(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブと上下のフランジとから構成されて、所定の間隔を有して平行に配設された複数本の梁部材と、
隣り合う前記梁部材に横設されて、前記梁部材の前記下側のフランジの上面にその端部が固定される木質系板材と、
隣り合う前記梁部材に横設されて、前記木質系板材の上面に配置される断熱材と、
前記梁部材の下端面に固定される化粧板材と、を含む断熱気密構造体であって、
前記梁部材と前記木質系板材とにより連続した気密層が形成されており、
前記木質系板材と前記化粧板材との間に空間が形成されていることを特徴とする断熱気密構造体。
【請求項２】
前記断熱材が、前記上側のフランジの下面に係止されていることを特徴とする、請求項１に記載の断熱気密構造体。
【請求項３】
前記梁部材の上端面が板材に当接されて、前記断熱材と前記板材との間に通気層が形成されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の断熱気密構造体。
【請求項４】
前記断熱材の前記木質系板材との設置面と反対側の面に、遮熱シートが設置されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の断熱気密構造体。
【請求項５】
ウェブと上下のフランジとから構成されて、所定の間隔を有して平行に配設された複数本の梁部材と、
隣り合う前記梁部材に横設されて、前記梁部材の前記下側のフランジの上面にその端部が固定されることで連続した気密層を形成する木質系板材と、
隣り合う前記梁部材に横設されて、前記木質系板材の上面に配置される断熱材と、
前記梁部材の下端面に固定される化粧板材と、を含む複数の屋根パネルを連続して設置してなる断熱気密構造体であって、
前記屋根パネルの一方の端部には梁部材が配置されていて、他方の端部には前記梁部材のウェブの高さに応じて形成された継材または前記梁部材と噛み合わせることが可能に形成された端部材が配置されていることを特徴とする、断熱気密構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の屋根版または床版として使用する断熱気密構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋根の垂木または床の根太等の建物の構成材として木質Ｉ型ビーム（木質複合軸材料）が使用される場合がある。
このように、木質Ｉ型ビームを使用する場合には、例えば、図８に示すように、所定の間隔で平行に配置された木質Ｉ型ビーム１０２の間に形成された各空間に、板状の断熱材１０４を配置して、この断熱材１０４と木質Ｉ型ビーム１０２との隙間に発泡性樹脂１０５を充填することにより、断熱気密構造１０１を構築していた（例えば、特許文献１参照）。なお、特許文献１の断熱気密構造１０１は、断熱材１０４として、断面長方形状の下版１０４ａと断面台形状の上版１０４ｂとの２層構造とし、上版１０４ｂの切欠き部を利用して木質Ｉ型ビーム１０２と上版１０４ｂとの間の溝を形成して、発泡性樹脂１０５の充填性能の向上を図っている。
【０００３】
このような屋根版または床版（断熱気密構造１０１）を構築する際には、木質Ｉ型ビーム１０２の部材長（断熱気密構造１０１のスパン長）が長くなることにより生じる座屈の防止を目的として、ころび止め材１０３を、隣り合う木質Ｉ型ビーム１０２の間に、木質Ｉ型ビーム１０２の長手方向に対して所定の間隔により配置するのが一般的である（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平０９−１００５８４号公報（［００１６］−［００２０］、図１）
【特許文献２】特開２００３−１６０９８１号公報（［００３４］、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の断熱気密構造１０１は、ころび止め材１０３を配置することにより断熱材１０４が分断されるため、特に屋根版として断熱気密構造１０１を使用する際に、このころび止め材１０３の配置箇所において熱が伝わってしまう、いわゆるヒートブリッジ（熱橋）が生じるという問題点を有していた。また、垂木としてＩ型ビームを使用する場合は、Ｉ型ビームの形状に応じてころび止め材１０３を形成する必要があり、加工に手間がかかり、製造費が嵩むことがある。
