(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、外面側が基材フィルムと内面側がシーラント層からなる積層フィルムを用いて製袋され、
袋胴部の２面の側面フィルムの両側端縁部がヒートシールされて胴部両側端縁シール部を形成し、
袋底部がフィルムを内側にＶ字状に折り返してなるガセット折りの折込部が底部をなし、
底部側がスタンディング可能な底シール部が形成されている電子レンジ加熱用のスタンディングパウチ形式の蒸気抜き包装袋であって、
前記胴部の２面の側面フィルムのいずれか一方の前面の所定の位置にフィルムを内側にＶ字状に折り返してなるガセット折りの内側折込部と外側折込部が袋本体の開口部分とほぼ平行に袋巾方向に亘るヒレ状の折込部を形成し、
蒸気抜き手段としての蒸気抜き口を有する非シール部を設けたパターン状ヒートシール部を少なくとも袋胴部片側端縁部の所定の位置に前記胴部両側端縁シール部に連続して設け、
前記パターン状ヒートシール部の非シール部が、前記ヒレ状の折込部のヒレ部上端近傍に位置するようにパターン状ヒートシール部を設け、
さらに、前記ヒレ状の折込部および前記蒸気抜き口に当接するように、袋胴部を形成する２面の側面フィルムの内面に袋の巾方向に亘る所定巾の易剥離テープ材もしくは易剥離層を介在させて設けた構成からなり、
食品などを密封包装して電子レンジによる加熱または加熱調理の際に袋内が所定の内圧に達したときにヒレ状の折込部が内圧上昇により膨張し、前記ヒレ部上端とパターン状ヒートシール部とが交叉する位置で袋内圧力が集中して前記パターン状ヒートシール部の非シール部まで確実にシール後退が生じて袋内部の蒸気を安定して逃がすことのできる蒸気抜き機能を有することを特徴とする蒸気抜き包装袋。
【請求項２】
前記蒸気抜き手段としての蒸気抜き口が、非シール部を有するパターン状ヒートシール部のその非シール部内に貫通孔もしくはスリット状孔からなる蒸気抜き口であることを特徴とする請求項１記載の蒸気抜き包装袋。
【請求項３】
前記蒸気抜き手段としての蒸気抜き口が、非シール部を有するパターン状ヒートシール部のその非シール部が胴部側縁端まで延びてなる蒸気抜き口であることを特徴とする請求項１記載の蒸気抜き包装袋。
【請求項４】
前記易剥離テープ材は接着性樹脂層と易接着樹脂層からなり、その易剥離テープ材が、袋胴部の２面の側面フィルムのうち前記ヒレ状の折込部を設けた側面フィルムと反対側の側面フィルムの内面に前記接着性樹脂層を介して貼着されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蒸気抜き包装袋。
【請求項５】
前記易剥離テープ材が接着性樹脂層と易接着樹脂層からなり、その易剥離テープ材が、袋胴部の２面の側面フィルムのうち前記ヒレ状の折込部を設けた側面フィルムのそのヒレ状の折込部に一部挟持されてヒレ状の折込部を設けた側面フィルムの内面に前記接着性樹脂層を介して貼着されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蒸気抜き包装袋。
【請求項６】
前記易剥離層が、袋胴部の２面の側面フィルムのうち前記ヒレ状の折込部を設けた側面フィルムと反対側の側面フィルムの内面に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蒸気抜き包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装袋に関するものであって、より詳しくは、調理済みあるいは半調理済みの食品などを充填して密封包装した包装食品などを電子レンジなどの調理機内で加熱する際に、加熱に伴って加圧された包装袋内部の水蒸気などの気体を、包装袋に形成された蒸気抜き手段によって、確実にかつ容易に、安定して蒸気を逃がすことができる電子レンジ加熱用のスタンディングパウチ形式の蒸気抜き包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品加工技術および包装技術の発達や電子レンジの普及等によって、電子レンジ用パウチが大量に生産され、使用されている。
【０００３】
ここで、電子レンジは、高周波（極超短波）の照射によって食品に含まれる水分子等を振動させ、この水分子の振動によって生じる摩擦熱で食品を加熱するものである。この電子レンジによる高周波加熱に伴って水蒸気が発生するが、この水蒸気によって、プラスチックフィルムで形成された通常の密封袋は、膨脹し、破裂してしまう。
【０００４】
そこで、従来の電子レンジ用パウチにおいては、電子レンジの高周波加熱によって袋内部に生じる水蒸気を袋外部へ排出するために、パウチ本体の一部を加熱時に開封するか、パウチ本体に逃孔を設けておくか、あるいは水蒸気調節穴を開けてこの水蒸気調節穴を粘着シールでシールし、加熱前にシールを剥がすようにするか、または加熱によってパウチ本体内の蒸気圧が高まると容易にシール部が開くようにするか、弁が開くようにするか等していた。
【０００５】
しかし、上記電子レンジ用パウチのうち、電子レンジに入れる前にパウチ本体の一部を開封するものにあっては、それだけ開封するという手間がかかり、パウチ本体に逃孔を設けておくものにあっては、収納された内容物は常に外気と接触することから、保管、流通に問題を残す。また、加熱前にシールを剥がすものにあっては、シール部は通常一ヵ所であるため水蒸気の抜けが不十分な場合があり、またシール部の粘着剤が食品に触れるため衛生上問題があり、シールを貼付するための特殊な機械が必要となるという欠点もある。一方、蒸気圧によってシール部が開くものにあっては、シールの貼付強度の調整が難しく、流通段階においてシール部が開いてしまうおそれがある。さらに、弁が開くものにあっては、別途弁を用意してこれを取り付ける必要がある。
【０００６】
このような加熱調理用包装食品は、電子レンジにより加熱すると、加熱時に食品等から発生する蒸気圧等の内圧により包装袋が破裂して内容物が飛散し、電子レンジ内部を汚染しないように、袋の一部をハサミ等にて切り取ったり通気孔を開けて、蒸気抜きをする必要があり、蒸気抜きの手間と煩わしさがあった。
【０００７】
そのために、例えば、図１８に示すように、積層フィルム２９を筒状にして、そのフィルムの対向する両端部３０の同一面側を合掌状に互いに重ね合わせ、図１９に示すように、その重ね合わせ面を、その長手方向の全長に亘って、その一部領域に易剥離領域を形成してヒートシールにて接合し、所定幅のヒートシール部３０を設けて筒体を形成し、そのヒートシール部３０を筒体の一端側に片寄らせた後に、ヒートシール部３０の下辺部を除いて、筒体の下辺部をヒートシールして底部ヒートシール部３１を設けて製袋した後、筒体の上辺部の開口部から内容物を充填し、その後、図２０に示すように、ヒートシール部３１の上辺部を除いて筒体の上辺部をヒートシールし、上部ヒートシール部３２を設けて密封包装した包装袋３４が提案されている（特許文献１参照）。
