(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の基材およびその片面上に形成された第一の感熱記録層を有する第一のシートと、光透過性の第二の基材およびその片面上に形成された遮蔽層を有する第二のシートと、前記第一の感熱記録層と第二の基材との間に設けられた擬似接着剤層とを備え、
前記第二のシートの遮蔽層が形成された領域は、前記第一の感熱記録層に記録される情報を隠蔽する隠蔽領域とされ、
前記遮蔽層は、前記第二の基材の前記擬似接着剤層と反対側に、紫外線硬化型インクを用いた印刷により形成されている多層ハガキの製造方法であって、
前記第一のシートと前記第二の基材を、擬似接着層を介して貼着して、第一のシートと第二の基材が積層された積層体を得る工程と、
該積層体の第二の基材上に、紫外線硬化型インクを用いた印刷により遮蔽層を形成する工程とを有することを特徴とする多層ハガキの製造方法。
【請求項２】
前記第二のシートが、前記隠蔽領域以外に、遮蔽層が形成されていない非隠蔽領域を有する請求項１に記載の多層ハガキの製造方法。
【請求項３】
前記第一のシートおよび前記第二のシートのいずれか一方の外縁の一部または全部が、当該多層ハガキの外縁よりも内側にある請求項１または２に記載の多層ハガキの製造方法。
【請求項４】
前記第二の基材の坪量が３〜６０ｇ／ｍ２である請求項１〜３の何れか一項に記載の多層ハガキの製造方法。
【請求項５】
前記第二の基材の密度が０．８０ｇ／ｃｍ３以上である請求項１〜４の何れか一項に記載の多層ハガキの製造方法。
【請求項６】
前記第二の基材が透気性を有する請求項１〜５の何れか一項に記載の多層ハガキの製造方法。
【請求項７】
前記第二の基材が紙基材である請求項６に記載の多層ハガキの製造方法。
【請求項８】
擬似接着層の坪量が０．５〜１０ｇ／ｍ２である請求項１〜７の何れか一項に記載の多層ハガキの製造方法。
【請求項９】
前記第一の基材が透気性を有する請求項１〜８の何れか一項に記載の多層ハガキの製造方法。
【請求項１０】
前記第一の基材が紙基材である請求項９に記載の多層ハガキの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のシートが擬似接着層を介して剥離可能に貼付された、感熱プリンター等で感熱記録できる多層ハガキの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、郵便法の改正に伴い、固定情報や個人情報などの情報を記録したシートを、情報記録面を内側にして二つ折りまたは三つ折りに折り畳み、または該シートの情報記録面上に他のシートを積層し、剥離可能に接着した多層ハガキが実用化され、普及するようになっている。
このような多層ハガキには、通常、基材シートの片面または両面に擬似接着層が設けられたシートが用いられている。かかる用途に用いられる擬似接着層は、通常の状態では接着性を有さず、当該擬似接着層同士を対向させ、接触させた状態で熱と圧力をかけることにより接着し、且つ接着後において、当該擬似接着層を介して接着されたシート同士を剥離することができるようになっている。かかる擬似接着層は、接着後、一端剥離すると、その剥離面が接着性を有さないため、再貼着することができず、剥離前の状態には戻らない。
このような擬似接着層を有する多層ハガキは、情報の機密性に優れる、通常のハガキに比べて記載できる情報量が多い、郵送料が封書に比べて安価である等の要因から、受け取った本人が接着されたシートを剥離し、その内部に記録された情報を確認することが求められる各種親展ハガキ（たとえな電気・ガス・水道・電話等の公共料金の通知・請求等に用いられるハガキや種々のダイレクトメール等）に広く使用されている。
【０００３】
上記のような親展ハガキは、通常、シートにハガキとしての定形事項（たとえば郵便番号、宛先、送り元、バーコード等）を印刷した後、受取人のみに知らせたい情報などの秘密情報をラミネート層面に印刷し、外側になる面に宛先等を印字し、最後に秘密情報が外部から見えないように折り畳み、または複数のシートを積層し、ドライシーラー等の専用機で加圧、接着することにより製造される。
しかし、ドライシーラー等の専用機が特殊な機械であるため、多層ハガキの製造は、ある程度の規模を有する印刷会社等に依頼する必要がある。そのため、ある程度多量の親展ハガキの製造には適しているものの、枚数が少ない場合、たとえば一枚から数十枚といった量の親展ハガキの製造には、その単価が高くなるため不向きであり、中小規模の事業者、まして一般の個人が利用することは難しい。
さらに、個人情報等の秘密情報を印刷会社に渡す必要があり、その情報をシートに印刷してから接着されるため、部外者にその情報が漏れるおそれがあるなど、情報の機密性、セキュリティ性の問題もある。
【０００４】
多層ハガキとした後に情報を記録できる親展ハガキとして、たとえば特許文献１〜３には、感圧方式で情報が記録できる自己発色性感圧層が片面に設けられたシートの前記自己発色性感圧層上に、擬似接着層を介して、自己発色性感圧層に記録された情報を隠蔽するシート（隠蔽シート）が貼り付けられた親展ハガキが開示されている。
かかる親展ハガキにおいては、隠蔽シートの上から情報を打ち込む、書き込む等により自己発色性感圧層に情報が発色する。このように、感圧記録方式により情報をその内部に簡単に記録できるため、上述した印刷会社等に依頼する場合に比べて情報の機密性が高く、また個人でも利用しやすい。
【特許文献１】実開平２−２１７３号公報
【特許文献２】実開平３−１１６９７４号公報
【特許文献３】特開平９−２１６４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１〜３に記載されるような親展ハガキは、記録が、多層ハガキとした後に感圧記録方式により行われるため、圧力の大きさによっては、印字した際にその上のシートの表面に跡が残ってしまい、その跡から情報が漏れる心配があり、情報の機密性が充分でないという問題がある。
したがって、本発明は、情報の機密性に優れた多層ハガキを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明は、下記の態様を有する。
［１］第一の基材およびその片面上に形成された第一の感熱記録層を有する第一のシートと、光透過性の第二の基材およびその片面上に形成された遮蔽層を有する第二のシートと、前記第一の感熱記録層と第二の基材との間に設けられた擬似接着剤層とを備え、前記第二のシートの遮蔽層が形成された領域は、前記第一の感熱記録層に記録される情報を隠蔽する隠蔽領域とされ、前記遮蔽層は、前記第二の基材の前記擬似接着剤層と反対側に、紫外線硬化型インクを用いた印刷により形成されている多層ハガキの製造方法であって、前記第一のシートと前記第二の基材を、擬似接着層を介して貼着して、第一のシートと第二の基材が積層された積層体を得る工程と、該積層体の第二の基材上に、紫外線硬化型インクを用いた印刷により遮蔽層を形成する工程とを有することを特徴とする多層ハガキの製造方法。
［２］前記第二のシートが、前記隠蔽領域以外に、遮蔽層が形成されていない非隠蔽領域を有する［１］に記載の多層ハガキの製造方法。
［３］前記第一のシートおよび前記第二のシートのいずれか一方の外縁の一部または全部が、当該多層ハガキの外縁よりも内側にある［１］または［２］に記載の多層ハガキの製造方法。
［４］前記第二の基材の坪量が３〜６０ｇ／ｍ２である［１］〜［３］の何れか一項に記載の多層ハガキの製造方法。
［５］前記第二の基材の密度が０．８０ｇ／ｃｍ３以上である請求項［１］〜［４］の何れか一項に記載の多層ハガキの製造方法。
［６］前記第二の基材が透気性を有する［１］〜［５］の何れか一項に記載の多層ハガキの製造方法。
［７］前記第二の基材が紙基材である［６］に記載の多層ハガキの製造方法。
［８］擬似接着層の坪量が０．５〜１０ｇ／ｍ２である［１］〜［７］の何れか一項に記載の多層ハガキの製造方法。
［９］前記第一の基材が透気性を有する［１］〜［８］の何れか一項に記載の多層ハガキの製造方法。
［１０］前記第一の基材が紙基材である［９］に記載の多層ハガキの製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、情報の機密性に優れる多層ハガキを提供できる。
すなわち、本発明の多層ハガキにおいては、感熱記録方式により、第一の感熱記録層に情報を記録でき、第一の感熱記録層に記録される情報は、第一の基材と、第二のシートの隠蔽領域とによって、外部から視認できないようになっている。また、第一のシートと第二のシートとが擬似接着層を介して擬似接着されているため、一旦剥離された第一のシートと第二のシートとを再接着することは困難であり、たとえば暗証番号やパスワード等の秘密情報を本人が確認する以前に他者が第二のシートの隠蔽領域を剥離して見たかどうかがわかる。さらに、感熱記録方式による記録が可能なため、感圧記録のように多層ハガキ表面に跡が残ることが無い。そのため、第一の感熱記録層に記録される情報の機密性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の多層ハガキ（本発明の製造方法で得られる多層ハガキ、以下同じ。）は、第一の基材とその片面上に形成された第一の感熱記録層とを有する第一のシートと、擬似接着層と、第二の基材を有する第二のシートとを備える。
≪第一のシート≫
＜第一の基材＞
第一の基材の材質は、特に限定されず、紙、各種合成樹脂等の、一般的に多層ハガキに用いられているものが使用できる。
第一の基材としては、第一の感熱記録層に記録される情報の機密性に優れることから、光を透過しないものが好ましい。
光を透過しない基材としては、たとえば、パルプを主成分とする紙基材、合成樹脂を主成分とする基材（フィルム基材）；これらの基材に白色無機顔料等の着色剤を含有させたもの等が挙げられる。
パルプを主成分とする紙基材としては、上質紙、再生紙、光遮蔽紙（例えば、中間層を高不透明性の未晒しパルプ層とした多層抄きシート）、グラシン紙等が挙げられる。
フィルム基材としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム，ポリブチレンテレフタレートフィルム，ポリエチレンフィルム，ポリプロピレンフィルム，ポリカーボネートフィルム，ポリウレタンフィルム，ポリイミドフィルム，ポリ塩化ビニルフィルム，セロファン，三酢酸セルロースフィルム，二酢酸セルロースフィルム，テトラフルオロエチレンフィルム，ポリ弗化ビニリデンフィルム，ポリモノクロロトリフルオロエチレンフィルム等が挙げられる。
これらの基材は適宜必要に応じて使用される。
また、第一の基材の片面または両面に遮蔽層を設ける場合は、第一の基材として、後述する第二の基材と同様、光透過性を有するものも用いることもできる。
第一の基材は、擬似接着層をウエットラミネート法により形成する場合は、透気性を有することが好ましく、特に紙であることが好ましい。
【０００９】
第一の基材の厚さは、特に限定されず、第一の感熱記録層の保護、情報の機密性、接着加工適性、取り扱い性等を考慮して適宜設定すればよい。
たとえば、接着加工適性、郵便ハガキ等のハガキとして用いる際の取り扱い性等を考慮すると、８０〜３００ｇ／ｍ２が好ましい。
【００１０】
