(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記憶部を有する回線制御装置と、上記回線制御装置と結合され、異なる報知情報を送信する複数の基地局と、上記複数の基地局と無線回線で通信を行う無線端末装置を有し、
上記無線端末装置は、上記複数の基地局の異なる報知情報を受信する機能および上記複数の基地局の異なる報知情報を記憶する第２の記憶部を有し、上記無線端末装置が通信のできない圏外から上記基地局の通信エリアに移動した場合、上記複数の基地局のいずれかの報知情報を捕捉すると共に、上記捕捉した報知情報と上記無線端末装置の第２の記憶部に記憶されている報知情報とを照合し、上記補足した報知情報と一致する報知情報がない場合、上記基地局に位置登録要求信号を送信し、上記基地局から位置登録応答信号を受信すると、上記基地局の捕捉した報知情報を上記第２の記憶部に記憶し、上記捕捉した報知情報と一致する報知情報がある場合、上記基地局に位置登録要求信号を送信しないことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に、ＭＣＡ（Multi Channel Access）無線通信システムの位置登録に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、実用化されているデジタル無線システムの一つとして、標準規格ARIB STD-T87（Association of Radio Industries and Businesses-T87）（例えば、非特許文献１参照）で定められている移動通信システムがある。このシステムは、空港内デジタル移動通信システムであり、例えば、図１に示されるようなシステムである。なお、図１は、本発明を説明するための無線通信システムであるが、システムの構成は、従来のものとほぼ同じ構成であるので、図１を用いて従来の無線通信システムについて説明する。図１において、１００は、回線制御装置、１０１は、伝送路、１０２−１、１０２−２、・・・１０２−Ｍは、複数の基地局である。なお、基地局を代表する場合は、基地局１０２と称する。１０３−１、１０３−２、・・・１０３−Ｎは、複数の無線端末装置（または移動局ともいう。）である。なお、無線端末装置を代表する場合は、無線端末装置１０３と称する。１０４−１、１０４−２、・・・１０４−Ｍは、それぞれ基地局１０２−１、１０２−２、・・・１０２−Ｍの通信エリア（あるいは通信ゾーン）である。なお、回線制御装置１００は、基地局１０２と一体に構成されている場合もあれば、場所的に離れた場所に設置される場合もある。この場合、回線制御装置１００と基地局１０２とは、有線またはマイクロ回線等の伝送路１０１等で接続されるのが一般的である。このシステムは、複数の無線端末装置と基地局間あるいは基地局を経由した無線端末装置との通信接続サービスが行なわれるように構成されたシステムである。なお、回線制御装置１００は、デジタル無線通信システムにおける基地局１０２および複数の無線端末装置１０３間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理を行い、また、無線端末装置１０３からの発呼(call)制御あるいは通信ルートの設定を行う制御等を行う。
【０００３】
而して、標準規格ARIB STD-T87で定められているデジタル無線技術を用いた空港内デジタル移動通信システムで使用が許可されている４００ＭＨｚ帯の無線キャリア（carrier）周波数割当てを図４に示す。図４において、上り方向、即ち、無線端末装置→基地局の方向では、約４１５ＭＨｚ〜４１７ＭＨｚの無線キャリアｆで、２５ＫＨｚ巾で、ｆ１、ｆ２、・・・が認められている。また、下り方向、即ち、基地局→無線端末装置の方向では、上り方向の４１５ＭＨｚから約４５ＭＨｚ離れた約４６０ＭＨｚ〜４６２ＭＨｚの無線キャリアＦで、２５ＫＨｚ巾で、Ｆ１、Ｆ２、・・・が認められている。従って、デジタル無線通信システムの通信においては、上り方向ｆ１、ｆ２、・・・、下り方向Ｆ１、Ｆ２、・・・の各周波数が使用される。そして、各システムは、その規模に応じて１又は複数の無線キャリアを制御用キャリアとし、残りを通信用キャリアとして使用することができる。