【０００８】
図２０に示す包装袋３４は、加熱により袋内部の蒸気圧力が上昇したときに、ヒートシール部３０の一部領域に設けた易剥離領域が剥離して蒸気抜きして、その蒸気圧力の逃圧を行うことができるようにしたものがある。
【０００９】
下記に特許文献を記す。
【特許文献１】特開平９−１５０８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、このような包装袋を採用しても、加熱後の状況を見ると、包装袋３４のヒートシール部３０の一部領域に設けた易剥離領域に内容物の飛散が発生するため、完全な状態で内容物の飛散を回避し、電子レンジ内部の汚損を回避できるとは言い難いものである。
【００１１】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであって、調理済みあるいは半調理済みの食品などを充填して密封包装した包装食品などを電子レンジなどの調理機内で加熱する際に、加熱に伴って加圧された包装袋内部の水蒸気などの気体を、確実にかつ容易に、安定して逃がすことができ、袋の周囲や電子レンジ内が汚損されることがない電子レンジ加熱用のスタンディングパウチ形式の蒸気抜き包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、すなわち、
請求項１に係る発明は、少なくとも、外面側が基材フィルムと内面側がシーラント層からなる積層フィルムを用いて製袋され、
袋胴部の２面の側面フィルムの両側端縁部がヒートシールされて胴部両側端縁シール部を形成し、
袋底部がフィルムを内側にＶ字状に折り返してなるガセット折りの折込部が底部をなし、
底部側がスタンディング可能な底シール部が形成されている電子レンジ加熱用のスタンディングパウチ形式の蒸気抜き包装袋であって、
前記胴部の２面の側面フィルムのいずれか一方の前面の所定の位置にフィルムを内側にＶ字状に折り返してなるガセット折りの内側折込部と外側折込部が袋本体の開口部分とほぼ平行に袋巾方向に亘るヒレ状の折込部を形成し、
蒸気抜き手段としての蒸気抜き口を有する非シール部を設けたパターン状ヒートシール部を少なくとも袋胴部片側端縁部の所定の位置に前記胴部両側端縁シール部に連続して設け、
前記パターン状ヒートシール部の非シール部が、前記ヒレ状の折込部のヒレ部上端近傍に位置するようにパターン状ヒートシール部を設け、
さらに、前記ヒレ状の折込部および前記蒸気抜き口に当接するように、袋胴部を形成する２面の側面フィルムの内面に袋の巾方向に亘る所定巾の易剥離テープ材もしくは易剥離層を介在させて設けた構成からなり、
食品などを密封包装して電子レンジによる加熱または加熱調理の際に袋内が所定の内圧に達したときにヒレ状の折込部が内圧上昇により膨張し、前記ヒレ部上端とパターン状ヒートシール部とが交叉する位置で袋内圧力が集中して前記パターン状ヒートシール部の非シール部まで確実にシール後退が生じて袋内部の蒸気を安定して逃がすことのできる蒸気抜き機能を有することを特徴とする蒸気抜き包装袋である。
【００１３】
請求項２に係る発明は、
前記蒸気抜き手段としての蒸気抜き口が、非シール部を有するパターン状ヒートシール部のその非シール部内に貫通孔もしくはスリット状孔からなる蒸気抜き口であることを特徴とする請求項１記載の蒸気抜き包装袋である。
【００１４】
請求項３に係る発明は、
前記蒸気抜き手段としての蒸気抜き口が、非シール部を有するパターン状ヒートシール部のその非シール部が胴部側縁端まで延びてなる蒸気抜き口であることを特徴とする請求項１記載の蒸気抜き包装袋である。
【００１５】
請求項４に係る発明は、
前記易剥離テープ材は接着性樹脂層と易接着樹脂層からなり、その易剥離テープ材が、袋胴部の２面の側面フィルムのうち前記ヒレ状の折込部を設けた側面フィルムと反対側の側面フィルムの内面に前記接着性樹脂層を介して貼着されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の記載の蒸気抜き包装袋である。
【００１６】
請求項５に係る発明は、
前記易剥離テープ材が接着性樹脂層と易接着樹脂層からなり、その易剥離テープ材が、袋胴部の２面の側面フィルムのうち前記ヒレ状の折込部を設けた側面フィルムのそのヒレ状の折込部に一部挟持されてヒレ状の折込部を設けた側面フィルムの内面に前記接着性樹脂層を介して貼着されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蒸気抜き包装袋である。
【００１７】
請求項６に係る発明は、
前記易剥離層が、袋胴部の２面の側面フィルムのうち前記ヒレ状の折込部を設けた側面フィルムと反対側の側面フィルムの内面に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蒸気抜き包装袋である。
【００１８】
＜作用＞
本発明の電子レンジ加熱用のスタンディングパウチ形式の蒸気抜き包装袋は、袋胴部の側面フィルムのいずれか一方の前面の所定の位置にフィルムを内側にＶ字状に折り返してなるガセット折りの内側折込部と外側折込部が袋本体の開口部分とほぼ平行に袋巾方向に亘るヒレ状の折込部を形成し、蒸気抜き手段としての蒸気抜き口を有する非シール部を設けたパターン状ヒートシール部を少なくとも袋胴部片側端縁部の所定の位置に上記胴部両側端縁シール部に連続して設け、そのヒレ状の折込部および蒸気抜き口に一部当接するように袋胴部を形成する側面フィルムの内面に袋の巾方向に亘る所定巾の易剥離テープ材もしくは易剥離層を介在させて設けた構成であるから、調理済みあるいは半調理済みの食品などを充填して密封包装した包装食品などを電子レンジなどの調理機内で加熱する際に、食品などの内容物から発生する水蒸気などの気体による袋内が所定の内圧に達したときに、ヒレ状の折込部が内圧上昇により膨張し、上記ヒレ部上端とパターン状ヒートシール部とが交叉する位置で袋内圧力が集中してパターン状ヒートシール部の非シール部まで、確実にかつ容易に、シール後退が生じて袋内部の水蒸気を安定して逃がすことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、電子レンジなどの調理機内で加熱または加熱調理の際に、食品などの内容物から発生する袋内部の水蒸気などの気体を、確実にかつ容易に、安定して逃がすことができることから、袋の周囲や電子レンジ内が汚損されることがない電子レンジ加熱用のスタンディングパウチ形式の蒸気抜き包装袋を提供することができる。