また、第一のシートと第二のシートとを剥離する際の剥離しやすさを考慮すると、坪量が１００ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１２０〜２５０ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００１１】
＜第一の感熱記録層＞
第一の感熱記録層としては、従来提案されているものが利用できる。かかる感熱記録層としては、たとえば、反応性染料（染料前駆体）と顕色剤とを含有する層が挙げられる。かかる層においては、熱により反応性染料と顕色剤とが反応して発色する。
第一の感熱記録層は、反応性染料および顕色剤を含む単一の層であってもよく、また、反応性染料を含み且つ顕色剤を含まない層と、顕色剤を含み且つ反応性染料を含まない層とを含む二層以上の多層であってもよい。反応性、熱応答性に優れることから、単一の層であることが好ましい。
【００１２】
反応性染料および顕色剤は、各種公知のものを使用できる。
具体的な反応性染料と顕色剤との組み合わせとしては、ロイコ化合物（ロイコ染料）と電子受容性物質との組み合わせ、イミノ化合物とイソシアナート化合物との組み合わせ、長鎖脂肪酸鉄塩と多価フェノールとの組み合わせ等が挙げられる。
これらの中で、ロイコ化合物と電子受容性物質との組み合わせは、熱応答性が良いこと、発色濃度が高いこと、比較的安定であることから好ましい。また、イミノ化合物とイソシアナート化合物との組み合わせは、その発色が界面活性剤の影響を受けにくく、保存安定性に優れるため好ましい。
以下に、これらの反応性染料および顕色剤の具体例を示す。
【００１３】
反応性染料として用いられるロイコ化合物としては、例えば、トリフェニルメタン系，フルオラン系，フェノチアジン系，オーラミン系，スピロピラン系，インドリノフタリド系等の化合物が挙げられる。具体的には、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−フタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジエチルアミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−クロルフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジブチルアミノフェニル）フタリド、３−シクロヘキシルアミノ−６−クロルフルオラン、３−ジメチルアミノ−５，７−ジメチルフルオラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ−イソブチル−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミル−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７，８−ベンズフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロルフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリル）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、２−｛Ｎ−３’−トリフルオルメチルフェニル）アミノ｝−６−ジエチルアミノフルオラン、２−｛３，６−ビス（ジエチルアミノ）−９−（ｏ−クロルアニリノ）キサンチル安息香酸ラクタム｝、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｍ−トリクロロメチルアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−クロルアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−クロルアニリノ）フルオラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ−アミルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（２’，４’−ジメチルアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ  ，Ｎ−ジエチルアミノ）−５−メチル−７−（Ｎ  ，Ｎ−ジベンジルアミノ）フルオラン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、６’−クロロ−８’−メトキシ−ベンゾインドリノ−ピリロスピラン、６’−ブロモ−３’−メトキシ−ベンゾインドリノ−ピリロスピラン、３−（２’−ヒドロキシ−４’−ジメチルアミノフェニル）−３−（２’−メトキシ−５’−クロルフェニル）フタリド、３−（２’−ヒドロキシ−４’−ジメチルアミノフェニル）−３−（２’−メトキシ−５’−ニトロフェニル）フタリド、３−（２’−ヒドロキシ−４’−ジエチルアミノフェニル）−３−（２’−メトキシ−５’−メチルフェニル）フタリド、３−（２’−メトキシ−４’−ジメチルアミノフェニル）−３−（２’−ヒドロキシ−４’−クロル−５’−メチルフェニル）フタリド、３−モルホリノ−７−（Ｎ−プロピル−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−ピロリジノ−７−トリフルオロメチルアニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−５−クロロ−７−（Ｎ−ベンジル−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−ピロリジ��−７−（ジ−ｐ−クロルフェニル）メチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−５−クロル−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−メトキシカルボニルフェニルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−５−メチル−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−ピペリジノフルオラン、２−クロロ−３−（Ｎ−メチルトルイジノ）−７−（ｐ−ｎ−ブチルアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−イソプロピルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレンスピロ（９，３’）−６’−ジメチルアミノフタリド、３−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）−５，６−ベンゾ−７−α−ナフチルアミノ−４’−ブロモフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−エチル−Ｎ−（２−エトキシプロピル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフルフリルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−メシチジノ−４’，５’−ベンゾフルオラン等が挙げられる。これらのロイコ化合物は、単独で配合しても良く、２種以上を併用しても良い。
【００１４】
ロイコ化合物と接触してこれを発色させる電子受容性物質としては、特に限定されず、例えば、フェノール性化合物、チオフェノール性化合物、チオ尿素誘導体、有機酸及びその金属塩等が挙げられる。具体的には４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−アセチルフェノール、４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、４，４’−ｓｅｃ−ブチリデンジフェノール、４−フェニルフェノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、４，４’−イソプロピリデンジフェノール、４，４’−シクロヘキシリデンジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルサルファイド、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン、およびビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）酢酸ブチル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）酢酸メチル、などのフェノール性化合物、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシフタル酸ジメチル、４−ヒドロキシ安息香酸メチル、４−ヒドロキシ安息香酸プロピル、４−ヒドロキシ安息香酸−ｓｅｃ−ブチル、４−ヒドロキシ安息香酸フェニル、４−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、４−ヒドロキシ安息香酸トリル、４−ヒドロキシ安息香酸クロロフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルなどのフェノール性化合物、または、安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、トリクロル安息香酸、テレフタル酸、サリチル酸、３−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、３−イソプロピルサリチル酸、３−ベンジルサリチル酸、３−（α−メチルベンジル）サリチル酸、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸などの芳香族カルボン酸、およびこれらフェノール性化合物、芳香族カルボン酸と例えば亜鉛、マグネシウム、アルミニウム、カルシウムなどの多価金属との塩などの有機酸性物質、Ｎ−ｐ−トルエンスルホニル−Ｎ’−３−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）フェニルウレア、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）−Ｎ’−（ｐ−ブトキシカルボイル）ウレア、Ｎ−ｐ−トリルスルホニル−Ｎ’−フェニルウレア等のウレア化合物が挙げられる。
これらの電子受容性物質は、単独で配合しても良く、２種以上を併用しても良い。
【００１５】
イミノ化合物は、少なくとも１個のイミノ基（＝ＮＨ）を有する化合物である。
反応性染料として用いられるイミノ化合物としては、たとえば下記一般式（Ｉ）で表わされる常温固形の無色または淡色の化合物が挙げられる。
【００１６】
【化１】
0004771830.tif 000002
［式中、Ｘは、隣接するＣ＝Ｎと共役系を形成しうる芳香族性化合物残基を表す。］
【００１７】
