(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者が把持可能な操作ノブと、
車両側に固定された支承部と、
前記操作ノブから延出しつつ前記支承部で揺動可能に支持された操作レバーと、
を有し、当該操作レバーの支承部を中心とした揺動角度に応じて当該車両又は車両が具備する装備に対して所定の動作を行わせる車両用操作装置において、
前記操作レバーの軸回りの回転を許容しつつ、その回転角度を所定範囲内に規制する回転規制手段を備えるとともに、
前記回転規制手段は、
前記操作レバーから突出形成され、当該操作レバーの回転に伴って回動する凸状部材と、
前記支承部に形成され、前記凸状部材の回動を許容しつつその回動角度を所定範囲内に規制する切欠き部と、
を具備し、且つ、
前記操作レバーの被支承部は、前記支承部に形成された略円弧形状の支持面上を摺動し得る略球状とされ、当該操作レバーを前後左右及び斜め方向に揺動可能とするとともに、前記凸状部材が、当該被支承部における当該操作レバーの所定方向の揺動軸上に位置することを特徴とする車両用操作装置。
【請求項２】
前記回転規制手段は、前記操作レバーの軸回りの回転を左右それぞれ略５°づつの範囲に規制することを特徴とする請求項１記載の車両用操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作レバーの支承部を中心とした揺動角度に応じて車両又は車両が具備する装備に対して所定の動作を行わせる車両用操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、例えばフォークリフト、クレーン車或いはショベルカーなどの建機においては、車両を前進又は後退させ、或いは建機が具備する装備（例えばフォーク、クレーン或いはショベルなど）を操作するための車両用操作装置が配設されている。かかる車両用操作装置には、揺動可能な操作レバーと、該操作レバーの先端に形成された操作ノブとを有しており、例えば、操作者が操作ノブを把持しつつ操作レバーを前後又は左右に揺動させると、その揺動角度に応じて車両や装備を動作させ得るよう構成されている。
【０００３】
然るに、上記の如き従来の車両用操作装置においては、その操作ノブ及び操作レバーが、軸回りの回動が許容されないもの（以下、従来例１という。）と、軸回りの回転に対する拘束がほとんどなく当該回動が自由とされたもの（以下、従来例２という。）とがあった。尚、かかる先行技術は、文献公知発明に係るものでないため、記載すべき先行技術文献情報はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の車両用操作装置においては、以下の如き問題があった。
操作者が操作ノブを把持しながら操作レバーを揺動操作する際、従来例１においては、操作ノブ及び操作レバーがその軸回りに一切回転しないので、操作レバーの揺動角度に応じて操作ノブの握り直しが必要となる場合等があるとともに、従来例２においては、操作者が意図しない不用意な軸回りの回転がなされる場合等があり、何れの場合も操作性が悪いという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、操作者が操作ノブを把持しながら操作レバーを揺動操作する際の操作性を向上させることができる車両用操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、操作者が把持可能な操作ノブと、車両側に固定された支承部と、前記操作ノブから延出しつつ前記支承部で揺動可能に支持された操作レバーとを有し、当該操作レバーの支承部を中心とした揺動角度に応じて当該車両又は車両が具備する装備に対して所定の動作を行わせる車両用操作装置において、前記操作レバーの軸回りの回転を許容しつつ、その回転角度を所定範囲内に規制する回転規制手段を備えるとともに、前記回転規制手段は、前記操作レバーから突出形成され、当該操作レバーの回転に伴って回動する凸状部材と、前記支承部に形成され、前記凸状部材の回動を許容しつつその回動角度を所定範囲内に規制する切欠き部とを具備し、且つ、前記操作レバーの被支承部は、前記支承部に形成された略円弧形状の支持面上を摺動し得る略球状とされ、当該操作レバーを前後左右及び斜め方向に揺動可能とするとともに、前記凸状部材が、当該被支承部における当該操作レバーの所定方向の揺動軸上に位置することを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の車両用操作装置において、前記回転規制手段は、前記操作レバーの軸回りの回転を左右それぞれ略５°づつの範囲に規制することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、回転規制手段により、操作レバーの軸回りの回転を許容しつつ、その回転角度を所定範囲内に規制するので、操作者が操作ノブを把持しながら操作レバーを揺動操作する際の操作性を向上させることができる。
【００１１】
また、支承部の切欠き部によって凸状部材の回動を所定範囲内に規制することにより、操作レバーの軸回りの回転を所定範囲の角度内に規制するので、比較的簡易な構成にて操作レバーを揺動操作する際の操作性を向上させることができる。
【００１２】
