(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレーム（Ｆ）上に支持した作業アーム（Ａ）が、基端側のアウタアーム（Ｏ）と、そのアウタアーム（Ｏ）内に摺動可能に嵌合されるミドルアーム（Ｍ）と、そのミドルアーム（Ｍ）内に摺動可能に嵌合されるインナアーム（Ｉ）とを少なくとも有していてテレスコピック状に伸縮可能であり、その作業アーム（Ａ）内には、一端がインナアーム（Ｉ）に連結されて該作業アーム（Ａ）を伸縮作動させる伸縮用シリンダ（Ｃａ）が配設され、該作業アーム（Ａ）を伸縮させることで所定の作業を行えるようにした作業車両であって、
作業アーム（Ａ）を全収縮状態から伸長させる過程で、その伸長量が第１所定量に達するまでは、インナアーム（Ｉ）とミドルアーム（Ｍ）とをアウタアーム（Ｏ）に対し一体に前進させるべくインナアーム（Ｉ）とミドルアーム（Ｍ）間を固縛し、その固縛を前記伸長量が第１所定量に達した後は解除する第１ロック機構（Ｌ１）を備えるものにおいて、
第１ロック機構（Ｌ１）が、
インナアーム（Ｉ）及びミドルアーム（Ｍ）の何れか一方の先部外面の所定位置に設けた第１係止部（Ｐ１）と、
その第１係止部（Ｐ１）に対し係脱可能な第１本体（Ｔ１ａ）並びにその第１本体（Ｔ１ａ）に一体に連設した第１係合腕部（Ｔ１ｂ）を有すると共にインナアーム（Ｉ）及びミドルアーム（Ｍ）の何れか他方の先部外面に軸支（５）されて、該第１本体（Ｔ１ａ）が第１係止部（Ｐ１）に対し係止可能な第１ロック位置と係止不能な第１ロック解除位置との間で回動可能であり、作業アーム（Ａ）の少なくとも全収縮状態では前記第１ロック位置に保持されて該第１本体（Ｔ１ａ）を第１係止部（Ｐ１）に係止させる第１係止部材（Ｔ１）と、
その第１係止部材（Ｔ１）を前記第１ロック位置に保持し得るよう該第１ロック位置に向けて付勢する第１付勢手段（Ｓ１）と、
作業アーム（Ａ）を全収縮状態から第１所定量伸長させた時に前記第１ロック位置にある第１係止部材（Ｔ１）の第１係合腕部（Ｔ１ｂ）に係合すると共にその係合後の作業アーム（Ａ）の伸長動作に伴い第１付勢手段（Ｓ１）の付勢力に抗して第１係止部材（Ｔ１）を前記第１ロック位置から前記第１ロック解除位置まで強制的に回動させる第１ロック解除部材（Ｋ１）とを備え、
その第１ロック解除部材（Ｋ１）は、作業アーム（Ａ）を全収縮状態から第１所定量伸長させる時の第１係合腕部（Ｔ１ｂ）の移動軌跡に臨むように、車体フレーム（Ｆ）上の所定位置に装着されることを特徴とする、作業車両。
【請求項２】
コンテナ（Ｃｔ）を係脱可能なフック部（Ａｆ）を前端に有して前後方向に延びる荷役アーム（Ａ）の後部を、車体フレーム（Ｆ）上に前後に起伏回動可能に軸支（２）し、この荷役アーム（Ａ）が、後側のアウタアーム（Ｏ）と、そのアウタアーム（Ｏ）内に摺動可能に嵌合されるミドルアーム（Ｍ）と、そのミドルアーム（Ｍ）内に摺動可能に嵌合されるインナアーム（Ｉ）とを有していてテレスコピック状に伸縮可能であり、その荷役アーム（Ａ）の伸縮と起伏回動とによりコンテナ（Ｃｔ）を車体フレーム（Ｆ）上と地上（Ｅ）間で積み卸しできるようにしたコンテナ荷役車両であって、
荷役アーム（Ａ）を全収縮状態から伸長させる過程で、その伸長量が第１所定量に達するまでは、インナアーム（Ｉ）とミドルアーム（Ｍ）とをアウタアーム（Ｏ）に対し一体に前進させるべくインナアーム（Ｉ）とミドルアーム（Ｍ）間を固縛し、その固縛を前記伸長量が第１所定量に達した後は解除する第１ロック機構（Ｌ１）を備えるものにおいて、
第１ロック機構（Ｌ１）は、
インナアーム（Ｉ）及びミドルアーム（Ｍ）の何れか一方の先部外面の所定位置に設けた第１係止部（Ｐ１）と、
その第１係止部（Ｐ１）に対し係脱可能な第１本体（Ｔ１ａ）並びにその第１本体（Ｔ１ａ）に一体に連設した第１係合腕部（Ｔ１ｂ）を有すると共にインナアーム（Ｉ）及びミドルアーム（Ｍ）の何れか他方の先部外面に軸支（５）されて、該第１本体（Ｔ１ａ）が第１係止部（Ｐ１）に対し係止可能な第１ロック位置と係止不能な第１ロック解除位置との間で回動可能であり、荷役アーム（Ａ）の少なくとも全収縮状態では前記第１ロック位置に保持されて該第１本体（Ｔ１ａ）を第１係止部（Ｐ１）に係止させる第１係止部材（Ｔ１）と、
その第１係止部材（Ｔ１）を前記第１ロック位置に保持し得るよう該第１ロック位置に向けて付勢する第１付勢手段（Ｓ１）と、
荷役アーム（Ａ）を全収縮状態から第１所定量伸長させた時に前記第１ロック位置にある第１係止部材（Ｔ１）の第１係合腕部（Ｔ１ｂ）に係合すると共にその係合後の荷役アーム（Ａ）の伸長動作に伴い第１付勢手段（Ｓ１）の付勢力に抗して第１係止部材（Ｔ１）を前記第１ロック位置から前記第１ロック解除位置まで強制的に回動させる第１ロック解除部材（Ｋ１）とを備え、
その第１ロック解除部材（Ｋ１）は、荷役アーム（Ａ）を全収縮状態から第１所定量伸長させる時の第１係合腕部（Ｔ１ｂ）の移動軌跡に臨むように、車体フレーム（Ｆ）上の所定位置に装着されることを特徴とする、コンテナ荷役車両。
【請求項３】
第１ロック解除部材（Ｋ１）と第１係止部材（Ｔ１）の第１係合腕部（Ｔ１ｂ）とは、その両者が互いに係合状態にあって第１係止部材（Ｔ１）の第１本体（Ｔ１ａ）が第１係止部（Ｐ１）から離脱しているときに、荷役アーム（Ａ）の伏倒位置からの起立動作に応じて前記係合状態が自動的に解除され、また同荷役アーム（Ａ）の伏倒位置への復帰動作に応じて前記係合状態に自動的に戻るように構成されることを特徴とする、請求項２に記載のコンテナ荷役車両。
【請求項４】
第１係止部（Ｐ１）は、インナアーム（Ｉ）及びミドルアーム（Ｍ）の何れか一方の先部の左右一側外面に設けられ、第１係止部材（Ｔ１）は、インナアーム（Ｉ）及びミドルアーム（Ｍ）の何れか他方の先部の左右一側外面に設けられることを特徴とする、請求項２又は３に記載のコンテナ荷役車両。
【請求項５】
