(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の三角形パネルが辺同士を介して直列に連結されているパネル連結体であり、
隣接する三角形パネル同士は、連結辺を軸に揺動可能に連結されており、
一端から連なる少なくとも９枚の三角形パネルは、底辺と高さの比が略４：３であって頂角よりも底角の方が小さい二等辺三角形の形状を有しており、
所定の頂点からパネル連結体の外延に沿って一方方向に連なる複数の辺と、前記所定の頂点からパネル連結体の外延に沿って他方方向に連なる複数の辺が、前記所定の頂点側から順に接続されることによって所定の立体構造物を形成し、
その所定の立体構造物に形成される各頂点には、５枚の三角形パネルの頂角又は６枚の三角形パネルの底角が集まり、
前記所定の頂点には、前記一端から連なる６枚の三角形パネルの底角が集まることを特徴とするパネル連結体。
【請求項２】
前記一端から連なる２１枚の三角形パネルは前記二等辺三角形の形状を有し、その２１枚の三角形パネルから連なる２枚の三角形パネルは前記二等辺三角形の半分の形状を有し、その２枚の三角形パネルから連なる７枚の三角形パネルは前記二等辺三角形の形状を有し、その７枚の三角形パネルから連なる２枚の三角形パネルは前記二等辺三角形の半分の形状を有することを特徴とする請求項１に記載のパネル連結体。
【請求項３】
前記所定の頂点からパネル連結体の外延に沿って一方方向に連なる複数の辺と、前記所定の頂点からパネル連結体の外延に沿って他方方向に連なる複数の辺を、前記所定の頂点側から順に接続する接続手段が付加されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のパネル連結体。
【請求項４】
少なくとも一箇所の連結辺が、分離／連結可能となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載のパネル連結体。
【請求項５】
複数の三角形パネルが辺同士を介して直列に連結されているパネル連結体であり、
隣接する三角形パネル同士は、連結辺を軸に揺動可能に連結されており、
一端から連なる少なくとも９枚の三角形パネルは、底辺と高さの比が略４：３であって頂角よりも底角の方が小さい二等辺三角形の形状を有しており、
所定の頂点からパネル連結体の外延に沿って一方方向に連なる複数の辺と、前記所定の頂点からパネル連結体の外延に沿って他方方向に連なる複数の辺が、前記所定の頂点側から順に接続されることによって所定の立体構造物を形成し、
その所定の立体構造物に形成される各頂点には、５枚の三角形パネルの頂角又は６枚の三角形パネルの底角が集まり、
少なくとも一箇所の連結辺が、分離／連結可能となっていることを特徴とするパネル連結体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のパネルによって立体構造物を形成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の輪郭形状に成形した複数のパネルを予め用意しておき、複数のパネルを対応する辺と辺を介して接続していくことによって、所定の立体構造物を形成する技術が開発されている。この技術によると、立体構造物を複数のパネルに分割した状態で運搬することができるとともに、比較的に簡単な作業によって立体構造物を形成することが可能となる。
特許文献１には、複数の六角形パネルによって、球殻の立体構造物を形成する技術が記載されている。この技術では、複数の六角形パネルを予め連結しておくことによって、立体構造物を形成する作業を簡単化するようにしている。このとき、複数の六角形パネルを直列に連結しておくことによって、六角形パネルの表面と表面又は裏面と裏面とを対向させながら、複数の六角形パネルを交互に折り畳むことを可能とし、複数の六角形パネルを収納するのに要する体積を抑えるようにしている。
