(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ心線とテンションメンバとを外皮で被覆した光ファイバユニットを前記光ファイバ心線同士が相対するようにして複数並列して配置してなる光ドロップケーブルであって、前記外皮は複数の前記光ファイバユニットを一体に被覆すると共に、さらに支持線と結合されて形成された光ドロップケーブルにおいて、
前記光ドロップケーブルは、それぞれの前記光ファイバユニット相互間の境界に沿って前記光ドロップケーブルの略矩形の断面形状における前記外被の四隅のうちの対向する２つの角部から断面中心に向けて斜めに形成されると共に、分離後の各前記光ファイバユニットに配置された光ファイバ心線が剥き出しにならないように前記外被で被覆された状態で各前記光ファイバユニットを互いに分離可能に形成された分離用ノッチと、
各前記光ファイバ心線を挟んで対向する位置の前記外被の側面及び前記分離用ノッチの内側面にそれぞれ形成された心線引き出し用ノッチと、
を備え、
同じ場所に後から布設される追加の光ドロップケーブルとの識別を可能とするため前記光ドロップケーブルの表面に当該光ドロップケーブルの長手方向に沿って前記追加の光ドロップケーブルと識別するための識別標識を一定間隔ごとに表記したことを特徴とする光ドロップケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載の光ドロップケーブルにおいて、
前記識別標識は、
当該光ドロップケーブルの製造年と、
一端からの距離を一定の間隔ごとに表記したケーブル長さと、
固有の識別記号であるシリアル番号と、
を含むことを特徴とする光ドロップケーブル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光ドロップケーブルにおいて、
前記識別標識は、さらに、当該光ドロップケーブルの種別、メーカ名、前記被覆材の材質の少なくとも１つを含むことを特徴とする光ドロップケーブル。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の光ドロップケーブルにおいて、
前記識別標識を適宜の色で表記することによりその色によって他の光ドロップケーブルとの識別可能としたことを特徴とする光ドロップケーブル。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の光ドロップケーブルにおいて、
一定間隔ごとに表記された識別標識と識別標識との間の何も表記がなされていない前記光ドロップケーブルの表面を適宜の色で塗り分けることによりその色によって他の光ドロップケーブルとの識別可能としたことを特徴とする光ドロップケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ドロップケーブルに関し、さらに詳しくはクロージャ等の接続材等を介して光ファイバを分岐してオフィスや一般加入者宅等への引き込み配線を確実かつ迅速に行うことが可能な光ドロップケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）が急速に普及し、一般家庭等への光ファイバの引き込みに光ドロップケーブルが用いられている。この光ドロップケーブルの宅内への引き込みは、例えば、図５に示すようにして行われている。まず、加入者宅１０１〜１０４の近傍には所定間隔に電柱１０５Ａ〜１０５Ｄが立設されており、この電柱１０５Ａ〜１０５Ｄには幹線ケーブル１０６が予め布設されている。そして、電柱１０５Ａには分岐クロージャ１０７が設置され、また、電柱１０５Ｂにはドロップクロージャ１０８が設置されている。この分岐クロージャ１０７とドロップクロージャ１０８との間には光ドロップケーブル（又は、少心光ケーブル）１０９が架設され、その一端は分岐クロージャ１０７を介して幹線ケーブル１０６に光接続されている。一方、ドロップクロージャ１０８にはドロップケーブル１１０〜１１３（いずれも１心又は２心の光ファイバを内蔵）が接続されており、加入者宅１０１〜１０４にはドロップケーブル１１０〜１１３が個別に引き込まれている。尚、幹線ケーブル１０６には、螺旋ハンガー１１４が装架されており、ドロップケーブル１１０〜１１３は幹線ケーブル１０６に沿わせた状態で螺旋ハンガー１１４内に布設されている。
