入管は水収容管７０の先端に対応する。そして、容器本体２の前側外蓋部材３０の前面を電子機器に向けて、容器本体２を電子機器に取り付ける。これにより、燃料導入管を燃料排出口３１に挿入するが、更に燃料導入管が逆止弁３５に挿入され、燃料導入管によって逆止弁３５が開く。同様に、空気導入管が空気排出口３２内の逆止弁３６に挿入され、水導入管が水収容管７０内の逆止弁７３に挿入される。これにより、容器本体２内の液体燃料４が燃料導入管を通って電子機器に供給され、水収容管７０内の水６が水導入管を通って電子機器に供給される。更に、外部の空気がエアフィルタ６３を通じてスリット４８に吸い込まれ、更にスリット４８から流路溝１１，１２、スリット２５、空気導入管を通って電子機器に供給される。
【００６９】
燃料排出口３１、空気排出口３２及び水排出口３３が同一の面（つまり、前側外蓋部材３０の前面）に設けられているから、一回の簡単な装着操作によって、燃料排出口３１、空気排出口３２及び水排出口３３を電子機器に同時に接続することができる。そのため、容器本体２の装着操作を容易に行うことができる。
【００７０】
また、この容器本体２の使用に伴い、エアフィルタ６３が詰まっていく。ところが、容器本体２にエアフィルタ６３が取り付けられているから、容器本体２の交換によってエアフィルタ６３も一緒に交換することができる。そのため、エアフィルタ６３の点検をしなくても済む。
【００７１】
図３、図６に示すように、容器本体２内の液体燃料４が減っていくと、それに伴い追従体５にずれ応力が発生して追従体５の粘性率が低下し、液体燃料４の消費に伴い追従体５が液体燃料４の後端側液面に接した状態でその液面に追従する。追従補助部材７１も、液体燃料４の消費に伴い、液体燃料４と追従体５に接触しながら液体燃料４の後端側液面に追従する。
【００７２】
一方、水収容管７０内の水６が減っていくと、それに伴い追従体７にずれ応力が発生して追従体７の粘性率が低下し、水６の消費に伴い追従体７が水６の後端側液面に接した状態でその液面に追従する。液体燃料４及び水６が減ると、追従体５及び追従体５よりも後ろ側の空間が減圧されるが、その空間の減圧によって逆止弁６４が開いて、その空間に空気が供給されるから、その空間は常にほぼ大気圧に保たれる。なお、追従体７及び追従体５は、瞬発的に生じたずれ応力に対しては移動しにくいような材質で構成されている。
【００７３】
電子機器には、図２０に示すような発電ユニット９０１が内蔵されている。発電ユニット９０１は、燃料容器１の液体燃料４を用いて発電を行うものであり、図２０（ａ）又は図２０（ｂ）のように構成されている。図２０（ａ）、図２０（ｂ）の何れの場合でも、液体燃料４の一例としてメタノールを挙げるが、その他のアルコール類、ガソリンといった水素元素を含む化合物を用いても良い。
【００７４】
図２０（ａ）の場合には、発電ユニット９０１が、気化器９０２と、改質器９０３と、一酸化炭素除去器９０４と、燃料電池９０５と、から構成されている。
【００７５】
発電動作を起こす直前に、ポンプによって水６を燃料電池９０５の電解質膜に供給して電解質膜が十分に後述するプロトンを移動できる状態に設定しておく。そして、それぞれポンプによって液体燃料４及び水６が発電ユニット９０１に供給されて混合される。そして、液体燃料４と水６の混合液は、まず気化器９０２に供給される。気化器９０２では、供給された混合液が加熱されて気化し、燃料と水の混合気になる。気化器９０２において生成された混合気は改質器９０３に供給される。
【００７６】
改質器９０３では、気化器９０２から供給された混合気から水素及び二酸化炭素が生成される。具体的には、化学反応式（１）のように、混合気が触媒により反応して二酸化炭素及び水素が生成される。
ＣＨ3ＯＨ＋Ｈ2Ｏ→３Ｈ2＋ＣＯ2  …  （１）