【特許文献１】特開２００１−１１６１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の技術によると、複数のパネルが直列に連結されているパネル連結体において、立体構造物を形成する際に接続されるべき辺と辺が、様々に位置することとなる。立体構造物を形成する際には、対応する辺と辺を逐一特定しながら接続する必要があり、煩雑な作業を強いられることとなる。
本発明は、上記の問題を解決する。本発明は、複数のパネルによって立体構造物を形成する作業を簡単化するための技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の技術は、新規で有用なパネル連結体を提供する。このパネル連結体は、３以上の複数の多角形パネルが辺同士を介して直列に連結されている。隣接するパネル同士は、連結辺を軸に揺動可能に連結されている。このパネル連結体は、所定の頂点からパネル連結体の外延に沿って一方方向に連なる辺と、前記所定の頂点からパネル連結体の外延に沿って他方方向に連なる辺とが順に接続されたときに、所定の立体構造物を形成する。
ここでいうパネルが直列に連結されているとは、一端に位置するパネルから他端に位置するパネルまで、パネルが１つずつ順に連結されていることを意味する。一のパネルに３以上の複数のパネルが連結することが禁止されており、両端に位置するパネルを除いて一のパネルに２つのパネルが連結されている状態を意味する。【０００５】
このパネル連結体によると、所定の頂点からパネル連結体の外延に沿って一方方向に連なる辺と、前記所定の頂点からパネル連結体の外延に沿って他方方向に連なる辺とを順に接続することによって、立体構造物を形成することができる。パネル連結体を立体構造物に組立てる際に、接続されるべき辺と辺を容易に見出すことができるので、立体構造物を形成する作業が簡単化される。
このパネル連結体では、複数の多角形パネルが直列に連結されているので、多角形パネルの表面と表面又は裏面と裏面とを対向させながら、複数の多角形パネルを交互に折り畳むことができる。それにより、パネル連結体を収納するのに要する体積を抑えることができる。
このパネル連結体を用いることにより、複数のパネルによって立体構造物を形成する作業を簡単化することが可能となる。【０００６】
上記のパネル連結体において、複数の多角形パネルが、輪郭形状が三角形である三角形パネルである場合、所定の立体構造物を形成したときに、立体構造物における頂点が５枚以上の三角形パネルによって形成されることが好ましい。
それにより、曲率半径の大きな曲面を近似する多面体形状を形成することが可能となり、例えばドーム形状の立体構造物を形成するパネル連結体や、パラボラアンテナ形状の立体構造物を形成するパネル連結体等を実現することが可能となる。【０００７】
さらに、前記三角形パネルの輪郭形状が、頂角と底角の大きさが異なる二等辺三角形である場合、前記所定の立体構造物を形成したときに立体構造物における頂点が５又は６枚の三角形パネルによって形成されるとともに、５枚のパネルによって形成される頂点には三角形パネルの頂角と底角のうちの大きい方が集まっており、６枚のパネルによって形成される頂点には三角形パネルの頂角と底角のうちの小さい方が集まっていることが好ましい。
それにより、ドーム形状やパラボラアンテナ形状等を精度よく形成するパネル連結体を実現することが可能となる。【０００８】
上記のパネル連結体では、前記所定の頂点からパネル連結体の外延に沿って一方方向に連なる辺と、前記所定の頂点からパネル連結体の外延に沿って他方方向に連なる辺とを、順に接続する接続手段が付加されていることが好ましい。
それにより、接続すべき辺と辺を誤ることなく、立体構造物を簡単に形成することが可能となる。【０００９】
上記のパネル連結体では、少なくとも一箇所の連結辺が、分離／連結可能となっていることが好ましい。
それにより、例えばパネル連結体が多数の多角形パネルを備える場合に、必要に応じて複数のパネル連結体に分割することができる。多数の多角形パネルを分割して取り扱うことが可能となり、パネル連結体を運搬する作業や立体構造物を形成する作業をやり易くすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１のパネル連結体を略平面上に展開した様子を示す図。