【０００４】
更に、各無線キャリアは、図５に示すようなフレームに分割され、さらにフレームを４つのスロットに分けられた後、そのスロットに制御チャネルＣと通信チャネルＳが割り当てられる。ここで、１フレームは、例えば、４０ｍｓである。制御チャネルＣは、無線回線の接続制御を行うチャネルであり、通信チャネルＳは、通話やデータ通信を行うチャネルである。なお、図５では、例えば、基地局１０２−１は、上り方向無線キャリアｆ１、ｆ２の２波を使用し、制御チャネルＣは、１チャネル（１スロット）、通信チャネルＳは、７チャネル（７スロット）で構成されている場合が示されている。
【０００５】
さて、ＭＣＡ方式の無線通信システムにおいて、無線端末装置１０３、例えば、無線端末装置１０３−１が基地局１０２−１の通信エリア１０４−１内に入ると、無線端末装置１０３−１は、基地局１０２−１からの報知情報、例えば、基地局１０２−１の基地局番号（またはＩＤ）、同期信号等の通信に必要な情報を捕捉する。基地局１０２−１からの報知情報を捕捉した無線端末装置１０３−１は、基地局１０２−１に対し、位置登録要求信号を送信することによって、無線端末装置１０３−１の位置情報を通知している。無線端末装置１０３は、常に移動しており、通信エリア１０４を変更したり、また、電波が届かない圏外に移動する場合等が発生する。この場合、従来の方法では、無線端末装置１０３は、基地局からの制御チャネルで通知されている報知情報を受信した場合、基地局に対して、その都度、位置登録要求信号を送信し、位置登録情報を通知していた。
【０００６】
これについて図７を用いて説明する。図７は、従来の無線端末装置の位置登録方法を説明するための動作シーケンスを示す図である。なお、図１と同じものには、同じ符号が付されている。図７において、無線端末装置１０３−１が、例えば、基地局（基地局Ａ）１０２−１の通信エリア１０４−１内に位置する場合について説明する。無線端末装置１０３−１が自分の電源をＯＮすると、基地局１０２−１からの報知情報を捕捉する（ステップ７０１）。無線端末装置１０３−１が基地局１０２−１の報知情報を捕捉すると、基地局１０２−１に対して位置登録要求信号を送信する（ステップ７０２）。無線端末装置１０３−１から位置登録要求信号を受信した基地局１０２−１は、回線制御装置１００に位置登録通知信号を送信する（ステップ７０３）。位置登録通知信号を受信した回線制御装置１００は、無線端末装置１０３−１の位置登録を行い、位置登録応答信号を基地局１０２−１に送信し（ステップ７０４）、基地局１０２−１は、位置登録応答信号を無線端末装置１０３−１に送信する（ステップ７０５）。これによって無線端末装置１０３−１は、基地局１０２−１の通信エリア１０４−１内で通信が可能となり、無線端末装置１０３−１は、基地局１０２−１の周波数を保持する、即ち、待ち受け状態に移行する（ステップ７０６）。
【０００７】
同様に、無線端末装置１０３−５が自分の電源をＯＮすると、基地局（基地局Ｂ）１０２−２からの報知情報を捕捉する（ステップ７０７）。無線端末装置１０３−５が基地局１０２−２の報知情報を捕捉すると、基地局１０２−２に対して位置登録要求信号を送信する（ステップ７０８）。無線端末装置１０３−５から位置登録要求信号を受信した基地局１０２−２は、回線制御装置１００に位置登録通知信号を送信する（ステップ７０９）。位置登録通知信号を受信した回線制御装置１００は、無線端末装置１０３−５の位置登録を行い、位置登録応答信号を基地局１０２−２に送信し（ステップ７１０）、基地局１０２−２は、位置登録応答信号を無線端末装置１０３−５に送信する（ステップ７１１）。これによって無線端末装置１０３−５は、基地局１０２−２の通信エリア１０４−２内で通信が可能となり、無線端末装置１０３−５は、基地局１０２−２の周波数を保持する、即ち、待ち受け状態に移行する（ステップ７１２）。
【０００８】
