(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隠蔽性を有するラベル基材と、前記ラベル基材の裏面に粘着剤を塗布した粘着層と、からなる隠蔽ラベルであって、
前記粘着層の粘着面には、当該隠蔽ラベルを貼付する被読取媒体が読取装置の搬送部に接触する搬送部接触領域に対応した位置に、接着力を調節した接着力調節領域が設定されているとともに、前記接着力調節領域の７０％以上を占める部分について前記粘着剤の接着力を封じた非接着部が設けられていることを特徴とする隠蔽ラベル。
【請求項２】
前記非接着部は、前記粘着層の上にシリコーン系成分含有の紫外線硬化型インキを印刷して構成されていることを特徴とする請求項１に記載の隠蔽ラベル。
【請求項３】
前記非接着部は、前記粘着層に用紙を貼着して構成されていることを特徴とする請求項１に記載の隠蔽ラベル。
【請求項４】
前記非接着部は、前記ラベル基材の裏面に前記粘着剤を塗布しないことにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載の隠蔽ラベル。
【請求項５】
隠蔽性を有するラベル基材と、前記ラベル基材の裏面に粘着剤を塗布した粘着層と、からなる隠蔽ラベルであって、
前記粘着層の粘着面には、当該隠蔽ラベルを貼付する被読取媒体が読取装置の搬送部に接触する搬送部接触領域に対応した位置に、接着力を調節した接着力調節領域が設定されているとともに、前記接着力調節領域の７０％以上を占める部分ではそれ以外の部分に比べて前記粘着剤の塗布厚が小さく設定されていることを特徴とする隠蔽ラベル。
【請求項６】
前記粘着剤の塗布厚の差が５μｍ以上に設定されていることを特徴とする請求項５に記載の隠蔽ラベル。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の隠蔽ラベルと、前記隠蔽ラベルが貼付される被読取媒体と、前記被読取媒体に記載された情報を読み取る読取装置と、を備えた読取システム。
【請求項８】
隠蔽性を有するラベル基材の裏面に粘着剤を塗布した粘着層を有する隠蔽ラベルと、前記隠蔽ラベルが貼付される被読取媒体と、前記被読取媒体に記載された情報を読み取る読取装置と、を備えた読取システムであって、
前記被読取媒体には、前記読取装置の搬送部に接触する搬送部接触領域の７０％以上を占める部分について剥離剤を塗布した筆記可能な剥離層が設けられていることを特徴とする読取システム。
【請求項９】
前記被読取媒体が郵便ハガキであることを特徴とする請求項７又は８に記載の読取システム。
【請求項１０】
前記読取装置が光学式読取装置であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の読取システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被読取媒体に記載された情報を保護する隠蔽ラベルと、被読取媒体に記載された情報を読み取る読取装置とを備えた読取システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば郵便ハガキに記載された情報を保護するため、隠蔽機能を有する隠蔽ラベルを貼り付けて郵送している。このような隠蔽ラベルのほとんどは、郵便ハガキから剥がした後にも元通りに貼り付けることができるようになっているため、剥離後の郵便ハガキの紙面に、隠蔽ラベルの粘着剤の成分が付着していることが多い。
【０００３】
ところで、郵便ハガキに記載された情報を読み取る際には、隠蔽ラベルを剥がして目視で確認するのが一般的であるが、郵便ハガキの枚数が多い場合には例えばＯＣＲ（光学式文字読取装置）等を用いて機械読み取りを行うことがある。ところが、前記のように郵便ハガキの紙面に粘着成分が付着したままで読み取りを行うと、その粘着成分が装置内の搬送ローラや搬送ベルト等に転移してしまう。このため、転移した粘着成分が原因で郵便ハガキの紙詰まり等の搬送不良が起こる、あるいは、郵便ハガキに記載された文字を誤って読み取る等して読取率の低下を招く、という問題があった。
【０００４】