荷役アーム（Ａ）を最伸長状態から収縮させる過程で、その収縮量が第２所定量に達するまでは、インナアーム（Ｉ）をミドルアーム（Ｍ）及びアウタアーム（Ｏ）に対し単独で後退させるべくミドルアーム（Ｍ）とアウタアーム（Ｏ）間を固縛し、その固縛を前記収縮量が第２所定量に達した後は解除する第２ロック機構（Ｌ２）を更に備え、
第２ロック機構（Ｌ２）は、
アウタアーム（Ｏ）の一側壁の内面の所定位置に設けた第２係止部（Ｐ２）と、
その第２係止部（Ｐ２）に対し係脱可能な第２本体（Ｔ２ａ）並びにその第２本体（Ｔ２ａ）に一体に連設した第２係合腕部（Ｔ２ｂ）を有すると共にミドルアーム（Ｍ）の一側壁の外面に軸支されて、該第２本体（Ｔ２ａ）が第２係止部（Ｐ２）に対し係止可能な第２ロック位置と係止不能な第２ロック解除位置との間で回動可能であり、荷役アーム（Ａ）の少なくとも最伸長状態では前記第２ロック位置に保持されて該第２本体（Ｔ２ａ）を第２係止部（Ｐ２）に係止させる第２係止部材（Ｔ２）と、
その第２係止部材（Ｔ２）を前記第２ロック位置に保持し得るよう該第２ロック位置に向けて付勢する第２付勢手段（Ｓ２）と、
荷役アーム（Ａ）を最伸長状態から第２所定量収縮させた時に前記第２ロック位置にある第２係止部材（Ｔ２）の第２係合腕部（Ｔ２ｂ）に係合すると共にその係合後の荷役アーム（Ａ）の収縮動作に伴い第２付勢手段（Ｓ２）の付勢力に抗して第２係止部材（Ｔ２）を前記第２ロック位置から前記第２ロック解除位置まで強制的に回動させる第２ロック解除部材（Ｋ２）とを備え、
その第２ロック解除部材（Ｋ１）は、荷役アーム（Ａ）を最伸長状態から第２所定量収縮させる時の第２係合腕部（Ｔ２ｂ）の移動軌跡に臨むように、インナアーム（Ｉ）の後端部に装着されることを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載のコンテナ荷役車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体フレーム上に支持した作業アームがテレスコピック状に伸縮可能であり、その作業アーム内には、一端がインナアームに連結されて該作業アームを伸縮作動させるシリンダが配設され、該作業アームを伸縮させることで所定の作業を行えるようにした作業車両、特にコンテナ荷役車両として好適なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記作業車両として、例えばコンテナを係脱可能なフック部を前端に有して前後方向に延びる荷役アームの後部を車体フレーム上に前後に起伏回動可能に軸支し、その荷役アームが、後側のアウタアームと、そのアウタアーム内に摺動可能に嵌合されるミドルアームと、そのミドルアーム内に摺動可能に嵌合されるインナアームとを有していてテレスコピック状に伸縮可能であり、荷役アームの伸縮と起伏回動とによりコンテナを車体フレーム上と地上間で積み卸しできるようにしたコンテナ荷役車両が知られており、このものでは、荷役アームを上記のように３段伸縮式としたことで伸縮ストロークを十分長く確保できるため、長さの異なる種々のコンテナの積み卸しに的確に対応可能となっている（下記の特許文献１参照）。
【０００３】
そして、このコンテナ荷役車両では、上記インナ・ミドル・アウタアームを所定の伸縮順序で伸縮作動させるために、荷役アームを全収縮状態から第１所定量伸長させるまでは、インナアームとミドルアームとをアウタアームに対し一体に前進させるべくインナアームとミドルアーム間を固縛し、その固縛を該荷役アームの第１所定量伸長後は解除する第１ロック機構と、荷役アームを最伸長状態から第２所定量収縮させるまでは、インナアームをミドルアーム及びアウタアームに対し単独で後退させるべくミドルアームとアウタアーム間を固縛し、その固縛を該荷役アームの第２所定量収縮後は解除する第２ロック機構とが装備されている。
【特許文献１】特開平１１−１１５６１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで上記特許文献１に開示される従来技術では、第１及び第２ロック機構の主要構成部品が全て、荷役アームの内部空間に外部から露出しない状態で配設されている。そのため、それらロック機構の組付作業が容易でなく、その上、点検整備等のメンテナンス作業を行うことも容易でなく、例えば凍結、錆付き、ロックばねの破損等に因る作動不調時に迅速的確に対応できない問題がある。
【０００５】
また荷役アームの内部において第１及び第２ロック機構の構成部品相互が比較的近接した位置に配置されるため、部品相互の干渉防止のために何れのロック機構も製作精度を高くする必要がある。さらに荷役アームの内部に第１及び第２ロック機構の全てを収めようとすると、それらの設置スペースの確保が容易でなく、そこでスペース確保のためにインナ・ミドル・アウタアーム相互のクリアランスを大きく設定した場合には、インナアームやミドルアームのアーム径がそれだけ小さくなって、アーム強度を確保する上で不利となる等の問題もある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記に鑑み提案されたもので、従来構造の上記問題を簡単な構造で一挙に解決することができる作業車両及びコンテナ荷役車両を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、車体フレーム上に支持した作業アームが、基端側のアウタアームと、そのアウタアーム内に摺動可能に嵌合されるミドルアームと、そのミドルアーム内に摺動可能に嵌合されるインナアームとを少なくとも有していてテレスコピック状に伸縮可能であり、その作業アーム内には、一端がインナアームに連結されて該作業アームを伸縮作動させる伸縮用シリンダが配設され、該作業アームを伸縮させることで所定の作業を行えるようにした作業車両であって、作業アームを全収縮状態