(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反り矯正手段を有する建具芯材であって、前記反り矯正手段は、建具芯材の長さ方向に同一直線上に並ばない複数の支点を配し、これらの支点に沿って設けられた線材に張力を与える機構を有しており、
前記建具芯材は、２つの副芯材の間に間隔を設け、該間隔に前記反り矯正手段を挟み込んだ状態でこれら２つの副芯材を緊結して一体化してなり、
これら２つの副芯材の間隔を保持すべくこれら２つの副芯材間に点在させて設けられる部材が前記支点を形成することを特徴とする建具芯材。
【請求項２】
前記２つの副芯材は、木ビスにより緊結して一体化してなり、
前記部材は、前記木ビスに挿通される円筒部材であることを特徴とする請求項１に記載の建具芯材。
【請求項３】
前記線材は、建具芯材の厚み方向の中心線を跨ぐように設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の建具芯材。
【請求項４】
前記反り矯正手段を複数備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の建具芯材。
【請求項５】
前記複数の反り矯正手段の線材は、建具芯材の厚み方向の中心線に対し、対称に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の建具芯材。
【請求項６】
前記建具芯材は、建具の縦桟を形成することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の建具芯材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の建具芯材を用いたことを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反り矯正手段を有する建具芯材及びこれを用いた建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建具は、開閉されるが、気密性や遮光性、遮音性、納まり、意匠性のため反り等の無いことが要請されている。一方で、建具により仕切られる両側の空間は、温度、湿度に差が大きい場合が多く、木製等の建具は、それらの環境により表面材が伸縮するが、環境の差により表裏面材の伸縮が異なり、反りに至ることが多々ある。
【０００３】
反りが発生すると、例えば引き違い建具では、他の建具と擦れ、引戸では戸袋枠との擦れ等が生じたり、枠や建具との隙間が大きくなり、隙間風や隣室の光が漏れる等の問題を引き起こす。開き戸、折れ戸においても、建具を閉じた状態でも上端や下端が枠との間に隙間を生じ、同様に隙間風、光の漏れ、ラッチ（レバーハンドル）の掛かりに不具合を生じるなど問題を引き起こす。
【０００４】
建具の反りを矯正するために、従来は、建具側面にロッド（シャフト）や線材（鋼線等）を配し、それに対し張力を与えたり、伸縮をさせることで反りを矯正する技術がある。
【０００５】
例えば、特許文献１には、扉本体内に湾曲した進退路を設け、その中に矯正ロッドを装入し、矯正ロッド端部の調整ナットを回転させロッドを伸縮させることで、扉の反りを矯正する装置が記載されている。また、特許文献２には、扉の片側内部に縦方向に操作ナットに連結されたシャフトを埋め込み、操作ナットを回転させシャフトを伸縮させることで、扉の反りを矯正する装置が記載されている。
【０００６】
また、特許文献３、４には、建具芯材の両面に平行な線材を配し、建具下端で線材を引っ張る機構を備える反り矯正装置が記載されている。また、特許文献５には、線材（線状体）を上桟と下桟間に中桟を挟むように張り巡らし、線材端部を張り込み及び緩み戻しにより反りを矯正する構造が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】実開平４−１１９０９３号公報
【特許文献２】実開平６−８７５９０号公報
【特許文献３】特開平１０−６１３３２号公報
【特許文献４】特開平１０−３３１５３０号公報
【特許文献５】特開平９−３０３０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１、２に記載の装置では、ロッド（シャフト）の剛性によって反りを矯正するものであるため、充分な剛性を備えたロッドとするためには断面を大きくせざるをえなく、コスト面での課題を抱えると共に、ロッドの軸力を支持するために芯材の断面が大きくなり、建具の外観を著しく損ねるなどの課題を抱えている。
【０００９】
