(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号を入力し、入力した前記光信号を変調し出力する光変調装置であって、
前記光変調装置は、
中間周波数帯の電気信号を入力し、前記中間周波数帯の電気信号に第１のバイアス電圧を印加する第１のドライバ部と、
前記電気信号を無線周波数帯に周波数変換するために用いる局発信号を入力し、前記局発信号に第２のバイアス電圧を印加する第２のドライバ部と、
入力した前記光信号を２分岐する２分岐部と、
前記２分岐部で２分岐された一方の光信号を前記第１のドライバ部から出力される電気信号により変調する第１の光変調部と、
前記２分岐部で２分岐された他方の光信号を前記第２のドライバ部から出力される電気信号により変調する第２の光変調部とを有し、
少なくとも、前記第１のドライバ部で印加される第１のバイアス電圧と前記第２のドライバ部で印加される第２のバイアス電圧とは、前記第１及び第２の変調部とでそれぞれ変調された光信号とが有するそれぞれの搬送波成分の位相が反転するように設定され、
前記第１及び第２の光変調部においてそれぞれ行われる変調は、変調された光信号の周波数スペクトルが搬送波成分と片側側帯波成分とを有し、かつ、第１の光変調部で変調された光信号の有する片側側帯波成分と第２の光変調部で変調された光信号の有する片側側帯波成分とが周波数軸上で前記搬送波成分に対して互いに反対に位置するように変調するＳＳＢ変調である、ことを特徴とする光変調装置。
【請求項２】
下り用光源と、
前記下り用光源から出力される光を変調する下り用光変調器と、
前記下り用光変調器から出力される光信号を伝送する光ファイバと、
前記光ファイバから出力される光信号を電気信号に変換する光電気変換器とを備え、
前記下り用光変調器は、請求項１記載の光変調装置であることを特徴とする光無線伝送システム。
【請求項３】
前記光電気変換器は、前記光ファイバから出力される光信号を変換した電気信号を無線信号として空間へ放出する平面アンテナをさらに有することを特徴とする請求項２記載の光無線伝送システム。
【請求項４】
下り用光信号を出力する下り用光源と、
前記下り用光源から出力される光を変調する下り用光変調器と、
上り用光信号を出力する上り用光源と、
前記下り用光変調器で変調された下り用光信号と前記上り用光信号とを合波する光合波部と、
前記光合波部から出力される光信号を伝送する光ファイバと、
前記光ファイバから出力される光信号を、前記下り用光信号と前記上り用光信号とに分離する光分離部と、
前記光分離部から出力される下り用光信号を電気信号に変換する下り用光電気変換部と、
前記下り用光電気変換部から出力される電気信号をアンテナ部へ送出し、前記アンテナ部から出力される電気信号を上り用光変調器に出力するサーキュレータ部と、
前記サーキュレータ部を介して、前記下り用光電気変換部から出力された電気信号を無線信号として空間へ放出し、入射する無線信号を受信し、前記サーキュレータ部へ出力する前記アンテナ部と、
前記サーキュレータ部を介して前記アンテナ部から出力された電気信号により、上り用光信号を変調する上り用光変調部と、
前記上り用光信号を伝送する光ファイバと、
前記光ファイバから出力される上り用光信号を電気信号に変換する上り用光電気変換部と、
前記局発信号を出力する局発信号源とを備え、
前記下り用光変調器は、請求項１記載の光変調装置であることを特徴とする光無線伝送システム。
【請求項５】
前記光無線伝送システムは、
前記局発信号源から出力される局発信号を２分岐する局発信号分岐部と、
前記上り用光電気変換部から出力される電気信号を、前記局発信号分岐部から出力される一方の局発信号を入力して、中間周波数帯の電気信号に変換する周波数変換部とをさらに備え、
前記局発信号分岐部から出力される他方の局発信号を前記下り用光変調器に入力することを特徴とする請求項４記載の光無線伝送システム。
【請求項６】
光信号を入力し、入力した前記光信号を変調し出力する光変調方法であって、
前記光変調方法は、
中間周波数帯の電気信号を入力し、前記中間周波数帯の電気信号に第１のバイアス電圧を印加する第１のドライバステップと、
前記電気信号を無線周波数帯に周波数変換するために用いる局発信号を入力し、前記局発信号に第２のバイアス電圧を印加する第２のドライバステップと、
入力した前記光信号を２分岐する２分岐ステップと、
前記２分岐ステップで２分岐された一方の光信号を前記第１のドライバステップから出力される電気信号により変調する第１の光変調ステップと、