から伸長させる過程で、その伸長量が第１所定量に達するまでは、インナアームとミドルアームとをアウタアームに対し一体に前進させるべくインナアームとミドルアーム間を固縛し、その固縛を前記伸長量が第１所定量に達した後は解除する第１ロック機構を備えるものにおいて、第１ロック機構が、インナアーム及びミドルアームの何れか一方の先部外面の所定位置に設けた第１係止部と、その第１係止部に対し係脱可能な第１本体並びにその第１本体に一体に連設した第１係合腕部を有すると共にインナアーム及びミドルアームの何れか他方の先部外面に軸支されて、該第１本体が第１係止部に対し係止可能な第１ロック位置と係止不能な第１ロック解除位置との間で回動可能であり、作業アームの少なくとも全収縮状態では前記第１ロック位置に保持されて該第１本体を第１係止部に係止させる第１係止部材と、その第１係止部材を前記第１ロック位置に保持し得るよう該第１ロック位置に向けて付勢する第１付勢手段と、作業アームを全収縮状態から第１所定量伸長させた時に前記第１ロック位置にある第１係止部材の第１係合腕部に係合すると共にその係合後の作業アームの伸長動作に伴い第１付勢手段の付勢力に抗して第１係止部材を前記第１ロック位置から前記第１ロック解除位置まで強制的に回動させる第１ロック解除部材とを備え、その第１ロック解除部材は、作業アームを全収縮状態から第１所定量伸長させる時の第１係合腕部の移動軌跡に臨むように、車体フレーム上の所定位置に装着されることを特徴とする。
【０００８】
また請求項２の発明は、コンテナを係脱可能なフック部を前端に有して前後方向に延びる荷役アームの後部を、車体フレーム上に前後に起伏回動可能に軸支し、この荷役アームが、後側のアウタアームと、そのアウタアーム内に摺動可能に嵌合されるミドルアームと、そのミドルアーム内に摺動可能に嵌合されるインナアームとを有していてテレスコピック状に伸縮可能であり、その荷役アームの伸縮と起伏回動とによりコンテナを車体フレーム上と地上間で積み卸しできるようにしたコンテナ荷役車両であって、荷役アームを全収縮状態から伸長させる過程で、その伸長量が第１所定量に達するまでは、インナアームとミドルアームとをアウタアームに対し一体に前進させるべくインナアームとミドルアーム間を固縛し、その固縛を前記伸長量が第１所定量に達した後は解除する第１ロック機構を備えるものにおいて、第１ロック機構は、インナアーム及びミドルアームの何れか一方の先部外面の所定位置に設けた第１係止部と、その第１係止部に対し係脱可能な第１本体並びにその第１本体に一体に連設した第１係合腕部を有すると共にインナアーム及びミドルアームの何れか他方の先部外面に軸支されて、該第１本体が第１係止部に対し係止可能な第１ロック位置と係止不能な第１ロック解除位置との間で回動可能であり、荷役アームの少なくとも全収縮状態では前記第１ロック位置に保持されて該第１本体を第１係止部に係止させる第１係止部材と、その第１係止部材を前記第１ロック位置に保持し得るよう該第１ロック位置に向けて付勢する第１付勢手段と、荷役アームを全収縮状態から第１所定量伸長させた時に前記第１ロック位置にある第１係止部材の第１係合腕部に係合すると共にその係合後の荷役アームの伸長動作に伴い第１付勢手段の付勢力に抗して第１係止部材を前記第１ロック位置から前記第１ロック解除位置まで強制的に回動させる第１ロック解除部材とを備え、その第１ロック解除部材は、荷役アームを全収縮状態から第１所定量伸長させる時の第１係合腕部の移動軌跡に臨むように、車体フレーム上の所定位置に装着されることを特徴とする。
【０００９】
また請求項３の発明は、請求項２の発明の上記特徴に加えて、第１ロック解除部材と第１係止部材の第１係合腕部とは、その両者が互いに係合状態にあって第１係止部材の第１本体が第１係止部から離脱しているときに、荷役アームの伏倒位置からの起立動作に応じて前記係合状態が自動的に解除され、また同荷役アームの伏倒位置への復帰動作に応じて前記係合状態に自動的に戻るように構成されることを特徴とする。
【００１０】
また請求項４の発明は、請求項２又は３の発明の上記特徴に加えて、第１係止部が、インナアーム及びミドルアームの何れか一方の先部の左右一側外面に設けられ、第１係止部材が、インナアーム及びミドルアームの何れか他方の先部の左右一側外面に設けられることを特徴とする。
【００１１】
また請求項５の発明は、請求項２〜４の何れかの発明の上記特徴に加えて、荷役アームを最伸長状態から収縮させる過程で、その収縮量が第２所定量に達するまでは、インナアームをミドルアーム及びアウタアームに対し単独で後退させるべくミドルアームとアウタアーム間を固縛し、その固縛を前記収縮量が第２所定量に達した後は解除する第２ロック機構を更に備え、第２ロック機構は、アウタアームの一側壁の内面の所定位置に設けた第２係止部と、その第２係止部に対し係脱可能な第２本体並びにその第２本体に一体に連設した第２係合腕部を有すると共にミドルアームの一側壁の外面に軸支されて、該第２本体が第２係止部に対し係止可能な第２ロック位置と係止不能な第２ロック解除位置との間で回動可能であり、荷役アームの少なくとも最伸長状態では前記第２ロック位置に保持されて該第２本体を第２係止部に係止させる第２係止部材と、その第２係止部材を前記第２ロック位置に保持し得るよう該第２ロック位置に向けて付勢する第２付勢手段と、荷役アームを最伸長状態から第２所定量収縮させた時に前記第２ロック位置にある第２係止部材の第２係合腕部に係合すると共にその係合後の荷役アームの収縮動作に伴い第２付勢手段の付勢力に抗して第２係止部材を前記第２ロック位置から前記第２ロック解除位置まで強制的に回動させる第２ロック解除部材とを備え、その第２ロック解除部材は、荷役アームを最伸長状態から第２所定量収縮させる時の第２係合腕部の移動軌跡に臨むように、インナアームの後端部に装着されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第１ロック機構の主要部品（第１係止部材、第１付勢手段等）をインナアーム及びミドルアームの先部外面に配置できるため、第１ロック機構の組付作業や、点検整備等のメンテナンス作業を容易迅速に行うことができて、例えば凍結、錆付き、付勢手段の破損等に因る作動不調時に迅速的確に対応可能となる。しかも第１ロック機構はその全部をインナアーム及びミドルアームの外側に設置できるから、その設置スペース確保のためにインナアーム及びミドルアーム間のクリアランスを特別に広く確保する必要はなく、それだけそれらのアーム径を大きくできて、十分なアーム強度を確保可能である。