なお、下記の特許文献１には、記入した文字をＯＣＲ等の光学式読取装置で確実に認識できるようにした隠蔽シールの発明が開示されている。この隠蔽シールは、用紙に貼り付ける記入部と、記入部を隠蔽する隠蔽部とから構成されている。また、記入部は基材シートの裏面に接着剤層、セパレータを順に積層したものであり、隠蔽部は不透明シートの裏面に疑似接着剤層、ニス層、接着剤層、セパレータを順に積層したものであり、不透明シートを剥がすとニス層が現れて記入部の文字を認識できるようになっている。しかし、このように記入部と隠蔽部はどちらも構造が多層で複雑であるため、製造工程が多く、隠蔽シールの製造コストが高くなってしまうという欠点がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１４６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、隠蔽ラベルを剥離した後の被読取媒体を読取装置で機械読み取りする際に、低コストで搬送不良や読取不良を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前記の目的を達成するため、以下の構成からなる隠蔽ラベルを提供するものである。
【０００８】
すなわち、請求項１に記載の発明は、隠蔽性を有するラベル基材と、前記ラベル基材の裏面に粘着剤を塗布した粘着層と、からなる隠蔽ラベルであって、前記粘着層の粘着面には、当該隠蔽ラベルを貼付する被読取媒体が読取装置の搬送部に接触する搬送部接触領域に対応した位置に、接着力を調節した接着力調節領域が設定されているとともに、前記接着力調節領域の７０％以上を占める部分について前記粘着剤の接着力を封じた非接着部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
ここで、搬送部接触領域とは「搬送部の接触幅×被読取媒体の通過距離」の範囲であると定義される。例えば、搬送部が搬送ベルトで郵便ハガキを縦向きに搬送する機構であったとすると、その搬送部接触領域は「搬送ベルトの幅×郵便ハガキの長辺の長さ」の範囲になる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の隠蔽ラベルにおいて、前記非接着部は、前記粘着層の上にシリコーン系成分含有の紫外線硬化型インキを印刷して構成されていることを特徴とする。汎用の紫外線硬化型インキは顔料、ビヒクル、光重合開始剤、補助剤等の成分からなるが、ここでは補助剤としてシリコーン剤を添加したものを使用する。印刷方式はオフセット印刷、凸版印刷、スクリーン印刷、フレキソ印刷等を問わず採用することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の隠蔽ラベルにおいて、前記非接着部は、前記粘着層に用紙を貼着して構成されていることを特徴とする。使用する用紙は上質紙、中質紙、下級紙等のいずれであってもよく、その種類は限定されない。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の隠蔽ラベルにおいて、前記非接着部は、前記ラベル基材の裏面に前記粘着剤を塗布しないことにより構成されていることを特徴とする。その方法としては、ラベル基材の裏面に粘着層を形成する段階で粘着剤をパターン印刷や網点印刷で塗布し、接着力調節領域の範囲内に粘着剤を塗布しない部分を形成すればよい。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、隠蔽性を有するラベル基材と、前記ラベル基材の裏面に粘着剤を塗布した粘着層と、からなる隠蔽ラベルであって、前記粘着層の粘着面には、当該隠蔽ラベルを貼付する被読取媒体が読取装置の搬送部に接触する搬送部接触領域に対応した位置に、接着力を調節した接着力調節領域が設定されているとともに、前記接着力調節領域の７０％以上を占める部分ではそれ以外の部分に比べて前記粘着剤の塗布厚が小さく設定されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の隠蔽ラベルにおいて、前記粘着剤の塗布厚の差が５μｍ以上に設定されていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は前記の目的を達成するため、以下の構成からなる読取システムを提供するものである。
