(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のインタフェースを有するとともに、複数のホームネットワークのそれぞれからホームアドレスが割り当てられているモバイルノードに実装されるアドレス登録制御装置であって、
前記複数のインタフェースのうちの２つ以上のインタフェースが異なる前記ホームネットワークに接続したか否かを検出するホームネットワーク接続検出手段と、
前記ホームネットワーク接続検出手段で、前記２つ以上のインタフェースが異なる前記ホームネットワークに接続した旨が検出された場合には、異なる前記ホームネットワークのそれぞれに存在するホームエージェントが、他のホームエージェントとの間でパケット転送を繰り返す転送ループの発生を回避するための異常転送対策機能を動作させているか否かを確認する異常転送対策確認手段と、
前記異常転送対策確認手段で、前記異常転送対策機能を動作させていない前記ホームエージェントが存在することが確認された場合には、前記モバイルノードが前記転送ループの発生を回避する旨を決定する登録制御条件判断手段と、
前記登録制御条件判断手段で、前記モバイルノードが前記転送ループの発生を回避する旨が決定された場合には、前記転送ループを回避するために前記ホームエージェントのそれぞれに対して登録を行うアドレスの組み合わせを導出し、前記ホームエージェントが前記モバイルノードあてのパケット転送時に参照する情報として前記導出されたアドレスの組み合わせが登録されるように制御する登録制御手段とを、
有するアドレス登録制御装置。
【請求項２】
前記異常転送対策確認手段が、異なる前記ホームネットワークのそれぞれに存在する前記ホームエージェントに対する問い合わせ、異なる前記ホームネットワークのそれぞれに存在する前記ホームエージェントから通知される情報、前記モバイルノードにあらかじめ格納されている情報ホームエージェントの少なくとも１つを参照して、前記ホームエージェントが前記異常転送対策機能を動作させているか否かを確認するように構成されている請求項１に記載のアドレス登録制御装置。
【請求項３】
前記登録制御条件判断手段が、前記異常転送対策機能を動作させていない前記ホームエージェントが存在する前記ホームネットワークに２つ以上のインタフェースが接続した場合に、前記モバイルノードが前記転送ループの発生を回避する旨を決定するように構成されている請求項１に記載のアドレス登録制御装置。
【請求項４】
前記登録制御条件判断手段が、同一の前記ホームネットワークに接続している複数のインタフェースに関しては、１つのインタフェースが前記ホームネットワークに接続しているとみなすように構成されている請求項３に記載のアドレス登録制御装置。
【請求項５】
前記登録制御手段が、セッション数、各インタフェースの利用可能帯域、各セッションに必要となる帯域、各ＨＡの利用コスト、各インタフェースの利用コストのいずれか１つ又はこれらの組み合わせを基準として、前記転送ループを回避するための前記アドレスの組み合わせを導出するように構成されている請求項１に記載のアドレス登録制御装置。
【請求項６】
前記登録制御手段が、異なる前記ホームネットワークのそれぞれに存在する前記ホームエージェントのうちの２つのＨＡを結ぶリンクの組み合わせを算出することによって、前記転送ループを回避するための前記アドレスの組み合わせを導出するように構成されている請求項１に記載のアドレス登録制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケット通信技術を用いて通信を行う移動通信端末内のアドレス登録制御装置に関し、特に、モバイルＩＰｖ６（Mobile Internet Protocol version 6）及びマルチホーム技術を用いて通信を行う移動通信端末内のアドレス登録制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）では、様々な通信技術の標準化が進められている。このＩＥＴＦで議論されている通信技術の１つに、例えば、モバイルＩＰｖ６（下記の非特許文献１を参照）などを実装することでモビリティ機能（移動管理機能）を有しているＭＮ（Mobile Node：モバイルノード）が複数のアドレスを同時に使用して通信を行うマルチホーム技術が存在する。例えば、下記の非特許文献２には、ＭＮのインタフェースの数、ＨｏＡ（home address：ホームアドレス）の数、ＣｏＡ（care-of address：気付アドレス）の数の組み合わせに関して、ＭＮがマルチホーム状態となる様々な状況が記載されている。
【０００３】
また、非特許文献１には、ＭＮが複数のＨｏＡを有している場合には、他のＨｏＡをＣｏＡとして使用することを禁止する旨が示唆されている。しかしながら、非特許文献２には、マルチホーム技術に関しては他のＨｏＡをＣｏＡとして登録することが有効な場合があり、ＨｏＡ及びＣｏＡの定義の拡張や、ＣｏＡとして登録するＨｏＡの選択方法が必要である旨が記載されている。
【０００４】
以下、図６を参照しながら、従来のマルチホーム技術において、ＭＮが、複数のインタフェースを有するとともに複数のＨＡ（Home Agent：ホームエージェント）からＨｏＡが割り当てられている場合に起こり得るＨＡ間の無限転送ループについて説明する。
【０００５】
図６には、従来のマルチホーム技術において、無限転送ループが起こり得る状態の一例が模式的に図示されている。図６には、ネットワーク（１３００）を介してＣＮ（Correspondent Node：コレスポンデントノード）（１２００）と通信を行うＭＮ（１１００）が示されている。
【０００６】
図６に示すように、ＭＮ（１１００）は２つのインタフェースを有しており、ＭＮ（１１００）の２つのインタフェースの両方が、自身のＨＮ（Home Network：ホームネットワーク）に接続したとする。また、各インタフェースには、ＨＡ１（１１１０）及びＨＡ２（１１２０）のそれぞれから割り当てられたＨｏＡ（ＨｏＡ．ｈ１及びＨｏＡ．ｈ２）が設定されているものとする。
【０００７】
なお、図６では、ＭＮ（１１００）とＨＡ１（１１１０）及びＨＡ２（１１２０）のそれぞれとの間に描かれているリンクによって、ＭＮ（１１００）が、ＨＡ１（１１１０）の存在するＨＮ１（不図示）、及びＨＡ２（１１２０）の存在するＨＮ２（不図示）に接続した状態が図示されている。
【０００８】
また、ＭＮ（１１００）は、ＨＡ１（１１１０）及びＨＡ２（１１２０）に対して、複数のＣｏＡを登録でき、かつ異なるＨＡによって管理されているＨｏＡをＣｏＡとして登録できるものとする。したがって、ＭＮ（１１００）は、ＨＡ１（１１１０）に対して、ＨｏＡ．ｈ１に関連付けてＨｏＡ．ｈ２のバインディングアップデートを行うとともに、ＨＡ２（１１２０）に対して、ＨｏＡ．ｈ２に関連付けてＨｏＡ．ｈ１のバインディングアップデートを行うことが可能である。
【０００９】