【００１３】
また特に請求項３の発明によれば、第１ロック解除部材と第１係止部材の第１係合腕部とは、その両者が互いに係合状態にあって第１係止部材の第１本体が第１係止部から離脱しているときに、荷役アームの伏倒位置からの起立動作に応じて前記係合状態が自動的に解除され、また同荷役アームの伏倒位置への復帰動作に応じて前記係合状態に自動的に戻るように構成されるので、荷役アームが第１所定量以上伸長していて第１ロック解除部材と第１係止部材とが係合している状態で、荷役アームが起伏回動しても、車体側の第１ロック解除部材と、荷役アーム側の第１係止部材との係脱を自動的に支障なく行うことができる。
【００１４】
また特に請求項４の発明によれば、第１係止部は、インナアーム及びミドルアームの何れか一方の先部の左右一側外面に設けられ、第１係止部材は、インナアーム及びミドルアームの何れか他方の先部の左右一側外面に設けられるので、搭載コンテナや車体フレームに邪魔されることなく第１係止部及び第１係止部材のメンテナンスを車両側方より容易に行うことができる。
【００１５】
また特に請求項５の発明によれば、第２ロック機構は、アウタアームの上下一側壁の内面に設けた第２係止部と、ミドルアームの上下一側壁の外面に設けられて荷役アームの少なくとも最伸長状態で第２係止部に係止する第２係止部材と、その第２係止部材を第２係止部との係止方向へ付勢する第２付勢手段と、インナアームの後端部に装着されていて、荷役アームを最伸長状態から第２所定量収縮させた時に第２係止部材に係合して第２付勢手段の付勢力に抗して第２係止部材を第２係止部より強制的に離脱させる第２ロック解除部材とを備えるので、左右一対の起伏用シリンダが荷役アームの左右両側面に近接配置されても、第２ロック機構は荷役アームの上下一側に在って、それと起伏用シリンダとの干渉を無理なく回避することができる。また第１，第２ロック機構を互いに離間して配置できるから、その両ロック機構の製作精度を、その両機構の相互干渉を回避するために特別に高くする必要がなく、それだけコスト節減が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施の形態を、添付図面に例示した本発明の実施例に基づいて以下に具体的に説明する。
【００１７】
図１〜１４は、本発明の第１実施例を示すものであって、図１は、コンテナ荷役車両のコンテナ積込み完了時（走行時）及びダンプ時の状態を示す側面図、図２は、コンテナの積込み途中の状態を示すコンテナ荷役車両の側面図、図３は、コンテナ荷役車両の要部（荷役アーム及びその周辺部）を示す拡大側面図、図４は、最伸長状態の荷役アーム及びその周辺部の拡大平面図（図３の４矢視図）、図５は、図３の５矢視部の一部破断拡大図、図６は、図３の６矢視部の一部破断拡大図、図７は、図３の７−７線拡大断面図、図８は、図５の８−８線断面図、図９は、図５の９−９線断面図、図１０は、図６の１０−１０線断面図、図１１は、図６の１１矢視平面図、図１２は、インナアームがミドルアームに対する後退限にあり且つミドルアームがアウタアームに対する前進限にある状態の荷役アーム及びその周辺部を示す側面図、図１３は、図１２の１３−１３線拡大断面図、図１４は、図１２の１４矢視部拡大図である。また図１５，図１６は、本発明の第２実施例を示すものであって、図１５は、要部（第１ロック機構）の斜視図、図１６は、第１ロック機構の作用図である。
【００１８】
先ず、第１実施例を説明するに、図１，図２において、コンテナ荷役車両Ｖの車体フレームＦ上には運転室の後方にサブフレームＳＦが一体に搭載されている。このサブフレームＳＦは、前後に長い方形枠状に形成されており、そのサブフレームＳＦの後端左右には、左右案内ローラ１が回転自在に軸架されており、これらの案内ローラ１は、サブフレームＳＦ上に脱着可能に搭載される後述のコンテナＣｔを誘導案内する。
【００１９】
サブフレームＳＦの後部には、ダンプアームＤの後端が後方にダンプ可能に、即ち前記左右案内ローラ１と同じ軸線まわりに起伏回動できるように軸支されている。そのダンプアームＤの前端寄りの中間部には、荷役アームＡの後端が前後に起伏回動可能に軸支２され、この荷役アームＡは、サブフレームＳＦの左右中間部を前後方向に延びており、その後部はダンプアームＤと前後方向に重なり合っているが、その大部分はダンプアームＤよりも前方に延長されている。
【００２０】
またその荷役アームＡの前端には、該荷役アームＡとＬ字状をなすよう上方に起立するフック部Ａｆが一体的に連設されており、そのフック部Ａｆの上端部には、コンテナＣｔの前端部に設けた被係止部３を係脱可能な係止爪片４が一体的に設けられる。尚、コンテナＣｔの底部には、該コンテナＣｔを地上Ｅでスムーズに移動させるための車輪１１が設けられる。
【００２１】
前記荷役アームＡは、後側のアウタアームＯと、そのアウタアームＯ内に摺動可能に嵌合されるミドルアームＭと、そのミドルアームＭ内に摺動可能に嵌合されるインナアームＩとを有していてテレスコピック状に伸縮可能であり、何れのアームＯ，Ｍ，Ｉも角筒状（即ち横断面が概ね矩形）に形成される。またインナアームＩの内端部には、荷役アームＡを伸縮作動させる油圧式の伸縮用シリンダＣａの一端が連結され、その他端は、アウタアームＯの基部に連結される。