【００１６】
すなわち、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の隠蔽ラベルと、前記隠蔽ラベルが貼付される被読取媒体と、前記被読取媒体に記載された情報を読み取る読取装置と、を備えた読取システムである。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、隠蔽性を有するラベル基材の裏面に粘着剤を塗布した粘着層を有する隠蔽ラベルと、前記隠蔽ラベルが貼付される被読取媒体と、前記被読取媒体に記載された情報を読み取る読取装置と、を備えた読取システムであって、前記被読取媒体には、前記読取装置の搬送部に接触する搬送部接触領域の７０％以上を占める部分について剥離剤を塗布した筆記可能な剥離層が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載の読取システムにおいて、前記被読取媒体が郵便ハガキであることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項７乃至９のいずれか１項に記載の読取システムにおいて、前記読取装置が光学式読取装置であることを特徴とする。光学式読取装置としてはＯＣＲ（光学式文字読取装置）やＯＭＲ（光学式マーク読取装置）等が考えられる。ＯＣＲとは被読取媒体上に印字又は記入された文字を光学的に読み取り、予め記憶されているパターンとの照合により文字を認識して文字データを入力する装置をいう。また、ＯＭＲとは被読取媒体上に印字又は記入されたマークを光学的に読み取り、そのマークの位置に対応したデータを入力する装置をいう。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、隠蔽ラベルの粘着面において被読取媒体上の搬送部接触領域に対応した位置に接着力調節領域が設定され、その接着力調節領域の７０％以上を占める部分に非接着部を設ける構成や粘着剤の塗布厚を小さくする構成、あるいは、被読取媒体において搬送部接触領域の７０％以上を占める部分に剥離層を設ける構成を採用した。このことにより、隠蔽ラベルを被読取媒体から剥がした後に搬送部接触領域には粘着剤の付着による糊残りが発生しないので、読取装置で被読取媒体を搬送する際、搬送部に粘着剤の成分が転移しない。
【００２１】
したがって、転移した粘着成分が原因で発生する紙詰まり等の搬送不良や、被読取媒体に記載された文字の誤認識による読取率の低下等の不具合を解消できるという効果が得られる。また、隠蔽ラベルの粘着面や読取媒体に簡単な加工を施すだけで済むので、製造工程が多くならず、廉価な製造コストで対応できるという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【００２３】
図１は本発明の読取システムに使用される隠蔽ラベルと被読取媒体の一例を示す。同図において（ア）は郵便ハガキの通信面の状態、（イ）は隠蔽ラベルが剥離紙に仮着された状態、（ウ）は剥離紙から剥がされた隠蔽ラベルの裏面側の状態を示している。なお、本実施形態では被読取媒体の一例として郵便ハガキを挙げて説明するが、被読取媒体は郵便ハガキに限られない。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態の隠蔽ラベル１０は、郵便ハガキ３０に記載した情報を保護するためのものである。隠蔽ラベル１０は使用時まで剥離紙２０に剥離可能に仮着されている。使用時には隠蔽ラベル１０を剥離紙２０から剥がし、その後、郵便ハガキ３０の通信面に設定されたラベル貼付位置（図中点線で囲んだ位置）に貼り付けることによって、通信面に記載された情報を隠蔽する。
【００２５】
同図のように、郵便ハガキ３０の規格サイズは短辺の幅Ｗ１が９０〜１０７ｍｍ、長辺の長さＬ１が１４０〜１５４ｍｍの範囲内とされているが、隠蔽ラベル１０のサイズはそれよりも小さく、横７０〜９０ｍｍ×縦７０〜１４０ｍｍ程度に設定される。なお、郵便ハガキ３０の紙質は限定されない。