【０００３】
通信施工業者にとってドロップケーブル１１０〜１１３の布設は、迅速かつ効率良く行えることが望ましく、その一例として、既設の１００Ｖの引き込み線を利用して光ドロップケーブルを加入者宅等に引落す光ドロップケーブルの保留構造及び引落し方法（特許文献１参照）や、住宅と最寄りの電柱との間に布設されたＤＶ（電力引込用ビニール電線）に螺旋状パイプを巻き付け、この螺旋状パイプの電柱側に通線駆動手段を取り付け、光ドロップケーブルを圧縮空気により螺旋状パイプに送り込んで光ドロップケーブルを布設する布設方法（特許文献２参照）などが知られている。
【０００４】
上記したドロップケーブル１１０〜１１３は、それぞれの光ファイバが１心の場合であり、したがって、従来は加入者宅毎にドロップクロージャ１０８から各１本の光ドロップケーブルを引落していた。これに対して２心以上の光ファイバを備えた光ドロップケーブルも提案されている。次に、２心の光ファイバを備えた光ドロップケーブルの従来の布設方法について簡単に説明する。
【０００５】
図６は、２心の光ファイバを備えた光ドロップケーブルによる従来の布設方法を示している。例えば、特許文献３に開示された従来の光ドロップケーブル２０２は、図７に示すように、平行に配置された２本の光ファイバ２０２ａ，２０２ｂの外側にそれぞれテンションメンバ２１３ａ，２１３ｂを配置し、それらを外被２１１によって一体に被覆すると共に、一方側のテンションメンバ２１３ｂのさらに外側に被覆材２２１によって被覆された支持線２２０を配置した構造を有している。また、２本の光ファイバ２０２ａ，２０２ｂを取り出すためのノッチ２１５，２１５が左右に形成されている。そして、図６（ａ）に示すように、図示しない幹線ケーブルに接続された光ドロップケーブル２０２より分岐した心線２０２ａが、電柱２０１Ａ，２０２Ｂを介して加入者宅２０３にまずもって引落される。次に、新たに加入者宅２０４に対して光ドロップケーブルを引落すことになった場合、図６（ｂ）に示すように、光ドロップケーブル２０２より分岐した心線２０２ｂが加入者宅２０４へ引落される。そして、さらに新規の加入者（加入者宅２０５）が現れた場合、図６（ｃ）に示すように、光ドロップケーブル２０２と同様の構造を有する新たな光ドロップケーブル２０６を電柱２０１Ａ〜２０１Ｃに布設し、光ドロップケーブル２０６の心線２０６ａが加入者宅２０５へ引落される。そして、さらに新たに加入者宅２０７が現れて光ドロップケーブルを引落すことになった場合、図６（ｄ）に示すように心線２０６ｂが加入者宅２０７へ引落されることになる。
【０００６】
一方、高層ビルや高層マンションなどの多数のユーザが存在する場合には多心の光ファイバを一方向に螺旋状に撚って形成されたスロット型の光ファイバケーブルが使用されていた。従来のスロット型の光ファイバケーブルは光ファイバ心線を中間分岐して取り出す際に螺旋状に撚られた光ファイバ心線の弛みがなく光ファイバ心線の取り出し作業が行い難いことから、スロット部分を切断しなければならなかった。そのため光ファイバ心線を交互に撚り合わせたＳＺ撚りスロットを用いたＳＺケーブルが提案されている（特許文献４）。図８に示すように、ＳＺケーブル３００は、光ファイバ心線３０１を案内するＳＺ撚スロット３０５の撚り方向が交互に反転して形成されていることから取り出すべき光ファイバ心線３０１に弛みを持たせることができるので中間分岐作業を極めて簡易化することができるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１４８４９６号公報
【特許文献２】特開２００１−２５１７１７号公報
【特許文献３】特開２００８−１２９０６２号公報
【特許文献４】特開平１１−１３３２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来の光ドロップケーブルにあっては、光ファイバ心線が互いに近接して配置されており、光ファイバ心線２０２ｂを中間後分岐しようとすれば光ファイバ心線２０２ａも剥き出しになってしまうという問題があった。従って、光ファイバ心線２０２ａ，２０２ｂを単身の光ファイバケーブルにつなぎ直さなければならなかった。
【０００９】