なお、図６には、ＨＡ１（１１１０）及びＨＡ２（１１２０）のそれぞれのＭＮ（１１００）に関するバインディングキャッシュが模式的に図示されている。ＨＡ１（１１１０）は、自身のバインディングキャッシュを参照して、ＨｏＡ．ｈ１あてのパケットをＨｏＡ．ｈ１又はＨｏＡ．ｈ２あてに転送し、ＨＡ２（１１２０）は、自身のバインディングキャッシュを参照して、ＨｏＡ．ｈ２あてのパケットをＨｏＡ．ｈ２又はＨｏＡ．ｈ１あてに転送することが可能である。なお、従来の技術及び後述の本発明の実施の形態では、このようなバインディングキャッシュが生成されるためのバインディングアップデート方法やバインディングキャッシュの保持方法に関しては、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できるものとする。
【００１０】
また、本質的に無限転送ループの発生は他のホームネットワークあての登録に基づいて転送を行う点にあり、接続しているホームネットワークで割り当てられるホームアドレスの扱い方に関する点は少ない。したがって、本明細書では、従来の技術及び後述の本発明の実施の形態共に、ホームネットワークに接続したインタフェースが、接続したホームネットワークで割り当てられているホームアドレスをホームエージェントに登録するような場合を例に挙げて説明を行っているが（例えば、図６におけるＨＡ１（１１１０）のバインディングキャッシュのＣｏＡエントリにあるＨｏＡ．ｈ１の登録）、インタフェースがホームネットワークに接続した際のアドレスの登録方法については任意の方法が採用可能である。例えば、アドレスの登録方法として、ホームアドレスをそのまま登録するほかに、ホームネットワーク接続用の気付アドレスの取得及び登録、ホームネットワークに接続しているインタフェースの存在を示す情報の登録、及びそれらの組み合わせを用いることが可能である。また、アドレスの登録に係る特別な動作が行われないようにしてもよい。なお、本明細書で開示される範囲を逸脱しない範囲で上記のいずれの方法を利用した場合においても、本明細書によって開示される本発明の処理手順は、本来意図する効果が損なわれないことは明白である。
【００１１】
ここで、ＣＮ（１２００）がＭＮ（１１００）に対してパケット送信を行うために、パケットのあて先アドレスにＨｏＡ．ｈ１を設定したとする。ＣＮ（１２００）から送信されたＨｏＡ．ｈ１をあて先とするパケットは、図６に示されている太線の矢印の経路を通り得る。
【００１２】
すなわち、ＣＮ（１２００）から送信されたＨｏＡ．ｈ１をあて先とするパケットは、まず、ＨＡ１（１１１０）に到達して、ＨＡ１（１１１０）によって転送される。このとき、ＨＡ１（１１１０）は自身のバインディングキャッシュを参照して、何らかのポリシーやアルゴリズムに基づいて、ＨＮ１に接続しているＭＮ（１１００）のインタフェースに転送を行うか、あるいはパケットのカプセル化を行ってＨｏＡ．ｈ２に転送を行うかを決定する。
【００１３】
ＨＮ１に接続しているＭＮ（１１００）のインタフェースにパケットが転送された場合には、この時点でＭＮ（１１００）はパケットを受信することができる。一方、ＨｏＡ．ｈ２あてにカプセル化されて転送された場合には、このカプセル化パケットはＨＡ２（１１２０）に到達する。
【００１４】
ＨＡ２（１１２０）は、ＨＡ１（１１１０）と同様に自身のバインディングキャッシュを参照して、何らかのポリシーやアルゴリズムに基づいて、ＨＮ２に接続しているＭＮ（１１００）のインタフェースにパケットを転送するか、あるいはパケットのカプセル化を行ってＨｏＡ．ｈ１にパケットを転送するかを決定する。
【００１５】
ＨＮ２に接続しているＭＮ（１１００）のインタフェースにパケットが転送された場合には、この時点でＭＮ（１１００）はパケットを受信することができる。一方、ＨｏＡ．ｈ１あてにカプセル化されて転送された場合には、このカプセル化パケットは再びＨＡ１（１１１０）に到達する。そして、ＨＡ１（１１１０）において再びパケット転送処理が行われた結果、パケットはＨＡ２に転送される可能性があり、パケットは、ＨＡ１（１１１０）とＨＡ２（１１２０）との間で無限に転送される無限転送ループ状態となって、ＭＮ（１１００）はパケットを受信することができない可能性がある。
【００１６】
なお、何らかのポリシーやアルゴリズムによって、ＨＡ１（１１１０）とＨＡ２（１１２０）との間で１回又は数回の転送が繰り返された後に、ＭＮ（１１００）のインタフェースに送られる可能性はあるが、この場合においても冗長な転送が発生してしまうことになる。
【００１７】
一方、上述のような場合に、無限転送ループの通過点となる各ＨＡのバインディングキャッシュに含まれているＭＮのバインディング情報を総合的に判断することによって、ＭＮあてのパケットが無限転送ループ状態となることが把握できる。例えば、図６に示す例では、ＨＡ１（１１１０）又はＨＡ２（１１２０）のいずれか一方において、ＣｏＡとして登録されているＨｏＡを削除することによって、無限転送ループが起こらない状態となる。
【００１８】
したがって、例えば、すべてのＨＡが協動して無限転送ループの発生を探索する（例えば、バインディングキャッシュに含まれているＭＮのバインディング情報を確認し合うか、あるいは、転送されるパケットに何らかのループ検出用識別子を付加する）ことによって、ＭＮあてのパケットが無限転送ループ状態となることが検出可能となる。
【００１９】
なお、この場合には、例えば、すべてのＨＡが、自身のバインディングキャッシュに含まれているＭＮのバインディング情報を他のＨＡに通知するための機能や、ループ検出用識別子の付加機能を実装すること、各ＨＡ間においてセキュリティ関係（Security Association）が確立されることなど、すべてのＨＡが無限転送ループ状態を防止するための機能（以下、異常転送対策機能と呼ぶ）を実装する必要がある。
【００２０】
また、ＭＮが単純に、使用するＨｏＡを、割り当てられている複数のＨｏＡのうちのいずれか１つに固定することによって、無限転送ループを事前に防ぐことも可能である。
【００２１】
例えば、図７に図示されている例では、３つのインタフェースすべてが自身のＨＮに接続されているＭＮ（１１００）は、ＨＡ１（１１１０）に対してのみＨＡ２（１１２０）及びＨＡ３（１１３０）で管理されているＨｏＡをＣｏＡとして登録するとともに、ネットワーク（１３００）を介して通信を行っている３つのＣＮ（ＣＮ１（１２１０）、ＣＮ２（１２２０）、ＣＮ３（１２３０））に対して、ＨＡ１で管理されているＨｏＡを通知する。これにより、ＣＮ１（１２１０）、ＣＮ２（１２２０）、ＣＮ３（１２３０）からＭＮ（１１００）に対して送信されるパケットは、図７の太線の矢印に示されるように、ＨＡ１（１１１０）に到達した後、直接又は他のＨＡを経由してＭＮ（１１００）のインタフェースに送られるようになり、無限転送ループの発生が抑えられる。
【非特許文献１】D. B. Johnson et al., “Mobility Support in IPv6”, RFC3775, June 2004.