【００２６】
図２に隠蔽ラベル１０の断面構造を示す。同図のように、隠蔽ラベル１０はラベル基材１１と隠蔽層１２と粘着層１３とから構成されている。
【００２７】
ラベル基材１１としては上質紙、中質紙、下級紙等の各種紙類や、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム等の樹脂フィルムが好適に用いられる。本実施形態ではその形状を長方形としているが、これに限らず楕円形や多角形などでもよい。また、郵便ハガキ３０から隠蔽ラベル１０を剥がすときの抵抗を小さくして剥がし易くするために、ラベル基材１１の端部に台形や三角形等に形成した剥がし口を設けてあってもよい。
【００２８】
ラベル基材１１の表面には隠蔽層１２が設けられている。隠蔽層１２は郵便ハガキ３０の情報を隠蔽するためにラベル基材１１に透過防止印刷を施したものであって、ラベル基材１１に例えば黒色、青色、濃紺色等の濃色系インキでベタ印刷や地紋印刷をして形成される。本実施形態ではラベル基材１１の表面に印刷してあるが、裏面に印刷してあっても構わない。
【００２９】
ラベル基材１１の裏面には粘着層１３が設けられている。粘着層１３は粘着剤をラベル基材１１の裏面全域にわたって均一に塗布したものである。使用する粘着剤は常温で郵便ハガキ３０に貼付でき、しかも郵便ハガキ３０から剥離できる程度の接着力を有するものであれば、特にその種類は問わない。例えばラベル基材１１が紙類であればアクリル系エマルジョン型の粘着剤が好適であるが、ラベル基材１１が樹脂フィルムであれば溶剤タイプのアクリル系、ゴム系（天然ゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ブチルゴム）、ホットメルト系、あるいはシリコーン系等の各種粘着剤を使用することもできる。
【００３０】
本実施形態の隠蔽ラベル１０は、さらに粘着面の接着力を部分的に調節した接着力調節領域１４が設けられている。接着力調節領域１４は、隠蔽ラベル１０を剥がした後の郵便ハガキ３０の紙面に粘着剤が付着しないようにするためのものである。その形成箇所としては、郵便ハガキ３０を後述の読取装置５０で機械読み取りするとき、郵便ハガキ３０に付着した粘着剤が装置の搬送部に影響を与える範囲を想定して設定する。すなわち、接着力調節領域１４は、郵便ハガキ３０が読取装置５０の搬送部に接触する領域（以下この領域を「搬送部接触領域」という。）３１に対応した位置に設定される。
【００３１】
対象となる読取装置としては、例えばＯＣＲやＯＭＲ等の光学式読取装置が挙げられるが、本発明ではこのような光学式読取装置に限らず、搬送ローラや搬送ベルト等からなる接触式の搬送部を備えた読取装置であればすべて対象となる。
【００３２】
図３に読取装置に内蔵された搬送部の一例を示す。同図に示す読取装置５０の搬送部は、搬送路に駆動ローラ５１，５１と従動ローラ５２，５２が対向配置されており、両ローラにはそれぞれ搬送ベルト５３が掛け回された構造になっている。そして駆動ローラ５１に連結された駆動モータ（図示略）が駆動すると駆動ローラ５１，５１と従動ローラ５２，５２が互いに逆回転し、搬送ベルト５３に接触した郵便ハガキ３０を図中矢印で示す搬送方向へと搬送する。
【００３３】
一方、郵便ハガキ３０に設定される搬送部接触領域３１は「搬送部の接触幅×郵便ハガキの通過距離」の範囲であると定義される。同図に示したような、搬送部が郵便ハガキ３０を縦向きで搬送する機構の場合、その搬送部接触領域３１は図１（ア）のように「搬送ベルト５３の幅Ｗ２×郵便ハガキ３０の長辺の長さＬ１」の範囲になる。
【００３４】
したがって、隠蔽ラベル１０の接着力調節領域１４は、図１（ウ）のようにラベル基材１１の一辺（本実施形態では上辺中央部）からその対向辺（下辺中央部）にかけて一定幅からなる帯状に形成されている。また、接着力調節領域１４の幅Ｗ３の寸法は２０〜４０ｍｍの範囲内に設定するのが好ましい。その理由は、読取装置に内蔵された搬送ローラや搬送ベルトの幅が通常２０〜４０ｍｍの幅であり、この幅に適合させるためである。
【００３５】