【図２】実施例１のパネル連結体が形成する立体構造物を示す図。
【図３】多角形パネルの連結部を示す図。
【図４】多角形パネルが折り畳まれた状態を示す図。
【図５】実施例１のパネル連結体が折り畳まれた状態を示す図。
【図６】分離／連結可能なパネル連結体を示す図。
【図７】実施例２のパネル連結体を略平面上に展開した様子を示す図。
【図８】実施例２のパネル連結体が形成する立体構造物を示す図。
【図９】実施例２のパネル連結体が折り畳まれた状態を示す図。
【図１０】実施例３のパネル連結体を略平面上に展開した様子を示す図。
【図１１】実施例３のパネル連結体が形成する立体構造物を示す図。
【図１２】実施例３のパネル連結体が折り畳まれた状態を示す図。
【図１３】実施例４のパネル連結体を略平面上に展開した様子を示す図。
【図１４】実施例４のパネル連結体が形成する立体構造物を示す図。
【図１５】実施例４のパネル連結体が折り畳まれた状態を示す図。
【図１６】実施例５のパネル連結体を略平面上に展開した様子を示す図。
【図１７】実施例５のパネル連結体が形成する立体構造物を示す図。
【図１８】実施例５のパネル連結体が折り畳まれた状態を示す図。
【図１９】実施例６のパネル連結体を略平面上に展開した様子を示す図。
【図２０】実施例６のパネル連結体が形成する立体構造物を示す図。
【図２１】実施例６のパネル連結体が折り畳まれた状態を示す図。
【符号の説明】
【００１１】
４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００・・パネル連結体
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
最初に、以下に説明する実施例の主要な特徴を列記する。
（形態１）  多角形パネルは、所定の剛性を備えている。
（形態２）  多角形パネルには、孔が形成されている。
（形態３）  パネル連結体の多角形パネルは、二等辺三角形の輪郭形状を有している。その二等辺三角形の頂角は６０度よりも大きく、その二等辺三角形の底角は６０度よりも小さい。そして、パネル連結体は、５枚の三角形パネルの頂角が集まることによって一の頂点を形成するとともに、６枚の三角形パネルの底角が集まることによって一の頂点を形成することによって、立体構造物を形成する。
（形態４）  パネル連結体には、外枠フレームによって構成される多角形パネルや、骨格フレームに膜材を張った多角形を用いることができる。
（形態５）  パネル連結体は、ファスナーを備えている。ファスナーは、一対のレールとスライダを備えている。一対のレールの一方は、所定の頂点からパネル連結体の外延に沿って一方方向に連なる辺に沿って設けられている。一対のレールの他方は、所定の頂点からパネル連結体の外延に沿って他方方向に連なる辺に沿って設けられている。スライダは、一対のレールに沿って前記所定の頂点から遠ざかる方向に操作されたときに一対のレールを接続し、一対のレールに沿って前記所定の頂点へ向かう方向に操作されたときに一対のレールを離反する。
【実施例】
【００１３】
（実施例１）
本発明を実施した実施例１のパネル体について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施例のパネル連結体４０を略平面上に展開した様子を示している。図１に示すように、パネル連結体４０は、三角形の輪郭形状を有する３２枚の多角形パネル１〜３２を備えている。多角形パネル１〜３２のなかで、多角形パネル１〜２１と多角形パネル２４〜３０の形状は同一であり、底辺と高さの比が略４：３の二等辺三角形である。この二等辺三角形は、正三角形とは異なり、頂角と底角の大きさが相違している。頂角は６０度より大きく、２つの底角は６０度より小さい。多角形パネル２２、２３、３１、３２の形状は、多角形パネル１〜２１、２４〜３０の形状を半分にしたものである。