一方、特許文献３乃至５に記載のものは、鋼線のような線材を用いているため上記のような問題は無い。
【００１０】
しかしながら、特許文献３、４では、線材が直線的であるために、十分な矯正力を得ることが困難であると共に、反り矯正の特性を任意に設定することができない。また、特許文献５では、建具厚み方向の中心線を跨ぐように線材を配しているため十分な矯正力を得ることができるものの、線材の支点は中桟の位置に限定されるため、支点の位置を調整し反り矯正の特性を任意に設定することができない。
【００１１】
一般に、建具の反りは、建具を構成している各木材が個々に有している経年的な乾燥、収縮に伴う反りによるものであり、各木材の材種あるいは材の取り方、さらには建具を取りまく空間の温度・湿度などの環境によって個々に異なった反りを生ずる傾向を有することから、建具に生じる反りは複雑な態様を示す。このため、反り矯正の特性を任意に設定できることは極めて重要である。
【００１２】
上述の問題点に鑑み、本発明は、反り矯正効果の高く、簡易に矯正の特性を設定可能な建具の反り矯正構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成すべく成された本発明の構成は以下の通りである。
すなわち、本発明は、反り矯正手段を有する建具芯材であって、前記反り矯正手段は、建具芯材の長さ方向に同一直線上に並ばない複数の支点を配し、これらの支点に沿って設けられた線材に張力を与える機構を有しており、
前記建具芯材は、２つの副芯材の間に間隔を設け、該間隔に前記反り矯正手段を挟み込んだ状態でこれら２つの副芯材を緊結して一体化してなり、
これら２つの副芯材の間隔を保持すべくこれら２つの副芯材間に点在させて設けられる部材が前記支点を形成することを特徴とする。
また、前記２つの副芯材は、木ビスにより緊結して一体化してなり、前記部材は、前記木ビスに挿通される円筒部材であることが好ましい。
また、前記線材は、建具芯材の厚み方向の中心線を跨ぐように設けられていることが好ましい。
また、前記反り矯正手段を複数備えることが好ましい。
さらに、前記複数の反り矯正手段の線材は、建具芯材の厚み方向の中心線に対し、対称に配置されていることが好ましい。
また、前記建具芯材は、建具の縦桟を形成することが好ましい。
また、本発明は、上記本発明の建具芯材を用いた建具を包含するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、建具芯材自体に、建具芯材の長さ方向に同一直線上に並ばない複数の支点を配し、これらの支点に沿って線材を設け、かかる線材に張力を与えることによって反りを矯正するようにしたことにより、簡易な構造で大きな反り矯正力を発生させることができると共に、建具の中桟等の位置に全く影響されること無く支点の位置及び数を自由に設定できるため、任意の反り矯正特性を簡単に設定することができる。
また、始点、中間点、終点の各支点を建具芯材の厚み方向（建具の厚み方向と同じ方向）にできるだけ線材の大きな振れ幅が取れるように配置し、建具芯材の厚み方向の中心線を跨ぐように線材を設けた場合には、極めて大きな反り矯正力を簡単に発生させることができる。
また、反り矯正手段を複数備える場合には、複雑な反り矯正特性を設定することが可能であり、厳密な反り矯正を行うことができる。
さらに、建具芯材の厚み方向の中心線に対し複数の反り矯正手段の線材を対称に配置した場合には、建具の厚み方向の両方向に対して同様の反り矯正を行うことができ、確実に建具の反りを矯正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態例について図面に基づいて説明するが、本発明はかかる実施形態例に限定されるものではない。
【００１６】
本発明の一実施形態に係る建具を図１〜図４に示す。図１は建具の斜視図である。図２は反り矯正手段を有する建具芯材（縦桟１１ａ）を示しており、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ’断面図である。図３は建具芯材に配された支点部分の構成図であり、（ａ）は図２（ｂ）中のＢ−Ｂ’断面図、（ｂ）は（ａ）中のＣ−Ｃ’断面図である。また、図４は線材に張力を与える機構の説明図である。
【００１７】
図１に示す建具１０はフラッシュ建具であって、一対の縦桟１１ａ、１１ｂの間に、所定の間隔で複数の中桟１２を組み付け、上端に上桟１３、下端に下桟１４を組み付けることによって骨組を構成し、表裏両面に表面化粧材１５を、各縦桟１１の側端面に大手１６を止着して構成されているものである。
【００１８】