【０００５】
さらに、気密構造の構造物を構築する際には、室内側（図８における下側）に気密層を設ける必要がある。そのため、室内側に、ベーパーバリア等の気密材料を施工する場合があり、その施工に手間が係ることや費用が嵩むことなどの問題点も有していた。
【０００６】
本発明は、前記の問題点を解決するためになされたものであり、断熱性および気密性に優れた屋根版または床版等である、断熱気密構造体を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決するために、請求項１に記載の断熱気密構造体は、ウェブと上下のフランジとから構成されて、所定の間隔を有して平行に配設された複数本の梁部材と、隣り合う前記梁部材に横設されて、前記梁部材の前記下側のフランジの上面にその端部が固定される木質系板材と、隣り合う前記梁部材に横設されて、前記木質系板材の上面に配置される断熱材と、前記梁部材の下端面に固定される化粧板材と、を含む断熱気密構造体であって、前記梁部材と前記木質系板材とにより連続した気密層が形成されており、前記木質系板材と前記化粧板材との間に空間が形成されていることを特徴としている。
【０００８】
かかる断熱気密構造体は、隣り合う梁部材を、木質系板材により連結するため、ころび止め材を配置することなく、梁部材を固定することが可能となる。換言すれば、梁部材の下側のフランジに横設された木質系板材がころび止め材として、梁部材の座屈を防止する。そのため、隣り合う梁部材の間であって、木質系板材の上面に配設される断熱材は、ころび止め材により分断されることがないため、ヒートブリッジが生じることがない。
【０００９】
また、かかる断熱気密構造体は、板状の木質系板材が隣り合う梁部材の間に横設されているため、木質系板材と梁部材との組み合わせにより断面コの字型の構造体が形成されるため、屋根版または床版としての強度が向上し、長スパン化が可能となる。故に、梁受け梁や柱の設置数を削減することが可能となるため、施工が容易になるとともに、材料費の削減が可能となる。
【００１０】
また、梁部材の下側のフランジと、木質系板材との端部とが重合された状態で固定されているため、連続した気密層が形成されており、気密性に優れた断熱気密構造体が構築される。そのため、ベーパーバリア等の施工を省略することが可能となる。
また、断熱材が配設されているため、熱伝導を抑制して、居住空間を快適な状態に維持することを可能としている。
さらに、前記断熱気密構造体の前記複数の梁部材の下端面が化粧板材に当接され、構造板材と化粧板材との間に空間が形成されるため、各種配線や室内空気の排気または換気にこの空間を利用することができ、好適である。
【００１１】
また、前記断熱材が、固定手段を介することなく、前記上側のフランジの下面に係止されていれば、設置が容易であるため、好適である。また、接着剤などを使用しないため、解体時に分別が容易になり、また、室内空気質への影響がなく、快適な居住空間を提供することを可能とする。
【００１２】
また、前記断熱気密構造体の前記梁部材の上端面が板材に当接されて、前記断熱材と前記板材との間に前記梁部材の長手方向に沿って挿通する通気層が形成されていれば、断熱気密構造体の内部において、外気を流通させることにより、熱の対流伝達抑制作用および湿気の排出作用を得ることが可能となる。そのため、例えば、屋根版として当該断熱気密構造体を使用した場合おいて、屋根版内において空気が循環されるため、屋根に日光が照射することにより温度が上昇した空気がとどまることがなく、屋根版内の温度の上昇を抑えることが可能となる。また、屋根版内の内部結露の発生を抑えることが可能となる。
また、板材と木質系板材とを併設することにより、断熱気密構造体の曲げ剛性を高めることが可能となる。
【００１３】
また、前記断熱気密構造体に、前記断熱材の前記木質系板材との設置面と反対側の面に、遮熱シートが設置されていれば、当該断熱気密構造体を屋根版として使用した際に、屋根外部からの輻射熱を遮蔽して、屋根版内での蓄熱を軽減することが可能となり、故に、夏季の居住空間の温度上昇を防止することが可能となり、好適である。