パネル連結体４０では、３２枚の多角形パネル１〜３２が、辺同士を介して直列に連結されている。即ち、パネル連結体４０では、一の多角形パネルに３以上の複数の多角形パネルが連結されることなく、両端に位置する多角形パネル１、３２を除いて、一のパネルに２つのパネルが連結している。隣接しているパネル同士は、連結辺を軸に揺動可能に連結されている。図１に示すように、例えば多角形パネル１６と多角形パネル１７は、連結辺３５を軸に揺動可能に連結されている。
多角形パネル１〜３２のそれぞれは、所定の剛性を備えている。多角形パネル１〜３２の材料や構成は特に限定されない。多角形パネル１〜３２の材料には、例えば木材や金属材料や樹脂材料等を用いることができる。また、心材となる板状材料を膜材等で被覆する構成としてもよい。例えば心材を発泡性樹脂で形成すると、断熱性に優れた軽量なパネルを構成することができる。【００１４】
図１に示すように、パネル連結体４０では、基準となる頂点Ｐからパネル連結体４０の外延に沿って一方方向に（図１中の矢印Ｌ１に沿って）連なる辺と、基準となる頂点Ｐからパネル連結体４０の外延に沿って他方方向に（図１中の矢印Ｌ２に沿って）連なる辺とが、接続可能となっている。図１中の矢印ａ〜ｍは、接続可能な辺と辺の組み合わせを示している。パネル連結体４０は、頂点Ｐから一方方向Ｌ１に沿って連なる辺と、頂点Ｐから他方方向Ｌ２に沿って連なる辺とが順に接続されることによって、立体構造物を形成する。【００１５】
図２は、パネル連結体４０が形成する立体構造物を示している。図２に示すように、接続可能な辺と辺の組ａ〜ｍが接続されることによって、多角形パネル１〜３２が略半球面に沿って隙間なく位置することにより、略円形の開口部４２を備えるとともに内部空間を有するドーム形状を形成することができる。パネル連結体４０が形成する立体構造物では、各頂点が５枚以上の多角形パネル１〜３２によって形成されている。詳しくは、各頂点が５枚又は６枚の多角形パネル１〜３２によって形成されている。さらに詳しくは、５枚の多角形パネル１〜３２によって形成される頂点には、二等辺三角形である多角形パネル１〜３２の頂角が集まっており、６枚のパネルによって形成される頂点には、二等辺三角形である多角形パネル１〜３２の底角が集まっている。図２に示すように、例えば５枚の多角形パネル１０、１１、２６、２７、２８によって形成される頂点Ａには、多角形パネル１０、１１、２６、２７、２８の各頂角（図中の白丸を付した角）が集まっている。また、６枚の多角形パネル１１、１２、１３、２８、２９、３０によって形成される頂点Ｂには、多角形パネル１１、１２、１３、２８、２９、３０の各底角（図中の黒丸を付した角）が集まっている。ここで、多角形パネル１〜３２の各頂角は６０度よりも大きく、多角形パネル１〜３２の各底角は６０度よりも大きい。
多角形パネル１〜３２が三角形の輪郭形状を有している場合、一の頂点が５以上の多角形パネル１〜３２によって形成されていることによって、曲率半径が比較的に大きい曲面に近似する多面体形状を形成することが可能となる。それにより、ドーム形状を形成するパネル連結体や、パラボラアンテナ形状を形成するパネル連結体等を実現することが可能となる。さらに、各頂点には、二等辺三角である多角形パネル１〜３２の頂角同士又は底角同士が集まっていることによって、ドーム形状やパラボラアンテナ形状等を精度よく形成するパネル連結体を実現することが可能となる。
なお、ここでいう立体構造物における頂点には、開口部４２に位置する角部（例えば角部Ｃ）を含まないものとする。
パネル連結体４０の辺と辺の連結は、例えばボルト等の締結部品を用いることができる。あるいは、基準となる頂点Ｐからパネル連結体４０の外延に沿って一方方向に（図１中の矢印Ｌ１に沿って）連なる辺と、基準となる頂点Ｐからパネル連結体４０の外延に沿って他方方向に（図１中の矢印Ｌ２に沿って）連なる辺のそれぞれに、ファスナーやマジックテープ（登録商標）等を予め設けておいてもよい。【００１６】