本例の建具１０では、縦桟１１ａが反り矯正手段を有する。本発明では建具芯材（即ち、縦桟１１ａ）自体が反り矯正手段を備えているため、図示のようなフラッシュ建具に限らず、例えば框組建具等のように建具芯材を持ったいかなる構造からなる建具にも備えつけることが可能である。また、建具は、建物の開口に備えられるものであればいかなる建具であっても良い。
【００１９】
反り矯正手段を有する建具芯材（縦桟１１ａ）は、図２に示すように、２つの副芯材２１の間に反り矯正手段を挟み込み、副芯材２１間を木ビス２２で緊結し一体化した構造を有している。
【００２０】
この建具芯材１１ａは反り矯正手段を２つ備えており、各反り矯正手段は、線材２３（ａ，ｂ）と、始点２４（ａ，ｂ）、中間点２５（ａ，ｂ）、終点２６（ａ，ｂ）からなる３つの支点と、線材２３（ａ，ｂ）に張力を与える張力付与機構２７（ａ，ｂ）とからなる。
【００２１】
線材２３（ａ、ｂ）は、建具芯材１１ａの厚み方向（建具の厚み方向と同じ方向）の中心線に対し対称に配置されており、始点２４（ａ，ｂ）を固定点として、始点２４（ａ，ｂ）、中間点２５（ａ，ｂ）及び終点２６（ａ，ｂ）の各支点に沿って配設されている。また、線材２３（ａ，ｂ）の非固定端側は、建具外部より張力付与機構２７（ａ，ｂ）によって張力を与えることができるように、建具の下端面近傍まで延出されている。
【００２２】
線材２３（ａ，ｂ）の材質は、反り矯正に必要な張力に対し耐えられ、経時的な変形の極めて小さな材料であれば特に限定されるものではなく、ピアノ線や丸棒状の鋼線、天然繊維や合成繊維等の各種繊維を用いたロープ等を用いることができる。
【００２３】
本例の各支点は、図３に示すように、木ビス２２を円筒部材３１の内部を通して副芯材２１同士を緊結し、この円筒部材３１を支点として用いている。なお、始点２４（ａ，ｂ）部分においては、線材を円筒部材３１に巻き付けるなどして固定する。
【００２４】
図５及び図６は本例の各反り矯正手段による建具芯材の矯正の様子を模式的に示している。一方の反り矯正手段は、張力付与機構２７ａによって線材２３ａに図５（ａ）中の矢印方向に張力を付与することによって、図５（ｂ）中に矢印で示すように主に中間点２５ａを介して面外方向に反り矯正力を発生させることができる。また、他方の反り矯正手段は、張力付与機構２７ｂによって線材２３ｂに図６（ａ）中の矢印方向に張力を付与することによって、図６（ｂ）中に矢印で示すように主に中間点２５ｂを介して上記とは逆の面外方向に反り矯正力を発生させることができる。
【００２５】
このように、反り矯正手段を複数設け、建具芯材の厚み方向の中心線に対し複数の反り矯正手段の線材を対称に配置することにより、建具の厚み方向の両方向に対して同様の反り矯正を行うことができる。
【００２６】
本発明においては、１つの反り矯正手段を構成している各支点、すなわち始点２４ａ、中間点２５ａ及び終点２６ａ（もしくは始点２４ｂ、中間点２５ｂ及び終点２６ｂ）を、建具芯材の長さ方向に同一直線上に並ばないように配置することが重要である。すなわち、直線状の線材に張力を付与して反り矯正力を得ようとすると、理論的には反りをゼロにするのに無限大の張力を必要とし、十分な反り矯正を行うことができない。一方、本発明のように、複数の支点を建具芯材の長さ方向に同一直線上に並ばないように配し、これらの支点に沿って屈曲（もしくは湾曲）した状態で配された線材に張力を付与した場合には、主に中間点２５ａ（もしくは中間点２５ｂ）を介して面外方向に効果的に反り矯正力を発生させることができるため、十分な反り矯正が可能である。
【００２７】
また、本例のように、始点２４（ａ，ｂ）、中間点２５（ａ，ｂ）及び終点２６（ａ，ｂ）の各支点を建具芯材の厚み方向（建具の厚み方向と同じ方向）にできるだけ線材の大きな振れ幅が取れるように配置し、建具芯材の厚み方向の中心線を跨ぐように線材を設けることによって、極めて大きな反り矯正力を簡単に発生させることができる。
【００２８】
本発明における支点は、線材に張力を付与した際に、大きく変形することなく、反り矯正力を十分に建具芯材に伝達できるものであれば、図３のような形態以外にも様々な形態を採用することができる。支点の別の形態例を図７〜図９に示す。
【００２９】
図７は、一方の副芯材２１に鋼製のコの字状部材７１を木ビス７２で止め付け、コの字状部材７１を挟むようにして副芯材２１同士を木ビス７３で緊結し一体化し、コの字状部材７１の左右両側の立上部７４を支点としたものである。
【００３０】
図８は、２つの副芯材２１の間に円盤状部材８１を挟んだ状態で、副芯材２１同士を木ビス８２で緊結し一体化し、円盤状部材８１の左右の外周面を支点としたものである。
【００３１】