イミノ化合物として、具体的には、３−イミノイソインドリン−１−オン、３−イミノ−４，５，６，７−テトラクロロイソインドリン−１−オン、３−イミノ−４，５，６，７−テトラブロモイソインドリン−１−オン、３−イミノ−４，５，６，７−テトラフルオロイソインドリン−１−オン、３−イミノ−５，６−ジクロロイソインドリン−１−オン、３−イミノ−４，５，７−トリクロロ−６−メトキシ−イソインドリン−１−オン、３−イミノ−４，５，７−トリクロロ−６−メチルメルカプト−イソインドリン−１−オン、３−イミノ−６−ニトロイソインドリン−１−オン、３−イミノ−イソインドリン−１−スピロ−ジオキソラン、１，１−ジメトキシ−３−イミノ−イソインドリン、１，１−ジエトキシ−３−イミノ−４，５，６，７−テトラクロロイソインドリン、１−エトキシ−３−イミノ−イソインドリン、１，３−ジイミノイソインドリン、１，３−ジイミノ−４，５，６，７−テトラクロロイソインドリン、１，３−ジイミノ−６−メトキシイソインドリン、１，３−ジイミノ−６−シアノイソインドリン、１，３−ジイミノ−４，７−ジチア−５，５，６，６−テトラヒドロイソインドリン、７−アミノ−２，３−ジメチル−５−オキソピロロ〔３，４ｂ〕ピラジン、７−アミノ−２，３−ジフェニル−５−オキソピロロ〔３，４ｂ〕ピラジン、１−イミノナフタル酸イミド、１−イミノジフェン酸イミド、１−フェニルイミノ−３−イミノイソインドリン、１−（３′−クロロフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２′，５′−ジクロロフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２′，４′，５′−トリクロロフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２′−シアノ−４′−ニトロフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２′−クロロ−５′−シアノフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２′，６′−ジクロロ−４′−ニトロフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２′，５′−ジメトキシフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２′，５′−ジエトキシフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２′−メチル−４′−ニトロフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（５′−クロロ−２′−フエェノキシフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（４′−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（３′−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−４′−メトキシフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２′−メトキシ−５′−Ｎ−フェニルカルバモイルフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２′−クロロ−５′−トリフルオロメチルフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（５′，６′−ジクロロベンゾチアゾリル−２′−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（６′−メチルベンゾチアゾリル−２′−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（４′−フェニルアミノフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（ｐ−フェニルアゾフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（ナフチル−１′−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（アンスラキノン−１′−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（５′−クロロアンスラキノン−１′−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（Ｎ−エチルカルバゾリル−３′−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（ナフトキノン−１′−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（ピリジル−４′−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（ベンズイミダゾロン−６′−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（１′−メチルベンズイミダゾロン−６′−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（７′−クロロベンズイミダゾロン−５′−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（ベンズイミダゾリル−２′−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（ベンズイミダゾリル−２′−イミノ）−３−イミノ−４，５，６，７−テトラクロロイソインドリン、１−（２′，４′−ジニトロフェニルヒドラゾン）−３−イミノイソインドリン、１−（インダゾリル−３′−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（インダゾリル−３′−イミノ）−３−イミノ−４，５，６，７−テトラブロモイソインドリン、１−（インダゾリル−３′−イミノ）−３−イミノ−４，５，６，７−テトラフルオロイソインドリン、１−（ベンズイミダゾリル−２′−イミノ）−３−イミノ−４，７−ジチアテトラヒドロイソインドリン、１−（４′，５′−ジシアノイミダゾリル−２′−イミノ）−３−イミノ−５，６−ジメチル−４，７−ピラジイソインドリン、１−（シアノベンゾイルメチレン）−３−イミノイソインドリン、１−（シアノカルボンアミドメチレン）−３−イミノイソインドリン、１−（シアノカルボメトキシメチレン）−３−イミノイソインドリン、１−（シアノカルボエトキシメチレン）−３−イミノイソインドリン、１−（シアノ−Ｎ−フェニルカルバモイルメチレン）−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノ−Ｎ−（３′−メチルフェニル）−カルバモイルメチレン〕−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノ−Ｎ−（４′−クロロフェニル）−カルバモイルメチレン〕−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノ−Ｎ−（４′−メトキシフェニル）−カルバモイルメチレン〕−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノ−Ｎ−（３′−クロロ−４′−メチルフェニル）−カルバモイルメチレン〕−３−イミノイソインドリン、１−（シアノ−ｐ−ニトロフェニルメチレン）−３−イミノイソインドリン、１−（ジシアノメチレン）−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノ−１′，２′，４′−トリアゾリル−（３′）−カルバモイルメチレン〕−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノチアゾイル−（２′）−カルバモイルメチレン〕−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノベンズイミダゾリル−（２′）−カルバモイルメチレン〕−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノベンゾチアゾリル−（２′）−カルバモイルメチレン〕−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノベンズイミダゾリル−（２′）−メチレン〕−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノベンズイミダゾリル−（２′）−メチレン〕−３−イミノ−４，５，６，７−テトラクロロイソインドリン、１−〔（シアノベンズイミダゾリル−２′）−メチレン〕−３−イミノ−５−メトキシイソインドリン、１−〔（シアノベンズイミダゾリル−２′）−メチレン〕−３−イミノ−６−クロロイソインドリン、１−〔（１′−フェニル−３′−メチル−５−オキソ）−ピラゾリデン−４′〕−３−イミノイソインドリン、１−〔（シアノベンズイミダゾリル−２′）−メチレン〕−３−イミノ−４，７−ジチアテトラヒドロイソインドリン、１−〔（シアノベンズイミダゾリル−２′）−メチレン〕−３−イミノ−５，６−ジメチル−４，７−ピラジイソインドリン、１−〔（１′−メチル−３′−ｎ−ブチル）−バルビツル酸−５′〕−３−イミノイソインドリン、３−イミノ−１−スルホ安息香酸イミド、３−イミノ−１−スルホ−６−クロロ安息香酸イミド、３−イミノ−１−スルホ−５，６−ジクロロ安息香酸イミド、３−イミノ−１−スルホ−４，５，６，７−テトラクロロ安息香酸イミド、３−イミノ−１−スルホ−４，５，６，７−テトラブロモ安息香酸イミド、３−イミノ−１−スルホ−４，５，６，７−テトラフルオロ安息香酸イミド、３−イミノ−１−スルホ−６−ニトロ安息香酸イミド、３−イミノ−１−スルホ−６−メトキシ安息香酸イミド、３−イミノ−１−スルホ−４，５，７−トリクロロ−６−メチルメルカプト安息香酸イミド、３−イミノ−１−スルホナフトエ酸イミド、３−イミノ−１−スルホ−５−ブロモナフトエ酸イミド、３−イミノ−２−メチル−４，５，６，７−テトラクロロイソインドリン−１−オン等が挙げられる。
【００１８】
イミノ化合物と接触してこれを発色させるイソシアナート化合物としては、常温固体の無色または淡色の芳香族イソシアナート化合物または複素環イソシアナート化合物が挙げられる。