図３は、図２中のIII線に沿う断面図であり、パネル連結体４０における連結辺の近傍の構成を示している。図３に例示するように、パネル連結体４０では、多角形パネル同士がヒンジ型の連結具３７によって揺動可能に連結されている。図３に示すように、多角形パネル１〜３２は所定の厚みを有しており、多角形パネル１〜３２の各辺は厚み方向に広がりを持つ面となる。従って、多角形パネル１〜３２の側面をテーパ状にしておくと、立体構造物を形成したときに多角形パネル同士が面を介して当接することとなり、立体構造物の剛性を高めることができる。多角形パネルの側面に設けるテーパの角度は、立体構造物を形成したときに多角形パネル同士が成す角度に基づいて定めることができる。
連結具３７は、パネル連結体４０の表裏に交互に配置されている。例えば多角形パネル１と多角形パネル２を連結する連結具３７は、多角形パネル１、２の表面１ｓ、２ｓ側に設けられている。それにより、多角形パネル１と多角形パネル２は、多角形パネル１の表面１ｓと多角形パネル２の表面２ｓとが対向するように折り畳むことが可能となっている。また、多角形パネル２と多角形パネル３を連結する連結具３７は、多角形パネル２、３の裏面２ｔ、２ｔ側に設けられている。それにより、多角形パネル２と多角形パネル３は、多角形パネル２の裏面２ｔと多角形パネル３の裏面３ｔとが対向するように折り畳むことが可能となっている。
図４に、多角形パネル１、２、３、・・を折り畳んだ状態を示す。図４に示すように、多角形パネル１、２、３、・・を折り畳んだ状態では、多角形パネル１の表面１ｓと多角形パネル２の表面２ｓとが対向している。また、多角形パネル２の裏面２ｔと多角形パネル３の裏面３ｔとが対向している。他の多角形パネル４〜３２も同様に折り畳むことができる。パネル連結体４０では、多角形パネル１〜３２が直列に連結されているので、隣り合う多角形パネルの表面と表面又は裏面と裏面を対向させながら、多角形パネル１〜３２を交互に折り畳むことが可能となっている。
図５は、折り畳まれた状態のパネル連結体４０の全体像を示している。図５に示すように、パネル連結体４０は、多角形パネル１〜３２を一連に連結した状態のままで、多角形パネル１〜３２を重畳するときと同様に、三角柱形状となることができる。【００１７】
パネル連結体４０は、多角形パネル１〜３２が順に重畳するように折り畳むことができることから、収納するのに要する体積を比較的に小さく抑えることができる。それにより、運搬等を容易に行うことができる。一方、パネル連結体４０によって立体構造物を形成する際には、基準となる頂点Ｐからパネル連結体４０の外延に沿って一方方向に（図１中の矢印Ｌ１に沿って）連なる辺と、基準となる頂点Ｐからパネル連結体４０の外延に沿って他方方向に（図１中の矢印Ｌ２に沿って）連なる辺とを順に連結することによって、立体構造物を形成することができる。それにより、立体構造物を形成する作業を容易に行うことができる。
パネル連結体４０は、その大きさや利用する材質等を適宜選択することによって、例えば屋外や水中や宇宙空間等で利用される立体構造物に適用することができる。【００１８】
パネル連結体４０では、多角形パネル１〜３２を連結している連結辺の少なくとも１箇所を、分離／連結可能な構成してもよい。図６に示すように、例えば多角形パネル１６と多角形パネル１７の間に分離／連結可能な連結具３９を設けることによって、多角形パネル１６と多角形パネル１７を連結する連結辺３５を分離／連結可能とすることができる。それにより、パネル連結体４０を複数のパネル連結体に分割して取り扱うことが可能となり、パネル連結体４０の運搬作業や立体構造物の形成作業がやり易くなる。
図６に示すように、パネル連結体４０に用いる多角形パネルには、外枠フレーム２７ｂのみで構成される多角形パネル２７ａや、骨格フレーム２８ｂに膜材２８ｃを張った多角形パネル２８ａを用いることもできる。【００１９】
（実施例２）
本発明を実施した実施例２のパネル連結体５０について図面を参照しながら説明する。図７は、本実施例のパネル連結体５０を略平面上に展開した様子を示している。図７に示すように、パネル連結体５０は、矩形の輪郭形状を有する６枚の多角形パネル５１〜５６を備えている。パネル連結体５０では、６枚の多角形パネル５１〜５６が、辺同士を介して直列に連結されている。