前記２分岐ステップで２分岐された他方の光信号を前記第２のドライバステップから出力される電気信号により変調する第２の光変調ステップとを有し、
少なくとも、前記第１のドライバステップで印加される第１のバイアス電圧と前記第２のドライバ部で印加される第２のバイアス電圧とは、前記第１及び第２の光変調ステップとでそれぞれ変調された光信号とが有するそれぞれの搬送波成分の位相が反転するように設定され、
前記第１及び第２の光変調部においてそれぞれ行われる変調は、変調された光信号の周波数スペクトルが搬送波成分と片側側帯波成分とを有し、かつ、第１の光変調部で変調された光信号の有する片側側帯波成分と第２の光変調部で変調された光信号の有する片側側帯波成分とが周波数軸上で前記搬送波成分に対して互いに反対に位置するように変調するＳＳＢ変調である、ことを特徴とする光変調方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
マイクロ波、ミリ波帯の高周波信号を光伝送するための高周波光送信器に関し、特に、中間周波数帯の変調信号（以下、ＩＦ信号）を光学的に高周波無線信号に周波数変換するとともに、高周波無線信号周波数の近傍に不要波が生じない光変調方法とその光変調装置及び無線伝送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
高周波信号を光伝送する光無線伝送システムの従来の構成を図７に示す。４０１はセンター局、４０２は無線基地局、４１０は下り用光源、７１０は強度変調部、４２０は光ファイバ、４３０は下り用光電気変換部、７２０は下り用周波数変換部、６９０は局発信号源、７３０はフィルタ部、４５０はアンテナ部である。
【０００３】
以下、従来の光無線伝送システムの動作について説明する。センター局４０１において、下り用光源４１０から出力された光が強度変調部７１０に入力される。強度変調部７１０では、伝送すべき中間周波数の変調信号（ＩＦ信号）に基づいて、光信号強度を変調する。変調された光信号は、光ファイバ４２０を介して無線基地局４０２へ伝送される。伝送された光信号は、無線基地局４０２において、下り用光電気変換部４３０により強度変調成分が電気信号に変換され、ＩＦ信号が出力される。下り用周波数変換部７２０では、局発信号源６９０から出力される局発信号によりＩＦ信号を周波数変換して、無線周波数の変調信号（ＲＦ信号）を出力する。下り用周波数変換部７２０からは所望のＲＦ信号以外の不要波成分を含んでいるため、フィルタ部７３０において不要波成分を取り除く。また、ＲＦ信号は下り用光電気変換部４３０または下り用周波数変換部７２０において適切なレベルに増幅され（下り用光電気変換部４３０で増幅する場合は、ＩＦ信号の状態で増幅）、アンテナ部４５０から空間へ放射されて無線端末へ情報が伝送される。以上の構成とすることにより、光ファイバの低損失性により無線信号を高品質に伝送することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の光無線伝送システムを用いる場合、無線基地局内で周波数変換を行う際に不要波が生じるため、無線周波数帯に対応した帯域フィルタが必要になるという問題がある。
【０００５】
本発明では、光変調器を並列に接続した構成の光変調器を用いて、ＩＦ信号と局発信号を入力してＩＦ信号をＲＦ信号に周波数変換するとともに、各導波路へ入力する電気信号の位相等の条件を調整することによって、不要波が生じない光変調方式を実現し、帯域フィルタが不要となる光無線伝送システムを提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願発明の第１の光変調装置は、光信号を入力し、入力した前記光信号を変調し出力する光変調装置であって、前記光変調装置は、中間周波数帯の電気信号を入力し、前記中間周波数帯の電気信号に第１のバイアス電圧を印加する第１のドライバ部と、前記電気信号を無線周波数帯に周波数変換するために用いる局発信号を入力し、前記局発信号に第２のバイアス電圧を印加する第２のドライバ部と、入力した前記光信号を２分岐する２分岐部と、前記２分岐部で２分岐された一方の光信号を前記第１のドライバ部から出力される電気信号により変調する第１の光変調部と、前記２分岐部で２分岐された他方の光信号を前記第２のドライバ部から出力される電気信号により変調する第２の光変調部とを有し、少なくとも、前記第１のドライバ部で印加される第１のバイアス電圧と前記第２のドライバ部で印加される第２のバイアス電圧とは、前記第１及び第２の変調部とでそれぞれ変調された光信号とが有するそれぞれの搬送波成分の位相が反転するように設定されることを特徴とする。