【００２０】
また、本発明の蒸気抜き包装袋は、内容物を取り出す開口部となる天面と蒸気抜き口の方向が異なることから内容物取り出しの際に蒸気に触れることがなく、安全である。
【００２１】
また、本発明の蒸気抜き包装袋は、確実かつ容易に、安定して蒸気抜きができることから、袋の一部をハサミ等にて切り取ったりする必要がなく、蒸気抜きの手間と煩わしさがない。
【００２２】
さらに、本発明の蒸気抜き包装袋は、シール巾を変えたり、異形シール（パターンシール）することが可能な構成であるから、素手で持っても熱くなく、安全な包装袋とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施例としての実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の蒸気抜き包装袋の一例を示す平面図（ａ）およびその平面図におけるＸ−Ｘ′方向の模式断面図（ｂ）である。図２は、本発明の蒸気抜き包装袋の他の例を示す平面図（ａ）およびその平面図におけるＸ−Ｘ′方向の模式断面図（ｂ）である。図３は、本発明の蒸気抜き包装袋の別の例を示す平面図（ａ）およびその平面図におけるＸ−Ｘ′方向の模式断面図（ｂ）である。図４は、本発明の蒸気抜き包装袋のさらに別の例を示す平面図（ａ）およびその平面図におけるＸ−Ｘ′方向の模式断面図（ｂ）である。図５は、本発明の蒸気抜き包装袋にカッテイングして開口部を形成するためのノッチと、袋底部の両側端縁部の所定の位置にパンチ孔を設け、袋胴部の２面の側面フィルムの両側端縁部内面シーラント層どうしをほぼ半円形状に融着した融着部を設けた例を示す模式平面図である。図６は、調理済みあるいは半調理状態の食品等の内容物を充填して密閉包装した本発明の蒸気抜き包装袋の平面図（ａ）およびその平面図におけるＸ−Ｘ′方向の模式断面図（ｂ）である。図７は、調理済みあるいは半調理状態の食品等の内容物を充填して密閉包装した本発明の蒸気抜き包装袋の一例において、電子レンジなどの調理機内で加熱に伴って発生する包装体内部の水蒸気などの気体を逃がす説明図としての平面図（ａ）、その平面図におけるＸ−Ｘ′方向の模式断面図（ｂ）およびその平面図におけるＹ−Ｙ′方向の模式断面図（ｂ）である。図８は、調理済みあるいは半調理状態の食品等の内容物を充填して密閉包装した本発明の蒸気抜き包装袋の他の例において、電子レンジなどの調理機内で加熱に伴って発生する包装体内部の水蒸気などの気体を逃がす説明図としての平面図（ａ）、その平面図におけるＸ−Ｘ′方向の模式断面図（ｂ）およびその平面図におけるＹ−Ｙ′方向の模式断面図（ｂ）である。図９は、本発明の蒸気抜き包装袋における袋を構成する積層フィルムの一例を示す模式断面図である。図１０は、本発明の蒸気抜き包装袋における袋を構成する積層フィルムの他の例を示す模式断面図である。図１１は、本発明の蒸気抜き包装袋における袋を構成する積層フィルムに使用するガスバリア積層フィルムの一例を示す模式断面図である。図１２は、本発明の蒸気抜き包装袋における袋を構成する積層フィルムの別の例を示す模式断面図である。図１３は、本発明の蒸気抜き包装袋に使用される易剥離テープ材の一例を示す模式断面図である。図１４〜１７は、本発明の蒸気抜き包装袋の製造方法の一例を説明する模式図である。図１８〜２０は、従来の蒸気抜き包装袋の一例を説明する模式斜視図である。
【００２４】
本発明の一例としての蒸気抜き包装袋は、図１に示すように、少なくとも、外面側が基材フィルムと内面側がシーラント層からなる積層フィルム（１）を用いて製袋され、袋胴部の２面の側面フィルム（１，１）の両側端縁部がヒートシールされて胴部両側端縁シール部（９，９）を形成し、袋底部がフィルムを内側にＶ字状に折り返してなるガセット折りの折込部が底部（４）をなし、底部側がスタンディング可能な底シール部（１０）が形成されている電子レンジ加熱用のスタンディングパウチタイプの蒸気抜き包装袋であって、
上記胴部の２面の側面フィルム（１，１）のいずれか一方の前面の所定の位置にフィルムを内側にＶ字状に折り返してなるガセット折りの内側折込部と外側折込部が袋本体の開口部分（５）とほぼ平行に袋巾方向に亘るヒレ状の折込部（３）を形成し、少なくとも袋
片側端縁部に上記胴部両側端縁シール部（９）に連続して蒸気抜き手段としてのほぼ三角形状の非シール部（７）内に蒸気抜け口となる貫通孔（８）を有するパターン状ヒートシール部の非シール部（７）が前記ヒレ状の折込部（３）のヒレ部上端（３ａ）近傍に位置するようにパターン状ヒートシール部を所定の位置に設け、そのヒレ状の折込部（３）および蒸気抜け口となる貫通孔（８）に一部当接するように、袋の巾方向に亘る所定巾の接着性樹脂層と易接着樹脂層からなる易剥離テープ材（２）を袋胴部の２面の側面フィルムのうち上記ヒレ状の折込部（３）を設けた側面フィルムの反対側の側面フィルムの内面に上記接着性樹脂層を介してパターン状ヒートシール部（６）にてヒートシールされて袋胴部を形成する２面の側面フィルム（１，１）の内面に介在させて設けた構成からなり、調理済みあるいは半調理済みの食品などを充填して密封包装した包装食品などを電子レンジなどの調理機内で加熱または加熱調理の際に、食品などの内容物から発生する水蒸気などの気体により袋内が所定の内圧に達したときに、ヒレ状の折込部（３）が内圧上昇により膨張し、上記ヒレ上端（３ａ）とパターン状ヒートシール部（６）とが交叉する位置（６ａ）で袋内圧力が集中して前記ヒートシール部（６）のシール後退が生じて非シール部（７）まで、確実にかつ容易に、連通して非シール部（７）内に設けた蒸気抜け口となる貫通孔（８）から袋内部の水蒸気などの気体を、安定して逃がすことを特徴とする蒸気抜き包装袋（Ａ）である。
【００２５】
なお、上記の蒸気抜け口となる貫通孔（８）の代わりに細線スリット状孔であってもよく、内圧により孔の開口径を立体的に拡げて内圧を安定してスムーズに抜くことができる。また、非シール部を有するパターン状ヒートシール部の形状は特に限定されるものではない。
【００２６】
また、本発明の他の例としての蒸気抜き包装袋は、図２に示すように、上記の蒸気抜き包装袋（Ａ）において、接着性樹脂層と易接着樹脂層からなる易剥離テープ材（２）が、
袋胴部の２面の側面フィルムのうち前記ヒレ状の折込部を設けた側面フィルムのそのヒレ状の折込部に一部挟持されてヒレ状の折込部を設けた側面フィルムの内面に前記接着性樹脂層を介して、パターン状ヒートシール部（６）にてヒートシールされて袋胴部を形成する２面の側面フィルム（１，１）の内面に介在している構成の蒸気抜き包装袋（Ｂ）である。