次に、無線端末装置１０３−１が基地局１０２−１の通信エリア１０４−１の圏外に、一旦、移動すると、無線端末装置１０３−１は、基地局１０２−１との通信が出来なくなる（ステップ７１３）。そして、再度、基地局１０２−１の通信エリア１０４−１内に入り、基地局１０２−１からの報知情報を捕捉できた場合（ステップ７１４）、無線端末装置１０３−１は、基地局１０２−１に対して位置登録要求信号を送信する（ステップ７１５）。無線端末装置１０３−１から位置登録要求信号を受信した基地局１０２−１は、回線制御装置１００に位置登録通知信号を送信する（ステップ７１６）。位置登録通知信号を受信した回線制御装置１００は、無線端末装置１０３−１の位置登録の更新を行い、位置登録応答信号を基地局１０２−１に送信し（ステップ７１７）、基地局１０２−１は、位置登録応答信号を無線端末装置１０３−１に送信する（ステップ７１８）。これによって無線端末装置１０３−１は、再度、基地局１０２−１の通信エリア１０４−１内で通信が可能となり、無線端末装置１０３−１は、基地局１０２−１の周波数を保持する、即ち、待ち受け状態に移行する（ステップ７１９）。
【０００９】
このように従来の無線通信システムでは、無線端末装置が基地局を介して回線制御装置に位置登録をした場合でも、無線端末装置が移動し、異なる基地局の通信エリアに移動した場合、あるいは通信が出来ない圏外に移動し、再度、位置登録している基地局の通信エリアに入った場合等でも、再度、基地局、回線制御装置に上述のように位置登録の要求や応答信号の処理ステップが必要となり、無線通信システムの通信トラフィックで、余計な電文のやりとりや、回線の占有等が発生する。特に、大きなシステムでは、無線端末装置が２０００台以上のシステムがあり、多数の無線端末装置が移動するような状況では、なおさらである。従ってこのような通信トラフィックを軽減し、接続待ち時間を少なくできる無線通信システムの実現が望まれている。
【００１０】
【特許文献１】特開平５−１３００１９号公報
【非特許文献１】空港内デジタル移動通信システム（ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８７）、社団法人  電波産業界
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
無線端末装置が基地局を介して回線制御装置に位置登録をした場合でも、無線端末装置が基地局を移動し、既に位置登録している基地局に移動した場合も、再度、位置登録が必要であり、通信トラフィックが大きく、通信トラフィックを軽減し、接続待ち時間を少なくできる無線通信システムの実現が望まれている。
【００１２】
本発明の目的は、通信トラフィックを軽減する無線通信システムを提供することである。
【００１３】
本発明の他の目的は、位置登録要求の送信回数を減らし、通信トラフィックを軽減する無線通信システムを提供することである。
【００１４】
本発明の更に他の目的は、通話接続との衝突の頻度を減らし、信号衝突による接続待ち時間を少なくする無線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の無線通信システムは、第１の記憶部を有する回線制御装置と、上記回線制御装置と結合され、異なる報知情報を送信する複数の基地局と、上記複数の基地局と無線回線で通信を行う無線端末装置を有し、上記無線端末装置は、上記複数の基地局の異なる報知情報を受信する機能および第２の記憶部を有し、上記無線端末装置が上記基地局を移動した場合、上記無線端末装置は、上記基地局の報知情報を捕捉すると共に、上記捕捉した報知情報と上記無線端末装置の第２の記憶部に記憶されている報知情報と照合し、上記捕捉した報知情報と一致する報知情報がない場合、上記無線端末装置は、上記基地局の捕捉した報知情報を上記第２の記憶部に記憶するように構成される。
【００１６】
また、本発明の無線通信システムにおいて、上記捕捉した報知情報と上記無線端末装置の第２の記憶部に記憶されている報知情報と照合し、上記捕捉した報知情報と一致する報知情報がない場合、上記無線端末装置は、上記基地局に位置登録要求信号を送信し、上記回線制御装置は、上記基地局からの位置登録要求信号に応答して上記第１の記憶部に位置登録要求のあった上記無線端末装置の位置登録を行うと共に、位置登録応答信号を送信し、上記無線端末装置は、上記位置登録応答信号の受信に基づいて上記基地局の捕捉した報知情報を上記第２の記憶部に記憶するように構成される。