【０００７】
本願発明の第２の光変調装置は、第１の光変調装置において、前記第１及び第２の光変調部においてそれぞれ行われる変調は、変調された光信号の周波数スペクトルが搬送波成分と片側側帯波成分とを有し、かつ、第１の光変調部で変調された光信号の有する片側側帯波成分と第２の光変調部で変調された光信号の有する片側側帯波成分とが上下反対に位置するように変調するＳＳＢ変調であることを特徴とする。
【０００８】
本願発明の第１の光無線伝送システムは、下り用光源と、前記下り用光源から出力される光を変調する下り用光変調器と、前記下り用光変調器から出力される光信号を伝送する光ファイバと、前記光ファイバから出力される光信号を電気信号に変換する光電気変換器とを備え、前記下り用光変調器は、第１または第２の光変調装置であることを特徴とする。
【０００９】
本願発明の第２の光無線伝送システムは、第１の光無線伝送システムにおいて、前記光電気変換器は、前記光ファイバから出力される光信号を変換した電気信号を無線信号として空間へ放出する平面アンテナをさらに有することを特徴とする。
【００１０】
本願発明の第３の光無線伝送システムは、下り用光信号を出力する下り用光源と、前記下り用光源から出力される光を変調する下り用光変調器と、上り用光信号を出力する上り用光源と、前記下り用光変調器で変調された下り用光信号と前記上り用光信号とを合波する光合波部と、前記光合波部から出力される光信号を伝送する光ファイバと、前記光ファイバから出力される光信号を、前記下り用光信号と前記上り用光信号とに分離する光分離部と、前記光分離部から出力される下り用光信号を電気信号に変換する下り用光電気変換部と、前記下り用光電気変換部から出力される電気信号をアンテナ部へ送出し、前記アンテナ部から出力される電気信号を上り用光変調器に出力するサーキュレータ部と、前記サーキュレータ部を介して、前記下り用光電気変換部から出力された電気信号を無線信号として空間へ放出し、入射する無線信号を受信し、前記サーキュレータ部へ出力する前記アンテナ部と、前記サーキュレータ部を介して前記アンテナ部から出力された電気信号により、上り用光信号を変調する上り用光変調部と、前記上り用光信号を伝送する光ファイバと、前記光ファイバから出力される上り用光信号を電気信号に変換する上り用光電気変換部と、前記局発信号を出力する局発信号源とを備え、前記下り用光変調器は、第１または第２の光変調装置であることを特徴とする。
【００１１】
本願発明の第４の光無線伝送システムは、第３の光無線伝送システムにおいて、前記局発信号源から出力される局発信号を２分岐する局発信号分岐部と、前記上り用光電気変換部から出力される電気信号を、前記局発信号分岐部から出力される一方の局発信号を入力して、中間周波数帯の電気信号に変換する周波数変換部とをさらに備え、前記局発信号分岐部から出力される他方の局発信号を前記下り用光変調器に入力することを特徴とする。
【００１２】
本願発明の第１の光変調方法は、光信号を入力し、入力した前記光信号を変調し出力する光変調方法であって、前記光変調方法は、中間周波数帯の電気信号を入力し、前記中間周波数帯の電気信号に第１のバイアス電圧を印加する第１のドライバステップと、前記電気信号を無線周波数帯に周波数変換するために用いる局発信号を入力し、前記局発信号に第２のバイアス電圧を印加する第２のドライバステップと、入力した前記光信号を２分岐する２分岐ステップと、前記２分岐ステップで２分岐された一方の光信号を前記第１のドライバステップから出力される電気信号により変調する第１の光変調ステップと、前記２分岐ステップで２分岐された他方の光信号を前記第２のドライバステップから出力される電気信号により変調する第２の光変調ステップとを有し、少なくとも、前記第１のドライバステップで印加される第１のバイアス電圧と前記第２のドライバ部で印加される第２のバイアス電圧とは、前記第１及び第２の光変調ステップとでそれぞれ変調された光信号とが有するそれぞれの搬送波成分の位相が反転するように設定されることを特徴とする。
【００１３】
本願発明の第２の光変調方法は、第１の光変調方法において、前記第１及び第２の光変調ステップにおいてそれぞれ行われる変調は、変調された光信号の周波数スペクトルが搬送波成分と片側側帯波成分とを有し、かつ、第１の光変調ステップで変調された光信号の有する片側側帯波成分と第２の光変調ステップで変調された光信号の有する片側側帯波成分とが上下反対に位置するように変調するＳＳＢ変調であることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