【００１４】
また、請求項５に記載の断熱気密構造体は、ウェブと上下のフランジとから構成されて、所定の間隔を有して平行に配設された複数本の梁部材と、隣り合う前記梁部材に横設されて、前記梁部材の前記下側のフランジの上面にその端部が固定されることで連続した気密層を形成する木質系板材と、隣り合う前記梁部材に横設されて、前記木質系板材の上面に配置される断熱材と、前記梁部材の下端面に固定される化粧板材と、を含む複数の屋根パネルを連続して設置してなる断熱気密構造体であって、前記屋根パネルの一方の端部には梁部材が配置されていて、他方の端部には前記梁部材のウェブの高さに応じて形成された継材または前記梁部材と噛み合わせることが可能に形成された端部材が配置されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の断熱気密構造体により、断熱性および気密性に優れた屋根版または床版等を構築することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、説明において、同一要素には同一の符号を用い、重複する説明は省略する。
ここで、図１は、第１の実施の形態にかかる断熱気密構造体である屋根版を示す部分斜視図であって、図２は、同屋根版の分解斜視図である。図３（ａ）〜（ｄ）は、第１の実施の形態にかかる屋根版の構築手順を示す断面図であって、図４（ａ）〜（ｃ）は、同屋根版の構築方法の変形例を示す断面図である。さらに、図５は、第１の実施の形態にかかる屋根版の設置例を示す部分斜視図である。
また、図６は、第２の実施の形態にかかる屋根パネルを示す平面図であって、図７（ａ)〜（ｃ）は、第２の実施の形態にかかる屋根パネルの接合方法を示す部分断面図である。
【００１７】
第１の実施の形態にかかる屋根版（断熱気密構造体）１は、図１に示すように、所定の間隔を有して平行に配設された複数本の垂木（梁部材）２，２，…と、隣り合う垂木２，２に横設される木質系板材３と、木質系板材３の上面に配置された状態で隣り合う垂木２，２に横設される断熱材４と、から構成されている。
【００１８】
また、屋根版１は、垂木２の上端面が下張り材（板材）５に当接されて、断熱材４と下張り材５との間に通気層６が形成されている。
【００１９】
また、第１の実施の形態では、断熱材４の木質系板材３との設置面と反対側の面に、遮熱シート７が設置されている。
さらに、第１の実施の形態では、屋根版１の下端に、化粧板材（または下地板材）８を設置するものとする。
【００２０】
図１または図２に示すように、第１の実施の形態にかかる垂木２は、上フランジ２ａと下フランジ２ｂとウェブ２ｃとにより断面Ｉ字型に形成されたいわゆるＩ型ビームである。なお、第１の実施の形態では、垂木２として、木質複合軸材料を使用するものとするが、垂木２の材質は限定されるものではなく、構造用製材や集成材を使用してもよい。
【００２１】
木質系板材３としては、構造用合板や木質ボードからなる平板を使用するものとし、その端部が、垂木２の下フランジ２ｂの上面に固定されている。つまり、木質系板材３は、下フランジ２ｂに上載されて、その下フランジ２ｂと木質系板材３の端部の重なった部分において、接合具ｎにより固定されている（図２参照）。ここで、本明細書において接合具ｎは、部材の固定が可能であれば限定されるものではなく、釘、木ネジ、ステープル、等、公知のものから適宜選定して使用すればよい。なお、前記接合具ｎ以外にも、例えば、接着剤等を介して固定してもよい。また、木質系板材３の材質は、必要な強度性能を有するものであれば、構造用合板や木質ボードに限定されないことはいうまでもない。
【００２２】
断熱材４は、図１または図２に示すように、幅が隣り合う垂木２，２のウェブ２ｃ，２ｃ同士の間隔と同程度で、高さがウェブ２ｃの高さから木質系板材３の厚みを引いた高さと同等の直方体形状に形成されている。そして、断熱材４は、設置された状態で、上フランジ２ａの下面にその端部が係止されている。