また、上述した従来の光ドロップケーブルにあっては、図６（ｃ）に示すように、同じ電柱間に光ドロップケーブルが２本布設されることとなり、この場合、通常、光ドロップケーブルは同じ仕様であるため、１本目の光ドロップケーブル２０２と２本目の光ドロップケーブル２０６とを区別するのが容易ではない。そのため、例えば図６（ｄ）に示すように、加入者宅２０７へは２本目の光ドロップケーブル２０６から心線２０６ｂを引き落とすべきところ、１本目の光ドロップケーブル２０２から心線２０２ｂを引き落としてしまうおそれがあるという問題がある。
【００１０】
さらに、ＳＺケーブルを用いて中間後分岐する場合には光ファイバ心線が取り出しやすい反面、取り出された光ファイバ心線が弛んで垂れ下がるという問題があった。また、ＳＺケーブルの断面積が大きいため螺旋ハンガー内に挿通できる本数が限られてしまうという問題があった。
【００１１】
一方、加入者が増加し、２心の光ドロップケーブルの追い張りによってはもはや需要に対応できない様な場合には、幹線ケーブルを新たに布設することで対応することになるが、この場合、既に布設されている複数の光ドロップケーブルは撤去されることになる。撤去された光ドロップケーブルは適切な廃棄処理が行われるべきことはいうまでもない。しかしながら、従来の光ドロップケーブルには追加の光ドロップケーブルと区別するための固有の識別標識などは一切付されていないため、万一不法投棄が行われた場合には、追跡調査ができないという問題があった。
【００１２】
そこで、本発明は、かかる問題点に鑑みなされたもので、光ファイバの中間後分岐作業を簡便に行うことができ、並設された複数の光ドロップケーブルを現場で容易に識別できるようにすることで、引落し作業を確実かつ迅速に行えるようにすると共に、布設以後の光ドロップケーブルのトレーサビリティ管理を可能とした光ドロップケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために請求項１に記載の発明は、光ファイバ心線とテンションメンバとを外皮で被覆した光ファイバユニットを光ファイバ心線同士が相対するようにして複数並列して配置してなる光ドロップケーブルであって、外皮は複数の光ファイバユニットを一体に被覆すると共に、さらに支持線と結合されて形成された光ドロップケーブルにおいて、光ドロップケーブルは、それぞれの光ファイバユニット相互間の境界に沿って光ドロップケーブルの略矩形の断面形状における外被の四隅のうちの対向する２つの角部から断面中心に向けて斜めに形成されると共に、分離後の各光ファイバユニットに配置された光ファイバ心線が剥き出しにならないように外被で被覆された状態で各光ファイバユニットを互いに分離可能に形成された分離用ノッチと、各光ファイバ心線を挟んで対向する位置の外被の側面及び分離用ノッチの内側面にそれぞれ形成された心線引き出し用ノッチとを備え、同じ場所に後から布設される追加の光ドロップケーブルとの識別を可能とするため光ドロップケーブルの表面に光ドロップケーブルの長手方向に沿って追加の光ドロップケーブルと識別するための識別標識を一定間隔ごとに表記したことを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決するために請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の光ドロップケーブルにおいて、識別標識は、当該光ドロップケーブルの製造年と、一端からの距離を一定の間隔ごとに表記したケーブル長さと、固有の識別記号であるシリアル番号とを含むことを特徴とする。
【００１５】
上記課題を解決するために請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の光ドロップケーブルにおいて、識別標識は、さらに、当該光ドロップケーブルの種別、メーカ名、被覆材の材質の少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００１６】
上記課題を解決するために請求項４に記載の本発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の光ドロップケーブルにおいて、識別標識を適宜の色で表記することによりその色によって他の光ドロップケーブルとの識別可能としたことを特徴とする。
【００１７】