図１に本発明の実施の形態１の光変調方式を実現する光変調器の構成の１例を示す。１はＩＦ入力端子、２は局発入力端子、１００は光変調部、１１０は並列光変調部、１２０−１、２は第１及び第２の分岐部、１３０−１〜４は第１〜４のドライバ部、１４０−１、２は第１及び第２の光変調器、１はＩＦ入力端子、２は局発入力端子、２１から２４は、第１〜第４の電極、１１〜１６は第１〜第６の光導波部、３１は光入力端子、３２は光出力端子である。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態１における動作を説明する。ＩＦ入力端子１及び局発入力端子２にそれぞれＩＦ信号及び局発信号を入力し、第１及び第２の分岐部１２０−１、２へ供給する。第１及び第２の分岐部１２０−１、２は、それぞれＩＦ信号及び局発信号を位相が直交するように分岐する。分岐されたＩＦ信号は第１及び第２のドライバ部１３０−１、２に、分岐された局発信号は第３及び第４のドライバ部１３０−３、４にそれぞれ入力され、適切なレベルに調整されるとともにバイアス電圧が加えられる。
【００１６】
バイアス電圧が加えられた各信号は、第１〜４の電極２１〜２４において、第１〜４の光導波部１１〜１４の屈折率をそれぞれ変化させ、伝搬する光の位相を変化させる。その結果、第１及び第２の光変調器１４０−１、２において、ＩＦ信号による強度変調と局発信号による強度変調が行われる。ここで、光の位相が１８０°変化する電圧をＶπとすると、各バイアス電圧値は、第１または第２の光変調器１４０−１、２における２つの光導波部（光導波部１１と１２、または１３と１４）におけるバイアス電圧値の差をＶπ／２に設定する。このとき、第１及び第２の光変調器１４０−１、２における変調は、片側側帯波がない光ＳＳＢ変調となる。この様子を図２（ａ）、（ｂ）に示す。図２（ａ）は、第５の光導波部１５における光スペクトルを示しており、光ＳＳＢ変調により光搬送波と周波数がＩＦ信号周波数（ここではｆＩＦ）だけ離れた周波数に片側側帯波が生じる。同様に、図２（ｂ）は、第６の光導波部１６における光スペクトルを示している。光搬送波と周波数が局発信号周波数（ここではｆＬＯ）だけ離れた周波数に片側側帯波が生じる。但し、ＩＦ信号の側帯波と局発信号の側帯波とが、光搬送波に対して、上下逆に発生するようにバイアス電圧を設定する。さらに、この２つの光信号を合波して出力する時、光搬送波の位相が１８０°異なるように設定する。その結果、図２（ｃ）に示すように、光信号スペクトルは搬送波成分が相殺され、周波数間隔が（ｆＩＦ＋ｆＬＯ）だけ離れた２つの側帯波成分のみが残る。従って、この光信号が電気光変換される場合には、２つの側帯波成分のビート成分が電気信号として取り出され、結果として周波数ｆＩＦのＩＦ信号が、周波数（ｆＩＦ＋ｆＬＯ）のＲＦ信号へ周波数変換されることになる。また、２つの側帯波成分以外の光信号成分はほとんど生じないため、光電気変換後の電気信号には、所望のＲＦ信号成分以外の不要波成分がほとんど発生しない。
【００１７】
なお、この例では、第１及び第２の光変調器１４０−１、２での変調方式として、ＳＳＢ変調方式について説明したが、比較的簡易な変調方式である光ＤＳＢ変調方式を用いても周波数変換機能が実現できる。図３は、光ＤＳＢ変調方式を用いた場合の光スペクトルの様子を示す。図３（ａ）、（ｂ）は、ＩＦ信号及び局発信号により変調されたスペクトルであり、光搬送波の両側に側帯波が生じる。この２つの光信号を光搬送波の位相が１８０°異なるように設定して合波することにより、図３（ｃ）に示すように、光信号スペクトルは搬送波成分が相殺され、周波数間隔が（ｆＩＦ＋ｆＬＯ）だけ離れた側帯波成分のペアが２組残る。従って、この光信号が電気光変換される場合には、２つの側帯波成分のビート成分が電気信号として取り出され、結果として周波数ｆＩＦのＩＦ信号が、周波数（ｆＩＦ＋ｆＬＯ）のＲＦ信号へ周波数変換されることになる。
【００１８】
以上のように、本実施の形態１では、並列に構成された２つの光変調器にそれぞれＩＦ信号と局発信号を入力し、光変調を行い、お互いの光搬送波が相殺するようにバイアス電圧を設定することにより、所望のＲＦ信号成分以外の不要波がほとんど発生しない周波数変換を行える。その結果、電気的に周波数変換を行う場合に必要となる不要波を除去するための帯域フィルタが不要となる。