図９は、本発明の参考例であって、２つの副芯材２１にそれぞれ溝９１を形成し、これらの溝９１に線材２３（ａ，ｂ）を埋め込んだ状態で、副芯材２１同士を木ビス９２で緊結し一体化したものである。この場合、溝９１の線材２３（ａ，ｂ）に当接する面が支点として機能し、実質的に連続する無数の支点が存在することになる。
【００３２】
次に、本例の張力付与機構２７（ａ，ｂ）を説明する。図４の（ａ）は張力付与機構廻りの正面図、（ｂ）は（ａ）中のＤ断面図、（ｃ）は（ｂ）中のＥ断面図である。
【００３３】
本例の張力付与機構は、一方の副芯材２１の下部に、立上部４１ａを有するベース部材４１を固定し、線材２３（ａ，ｂ）の端部領域をネジ構造として、線材２３（ａ，ｂ）を立上部４１ａに設けられている穴に通し、ナット４２（ａ，ｂ）を締め込むことによって線材に張力を付与できるように構成されている。また、ナットを締め込む際に線材が捩れないように、捩れ止め機構４３を設けてある。この捩れ止め機構４３は、線材の周囲に断面が楕円を呈する部材４３ａを固定し、この部材４３ａをベース部材４１に固定したガイド部材４３ｂに挿入して構成されている。このような構成によれば、ガイド部材４３ｂが部材４３ａの回転を抑止して、線材の回転による捩れを抑止することができる。
【００３４】
また、線材２３（ａ，ｂ）は終点２６（ａ，ｂ）を過ぎてから建具芯材の内側に傾けられている。このようにすることにより、効果的に反り矯正力を発生させるために終点２６（ａ，ｂ）を建具芯材の厚み方向の最外縁に設けた場合にも、ナットを締め込む工具を挿入するスペースを確保することができる。
【００３５】
本発明における張力付与機構は、図４のような形態以外にも様々な形態を採用することができる。張力付与機構の別の形態例を図１０及び図１１に示す。
【００３６】
図１０の（ａ）は張力付与機構廻りの正面図、（ｂ）は（ａ）中のＩ断面図である。この張力付与機構では、線材２３（ａ，ｂ）の端部領域に滑止め用の凹凸加工を施し、先端に鳩目部材１０１を固設している。また、内側に滑止め用の凹凸加工を施した楔状部材１０２に線材２３（ａ，ｂ）を通し、一方の副芯材２１の下部に固定したベース部材１０３の立上部１０３ａに設けられている穴に、楔状部材１０２を挿嵌している。かかる構成では、鳩目部材１０１を図１０（ｂ）中に示す矢印方向に引っ張り、反りを矯正したところで、楔状部材１０２を所定の位置に挿嵌し、Ｆ方向の引っ張りを解除すると、残留張力によって楔状部材１０２に線材を締め付ける力が掛かり、線材を張力を付与した状態で固定することができる。
【００３７】
図１１の張力付与機構は、ベース部材１１１、ピニオンギア１１２（ａ，ｂ）、巻き込み軸１１３（ａ，ｂ）、ウォームギア１１４及び調整ネジ１１５からなる。ベース部材１１１は一方の副芯材２１の下部に固定されており、他の部材は回転自在に止着されている。また、線材２３（ａ，ｂ）の端部はそれぞれ巻き込み軸１１３（ａ，ｂ）に巻き付けられている。かかる構成では、調整ネジ１１５を回転させることでウォームギア１１４が回転し、これに伴い２つのピニオンギア１１２（ａ，ｂ）及び巻き込み軸１１３（ａ，ｂ）は互いに逆方向に回転する。従って、調整ネジ１１５の回転方向に応じて一方の線材が巻き込み軸に巻き込まれ、張力が付与される。このように、本例の張力付与機構では、１本の調整ネジ１１５の回転方向によって、任意の方向の反りを矯正させることが可能である。
【００３８】
建具を納入後に反りが発生した場合は、建具下端面の開口部に露出している張力付与機構のナット４２（図４の場合）、鳩目部材１０１（図１０の場合）若しくは調整ネジ１１５（図１１の場合）を回転させ若しくは引っ張り、発生した反り方向により決まる一方の線材に張力を与えることで、反りを矯正することができる。つまり、表面化粧材１５などを取り外すことなしに、建具の反りを簡単に矯正することができる。
【００３９】
以上説明した例では３つの支点によって反り矯正手段を構成しているが、本発明においては中間点の数を増やして支点の数を任意に設定することができる。例えば、図１２に示すように４つの支点を設けた場合には、線材２３に（ａ）中の矢印方向に張力を付与することによって、（ｂ）中に矢印で示すように主に２つの中間点２５を介して面外方向に反り矯正力を発生させることができる。
【００４０】
また、複数の反り矯正手段を、建具芯材の長さ方向で分割して設けることもできる。図１３（ａ）は３つの支点で構成した反り矯正手段を、建具芯材の長さ方向に２組設けた例であり、図１４（ａ）は４つの支点で構成した反り矯正手段を、建具芯材の長さ方向に２組設けた例である。これらの例では、図の（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示すように、任意の線材２３に張力を付与することによって、建具芯材の長さ方向に対して複数の箇所に反り矯正特性を設定することが可能である。なお、これらの例では、建具芯材の上下両端に前述したような張力付与機構を設ける。