イソシアナート化合物として、具体的には、２，６−ジクロロフェニルイソシアナート、ｐ−クロロフェニルイソシアナート、１，３−フェニレンジイソシアナート、１，４−フェニレンジイソシアナート、１，３−ジメチルベンゼン−４，６−ジイソシアナート、１，４−ジメチルベンゼン−２，５−ジイソシアナート、１−メトキシベンゼン−２，４−ジイソシアナート、１−メトキシベンゼン−２，５−ジイソシアナート、１−エトキシベンゼン−２，４−ジイソシアナート、２，５−ジメトキシベンゼン−１，４−ジイソシアナート、２，５−ジエトキシベンゼン−１，４−ジイソシアナート、２，５−ジブトキシベンゼン−１，４−ジイソシアナート、アゾベンゼン−４，４′−ジイソシアナート、ジフェニルエーテル−４，４′−ジイソシアナート、ナフタリン−１，４−ジイソシアナート、ナフタリン−１，５−ジイソシアナート、ナフタリン−２，６−ジイソシアナート、ナフタリン−２，７−ジイソシアナート、３，３′−ジメチル−ビフェニル−４，４′−ジイソシアナート、３，３′−ジメトキシビフェニル−４，４′−ジイソシアナート、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアナート、ジフェニルジメチルメタン−４，４′−ジイソシアナート、ベンゾフェノン−３，３′−ジイソシアナート、フルオレン−２，７−ジイソシアナート、アンスラキノン−２，６−ジイソシアナート、９−エチルカルバゾール−３，６−ジイソシアナート、ビレン−３，８−ジイソシアナート、ナフタレン−１，３，７−トリイソシアナート、ビフェニル−２，４，４′−トリイソシアナート、４，４′，４″−トリイソシアナト−２，５−ジメトキシトリフェニルアミン、４，４′，４″−トリイソシアナトトリフェニルアミン、ｐ−ジメチルアミノフェニルイソシアナート、トリス（４−フェニルイソシアナート）チオフォスフェート等が挙げられる。
これらのイソシアナート化合物は、必要に応じて、フェノール類、ランタム類、オキシム類等との付加化合物である、いわゆるブロックイソシアナートの形で用いてもよく、ジイソシアナートの２量体、例えば１−メチルベンゼン−２，４−ジイソシアナートの２量体、および３量体であるイソシアヌレートの形で用いてもよく、また、各種のポリオール等でアダクト化したポリイソシアナートとして用いることも可能である。
【００１９】
第一の感熱記録層中、反応性染料の配合量は、発色性を考慮すると、第一の感熱記録層の全固形分に対して１０〜５０質量％が好ましく、１０〜２０質量％がより好ましい。
第一の感熱記録層中、顕色剤の配合量は、反応性染料の合計１００質量部に対し、１００〜７００質量部が好ましく、１５０〜４００質量部がより好ましい。
【００２０】
第一の感熱記録層は、反応性染料および顕色剤に加えてさらに、バインダーを含有することが好ましい。
バインダーとしては、例えばポリビニルアルコール及びその誘導体、澱粉及びその誘導体、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、アクリルアミド−アクリル酸エステル共重合体、アクリルアミド−アクリル酸エステル−メタアクリル酸エステル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、カゼイン、ゼラチン及びそれらの誘導体等の水溶性高分子材料、並びに、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリブチルメタクリレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエマルジョンやスチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリル系共重合体などの水不溶性重合体のラテックスなどをあげることができる。
第一の感熱記録層中、バインダーの配合量は、第一の感熱記録層の全固形分の５〜４０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。
【００２１】
第一の感熱記録層は、さらに、発色感度を調節するために、増感剤を含有することが好ましい。
増感剤としては、従来から感熱記録体の増感剤として知られている化合物を使用することができ、たとえば、比較的低融点（たとえば８０〜１５０℃程度）の化合物で、反応性染料および顕色剤との相溶性を有する有機物（以下、熱可融性物質という）が挙げられる。かかる熱可融性物質は、反応性染料および顕色剤と相溶することにより、これら両成分の接触確率を高めて増感作用を発揮する。
熱可融性物質としては、例えば、メタ・ターフェニル、パラベンジルビフェニル、ジベンジルテレフタレート、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸フェニル、シュウ酸ジベンジル、アジピン酸ジ−ｏ−クロルベンジル、１，２−ジ（３−メチルフェノキシ）エタン、シュウ酸ジ−ｐ−メチルベンジル、シュウ酸ジ−ｐ−クロルベンジル、１，２−ビス（３，４−ジメチルフェニル）エタン、１，３−ビス（２−ナフトキシ）プロパンなどをあげることができる。
第一の感熱記録層中、増感剤の配合量は、反応性染料の合計１００質量部に対し、２５〜５００質量部が好ましく、１００〜３００質量部がより好ましい。
【００２２】
第一の感熱記録層は、さらに、感熱記録画像の保存性向上を主な目的として、画像安定化剤を含有してもよい。
画像安定化剤としては、例えば１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、４，４’−〔１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）〕ビスフェノール、および４，４’−〔１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）〕ビスフェノールなどのフェノール系の化合物、４−ベンジルオキシフェニル−４’−（２−メチル−２，３−エポキシプロピルオキシ）フェニルスルホン、４−（２−メチル−１，２−エポキシエチル）ジフェニルスルホン、および４−（２−エチル−１，２−エポキシエチル）ジフェニルスルホン等のエポキシ化合物、並びに１，３，５−トリス（２，６−ジメチルベンジル−３−ヒドロキシ−４−ｔｅｒｔ−ブチル）イソシアヌル酸などのイソシアヌル酸化合物から選ばれた１種以上を含むものを用いることができる。もちろん、画像安定化剤はこれらに限定されるものではなく、又必要に応じて２種類以上の化合物を併用することもできる。
第一の感熱記録層中、画像安定化剤の配合量は、反応性染料の合計１００質量部に対し、５〜１００質量部が好ましく、１０〜６０質量部がより好ましい。
【００２３】
第一の感熱記録層は、さらに、耐水性を向上させるために、上述したバインダーを三次元硬化させるための架橋剤を含有させることができる。
架橋剤としては、例えば、グリオキザール等のアルデヒド系化合物、ポリエチレンイミン等のポリアミン系化合物、エポキシ系化合物、ポリアミド樹脂、メラミン樹脂、ジメチロールウレア化合物、アジリジン化合物、ブロックイソシアネート化合物、並びに過硫酸アンモニウムや塩化第二鉄、および塩化マグネシウム、四ホウ酸ソーダ、四ホウ酸カリウム等の無機化合物又はホウ酸、ホウ酸トリエステル、ホウ素系ポリマー等が挙げられる。
第一の感熱記録層中、架橋剤の配合量は、第一の感熱記録層の全固形分に対し、１〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。
【００２４】
第一の感熱記録層は、さらに、顔料を含有してもよい。
顔料としては、たとえば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、焼成クレー、シリカ、ケイソウ土、合成ケイ酸アルミニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、表面処理された炭酸カルシウムやシリカなどの無機顔料、並びに、尿素−ホルマリン樹脂、スチレン−メタクリル酸共重合樹脂、ポリスチレン樹脂等の有機顔料が挙げられる。
第一の感熱記録層中、顔料の配合量は、発色濃度を低下させない程の量であることが好ましく、第一の感熱記録層の全固形分に対して５０質量％以下であることが好ましい。また、反応性染料１００質量部に対し、１〜１００質量部が好ましく、５〜５０質量部がより好ましい。
【００２５】
第一の感熱記録層は、さらに必要に応じて、感熱記録体に一般的に用いられている各種添加剤を含有することができる。
かかる添加剤としては、たとえば、ワックス類、金属石鹸、有色染料、蛍光染料、撥油剤、消泡剤、粘度調節剤等が挙げられる。
ワックス類としては、例えば、パラフィンワックス、カルナバロウワックス、マイクロクリスタリンワックス、およびポリエチレンワックス等のポリオレフィンワックス；ステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミドなどの高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル、およびその誘導体などを挙げることができる。特にメチロール化された高級脂肪酸アミドを感熱記録層に添加すると、耐地肌かぶり性を悪化せずに増感効果を得ることができる。
金属石鹸としては、高級脂肪酸多価金属塩、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、およびオレイン酸亜鉛等をあげることができる。
【００２６】
第一の感熱記録層は、たとえば、反応性染料、顕色剤およびバインダー、ならびに任意の成分を水等の分散媒体に分散して塗工液を調製し、この塗工液を第１の基材の片面上に塗布し、乾燥させることにより形成できる。
このとき、反応性染料と顕色剤とを別々に分散媒体に分散し、感熱記録層を形成する際にそれらの分散液を混合することが好ましい。
分散液の調製は、たとえばボールミル、アトライター、サンドミルなどの撹拌・粉砕機を用いて行うことができる。
塗工液の塗工方法としては、例えば、エアーナイフコーティング、バリバーブレードコーティング、ピュアーブレードコーティング、ロッドブレードコーティング、ショートドウェルコーティング、カーテンコーティング、ダイコーティング、グラビアコーティング等が挙げられる。
【００２７】
また、上記のようにして形成された第一の感熱記録層は、さらに、スーパーカレンダーやソフトカレンダーなどの既知の平滑化方法を用いて平滑化処理が施されてもよい。これにより、その発色感度を高めることができる。
平滑化処理においては、第一の感熱記録層表面を、カレンダーの金属ロールおよび弾性ロールのいずれに当てて処理してもよい。
【００２８】
第一の感熱記録層の坪量は、発色性を考慮すると、１〜１０ｇ／ｍ２が好ましく、２〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００２９】
＜切断部＞
第一のシートは、当該第一のシートを２以上に分割する切断部を有していてもよい。これにより、第一のシートの一部のみを剥離し、切り取ることができる。また、第一のシートを剥離する際に当該切断部を始点として用いることができ、より容易に第一のシートを剥離できる。
切断部としては、当該切断部によって分割された部分同士を切り離すことができるようになっていればよく、ハーフカット加工のような、当該第一のシートを完全に切断するものであってもよく、ミシン目のような、当該第一のシートを部分的に切断するものであってもよい。
切断部の位置は、第一の感熱記録層に記録された情報を損なわない位置であれば特に制限はない。
特に、第一のシート上に貼付される第二のシートが、後述するように、隠蔽領域と非隠蔽領域とから構成されている場合は、切断部は、第二のシートの隠蔽領域と非隠蔽領域とを分割する位置に対応する位置に設けられていることが好ましい。この場合、たとえば第二のシートの隠蔽領域に対応する位置の第一のシートを剥離することによって、第一の感熱記録層の、隠蔽領域により外部から視認できないようにされていた情報を確認できるようになる。