【００１９】
（実施の形態２）
図４に本発明の実施の形態２の光無線伝送システムの構成を示す。１はＩＦ入力端子、２は局発入力端子、４０１はセンター局、４０２は無線基地局、４１０は下り用光源、１００は光変調部、４２０は光ファイバ、４３０は下り用光電気変換部、４４０は下り用増幅部、４５０はアンテナ部である。なお、前述の実施の形態と同一の動作を行う光変調部には同一の番号を割り当て、ここでの説明は割愛する。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態２における動作を説明する。センター局４０１において、ＩＦ入力端子１及び局発入力端子２にそれぞれＩＦ信号及び局発信号が入力され、光変調部１００に供給される。光変調部１００では、下り用光源４１０から出力される光信号を、ＩＦ信号及び局発信号により変調する。変調された光信号は、光ファイバ４２０を介して無線基地局４０２内の下り用光電気変換部４３０において光電気変換され、ＲＦ信号が出力される。ＲＦ信号は、下り用増幅部４４０で増幅された後、アンテナ部４５０から空間に放出される。実施の形態１で示した通り、光変調部１００は、不要波をほとんど発生せずに周波数変換を行うため、下り用光電気変換部４３０から出力される無線信号には、ほとんど不要波が含まれないため、アンテナ部４５０から空間へそのまま放出することが可能である。
【００２１】
以上のように、本実施の形態２では、実施の形態１で示した光変調部を使用し、無線基地局へ無線信号を光伝送により供給することにより、光電気変換部と増幅部のみで構成される小型で高品質な無線基地局を提供できる。その結果、小型の無線基地局の設置許容度が高まるため、柔軟な光無線伝送システムを実現できる。
【００２２】
（実施の形態３）
図５に本発明の実施の形態３の光無線伝送システムの構成を示す。４０１はセンター局、４０２は無線基地局、４１０は下り用光源、１００は光変調部、５１０は光増幅部、４２０は光ファイバ、５２０はアンテナ一体光電気変換部である。なお、前述の実施の形態と同一の動作を行うものには、同一の番号を割り当て、ここでの説明は割愛する。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態３における動作を説明する。センター局において、光変調部１００で変調された光信号は、光増幅部５１０で増幅された後、光ファイバ４２０へ入力され、無線基地局４０２へ伝送される。無線基地局４０２においては、アンテナ一体光電気変換部５２０において、光信号を電気信号に変換すると同時に、アンテナから無線信号を空間へ放出する。実施の形態２と同様に、光電気変換部４３０から出力される無線信号には、ほとんど不要波が含まれないため、アンテナ部４５０から空間へそのまま放出することが可能である。アンテナ一体光電気変換部５２０の一構成例としては、光電気変換を行うフォトダイオードと平面基板上に作成可能なパッチアンテナを同一基板上に設置し、フォトダイオードからの出力をパッチアンテナへ直結して電気信号を空間へ放出する構成とすれば、無線基地局４０２の大幅な小型化が実現できる。
【００２４】
以上のように、本実施の形態３では、実施の形態１で示した光変調部を使用し、光信号の状態で増幅して無線基地局へ信号を供給することによって、不要波がほとんど含まれない、レベルの大きな信号が供給されるため、光電気変換後に無線信号をそのままアンテナから放出することができ、光電気変換を行うフォトダイオードとアンテナを一体化することにより、無線基地局の大幅な小型化が実現できる。
【００２５】
（実施の形態４）
図６に本発明の実施の形態４の光無線伝送システムの構成を示す。４０１はセンター局、４０２は無線基地局、４１０は下り用光源、１００は光変調部、６２０は光合波部、４２０は光ファイバ、６３０は光分離部、４３０は下り用光電気変換部、４４０は下り用増幅部、６４０はサーキュレータ部、４５０はアンテナ部、６５０は上り用増幅部、６６０は上り用光変調部、６７０は上り用光電気変換部、６８０は上り用周波数変換部、６９０は局発信号源である。なお、前述の実施の形態と同一の動作を行うものには、同一の番号を割り当て、ここでの説明は割愛する。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態４における動作を説明する。センター局４０１において、ＩＦ入力端子１及び局発入力端子２にそれぞれ下りＩＦ信号及び局発信号が入力され、光変調部１００に供給される。光変調部１００では、下り用光源４１０から出力される下り用光信号を、下りＩＦ信号及び局発信号により変調する。変調された下り用光信号は、上り用光源６１０から出力される上り用光信号と光合波部６２０において合波された後、光ファイバ４２０に入力され、無線基地局４０２へ伝送される。無線基地局４０２においては、光分離部６３０において、下り用光信号と上り用光信号が分離される。上り用光信号は上り用光変調部６６０に入力される。また、下り用光信号は下り用光電気変換部４３０において電気信号に変換され、下り用増幅部４４０で増幅された後、サーキュレータ部６４０を介して、アンテナ部４５０から空間へ放射される。