【００４１】
このように、本発明によれば、建具芯材自体に、建具芯材の長さ方向に同一直線上に並ばない複数の支点を配し、これらの支点に沿って線材を設け、かかる線材に張力を与えることによって反りを矯正するようにしているため、建具の中桟等の位置に全く影響されること無く支点の位置及び数を自由に設定できるため、任意の反り矯正特性を簡単に設定することができる。
【００４２】
また、複数の反り矯正手段の線材を、建具芯材の厚み方向の中心線に対し対称に配置した場合には、反りの発生にかかわらず、予め複数の線材に張力を与えることで、建具の反り防止補強材として機能させることができる。
【００４３】
なお、表面化粧材等が木製のものであると、建具芯材の材質に関わらず建具に反りが生じる場合がある。このため、本発明の反り矯正手段を有する建具芯材は、木製のものに限らずに鋼製、合成樹脂製のものであっても構わない。鋼製の建具芯材においては、例えば図１５に示すように、角パイプ等の中空の建具芯材１５０に複数のボルト１５１を固定し、これらのボルトを支点（始点２４（ａ，ｂ）、中間点２５（ａ，ｂ）、終点２６（ａ，ｂ））として用いることができる。その他の構成については、先に説明したものと同様に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態例に係る建具の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態例に係る建具芯材を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ’断面図である。
【図３】図２の建具芯材に配された支点部分の構成図であり、（ａ）は図２（ｂ）中のＢ−Ｂ’断面図、（ｂ）は（ａ）中のＣ−Ｃ’断面図である。
【図４】図２の建具芯材に設けられた張力付与機構の説明図であり、（ａ）は張力付与機構廻りの正面図、（ｂ）は（ａ）中のＤ断面図、（ｃ）は（ｂ）中のＥ断面図である。
【図５】反り矯正手段による建具芯材の矯正の様子を示す模式図である。
【図６】反り矯正手段による建具芯材の矯正の様子を示す模式図である。
【図７】本発明の反り矯正手段における支点の別の形態を示す図である。
【図８】本発明の反り矯正手段における支点の別の形態を示す図である。
【図９】本発明の参考例である、反り矯正手段における支点の別の形態を示す図である。
【図１０】本発明の反り矯正手段における張力付与機構の別の形態を示す説明図であり、（ａ）は張力付与機構廻りの正面図、（ｂ）は（ａ）中のＩ断面図である。
【図１１】本発明の反り矯正手段における張力付与機構の別の形態を示す図である。
【図１２】本発明の反り矯正手段の別の形態を示す模式図である。
【図１３】本発明の反り矯正手段の別の形態を示す模式図である。
【図１４】本発明の反り矯正手段の別の形態を示す模式図である。
【図１５】本発明の反り矯正手段を有する鋼製の建具芯材の一例を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）中のＪ−Ｊ’断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  建具
１１ａ、１１ｂ  縦桟
１２  中桟
１３  上桟
１４  下桟
１５  表面化粧材
１６  大手
２１  副芯材
２２  木ビス
２３、２３ａ、２３ｂ  線材
２４、２４ａ、２４ｂ  始点
２５、２５ａ、２５ｂ  中間点
２６ａ、２６ｂ  終点
２７ａ、２７ｂ  張力付与機構
３１  円筒部材
４１  ベース部材
４１ａ  立上部
４２ａ、４２ｂ  ナット
４３  捩れ止め機構
４３ａ  楕円部材
４３ｂ  ガイド部材
７１  コの字状部材
７２、７３  木ビス
７４  立上部
８１  円盤状部材
８２  木ビス
９１  溝
９２  木ビス
１０１  鳩目部材
１０２  楔状部材
１０３  ベース部材
１０３ａ  立上部
１１１  ベース部材
１１２ａ、１１２ｂ  ピニオンギア
１１３ａ、１１３ｂ  巻き込み軸
１１４  ウォームギア
１１５  調整ネジ
１５０  建具芯材（角パイプ）
１５１  ボルト（支点）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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