そして、隠蔽ラベル１０の粘着面には、接着力調節領域１４の面積の少なくとも７０％以上を占める部分について、粘着面が郵便ハガキ３０の紙面に接触しないように、粘着剤の接着力を封じた非接着部１５が設けられている。
【００３６】
非接着部１５の構成としては各種考えられるが、その一例として、図２では粘着層１３の上にシリコーン系成分含有の紫外線硬化型インキを印刷した印刷層１５−１によって構成されている。汎用の紫外線硬化型インキは顔料、ビヒクル、光重合開始剤、補助剤等の成分からなるが、ここでは補助剤としてシリコーン剤を添加したものを使用する。市販のインキではハクリＯＰニス、ＮＶＲニス、ＲＮＣメジウム（いずれも株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ製、商品名）が好適である。なお、印刷方式はオフセット印刷、凸版印刷、スクリーン印刷、フレキソ印刷等の各種方式を採用することができる。
【００３７】
印刷層１５−１の形態については、図１に示したベタ印刷に限らず、パターン印刷や網点印刷にすることも可能である。例えば、図４（ア）のような複数本の短冊形状に塗布した印刷層１５−１Ａや、同図（イ）のような複数本の斜線形状に塗布した印刷層１５−１Ｂや、同図（ウ）のような複数本の波線形状に塗布した印刷層１５−１Ｃや、あるいは同図（エ）のような複数個のブロック形状に塗布した印刷層１５−１Ｄなど、様々な形状を採用することができる。要は、これらの印刷層１５−１の塗布面積が接着力調節領域１４全体の面積の７０％以上を占めていればよい。
【００３８】
ところで、本発明では接着力調節領域１４の面積の少なくとも７０％以上を占める部分に非接着部１５を設ける構成を採用したが、この面積比率に設定した根拠は以下の検証結果に基づいている。
【００３９】
隠蔽ラベルについて接着力調節領域に対する非接着部の面積比率が５２％、７０％、８０％の３種類の隠蔽ラベルＡ、Ｂ、Ｃを用意した。これらの隠蔽ラベルＡ〜Ｃをそれぞれ郵便ハガキに貼付した後に剥離し、剥離後の郵便ハガキを読取装置によって機械読み取りし、搬送不良が発生する処理枚数を検証した。その検証結果を以下の表１に示す。
【００４０】
なお、使用した読取装置は以下のＯＣＲである。このＯＣＲでは接触幅が約２０〜３０ｍｍの搬送ローラが用いられている。
「ＢＡＮＣＴＥＣ Ｅ−Ｓｅｒｉｅｓ」（バンクテック・インコーポレーテッド製）
・Ｅ−６００（処理速度６００枚／分）
・Ｅ−８５０（処理速度８５０枚／分）
・Ｅ−１１５０（処理速度１１５０枚／分）
【００４１】
【表１】
0004730782.tif 000002
【００４２】
表１の検証結果に示すように、隠蔽ラベルＡについては郵便ハガキを約３０００枚処理した時点で搬送不良が発生したのに対し、隠蔽ラベルＢについては約１００００枚、隠蔽ラベルＣについては約３００００枚処理を行っても搬送不良が発生しなかった。
【００４３】
この検証結果からすると、ＯＣＲの処理速度は６００〜１１５０枚／分であるので、隠蔽ラベルＡのように３０００枚程度（約２分半〜５分）で搬送不良が発生してしまうと事務処理上の効率が悪い。そこで、処理効率を考慮すると隠蔽ラベルＣのように面積比率が８０％以上であることが望ましいが、隠蔽ラベルＢのように面積比率が少なくとも７０％であれば問題がない。よって、本発明では接着力調節領域に対する非接着部の面積比率を７０％以上に設定するものとした。
【００４４】
次に、隠蔽ラベルの使用方法を説明する。
【００４５】
隠蔽ラベル１０を貼付する郵便ハガキ３０の用途としては様々な例が考えられるが、以下では図５に示す口座振替申込書に適用した例を挙げて説明する。同図において郵便ハガキ３０の通信面には口座振替申込書の情報記入欄３２が設けられており、宛名面（図示略）には差出人の宛先が予め印刷されている。この郵便ハガキ３０は隠蔽ラベル１０と一緒に封筒に同封されて利用者の元へと届けられる。
【００４６】
利用者は、まず図５（ア）のように郵便ハガキ３０の情報記入欄３２に住所、氏名、連絡先、指定金融機関名、口座番号等の所定事項を記入する。次に、記入した情報を隠蔽するために隠蔽ラベル１０を剥離紙２０から剥がし、同図（イ）のように情報記入欄３２を囲んだラベル貼付位置（図中点線で示す）に隠蔽ラベル１０を貼り付ける。そして、隠蔽ラベル１０で情報を保護した状態にして郵便ハガキ３０を返送する。