さらに、操作レバーを前後左右及び斜め方向に揺動可能とするとともに、凸状部材が被支承部における操作レバーの所定方向の揺動軸上に位置するので、当該操作レバーの揺動時における凸状部材の移動を最小限に抑えることができ、支承部の構成をより簡素化することができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、回転規制手段は、操作レバーの軸回りの回転を左右それぞれ略５°づつの範囲に規制するので、操作性向上の観点からより適切な範囲で操作レバーの軸回りの回転を行わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
本実施形態に係る車両用操作装置は、フォークリフト等の建機に配設されて例えばフォークを操作し得るもので、図１〜図３に示すように、上部に押しボタン６が形成された操作ノブ１と、該操作ノブ１から下方へ延出した操作レバー２と、該操作レバー２を揺動自在に支持する支承部３と、車両側に配設されて支承部３等を内在した操作装置本体４と、回転規制手段としての凸状部材８及び切欠き部３ａとから主に構成されている。
【００１５】
操作ノブ１は、操作者が把持可能とされたもので、中空長尺部材から成る操作レバー２の上端側が固定されるとともに、蛇腹状のカバー５が取り付けられている。かかるカバー５は、その下端が車両の取付部Ｋに挟持されて固定されており、操作ノブ１と当該取付部Ｋとの間を覆って雨水や異物等の浸入を防止するものである。然るに、操作ノブ１を操作して操作レバー２を揺動操作すると、それに追従して蛇腹が伸縮変形し、操作ノブ１と取付部Ｋとの間を覆った状態が維持されるようになっている。
【００１６】
操作レバー２は、支承部３にて揺動可能に支持されたもので、その被支承部２ａ（支承部３により支持される部位）は、図２及び図４に示すように、略球状に膨出した部位から成るとともに、その表面形状に倣って支承部３の支持面３ｂが略円弧状に形成されている。これにより、操作ノブ１を操作すると、被支承部２ａの表面が支持面３ｂを摺動して、操作レバー２の前後方向ａ及び左右方向ｂの揺動を可能とするとともに、斜め方向（ａとｂの間の方向）の揺動も可能となっている。
【００１７】
一方、操作レバー２の下端近傍は、操作装置本体４内で揺動可能とされた一対の揺動部材９、１０と連結されている。これら揺動部材９、１０には、図５及び図６で示すように、それぞれ中央長手方向に延びた長孔９ａ、１０ａが形成されるとともに、両端に突出した腕部９ｂ、９ｃ及び１０ｂ、１０ｃが形成されており、当該腕部９ｂ、９ｃ及び１０ｂ、１０ｃは、操作装置本体４内において揺動自在に支持されている。
【００１８】
また、腕部９ｂ、１０ｂには、ポテンションメータ１１が連結されており、当該腕部９ｂ、１０ｂの回転角度を検出し得るよう構成されている。しかして、長孔９ａ及び１０ａの双方に操作レバー２の下端近傍を挿通させた状態（図６参照）とし、当該操作レバー２を前後方向ａ、左右方向ｂ或いは斜め方向に揺動させると、揺動部材９、１０が連動して揺動し、腕部９ｂ、１０ｂの回転角度がポテンションメータ１１にて検出されることとなるので、当該ポテンションメータ１１の検出値に基づき（即ち、操作レバー２の揺動角度に応じて）、車両（フォークリフト等）又は車両が具備する装備（ホーク等）に対して所定の動作を行わせることとなる。
【００１９】
尚、操作レバー２の軸方向に延びる中空部には、上端が押しボタン６と連結されたロッド７が配設されている。このロッド７の下端７ａは、操作装置本体４の下部に形成された受け部材１２の上面と当接しており、押しボタン６を押圧操作すると、ロッド７を介して当該受け部材１２を下降させ得るよう構成されている。また、受け部材１２の一部には磁石１２ａが形成されており、当該受け部材１２が下降して磁石１２ａからの磁気をホールＩＣ１３が検知することにより、押しボタン６の押圧操作を検出し、車両の所定動作（操作レバー２の揺動操作による動作とは異なる動作）を行わせるようになっている。
【００２０】
ここで、本実施形態においては、操作レバー２の軸Ｌ回りの回転（図４におけるｃ方向の回転）を許容しつつ、その回転角度を所定範囲内に規制する凸状部材８及び切欠き部３ａ（回転規制手段）が形成されている。凸状部材８は、操作レバー２における被支承部２ａの略中央から側方に突出形成された一対のピン状部材から成り、当該操作レバー２の回転（図４に示す如く軸Ｌを中心とした回転）に伴って回動するよう構成されている。
【００２１】
切欠き部３ａは、支承部３（支持面３ｂ側）に造り込まれた凹形状から成り、図６に示すように、凸状部材８に対応した位置に形成されるとともに、操作レバー２の軸Ｌ回りの回転に伴う凸状部材８の回動角度を所定範囲内に規制するよう構成されている。即ち、切欠き部３ａは、その側壁面が回動する凸状部材８と干渉することにより、当該凸状部材８の回動角度を左右α°づつの範囲に規制し得るよう設定されているのである。
【００２２】
従って、操作レバー２の軸Ｌ回りの回転を許容しつつ、その回転角度を所定範囲（左右α°）内に規制するので、操作者が操作ノブ１を把持しながら操作レバー２を揺動操作する際、当該操作レバー２が一切回転しないことによる不具合（握り直しを必要とする等）や、回転し過ぎによる不具合（不用意な回転がなされる等）を回避することができ、操作性を向上させることができる。
【００２３】