【００２２】
またアウタアームＯの基部寄り中間部の左右両側と、サブフレームＳＦとの間には、互いに同調作動して荷役アームＡを強制的に前後に起伏回動させる左右一対の油圧式の起伏用シリンダＣｋが左右対称的に介装、連結されており、この起伏用シリンダＣｋは、荷役アームＡが図１，２に実線で示す伏倒位置にあるときに荷役アームＡの左右両側面にそれぞれ概ね沿うように配置されている。
【００２３】
荷役アームＡとダンプアームＤ間には、その間を一体的に固縛し或いはその固縛を随時に解除し得る固縛機構ＬＯが設けられており、その固縛機構ＬＯの構造は従来周知であるので、具体的な構造作用の説明を省略する。而して、その固縛機構ＬＯの固縛状態では、図１の実線及び鎖線に示すように、起伏用シリンダＣｋの伸縮作動により荷役アームＡとダンプアームＤとが一体的に傾動してコンテナＣｔをダンプさせることができる。
【００２４】
またその固縛機構ＬＯを固縛解除すると共に荷役アームＡを収縮させた状態では、起伏用シリンダＣｋの伸縮作動により荷役アームＡをダンプアームＤに対し起伏回動させることができ、その起伏回動と、荷役アームＡ自体の伸縮作動とにより、後述するようにコンテナＣｔをサブフレームＳＦと地上Ｅ間で積み卸しできるようになっている。
【００２５】
車体フレームＦの後部にはアウトリガー１０が設けられ、このアウトリガー１０は、コンテナＣｔを積み降ろし或いはダンプさせるとき、作動状態となってコンテナ荷役車両Ｖを安定させることができる。
【００２６】
ところで荷役アームＡの伸縮に際しては、インナ・ミドル・アウタアームＩ，Ｍ，Ｏを所定の伸縮順序で伸縮させる必要があり、そのために、荷役アームＡを全収縮状態から伸長させる過程でその伸長量が第１所定量に達するまで（即ちミドルアームＭがアウタアームＯに対する前進限に達するまで）はインナアームＩとミドルアームＭとをアウタアームＯに対し一体に前進させるべくインナアームＩとミドルアームＭ間を固縛し、その固縛を前記伸長量が第１所定量に達した後は解除する第１ロック機構Ｌ１と、荷役アームＡを最伸長状態から収縮させる過程でその収縮量が第２所定量に達するまで（即ちインナアームＩがミドルアームＭに対する後退限に達するまで）はインナアームＩをミドルアームＭ及びアウタアームＯに対し単独で後退させるべくミドルアームＭとアウタアームＯ間を固縛し、その固縛を前記収縮量が第２所定量に達した後は解除する第２ロック機構Ｌ２とが装備されている。次にこれらロック機構Ｌ１，Ｌ２の構造を図３〜図１４を併せて参照して説明する。
【００２７】
第１ロック機構Ｌ１は、インナアームＩの先部の左右一側外面に設けた第１係止部としての第１係止片Ｐ１と、第１係止片Ｐ１に対し係脱可能な係止爪本体Ｔ１ａ並びにその基端に連設される係合腕部Ｔ１ｂより略Ｌ字状に形成されると共に、ミドルアームＭの先部の左右一側外面に回動可能に軸支５されて係止爪本体Ｔ１ａが第１係止片Ｐ１に対し係止可能な第１ロック位置と係止不能な第１ロック解除位置との間で回動可能であり、荷役アームＡの少なくとも全収縮状態では第１ロック位置に保持されて第１係止片Ｐ１に係止する第１係止部材としての第１係止爪Ｔ１と、同じくミドルアームＭの先部の左右一側外面に設けられて第１係止爪Ｔ１を第１ロック位置に保持し得るよう第１係止片Ｐ１との係止方向へ（即ち第１ロック位置に向けて）付勢する第１付勢手段としての第１ロックばねＳ１と、荷役アームＡを全収縮状態から第１所定量伸長させた時に第１係止爪Ｔ１の係合腕部Ｔ１ｂに係合すると共にその係合後の荷役アームＡの伸長動作に伴い第１ロックばねＳ１の付勢力に抗して第１係止爪Ｔ１を第１ロック位置から第１ロック解除位置まで強制的に回動させる第１ロック解除部材Ｋ１とを備えている。その第１ロック解除部材Ｋ１は、荷役アームＡを全収縮状態から第１所定量伸長させる時の係合腕部Ｔ１ｂの移動軌跡に臨むように、車体フレームＦ上の所定位置（即ち後述するクロスメンバ部ＳＦｃ）に装着される。
【００２８】
前記第１係止片Ｐ１は、図示例ではインナアームＩからフック部Ａｆに跨がって上下方向に延びてそれらの左右両外側面にそれぞれ固設される左右一対の補強フランジ片の一方で構成され、そのフランジ片の下端部が第１係止爪Ｔとの係合部となる。また前記第１ロック解除部材Ｋ１は、前記係合腕部Ｔ１ｂに対応してサブフレームＳＦのクロスメンバ部ＳＦｃに回転自在に軸支された係合ローラより構成される。前記第１ロックばねＳ１は、ミドルアームＭの前端の左右一側縁に沿うように上下に延びてその一端が第１係止爪Ｔ１に、他端がミドルアームＭの前端延長部Ｍａの左右一側端にそれぞれ連結される。また第１係止爪Ｔ１とミドルアームＭとの間には、該係止爪Ｔ１が第１係止片Ｐ１から離脱しているときでも該係止爪Ｔ１を第１ロックばねＳ１の付勢力に抗して所定の係合位置（即ち前記第１ロック位置）に保持し得るストッパ手段ＳＴ１が設けられる。
【００２９】
第１ロック解除部材Ｋ１と第１係止爪Ｔ１とは、その両者が互いに係合状態にあって第１係止爪Ｔ１が第１係止片Ｐ１から離脱しているときに（図６参照）、荷役アームＡの伏倒位置からの起立動作に応じて前記係合状態が自動的に解除され、また同荷役アームＡの伏倒位置への復帰動作に応じて前記係合状態に自動的に戻るように構成される。そのために、図示例では第１係止爪Ｔ１の前記係合腕部Ｔ１ｂに、第１ロック解除部材Ｋ１との係脱をスムーズに案内するための傾斜したガイド面ｇが設けられる。これにより、荷役アームＡが第１所定量以上伸長していて第１ロック解除部材Ｋ１と第１係止爪Ｔ１とが係合している状態で、荷役アームＡがサブフレームＳＦに対し起伏回動しても、サブフレームＳＦ側の第１ロック解除部材Ｋ１と、荷役アームＡ側の第１係止爪Ｔ１との係脱を自動的に支障なくスムーズに行うことができる。
【００３０】