【００３０】
＜遮蔽層＞
第一のシートは、さらに、第一の基材の片面または両面に、遮蔽層が形成されていてもよい。第一のシートにおける遮蔽層は、本発明においては必須ではないが、遮蔽層を設けることにより、第一の感熱記録層に記録される情報のセキュリティ性がさらに向上する。すなわち、遮蔽層が設けられていることにより、当該多層ハガキを第一の基材側から見た場合に、第一の感熱記録層に記録された情報が透けて見える可能性を低減できる。
遮蔽層としては、後述する第二のシートにおいて挙げる遮蔽層と同様のものが挙げられる。
遮蔽層は、少なくとも、第一の感熱記録層に記録される情報のうち、他者に知られたくない情報（非開示情報）が記録される位置に対応する部分全体を覆うように設けられることが好ましい。たとえば遮蔽層の範囲と情報が記録された範囲とが完全に一致していてもよく、また、遮蔽層の範囲が、情報が記録された範囲よりも大きくても良い。
【００３１】
＜情報記録層＞
また、第一のシートは、第一の基材の、擬似接着層側とは反対側の表面上、すなわち多層ハガキの外表面側に、遮蔽以外の目的の画像や文字が記録された情報記録層が形成されていてもよい。
当該情報記録層（以下、外側情報記録層という）に記録される情報としては、たとえばイラスト、パターン等の画像情報や、ハガキにおいて必ず記載されている固定情報（郵便番号記載欄等）や、ハガキとして用いる場合に必要とされる情報（宛先、発信人等）、種々のダイレクトメールに記載されているようなある程度の人数に対する共通した情報（たとえば店舗から顧客に対して提供される各種案内、カタログ等）等が挙げられる。
【００３２】
また、第一のシートは、第一の基材の、擬似接着層側の表面上に、上記と同様、遮蔽以外の目的の画像や文字が記録された情報記録層が形成されていてもよい。
当該情報記録層（以下、内側情報記録層という）に記録される情報としては、たとえばイラスト、パターン等の画像情報や、第一の感熱記録層に記録される情報を記録するための情報（文字、空欄等）、種々のダイレクトメールに記載されているようなある程度の人数に対する共通した情報（たとえば店舗から顧客に対して提供される各種案内、カタログ等）等が挙げられる。
【００３３】
これらの情報記録層の形成には、一般的に情報の記録に用いられている記録方式を用いることができ、たとえば（１）印刷方式、および（２）感圧記録方式、感熱記録方式、熱転写記録方式、インクジェット記録方式、磁気記録方式等により、当該記録方式に対する記録適性を備えたシートに対して記録を行う方式等が挙げられる。
これらの記録方式は、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用しても良い。
【００３４】
これらの中で、（１）の印刷方式は、第一の基材上に直接情報記録層を形成でき、所定のパターンを形成しやすく、コストも低い等の点から好ましい。
（１）の印刷方式としては、たとえばオフセット印刷方式、グラビア印刷方式、フレキソ印刷方式等の通常の方法を適用することができる。
【００３５】
また、（２）の方式のうち、印刷等に比べて、即時性が優れていることから、インクジェット記録方式または熱転写記録方式が好ましい。すなわち、印刷のように予め版を製造しなくてもよいため、記録する情報の変更を即時に行うことができる。
（２）の方式において、「記録適性を備えたシート」としては、用いる記録方式によって異なるものが用いられる。
たとえばインクジェット記録方式においては、一般に、インク吸収性を具備するように、シリカなどの多孔性顔料およびバインダーが内添されたシートや、それらの成分を含有する記録層が基材上に設けられたシートなどが用いられている。これらのシートには、さらに、印字の耐水性を高めるために染料固着剤なども適宜添加されている。ここで使用されるシリカなどの多孔性顔料としては、１００ｍｌ／１００ｇ以上の吸油量を有するものが好ましく、かかる多孔性顔料としては無定形シリカなどが挙げられる。バインダーとしては、たとえばポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコールなどが挙げられる。染料固着剤としては、たとえばポリエチレンイミン、ポリビニルピリジン、ポリジアルキルアミノエチルメタクリレートなどのカチオン性吸着剤が挙げられる。
また、熱転写記録方式においては、インクの受理性を向上させるため、シリカ、合成ケイ酸アルミニウム等の多孔性顔料と上記と同様のバインダーとが内添されたシートや、それらの成分を含有する記録層が基材上に設けられたシートなどが用いられている。
【００３６】
内側情報記録層の形成は、第一の感熱記録層を形成する前に行われる。
外側情報記録層の形成は、（１）第一の感熱記録層を形成する前、（２）第一の感熱記録層を形成した後、擬似接着層を形成する前、（３）擬似接着層を形成し、多層ハガキとした後等のいずれの段階で行ってもよい。
外側情報記録層の形成を感熱記録方式により行う場合は、第一の感熱記録層への熱の影響を考慮すると、（１）の第一の感熱記録層を形成する前に予め行うことが好ましい。
（２）または（３）の段階で感熱記録を行う場合は、第一の基材の厚さが厚いほど、第一の基材側の外部からの熱により第一の感熱記録層が発色するのを抑制でき、また、第一の感熱記録層に記録される情報の機密性も向上することから、第一の基材として、坪量が、８０ｇ／ｍ２以上のものを用いることが好ましく、１００ｇ／ｍ２以上のものを用いることがより好ましい。
また、外側情報記録層の形成を感熱記録方式により行う場合、外側情報記録層への感熱記録は、第一のシートを介して感熱記録が行われる第一の感熱記録層への記録に比べて、ダイレクトに熱が伝わるため、第一の感熱記録層への記録に用いる温度Ｔ１よりも低い温度Ｔ２で行うことができる。
【００３７】
≪擬似接着層≫
擬似接着層は、再剥離性を有すると同時に、再貼付ができない性質を有するものであれば特に限定されず、たとえば一般的に擬似接着に用いられている擬似接着剤、および任意に含有される接着力調節剤から構成される層であってよい。
擬似接着層を構成する擬似接着剤としては、特に制限はなく、一般的に擬似接着に使用されているものが使用できる。具体例としては、たとえば、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系粘着剤；アクリル酸および／またはアクリル酸エステルを主なモノマー成分として含有するアクリル系粘着剤；酢酸ビニル重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等の、酢酸ビニルを主なモノマー成分として含有する酢酸ビニル系粘着剤；澱粉、アルギン酸ナトリウム等の多糖系粘着剤やデキストリン系粘着剤等の水溶性接着剤などが挙げられる。
本発明においては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、酢酸ビニル系粘着剤、デキストリン系粘着剤からなる群から選択される少なくとも１種の粘着剤が、接着性を任意に幅広くコントロールできるため好ましい。接着性は、たとえば第一の基材や第二の基材の強度、第一のシートと第二のシートとの間の接着強度等を考慮して適宜設定される。
これらの中でも、特に、擬似接着層を後述するようにウエットラミネート法で形成する場合には、酢酸ビニル系粘着剤および／またはデキストリン系粘着剤が好ましい。
擬似接着層中、擬似接着剤の配合量は、擬似接着層の全固形分の１０〜１００質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましい。
【００３８】
擬似接着層は、擬似接着剤以外に、接着力調節剤を含有することが好ましい。
接着力調節剤としては、上述したポリエチレンワックス等のワックス類、金属石鹸、無機顔料および有機顔料等が挙げられる。これらの接着力調節剤は、擬似接着層中に分散し、擬似接着層の凝集力を低減する効果を有している。擬似接着層の凝集力を低減することにより、第二のシートを剥離しやすくなる。
擬似接着層中、接着力調節剤の配合量は、第一のシートと第二のシートとの間の接着強さや擬似接着層の凝集力等を考慮して適宜決定される。特に、第一のシートと第二のシートとの間の接着強さが下記の範囲内となる量配合されることが好ましく、たとえば擬似接着層の全固形分の０〜９０質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましい。
【００３９】
擬似接着層の坪量は、記録特性に優れることから、０．５〜１０ｇ／ｍ２が好ましく、１〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００４０】
＜接着強さ＞
擬似接着層における第一のシートと第二のシートとの間の接着強さは、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に規定されるＴ形はく離試験法に準拠して、５０〜１０００ｍＮ／２５ｍｍ（はく離速度３００ｍｍ／分）であることが好ましく、更に、８０〜６００ｍＮ／２５ｍｍ（はく離速度３００ｍｍ／分）であることがより好ましい。
Ｔ形はく離試験法による接着強さが５０ｍＮ／２５ｍｍ以上であると、第一のシートと第二のシートとが、輸送途中等において自然に剥離するのを抑制できる。また、Ｔ形はく離試験法による接着強さが１０００ｍＮ／２５ｍｍ以下であると、剥離する際に、第一のシートおよび／または第二のシートの破損や、流れ方向に強いカールが付いて筒状になる等の問題が生じにくい。
【００４１】
ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に規定されるＴ形はく離試験法による接着強さは以下の手順で測定できる。すなわち、試料を２３℃、５０％ＲＨの環境下に２４時間以上放置した後、３００ｍｍ／分のはく離速度ではく離試験を行う。接着強さは試験サンプル巾２５ｍｍ当りのｍＮで示される。
【００４２】
Ｔ形はく離試験法による接着強さは、使用される擬似接着剤の種類、塗布量、塗布してから張り合わせるまでの時間、乾燥温度などによって適宜調節することができる。たとえば、同じ塗布量であれば、塗布してから張り合わせるまでの時間が長いほど、擬似接着層を形成する際に用いる塗工液が、第一の感熱記録層または第二のシートへ浸透し、擬似接着に寄与する擬似接着剤量が少なくなって接着強さが低くなる。
【００４３】
＜形成方法＞
擬似接着層は、擬似接着剤を含有する塗工液、溶媒を用いないもの、エネルギー線硬化型にしたもの等を用いて形成できる。本発明においては、これらの中でも、擬似接着剤を含有する塗工液（以下、擬似接着層形成用塗工液ということがある。）を用いる方法が好ましい。
擬似接着層形成用塗工液としては、酢酸ビニル系粘着剤等の擬似接着剤を水系エマルジョンとしたもの、水溶性の擬似接着剤（たとえばデキストリン系粘着剤）を水に溶解して水溶液としたもの、水の代わりに有機溶剤を分散媒または溶媒として用いたもの等が挙げられる。
擬似接着層形成用塗工液を用いる場合、擬似接着層の形成は、具体的には、たとえば擬似接着層形成用塗工液を、第一の感熱記録層上または第二のシート上に塗工し、乾燥することにより形成できる。
擬似接着層形成用塗工液の塗工は、上記第一の感熱記録層において挙げた塗工方法と同様の方法により行うことができる。
【００４４】