また、断熱材４の上面（木質系板材３との設置面と反対側の面）には、遮熱シート７が設置されている。なお、遮熱シート７は、接着剤などにより、断熱材４に隙間なく貼付するものとする。
【００２３】
ここで、断熱材４を構成する材料は限定されるものではなく、適宜公知の断熱部材から選定して使用すればよい。また、遮熱シート７を構成する材料も限定されるものではなく、適宜公知の遮熱シート材から選定して使用すればよい。また、遮熱シート７は、必要に応じて設置されるものであり、例えば、本発明の断熱気密構造体を床版として使用する場合には、遮熱の性能が要求されないため設置しなくても良いことはいうまでもない。
【００２４】
下張り材５は、屋根材の下地材としての板状部材であって、構造用合板や木質ボードからなる平板を使用するものとする。そして、下張り材５は、接合具ｎを介して、垂木２の上端（上フランジ２ａの上面）に固定されている。そして、断熱材４（遮熱シート７）と下張り材５との間には、高さが上フランジ２ａの高さ、幅が隣り合う上フランジ２ａの間隔の通気層６が形成されている。
【００２５】
さらに、下張り材５は、構造体として使用すれば、垂木２および木質系板材３との組み合わせることで、屋根版１の強度をより一層高めることが可能となる。
なお、下張り材５は、屋根版１の使用目的に応じて、必要な強度を有する板材を使用するものとし、構造用合板や木質ボード等に限定されるものではない。
【００２６】
化粧板材８は、例えば、石こうボードからなる板状材であって、垂木２の下フランジ２ｂに接合具ｎにより固定されている。なお、化粧板材８は、必要に応じて設置すればよく、必ずしも設置しなくても良い。また、化粧板材８を構成する材料や厚み、形状等が限定されるものではないことはいうまでもない。
【００２７】
次に図３（ａ）〜（ｄ）を参照して、第１の実施の形態に係る屋根版１の構築方法について説明する。
【００２８】
まず、図３（ａ）に示すように、垂木２と木質系板材３とを一体化する。垂木２と木質系板材３との一体化は、隣り合う２本の垂木２，２の間に木質系板材３を挿入し、垂木２の下フランジ２ｂの上面に、木質系板材３の左右の端部を上載した状態で、接合具ｎを打ち込むことにより行う。この時、木質系板材３の両側面は、垂木２，２のウェブ２ｃ，２ｃに当接した状態で固定される。
【００２９】
次に、図３（ｂ）に示すように、断熱材４の設置を行う。
断熱材４の設置は、断熱材４の上面に遮熱シート７を設置した後、隣り合う垂木２，２の上方の開口部から挿入することにより配置する。第１の実施の形態では、断熱材４として、グラスウール等の無機繊維系で可撓性の材料からなるものを使用するものとし、断熱材４の幅よりも狭い幅の上フランジ２ａ，２ａ間を、断熱材４を弓状に曲げた状態で通過させた後、木質系板材３の上面に配置しつつ弓状に折り曲げた断熱材４を元の状態に戻す。この時、断熱材４の両側面は、垂木２，２のウェブ２ｃ，２ｃに当接し、断熱材４（遮熱シート７）の上面の両端縁が垂木２，２の上フランジ２ａ，２ａの下面に係止された状態で配置される。そのため、断熱材４を別途固定手段を介することなく、設置することが可能なため、その設置作業が容易となる。
【００３０】
なお、断熱材４の設置方法は、前記の方法に限定されるものではなく、例えば、断熱材として、発泡プラスチック系断熱材など不撓性の材料からなるものを使用する場合には、図４（ａ）に示すように、予め断熱材４を端部断熱材４ａ，４ａおよび中央部断熱材４ｂとに３分割し、両端の端部断熱材４ａ，４ａを所定の位置に設置した後、中央部断熱材４ｂを設置することにより、上フランジ２ａに係止した状態で断熱材４を配置してもよい。この時、断熱材の切断面は、切断面においてヒートブリッジが形成されることがないように、鉤型（階段状）に形成するものとする。ここで、断熱材４の分割数や、分割時の切断面の形状等は限定されるものではなく、適宜設定すればよい。
【００３１】
また、同じく不撓性の断熱材４を使用する場合のその他の設置方法として、図４（ｂ）に示すように、隣り合う垂木２，２のいずれか一方に、木質系板材３と断熱材４と遮熱シート７とを予め設置した後、図４（ｃ）に示すように、他方の垂木２を設置して、木質系板材３、断熱材４および遮熱シート７を、両端の垂木２，２により挟持する方法により行ってもよい。