また第２ロック機構Ｌ２は、アウタアームＯの上下一側壁（図示例では下側壁）の内面に設けた第２係止部としての第２係止片Ｐ２と、第２係止片Ｐ２に対し係脱可能な係止爪本体Ｔ２ａ並びにその基端に枢軸９を介して一体に連設される係合腕部Ｔ２ｂを有すると共にミドルアームＭの上下一側壁（図示例では下側壁）の外面に配置され且つ枢軸９回りに回動可能に軸支されて、係止爪本体Ｔ２ａが第２係止片Ｐ２に対し係止可能な第２ロック位置と係止不能な第２ロック解除位置との間で回動可能であり、荷役アームＡの少なくとも最伸長状態では第２ロック位置に保持されて第２係止片Ｐ２に係止する第２係止部材としての第２係止爪Ｔ２と、その第２係止爪Ｔ２を第２ロック位置に保持し得るよう第２係止片Ｐ２との係止方向へ（即ち第２ロック位置に向けて）付勢する第２付勢手段としての第２ロックばねＳ２と、インナアームＩの後端部に装着されていて、荷役アームＡを最伸長状態から第２所定量収縮させた時に第２係止爪Ｔ２の係合腕部Ｔ２ｂに係合すると共にその係合後の荷役アームＡの収縮動作に伴い第２ロックばねＳ２の付勢力に抗して第２係止爪Ｔ１を第２ロック位置から第２ロック解除位置まで強制的に回動させる第２ロック解除部材Ｋ２とを備えている。その第２ロック解除部材Ｋ２は、荷役アームＡを全伸長状態から第２所定量収縮させる時の係合腕部Ｔ２ｂの移動軌跡に臨むように、インナアームＩの後端部に装着される。
【００３１】
前記第２係止片Ｐ２は、図示例ではアウタアームＯの下側壁に設けた開口６に臨んでアウタアームＯとミドルアームＭとの間の隙間空間に突き出す係合ローラより構成され、その係合ローラは、アウタアームＯの開口６周辺に着脱可能に固着されたカバー体７と一体の支持軸８に回転自在に支持される。また前記第２係止爪Ｔ２の係止爪本体Ｔ２ａは、前記隙間空間に配置され、またその係止爪本体Ｔ２ａの基端に枢軸９を介して一体に連設される係合腕部Ｔ２ｂはミドルアームＭ内に配置され、前記枢軸９は、ミドルアームＭに設けたボス部に回動可能に嵌合支持される。
【００３２】
また前記第２ロック解除部材Ｋ２は、前記係合腕部Ｔ２ｂに対応してインナアームＩの後端部に回転自在に軸支された係合ローラより構成される。前記第２ロックばねＳ２は、ミドルアームＭの内部空間に配置されていて、その一端がミドルアームＭ内壁に突設したばね受けとに、他端が係合腕部Ｔ２ｂにそれぞれ連結される。
【００３３】
また第２係止爪Ｔ２（図示例では係止爪本体Ｔ１ａの基端）とミドルアームＭとの間には、該係止爪Ｔ２が２係止片Ｐ２から離脱しているときでも該係止爪Ｔ２を第２ロックばねＳ２の付勢力に抗して所定の係合位置（即ち前記第２ロック位置）に保持し得るストッパ手段ＳＴ２が設けられる。また第２係止爪Ｔ２の係止爪本体Ｔ２ａには、上記所定の係合位置にある第２係止爪Ｔ２を第２係止片Ｐ２に第２ロックばねＳ２の付勢力に抗して無理なく再係合させるためのガイド面ｇ′が設けられる。このガイド面ｇ′は、第２ロック解除部材Ｋ２と前記係合腕部Ｔ２ｂとの係合・離脱に基づく第２係止爪Ｔ２と第２係止片Ｐ２との離脱・係合のタイミングが何等かの原因（例えば各部の組立誤差、摩耗によるガタの発生等）でずれた場合でも第２係止爪Ｔ２を第２係止片Ｐ２に適正なタイミングでスムーズに係合させるのに有効である。
【００３４】
またインナアームＩとミドルアームＭとの間には、インナアームのミドルアームＭに対する後退限を規制するストッパ手段ＳＴ３が設けられる。このストッパ手段ＳＴ３は、図示例では、ミドルアームＭの前端延長部Ｍａの端面と、これに接離可能に当接して上記後退限を規制するフック部Ａｆの基端後面とで構成されている。
【００３５】
次に第１実施例の作用について説明する。
【００３６】
図１に示すようにコンテナ荷役車両Ｖの車体フレームＦ上（サブフレームＳＦ上）にコンテナＣｔが積込まれている状態から、図２に示すようにリフトシリンダＡを最収縮させてコンテナＣｔを左右案内ローラ１上で後方に所定量だけ後退移動させ、次いで固縛機構ＬＯを固縛解除し、起伏用シリンダＣｋを伸長作動させると、リフトシリンダＡが後方に起立回動し、これにより、コンテナＣｔは左右案内レール２，２の回転中心を支点として後方に傾動しつつ後退して、その後部下縁が地上Ｅに着地する。起伏用シリンダＣｋを更に伸長させることで荷役アームＡが後方回動位置に至れば、フック部Ａｆが下向きとなって、コンテナＣｔは地上Ｅに完全に降ろされる。ここでフック部Ａｆ先端の係止爪片４をコンテナＣｔの被係止部３より外せば、コンテナＣｔはコンテナ荷役車両Ｖから分離される。
【００３７】
また地上ＥのコンテナＣｔをコンテナ荷役車両Ｖに積み込むときは、上記と逆の手順で行われる。この場合、荷役アームＡの前方回動により地上のコンテナＣｔをサブフレームＳＦ上に積み込んだ後において、サブフレームＳＦに沿う伏倒位置にある荷役アームＡを伸長させて、コンテナＣｔを正規の搭載位置までサブフレームＳＦ上で前進移動させるが、その伸長量（即ちコンテナ前進量）は、積み込まれたコンテナＣｔの長さに応じて適宜調整され、これにより、長さの異なるコンテナＣｔを積み込んでも車両重心位置の変動を極力抑えることができる。尚、上記伸長量の決定は、車体フレームＦ上に設けた公知のコンテナ長検出手段（図示せず）の検出信号に基づいて行われるか、或いは作業員の目視判断に基づいて行われる。
【００３８】
また、サブフレームＳＦ上にコンテナＣｔが搭載され固縛機構ＬＯが固縛状態にあるときに（図１の状態）、起伏用シリンダＣｋを伸長すれば、図１鎖線に示すように、荷役アームＡ及びダンプアームＤは一体となって後方に傾動しコンテナＣｔをダンプ上げさせることができて、コンテナＣｔ内の収容物を外部に排出することができる。また起伏用シリンダＣｋを収縮作動させれば、コンテナＣｔをダンプ下げしてサブフレームＳＦ上に降ろすことができる。以上のコンテナＣｔの積み降ろし作業およびダンプ作業は、従来の荷役車両と同じである。
【００３９】