上記課題を解決するために請求項５に記載の本発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の光ドロップケーブルにおいて、一定間隔ごとに表記された識別標識と識別標識との間の何も表記がなされていない光ドロップケーブルの表面を適宜の色で塗り分けることによりその色によって他の光ドロップケーブルとの識別可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る光ドロップケーブルによれば、並設された複数の光ドロップケーブルを識別標識によって現場で容易に識別することができるため、引落し作業を確実かつ迅速に行うことができるという効果がある。
【００１９】
また、本発明に係る光ドロップケーブルによれば、光ドロップケーブルに固有の識別標識を付すことで布設以後の光ドロップケーブルのトレーサビリティ管理を行えるという効果がある。これにより光ドロップケーブルの不法投棄など適切な廃棄処理が行われなかった場合の追跡調査が可能となるので不法投棄などの抑止効果が期待できる。
【００２０】
さらに、本発明に係る光ドロップケーブルによれば、布設された光ドロップケーブルから光ファイバ心線を中間後分岐する場合において、光ファイバ心線が被覆された状態で分岐することができるので、従来のように分岐された光ファイバ心線を別の光ケーブルと接続する必要がなく、従って、引き落としを行う際の作業性が極めて向上するという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】光ドロップケーブルの一実施形態を示す正面図である。
【図２】識別標識間の着色を示す光ドロップケーブルの正面図である。
【図３】図１に示す光ドロップケーブルのＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明に係る光ドロップケーブルの好ましい一実施形態を示す斜視図である。
【図５】光ドロップケーブルの引き込み配線の布設例を説明する図である。
【図６】光ドロップケーブルの引き込み配線の他の布設例を説明する図である。
【図７】従来の光ドロップケーブルの断面図である。
【図８】ＳＺケーブルの一部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［光ドロップケーブルの構成］
以下、光ドロップケーブルの一実施形態について説明する。図１は光ドロップケーブルの好ましい一実施形態を示す正面図、図３は図１に示す光ドロップケーブルのＡ−Ａ線断面図である。この光ドロップケーブル１は、概略として、円柱状を成した支持線部１０と、光ファイバを内蔵し、狭い幅の接続部５１を介して支持線部１０の下部に連結されると共に、全体として矩形形状を有したケーブル部２０を備えて構成されている。図示された光ドロップケーブル１は、例えば、従来の光ドロップケーブルと同じ２ｍｍ×５ｍｍ（幅×高さ）の外形寸法を有している。
【００２３】
［支持線部の構成］
まず、支持線部１０は、電柱間に架設する際の支持媒体となる鋼線（例えば、１．２ｍｍφ）等によって形成された支持線１１を備え、支持線１１の外面を所定の厚みで覆う難燃ポリエチレン等などの合成樹脂によって形成された被覆部材１２によって覆うようにして形成されている。被覆部材１２の外表面（例えば、一方の側面）には、図１に示す様に、識別標識１３が印刷、刻印、印字テープの貼付等により表記されている。この識別標識１３は、例えば、以下のように表記されている。
【００２４】
（表１）
“2SM（R15） KITANIHON 2010 FRPE 0717M No.00002”
【００２５】
ここで、「２ＳＭ（Ｒ１５）」は光ドロップケーブル１の種別を示し、「ＫＩＴＡＮＩＨＯＮ」は製造会社名を示し、「２０１０」はこの光ドロップケーブル１が製造された製造年である２０１０年を示し、「ＦＲＰＥ」は材質を示している。また、「０７１７Ｍ」は、この識別標識が表記された箇所が一方側の端部（始端部）からどれだけの長さに位置しているかを示している。例えば、「０７１７Ｍ」であれば、始端部から「７１７ｍ」の長さ（距離）に位置していることを表している。そして、長さの表記は、一定間隔ごと、本実施形態の場合では１ｍ単位ごと、に表記されている。長さの隣に示された「００００２」は、シリアル番号であり、光ドロップケーブル１について１巻毎に異なる番号を表記している。そして、一定間隔ごとに表記された長さの表示と共に種別、製造会社名、製造年、材質、シリアル番号も同様に一定間隔ごとに表記されている。本実施形態の場合では１ｍ単位ごとに表記されている。尚、支持線部１０は光ファイバの引き落としに作業において原則として切断されることはないので識別標識１３は、支持線部１０の表面に表記することが好ましいが、ケーブル部２０の側面、下面等に表記することもできる。光ドロップケール１は、通常１巻が約２，０００ｍの長さをもって製造されている。