【非特許文献２】N. Montavont et al., “Analysis of Multihoming in Mobile IPv6”, draft-montavont-mobileip-multihoming-pb-statement-04.txt, June 8, 2005
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
しかしながら、無限転送ループにおけるパケットの通過点となり得る複数のＨＡのうちの少なくとも１つが、上記の異常転送対策機能を実装していない場合には、無限転送ループの検出は困難になる。また、ＭＮが多数のインタフェースを有するとともに多数のＨｏＡを有している場合には、多数のＨＡを通過する無限転送ループが形成される可能性があるので、すべてのＨＡが異常転送対策機能を実装している場合であっても、例えば処理負荷が大きくなるという理由で、異常転送対策機能を無効にしているＨＡが存在する可能性もある。
【００２３】
また、ＭＮが複数のＨｏＡのうちのいずれか１つのみを選択的に使用する方法によれば、ＭＮ自身が無限転送ループを事前に防ぐことが可能となる。しかしながら、この状態は、複数のネットワークへの通信経路を有効に活用するものではなく、マルチホーム技術によって得られる恩恵の一部を放棄するものであり、望ましい状態とは言い難い。特に、選択されたＨｏＡを管理するＨＡ（すなわち、図７に示すＨＡ１（１１１０））に、ＭＮあてのパケットに係る処理の負荷が集中するとともに、他のＨＡは、実質的に単なるＡＲ（Access Router：アクセスルータ）としての機能しか果たさないことになる。
【００２４】
また、単純に、ＭＮがＨＮに接続した場合、ＨＮ内のＨＡに対して他のＨＡで管理されているＣｏＡを登録しないようにするとともに、複数のＣＮに対して通知する自身のＨｏＡを適宜調整することによって、無限転送ループの発生を回避しながら、複数のインタフェースにおけるパケットの分散受信を実現することが可能である。しかしながら、この方法では、通信システムの柔軟性が失われてしまうという問題がある。ＣＮがＭＮあてのパケットに使用するあて先アドレス（ＭＮのＨｏＡ）は変更される可能性があり、その結果、例えばＣＮ−ＭＮ間のセッションの再確立などが発生してしまうことになる。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記の問題に鑑み、本発明は、ＭＮが複数のインタフェースを有する場合に、複数のインタフェースをできるだけ同時に活用しながら、ＭＮ側で無限転送ループを防ぐように制御することを可能とするアドレス登録制御装置を提供することを目的とする。
【００２６】
上記の目的を達成するため、本発明のアドレス登録制御装置は、複数のインタフェースを有するとともに、複数のホームネットワークのそれぞれからホームアドレスが割り当てられているモバイルノードに実装されるアドレス登録制御装置であって、
前記複数のインタフェースのうちの２つ以上のインタフェースが異なる前記ホームネットワークに接続したか否かを検出するホームネットワーク接続検出手段と、
前記ホームネットワーク接続検出手段で、前記２つ以上のインタフェースが異なる前記ホームネットワークに接続した旨が検出された場合には、異なる前記ホームネットワークのそれぞれに存在するホームエージェントが、他のホームエージェントとの間でパケット転送を繰り返す転送ループの発生を回避するための異常転送対策機能を動作させているか否かを確認する異常転送対策確認手段と、
前記異常転送対策確認手段で、前記異常転送対策機能を動作させていない前記ホームエージェントが存在することが確認された場合には、前記モバイルノードが前記転送ループの発生を回避する旨を決定する登録制御条件判断手段と、
前記登録制御条件判断手段で、前記モバイルノードが前記転送ループの発生を回避する旨が決定された場合には、前記転送ループを回避するために前記ホームエージェントのそれぞれに対して登録を行うアドレスの組み合わせを導出し、前記ホームエージェントが前記モバイルノードあてのパケット転送時に参照する情報として前記導出されたアドレスの組み合わせが登録されるように制御する登録制御手段とを、
有する。
上記の構成により、ＭＮが複数のインタフェースを有する場合に、複数のインタフェースをできるだけ同時に活用しながら、ＭＮ側で無限転送ループを防ぐように制御することが可能となる。
【００２７】
さらに、本発明のアドレス登録制御装置は、上記の構成に加えて、前記異常転送対策確認手段が、異なる前記ホームネットワークのそれぞれに存在する前記ホームエージェントに対する問い合わせ、異なる前記ホームネットワークのそれぞれに存在する前記ホームエージェントから通知される情報、前記モバイルノードにあらかじめ格納されている情報ホームエージェントの少なくとも１つを参照して、前記ホームエージェントが前記異常転送対策機能を動作させているか否かを確認するように構成されている。
上記の構成により、ＭＮは、各ＨＡが異常転送対策機能を動作させているか否かを容易に判断することが可能となる。
【００２８】
さらに、本発明のアドレス登録制御装置は、上記の構成に加えて、前記登録制御条件判断手段が、前記異常転送対策機能を動作させていない前記ホームエージェントが存在する前記ホームネットワークに２つ以上のインタフェースが接続した場合に、前記モバイルノードが前記転送ループの発生を回避する旨を決定するように構成されている。
上記の構成により、異常転送対策機能を動作させていないＨＡ間で起こり得る無限転送ループをＭＮ側で回避できるようになる。
【００２９】
さらに、本発明のアドレス登録制御装置は、上記の構成に加えて、前記登録制御条件判断手段が、同一の前記ホームネットワークに接続している複数のインタフェースに関しては、１つのインタフェースが前記ホームネットワークに接続しているとみなすように構成されている。
上記の構成により、ＭＮは、同一のホームネットワークに複数のインタフェースが接続している状態を考慮した転送ループの回避処理を行うことが可能となる。
【００３０】
さらに、本発明のアドレス登録制御装置は、上記の構成に加えて、前記登録制御手段が、セッション数、各インタフェースの利用可能帯域、各セッションに必要となる帯域、各ＨＡの利用コスト、各インタフェースの利用コストのいずれか１つ又はこれらの組み合わせを基準として、前記転送ループを回避するための前記アドレスの組み合わせを導出するように構成されている。
上記の構成により、ＭＮは、ＭＮで行われている通信効率を最大限保持しながら、転送ループの回避処理を行うことが可能となる。
【００３１】
さらに、本発明のアドレス登録制御装置は、上記の構成に加えて、前記登録制御手段が、異なる前記ホームネットワークのそれぞれに存在する前記ホームエージェントのうちの２つのＨＡを結ぶリンクの組み合わせを算出することによって、前記転送ループを回避するための前記アドレスの組み合わせを導出するように構成されている。