本発明においては、特に、擬似接着層が、擬似接着剤を含有する塗工液を第一のシートの第一の感熱記録層上または第二のシート上に塗工して塗工層を形成し、該塗工層が湿潤状態にあるうちに、該塗工層を介して第一のシートと第二のシートとを貼り合わせた後、前記塗工層を乾燥することにより形成されたもの、すなわちウエットラミネート法により形成されたものであることが好ましい。
かかるウェットラミネート法は、ドライラミネート法の場合に比べて、様々な利点を有する。
まず第一に、ウェットラミネート法は生産性が良好である。
たとえば、ドライラミネート法は、たとえば積層する２つのシートの両方に擬似接着剤を含有する塗工液を塗工し、乾燥させて擬似接着層を形成した後、その擬似接着層同士を対峙させ、重ね合わせ、強い圧力（通常）と熱とをかけて圧着することにより行われる。このときの圧力はかなり高く、たとえば１０００ｍｍ幅で量産することを考えると、加圧の線圧として、４０〜２５０ｋｇ／ｃｍといった高い圧力を加える必要があり、またその加圧も、シート全体に均一に加える必要がある。そのため、非常に大がかりな装置が必要となる。
また、ドライラミネート法において、たとえば線圧を低くすることにより、処理速度を向上させ、生産性を上げようとする場合、擬似接着剤として、粘着性の高いものを用いる必要がある。しかし、粘着性の高い擬似接着剤を用いると、圧着する前に、擬似接着層を形成したシートを巻き取り状態で保管した際にブロッキングが生じやすいという問題や、圧着後、擬似接着の接着強さが経時的に上昇する等の安定性に関わる問題がある。
これに対し、ウェットラミネート法では、貼り合わせに強い圧力を必要とせず、たとえば１ｋｇ／ｃｍ以下程度でも充分に擬似接着できる。
また、ドライラミネート法では、圧力が高いため、加圧運転条件が所定の速度になるまでの時間のロスがあり、それに伴ってシートにシワが生じるシワロス等の問題も生じて歩留りが低下する。
これに対し、ウェットラミネート法は、ドライラミネート法のように高い圧力を必要とはしないため、上記問題が生じにくく、生産性が良好である。
また、ウェットラミネート法においては、ドライラミネート法の場合に比べて、擬似接着層の塗工量が少なくてよい。
擬似接着層の塗工量が少ないことで、たとえば第二のシートにハーフカット加工等により切断部を設ける際に、加工に用いる刃に擬似接着剤が付着しにくくなる。また、第二のシートとの貼り合わせや乾燥に要する時間が短い。さらに、第二のシートとして、厚さのごく薄いもの、たとえば約５μｍ程度のものを用いることができる。そのため、製造コストも低い。
【００４５】
また、ウェットラミネート法によれば、接着強さの安定性にも優れている。
すなわち、ドライラミネート法においては、（１）擬似接着層の組成（擬似接着剤の種類や配合量、任意成分等）、（２）擬似接着剤の塗布量、（３）加圧条件（圧力、処理速度等）の３つが擬似接着の強度を支配する主な因子である。これに対し、ウェットラミネート法においては、（３）の因子を考慮しなくてもよく、そのため、接着強さが、ばらつきが少なく、より安定的なものとなる。
【００４６】
また、ウェットラミネート法によれば、擬似接着層の接着強さを、ハガキとして用いられる際の過酷な工程、たとえば、多量の郵便物等とともに輸送される輸送工程、高速での機械仕分け工程等に耐えうる好適な接着強さとすることが容易である。また、上述のように、ばらつきが少なく、安定した接着強さが得られる。そのため、ウェットラミネート法により製造された多層ハガキは、親展ハガキ用として有用である。
すなわち、擬似接着層の接着強さが低すぎると、上記工程中に剥離するおそれがあり、また、高すぎると、上記工程に対応できたとしても、受取人が剥離した際に、第一の感熱記録層が壊れ、情報が確認できなくなるおそれがある。
このように、親展ハガキ用途に用いられる多層ハガキに対しては、過酷な工程において剥離しない強度の高さと、剥離時に第一の感熱記録層を破壊しない強度の弱さという相反する要求があり、好適な接着強さの範囲は狭い。ウェットラミネート法によれば、接着強さを、かかる狭い範囲内とすることが、ドライラミネート法に比べて容易である。
【００４７】
さらに、従来、ドライラミネート法により多層ハガキを製造する場合、通常、情報を印刷した後でその印刷面を擬似接着するため、印刷の印字率によって接着強さが変化するという不安定要因がある。そのため、親展ハガキに印刷される情報の量は、個人によって異なるため、印字率も異なってしまい、ハガキごとに接着強さが異なってしまうおそれがある。
これに対し、本発明の多層ハガキの擬似接着剤層をウェットラミネート法により形成すると、接着した後に感熱記録で個々の情報を記録できるため、ハガキごとの接着強さのばらつきが少なく、ハガキとしての用途に適している。
【００４８】
また、ウェットラミネート法においては、上述したように、ドライラミネート法の場合に比べて、擬似接着層の塗工量が少なくてよい。そのため、擬似接着層の熱伝達性が高く、高い印字濃度で鮮明に記録できる。
また、ドライラミネート法においては、擬似粘着層を形成した後、２つの擬似粘着層を圧着するため、擬似粘着層自体に粘着性を持たせ、その親和性により２つの擬似粘着層を擬似接着させている。粘着性を持たせるため、ドライラミネート法において用いられる擬似粘着層には、通常、低Ｔｇ（ガラス転移温度）成分（天然ゴム、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）等）を配合する必要がある。そのため、かかる擬似粘着層を有する多層ハガキに感熱記録方式で記録しようとした場合、感熱ヘッドからの熱により、２つの擬似接着層同士が溶融して１つの層となって完全に接着してしまう。そのため、接着強度が高くなりすぎ、この部分で剥離することが困難となり、無理に剥離するとシートの損傷（破け）を引き起こしてしまう。
これに対し、ウェットラミネート法においては、擬似接着層自身の凝集破壊によって２枚のシートは剥離されるため、擬似接着層中に、粘着性を付与するための低Ｔｇ成分を配合する必要がなく、そのため、擬似接着層の耐熱性が高く、上記のような問題が生じにくい。そのため、感熱記録に適している。
【００４９】
ウエットラミネート法で擬似接着層を形成する場合は、第一の基材および第二の基材の少なくとも一方、好ましくは両方が、紙等の透気性の基材であることが好ましい。
【００５０】
ウェットラミネート法により擬似接着層を形成する場合、当該工程は、一般的な塗工装置、印刷装置等を用いて行うことができる。
図７は、本発明において擬似接着層の形成に好適に用いられる塗工装置の一例を示す概略構成図である。この塗工装置１２０は、基本的に、第一のシート１１３または第二のシート１１５を供給する繰出部１２１，１２２と、塗工液を塗工する塗工部（ロールコーター）１２３と、２つのロール（ラバーロールおよびスチールロール）から構成される貼合部１２４と、乾燥部１２５と、巻取部１２６とを備えている。
この装置１２０においては、たとえば、繰出部１２１から第一のシート１１３を供給し、塗工部１２３で、第一のシート１１３の第一の感熱記録層側の表面上に、擬似接着層形成用塗工液を塗工して塗工層を形成した後、該塗工層が湿潤状態にあるうちに、貼合部１２４で、塗工層上に第二のシート１１５を貼付する。次いで、得られた積層体を乾燥部１２５で熱風等により加熱し、塗工層を乾燥することにより擬似接着層を形成し、多層シート１１０を得る。その後、得られた多層シート１１０は巻取部１２６で巻き取られる。このようにして得られる多層シート１１０を、スリット加工等によりハガキサイズに切断することにより、多層ハガキを得ることができる。
ここで、第一のシート１１３と第二のシート１１５とは逆でも良い。すなわち、繰出部１２２から第一のシート１１３を供給し、繰出部１２１から第二のシート１１５を供給することにより多層シート１１０を製造しても良い。
【００５１】
≪第二のシート≫
第二のシートとしては、第二の基材を備え、かつ第一の感熱記録層に記録される情報を隠蔽する隠蔽領域を有するものが用いられる。
第二のシートが隠蔽領域を有することにより、多層ハガキの第二のシート側の外側から感熱記録方式により第一の感熱記録層に情報を記録した際に、当該第一の感熱記録層の、当該隠蔽領域の下に記録される情報が、外部から視認できないようにすることができる。そのため、記録を行った後、他者に当該隠蔽領域の下に記録された情報が漏れず、情報の機密性に優れる。
また、第二の基材は、第一の感熱記録層の保護層としても機能する。そのため、たとえば感熱記録層が多層ハガキの外表面に設けられている場合に比べて、スクラッチが生じにくく、記録された情報の保存性が高い。
【００５２】
＜隠蔽領域＞
本発明においては、第二のシートの全体を隠蔽領域としてもよく、一部を隠蔽領域としてもよい。全体を隠蔽領域とした場合は、第一の感熱記録層に記録された情報が全て外部から視認できないようになる。一方、第二のシートの一部を隠蔽領域とし、残りの部分を、後述するように非隠蔽領域とした場合は、隠蔽領域の下の部分の情報は外部から確認できず、一方、非隠蔽領域の下の部分の情報は外部から確認可能となる。
隠蔽領域は、第二の基材として光を透過しないものを用いる方法、第二の基材の片面または両面上に、別途、下記のような遮蔽層を形成する方法等により設けることができる。
隠蔽領域は、少なくとも、第一の感熱記録層に記録される情報のうち、他者に知られたくない情報（非開示情報）が記録される位置に対応する部分全体を覆うように設けられることが好ましい。たとえば隠蔽領域の範囲と情報が記録された範囲とが完全に一致していてもよく、また、隠蔽領域の範囲が、情報が記録された範囲よりも大きくても良い。
【００５３】
［遮蔽層］
遮蔽層は、第二の基材の片面に設けられてもよく、両面に設けられてもよい、
遮蔽層は、全面が光を透過しない層であってもよく、また、複数の所定の形状のパターンから構成される層のように、部分的に光を透過しない層であってもよい。
所定の形状のパターンとしては、たとえば帯状、網目状、千鳥状、スポット状、文字、地紋等が挙げられる。
【００５４】
遮蔽層は、第一の感熱記録層への熱の伝達を阻害しにくく、高い記録濃度で感熱記録でき、所定のパターンを形成しやすく、コストも低い等の点で、印刷により形成されたものである。
印刷方法は、特に限定はなく、たとえばオフセット印刷方式、グラビア印刷方式、フレキソ印刷方式等の通常の方法を適用することができる。
【００５５】
遮蔽層を印刷により形成する。第一の感熱記録層への影響が少ないことから、遮蔽層は、紫外線（ＵＶ）硬化型インクを用いて形成されたものである。
ＵＶ硬化型インクとしては、たとえば、高分子学会刊行会発行「ＵＶ硬化技術入門」第１版（１９８４年）第１２９−１４５頁等に記載されるような、公知のＵＶ硬化型インクが利用できる。
【００５８】
＜非隠蔽領域＞
本発明において、第二のシートは、隠蔽領域以外に、非隠蔽領域を有することが好ましい。これにより、他者に知られたくない情報（非開示情報）と、他者に知られてもよいか又は他者に知らせるべき情報（宛先、共通の情報等の開示情報）とを同時に記録することができる。すなわち、第一の感熱記録層に情報を記録すると、隠蔽領域の下に記録された非開示情報は隠蔽領域により隠蔽されるが、非隠蔽領域の下に記録された開示情報は、隠蔽されずにそのまま表示される。
【００５９】