【００２６】
また、識別標識１３を適宜の色で表記することによりその色によって他の光ドロップケーブル１と識別可能とすることもできる。すなわち、ある年（例えば、２０１０年）に製造した光ドロップケーブル１の識別標識１３を赤で表記し、次の年（２０１１年）は青で表記する等、色と製造年を結びつけて表記することで色の違いから一見して光ドロップケーブル１の違いを判別することができる。
【００２７】
また、上述したように、識別標識１３は約１ｍの間隔で連続して表記されているが、識別標識１３と次の識う別標識１３との間には何も記載されていない部分が存在する。そこで、少なくともこの識別標識１３と次の識別標識１３との間を適宜の色で着色した着色部１５とすることによっても識別標識１３として機能させることができる。すなわち、上記の識別標識１３を着色表示するのと同様に、併設された相互の光ドロップケーブル１、１を色で瞬時に見分けることが可能となる。もちろん、識別標識１３と次の識別標識１３との間を着色するだけでなく光ドロップケーブル１全体を着色してもよい。この場合は識別標識１３の色と光ドロップケーブル１の表面に着色する色とを良く吟味して識別標識１３が引き立つように同色系にならないようにすることが好ましい。
【００２８】
光ドロップケーブル１の表面に固有の識別標識１３を表記したことにより、既に光ドロップケーブル１が布設されている箇所に後から追加の光ドロップケーブル１が追い張りされた場合でも容易に追加の光ドロップケーブルとの識別ができ、引落し作業での誤認を防止することができる。仮に、同一シリアル番号（「Ｎｏ．００００２」）の光ドロップケーブル１が同一系路に布設されたとしても、長さ表示が必ず相違するので追加の光ドロップケーブルとの区別が可能になる。また、長さの表示が同一であった場合には、必ずシリアル番号が異なることになるので並設された光ドロップケーブルのそれぞれを容易に識別することができる。
【００２９】
［ケーブル部の構成］
次に、ケーブル部２０の構成について説明する。ケーブル部２０は、第１のテンションメンバ３１及び第１の光ファイバ心線３２を内蔵し、接続部５１を介して支持線部１０の下部に一体化されている第１の光ファイバユニット３０と、第２の光ファイバ心線４１及び第２のテンションメンバ４２を内蔵し連結部５２を介して、第１の光ファイバユニット３０に一体化されている第２の光ファイバユニット４０とを備えている。
【００３０】
第１，第２の光ファイバユニット３０，４０は、押し出し成形するなどして被覆部材１２と一体に製造することができる。被覆部材は、例えば、難燃ポリエチレン等によって形成されており、これらの内部には第１のテンションメンバ３１、第１の光ファイバ心線３２、第２の光ファイバ心線４１及び第２のテンションメンバ４２が上下方向に平行するようにして配設され、さらに、第１，第２の光ファイバ心線３２，４１は連結部５２を中心にして対峙するように配置されている。これらを覆うようにして、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−プロピレン共重合体等の合成樹脂材による外被２１が設けられている。尚、第１，第２の光ファイバ心線３２，４１は、例えば、紫外線硬化型樹脂被覆単心による光ファイバであり、さらには、その周囲がシリコーン樹脂、紫外線硬化型樹脂、熱可塑性エラストマ等で被覆されている場合もある。また、第１，第２のテンションメンバ３１，４２はＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）等によって形成されている。
【００３１】