ここで、断熱材４の材質は無機繊維系材料や発泡プラスチック系材料に限定されるものではないことはいうまでもなく、断熱材４の設置方法は、断熱材４の材質に応じて、適宜設定すればよい。
【００３２】
次に、図３（ｃ)に示すように、下張り材５の設置を行う。
下張り材５の設置は、平行に配置された複数の垂木２，２，…の上方に下張り材５を上載して、接合具ｎを、各垂木２，２，…の上フランジ２ａ，２ａ，…に、下張り材５を貫通させた状態で打ち込むことにより固定する。なお、下張り材５の固定方法は接合具ｎによる方法に限定さえるものではなく、例えば接着剤を介して行うなど、適宜公知の方法から選定して行えばよい。
【００３３】
続いて、図３（ｃ）に示すように、化粧板材８の設置を行う。
化粧板材８の設置は、下方から、下フランジ２ｂ，２ｂ，…に化粧板材８を当接させた状態で、接合具ｎを、化粧板材８を貫通するように、下フランジ２ｂ，２ｂ，…に打ち込むことにより行う。なお、化粧板材８の固定方法は接合具ｎによる方法に限定さえるものではなく、例えば接着剤を介して行うなど、適宜公知の方法から選定して行えばよい。
【００３４】
以上により、図３（ｄ）に示す屋根版１が構築される。屋根版１の上部および下部には、それぞれ断熱材４（遮熱シート７）と下張り材５との間に通気層６および木質系板材３と化粧板材８との間に空間６ａが形成されている。
【００３５】
第１の実施の形態に係る屋根版１により構成された屋根Ｙは、図５に示すように、屋根版１の上部に通気層６が形成されているため、外部から導入された空気が、屋根Ｙの上部の通気層６を相通して、屋根版１内において熱が対流することを防止する。そして、通気層６の空気は、屋根Ｙの頂部において形成された排気口から排気される構成となっている。
ここで、符号１０は、屋根Ｙの屋根材（外装材）であって、屋根版１の下張り材５に公知の手段により固定されている。また、山型に接続された屋根版１と屋根版１との棟部（頂点部）の屋根棟材１０’は、通気層６を介して通気された空気Ａを排気可能とする排気口を有した状態で設置されている。
【００３６】
なお、屋根版１の構造物（建物）の構造梁や柱への固定は、適宜公知の手段により行えばよい。
【００３７】
以上、第１の実施の形態の屋根版１によれば、垂木２のころび止めを必要としないため、連続した断熱材４（および遮熱シート７）を配置することが可能となり、いわゆるヒートブリッジが形成されることがなく、快適な居住空間を供給することが可能となる。
【００３８】
また、屋根版１の全体にわたって、木質系板材３を配置するため、従来、垂木２のみで強度を負担していた屋根版１について、曲げ剛性が増加する。そのため、構造設計上の最大スパン長を拡大することが可能となる。故に、梁受け梁や柱等の中間支持部材の省略が可能となり施工性の向上および材料費の削減が可能となる。
また、屋根版１は、木質系板材３と下張り材５とが併設されているため、屋根版１の曲げ剛性がさらに高められている。
【００３９】
また、垂木２の下フランジ２ｂと木質系板材３とにより、乾燥木質材料による連続した層が構築されるため、室内側に気密層を形成し、ベーパーバリア等の気密部材を設置する必要がない。そのため、気密構造を構築する場合でも、気密部材に要する費用を削減することが可能となる。
【００４０】
また、屋根版１は、通気層６の外気導通による熱の対流伝達抑制効果と、遮熱シート７による輻射熱反射効果と、断熱材４による熱伝導抑制効果とにより、居住空間への外部からの熱の伝達を抑制し、より快適な居住空間を構築することが可能となる。したがって、例えば、冷暖房の運転効率を高めることが可能となり、省エネルギーによる快適な居住空間の提供が可能となる。
【００４１】
また、屋根版１に照明等を設置する際に、照明等を下フランジ２ｂに固定すれば、胴縁等の設置を必要としないため、施工の手間や材料費を省略することが可能となる。また、照明などの配線は、木質系板材３と化粧板材８との間に形成された空間６ａにおいて行えばよいため、内観を損わずに隠ぺい配線が可能となり、好適である。
【００４２】
また、空間６ａにより、室内空気の排気または換気が容易となる。さらに、屋根勾配に沿って暖かい空気が上昇していくため、効率的な空気の流れが期待できる。