【００２７】
また、本発明の別の例としての蒸気抜き包装袋は、図３に示すように、上記の蒸気抜き包装袋（Ａ）において、易剥離テープ材（２）を用いないで、易剥離層（１ａ）を、袋胴部の２面の側面フィルムのうち上記ヒレ状の折込部（３）を設けた側面フィルムの反対側の側面フィルムの内面に形成されている構成の蒸気抜き包装袋（Ｃ）である。
【００２８】
さらに、本発明のさらに別の例としての蒸気抜き包装袋は、図４に示すように、上記の蒸気抜き包装袋（Ａ）において、蒸気抜き手段として、ほぼ三角形形状の非シール部（７）内に蒸気抜け口となる貫通孔（８）を有するパターン状ヒートシール部（６）の代わりに、蒸気抜き手段として、ほぼ矩形形状の非シール部（１２）が上記胴部側縁端まで延びていて、その非シール部（１２）自体が蒸気抜き口とし、ヒレ状の折込部（３）に接着性樹脂層と易接着樹脂層からなる易剥離テープ材（２）が、袋胴部の２面の側面フィルムのうち前記ヒレ状の折込部を設けた側面フィルムのそのヒレ状の折込部に一部挟持されてヒレ状の折込部を設けた側面フィルムの内面に上記接着性樹脂層を介して、パターン状ヒートシール部（６）にてヒートシールされて袋胴部を形成する２面の側面フィルム（１，１）の内面に介在している構成の蒸気抜き包装袋（Ｄ）である。
【００２９】
蒸気抜き手段としてのほぼ矩形形状の非シール部（１２）が胴部側縁端まで延びていて、その非シール部（１２）自体が蒸気抜き口となるパターン状ヒートシール部の非シール部（１２）が前記ヒレ状の折込部（３）のヒレ部上端（３ａ）近傍に位置するようにパタ
ーン状ヒートシール部を少なくとも袋片側周縁部に上記胴部両側端縁シール部（９）に連続して設けた構成からなり、調理済みあるいは半調理済みの食品などを充填して密封包装した包装食品などを電子レンジなどの調理機内で加熱または加熱調理の際に、食品などの内容物から発生する水蒸気などの気体により袋内が所定の内圧に達したときに、ヒレ状の折込部（３）が内圧上昇により膨張し、上記ヒレ上端（３ａ）とパターン状ヒートシール部（１１）とが交叉する位置（１１ａ）で袋内圧力が集中して前記パターン状ヒートシール部（１１）のシール後退が生じて非シール部（１２）まで、確実にかつ容易に、連通して胴部側端まで延びる非シール部（１２）自体が蒸気抜き口となり袋内部の水蒸気などの気体を、安定して逃がすことができる。
【００３０】
なお、上記の蒸気抜き包装袋には、図５に示すように、通常、包装袋をカッテイングして開口部を形成するためのノッチ（１３）などの易カット手段を開口部近傍の胴部側端縁シール部の縁端に設ける。さらに、袋底部の両側端縁部の所定の位置にパンチ孔を設け、袋胴部の２面の側面フィルムの両側端縁部内面シーラント層どうしをほぼ半円形状に融着した融着部（１４）を設ける。
【００３１】
次に、本発明の蒸気抜き包装袋を構成する材料について詳細に説明する。本発明の蒸気抜き包装袋を構成する積層フィルム（１）は、図９に示すように、外面側が基材フィルム（１８）と内面側がシーラント層（１９）からなる積層フィルム（１（１））が使用できる。
【００３２】
さらに、落下強度、突き刺し強度やガスバリア性を向上させる必要がある場合、図１０に示すように、基材フィルム（１８）とシーラント層（１９）の間に中間層（２０）を介在させた積層フィルム（１（２））を用いることもできる。
【００３３】
外面側基材フィルム（１８）としては、一般に電子レンジ加熱または加熱調理される食品用の包装材料であれば特に限定されない。例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリイミド等）、あるいはこれらの高分子の共重合体など、通常包装材料として用いられる比較的耐熱性を有するプラスチックフィルムもしくはシートが使用できる。厚さは１０〜５０μｍである。この基材に、周知の種々の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、紫外線防止剤、可塑剤、滑剤など添加することもできる。
【００３４】
特に、外面側基材フィルム（１８）として、ガスバリア性をアルミニウム箔と同等のガスバリア性を付与する場合は、例えば、プラスチック材料からなる基材（２２）の少なくとも片面に、一般式Ｒ’Ｓｉ（ＯＲ）3（Ｒ’：アルキル基、ビニル基、グリシドオキシプロピル基など、Ｒ：アルキル基など）で表せる３官能オルガノシランあるいは前記オルガノシランの加水分解物と、アクリルポリオールとイソシアネート化合物との複合物からなるプライマー層（２３）、酸化アルミニウムや酸化珪素などの無機化合物の薄膜を物理蒸着あるいは化学蒸着などの蒸着法により、厚さ５〜３００ｎｍの無機酸化物からなる蒸着薄膜層（２４）、ガスバリア性被覆層（２５）を順次積層して構成される、図１１に示す、ガスバリア積層フィルム（２１）が好適に用いられる。
【００３５】
上記のガスバリア積層フィルム（２１）について詳細に説明する。上記のガスバリア積層フィルムを構成する透明プラスチック材料からなるフィルム基材（２２）としては、蒸着薄膜層の透明性を生かすために透明プラスチックフィルムを用いる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルニトリ
ルフィルム、ポリイミドフィルム等が挙げられ、延伸、未延伸のどちらでも良く、また機械的強度や寸法安定性を有するものが良い。上記透明プラスチック材料をフィルム状に加工して用いられる。特に、延伸されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましく用いられる。また、この基材に、周知の種々の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、紫外線防止剤、可塑剤、滑剤など添加することもできる。更に、薄膜との接着性を高めるために、基材の表面にコロナ処理、低温プラズマ処理、イオンボンバード処理等の前処理を施すこともできる。あるいは、薬品処理、溶剤処理等を施してもよい。
【００３６】
透明プライマー層（２３）としては、シランカップリング剤あるいはそのシランカップリング剤の加水分解物と、ポリオールおよびイソシアネート化合物との複合物からなる層であり、上記のシランカップリング剤が、ポリオールの水酸基またはイソシアネート化合物のイソシアネート基の少なくともどちらかと反応する官能基を含む層からなる。
【００３７】