上記の構成により、ＭＮは、２つ以上のＨＡ間をループする転送ループが発生しないようなアドレスの組み合わせを導出することが可能となる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明のアドレス登録制御装置は、上記の構成を有しており、ＭＮが複数のインタフェースを有する場合に、複数のインタフェースをできるだけ同時に活用しながら、ＭＮ側で無限転送ループを防ぐように制御することができるようになるという効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
【００３４】
まず、図１を参照しながら、本発明の実施の形態における構成の一例について説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるネットワーク構成及びＭＮの構成の一例を模式的に示す図である。
【００３５】
図１には、ネットワーク（３００）を介してＣＮ１（２１０）及びＣＮ２（２２０）と通信を行うＭＮ（１００）が示されている。
【００３６】
ここで、ＭＮ（１００）は２つのインタフェースを有しており、ＭＮ（１００）の２つのインタフェースの両方が、自身のＨＮに接続したとする。また、各インタフェースには、ＨＡ１（１１０）及びＨＡ２（１２０）のそれぞれから割り当てられたＨｏＡ（ＨｏＡ．ｈ１及びＨｏＡ．ｈ２）が設定されるものとする。
【００３７】
なお、図１では、ＭＮ（１００）とＨＡ１（１１０）及びＨＡ２（１２０）のそれぞれとの間に描かれているリンクによって、ＭＮ（１００）が、ＨＡ１（１１０）の存在するＨＮ１（不図示）、及びＨＡ２（１２０）の存在するＨＮ２（不図示）に接続した状態が図示されている。
【００３８】
また、ＭＮ（１００）は、ＨＡ１（１１０）及びＨＡ２（１２０）に対して、複数のＣｏＡを登録でき、かつ異なるＨＡによって管理されているＨｏＡをＣｏＡとして登録できるものとする。
【００３９】
したがって、ＭＮ（１００）は、ＨＡ１（１１０）に対して、ＨｏＡ．ｈ１に関連付けてＨｏＡ．ｈ２のバインディングアップデートを行うとともに、ＨＡ２（１２０）に対して、ＨｏＡ．ｈ２に関連付けてＨｏＡ．ｈ１のバインディングアップデートを行うことが可能である。
【００４０】
図１に図示されているＭＮ（１００）は、従来のＭＮの機能に加えて、異常転送対策確認部（１０２）、登録制御条件判断部（１０４）、登録制御部（１０６）を更に有している。なお、これらの各機能は、ハードウェア及び／又はソフトウェアによって実現可能であり、さらに、任意のプロトコルの機能として組み込まれてもよい。
【００４１】
ＭＮ（１００）の異常転送対策確認部（１０２）は、ＭＮ（１００）が有するインタフェースが複数のＨＮに接続した状態となったか否かを判断し、ＭＮ（１００）のインタフェースが複数のＨＮに接続している場合には、各ＨＮのＨＡに対して、異常転送対策機能を実装しているか否かを確認する機能を有している。また、異常転送対策機能を実装しているＨＡに対して、実際に異常転送対策機能が動作しているか否かを確認してもよい。
【００４２】
なお、異常転送対策確認部（１０２）は、同一のＨＮに接続しているインタフェースに関しては、１つの接続が確立されているとみなすことが望ましい。例えば、ＭＮ（１００）が３つのインタフェースを有しており、２つのインタフェースが同一のＨＮ１に接続しており、残りの１つのインタフェースがＨＮ２（ＨＮ１とは異なるＨＮ）も接続している場合には、異常転送対策確認部（１０２）は、２つのＨＮに接続している状態であると判断される。
【００４３】
また、異常転送対策確認部（１０２）によって、ＭＮ（１００）が有するインタフェースが複数のＨＮに接続した状態となったか否かを判断する方法（異常転送対策確認方法）として、任意の方法を利用することが可能であるが、例えば、下記の３つの方法を採用することが可能である。
【００４４】
例えば第１の異常転送対策確認方法として、ＭＮ（１００）が能動的にＨＡ１（１１０）及びＨＡ２（１２０）に対して、異常転送対策機能の実装（さらには、現在の動作）の問い合わせを行う方法が挙げられる。この場合、ＭＮ（１００）は、例えば異常転送対策機能を問い合わせるためのメッセージ（従来存在するメッセージと兼用してもよい）を各ＨＮのＨＡに対して送信し、その問い合わせ結果を含む応答メッセージ（従来存在するメッセージと兼用してもよい）を受信することによって、ＨＡの異常転送対策機能の実装の有無（さらには、現在動作中か否か）を把握することが可能である。
【００４５】
なお、第１の異常転送対策確認方法では、異常転送対策機能を有するＨＡは、あるメッセージによって、ＭＮ（１００）から異常転送対策機能の問い合わせを受けたことを把握する機能、異常転送対策機能を実装している旨を示す応答メッセージを生成・送信する機能を実装する必要がある。また、ＨＡは、異常転送対策機能を実装していながらも現在動作させていない旨を示す応答メッセージを生成・送信できるように構成されていてもよい。
【００４６】
一方、異常転送対策機能を有さないＨＡは、ＭＮ（１００）からの問い合わせメッセージを無視する（すなわち、異常転送対策機能の実装の有無を示す応答メッセージを送信しない）か、あるいは、問い合わせメッセージを認識できない旨のエラーメッセージを返信することが望ましい。なお、異常転送対策機能を実装していないＨＡに、ＭＮ（１００）からの問い合わせに対して異常転送対策機能を実装していない旨を示す応答メッセージを生成・送信する機能が実装されていてもよい。
【００４７】
なお、各ＨＮ又は複数のＨＮにわたって、ＨＡにおける異常転送対策機能の実装の有無（さらには、現在動作中か否か）を把握する任意の通信サーバが存在しており、ＭＮ（１００）は、この通信サーバに対して問い合わせを行ってもよい。
【００４８】
また、例えば第２の異常転送対策確認方法として、ＭＮ（１００）が受動的にＨＡ１（１１０）及びＨＡ２（１２０）から、異常転送対策機能の実装の有無（さらには、現在動作中か否か）を示す通知メッセージを受信する方法が挙げられる。この場合、異常転送対策機能を有するＨＡは、例えばＲＡ（Router Advertisement：ルータ通知）メッセージによって、異常転送対策機能を実装している旨（さらには、現在動作中か否か）を通知する機能を実装する必要がある。
【００４９】
なお、異常転送対策機能を有さないＨＡからは異常転送対策機能の実装を示す情報が含まれていない場合には、ＭＮ（１００）は、そのＨＡには異常転送対策機能が実装されていないと判断することが可能である。また、異常転送対策機能を実装していないＨＡに、異常転送対策機能を実装していない旨を示す通知メッセージを生成・送信する機能が実装されていてもよい。