【００１７】
また、本発明の無線通信システムにおいて、上記捕捉した報知情報と上記無線端末装置の第２の記憶部に記憶されている報知情報と照合し、上記捕捉した報知情報と一致する報知情報がない場合、上記無線端末装置は、上記基地局に位置登録要求信号を送信し、上記捕捉した報知情報と一致する報知情報がある場合、上記無線端末装置は、上記基地局に位置登録要求信号を送信しないように構成される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、無線端末装置からの位置登録要求信号の送信回数を減らすことができ、基地局に対する通信トラフィックを軽減することができる。また、位置登録要求信号による通信トラフィックが軽減することで通話接続（接続要求信号）との衝突回数を減らすことが可能となり、信号衝突による接続待ち時間の少ないシステムが構築できる。更に、回線制御装置に対し、既に位置登録されている無線基地局からの位置登録要求という、余計な通信を減らすことができ、回線制御装置の処理負荷を軽減することができる等の優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施例について図１〜図３、図６を用いて説明する。図１は、本発明の一実施例の概略構成のブロック図を示す。なお、図１は、先の従来例でも説明したので、ここでは簡単に説明する。１００は、回線制御装置、１０１は、伝送路、１０２は、複数の基地局、１０３は、複数の無線端末装置（または移動局ともいう。）、１０４は、それぞれ基地局１０２の通信エリア（あるいは通信ゾーン）である。なお、回線制御装置１００は、基地局１０２と一体に構成されている場合もあれば、場所的に離れた場所に設置される場合もある。この場合、回線制御装置１００と基地局１０２とは、有線またはマイクロ回線等の伝送路１０１等で接続されるのが一般的である。そして、回線制御装置１００は、デジタル無線通信システムにおける基地局１０２および複数の無線端末装置１０３間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理を行い、また、無線端末装置１０３からの発呼(call)制御あるいは通信ルートの設定を行う制御等を行う。
【００２０】
図１に示される無線通信システムは、基地局１０２−１と無線端末装置１０３−１、１０３−２、・・・とは、上り無線キャリアｆ１、ｆ２、下り無線キャリアＦ１、Ｆ２を使用し、その上りのフレーム構成は、図５に示すように制御チャネルＣと、通信チャネルＳ１、・・Ｓ７で構成されているものとする。なお、下りのフレーム構成も図５に示されるフレーム構成とほぼ同じものである。同様に、基地局１０２−２と無線端末装置１０３−５、・・・１０３−Ｎとは、上り無線キャリアｆ５、ｆ６、下り無線キャリアＦ５、Ｆ６を使用し、その上りのフレーム構成は、図５に示すものとほぼ同じものとする。なお、このような無線キャリアおよびフレーム構成は、これらに限定されるものではなく、無線通信システムの規模、使用環境等に応じて適宜設定される。
【００２１】
次に、図１に示す一実施例の回線制御装置１００と基地局１０２の具体的な構成のブロック図を図２に示す。図２において、回線制御装置１００は、処理装置２０１、記憶部２０２、表示部２０３および操作部２０４で構成されている。また、基地局１０２は、制御部１０５、受信機１０６および送信機１０７で構成されている。なお、図２では、回線制御装置１００と基地局１０２とは、伝送路１０１で結合されている場合を示しているが、回線制御装置１００と基地局１０２とは、一体に構成することもできる。
【００２２】
図３は、無線端末装置１０３の概略構成を示すブロック図である。なお、図３で示す無線端末装置１０３は、例えば、上り方向無線キャリアｆ１および下り方向無線キャリアＦ１のペア波が用いられ、同時送受波ができる無線端末装置を示している。図３において、３０１は、基地局１０２との送受信を行うためのアンテナ、３０２は、同時送受波を行うための高速切換スイッチ、３０３は、受信部、３０４は、受信信号処理部、３０５は、スピーカ、３０６は、制御部、３０７は、記憶部、３０８は、表示部、３０９は、操作部、３１０は、マイク、３１１は、送信信号処理部、３１２は、送信部である。