多角形パネル５１〜５６のそれぞれは、所定の剛性を備えている。多角形パネル５１〜５６は、断熱性を有する材料から構成されている。詳しくは、発泡性樹脂によって形成されている板状部材を、合成繊維布によって被覆した構造となっている。【００２０】
図７に示すように、パネル連結体５０では、基準となる頂点Ｐからパネル連結体５０の外延に沿って一方方向に（図７中の矢印Ｌ１に沿って）連なる辺と、基準となる頂点Ｐからパネル連結体５０の外延に沿って他方方向に（図７中の矢印Ｌ２に沿って）連なる辺とが、順に接続可能となっている。図７中の矢印ａ〜ｇは、接続可能な辺と辺の組み合わせを示している。パネル連結体５０は、頂点Ｐから一方方向Ｌ１に連なる辺と、頂点Ｐから他方方向Ｌ２に連なる辺とが順に接続されることによって、立体構造物を形成する。
パネル連結体５０では、第１レール６１と第２レール６２とスライダ６３を備えるファスナーが設けられている。第１レール６１は、頂点Ｐからパネル連結体５０の外延に沿って一方方向に（図７中の矢印Ｌ１）連なる辺に沿って設けられている。第２レール６２は、頂点Ｐからパネル連結体５０の外延に沿って他方方向に（図７中の矢印Ｌ２）連なる辺に沿って設けられている。スライダ６３は、第１レール６１と第２レール６２を略平行にした状態で、第１レール６１と第２レール６２に沿って頂点Ｐから遠ざかる方向に操作されたときに、第１レール６１と第２レール６２を接続していく。またスライダ６３は、第１レール６１と第２レール６２に沿って頂点Ｐへ近づく方向に操作されたときに、第１レール６１と第２レール６２を離反していく。パネル連結体５０では、スライダ６３を操作することによって、接続可能な辺と辺の組ａ〜ｆを順に接続することができる。また、スライダ６３を逆方向に操作することによって、接続可能な辺と辺の組ａ〜ｇを逆の順で離反させることができる。パネル連結体５０では、多角形パネル５０〜５６の接続が一連のファスナー６１、６２、６３によって行われるので、多角形パネル５０〜５６が隙間無く接続される。【００２１】
図８は、パネル連結体５０が形成する立体構造物を示している。図８に示すように、パネル連結体５０の多角形パネル５１〜５６は、内部空間を密閉する直方体形状を形成することができる。上面に位置する多角形パネル５６は、スライダ６３を操作することによって、開閉可能な蓋として機能する。多角形パネル５１〜５６は断熱性を有しているので、パネル連結体５０が形成する立体構造物は、内部空間に収容した物品の温度変化を低減することができる。パネル連結体５０によって形成される立体構造物は、保温庫（保冷庫）として利用することができる。
図９は、パネル連結体５０を折り畳んだ状態を示している。パネル連結体５０では多角形パネル５１〜５６が直列に連結されているので、多角形パネル５１〜５６の表面と表面又は裏面と裏面とを対向させながら、多角形パネル５１〜５６を交互に折り畳むことが可能となっている。図９に示すように、パネル連結体５０は、多角形パネル５１〜５６を重畳した形態に折り畳むことが可能であり、収納するのに要する体積が比較的に小さく抑えられる。【００２２】
（実施例３）
本発明を実施した実施例３のパネル連結体７０について図面を参照しながら説明する。図１０は、本実施例のパネル連結体７０を略平面上に展開した様子を示している。図１０に示すように、パネル連結体７０は、９枚の多角形パネル７１〜７９を備えている。パネル連結体７０では、９枚の多角形パネル７１〜７９が、辺同士を介して直列に連結されている。多角形パネル７１〜７９のそれぞれは、所定の剛性を備えている。また、多角形パネル７１〜７９は、耐水性を有している。【００２３】
図１０に示すように、パネル連結体７０では、基準となる頂点Ｐからパネル連結体７０の外延に沿って一方方向に（図１０中の矢印Ｌ１に沿って）連なる辺と、基準となる頂点Ｐからパネル連結体７０の外延に沿って他方方向に（図１０中の矢印Ｌ２に沿って）連なる辺とが、順に接続可能となっている。図１０中の矢印ａ〜ｆは、接続可能な辺と辺の組み合わせを示している。パネル連結体７０は、頂点Ｐから一方方向Ｌ１に連なる辺と、頂点Ｐから他方方向Ｌ２に連なる辺とが順に接続されることによって、立体構造物を形成する。【００２４】