また、外被２１には、クマゼミ対策が施されている。クマゼミは枯れ木に産卵するという習性があり、ケーブル部の外被にノッチが設けられていると、このノッチを枯れ木と勘違いしたクマゼミが産卵の際に産卵管をノッチ内に挿入することにより、ノッチの先に配置されている光ファイバ心線を断線させてしまうことが知られている。そこで、本実施形態においては、外被２１の断面におけるその中心部の両側に設けられて連結部５２を形成するＶ字状の第１，第２のノッチ（後述する第１の光ファイバユニット３０と第２の光ファイバユニット４０とを分離するためのノッチ）２２Ａ，２２Ｂと、略矩形の断面形状における外被２１の四隅の角部から断面中心に向けて形成された長溝状の第３，第４のノッチ２３Ａ，２３Ｂと、同様にして外被２１の追加の角部から断面中心に向けて設けられた長溝状の第５，第６のノッチ２４Ａ，２４Ｂとを設けている。
【００３２】
第３，第４，第５，第６のノッチ２３Ａ，２３Ｂ，２４Ａ，２４Ｂは、第１，第２の光ファイバ心線３２，４１を取り出すための引き出し用ノッチであり、その先端側はそれぞれ第１，第２の光ファイバ心線３２，４１の近傍へ至る形状とされ、この引き出し用ノッチに沿って外被２１を引き剥がすことによって、第１，第２の光ファイバ心線３２，４１を引き出すことができる。そして、第１，第２の光ファイバ心線３２，４１を引き出す際には第１，第２の光ファイバ心線３２，４１はそれぞれ外被２１に覆われていることから従来の光ドロップケーブルのように光ファイバ心線が剥き出しなることがなく、従って、中間後分岐した第２の光ファイバユニット４０をそのまま引き落とすことができ、いちいち光ファイバ心線４１を引き落とすために図示しない光ファイバケーブルと接続する必要がない。そのため引き落とし作業を極めて簡便に行うことが可能となる。
【００３３】
ここで、第３，第４，第５，第６のノッチ２３Ａ，２３Ｂ，２４Ａ，２４Ｂは、その延長線上に第１，第２の光ファイバ心線３２，４１が存在することなく、且つ、第１，第２の光ファイバ心線３２，４１の近傍に達するようにして形成されている。また、第３，第４のノッチ２３Ａ，２３Ｂ及び第５，第６のノッチ２４Ａ，２４Ｂの先端側はそれぞれ第１，第２の光ファイバ心線３２，４１の方向を向くように屈折して形成されている。これにより、クマゼミの産卵管が第３，第４のノッチ２３Ａ，２３Ｂ又は第５，第６のノッチ２４Ａ，２４Ｂに挿入されてそのまま外被２１内に進入したとしても、その延長線上には第１，第２の光ファイバ心線３２，４１が配置されていないので、それによって第１，第２の光ファイバ心線３２，４１が断線事故を招くおそれがない。
【００３４】
［光ドロップケーブルの使用方法］
次に、上述した光ドロップケーブル１の使用方法について説明する。本実施形態に係る光ドロップケーブル１は、図５に示したように、ドロップクロージャから個別に各加入者宅へ引落すために用いることも、図６に示したように、第１，第２の光ファイバ心線３２，４１により２軒の加入者宅へ引落すために用いることができる。そして、第１の光ファイバ心線３２と第２の光ファイバ心線４１とを分離する必要がある場合、ドロップセパレータと称する工具の所定部分にケーブル部２０を位置決めし、その第１，第２のノッチ２２Ａ，２２Ｂにドロップセパレータの上刃と下刃を当ててレバーを握ることにより第１の光ファイバユニット３０と第２の光ファイバユニット４０とが分離し、これによって第１の光ファイバユニット３０と第２の光ファイバユニット４０とを異なる２軒の加入者宅へ引落すことができる。その際、中間後分岐した第２の光ファイバユニット４０はそのまま引き落とすことができ、光ファイバ心線４１を他の光ファイバケーブルと接続する必要がない。
【００３５】
また、光ドロップケーブル１には、上述したように支持線部１０の被覆部材１２の外表面に識別標識１３が印刷され及び／又は識別標識１３と識別標識１３との間に着色部１５が設けられている。この光ドロップケーブル１は、図５に示したように、螺旋ハンガー１１４に装架されているが、加入者が増加した場合には、螺旋ハンガー１１４にさらに別の光ドロップケーブルを螺旋ハンガー１１４に装架して新たな加入者宅へ光ファイバ心線の引落しを行う場合、事前に布設工事の作業者は光ドロップケーブル１に印刷されている識別標識１３や着色部１５の色を確認する。識別標識１３や着色部１５の色に基づいて引落しを行おうとしている２つ目の光ドロップケーブルであることが確認できたなら、その光ドロップケーブルから光ファイバ心線の引落しを実施する。