ところで全収縮状態の荷役アームＡが伸長する際には、先ず、インナ・ミドルアームＩ，Ｍが一緒に伸長し、その伸長限界に達する（即ちミドルアームＭがアウタアームＯに対する前進限に達する）と、停止したミドルアームＭに対してインナアームＩがその前進限（この前進限は、前述のようにコンテナＣｔの長さに応じて位置調整される）まで伸長して、荷役アームＡが最伸長状態となる。一方、最伸長状態の荷役アームＡを収縮させる場合には、上記とは逆に、先ず、インナアームＩだけが収縮し、その収縮限界に達する（即ちインナアームＩがミドルアームＭに対する後退限に達する）と、そのインナアームＩと一緒にミドルアームＭがアウタアームＯに対して収縮して、荷役アームＡが全収縮状態となる。
【００４０】
そのために、荷役アームＡの全収縮状態では、第１ロック機構Ｌ１がインナアームＩとミドルアームＭ間を固縛し、また第２ロック機構Ｌ２がミドルアームＭとアウタアームＯ間を固縛解除している。そして、この全収縮状態から伸縮用シリンダＣａを伸長作動させると、荷役アームＡが第１所定量伸長するまで（即ちミドルアームＭがアウタアームＯに対する前進限に達する直前まで）は第１ロック機構Ｌ１の固縛状態と第２ロック機構Ｌ２の固縛解除状態とが維持され、インナアームＩとミドルアームＭとがアウタアームＯに対し一体に前進する。
【００４１】
荷役アームＡが第１所定量伸長してミドルアームＭがアウタアームＯに対する前進限に達するのに応じて、第１ロック解除部材Ｋ１が第１係止爪Ｔ１を第１係止片Ｐ１より強制的に離脱させるので、インナアームＩとミドルアームＭ間の固縛が解除され、インナアームＩがミドルアームＭに対して伸長動作する。それにより、インナアームＡの後端側に位置する第２ロック解除部材Ｋ２と、第２係止爪Ｔ２の係合腕部Ｔ２ｂとの係合が解除されるので、第２ロックばねＳ２の付勢力で第２係止爪Ｔ２が第２係止片Ｐ２に自動係止されてアウタアームＯとミドルアームＭ間が固縛される。これ以後は、荷役アームＡがコンテナＣｔの長さに応じた最伸長状態となるまで、インナアームＩがミドルアームＭ及びアウタアームＯに対し単独で伸長する。
【００４２】
従って、荷役アームＡの最伸長状態では、第１ロック機構Ｌ１がインナアームＩとミドルアームＭ間を固縛解除し、また第２ロック機構Ｌ２がミドルアームＭとアウタアームＯ間を固縛している。そして、この最伸長状態から伸縮用シリンダＣａを収縮作動させると、荷役アームＡが第２所定量収縮するまで（即ちストッパ手段ＳＴ３が作動してインナアームＩがミドルアームＭに対する後退限に達する直前まで）は第２ロック機構Ｌ２の固縛状態が維持され、インナアームＩがミドルアームＭ及びアウタアームＯに対し単独で後退する。その後退により、インナアームＩがミドルアームＭに対する後退限の直前に達すると、第２ロック機構Ｌ２のロック解除部材Ｋ２が第２係止爪Ｔ２を第２係止片Ｐ２から強制的に離脱させるので、ミドルアームＭとアウタアームＯ間が固縛解除状態となり、それとほぼ同時に第１ロック機構Ｌ１のロック解除部材Ｋ１が第１係止爪Ｔ１を解放して該爪Ｔ１を第１ロックばねＳ１の付勢力で第１係止片Ｐ１に自動係止させるので、インナアームＩとミドルアームＭ間が固縛状態となる。これ以後は、荷役アームＡが全収縮状態となるまで、インナアームＩ及びミドルアームＭが一緒にアウタアームＯに対し後退して荷役アームＡを収縮させる。
【００４３】
而して本実施例からも明らかなように、第１ロック機構Ｌ１の主要部品（第１係止爪Ｔ１、第１係止片Ｐ１、第１ロックばねＳ１）は、インナアームＩ及びミドルアームＭの先部外面に配置されていて、第１ロック機構Ｌ１の組付作業や、点検整備等のメンテナンス作業を容易迅速に行うことができるため、例えば凍結、錆付き、ロックばねの破損等に因る作動不調時に迅速的確に対応可能となる。その上、第１ロック機構Ｌ１を第２ロック機構Ｌ２から離間して配置可能となるため、その両ロック機構の製作精度を、その両機構の相互干渉を回避するために特別に高くする必要がなく、それだけコスト節減が図られる。しかも第１ロック機構Ｌ１は、その全部をインナアームＩ及びミドルアームＭの外側に設置できるから、その設置スペース確保のためにインナアームＩ及びミドルアームＭ間のクリアランスを特別に広く確保する必要はなくなり、それだけアーム径を大きくできて、十分なアーム強度を確保可能となる。
【００４４】
また特に第１ロック機構Ｌ１の第１係止片Ｐ１は、インナアームＩの先部の左右一側外面に設けられ、第１係止爪Ｔ１は、ミドルアームＭの先部の左右一側外面に設けられるので、搭載コンテナＣｔや車体フレームＦ、サブフレームＳＦに邪魔されずに第１係止片Ｐ１及び第１係止爪Ｔ１のメンテナンスを車両側方より容易に行える。
【００４５】
また左右一対の起伏用シリンダＣｋが荷役アームＡの左右両側面に近接配置されているが、第２ロック機構Ｌ２は荷役アームＡの上下一側に在って、それと起伏用シリンダＣｋとの干渉を無理なく回避することができる。
【００４６】
次に本発明の第２実施例を、図１５，図１６を参照して説明する。この第２実施例は、第１ロック機構Ｌ１の構造だけが第１実施例と異なるので、その相違部分だけを以下に説明する。
【００４７】
即ち、第１ロック機構Ｌ１は、ミドルアームＭの先部の左右一側外面に回転可能に設けたローラよりなる第１係止部としての第１係止片Ｐ１と、インナアームＩの先部の左右一側外面に回動可能に軸支５されて荷役アームＡの少なくとも全収縮状態で第１係止片Ｐ１に係止する第１係止部材としての第１係止爪Ｔ１と、同じくミドルアームＭの先部の左右一側外面に設けられて第１係止爪Ｔ１を第１係止片Ｐ１との係止方向へ付勢する第１ロックばねＳ１と、荷役アームＡを全収縮状態から第１所定量伸長させた時に第１係止爪Ｔ１に係合して第１ロックばねＳ１の付勢力に抗して第１係止爪Ｔ１を第１係止片Ｐ１より強制的に離脱させる第１ロック解除部材Ｋ１とを備える。すなわち、第１係止片Ｐ１をミドルアームＭ側に、第１係止爪Ｔ１及び第１ロックばねＳ１をインナアームＩ側にそれぞれ配設した点が、第１実施例との違いである。