即ち、操作者が操作ノブ１を堅く把持しながら揺動操作しても、当該操作ノブ１と共に操作レバー２が軸Ｌ回りに回転するので、操作過程における握り直し等が不要とされ、且つ、その回転が所定範囲内に規制されているので、回転し過ぎてしまう不具合が抑制されるのである。尚、支承部３の製造時、切欠き部３ａの側壁位置を任意変更することにより、許容される操作レバー２の軸Ｌ回りの回転を所望角度に調整することができる。
【００２４】
また、本実施形態によれば、支承部３の切欠き部３ａによって凸状部材８の回動を所定範囲内に規制することにより、操作レバー２の軸Ｌ回りの回転を所定範囲の角度α内に規制するので、比較的簡易な構成にて操作レバー２を揺動操作する際の操作性を向上させることができる。然るに、操作レバー２の軸Ｌ回りの回転を左右それぞれ略５°（即ち、αを略５°とする）づつの範囲に規制するのが好ましく、その場合、操作性向上の観点からより適切な範囲で操作レバー２の軸Ｌ回りの回転を行わせることができる。
【００２５】
ところで、操作レバー２を左右方向ｂに揺動させた場合は、図７に示すように、凸状部材８が上下に移動するので、その移動する凸状部材８との干渉を避けるべく切欠き部３ａを上下に大きく形成してあるが、操作レバー２を前後方向ａに揺動させた場合は、図８に示すように、凸状部材８が被支承部２ａの略中央に形成されて揺動軸上に位置することから、上下方向への移動が抑制され、干渉防止のための形状が不要とされている。
【００２６】
これに対し、凸状部材８が被支承部２ａの略中央にない場合、操作レバー２の全ての方向に対する揺動時において凸状部材８が上下に移動することとなり、その干渉防止のための形状が別途必要となってしまう。従って、本実施形態によれば、凸状部材８を被支承部２ａの略中央に形成したことにより、操作レバー２の揺動時における凸状部材８の移動を最小限に抑えることができ、支承部３の構成をより簡素化することができる。
【００２７】
以上、本実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、前後又は左右の何れか一方向のみ揺動可能とされた操作レバーの軸回りの回転を許容しつつ、その回転角度を所定範囲内に規制するよう構成してもよい。回転角度を所定範囲内に規制する回転規制手段は、本実施形態のものに限定されず、他の形態（支承部側から凸状部材を設けるとともに、被支承部側に当該凸状部材の回動を規制する切欠き部を設ける等）としてもよい。
【００２８】
また、本実施形態においては、操作レバー２の揺動に伴って揺動部材９、１０を揺動させ、当該操作レバー２の操作方向及び揺動角度を検知し得るよう構成されているが、他の構成にて操作方向及び揺動角度を検知し得るものであってもよい。勿論、操作ノブ１に本実施形態の如き押しボタン６が配設されていないもの、或いは他の操作手段が形成されているもの等にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
操作レバーの軸回りの回転を許容しつつ、その回転角度を所定範囲内に規制する回転規制手段を備えるとともに、回転規制手段は、操作レバーから突出形成され、当該操作レバーの回転に伴って回動する凸状部材と、支承部に形成され、凸状部材の回動を許容しつつその回動角度を所定範囲内に規制する切欠き部とを具備し、且つ、操作レバーの被支承部は、支承部に形成された略円弧形状の支持面上を摺動し得る略球状とされ、当該操作レバーを前後左右及び斜め方向に揺動可能とするとともに、凸状部材が、当該被支承部における当該操作レバーの所定方向の揺動軸上に位置する車両用操作装置であれば、外観形状が異なるもの或いは他の機能が付加されたもの等にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用操作装置を示す側面図
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】同車両用操作装置における操作ノブ、操作レバー等を示す斜視図
【図５】同車両用操作装置における操作レバーの揺動を可能とする構成を示す斜視図
【図６】同車両用操作装置における支承部の切欠き部と、被支承部の凸状部材との位置関係を上面から見た模式図
【図７】同車両用操作装置における支承部の切欠き部と、被支承部の凸状部材との位置関係を一方の側面から見た断面模式図
【図８】同車両用操作装置における支承部の切欠き部と、被支承部の凸状部材との位置関係を他方の側面（一方の側面と略直交する方向）から見た断面模式図
【符号の説明】
【００３１】
１    操作ノブ
２    操作レバー
２ａ  被支承部
３    支承部
３ａ  切欠き部
４    操作装置本体
５    カバー
６    押しボタン
７    ロッド
８    凸状部材
９、１０  揺動部材
１１  ポテンションメータ
１２  受け部材
１３  ホールＩＣ
Ｌ    軸
【図１】
0004810310.tif 000002
【図２】
0004810310.tif 000003
【図３】
0004810310.tif 000004
【図４】
0004810310.tif 000005
【図５】
0004810310.tif 000006
【図６】
0004810310.tif 000007
【図７】
0004810310.tif 000008
【図８】
0004810310.tif 000009