【００７７】
改質器９０３では、メタノールと水蒸気が完全に二酸化炭素及び水素に改質されない場合もあり、この場合、化学反応式（２）のように、メタノールと水蒸気が反応して二酸化炭素及び一酸化炭素が生成される。
Ｈ2＋ＣＯ2→Ｈ2O＋ＣＯ  …  （２）
改質器９０３で生成された混合気は一酸化炭素除去器９０４に供給される。
【００７８】
一酸化炭素除去器９０４では、改質器９０３から供給された混合気に含まれる一酸化炭素が選択的に酸化して混合気中から一酸化炭素が除去される。具体的には、改質器９０３から供給された混合気のなかから特異的に選択された一酸化炭素と、ポンプによって容器本体２の空気排出口３２から送り込まれた空気中の酸素とが触媒により反応して二酸化炭素が生成される。
２ＣＯ＋Ｏ2→２ＣＯ2  …  （３）
そして、混合気が一酸化炭素除去器９０４から燃料電池９０５の燃料極に供給される。
【００７９】
燃料電池９０５の燃料極では、電気化学反応式（４）に示すように、一酸化炭素除去器９０４から供給された混合気のうち水素ガスが、燃料極の触媒の作用を受けて水素イオンと電子とに分離する。水素イオンは燃料電池９０５の固体高分子電解質膜を通じて空気極に伝導し、電子は燃料極により取り出される。
３Ｈ2→６Ｈ+＋６ｅ-  …  （４）
【００８０】
燃料電池９０５の空気極には、ポンプによって空気排出口３２から空気が送り込まれる。そして、電気化学反応式（５）に示すように、空気中の酸素と、固体高分子電解質膜を通過した水素イオンと、電子とが反応して水が副生成物として生成される。
６Ｈ+＋３／２Ｏ2＋６ｅ-→３Ｈ2Ｏ  …  （５）
【００８１】
以上のように、燃料電池９０５で上記（４）、（５）に示す電気化学反応が起こることにより電気エネルギーが生成される。生成された生成物としての水、二酸化炭素、空気等の混合気は外部に排出される。
【００８２】
図２０（ｂ）の場合には、発電ユニット９０１が、気化器９０６と、燃料電池９０７と、から構成されている。
【００８３】
発電動作を起こす直前に、ポンプによって水６を燃料電池９０７の電解質膜に供給して電解質膜が十分に後述するプロトンを移動できる状態に設定しておく。そして、それぞれポンプによって液体燃料４及び水６が発電ユニット９０１に供給されて混合される。その混合液は、気化器９０６において気化されて、メタノール及び水蒸気の混合気となる。気化器９０６において生成された混合気は燃料電池９０７の燃料極に供給される。
【００８４】
燃料電池９０７の燃料極では、電気化学反応式（６）に示すように、気化器９０６から供給された混合気を、燃料極の触媒の作用を受けて水素イオンと電子と二酸化炭素に分離する。水素イオンは固体高分子電解質膜を通じて空気極に伝導し、電子は燃料極により取り出される。
ＣＨ3ＯＨ＋Ｈ2Ｏ→ＣＯ2＋６Ｈ+＋６ｅ-  …  （６）
【００８５】
燃料電池９０７の空気極には、ポンプによって容器本体２の空気排出口３２から送り込まれた空気が送り込まれる。そして、電気化学反応式（７）に示すように、空気中の酸素と、固体高分子電解質膜を通過した水素イオンと、燃料極により取り出された電子とが反応して水が生成される。
６Ｈ+＋３／２Ｏ2＋６ｅ-→３Ｈ2Ｏ  …  （７）
【００８６】
以上のように、燃料電池９０７で上記（６）、（７）に示す電気化学反応が起こることにより電気エネルギーが生成される。生成された生成物としての水、二酸化炭素、空気等の混合気は外部に排出される。
【００８７】
容器本体２に収容された水６は発電ユニット９０１の初期動作の際に用いられるが、容器本体２内の水６が消尽した場合、燃料電池９０５，９０７で生成された水が気化器９０２，９０６に送り込まれる。
【００８８】