【００５０】
また、例えば第３の異常転送対策確認方法として、ＭＮ（１００）が、各ＨＮのＨＡにおける異常転送対策機能の実装の有無（さらには、動作しているか否か）をあらかじめ把握しておく方法が挙げられる。具体的には、例えば、ＭＮ（１００）のユーザによる手動設定や、ＭＮ（１００）が利用しているＩＳＰ（Internet Service Provider：インターネットサービスプロバイダ）によるリモート設定などによって、各ＨＮのＨＡに係る異常転送対策機能の情報がＭＮ（１００）の情報格納部（図１には不図示）にあらかじめ格納されており、この情報格納部に格納されている情報が参照されることによって、ＨＡの異常転送対策機能の実装の有無（さらには、現在動作中か否か）が把握可能となる。
【００５１】
また、ＭＮ（１００）の登録制御条件判断部（１０４）は、異常転送対策確認部（１０２）における各ＨＮのＨＡが異常転送対策を行っているか否かの確認結果を受け、その確認結果に基づいて、ＭＮ（１００）自身がアドレス登録制御を行うか否かを決定する機能を有している。
【００５２】
この登録制御条件判断部（１０４）は、各ＨＮのＨＡにおける異常転送対策の条件に応じて、ＭＮ（１００）自身がアドレス登録制御を行うか否かの決定を行うが、どのような条件の場合にＭＮ（１００）自身がアドレス登録制御を行うかについては、任意に設定可能である。以下、ＭＮ（１００）自身がアドレス登録制御を行う旨が決定される場合の条件の一例について説明する。
【００５３】
例えば、各ＨＮのＨＡのうちの１つのみが異常転送対策機能を実装していない場合には、冗長な転送が生じる可能性がある。この条件においては、ＭＮ（１００）がアドレス登録制御を行うことが望ましい。なお、この場合には、他のＨＡに実装されている異常転送対策機能によって、無限転送ループが発生する可能性は低いので、ＭＮ（１００）は必ずしもアドレス登録制御を行う必要はない。
【００５４】
また、各ＨＮのＨＡのうちの２つ以上が異常転送対策機能を実装していない場合には、異常転送対策機能が実装されていないＨＡ間で無限転送ループが発生する可能性がある。したがって、この条件においては、登録制御条件判断部（１０４）は、ＭＮ（１００）がアドレス登録制御を必ず行う必要があると判断する。
【００５５】
また、各ＨＮのＨＡすべてが異常転送対策機能を実装している場合には、特にＭＮ（１００）自身がアドレス制御を行わなくても、ネットワーク側で無限転送ループを回避するための異常転送対策処理が行われる。したがって、この場合には、ネットワーク側で異常転送対策処理が行われるほうがＭＮ（１００）にとっては効率が良いので、登録制御条件判断部（１０４）は、ＭＮ（１００）自身がアドレス登録制御を行わない旨を決定する。なお、各ＨＮのＨＡすべてが異常転送対策を行っている場合であっても（すなわち、すべての場合において）、ＭＮ（１００）自身がアドレス登録制御を行うように構成されていてもよい。
【００５６】
また、ＭＮ（１００）の登録制御部（１０６）は、登録制御条件判断部（１０４）におけるＭＮ（１００）自身がアドレス登録制御を行うか否かの決定結果を受け、その決定結果に基づいて、各ＨＡに対して登録するアドレスを選択する機能を有している。アドレスを選択する際には、登録制御部（１０６）は、少なくとも無限転送ループを回避するように各ＨＡに対して登録するアドレスを選択する必要がある。なお、アドレス登録後に無限転送ループが回避された状態でかつ最大数のアドレスが登録される状態が実現されるように、アドレスの選択が行われることが基本的には望ましいが、現在通信を行っている各ＣＮとの間のセッション数、各インタフェースの利用可能帯域、各セッションに必要となる帯域（ＱｏＳ帯域）、各ＨＡの利用コスト、各インタフェースの利用コストなどを考慮して、アドレスの選択が行われてもよい。
【００５７】
次に、図２を参照しながら、図１に示すネットワーク構成において、ＭＮ（１００）がアドレス登録を行う場合の動作の一例について説明する。図２は、本発明の実施の形態におけるＭＮの動作の一例を示すフローチャートである。
【００５８】
図２に示されるように、ＭＮ（１００）は、ＭＮ（１００）の複数のインタフェースが接続しているネットワークがＨＮを監視しており、ＭＮ（１００）が複数のＨＮに接続した状態となるか否かの監視を行っている（ステップＳ５０１）。なお、ＭＮ（１００）が１つ以下のＨＮと接続している状態の場合には、本発明に係る動作は行われず、再び、ステップＳ５０１の複数のＨＮに接続したか否かを監視する処理が継続して行われる。
【００５９】
一方、ＭＮ（１００）が複数のＨＮに接続したことが検知された場合（例えば、図１に図示されているように、ＭＮ（１００）の２つのインタフェースのそれぞれがＨＡ１（１１０）及びＨＡ２（１２０）に接続した場合）には、ＭＮ（１００）の異常転送対策確認部（１０２）は、複数のＨＮのそれぞれに存在する各ＨＡの異常転送対策の確認を行う（ステップＳ５０２）。
【００６０】
図１に示すように、ＭＮ（１００）が２つのインタフェースを有しており、一方がＨＡ１（１１０）の存在するＨＮに接続し、他方がＨＡ２（１２０）の存在するＨＮに接続している場合には、ステップＳ５０２の確認結果として、ＨＡ１（１１０）及びＨＡ２（１２０）の両方が異常転送対策機能を実装している場合、ＨＡ１（１１０）及びＨＡ２（１２０）の一方が異常転送対策機能を実装していない場合、ＨＡ１（１１０）及びＨＡ２（１２０）の両方が異常転送対策機能を実装していない場合の３通りのうちの１つが得られる。
【００６１】
ＭＮ（１００）の異常転送対策確認部（１０２）における確認結果は、登録制御条件判断部（１０４）に通知される。そして、この確認結果に基づいて、ＭＮ（１００）の登録制御条件判断部（１０４）は、ＭＮ（１００）自身が無限転送ループ回避処理を行うか否かを決定する（ステップＳ５０３）。
【００６２】
例えば、異常転送対策確認部（１０２）において、ＨＡ１（１１０）及びＨＡ２（１２０）の両方が異常転送対策機能を実装しているという確認結果が得られている場合には、登録制御条件判断部（１０４）は、ステップＳ５０３において、ＭＮ（１００）自身が無限転送ループ回避処理を行わないという決定を下す。
【００６３】
その結果、ＭＮ（１００）の登録制御部（１０６）は、ステップＳ５０４において、すべてのパターン（組み合わせ）のアドレス登録を選択する。例えば図１に示す例では、ステップＳ５０４において、ＨＡ１（１１０）に対しては、ＨｏＡ．ｈ１のＣｏＡとしてＨｏＡ．ｈ２が関連付けられたバインディングアップデートを行うとともに、ＨＡ２（１２０）に対しては、ＨｏＡ．ｈ２のＣｏＡとしてＨｏＡ．ｈ１を関連付けたバインディングアップデートを行うという選択が行われる。
【００６４】