透明プライマー層（２３）の形成方法としては、複合物の被膜を形成するためのプライマー溶液の調液法としては、シランカップリング剤、ポリオール、イソシアネート化合物を任意の濃度で混合した複合溶液を調整し、オフセット印刷法、グラビア印刷法、シルクスクリーン印刷法等の周知の印刷方式や、ロールコート、ナイフエッジコート、グラビアコートなどの周知の塗布方式を用い基材の上にコーティングし、その後コーティング膜を乾燥乾燥し溶媒等を除去し硬化させることによって透明プライマー層を得ることができる。厚さが、０．０１〜２μｍの範囲が好ましい。
【００３８】
無機酸化物からなる蒸着薄膜層（２４）は、無機酸化物が、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグネシウムあるいはそれらの混合物からなるのが特に好ましい。また、無機酸化物からなる蒸着薄膜層の厚さが、厚さ５〜３００ｎｍの範囲が好ましい。薄膜層の厚さは、用いられる無機化合物の種類、構成等により最適条件が異なるが、その値は適宜選択される。膜厚が５ｎｍ未満であると均一な膜が得られないことや膜厚が十分ではないことがあり、ガスバリア材としての機能を十分に果たすことができない場合がある。また膜厚が３００ｎｍを越える場合は薄膜にフレキシビリティを保持させることができず、成膜後に折り曲げ、引っ張りなどの外的要因により、薄膜に亀裂を生じるおそれがある。１０〜１５０ｎｍの範囲内であることが特に好ましい。
【００３９】
上記の無機酸化物からなる蒸着薄膜層（２４）を透明プライマー層（２３）上に形成する方法としては種々在り、通常の真空蒸着法により形成することができるが、その他の薄膜形成方法であるスパッタリング法やイオンプレーティング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ）などを用いることもできる。ただし、生産性を考慮すれば、現時点では真空蒸着法が最も優れている。真空蒸着法による真空蒸着装置の加熱手段としては電子線加熱方式や抵抗加熱方式、誘導加熱方式が好ましく、薄膜と基材の密着成及び薄膜の緻密性を向上させるために、プラズマアシスト法やイオンビームアシスト法を用いることも可能である。また、蒸着膜の透明性を上げるために蒸着の際、酸素ガスなど吹き込んだりする反応蒸着を行ってもよい。
【００４０】
ガスバリア被覆層（２５）としては、水溶性高分子と１種以上の金属アルコキシドおよび加水分解物、または、塩化錫、の少なくとも一方を含む水溶液あるいは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤からなる。水溶性高分子と塩化錫を水系（水あるいは水／アルコール混合）溶媒で溶解させた溶液、あるいはこれに金属アルコキシドを直接、あるいは予め加水分解させるなど処理を行ったものを混合した溶液を無機化酸化物薄膜層（２０ｂ）にコーティング、加熱乾燥し形成したものである。
【００４１】
上記のコーティング剤に用いられる水溶性高分子はポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナ
トリウム等が挙げられる。特にポリビニルアルコール（ＰＶＡ）をコーティング剤に用いた場合にガスバリア性が最も優れる。ここでいうＰＶＡは、一般にポリ酢酸ビニルをけん化して得られるもので、酢酸基が数十％残存している、いわゆる部分けん化ＰＶＡから酢酸基が数％しか残存していない完全ＰＶＡまでを含み、特に限定されない。
【００４２】
また、塩化錫は塩化第一錫（ＳｎＣｌ2）、塩化第二錫（ＳｎＣｌ4）、あるいはそれらの混合物であってもよく、無水物でも水和物でも用いることができる。
【００４３】
さらに、金属アルコキシドは、テトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4〕、トリイソプロポキシアルミニウム〔Ａｌ（Ｏ−２’−Ｃ3Ｈ7）3〕などの一般式、Ｍ（ＯＲ）ｎ
（Ｍ：Ｓｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｚｒ等の金属、Ｒ：ＣＨ3，Ｃ2Ｈ5等のアルキル基）で表せるものである。中でもテトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムが加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定であるので好ましい。
【００４４】
中間層（２０）としては、例えば、２軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮフィルム）、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステルフィルム等が好ましく使用できる。また、酸化ケイ素、酸化アルミニウム等の無機化合物の蒸着層を含んでもよい。
【００４５】
上記の基材フィルムの表面または裏面には、通常、例えば、文字、図形、記号、絵柄等からなる所望の印刷模様を印刷して、パウチとして実用的に用いる際の印刷層（図示せず）を形成することができる。具体的には、インキ用バインダーを主成分とし、これに、必要ならば、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、帯電防止剤、充填剤、その他等の添加剤を任意に添加し、さらに、顔料等の着色剤を添加し、溶媒、希釈剤等で充分に混練してインキ組成物を調整し、次いで、そのインキ組成物を使用し、例えば、グラビア印刷等の印刷方式を使用し、文字、図形、記号、絵柄等からなる所望の印刷模様からなる印刷層を形成することができる。
【００４６】
シーラント層（１９）を形成する樹脂としては、一般に電子レンジ加熱または加熱調理される食品用の包装材料として使用される熱接着性樹脂であり、その樹脂としては、シーランポリプロピレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂のほか、条件によっては線状低密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、アイオノマーなども使用することができ、これらの単体、または混合物を挙げることができる。上記樹脂からなるフィルム状にしてシーラント層を形成する。これらの中でも、特にポリプロピレン樹脂は、耐熱性、熱接着性、耐油性、低臭性など総合的な性能に優れるため特に好ましく使用できる。
【００４７】
上記の基材フィルム（１８）、中間層（２０）、シーラント層（１９）を積層して積層フィルムを形成する積層方法としては、包装材料の分野で公知の積層方法で貼り合わせできるが、例えば、２液硬化型ウレタン樹脂などの接着剤を用いて貼り合わせるドライラミネート法等を用いることが一般的である。