この発電ユニット９０１を携帯電話、ノート型パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、電子手帳等の電子機器に設けた場合、電
子機器に対して燃料容器１が着脱自在となり、発電ユニット９０１で生成された電気エネルギーにより電子機器が動作することになる。
【００８９】
電子機器１０１としてノート型パーソナルコンピュータを適用した場合を図２１及び図２２に示す。本実施形態の電子機器１０１は、表示部１０３を有する第一筐体１０６と、入力部１０７を有する第二筐体１０８とを備え、第一筐体１０６及び第二筐体１０８はヒンジ構造により連結されている。
【００９０】
また、第二筐体１０８には、燃料容器１が収納自在な収納部１１０が設けられ、収納部１１０では、燃料容器１の燃料排出口３１、空気排出口３２及び水排出口３３にそれぞれ対応した取付口１２１、１２２、１２３が露出している。表示部１０３は、バックライト型液晶表示パネルやＥＬ表示パネル等により構成され、制御部から出力される電気信号に基づいて画面表示を行い、文字情報又は画像等が表示される。入力部１０７は、ファンクションキー、テンキー、文字入力キーなどの各種のボタンを備え、第二筐体１０８の外部に突出したボタンを押圧操作すると、ボタンが弾性変形してボタン内部の可動接点を基盤上の固定接点に接離可能に接触させることにより、電気信号が出力される。電子機器１０１の制御部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算手段と、メモリ等の記憶手
段とから構成され、コンピュータに読み込まれたソフトウェアと協働して入力された電気信号の加工又は演算を行う。
【００９１】
燃料容器１の前側外蓋部材３０の外面を電子機器１０１の収納部１１０に向けて矢印Ａの方向に挿入すると、燃料排出口３１が取付口１２１に嵌め込まれ、空気排出口３２が取付口１２２に嵌め込まれ、水収容管７０の先端部の水排出口３３が取付口１２３に嵌め込まれる。と同時に、電子機器１０１の燃料導入管が燃料排出口３１に挿入して燃料導入管によって逆止弁３５が開き、空気導入管が空気排出口３２に挿入して逆止弁３６が開き、水導入管が水排出口３３に挿入して逆止弁７３が開く。
【００９２】
燃料容器１は、電子機器１０１に収納された状態で、エアフィルタ６３が電子機器１０１の側面から露出するように設定され、電子機器１０１の側面及び下方に突出しない形状が望ましい。燃料容器１を電子機器１０１から取り外す場合は矢印Ａと逆方向に燃料容器１を引っ張り出せばよい。
【００９３】
このような電子機器１０１に燃料容器１を装填する場合でも包装材９、１０９の胴巻き部９１、１９１がケース１０を密閉しているので燃料容器１の機密性を向上することができる。
【００９４】
以上、本発明の実施の形態によれば、互いに対向するケース１０の内周面と追従補助部材７１の外周面とが、それぞれ櫛歯状であり、ケース１０側の凹部１３内に追従補助部材７１側の凸部７５が配置され、追従補助部材７１側の凹部７４内にケース１０側の凸部１４が配置されて互いに噛み合う形状であるので、追従体５とケース１０の内周面及び追従補助部材７１の外周面との有効接触面積（Ｓ）が増大する。これによって、追従体５のケース１０の内周面に付着している部分にかかる単位面積当たりの力（Ｆ’）が減少する。そのため、追従体５が追従補助部材７１から剥離することを抑えることができ、過酷な条件下における振動に対しても変形することなく、剛性を上げることができる。その結果、液体燃料４の充填率が変わることなく、容易に振動特性を向上させることができる。
【００９５】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