【００４３】
また、断熱材４の固定は、上フランジ２ａに係止させるのみで完了するため、接着剤などを使用しない。そのため、いわゆるシックハウス等の原因となる建材の使用を抑制し、居住者への悪影響が少ない。
【００４４】
＜第２の実施の形態＞
次に、屋根版１として、予め所定形状に形成された屋根パネルＰを使用する場合について図６および図７を参照して、説明する。
【００４５】
屋根版１は、第１の実施の形態で示した手順により、現地にて構築しても良いが、現場施工の短縮化を目的として、図６に示すように、予め屋根パネルＰを工場などにおいて形成し、この屋根パネルＰを搬入して使用することにより、現場施工の短縮化を図ってもよい。屋根パネルＰは、人力による取り扱いが容易で、かつ、トラックなどによる搬送が可能な寸法および形状に形成するものとし、例えば、幅が約１．８ｍ、長さを約５．５ｍとする。なお、屋根パネルＰの形状寸法が限定されないことはいうまでもない。また、屋根パネルＰは、木質系板材３が配置されているため、断面形状が安定し、パネル化が容易である。
屋根パネルＰの構築方法は、第１の実施の形態で示した方法と同様の方法により行うため、詳細な説明は省略する。
【００４６】
屋根パネルＰを長手方向に対して連続して設置する場合には、屋根パネルＰの一方の端部において下張り材から突出された状態で設置された垂木２，２，…の上面に、接続する屋根パネルＰの他方の端部において垂木２，２，…から突出した状態で設置された下張り材５を重ね合わせて、釘などの接合具ｎにより固定することで、連続的に接続する。なお、屋根パネルＰを長手方向に連続して接続しない場合は、垂木２，２，…や下張り材５を突出させずに屋根パネルＰを形成することはいうまでもない。
【００４７】
また、屋根パネルＰの横方向（図６において左右方向）の接続は、隣接する屋根パネルＰの端部の垂木２に接続する側の屋根パネルＰ’の木質系板材３および下張り材５を固定することにより行う（図７（ａ）〜（ｃ）参照）。
【００４８】
例えば、図６および図７（ａ）に示すように、屋根パネルＰの横方向における一方の端部には、垂木２を配置し、他方の端部には、垂木２のウェブ２ｃの高さに応じて形成された継材９を配置した状態で屋根パネルＰを構築する。そして、隣接する屋根パネルＰ，Ｐ’の接合は、図７（ａ）に示すように、一方の屋根パネルＰの端部に配置された垂木２に、他方の屋根パネルＰ’の継材９を係止させて、接合具ｎを介して固定する。
つまり、一方の屋根パネルＰの垂木２の上フランジ２ａと下フランジ２ｂとの間に、他方の屋根パネルＰ’の継材９と木質系板材３を挿入するとともに、他方の屋根パネルＰ’の下張り材５と継材９との間に、一方の屋根パネルＰの上フランジ２ａを挿入することにより、互いの端部を噛み合わせて、固定する。ここで、図７（ａ）における符号９ａは、継材９を固定するための補助部材である。
【００４９】
なお、屋根パネルＰ，Ｐ’の接続方法は限定されるものではなく、例えば、図７（ｂ）に示すように、継材９（図７（ａ）参照）を要することなく、一方の屋根パネルＰの上フランジ２ａを他方の屋根パネルＰ’の下張り材５と断熱材４との間に挿入し、一方の屋根パネルＰの上フランジ２ａと下フランジ２ｂとの間に、他方の屋根パネルＰ’の木質系板材３と断熱材４を挿入することにより、互いに噛み合わせることにより接続してもよい。そして、一方の屋根パネルＰの上フランジ２ａに他方の屋根パネルＰ’の下張り材５を貫通した状態で接合具ｎを打ち込むとともに、一方の屋根パネルＰの下フランジ２ｂを貫通させて接合具ｎを他方の屋根パネルＰ’の木質系板材に打ち込むことにより、固定する。この時、他方の屋根パネルＰ’の一方の屋根パネルＰ側の端部には、一方の屋根パネルＰの垂木２の形状と同形状に加工された鋼板からなる端部材１２が設置されている。この端部材１２により、屋根パネルＰ’の輸送時や取付時等において、屋根パネルＰ’が破損することを防止している。なお、端部材１２は、必要に応じて設置すればよく、省略してもよいことはいうまでもない。さらに、端部材１２は、屋根パネルＰ’の端部の形状を維持することが可能であれば、その材質や形状は限定されるものではない。