【００２３】
次に、図１で示す本発明の一実施例の動作を図６を用いて説明する。図６は、本発明の一実施例の動作シーケンスを示す図である。図６において、まず、無線端末装置１０３−１の操作部３０９を操作し、例えば、電源をＯＮすると、制御部３０６が動作し、基地局１０２−１からの報知情報をアンテナ３０１、切換スイッチ３０２、受信部３０３を介して受信信号処理部３０４で受信する（ステップ６０１）。なお、基地局１０２は、常に基地局Ｎｏ．（またはＩＤ）、同期信号、システム情報等の報知情報を送信しているので、基地局１０２の通信エリア内に位置する無線端末装置１０３は、その通信エリア内の基地局の報知情報を常に捕捉することができる。
【００２４】
この報知情報を受信した無線端末装置１０３−１の制御部３０６は、位置登録要求信号を送信信号処理部３１１、送信部３１２、切替スイッチ３０２、アンテナ３０１を介して基地局１０２−１の受信機１０６に対して送信する（ステップ６０２）。無線端末装置１０３−１から位置登録要求信号を受信した基地局１０２−１の制御装置１０５は、回線制御装置１００に位置登録通知信号を送信する（ステップ６０３）。位置登録通知信号を受信した回線制御装置１００は、処理装置２０１で位置登録通知信号を適宜処理し、記憶部２０２に無線端末装置１０３−１の位置登録を行う。記憶部２０２に無線端末装置１０３−１の位置登録をしたテーブルを表１に示す。
【００２５】
【表１】
0004810313.tif 000002
表１において、無線端末装置１０３−１は、電源ＯＮ状態で、無線端末装置１０３−１の登録位置は、基地局Ａ（基地局１０２−１と同じ。）であることを示している。また、無線端末装置１０３−３は、まだ、未登録の状態である。更に、後述する無線端末装置１０３−５は、基地局Ａ（基地局１０２−１と同じ。）および基地局Ｂ（基地局１０２−２と同じ。）に登録されていることを示している。
【００２６】
而して、無線端末装置１０３−１の位置登録を行った回線制御装置１００の処理装置２０１は、位置登録応答信号を基地局１０２−１に送信し（ステップ６０４）、基地局１０２−１は、位置登録応答信号を無線端末装置１０３−１に送信する（ステップ６０５）。無線端末装置１０３−１では、基地局１０２−１の送信機１０７から送信された位置登録応答信号をアンテナ３０１、切換スイッチ３０２、受信部３０３を介して受信信号処理部３０４で受信し、制御部３０６で適宜処理し、記憶部３０７に表２に示すように基地局Ａ（基地局１０２−１）の報知情報、例えば、基地局Ｎ０．１０２−１（またはＩＤ）および基地局１０２−１の無線キャリア上りｆ１、下りＦ１等を記憶する（ステップ６０６）。
【００２７】
【表２】
0004810313.tif 000003
これによって無線端末装置１０３−１は、基地局１０２−１の通信エリア１０４−１内で通話が可能となる。即ち、待ち受け状態に移行する。通話の方法について簡単に説明する。例えば、操作部３０９のテンキーで相手の無線端末装置１０３の番号を入力し、送信ボタンを押す。回線制御装置１００は、空きスロット（開きチャネル）、例えば、図５に示す通信チャネルＳ１を指定し、通話路を形成し、通話状態となるので、マイク３１０から入力される音声信号は、送信信号処理部３１１で送信のための所定の信号処理を施した後、送信部３１２に入力される。送信部３１２に入力された信号は、送信のための所定の変調がなされ、所定の送信周波数ｆ１に変換され、切替スイッチ３０２を介してアンテナ３０１から出力され、基地局１０２の受信用無線機１０６へ送信される。
【００２８】
一方、相手の無線端末装置１０３からの信号は、周波数Ｆ１でアンテナ３０１で受信され、切替スイッチ３０２を介して受信部３０３に入力される。受信部３０３に入力された信号は、高周波増幅され、所定の中間周波数に変換され、更に、復調され、受信信号処理部３０４に供給される。受信信号処理部３０４では、所定の信号処理がなされた後、スピーカ３０５から音声信号を出力する。また、データの場合には、表示部３０８にデータが表示される。
【００２９】