【００４８】
本発明の蒸気抜き包装袋の構成する好ましい積層フィルムの一例を図１２に示した。この構成の積層フィルムは、基材フィルム（１８）として、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの片面に、プライマー層（２２）として下記組成の複合溶液をグラビアコート法により厚さ０．２μｍ形成した。次いで、プライマー層（２２）上に電子線加熱方式による真空蒸着装置により、金属アルミニウムを蒸発させそこに酸素ガスを導入し、厚さ２０ｎｍの酸化アルミニウムを蒸着して無機酸化物からなる蒸着薄膜層（２３）を形成した。さらに、その上に下記組成のコーティング剤をバーコーターで塗布し乾燥機で１２０℃、１分間乾燥させ厚さ０．３μｍのガスバリア性被膜層（
２４）を形成したガスバリア性積層フィルム（２１）を使用し、中間層（２０）として、厚さ１５μｍの２軸延伸ナイロンフィルムを、さらに、シーラント層（１９）として、厚さ５０〜８０μｍの未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムを使用した下記構成の本発明の蒸気抜き包装袋用積層フィルム（２６）が好適に用いられる。
【００４９】
ガスバリア性積層フィルム（１２μｍ）／２軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮＹ）（１５μｍ）／未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）（５０〜８０μｍ）
＜複合溶液の組成＞
希釈溶媒中、２−（エポキシシクロヘキシル）エチルトリメチルシラン（以下ＥＥＴＭＳと略す）とアクリルポリオールをＥＥＴＭＳに対し、５．０倍量（重量比）量とり混合し、さらに触媒として塩化錫（ＳｎＣｌ2）／メタノール溶液（０．００３ｍｏｌ／ｇに調液したもの）をＥＥＴＭＳに対し１／１３５ｍｏｌになるように添加し攪拌する。ついでイソシアネート化合物としてトリイジルイソシアネート（以下ＴＤＩと略す）をアクリルポリオールのＯＨ基に対しＮＣＯ基が等量となるように加えた混合溶液を任意の濃度に希釈したもの。
【００５０】
＜コーティング剤の組成＞
下記（１）液と下記（２）液を配合比（ｗｔ％／ｗｔ％）で６０／４０に混合したもの。
（１）液：テトラエトキシシラン１０．４ｇに塩酸（０．１Ｎ）８９．６ｇを加え、３０分間攪拌し加水分解させた固形分３ｗｔ％（ＳｉＯ2換算）の加水分解溶液。
（２）液：ポリビニルアルコールの３ｗｔ％水／イソプロピルアルコール溶液（水：イソプロピルアルコール重量比で９０：１０）。
【００５１】
次に、本発明において使用される剥離性テープ材（２６）としては、例えば、図１３に示すように、包装袋内面のシーラント層に対して接着性を示す接着性樹脂層（２７）と包装袋を電子レンジ加熱または加熱調理して食品等から発生する水蒸気による内圧上昇により易剥離性を示す剥離性樹脂層（２８）との２層からなるテープ材等を挙げることができる。
【００５２】
上記の包装袋内面のシーラント層に対して接着性を示す接着性樹脂層（２７）としては、既に上述した積層フィルム（１，１）の内面シーラント層を構成する熱融着可能な接着性熱可塑性樹脂をそのまま使用することができるが、ＣＰＰと称されるプロピレン系重合体（コポリマーやターポオリマー）や、ＬＬＤＰＥまたはＬＬＤと称される直鎖状低密度ポリエチレンからなる層が好適に用いられる。そしてその厚みは、２０〜１５０μｍとすることが多い。
【００５３】
また、上記の包装袋内面のシーラント層に対して易剥離性を示す剥離性樹脂層（２８）としては、例えば、ブロックポリプロピレン系コポリマー、ランダムポリプロピレン系コポリマー、エチレン／酢酸ビニル等のエチレン系共重合体などが好適に用いられる。エチレン系共重合体としては、特にエチレン成分含有量が８５〜９８重量％の共重合体が望ましい。
【００５４】
ここで、ブロックポリプロピレン系コポリマーの代表例はポリプロピレン−ポリエチレンブロックコポリマー、ランダムポリプロピレン系コポリマーの代表例はプロピレン−エチレンランダムコポリマーである。
【００５５】
上記の接着性樹脂層（２７）と剥離性樹脂層（２８）の積層方法としては、限定されず、例えば、ドライラミネート、エクストルージョンコーティング、共押出などの方法が挙げられる。
【００５６】
なお、本発明における易剥離層（１ａ）として、上記の剥離性樹脂層（２８）を構成する易剥離性樹脂材料からなるフィルムを、例えば、ドライラミネーションなどの方法により、袋胴部の側面フィルムの内面に形成することができる。
【００５７】
次に、本発明の蒸気抜き包装袋の製袋工程の一例を、図１に示した蒸気抜き包装袋を例示して図１４〜１７に基づいて以下に説明する。
【００５８】
まず、図１４の斜視図に示すように、巻き枠（図示せず）から巻き出される長尺状（巻き取り状）の第１の積層フィルム（１）（図面上側フィルム）の外面側基材フィルムを上側にシーラント層を下側にして、一方、別の巻き枠（図示せず）から巻き出される長尺状（巻き取り状）の第２の積層フィルム（１）（図面下側フィルム）の外面側基材フィルムを下側にシーラント層を上側にして、さらに、第１および第２の積層フィルム（１，１）と同一の積層フィルムからなる細長片・長尺状（巻き取り状）積層フィルム（４ａ，４ａ）をさらに別の巻き枠（図示せず）から巻き出し送行させながらＶ字断面を形成するように折り機（図示せず）にて、シーラント層面が外側に基材フィルム層が内側に位置するように折り重ねられた袋底部をなす積層フィルム（４，４）を上記第１および第２の積層フィルム（１，１）間に同じ送行速度で水平方向に巻き出し送行させながら、一方では、第１の積層フィルム（１）に折りガイド板（図示せず）にてＶの字状に互いに逆方向に折り返してヒレ状折込部（３，３）を形成する。
【００５９】
続いて、別の巻き枠から長尺・テープ状の易剥離テープ材（２）を第１の積層フィルム（１）に形成されたヒレ状折込部（３、３）に一部当接するように、かつ、易剥離性テープ材（２）の剥離性樹脂層（２８）面（図１３参照）を上記ヒレ状折込部（３、３）側に易剥離性テープ材（２，２）の接着性樹脂層（２７）面（図１３参照）を第２の積層フィルム（１）側に位置するように巻き出し、第１および第２の積層フィルム（１，１）間に同じ送行速度で挿入する。
【００６０】
図１５に、上記で説明した図１４の斜視図の断面図を模式的に示した。
【００６１】