【００４８】
前記第１係止爪Ｔ１は、係止爪本体Ｔ１ａとその基端に連設される係合腕部Ｔ１ｂとより略Ｌ字状に形成されており、係止爪本体Ｔ１ａの先部には、第１係止片Ｐ１と係脱可能な係合溝４０が形成され、この係合溝４０は、第１係止爪Ｔ１の回動中心周りの円弧状に形成される。また前記第１ロック解除部材Ｋ１は、車輌前後方向に長い半小判形状に形成されて前記係合腕部Ｔ１ｂに対応してサブフレームＳＦのクロスメンバ部ＳＦｃに固設され、その上面を係合腕部Ｔ１ｂが摺接可能である。
【００４９】
前記第１ロックばねＳ１は、第１係止爪Ｔ１の自由状態で該爪Ｔ１を第１係止片Ｐ１と係止し得る所定の係合位置（即ち第１ロック位置、図１５，図１６の（ａ））に弾発保持する一対の中立ばねより構成されており、その一対の中立ばねは、第１係止爪Ｔ１と一体のバネ受け部４１とミドルアームＭとの間に各々介装されて、該バネ受け部４１をその両側から挟むように配置される。尚、このような一対の中立ばねを用いる代わりに、他のばね手段、例えばねじりコイルばねを第１係止爪Ｔ１とそれの枢軸５との間に介装することで上記一対の中立ばねと同様の作用をさせることが可能である。
【００５０】
而して荷役アームＡの全収縮状態では、第１実施例と同様、第１係止片Ｐ１と第１係止爪Ｔ１とが係止状態に在って第１ロック機構Ｌ１がインナアームＩとミドルアームＭ間を固縛している。そしてその荷役アームＡが全収縮状態から第１所定量伸長してミドルアームＭがアウタアームＯに対する前進限に達するのに応じて、第１ロック解除部材Ｋ１が第１係止爪Ｔ１に係合することで同爪Ｔ１を第１係止片Ｐ１より一時的に離脱させて（図１６の（ａ）→（ｂ））、インナアームＩとミドルアームＭ間の固縛を解除する。この場合、引き続く荷役アームＡの伸長により第１係止爪Ｔ１が前記係合位置に戻っても、そのときは第１係止片Ｐ１が既に第１係止爪Ｔ１より離れているため（図１６の（ｃ））、インナアームＩとミドルアームＭ間は固縛されない。
【００５１】
また荷役アームＡをその最伸長状態から第２所定量収縮しインナアームＩがミドルアームＭに対する後退限の直前に達すると、第１実施例と同様に第２ロック機構Ｌ２によるミドルアームＭとアウタアームＯ間が固縛解除され、それとほぼ同時に、第１ロック機構Ｌ１のロック解除部材Ｋ１が第１係止爪Ｔ１を一時的に解放して該爪Ｔ１を第１係止片Ｐ１に自動係止させ（図１６の（ｃ）→（ｄ）→（ａ））、インナアームＩとミドルアームＭ間が固縛状態となる。その他の構成・作用は、第１実施例と基本的に同様であるため、これ以上の説明を省略する。
【００５２】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はその実施例に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施例が可能である。
【００５３】
たとえば、前記実施例では、作業車両として、コンテナＣを車体フレームと地上間で積み卸しする荷役アームＡを有するコンテナ荷役車両Ｖを例示したが、本発明（請求項１）では、伸縮可能な作業アームを有するその他の作業車両、例えばクレーン作業車や高所作業車に実施してもよい。この場合、クレーン作業車においては、荷物の吊り下げ作業を行う伸縮可能なクレーンブームが本発明の作業アームとなり、また高所作業車においては、作業台の昇降作業を行う伸縮可能なブームが本発明の作業アームとなる。
【００５４】
また前記実施例では、荷役アームＡを車体フレームＦにダンプアームＤを介して起伏回動可能に軸支して必要に応じてコンテナＣｔを車体フレームＦ上でダンプさせられるようにしたものを示したが、コンテナをダンプさせる必要がない車両においては、ダンプアームを省略して荷役アームＡを車体フレームＦ（サブフレームＳＦ）に直接軸支するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１実施例に係るコンテナ荷役車両のコンテナ積込み完了時（走行時）及びダンプ時の状態を示す側面図
【図２】コンテナの積込み途中の状態を示すコンテナ荷役車両の側面図
【図３】コンテナ荷役車両の要部（荷役アーム及びその周辺部）を示す拡大側面図
【図４】最伸長状態の荷役アーム及びその周辺部の拡大平面図（図３の４矢視図）
【図５】図３の５矢視部の一部破断拡大図
【図６】図３の６矢視部の一部破断拡大図
【図７】図３の７−７線拡大断面図
【図８】図５の８−８線断面図
【図９】図５の９−９線断面図
【図１０】図６の１０−１０線断面図
【図１１】図６の１１矢視平面図
【図１２】インナアームがミドルアームに対する後退限にあり且つミドルアームがアウタアームに対する前進限にある状態の荷役アーム及びその周辺部を示す側面図
【図１３】図１２の１３−１３線拡大断面図
【図１４】図１２の１４矢視部拡大図
【図１５】本発明の第２実施例を示す要部（第１ロック機構）の斜視図
【図１６】第２実施例における第１ロック機構の作用図
【符号の説明】
【００５６】
Ａ・・・荷役アーム
Ａｆ・・フック部
Ｃａ・・伸縮用シリンダ
Ｃｋ・・起伏用シリンダ
Ｃｔ・・コンテナ
Ｅ・・・地上
Ｆ・・・車体フレーム
Ｉ・・・インナアーム
Ｋ１，Ｋ２・・第１，第２ロック解除部材
Ｌ１，Ｌ２・・第１，第２ロック機構
Ｍ・・・ミドルアーム
Ｏ・・・アウタアーム
Ｐ１，Ｐ２・・第１，第２係止片（第１，第２係止部）
ＳＦ・・サブフレーム
Ｓ１，Ｓ２・・第１，第２ロックばね（第１，第２付勢手段）
Ｔ１，Ｔ２・・第１，第２係止爪（第１，第２係止部材）
Ｖ・・・コンテナ荷役車両（作業車輌）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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