【００３６】
また、光ファイバの加入者が増え、光ドロップケーブル１の追い張りだけでは対処できない場合、その部分には別途多心の光ケーブルを布設し、以前より布設されていた光ドロップケーブルは取り外され、取り外された光ドロップケーブルは廃棄処分される。この場合、廃棄は不法投棄されることなく、適正に処分されなければならない。万一、光ドロップケーブル１が不法投棄された場合でも、識別標識１３や着色部１５が設けられていることにより、そのシリアル番号等によって、どの場所に布設されていた光ドロップケープルであるか、どの工事業者が取り外し作業を行い廃棄したものであるかを容易に特定することが可能となる。従って、光ドロップケーブル１の動向を追跡調査することが可能となることから不法投棄に対する抑止効果が発揮されて不法投棄の未然防止に大いに役立つこととなる。
【００３７】
［効果］
上述した光ドロップケーブル１によれば、光ファイバユニット３０，４０を分岐しても第１，第２の光ファイバ心線３２，４１はそれぞれ外被２１に被覆されているのでそのまま引き落とすことができると共に、布設された光ドロップケーブル１を特定するための固有の識別標識１３や着色部１５により、個々の光ドロップケーブルを容易に識別することができ、これにより引落し作業を確実かつ迅速に行えるという効果がある。
【００３８】
また、交換等により既設の光ドロップケーブル１を取り外して廃棄処分とする場合でも、識別標識１３や着色部１５に基づいてその布設場所、工事業者、廃棄処分担当業者等を容易に追跡して特定できるので、不法投棄等を未然に防止できるという効果がある。
【００３９】
《本発明に係る好ましい実施形態》
［光ドロップケーブルの構成］
次に、本発明に係る光ドロップケーブルの好ましい一実施形態について説明する。図４は、本発明に係る光ドロップケーブルの好ましい一実施形態を示す斜視図である。この光ドロップケーブル２は、上述した実施形態の光ドロップケーブル１において、第１，第２のテンションメンバ３１，４２を略矩形断面における外被２１（本実施形態においても、上述した識別標識１３が側面に設けられている）の対角位置に配置すると共に、第１，第２の光ファイバ心線３２，４１を第１，第２のテンションメンバ３１，４２に対して外被２１の高さ方向（図４における上下方向）の内側に配置し、第１，第２の光ファイバユニット３０，４０の相互間の境界に沿って光ドロップケーブル２の略矩形の断面形状における外被２１の四隅のうちの対向する２つの角部から断面中心に向けて斜めに第９，第１０のノッチ（第１，第２の光ファイバユニット３０，４０の分離用ノッチ）２６Ａ，２６Ｂを形成すると共に、第９，第１０のノッチ２６Ａ，２６Ｂの間には連結部２８を形成し、更に第１，第２の光ファイバ心線３２，４１を挟んでそれぞれ対向する位置の外被２１の側面と第９，第１０のノッチ２６Ａ，２６Ｂの内側面にはそれぞれ断面Ｖ字状の心線引き出し用ノッチであるＶ字状の第１１，１２のノッチ２７Ａ，２７Ｂ及び第７，第８のノッチ２５Ａ，２５Ｂを形成したものであり、その他の構成は上述の実施形態とほぼ同様である。
【００４０】
尚、第９，第１０のノッチ２６Ａ，２６Ｂによって図４における左側に位置する第１の光ファイバユニット３０が形成され、図４における右側に位置する第２の光ファイバユニット４０が形成されている。そして、第１，第２の光ファイバ心線３２，４１は、第１，第２の光ファイバユニット３０，４０が分離された後も剥き出しにならないように外被２１で被覆された状態で第１，第２の光ファイバユニット３０，４０内に配置されており、中間後分岐した第２の光ファイバユニット４０をそのまま引き落とすことができ、いちいち光ファイバ心線４１を引き落とすために図示しない光ファイバケーブルと接続する必要がないという点は上述の実施形態と同様である。
【００４１】
第１，第２の光ファイバユニット３０，４０に設けられた第１，第２のテンションメンバ３１，４２及び第１，第２の光ファイバ心線３２，４１は互いに偏心して配置され、分離用ノッチによって分けられる各光ファイバユニットは断面形状が略三角形を有し、分離用ノッチである第９，第１０のノッチ２６Ａ，２６Ｂの先端に形成された連結部２８によって一体化されている。したがって、第９，第１０のノッチ２６Ａ，２６Ｂで第１の光ファイバユニット３０と第２の光ファイバユニット４０とを分離することによって第１１，第１２のノッチ２５Ａ，２５Ｂを境にして各光ファイバユニット３０，４０を二つに折ることが容易になるので、容易に第１，第２の光ファイバ心線３２，４１の方向に向けて亀裂を入れることができる。