非隠蔽領域を形成する方法としては、第二のシートとして、当該非隠蔽領域が光透過性を有するものを用いる方法、当該非隠蔽領域に感熱記録層（以下、第二の感熱記録層という）を有するものを用いる方法等が挙げられる。
【００６０】
非隠蔽領域が光透過性を有するものを用いる場合、多層ハガキの第一の感熱記録層に、開示情報および非開示情報を記録すると、第二のシートに開示情報を記録しなくても、また、第二のシートを剥離しなくても、非隠蔽領域を通じて、開示情報を外部から確認できる。そのため、たとえば非隠蔽領域には宛先等を記録し、隠蔽領域には受取人にのみ知らせたい情報を記録することが、一度の感熱記録でできる。
光透過性を有する非隠蔽領域は、第二の基材として光透過性を有するものを用い、非隠蔽領域に相当する部分に、その光透過性を阻害する層（たとえば上述した遮蔽層）を設けないことにより形成できる。
【００６１】
非隠蔽領域に第二の感熱記録層を有するものを用いる場合、第一の感熱記録層に情報を記録する際に、同時に、第二の感熱記録層にも開示情報が記録されるため、当該開示情報を外部から確認できる。
そのため、第二の感熱記録層を設けた場合は、第二の基材として、光透過性を有するものだけでなく、光を透過しないものも用いることができる。
また、かかる構成においては、第二の感熱記録層に、よりコントラストの高い明瞭な印字を行うことができるため、開示情報がより視認し易くなるという利点も有する。
第二の感熱記録層は、第二の基材の、擬似接着層側とは反対側の表面（外側表面）上に設けられることが好ましい。このとき、第二の基材の表面全体に第二の感熱記録層が形成されている場合は、第二のシートは、隠蔽領域を形成するために、第二の感熱記録層の外側に、少なくとも一層の隠蔽層を有する必要がある。
【００６２】
第二の感熱記録層を構成する成分としては、第一の感熱記録層を構成する成分と同様のものが挙げられる。
第二の感熱記録層は、第一の感熱記録層と同様、第二の感熱記録層を構成する各種成分を含有する塗工液を第二の基材上に塗工することにより形成できる。
第二の感熱記録層の形成は、第二の基材を、第一の感熱記録層上に、擬似接着層を介して貼付した後に行われることが好ましい。これにより、第二の基材に皺などが生じにくく、外観に優れた多層ハガキが得られる。すなわち、第二の基材の厚さが薄くなるほど、第一の感熱記録層の記録濃度が向上するが、加工性が低下する。たとえば紙基材を用いる場合、擬似接着層を形成する際に水を吸収して、伸び、皺、断紙等が生じる問題があり、フィルム基材を用いる場合にも、フイルムの腰が弱く、皺等の変形が生じたり、扱いにくくなる。これに対し、擬似接着層を介して貼付した後に第二の基材上に第二の感熱記録層を形成することにより、これらの問題を改善できる。
【００６３】
＜第二の基材＞
第二の基材の材質は、特に限定されず、紙、各種合成樹脂等が使用できる。
第二の基材としては、上述したように、光を透過しないものであってもよく、光透過性を有するものであってもよい。
第二の基材が光を透過しないものである場合、その材料としては、前記第一の基材において挙げたものと同様のものが挙げられる。
【００６４】
第二の基材としては、光透過性を有するものを用いる。光透過性を有する基材を用いることにより、上述したように、第一の感熱記録層に記録されている情報のうち、第二のシートの非隠蔽領域に対応する位置に記録された情報を、第二のシートを剥離することなく、外部から視認できる。
ここで、「光透過性を有する」とは、当該第二の基材が擬似接着層を介して貼付された第一の感熱記録層に記録された情報を外部から視認できることを意味し、完全に透明であってもよく、また、半透明であってもよい。
第二の基材の光透過性としては、ＪＩＳ Ｐ−８１３８に準拠して測定される不透明度が８０％以下であることが好ましく、５０％以下であることがより好ましい。上限値以下であると、第一の感熱記録層に記録される情報を外部から充分に視認できる。
【００６５】
光透過性を有する基材の材料としては、たとえば透明材料が挙げられる。
透明材料からなる基材としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム，ポリブチレンテレフタレートフィルム，ポリエチレンフィルム，ポリプロピレンフィルム，ポリカーボネートフィルム，ポリウレタンフィルム，ポリイミドフィルム，ポリ塩化ビニルフィルム，セロファン，三酢酸セルロースフィルム，二酢酸セルロースフィルム，テトラフルオロエチレンフィルム，ポリ弗化ビニリデンフィルム，ポリモノクロロトリフルオロエチレンフィルム等の合成樹脂を主成分とする基材（フィルム基材）が挙げられる。
【００６６】
また、透明材料以外の光透過性を有する基材の材料としては、厚さを薄くすることによって、外部から第一の感熱記録層に記録された情報を視認できる光透過性を確保できる半透明材料も用いることができる。
半透明材料からなる基材としては、パルプを主成分とする紙基材、上述したようなフィルム基材に白色無機顔料等の着色剤を含有させたもの等が挙げられる。
パルプを主成分とする紙基材としては、上質紙、再生紙、グラシン紙等の紙が一般的である。
【００６７】
また、第二の基材は、擬似接着層を上述したようにウエットラミネート法で形成する場合は、透気性を有するものであることが好ましく、特に紙基材が好ましい。
【００６８】
第二の基材の厚さは、特に限定されないが、第二の基材の厚さが薄いほど、第一の感熱記録層に伝達される熱量が大きく、第一の感熱記録層に記録される情報の記録濃度が高くなり、鮮明な記録画像が得られる。また、厚さが厚いほど、第二の基材の加工性が向上し、また、第二のシートが剥離しやすくなり、第二のシートを剥離する際に破損しにくくなる。
そのため、第二の基材は、坪量が３〜６０ｇ／ｍ２であることが好ましく、５〜５０ｇ／ｍ２であることがより好ましく、特に、２０〜５０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００６９】
また、第二の基材においては、その密度が高いほど熱伝導性が高く、第一の感熱記録層に伝達される熱量が大きくなり、それに伴って第一の感熱記録層に記録される情報の記録濃度が高くなり、鮮明な記録が得られる。特にパルプを主成分とする紙基材の場合、密度が高いほど透明性も高くなる。
そのため、第二の基材は、密度が０．８０ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、０．８５〜１．６ｇ／ｃｍ３の範囲内であることがより好ましい。特に、第二の基材が紙基材である場合は、密度が０．８５〜１．３ｇ／ｃｍ３のものが好ましく、フイルム基材の場合は密度０．９〜１．６ｇ／ｃｍ３のものが好ましい。
【００７０】
第二の基材としては、特に、本発明の効果に優れる点、剥離しやすい点、透気性を有し、ウエットラミネート法にも適している点、コストの点等に優れることから、パルプを主成分とする紙基材が好ましく、中でもグラシン紙は、密度が高く（約２０〜５０ｇ／ｍ２）、熱伝導性が高く、透明性も高いことから、本発明において好適に用いられる。
【００７１】
＜切断部＞
第二のシートは、当該第二のシートを２以上に分割する切断部を有することが好ましい。これにより、第二のシートの一部のみを剥離し、切り取ることができる。また、第二のシートを剥離する際に当該切断部を始点として用いることができ、より容易に第二のシートを剥離できる。
切断部としては、ハーフカット加工のような、当該第二のシートを完全に分割するものであってもよく、ミシン目のような、当該第二のシートを部分的に分割するものであってもよい。
特に、第二のシートが、上述のように、隠蔽領域と非隠蔽領域とから構成されている場合は、切断部を有することが好ましい。この場合、切断部は、隠蔽領域と非隠蔽領域との間に設けられていることが好ましい。これによって、第一のシート上に非隠蔽領域を残したまま、隠蔽領域を剥離でき、第一の感熱記録層に記録された情報を確認できるようになる。
【００７２】
＜情報記録層＞
また、第二の基材の片面上、または両面上には、上記第一のシートの場合と同様に、遮蔽以外の目的の任意の文字や画像が記録された情報記録層が形成されていてもよい。
【００７３】
＜その他＞
本発明の多層ハガキにおいて、第二のシートは、前記擬似接着層を介して、前記第一のシートの第一の感熱記録層上の一部または全部に貼付されている。
第一のシートと第二のシートとは、その大きさや形状が完全に一致していてもよく、一致していなくてもよい。
第一のシートおよび第二のシートの大きさや形状が一致していない例としては、たとえば、第一のシートおよび第二のシートのいずれか一方の外縁の一部または全部が、当該多層ハガキの外縁よりも内側にある場合が挙げられる。かかる構成においては、当該内側にある外縁（以下、切り欠き部という。）を有するシートの外縁と、他方のシートとの外縁がずれているため、当該切り欠き部を始点として、当該シートを他方のシートから容易に剥離することができる。
より具体的には、どちらか一方のシートの大きさが他方のシートよりも小さい場合、形状が異なる場合、外縁がほぼ一致しているものの、その一部（たとえば４角のいずれかの角、４辺のいずれかの辺等）が欠けた形状である等が挙げられる。
かかる切り欠き部は、特に、剥離しやすさ、製造しやすさ等を考慮すると、第二のシートに設けられていることが好ましい。
【００７４】
本発明の多層ハガキにおいては、第一のシートと第二のシートとを剥離する際の剥離しやすさ等を考慮すると、第一のシートの厚さ（μｍ）は、第二のシートの厚さ（μｍ）の４倍以上であることが好ましく、５倍以上であることがより好ましい。
【００７５】
さらに、本発明の多層ハガキにおいては、第一の感熱記録層と第二の基材との間、たとえば第二の基材の擬似接着層側表面や第一の感熱記録層の擬似接着層側表面に、剥離剤層を設けてもよい。剥離剤層は、たとえば、シリコン樹脂、ポリエチレンワックス等の剥離剤を塗布する等により形成できる。
【００７６】
本発明の多層ハガキは、さらに、第一の基材と第一の感熱記録層との間に下塗層が設けられていてもよい。
下塗層は、通常、顔料およびバインダーを主体とし構成される層であり、下塗層としては、従来から公知の感熱記録材料に使用されている下塗層を利用することができる。下塗層の顔料として、シリカ、焼成カオリンなどのような空隙率の高い顔料を使用することにより、その上の感熱記録層の発色感度をあげることができる。また下塗層中にプラスチックピグメント、中空粒子、発泡体などを含有させることにより、下塗層上に形成される感熱記録層の発色感度向上に効果がある。
【００７７】
本発明の多層ハガキは、さらに、第一の感熱記録層および／または第二の感熱記録層の上に保護層が設けられていてもよい。
保護層は、通常、顔料およびバインダーを主体とし構成される層であり、保護層としては、従来から公知の感熱記録材料に使用されている保護層を利用することができる。保護層には、サーマルヘッドに対するスティッキングを防止する目的で、ポリオレフィンワックス、ステアリン酸亜鉛のような滑剤を添加することが好ましい。また、紫外線吸収剤を含むこともできる。また、光沢のある保護層を設けることにより、製品の付加価値を高めることもできる。保護層は、１層であってもよく、２層以上で構成することもできる。
【００７８】
上記下塗層や保護層を形成する方法としては、エアーナイフ法、ブレード法、グラビア法、ロールコーター法、スプレー法、ディップ法、バー法、およびエクストルージョン法などの既知の塗布方法のいずれを利用してもよい。