そして、図１７の平面図に示すように、第１および第２の積層フィルム（１，１）、袋底部をなす積層フィルム（４，４）、易剥離テープ材（２，２）を一時走行を停止させ（または巻き出し走行させながら）、巻き出し走行方向に対して直交方向に配置したサイドシーラー（サイドシール巾に連続するパターンシールを備えたヒートシールバー、図示せず）を下降動作させて（または、フィルム送行速度と同じ速度で移動させながら下降動作させて）、直交する方向に等間隔に、袋胴部両端縁部がヒートシールされ端縁ヒートシール部（９，９）が形成されると同時に袋胴部片側端縁部にはその端縁部ヒートシール部に連続する蒸気抜き口を有する非シール部（７，７）を設けたその蒸気抜き口が易剥離テープ材にかかる位置でパターン状にヒートシールされパターン状ヒートシール部（６，６）が形成される。さらに、易剥離テープ材（２，２）が、ヒレ状の折込部（３，３）に一部当接するようにその接着性樹脂層（２７）面は第２の積層フィルム（１）の内面のシーラント層面に、蒸気圧による剥離が不能な状態にパターン状ヒートシール部（６，６）でヒートシールされて、一方、易剥離テープ材（２）の剥離性樹脂層（２８）面は、非シール部（７，７）を設けたパターン状にヒートシールされパターン状ヒートシール部（６，６）でヒレ上折込部（３，３）に一部当接するように第１の積層フィルム（１）の内面のシーラント層面に、蒸気圧による容易に剥離が可能な状態でヒートシールされる。
【００６２】
引き続き、パターン状ヒートシール部に設けた非シール部（７，７）に蒸気抜き口となる貫通孔（８，８）を打ち抜き刃（図示せず）により穿設される。
【００６３】
続いて、第１および第２の積層フィルム（１、１）、袋底部をなす積層フィルム（４，４）、易剥離テープ材（２，２）を一時走行を停止させ（または巻き出し走行させながら）、袋底部ヒートシール部を備えたフィルム走行方向に長いヒートシールバー、図示せず）を下降動作させて（または、フィルム送行速度と同じ速度で移動させながら下降動作させて）、第１の積層フィルム（１）の内面シーラント層とＶ字状に折り返えされた細片状袋底部積層フィルム（４，４）のシーラント層および第２の積層フィルム（１）の内面シーラント層とＶ字状に折り返えされた細片状袋底部積層フィルム（４，４）のシーラント層が各々ヒートシールする。これにより、図１に示すような袋底部シール部（１０，１０）を形成する。
【００６４】
通常、上記の製袋工程において、図５に示すように、包装袋をカッテイングして開口部を形成するためのノッチ（１３）などの易カット手段を開口部近傍の胴部側端縁シール部の端縁に設ける。さらに、袋底部の両側端縁部の所定の位置にパンチ孔を設け、袋胴部の２面の側面フィルムの両側端縁部内面シーラント層どうしをほぼ半円形状に融着した融着部（１４）を設ける。
【００６５】
上記の半円形状に融着した融着部（１４）を設ける方法として、図１６の拡大図に示すように、Ｖ字状に折り返えされた細片状袋底部積層フィルム（４，４）の折り返された両側にパンチ孔が合致して等間隔に穿設されて、パンチ孔の中心間の長さが得られるべき袋の巾に等しくしてあり、第１の積層フィルム（１）および第２の積層フィルム（１）の各々の内面のシーラント層面が互いに面し合うように配置され、パンチ孔を介して袋胴部両端縁部がヒートシールされ、第１の積層フィルム（１）および第２の積層フィルム（１）の各々の内面のシーラント層が融着して、かつＶ字状に折り返えされた細片状袋底部積層フィルム（４，４）と継ぎ合わせ、パンチ孔の中心にかかるフィルム巻き出し送行方向に対して直交する断裁線に沿って得られるべき袋の巾に等しく等間隔に断裁されて、ほぼ半円形状に融着した融着部（１４）を設けることができる。
【００６６】
そして、このようにして、外面側が基材フィルムと内面側がシーラント層からなる積層フィルム（１，１）、袋底部積層フィルム（４，４）、易剥離テープ材（２，２）から構成されて製袋され、袋胴部の２面の側面フィルムの両側端縁部がヒートシールされて胴部両側端縁シール部とこの胴部両側端縁シール部に連続して、蒸気抜き手段としての蒸気抜き口を有する非シール部を設けたパターン状ヒートシール部を少なくとも袋胴部片側端縁部の所定の位置に設け、袋底部がフィルムを内側にＶ字状に折り返してなるガセット折りの折込部が底部をなし、底部側がスタンディング可能な底シール部が形成されている電子レンジ加熱用のスタンディングパウチ形式の蒸気抜き包装袋は、フィルム走行方向に対して直交する断裁線Ｌ２に沿って切断装置（図示せず）により得られるべき袋の巾に等しく等間隔に断裁されて、さらに、フィルム走行方向中央線Ｌ１に沿って切断装置（図示せず）により、袋を相互に切り離して、図１に示す、本発明の蒸気抜き包装袋の上端シール部に相当する開口部５が未シール状態に開口した内容物を充填する前における本発明の蒸気抜き包装袋が製袋される。
【００６７】
上記の本発明の蒸気抜き包装袋の製袋方法として、外面側が基材フィルムと内面側がシーラント層からなる２枚の積層フィルムと袋底部積層フィルム、および易剥離テープ材（２，２）からなる構成を例示したが、これ限定されず、外面側が基材フィルムと内面側がシーラント層からなる１枚の積層フィルムをを用いて、順次、Ｖ字状に折り返してなるガセット折りの内側折込部と外側折込部を施し袋胴部の前面にヒレ状の折込部を形成し、さらに、Ｗ字状に折り返して内側折込部と外側折込部を施し袋底部を形成して易剥離テープ材を所定の位置に挿入して、ヒートシールされて胴部両側端縁シール部とその胴部両側端縁シール部に連続して蒸気抜き口を有する非シール部を設けたパターン状ヒートシール部と底シール部が形成して本発明の蒸気抜き包装袋を製造することもできる。
【００６８】
なお、本発明の蒸気抜き包装袋の内容物を充填する前の状態は、図１に示すように、包装袋の（図面の上側）上端を開口部として未シール状態で開口しており、図６に示すように、上記開口部５から包装袋内に、液体、固体等の内容物１５を充填した後に開口部５をヒートシールして上端シール部１６を形成し、充填密封包装する。
【００６９】
図７に示すように、図１に示した本発明の蒸気抜き包装袋に、上端を開口部からから包装袋内に、液体、固体等の調理済みあるいは半調理済みの食品などを充填して密封包装した包装食品包装体（同図（ａ）参照）などを電子レンジなどの調理機内で加熱する際に、食品などの内容物から発生する水蒸気などの気体（１７）により袋内が所定の内圧に達したときに、パターン状ヒートシール部で易剥離テープ材（２）の易剥離層面が袋胴部積層フィルム（１）から剥離して（同図（ｂ）参照）、ヒレ状の折込部（３）が内圧上昇により膨張し、上記ヒレ上端（３ａ）とパターン状ヒートシール部（６）とが交叉する矢印位置（６ａ）で袋内圧力が集中して前記ヒートシール部（６）のシール後退が生じて非シール部（７）まで、確実にかつ容易に、連通して非シール部（７）内に設けた蒸気抜け口となる貫通孔（８）から袋内部の水蒸気などの気体を安定して逃がすことをができる（同図（ｃ）参照）。