【００４７】
一方、返送された郵便ハガキ３０を受け取った受取人は、図５（ウ）のように郵便ハガキ３０から隠蔽ラベル１０を剥がし取り、情報記入欄３２に記入されている個人情報を読み取って所定の事務処理を行う。ここで、郵便ハガキ３０の枚数が多い場合には、読取装置を使って機械読み取りすることになる。
【００４８】
このとき、隠蔽ラベル１０の接着力調節領域１４には粘着剤を覆う非接着部１５が設けられているので、隠蔽ラベル１０を剥がした後の郵便ハガキ３０は、少なくとも接着力調節領域１４に対向した搬送部接触領域３１については粘着剤がほとんど接触せず、粘着剤の付着による糊残りが発生しない。したがって、図３に示したように、読取装置５０で郵便ハガキ３０を搬送する際、搬送ベルト５３に粘着成分が転移せず、郵便ハガキ３０の搬送不良や読取不良を未然に防止できる。
【００４９】
続いて、隠蔽ラベルの変形例を説明する。
【００５０】
非接着部１５の構成としては、印刷層１５−１に替えて、図６や図７に示す構成を採用することもできる。
【００５１】
図６に示す非接着部１５は粘着層１３に用紙を貼着した用紙層１５−２によって構成されたものである。この場合、使用する用紙は上質紙、中質紙、下級紙等のいずれであってもよく、その種類は限定されない。
【００５２】
また、図７に示す非接着部１５はラベル基材１１の裏面に粘着剤を塗布しない部分、つまり非塗布部１５−３によって構成されたものである。この場合には、ラベル基材１１の裏面に粘着層１３を形成する段階で粘着剤をパターン印刷や網点印刷で塗布し、接着力調節領域１４の範囲内に粘着剤を塗布しない部分を形成すればよい。
【００５３】
図８に隠蔽ラベルの他の構成例を示す。この隠蔽ラベル１０はラベル基材１１の裏面の粘着層１３を段差構造としたことが特徴である。すなわち、粘着層１３は相対的に塗布厚を大きくした粘着層（以下これを「第１の粘着層」という。）１３−１と塗布厚を小さくした粘着層（以下これを「第２の粘着層」という。）１３−２とから構成されている。第２の粘着層１３−２は接着力調節領域１４の面積の７０％以上を占めるものとする。
【００５４】
また、第１の粘着層１３−１と第２の粘着層１３−２との間の塗布厚の差ｔは５μｍ以上に設定されていることが好ましい。このような下限値を設定する理由は、厚みの差が５μｍ未満であると、隠蔽ラベル１０を郵便ハガキ３０に貼り付けたときに第２の粘着層１３−２が紙面に強い力で接触してしまい、隠蔽ラベル１０を剥がしたときに郵便ハガキ３０への糊残りを防ぐ効果が十分に発揮されない可能性があるからである。塗布厚の設定方法としては、例えば接触式のマイクロメーターでラベル基材１１と粘着層１３の総厚を測定し、第１の粘着層１３−１の部分と第２の粘着層１３−２の部分との間で総厚を比較することによって行う。
【００５５】
上述した隠蔽ラベル１０はいずれも、読取装置５０の搬送部が郵便ハガキ３０の中央を押さえ付けて縦向きで搬送する場合の構成例であったが、搬送部の機構が変わればそれに伴って隠蔽ラベル１０の構成も以下のように適宜変更される。
【００５６】
図９は郵便ハガキを２箇所で押さえ付けて搬送する機構に適した隠蔽ラベルの構成を示す。同図において点線で囲んだ位置がラベル貼付位置である。この場合には、郵便ハガキ３０の長辺に沿った左右両側位置が搬送部接触領域３１，３１になることから、隠蔽ラベル１０については、これに対応した左右両側位置に接着力調節領域１４，１４が設定される。そして、各々の接着力調節領域１４の面積の７０％以上を占める部分に、上述したいずれかの非接着部１５を設けるものとする。
【００５７】
図１０は郵便ハガキを横向きで搬送する機構に適した隠蔽ラベルの構成を示す。同図において点線で囲んだ位置がラベル貼付位置である。この場合には、郵便ハガキ３０の短辺に沿った中央位置が搬送部接触領域３１になることから、隠蔽ラベル１０については、これに対応した中央位置に接着力調節領域１４が設定される。そして、この接着力調節領域１４の面積の７０％以上を占める部分に、上述したいずれかの非接着部１５を設けるようにすればよい。