【００４２】
図４において、光ドロップケーブル２は、第１の光ファイバユニット３０に対して第２の光ファイバユニット４０を手で捩じるか専用の工具によって連結部２８を切断することにより第１の光ファイバユニット３０から第２の光ファイバユニット４０を分離することができる。また、第７のノッチ２５Ａから第１１のノッチ２７Ａにかけて手で力を付与するか専用の工具によって外被２１を切断すると、第１の光ファイバ心線３２を引き出すことができる。同様にして、第８のノッチ２５Ｂから第１２のノッチ２７Ｂにかけて手で力を付与するか又は専用の工具によって外被２１を切断すると、第２の光ファイバ心線４１を引き出すことができる。また、手で力を付与するか専用の工具によって接続部５１を切断すると、支持線部１０とケーブル部２０とを分離することができる。尚、本実施形態の光ドロップケーブルの布設方法等は、上述した実施形態とほぼ同様であるので、その説明は省略する。
【００４３】
［本発明に係る好ましい実施形態の効果］
本発明に係る好ましい実施形態の光ドロップケーブルによれば、上述した実施形態の光ドロップケーブルに比べ、ノッチ数を少なくできると共に、第１の光ファイバユニット３０と第２の光ファイバユニット４０の分離位置及び第１，第２の光ファイバ心線３２，４１の引き出し位置をより明確にすることができるという効果がある。その他は上述した実施形態と同様の効果を有している。
【００４４】
以上のように、本発明に係る好ましい実施形態について説明したが、本発明に係る光ドロップケーブルは、その形状にかかわらず並設して布設される光ドロップケーブルの全般に適用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１      光ドロップケーブル
２      光ドロップケーブル
１０    支持線部
１１    支持線
１２    被覆部材
１３    識別標識
１５    着色部
２０    ケーブル部
２１    外被
２２Ａ  第１のノッチ
２２Ｂ  第２のノッチ
２３Ａ  第３のノッチ
２３Ｂ  第４のノッチ
２４Ａ  第５のノッチ
２４Ｂ  第６のノッチ
２５Ａ  第７のノッチ
２５Ｂ  第８のノッチ
２６Ａ  第９のノッチ
２６Ｂ  第１０のノッチ
２７Ａ  第１１のノッチ
２７Ｂ  第１２のノッチ
２８    連結部
３０    第１の光ファイバユニット
３１    第１のテンションメンバ
３２    第１の光ファイバ心線
４０    第２の光ファイバユニット
４１    第２の光ファイバ心線
４２    第２のテンションメンバ
５１    接続部
５２    連結部
【要約】
【課題】  複数の光ドロップケーブルが並設された現場での引落し作業を確実かつ迅速に行えるようにし、かつ布設後の光ドロップケーブルを管理できるようにした光ドロップケーブル及びその布設方法を提供する。
【解決手段】  光ドロップケーブル２は、支持線部１０と、支持線部１０に連結されたケーブル部２０とから成る。ケーブル部２０は、接続部５１を介して支持線部１０の下部に一体化された第１の光ファイバユニット３０と連結部２８を介して連結された第２の光ファイバユニット４０とを備え、外被の四隅のうちの対向する２つの角部から断面中心に向けて斜めに形成される分離用ノッチ２６Ａ，２６Ｂによって第１の光ファイバユニット３０と第２の光ファイバユニット４０とに分離可能にして一体化される。被覆部材１２の外表面には、製造年、端部からの長さ、シリアル番号を含む固有の識別標識１３が設けられている。
【選択図】  図１【図１】
0004689764.tif 000002
【図２】
0004689764.tif 000003
【図３】
0004689764.tif 000004
【図４】
0004689764.tif 000005
【図５】
0004689764.tif 000006
【図６】
0004689764.tif 000007
【図７】
0004689764.tif 000008
【図８】
0004689764.tif 000009