一方、例えば、異常転送対策確認部（１０２）において、ＨＡ１（１１０）及びＨＡ２（１２０）の一方又は両方が異常転送対策機能を実装していないという確認結果が得られている場合には、登録制御条件判断部（１０４）は、ステップＳ５０５において、ＭＮ（１００）自身が無限転送ループ回避処理を行わないという決定を下す。なお、ここでは、ＨＡ１（１１０）及びＨＡ２（１２０）の一方又は両方が異常転送対策機能を実装していない場合においても、ＭＮ（１００）自身がアドレス登録処理を行うものとする。
【００６５】
その結果、ＭＮ（１００）の登録制御部（１０６）は、ステップＳ５０５において、無限転送ループが発生せず、かつ、ＭＮ（１００）のアドレス登録が最大限又は最も効率良い通信を実現するような状態となるように、ＨＡ１（１１０）及びＨＡ２（１２０）に対して登録を行うアドレスを選択するための登録アドレス選択処理を行う（ステップＳ５０５）。例えば図１に示す例では、ステップＳ５０５において、ＨＡ１（１１０）に対しては、ＨｏＡ．ｈ１のＣｏＡとしてＨｏＡ．ｈ２が関連付けられたバインディングアップデートを行うとともに、ＨＡ２（１２０）に対しては、バインディングアップデートを行わない（あるいは、ＨＡ２（１２０）に対して、ＨｏＡ．ｈ２が設定されているインタフェースがＨＮ２に戻ってきた旨の通知を行う）という選択が行われる。
【００６６】
そして、ＭＮ（１００）は、登録制御部（１０６）によって選択されたアドレス（すなわち、ステップＳ５０４又はステップＳ５０５で選択されたアドレス）を各ＨＡに対して登録する（ステップＳ５０６）。なお、ステップＳ５０６の終了後、ＭＮ（１００）が再びステップＳ５０１に戻り、複数のＨＮへの接続監視状態を継続する。
【００６７】
また、ステップＳ５０６におけるアドレス登録では、すべてのＨＡに対して、バインディングキャッシュの上書きを行うためのバインディングメッセージが送信されてもよく、また、バインディング情報の変更がないＨＡに対しては、バインディングメッセージを送信しないようにしてもよい。さらに、バインディング情報の一部を追加又は削除（既に存在するバインディング情報の一部を変更）するためのバインディングメッセージが送信されてもよい。
【００６８】
以上の動作によって、ＨＡ１（１１０）は、ＨｏＡ．ｈ１あてのパケットを、ＨＮ１に接続しているＨｏＡ．ｈ１、又はＨｏＡ．ｈ２あてに転送するバインディング情報を保持し、ＨＡ２（１２０）は、ＨｏＡ．ｈ２あてのパケットを、ＨＮ２に接続しているＨｏＡ．ｈ２に転送するバインディング情報を保持することになる。
【００６９】
これにより、ＣＮ１（２１０）から送信されたＨｏＡ．ｈ１をあて先とするパケット、ＣＮ２（２２０）から送信されたＨｏＡ．ｈ２をあて先とするパケットは、それぞれ図１に示されている太線の矢印の経路を通り得る。
【００７０】
すなわち、ＣＮ１（２１０）から送信されたＨｏＡ．ｈ１をあて先とするパケットは、まず、ＨＡ１（１１０）に到達する。そして、ＨＡ１（１１０）は自身のバインディングキャッシュを参照して、何らかのポリシーやアルゴリズムに基づいて、ＨＮ１に接続しているＭＮ（１００）のインタフェースに転送を行うか、あるいはパケットのカプセル化を行ってＨｏＡ．ｈ２に転送を行うかを決定する。
【００７１】
ＨＮ１に接続しているＭＮ（１００）のインタフェースにパケットが転送された場合には、この時点でＭＮ（１００）はパケットを受信することができる。一方、ＨｏＡ．ｈ２あてにカプセル化されて転送された場合には、このカプセル化パケットはＨＡ２（１２０）に到達する。
【００７２】
ＨＡ２（１２０）は、ＨＡ１（１１０）と同様に自身のバインディングキャッシュを参照し、受信したパケットをＨＮ２に接続しているＭＮ（１００）のインタフェースに転送する。また、ＣＮ２（２２０）から送信されたＨｏＡ．ｈ２をあて先とするパケットは、ＨＡ２（１２０）に到達後、ＨＮ２に接続しているＭＮ（１００）のインタフェースに転送される。以上のように、ＣＮ１（２１０）から送信されたＨｏＡ．ｈ１をあて先とするパケットは、ＨＡ１（１１０）経由、又はＨＡ１（１１０）及びＨＡ２（１２０）経由でＭＮ（１００）に到達し、また、ＣＮ２（２２０）から送信されたＨｏＡ．ｈ２をあて先とするパケットは、ＨＡ２（１２０）経由でＭＮ（１００）に到達するようになり、無限転送ループの発生が抑えられる。なお、ＭＮ（１００）がＨＡ２（１２０）にバインディングアップデートを行わず（もしくは削除を行って）、ＨＡ２（１２０）にＭＮ（１００）に関する登録が何もない場合には、モバイルＩＰｖ６の規定にもあるように、ＨＡ２（１２０）はＭＮ（１００）あてのパケットに関する処理を行わないということも考えられる。
【００７３】
なお、上述の例では、ＭＮ（１００）が２つのインタフェースを有している簡単な場合が記載されている。この場合には、どちらか一方のＨＡ（例えば、負荷分散を行いたいほうのＨＡ）に関してはＣｏＡとして他のＨＡで管理されているＨｏＡを登録し、他方のＨＡに関してはＣｏＡを削除することによって、無限転送ループを回避できることが容易に把握できる。しかしながら、ＭＮ（１００）のインタフェースが３つ以上存在している場合には、登録すべきアドレスのパターンがより複雑になる。
【００７４】
図３には、本発明の実施の形態において、ＭＮ（１００）が３つのインタフェース（図３ではＩ／Ｆと表記）を有する場合に、無限転送ループが発生しないアドレス登録パターンの一例が図示されている。
【００７５】
例えば、図３の行Ａ〜Ｆには、３つのインタフェース（Ｉ／Ｆ１〜３）がそれぞれ異なるＨＮに割り当てられており、３つのインタフェースすべてが自身のＨＮに接続している状態において、無限転送ループの回避が可能となるように各ＨＡ１（１１０）〜ＨＡ３（１３０）に対して登録するアドレスのパターンが記載されている。なお、図３の行Ａには、ＨＡ１（１１０）に対してはＨｏＡ．ｈ１に関連付けてＨｏＡ．ｈ２及びＨｏＡ．ｈ３を登録し、ＨＡ２（１２０）に対してはＨｏＡ．ｈ２に関連付けてＨｏＡ．ｈ３を登録し、ＨＡ３（１３０）に対してはＨＮ３に接続しているＨｏＡ．ｈ３に対してのみ直接転送するように登録が行われる旨が記載されている。
【００７６】
また、この図３の行Ａに示すアドレスのパターンが登録された場合のパケットの経路が図４Ａに模式的に図示されている。なお、図４Ａでは、パケットの送信元であるＣＮに関しては図示省略されている。
【００７７】
図４Ａに図示されているように、ＨｏＡ．ｈ１あてのパケットを受信したＨＡ１（１１０）は、ＭＮ（１００）のバインディング情報を参照して、「ＨＮ１に接続しているＨｏＡ．ｈ１への直接転送」、「ＨｏＡ．ｈ２あてにカプセル化してＨＡ２（１２０）に転送」、「ＨｏＡ．ｈ３あてにカプセル化してＨＡ３（１３０）に転送」を選択的に行うことが可能となる。また、ＨｏＡ．ｈ２あてのパケットを受信したＨＡ２（１２０）は、ＭＮ（１００）のバインディング情報を参照して、「ＨＮ２に接続しているＨｏＡ．ｈ２への直接転送」、「ＨｏＡ．ｈ３あてにカプセル化してＨＡ３（１３０）に転送」を選択的に行うことが可能となる。また、ＨｏＡ．ｈ３あてのパケットを受信したＨＡ３（１３０）は、ＭＮ（１００）のバインディング情報を参照して、「ＨＮ３に接続しているＨｏＡ．ｈ３への直接転送」を行うことが可能となる。