【００５８】
図１１は本発明の他の実施形態を示す。この実施形態は隠蔽ラベル１０には特に加工を施すことなく、郵便ハガキ３０に加工を施したものである。同図のように、隠蔽ラベル１０は通常の再剥離再接着ラベルに隠蔽性を持たせたものであり、ラベル基材１１の表面に隠蔽層１２が設けられ、ラベル基材１１の裏面全域にわたって再剥離再接着糊を塗布した粘着層１３が設けられている。
【００５９】
一方、郵便ハガキ３０には筆記可能な剥離層３３が設けられている。剥離層３３は搬送部接触領域３１の中央を縦断するように帯状に剥離剤を塗布してなり、その塗布面積が搬送部接触領域３１の面積の７０％以上を占めている。また、剥離層３３の上には鉛筆やボールペン等の筆記具によって文字やマークを記入できるようになっている。このような剥離剤としては、水性や油性の耐水インキを使用することができ、例えばＵＶメジュウム、マットＯＰニス、あるいはＰＯＰ白インキ等が好適な材料として挙げられる。これらのインキはいずれもシリコーン系成分を含んでいないか、又は含んでいても約１％以下と非常に微量であるため、その上に良好な筆記性が得られるようになっている。
【００６０】
この実施形態によれば、郵便ハガキ３０の剥離層３３に情報を記入する際にも筆記性が損なわれることがない。また、郵便ハガキ３０から隠蔽ラベル１０を剥がすときに剥離層３３と粘着層１３との境界面の接着力が弱いので、粘着剤の付着による糊残りが発生しない。したがって、上述した実施形態と同様に、読取装置５０で郵便ハガキ３０を搬送する際、搬送ベルト５３に粘着成分が転移せず、郵便ハガキ３０の搬送不良や読取不良を未然に防止できる。
【００６１】
なお、剥離層３３の形態については、図１１に示したベタ印刷に限らず、パターン印刷や網点印刷にすることも可能である。例えば、図１２（ア）のような短冊形状に塗布した剥離層３３Ａや、同図（イ）のような斜線形状に塗布した剥離層３３Ｂや、同図（ウ）のような波線形状に塗布した剥離層３３Ｃや、あるいは同図（エ）のようなブロック形状に塗布した剥離層３３Ｄなど、様々な形状を採用することができる。この場合には、これらの剥離層３３の塗布面積が搬送部接触領域３１全体の面積の７０％以上を占めていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の読取システムで使用される隠蔽ラベルと被読取媒体の一例を示す図であり、（ア）は郵便ハガキの通信面の状態、（イ）は隠蔽ラベルが剥離紙に仮着された状態、（ウ）は剥離紙から剥がされた隠蔽ラベルの裏面側の状態を示す。
【図２】図１の隠蔽ラベルのＡ−Ａ線断面図。
【図３】読取装置に内蔵された搬送部の一例を示す図。
【図４】隠蔽ラベルにおける非接着部の印刷パターンの別例を示す図。
【図５】隠蔽ラベルの使用方法を示す説明図。
【図６】隠蔽ラベルの非接着部を用紙層で構成した例を示す図。
【図７】隠蔽ラベルの非接着部を非塗布部で構成した例を示す図。
【図８】隠蔽ラベルの他の構成例を示す図。
【図９】郵便ハガキを２箇所で押さえ付けて搬送する機構に適した隠蔽ラベルの構成を示す図。
【図１０】郵便ハガキを横向きで搬送する機構に適した隠蔽ラベルの構成を示す図。
【図１１】本発明の読取システムで使用される隠蔽ラベルと被読取媒体の他の例を示す図であり、（ア）は郵便ハガキの通信面の状態、（イ）は隠蔽ラベルが剥離紙に仮着された状態、（ウ）は剥離紙から剥がされた隠蔽ラベルの裏面側の状態を示す。
【図１２】郵便ハガキの他の構成例を示す図。
【符号の説明】
【００６３】
１０  隠蔽ラベル
１１  ラベル基材
１２  隠蔽層
１３  粘着層
１４  接着力調節領域
１５  非接着部
１５−１  印刷層
１５−２  用紙層
１５−３  非塗布部
２０  剥離紙
３０  郵便ハガキ
３１  搬送部接触領域
３２  情報記入欄
３３  剥離層
５０  読取装置
５１  駆動ローラ
５２  従動ローラ
５３  搬送ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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