この構成により、屋根パネルＰ，Ｐ’の接合部において、断熱材４が垂木２のウェブ２ｃの厚みを除いて連続して配置されるため、より断熱性に優れた屋根Ｙを構築することが可能となる。
【００５０】
また、一方の屋根パネルＰと他方の屋根パネルＰ’のいずれにも端部に垂木２を配置する場合には、図７（ｃ）に示すように、両垂木２，２を当接させることにより形成されるウェブ２ｃ，２ｃに対応する箇所の空間に、継材９’を配置して、この継材９’に両垂木２，２を固定することにより、接続を行ってもよい。この時、継材９’を予め他方の屋根パネルＰの垂木２に固定しておけば、接続時の作業は、継材９’を一方の屋根パネルＰの垂木２に挿入するのみで、互いにかみ合わさるため、施工性が向上し、好適である。
【００５１】
以上のように、屋根パネルＰを使用すれば、所定数の屋根パネルＰを互いに接合するのみで簡易に屋根版（または床版）の構築が完了するため、施工の早期が可能となり、好適である。
なお、この他の屋根パネルＰによる効果は、第１の実施の形態で示した屋根版１の効果と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００５２】
以上、本発明について、好適な実施形態について説明したが、本発明は前記各実施形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
例えば、前記各実施形態では、屋根版または屋根パネルとして、本発明の断熱気密構造体を使用するものとしたが、床版または床パネルとして使用してもよいことはいうまでもなく、断熱気密構造体の使用箇所は限定されるものではない。
【００５３】
また、前記各実施形態では、垂木としてＩビームを使用するものとしたが、上下のフランジとウェブにより構成された建築部材で所定の強度を発現するものであればＩビームに限定されないことはいうまでもなく、例えばＨビームを使用してもよい。
【００５４】
また、断熱気密構造体を、床版として使用する場合には、通気層を、配管、配線用の空間として使用してもよいことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１の実施の形態にかかる断熱気密構造体を示す部分斜視図である。
【図２】第１の実施の形態にかかる断熱気密構造体の分解斜視図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、第１の実施の形態にかかる断熱気密構造体の構築手順を示す断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、第１の実施の形態にかかる断熱気密構造体の構築方法の変形例を示す断面図である。
【図５】第１の実施の形態にかかる断熱気密構造体を屋根版として使用した例を示す部分斜視図である。
【図６】第２の実施の形態の断熱気密構造体により形成された屋根パネルを示す平面図である。
【図７】(ａ)〜（ｃ）は、第２の実施の形態に係る屋根パネルの接合方法を示す部分断面図である。
【図８】従来の断熱気密構造体を示す部分斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１      屋根版（断熱気密構造体）
２      垂木（梁部材）
２ａ    上フランジ
２ｂ    下フランジ
２ｃ    ウェブ
３      木質系板材
４      断熱材
５      下張り材
６      通気層
７      遮熱シート
Ｐ      屋根パネル
Ｙ      屋根
【図１】
0004676840.tif 000002
【図２】
0004676840.tif 000003
【図３】
0004676840.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004676840.tif 000006
【図６】
0004676840.tif 000007
【図７】
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【図８】
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