【００７８】
このように、図４Ａに模式的に図示されているパケット転送によれば、無限転送ループの発生は回避される。また、図３の行Ｂ〜Ｆも同様に、無限転送ループの発生は回避される。
【００７９】
また、例えば、図３の行Ｇには、３つのインタフェース（Ｉ／Ｆ１〜３）のうちの２つ（Ｉ／Ｆ１、２）が同一のＨＮ１に接続しており（なお、上述のように、同一のＨＮ１に接続しているＩ／Ｆ１、２に関しては、１つの接続とみなされる）、残りの１つのインタフェース（Ｉ／Ｆ３）が別のＨＮ２に接続している状態において、無限転送ループの回避が可能となるように各ＨＡ１（１１０）〜ＨＡ３（１３０）に対して登録するアドレスのパターンが記載されている。なお、図３の行Ｇには、Ｉ／Ｆ１にはＨｏＡ．ｈ１、Ｉ／Ｆ２にはＣｏＡ．ｈ１（ＨＮ１のプレフィックスを持つＣｏＡ）、Ｉ／Ｆ３にはＨｏＡ．ｈ２が設定されており、ＨＡ１（１１０）に対してはＨｏＡ．ｈ１に関連付けてＣｏＡ．ｈ１及びＨｏＡ．ｈ２を登録し、ＨＡ２（１２０）に対してはＨＮ２に接続しているＨｏＡ．ｈ２に対してのみ直接転送するように登録が行われる旨が記載されている。
【００８０】
また、この図３の行Ｇに示すアドレスのパターンが登録された場合のパケットの経路が図４Ｂに模式的に図示されている。なお、図４Ｂでは、パケットの送信元であるＣＮに関しては図示省略されている。
【００８１】
図４Ｂに図示されているように、ＨＡ１（１１０）は、ＨｏＡ．ｈ１あてのパケットを受信した場合には、ＭＮ（１００）のバインディング情報を参照して、「ＨＮ１に接続しているＨｏＡ．ｈ１への直接転送」、「ＨＮ１に接続しているＣｏＡ．ｈ１への直接転送」、「ＨｏＡ．ｈ２あてにカプセル化してＨＡ２（１２０）に転送」を選択的に行うことが可能となる。また、ＨＡ１（１１０）は、ＣｏＡ．ｈ１あてのパケットを受信した場合には、ＭＮ（１００）のバインディング情報を参照して、「ＨＮ１に接続しているＣｏＡ．ｈ１への直接転送」、「ＨＮ１に接続しているＨｏＡ．ｈ１への直接転送」、「ＨｏＡ．ｈ２あてにカプセル化してＨＡ２（１２０）に転送」を選択的に行うことが可能となる。また、ＨｏＡ．ｈ２あてのパケットを受信したＨＡ２（１２０）は、ＭＮ（１００）のバインディング情報を参照して、「ＨＮ２に接続しているＨｏＡ．ｈ２への直接転送」を行うことが可能となる。
【００８２】
また、例えば、図３の行Ｈには、Ｉ／Ｆ１にはＨｏＡ．ｈ１、Ｉ／Ｆ２にはＣｏＡ．ｈ１（ＨＮ１のプレフィックスを持つＣｏＡ）、Ｉ／Ｆ３にはＨｏＡ．ｈ２が設定されており、ＨＡ１（１１０）に対してはＨｏＡ．ｈ１に関連付けてＣｏＡ．ｈ１を登録し、ＨＡ２（１２０）に対してはＨｏＡ．ｈ２に関連付けてＨｏＡ．ｈ１及びＣｏＡ．ｈ１の登録が行われる旨が記載されている。
【００８３】
また、この図３の行Ｈに示すアドレスのパターンが登録された場合のパケットの経路が図４Ｃに模式的に図示されている。なお、図４Ｃでは、パケットの送信元であるＣＮに関しては図示省略されている。
【００８４】
図４Ｃに図示されているように、ＨＡ１（１１０）は、ＨｏＡ．ｈ１又はＣｏＡ．ｈ１あてのパケットを受信した場合には、ＭＮ（１００）のバインディング情報を参照して、「ＨＮ１に接続しているＨｏＡ．ｈ１への直接転送」、「ＨＮ１に接続しているＣｏＡ．ｈ１への直接転送」を選択的に行うことが可能となる。また、ＨＡ２（１２０）は、ＨｏＡ．ｈ２あてのパケットを受信した場合には、ＭＮ（１００）のバインディング情報を参照して、「ＨＮ２に接続しているＨｏＡ．ｈ２への直接転送」、「ＨｏＡ．ｈ１あてにカプセル化してＨＡ１（１１０）に転送」、「ＣｏＡ．ｈ１あてにカプセル化してＨＡ１（１１０）に転送」を選択的に行うことが可能となる。
【００８５】
このように、図４Ｂ及び図４Ｃに模式的に図示されているパケット転送によれば、無限転送ループの発生は回避される。また、図３には不図示だが、Ｉ／Ｆ１〜３に設定されているアドレスを相互に入れ換えた組み合わせに関しても同様に、無限転送ループの発生は回避される。
【００８６】
なお、上述のアドレスのパターンと同様に、インタフェースの数、ＨＮの数、ＨｏＡの数などが様々な値を取る場合においても、無限転送ループの発生を回避したアドレスのパターンが導出可能であるが、ここでは、詳細な説明を省略する。
【００８７】
また、さらに、様々な通信に係る要因を考慮することによって、ＭＮ（１００）の通信効率を考慮したアドレスのパターンを導出することも可能である。以下、図５を参照しながら、ＭＮ（１００）の通信効率を考慮して、登録すべきアドレスのパターンを適切に判断できるようにするための登録アドレス選択処理のアルゴリズムの一例について説明する。図５は、本発明の実施の形態における登録アドレス選択処理の一例を示すフローチャートである。なお、図５に示す登録アドレス選択処理の一例を示すフローチャートは、図２に示すステップＳ５０５における処理の詳細を表している。また、図５では、セッション数を選択の基準とした場合の処理例について説明する。
【００８８】
図５に示す登録アドレス選択処理において、ＭＮ（１００）は、まず各ＨＡを経由する現在維持中のセッション数を確認する（ステップＳ６０１）。なお、ここでカウントされるセッション数は、ＭＮ（１００）のインタフェースが接続しているＨＮに存在するＨＡを経由する通信に係るセッション数であり、すなわち、ＣＮがパケットのあて先としてＭＮ（１００）のＨｏＡ（現在直接接続しているＨＮのＨＡによって管理されている）を設定して通信しているセッションの数である。したがって、インタフェースが接続していないＨＮ内のＨＡを経由するセッションや、経路最適化によってＣＮとの間で直接行っている通信のセッションに関してはカウントされない。
【００８９】
次に、ＭＮ（１００）は、同一のＨＮに接続している複数のインタフェースが存在するか否かを確認する（ステップＳ６０２）。複数のインタフェースが接続しているＨＡは、それぞれのインタフェースにセッションを割り振ることができるとみなすことが可能である。すなわち、例えば、図４Ｂに図示されているＨＡ１（１１０）には２つのインタフェースが接続されており、ＨＡ１（１１０）は、自身を経由するセッションをこれら２つのインタフェースに分散することが可能なので、ＨＡ１（１１０）を経由するセッション数は実質的に半減して考えることができる。したがって、ステップＳ６０２で、同一のＨＮに接続している複数のインタフェースの存在が確認された場合には、（同一ＨＮのＨＡのセッション数）／（このＨＮに接続しているインタフェース数）をこのＨＡの実効セッション数とすることが望ましい（ステップＳ６０３）。なお、他に接続しているインタフェースが存在しないＨＮに接続しているインタフェース（例えば、図４Ｂにおいて、ＨＡ２（１２０）に接続しているインタフェース）に関しては、ステップＳ６０１でカウントされたセッション数がそのまま使用される。