例えば、ケース１０の内周面に形成した凹部１３及び凸部１４、追従補助部材７１の外周面に形成した凹部７４及び凸部７５は矩形状であるとしたが、ケース１０側の凹部１３と追従補助部材７１側の凸部７５、追従補助部材７１側の凹部７４とケース１０側の凸部１４とが互いに噛み合う形状であれば、矩形状に限らず山形状であっても構わない。
【００９６】
また、追従体５とケース１０の内周面及び追従補助部材７１の外周面との有効接触面積（Ｓ）を増大させれば良いことから、ケース１０の内周面及び追従補助部材７１の外周面のいずれも櫛歯状とするのではなく、ケース１０の内周面又は追従補助部材７１の外周面の少なくとも一方の面を櫛歯状とすれば良い。
【００９７】
さらに、包装材９，１０９の包装工程は上述したような工程に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】燃料容器１の斜視図である。
【図２】燃料容器１の分解斜視図である。
【図３】線Ｌ−Ｌに沿った縦切断面の端面図である。
【図４】図３の端面図において燃料容器１の前部を拡大した図である。
【図５】図３の端面図において燃料容器１の後部を拡大した図である。
【図６】線Ｌ−Ｌに沿った横切断面の端面図である。
【図７】図６の端面図において燃料容器１の前部を拡大した図である。
【図８】図６の端面図において燃料容器１の後部を拡大した図である。
【図９】(a)は、燃料容器の容器本体２の略斜視図、(b)は、追従補助部材７１において線Ｌ−Ｌと直交する方向に沿った切断面の断面図である。
【図１０】前側内蓋部材２０の斜視図である。
【図１１】前側内蓋部材２０の斜視図である。
【図１２】前側内蓋部材２０をケース１０に嵌めた状態の正面図である。
【図１３】前側内蓋部材２０に前側外蓋部材３０を重ねた状態の正面図である。
【図１４】後ろ内蓋部材４０の斜視図である。
【図１５】後ろ内蓋部材４０の斜視図である。
【図１６】後ろ内蓋部材４０に後ろ外蓋部材６０を重ねた状態の背面図である。
【図１７】包装材９の変形例の斜視図である。
【図１８】別の包装材１０９で容器本体２を包装した状態の斜視図である。
【図１９】包装材１０９の包装工程を説明するための斜視図である。
【図２０】発電ユニット９０１のブロック図である。
【図２１】燃料容器１が収納された電子機器１０１の略斜視図である。
【図２２】電子機器１０１の裏面を示した略斜視図である。
【図２３】従来例を示した燃料容器の容器本体２Ａの略斜視図である。
【図２４】線Ｌ１−Ｌ１に沿った横切断面の端面図である。
【図２５】(a)はＺ方向に加振した際の線Ｌ１−Ｌ１に沿った縦切断面の端面図、(b)はＹ方向に加振した際の線Ｌ１−Ｌ１に沿った横切断面の端面図、(c)はＸ方向に加振した際の線Ｌ１−Ｌ１に沿った横切断面の端面図である。
【図２６】(a)はＺ方向における振動試験後の線Ｌ１−Ｌ１に沿った縦断面図の要部拡大図、(b)はＹ方向における振動試験後の線Ｌ１−Ｌ１に沿った横断面図の要部拡大図、(c)はＸ方向における振動試験後の線Ｌ１−Ｌ１に沿った縦断面図、(d)はＸ方向における振動試験後の線Ｌ１−Ｌ１に沿った横断面図である。
【図２７】追従補助部材７１Ａ、追従体５Ａ及びケース１０Ａの内周面との関係を示した容器本体２Ａの線Ｌ１−Ｌ１に沿った横断面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１  燃料容器
２  容器本体
４  液体燃料
５  追従体
１０  ケース
１３，７４  凹部
１４，７５  凸部
２４，３１  燃料排出口
７１  追従補助部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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