図１１は、パネル連結体７０が形成する立体構造物を示している。図１１に示すように、パネル連結体７０の多角形パネル７１〜７９は、船形形状を形成することができる。多角形パネル７１〜７９は耐水性を有しているので、多角形パネル７１〜７９を液密に接続することによって、パネル連結体７０が形成する立体構造物を船として利用することができる。
図１２は、パネル連結体７０を折り畳んだ状態を示している。パネル連結体７０では多角形パネル７１〜７９が直列に連結されているので、多角形パネル７１〜７９の表面と表面又は裏面と裏面とを対向させながら、多角形パネル７１〜７９を交互に折り畳むことが可能となっている。図１２に示すように、パネル連結体７０は、多角形パネル７１〜７９を重畳した形態に折り畳むことが可能であり、収納するのに要する体積が比較的に小さく抑えられる。【００２５】
（実施例４）
本発明を実施した実施例４のパネル連結体８０について図面を参照しながら説明する。図１３は、本実施例のパネル連結体８０を略平面上に展開した様子を示している。図１３に示すように、パネル連結体８０は、６枚の多角形パネル８１〜８６を備えている。パネル連結体８０では、６枚の多角形パネル８１〜８６が、辺同士を介して直列に連結されている。多角形パネル８１〜８６のそれぞれは、所定の剛性を備えている。また、多角形パネル８１には、孔８１ｘが形成されている。【００２６】
図１３に示すように、パネル連結体８０では、基準となる頂点Ｐからパネル連結体８０の外延に沿って一方方向に（図１３中の矢印Ｌ１に沿って）連なる辺と、基準となる頂点Ｐからパネル連結体８０の外延に沿って他方方向に（図１３中の矢印Ｌ２に沿って）連なる辺とが、順に接続可能となっている。図１３中の矢印ａ〜ｆは、接続可能な辺と辺の組み合わせを示している。パネル連結体８０は、頂点Ｐから一方方向Ｌ１に連なる辺と、頂点Ｐから他方方向Ｌ２に連なる辺とが順に接続されることによって、立体構造物を形成することができる。【００２７】
図１４は、パネル連結体８０が形成する立体構造物を示している。図１４に示すように、パネル連結体８０の多角形パネル８１〜８９は、家を模した形状の立体構造物を形成することができる。パネル連結体８０が形成する立体構造物は、犬等の小動物が使用する小屋として用いることができる。
図１５は、パネル連結体８０を折り畳んだ状態を示している。パネル連結体８０では多角形パネル８１〜８６が直列に連結されているので、多角形パネル８１〜８６の表面と表面又は裏面と裏面とを対向させながら、多角形パネル８１〜８６を交互に折り畳むことが可能となっている。図１５に示すように、パネル連結体８０は、多角形パネル８１〜８６を重畳した形態に折り畳むことが可能であり、収納するのに要する体積が比較的に小さく抑えられる。【００２８】
（実施例５）
本発明を実施した実施例５のパネル連結体９０について図面を参照しながら説明する。図１６は、本実施例のパネル連結体９０を略平面上に展開した様子を示している。図１６に示すように、パネル連結体９０は、７枚の多角形パネル９１〜９７を備えている。パネル連結体９０では、７枚の多角形パネル９１〜９７が、辺同士を介して直列に連結されている。多角形パネル９１〜９７のそれぞれは、所定の剛性を備えている。また、多角形パネル９１〜９７のそれぞれは、光反射性の塗料が塗布されている。【００２９】
図１６に示すように、パネル連結体９０では、基準となる頂点Ｐからパネル連結体９０の外延に沿って一方方向に（図１６中の矢印Ｌ１に沿って）連なる辺と、基準となる頂点Ｐからパネル連結体９０の外延に沿って他方方向に（図１６中の矢印Ｌ２に沿って）連なる辺とが、順に接続可能となっている。図１６中の矢印ａ〜ｆは、接続可能な辺と辺の組み合わせを示している。パネル連結体９０は、頂点Ｐから一方方向Ｌ１に連なる辺と、頂点Ｐから他方方向Ｌ２に連なる辺とが順に接続されることによって、立体構造物を形成する。【００３０】