【００９０】
また、図５では不図示であるが、例えば、各インタフェースにおいて利用可能な帯域が異なる場合には、例えば、セッション数を帯域で正規化した値を実効セッション数とすることによって、より各ＨＡにおけるセッション数の比較を正確に行うことが可能となる。なお、例えば、２つ以上のインタフェースが接続しているＨＡでは、これらのインタフェースで利用可能な帯域の和によって正規化することが望ましい。
【００９１】
上述の動作によって、次に、ＭＮ（１００）のインタフェースが接続している各ＨＮのＨＡにおけるセッション数（あるいは、実効セッション数）が算出された後、ＭＮ（１００）は、まず最も少ないセッション数のＨＡに関して、他のすべてのアドレスとの関連付けが行われた状態のバインディング情報から、他のＨＡあてに転送されることになるアドレスを削除する（ステップＳ６０４）。
【００９２】
さらに、ＭＮ（１００）は、次にセッション数の少ないＨＡに関して、他のすべてのアドレスとの関連付けが行われた状態のバインディング情報から、既に削除処理が行われたＨＡを除いたＨＡあての転送が行われることになるアドレスを削除する（ステップＳ６０５）。そして、ステップＳ６０６に示されるように、すべてのＨＡに関して処理が終了するまで、セッション数の少ないＨＡからセッション数の多いＨＡに順番にステップＳ６０５の処理が行われる。なお、後に処理されるＨＡほど、他のＨＡに対してパケットを転送する経路が確保されることになる。
【００９３】
なお、各インタフェースに設定されているアドレスに他のすべてのインタフェースのアドレスを関連付けた場合は、基本的に、Ｎ個のＨＡのうちの任意の２つのＨＡ間のリンクを選んだ順列NＰ2通りのパケットの転送経路が発生することになる。ステップＳ６０４〜ステップＳ６０６の処理では、この順列NＰ2通りからループを引き起こすパケットの戻り経路を削除した組み合わせNＣ2を算出する処理が行われると言い換えることも可能であり、ステップＳ６０４〜ステップＳ６０６の処理に、上述以外の組み合わせ算出アルゴリズムを用いることも可能である。
【００９４】
ステップＳ６０４及びステップＳ６０５において、セッション数が等しいＨＡが複数存在する場合には、その他の任意の要因（例えば、各セッションに必要となる帯域（ＱｏＳ帯域）、各ＨＡの利用コスト、各インタフェースの利用コストなど）を参照して、セッション数が等しい複数のＨＡを差別化したり、複数のＨＡの中から先に処理が行われるＨＡをランダムに選択したりすることが可能である。
【００９５】
また、セッション数は時々刻々と変化するので、任意のタイミングで繰り返しセッション数のチェックが行われ、このチェック結果に基づいて、各ＨＡに対するＭＮ（１００）のバインディング情報の登録変更が行われてもよい。また、ステップＳ６０４〜ステップＳ６０６では、セッション数が少ないほど先に処理を行うようにしているが、例えば、何らかの理由によってパケットを分散する経路を確保しておきたい特別なＨＡ（あるいは、パケットを集中させたい特別なＨＡ）が存在する場合には、このＨＡに関しては最後（あるいは、最初）に処理が行われるように処理順序を変更してもよい。
【００９６】
また、図５では、セッション数を選択の基準とした場合について説明したが、各インタフェースの利用可能帯域、各セッションに必要となる帯域（ＱｏＳ帯域）、ＣＮとの間で経路最適化しているが、実効的にはＨＡを経由するセッションの数や利用帯域、各ＨＡの利用コスト、各インタフェースの利用コストなどを始めとする様々な要因を基準とした場合や、これらの要因の組み合わせを基準とした場合も同様にして、無限転送ループの発生を抑制する登録アドレスのパターンを得ることが可能である。
【００９７】
なお、上記の本発明の実施の形態の説明で用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩ（Large Scale Integration）として実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又はすべてを含むように１チップ化されてもよい。なお、ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ（Integrated Circuit）、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００９８】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【００９９】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。例えば、バイオ技術の適応などが可能性としてあり得る。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、ＭＮが複数のインタフェースを有する場合に、複数のインタフェースをできるだけ同時に活用しながら、ＭＮ側で無限転送ループを防ぐように制御することができるという効果を有しており、パケット通信に関する技術分野や、特にモバイルＩＰｖ６及びマルチホーム技術を用いて通信を行う技術分野に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の実施の形態におけるネットワーク構成及びＭＮの構成の一例を模式的に示す図
【図２】本発明の実施の形態におけるＭＮの動作の一例を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態において、ＭＮが３つのインタフェースを有する場合に、無限転送ループが発生しないアドレス登録パターンの一例を示す図
【図４Ａ】図３の行Ａに示すアドレスのパターンが登録された場合のパケットの経路を模式的に示す図
【図４Ｂ】図３の行Ｇに示すアドレスのパターンが登録された場合のパケットの経路を模式的に示す図
【図４Ｃ】図３の行Ｈに示すアドレスのパターンが登録された場合のパケットの経路を模式的に示す図
【図５】本発明の実施の形態における登録アドレス選択処理の一例を示すフローチャート
【図６】従来のマルチホーム技術において、無限転送ループが起こり得る状態の一例を示す図
【図７】従来の技術において、ＭＮが、使用するＨｏＡを１つに固定した状態の一例を示す図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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