【００７０】
また、図８に示すように、図４に示した本発明の蒸気抜き包装袋に、上端を開口部からから包装袋内に、液体、固体等の調理済みあるいは半調理済みの食品などを充填して密封包装した食品包装体（同図（ａ）参照）などを電子レンジなどの調理機内で加熱する際に、食品などの内容物から発生する水蒸気などの気体（１７）により袋内が所定の内圧に達したときに、パターン状ヒートシール部で易剥離テープ材（２）の易剥離層面が袋胴部積層フィルム（１）から剥離して、ヒレ状の折込部（３）が内圧上昇により膨張し（同図（ｂ）参照）、上記ヒレ上端（３ａ）とパターン状ヒートシール部（１１）とが交叉する矢印位置（１１ａ）で袋内圧力が集中して前記パターン状ヒートシール部（１１）のシール後退が生じて非シール部（１２）まで、確実にかつ容易に、連通して胴部側端まで延びる非シール部（１２）自体が蒸気抜き口となり袋内部の水蒸気などの気体を安定して逃がすことができる（同図（ｃ）参照）。
【００７１】
上記で得られる本発明の蒸気抜き包装袋は、電子レンジなどの調理機内で加熱または加熱調理の際に、食品などの内容物から発生する袋内部の水蒸気などの気体を、確実にかつ容易に、安定して逃がすことができることから、袋の周囲や電子レンジ内が汚損されることがない電子レンジ加熱用のスタンディングパウチ形式の蒸気抜き包装袋を提供することができる。また、本発明の蒸気抜き包装袋は、内容物を取り出す開口部となる天面と蒸気抜き口の方向が異なることから内容物取り出しの際に蒸気に触れることがなく、安全である。また、本発明の蒸気抜き包装袋は、確実かつ容易に、安定して蒸気抜きができることから、袋の一部をハサミ等にて切り取ったりする必要がなく、蒸気抜きの手間と煩わしさがない。さらに、本発明の蒸気抜き包装袋は、シール巾を変えたり、異形シール（パターンシール）することが可能な構成であるから、素手で持っても熱くなく、安全な包装袋とすることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の蒸気抜き包装袋の一例を示す平面図（ａ）およびその平面図におけるＸ−Ｘ′方向の模式断面図（ｂ）である。
【図２】本発明の蒸気抜き包装袋の他の例を示す平面図（ａ）およびその平面図におけるＸ−Ｘ′方向の模式断面図（ｂ）である。
【図３】本発明の蒸気抜き包装袋の別の例を示す平面図（ａ）およびその平面図におけるＸ−Ｘ′方向の模式断面図（ｂ）である。
【図４】本発明の蒸気抜き包装袋のさらに別の例を示す平面図（ａ）およびその平面図におけるＸ−Ｘ′方向の模式断面図（ｂ）である。
【図５】袋にカッテイングして開口部を形成するためのノッチと袋底部の両側端縁部の所定の位置にパンチ孔を設け袋胴部の２面の側面フィルムの両側端縁部内面シーラント層どうしをほぼ半円形状に融着した融着部を設けた本発明の蒸気抜き包装袋の一例を示す平面図である。
【図６】調理済みあるいは半調理状態の食品等の内容物を充填して常温状態の密閉包装した本発明の蒸気抜き包装袋の平面図（ａ）およびその平面図におけるＸ−Ｘ′方向の模式断面図（ｂ）である。
【図７】調理済みあるいは半調理状態の食品等の内容物を充填して密閉包装した本発明の蒸気抜き包装袋の一例において、電子レンジなどの調理機内で加熱に伴って発生する包装体内部の水蒸気などの気体を逃がす説明図としての平面図（ａ）、その平面図におけるＸ−Ｘ′方向の模式断面図（ｂ）およびその平面図におけるＹ−Ｙ′方向の模式断面図（ｂ）である。
【図８】調理済みあるいは半調理状態の食品等の内容物を充填して密閉包装した本発明の蒸気抜き包装袋の他の例において、電子レンジなどの調理機内で加熱に伴って発生する包装体内部の水蒸気などの気体を逃がす説明図としての平面図（ａ）、その平面図におけるＸ−Ｘ′方向の模式断面図（ｂ）およびその平面図におけるＹ−Ｙ′方向の模式断面図（ｂ）である。
【図９】本発明の蒸気抜き包装袋における袋を構成する積層フィルムの一例を示す模式断面図である。
【図１０】本発明の蒸気抜き包装袋における袋を構成する積層フィルムの他の例を示す模式断面図である。
【図１１】本発明の蒸気抜き包装袋における袋を構成する積層フィルムを構成するガスバリア積層フィルムの一例を示す模式断面図である。
【図１２】本発明の蒸気抜き包装袋における袋を構成する積層フィルムの別の例を示す模式断面図である。
【図１３】本発明の蒸気抜き包装袋に使用される易剥離テープ材の一例を示す模式断面図である。
【図１４】本発明の蒸気抜き包装袋の製造方法の一例を説明する模式斜視図である。
【図１５】本発明の蒸気抜き包装袋の製造方法の一例を説明する模式断面図である。
【図１６】本発明の蒸気抜き包装袋の製造方法の一例を説明する模式斜視図である。
【図１７】本発明の蒸気抜き包装袋の製造方法の一例を説明する模式平面図である。
【図１８】従来の蒸気抜き包装袋の一例を説明する模式斜視図である。
【図１９】従来の蒸気抜き包装袋の一例を説明する模式斜視図である。
【図２０】従来の蒸気抜き包装袋の一例を説明する模式斜視図である。
【符号の説明】
【００７３】
１、１（１）、１（２）、１（３）・・・袋胴部を構成する積層フィルム
１ａ・・・易剥離層
１（１）・・・
２、２６・・・易剥離テープ材
３・・・ヒレ状折込部
３ａ・・・ヒレ上端部
４・・・袋底部
５・・・開口部（未シール部）
６、１１・・・パターンシール部
６ａ、１１ａ・・・ヒレ上端部とパターンシール部が交叉部
７、１２・・・非シール部
１３・・・ノッチ
１４・・・パンチ孔
１５・・・内容物
１６・・・袋上端シール部
１７・・・蒸気
１８・・・基材フィルム
１９・・・シーラント層
２０・・・中間層
２１・・・ガスバリア蒸着積層フィルム
２２・・・プラスチック基材フィルム
２３・・・プライマー層
２４・・・無機化合物からなる蒸着薄膜層
２５・・・ガスバリア性被覆層
２７・・・接着性樹脂層
２８・・・易剥離樹脂層
２９・・・積層フィルム
３０・・・第１接合部（逃圧部）
３１・・・第２接合部
３３・・・内容物
３４・・・加熱処理用包装体
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ・・・蒸気抜き包装袋
Ｏ・・・袋の中心線
Ｌ１、Ｌ２・・・切断線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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