さて、無線端末装置１０３−１が基地局１０２−１の通信エリア１０４−１の圏外に移動すると、基地局１０２−１との通信が出来なくなるので、無線端末装置１０３−１の制御部３０６は、複数の基地局１０２の報知情報のサーチを開始する（ステップ６０７）。そして、報知情報のサーチの結果、どの基地局からの報知情報も受信できない場合には、制御部３０６は、表示部３０８に“圏外”を表示する（ステップ６０８）。この複数の基地局１０２の報知情報のサーチは、前もって各基地局１０２で使用される、例えば、無線キャリアを記憶した表３に示すテーブルを無線端末装置１０３の記憶部３０７に記憶しておく。そして、無線端末装置１０３−１の制御部３０６は、送受信周波数を定める周波数シンセサイザ（図示せず。）の周波数を順次、表３に示すテーブルに従って変更し、受信できる無線キャリアをサーチする。
【００３０】
【表３】
0004810313.tif 000004
さて、無線端末装置１０３−１が移動し、基地局１０２からの報知情報を捕捉する（ステップ６０９）。次に、捕捉した基地局の報知情報と無線端末装置１０３−１の記憶部３０７に登録されている基地局報知情報とを照合し、同じ基地局の報知情報が存在すれば、無線端末装置１０３−１の位置登録要求信号を送信しない（ステップ６１０）。そして、無線端末装置１０３−１の制御部３０６は、同じ基地局情報、例えば、表２に示される基地局１０２−１の上り無線キャリアｆ１、下り無線キャリアＦ１に周波数シンセサイザの周波数を保持する（ステップ６１１）。これによって無線端末装置１０３−１は、基地局１０２−１の通信エリア１０４−１内で通話が可能となる。即ち、待ち受け状態となる。このようにすると、無線端末装置１０３−１が移動して、各基地局の通信エリアを変更したとしても、前に登録されている基地局の報知情報があれば、再度、位置登録要求信号の送信、回線制御装置の登録処理あるいは位置登録応答信号の送信というような複雑な処理ステップを取る必要がなく、待ち受け状態となる。従って、通信トラフィックを軽減することができる。
【００３１】
同様に、無線端末装置１０３−５が自分の電源をＯＮすると、基地局（基地局Ｂ）１０２−２からの報知情報を捕捉する（ステップ６２０）。無線端末装置１０３−５が基地局１０２−２の報知情報を捕捉すると、基地局１０２−２に対して位置登録要求信号を送信する（ステップ６２１）。無線端末装置１０３−５から位置登録要求信号を受信した基地局１０２−２は、回線制御装置１００に位置登録通知信号を送信する（ステップ６２２）。位置登録通知信号を受信した回線制御装置１００は、無線端末装置１０３−５の位置登録を表１のテーブルに示すように行い、位置登録応答信号を基地局１０２−２に送信し（ステップ６２３）、基地局１０２−２は、位置登録応答信号を無線端末装置１０３−５に送信する（ステップ６２４）。無線端末装置１０３−５では、基地局１０２−２から送信された位置登録応答信号を前述と同様にアンテナ３０１、切換スイッチ３０２、受信部３０３を介して受信信号処理部３０４で受信し、制御部３０６で適宜処理し、記憶部３０７に表４に示すように基地局Ｂ（基地局１０２−２）の情報、例えば、基地局Ｎ０．（またはＩＤ）および基地局１０２−２の無線キャリア上りｆ５、下りＦ５等を記憶する（ステップ６２５）。これによって無線端末装置１０３−５は、基地局１０２−２の通信エリア１０４−２内で通信が可能となる。即ち、待ち受け状態に移行する。
【００３２】
【表４】
0004810313.tif 000005
次に、無線端末装置１０３−５が基地局１０２−２の通信エリア１０４−２の圏外に移動すると、基地局１０２−２との通信が出来なくなるので、無線端末装置１０３−２の制御部３０６は、複数の基地局１０２の報知情報のサーチを開始する（ステップ６２６）。そして、報知情報のサーチの結果、どの基地局からの報知情報も受信できない場合には、制御部３０６は、表示部３０８に“圏外”を表示する（ステップ６２７）。
【００３３】