図１７は、パネル連結体９０が形成する立体構造物を示している。図１７に示すように、パネル連結体９０の多角形パネル９１〜９７は、三角錘形状の立体構造物を形成することができる。多角形パネル９１〜９７は光反射性の塗料が塗布されているので、パネル連結体９０が形成する立体構造物を、例えば工事現場等の三角コーンとして利用することができる。
図１８は、パネル連結体９０を折り畳んだ状態を示している。パネル連結体９０では多角形パネル９１〜９７が直列に連結されているので、多角形パネル９１〜９７の表面と表面又は裏面と裏面とを対向させながら、多角形パネル９１〜９７を交互に折り畳むことが可能となっている。図１８に示すように、パネル連結体９０は、多角形パネル９１〜９７を重畳した形態に折り畳むことが可能であり、収納するのに要する体積が比較的に小さく抑えられる。【００３１】
（実施例６）
本発明を実施した実施例６のパネル連結体１００について図面を参照しながら説明する。図１９は、本実施例のパネル連結体１００を略平面上に展開した様子を示している。図１９に示すように、パネル連結体１００は、３２枚の多角形パネル１０１〜１３２を備えている。多角形パネル１０１〜１３２のなかで、１２枚の多角形パネル１０１、１０７、１０９、１１１、１１３、１１５、１１８、１２０、１２２、１２４、１２６、１３２は、正五角形の輪郭形状を有している。また、２０枚の多角形パネル１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１０８、１１０、１１２、１１４、１１６、１１７、１１９、１２１、１２３、１２５、１２７、１２８、１２９、１３０、１３１は、正六角形の輪郭形状を有している。
パネル連結体１００では、３２枚の多角形パネル１０１〜１３２が、辺同士を介して直列に連結されている。多角形パネル１０１〜１３２のそれぞれは、所定の剛性を備えている。【００３２】
図１９に示すように、パネル連結体１００では、基準となる頂点Ｐからパネル連結体１００の外延に沿って一方方向に（図１９中の矢印Ｌ１に沿って）連なる辺と、基準となる頂点Ｐからパネル連結体１００の外延に沿って他方方向に（図１９中の矢印Ｌ２に沿って）連なる辺とが、順に接続可能となっている。パネル連結体１００は、頂点Ｐから一方方向Ｌ１に連なる辺と、頂点Ｐから他方方向Ｌ２に連なる辺とが順に接続されることによって、立体構造物を形成する。【００３３】
図２０は、パネル連結体１００が形成する立体構造物を示している。図２０に示すように、頂点Ｐから一方方向Ｌ１に連なる辺と、頂点Ｐから他方方向Ｌ２に連なる辺とが順に接続されることによって、多角形パネル１０１〜１３２が略球面に沿って隙間なく位置することとなり、内部空間を有する略球形形状を形成することができる。即ち、開口部を有しない球形形状を形成することができる。
パネル連結体１００が形成する立体構造物では、各頂点が３枚の多角形パネル１０１〜１３２によって形成されている。さらに詳しくは、各頂点が、２枚の正六角形状の多角形パネルと１枚の五角形状の多角形パネルによって形成されている。それにより、曲率半径の大きな曲面を近似する多面体形状を形成することが可能となる。ドーム形状やパラボラアンテナ形状等を形成するパネル連結体を実現することが可能となる。
図２１は、パネル連結体１００を折り畳んだ状態を示している。パネル連結体１００では多角形パネル１０１〜１３２が直列に連結されているので、多角形パネル１０１〜１３２の表面と表面又は裏面と裏面とを対向させながら、多角形パネル１０１〜１３２を交互に折り畳むことが可能となっている。図２１に示すように、パネル連結体１００は、多角形パネル１０１〜１３２を重畳した形態に折り畳むことが可能であり、収納するのに要する体積を比較的に小さく抑えることができる。【００３４】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組合せに限定されるものではない。本明細書または図面に例示した技術は複数の目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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