【００２７】
一方、アンテナ部４５０へ入射された無線信号は、サーキュレータ部６４０を介して上り用増幅部６５０へ入力され、増幅された後上り用光変調部６５０において、上り用光信号を変調する。変調された上り用光信号は、光ファイバ４２０に入射され、センター局４０１へ伝送される。上り用光電気変換部６７０において、光信号は電気信号に変換され、上り用周波数変換部６８０において、局発信号源６９０から出力される局発信号を用いて、上りＩＦ信号に周波数変換される。
【００２８】
以上のように、センター局において上り用光信号を下り用光信号に多重して伝送し、無線基地局において上り用光信号を分離し、アンテナ部で受信した無線信号により変調し、再び光伝送することによって、無線信号周波数からＩＦ信号周波数への周波数変換をセンター局側で行うことができ、無線基地局の小型化を実現できる。
【００２９】
【発明の効果】
上記のように、本発明によれば、並列に接続した光変調器を使用して、光学的に周波数変換を行うことにより、電気的に周波数変換を行う必要がない。さらに、所望のＲＦ信号成分以外の不要波がほとんど発生しないため、電気的に周波数変換を行う場合に必要となる不要波を除去するための帯域フィルタが不要となり、光電気変換器からの出力を直接アンテナから放射することが可能となる。従って、無線基地局の小型化、低コスト化を実現できる。
【００３０】
また、中間周波数帯の電気信号及び局発信号とも比較的高い周波数に設定することが可能であり、周波数変換後に所望信号と不要波の周波数間隔が比較的広くなるため、不要波の除去を行うための帯域フィルタを容易に実現できる。
【００３１】
また、上り用光信号を下り用光信号と多重して伝送し、無線基地局で光分離して上り用光信号をアンテナで受信した無線信号で変調することにより、無線基地局設備を簡略化でき、小型の無線基地局を提供できる。
【００３２】
下り用光変調器における周波数変換と上り用光電気変換部に接続された周波数変換部における周波数変換で使用する局発信号を共用することによって、局発信号源が１台で済む。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における光変調器の構成図
【図２】本発明の実施の形態１における光変調器から出力される光スペクトル例を示す図
【図３】本発明の実施の形態１における光変調器から出力される光スペクトルの他の例を示す図
【図４】本発明の実施の形態２における光無線伝送システムの構成図
【図５】本発明の実施の形態３における光無線伝送システムの構成図
【図６】本発明の実施の形態４における光無線伝送システムの構成図
【図７】従来の無線伝送システムの構成図
【符号の説明】
１  ＩＦ入力端子
２  局発入力端子
１１〜１６  第１〜第６の光導波部
２１〜２４  第１〜第４の電極
３１  光入力端子
３２  光出力端子
１００  光変調部
１１０  並列光変調部
１２０−１，２  第１及び第２の分岐部
１３０−１〜４  第１〜第４のドライバ部
１４０−１，２  第１及び第２の光変調部
４０１  センター局
４０２  無線基地局
４１０  下り用光源
４２０  光ファイバ
４３０  下り用光電気変換部
４４０  下り用増幅部
４５０  アンテナ部
５１０  光増幅部
５２０  アンテナ一体光電気変換部
６１０  上り用光源
６２０  光合波部
６３０  光分離部
６４０  サーキュレータ部
６５０  上り用増幅部
６６０  上り用光変調部
６７０  上り用光電気変換部
６８０  上り用周波数変換部
６９０  局発信号源
７１０  強度変調部
７２０  下り用周波数変換部
７３０  フィルタ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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