さて、無線端末装置１０３−１が移動し、基地局１０２からの報知情報を捕捉する（ステップ６２８）。この捕捉した基地局の報知情報と無線端末装置１０３−１の記憶部３０７に登録されている基地局の報知情報を照合し、照合の結果、不一致であれば（ステップ６２９）、無線端末装置１０３−５の制御部３０６は、位置登録要求信号を送信信号処理部３１１、送信部３１２、切替スイッチ３０２、アンテナ３０１を介して基地局１０２−１の受信機１０６に対して位置登録要求信号を送信する（ステップ６３０）。無線端末装置１０３−５から位置登録要求信号を受信した基地局１０２−１の制御装置１０５は、回線制御装置１００に位置登録通知信号を送信する（ステップ６３１）。位置登録通知信号を受信した回線制御装置１００は、処理装置２０１で位置登録通知信号を適宜処理し、記憶部２０２に無線端末装置１０３−５の位置登録を行う。これは、表１に示すテーブルの通りである。
【００３４】
無線端末装置１０３−５の位置登録を行った回線制御装置１００の処理装置２０１は、位置登録応答信号を基地局１０２−１に送信し（ステップ６３２）、基地局１０２−１は、位置登録応答信号を無線端末装置１０３−５に送信する（ステップ６３３）。無線端末装置１０３−５では、基地局１０２−１の送信機１０７から送信された位置登録応答信号をアンテナ３０１、切換スイッチ３０２、受信部３０３を介して受信信号処理部３０４で受信し、制御部３０６で適宜処理し、記憶部３０７に表５に示すように基地局Ａ（基地局１０２−１）の情報、例えば、基地局Ｎ０．（またはＩＤ）および基地局１０２−１の無線キャリア上りｆ１、下りＦ１等を記憶する（ステップ６３４）。
【００３５】
【表５】
0004810313.tif 000006
なお、ステップ６２９で、捕捉した基地局報知情報と無線端末装置１０３−５の記憶部３０７に登録されている基地局報知情報を照合し、照合の結果、不一致であれば、捕捉した基地局の基地局報知情報を記憶部３０７に直に記憶することも可能であるが、無線回線のフェージングあるいはマルチパスの影響等で、無線端末装置１０３−５の位置登録要求信号が回線制御装置１００に送信されない場合が発生する。このような場合、基地局１０２−１からの位置登録応答信号の受信前に捕捉した基地局の基地局報知情報を記憶部３０７に記憶すると、回線制御装置１００に無線端末装置１０３−５の現在位置が登録されていないので、通話ができなくなる恐れがある。従って、無線端末装置１０３−５は、基地局１０２−１からの位置登録応答信号の受信を確認してから記憶部３０７に記憶することが望ましい。
【００３６】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された無線通信システムの実施例に限定されるものではなく、上記以外の無線通信システムに広く適応することが出来ることは、言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施例の概略構成のブロック図を示す。
【図２】本発明の一実施例で使用される回線制御装置、基地局の具体的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例で使用される無線端末装置の具体的な構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施例で使用される無線キャリアの周波数割り当てを示す図である。
【図５】本発明の一実施例で使用されるフレーム構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施例の動作を説明するための動作シーケンスを示す図である。
【図７】従来の無線通信システムの動作を説明するための動作シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１００：回線制御装置、１０１：伝送路、１０２：基地局、１０３：無線端末装置、１０４：通信エリア、１０５：制御部、１０６：受信機、１０７：送信機、２０１：処理装置、２０２、３０７：記憶部、２０３、３０８：表示部、２０４、３０９：操作部、３０１：アンテナ、３０２：切替スイッチ、３０３：受信部、３０４：受信信号処理部、３０５：スピーカ、３０６：制御部、３１０：マイク、３１１：送信信号処理部、３１２：送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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