【００７９】
また、本発明の多層ハガキは、第一の基材の裏面からの油や可塑剤の浸透の抑制のため、またはカールコントロールのために、第一の基材の裏面上にバック層を設けることもできる。
本発明の多層ハガキは、さらに加工を施し、より高い機能を付与した感熱記録体とすることができる。例えば、第一の基材の裏面に粘着剤、再湿接着剤、ディレードタック型の粘着剤などによる塗布加工を施すことにより、粘着ハガキ、再湿接着ハガキ、ディレードタックハガキとして使用することができる。また、裏面に磁気加工を施すことにより、裏面に磁気記録可能な層（磁気記録層）を有する多層ハガキとすることができる。また、表面の一部に、たとえばストライプ状に磁気記録層を設けてもよい。
【００８０】
≪実施形態≫
以下、本発明の多層ハガキの実施形態を図面を用いて説明する。
［第一実施形態］
図１〜２に、本発明の多層ハガキの第一実施形態を示す。図１は本実施形態の多層ハガキ１１の上面図であり、図２は、図１中の位置Ａ−Ａ’における縦断面図である。
多層ハガキ１１は、第一の基材１２の片面上に第一の感熱記録層１３が形成された第一のシート１４と、擬似接着層１５と、光透過性を有する第二の基材１６およびその表面上に設けられた遮蔽層１７を有する第二のシート１８とを備え、第一の感熱記録層１３表面に、擬似接着層１５を介して、第二の基材１６が貼付されたものである。
第二のシート１８は、非隠蔽領域１８ａと、隠蔽領域１８ｂとから構成され、隠蔽領域１８ｂにおいては、遮蔽層１７によって、その下部の第一の感熱記録層１３に記録される情報を外側から視認できないようになっている。
非隠蔽領域１８ａと隠蔽領域１８ｂとの間は、ハーフカット加工１９により切断されている。
また、第一のシート１４においては、擬似接着層１５側とは反対側の表面に、隠蔽領域１８ｂに対応する位置に、遮蔽層２０が設けられている。
【００８１】
本実施形態の多層ハガキ１１は、たとえば以下のようにして使用できる。すなわち、多層ハガキ１１に対し、感熱記録装置を用いて感熱記録処理を行う。これにより、第一の感熱記録層１３に開示情報および非開示情報が同時に記録され、親展ハガキ等の情報記録ハガキが得られる。
このとき、第一の感熱記録層１３の、非隠蔽領域１８ａの下方に記録された情報（開示情報）は、第二の基材１６が光透過性を有するため、外部から視認できる。一方、第一の感熱記録層１３の、隠蔽領域１８ｂの下方に記録された情報（非開示情報）は、遮蔽層１７により外部から遮られ、視認できないようになっている。また、第一のシート１４に遮蔽層２０が設けられていることにより、たとえば該情報記録ハガキを第三者が光に透かして見た時にも、非開示情報が知られてしまう可能性が低くなっている。
そして、記録された非開示情報を知る権利を有する者が、得られた情報記録ハガキを入手し、第二のシート１８の隠蔽領域１８ｂを剥離することにより、その下方に記録された非開示情報を視認して非開示情報を得ることができる。
また、このとき、非開示情報を知る権利を有する者が情報記録物を入手する前に第三者が隠蔽領域１８ｂを剥離して見た場合、隠蔽領域１８ｂを再貼付することは困難であるため、本人が確認する以前に他者が隠蔽領域１８ｂを剥離して見ていないかどうかが確認できる。
【００８２】
［第二実施形態］
図３〜４に、本発明の多層ハガキの第二実施形態を示す。図３は本実施形態の多層ハガキ２１の上面図であり、図４は、図３中の位置Ａ−Ａ’における縦断面図である。
多層ハガキ２１は、第一の基材２２の片面上に第一の感熱記録層２３が形成された第一のシート２４と、擬似接着層２５と、第二の基材２６とその表面上に設けられた第二の感熱記録層２７とその表面上に設けられた遮蔽層２８とを有する第二のシート２９とを備え、第一の感熱記録層２３表面に、擬似接着層２５を介して、第二の基材２６が貼付されたものである。
第二のシート２９は、非隠蔽領域２９ａと隠蔽領域２９ｂとから構成され、隠蔽領域２９ｂにおいては、遮蔽層２８によって、その下部の第一の感熱記録層２３に記録される情報を外側から視認できないようになっている。非隠蔽領域２９ａと隠蔽領域２９ｂとの間は、ハーフカット加工３０により切断されている。
また、第一のシート２４においては、擬似接着層２５側とは反対側の表面に、隠蔽領域２９ｂに対応する位置に、遮蔽層３１が設けられている。
また、第二のシート２９は、その４つの角のうち、隠蔽領域２９ｂ内の１角が切り取られ、切り欠き部３２が形成されている。
【００８３】
本実施形態の多層ハガキ２１は、第二の基材２６の片面上に第二の感熱記録層２７が形成されており、第二の基材２６が光透過性を有していても有していなくてもよい点、切り欠き部３２が形成されている点で上記第一実施形態と異なっている。すなわち、第二の基材２６上に第二の感熱記録層２７が形成されていることにより、開示情報が、第一の感熱記録層２３および第二の感熱記録層２７に同時に記録され、結果、第一の感熱記録層２３に記録された開示情報が、第二のシート２９の非隠蔽領域２９ａに、外部から視認可能に表示されることとなる。また、切り欠き部３２が形成されていることにより、当該切り欠き部３２を始点として、第二のシート２９の隠蔽領域２９ｂを剥離しやすくなっている。
多層ハガキ２１は、かかる構成を有することにより、非隠蔽領域２９ａに、よりコントラストの高い明瞭な印字を与えるという利点を有する。
【００８４】
本実施形態の多層ハガキ２１は、たとえば以下のようにして使用できる。すなわち、多層ハガキ２１に対し、感熱記録装置を用いて感熱記録処理を行う。これにより、第一の感熱記録層２３に開示情報および非開示情報が同時に記録され、情報記録ハガキが得られる。
このとき、第一の感熱記録層２３の、非隠蔽領域２９ａの下方に記録された情報（開示情報）は、同時に第二の感熱記録層２７にも記録されているため、外部から視認できる。一方、第一の感熱記録層２３の、隠蔽領域２９ｂの下方に記録された情報（非開示情報）は、第二の感熱記録層２７にも記録されるものの、遮蔽層２８が存在することにより視認できないようになっている。また、第一のシート２４に遮蔽層３１が設けられていることにより、たとえば該情報記録ハガキを第三者が光に透かして見た時にも、非開示情報が知られてしまう可能性が低くなっている。
そして、記録された非開示情報を知る権利を有する者が、得られた情報記録ハガキを入手し、第二のシート２９の隠蔽領域２９ｂを剥離することにより、その下方に記録された非開示情報を視認して非開示情報を得ることができる。
また、このとき、非開示情報を知る権利を有する者が情報記録物を入手する前に第三者が隠蔽領域２９ｂを剥離して見た場合、隠蔽領域２９ｂを再貼付することは困難であるため、本人が確認する以前に他者が隠蔽領域２９ｂを剥離して見ていないかどうかが確認できる。
【００８５】
［第三実施形態］
図５に、本発明の多層ハガキの第三実施形態を示す。図５は本実施形態の多層ハガキ４１の縦断面図である。
多層ハガキ４１は、第一の基材４２の片面上に第一の感熱記録層４３が形成された第一のシート４４と、擬似接着層４５と、第二の基材４６とその表面上に設けられた遮蔽層４７とを有する第二のシート４８とを備え、第一の感熱記録層４３表面に、擬似接着層４５を介して、第二の基材４６が貼付されたものである。
また、第一のシート４４においては、擬似接着層４５側とは反対側の表面に外側情報記録層４９が設けられている。
また、第二のシート４８は、ハーフカット加工５０により切断されている。
【００８６】
本実施形態の多層ハガキ４１は、第二の基材４６の片面上の全面に遮蔽層４７が形成されており、第一のシート４４に外側情報記録層４９が設けられている点で上記第一実施形態と異なっている。すなわち、第二のシート４８の全面に遮蔽層４７が形成され、第二のシートの全部が隠蔽領域となっている。また、外側情報記録層４９には、ハガキとして用いる場合に必要な情報（郵便番号、宛先、送り先等）等の各種情報が記録されている。
かかる多層ハガキ４１においては、ハーフカット加工５０により分断された第二のシート４８の各部位の一方または両方を剥離することができ、これにより、剥離した第二のシート４８によって隠蔽されていた、第一の感熱記録層の情報を確認できる。
【００８７】
［第四実施形態］
図６に、本発明の多層ハガキの第四実施形態を示す。図４は本実施形態の多層ハガキ６１の上面図である。
多層ハガキ６１は、第二のシート６２として、第二の基材６３と、その表面上に設けられた遮蔽層６４とを有し、当該第二のシート６２はハーフカット加工６５により切断されている点；当該遮蔽層６４の外縁が第二の基材６３の外縁よりも内側にあり、当該遮蔽層６４の外縁と第二の基材６３の外縁との間が非隠蔽領域となっている点；ハーフカット加工６５が、遮蔽層６４の外縁よりも外側に形成されている点；および第二のシート６２において、その４つの角のうち、遮蔽層６４の外縁に隣接する１角が切り取られ、切り欠き部６６が形成されている点で上記第一実施形態と異なっている。
かかる多層ハガキ６１においては、遮蔽層６４（隠蔽領域）の周辺に様々な情報を表示することができる。たとえば、切り欠き部６６に隣接する非隠蔽領域の下に位置する第一の感熱記録層に、「←ここから剥がしてください。」等の情報を感熱記録により記録すると、切り欠き部６６を始点として容易に剥離できることを知らせることができる。
【００８８】
［他の実施形態］
本発明の多層ハガキは上述した実施形態に限定されない。
例えば、上記第一〜第四の実施形態においては、非隠蔽領域と隠蔽領域との間の切断部が、ハーフカット加工により形成されているが、本発明はこれに限定されず、たとえばミシン目等であってもよい。
また、第一〜第三の実施形態においては、第一の基材の裏面に第二の遮蔽層が設けられているが、本発明はこれに限定されず、第二の遮蔽層が設けられていなくてもよく、また、たとえば第一の基材として、第一の感熱記録層の記録の判別ができない程度の、色付きの基材や、光透過性を低減するための二酸化チタン等を内添した基材を使用すると、同様の効果が得られる。
また、上述した第一実施形態では、第二の基材の表面上に直接遮蔽層が形成されているが、第二の基材と遮蔽層との間に、第二実施形態に示したのと同様に、第二の感熱記録層が設けられていてもよい。
また、上述した第二実施形態では、第二の感熱記録層の表面上に遮蔽層が形成されているが、第二の感熱記録層の表面上に、さらに、第一実施形態における第二の基材と同様の、光透過性を有する基材が擬似接着層を介して貼付されていてもよい。
また、上述した第二実施形態においては、第二のシートが複数枚設けられていてもよい。この場合、遮蔽層は、最外層の第二の感熱記録層上に設ければよい。
【００８９】
上述したように、本発明の多層ハガキは、情報の機密性に優れるものである。
また、本発明の多層ハガキは、多様な情報を簡単に記録でき、少量での利用や個人での利用も可能であるという利点も有する。
すなわち、特許文献１〜３に記載されるような親展ハガキは、記録が感圧記録方式により行われるため、情報の機密性以外にも、印字する際に印字音がする、微細な印字が難しく、記録できる情報量が少ない、ものがぶつかったりひっかいたりした際に自己発色性感圧層が汚れる、記録装置の小型化が難しい等の問題もある。
これに対し、感熱記録方式は、インクジェット、電子写真などの他の記録方式に比べて優れた特徴、たとえば現像が不要である、支持体が紙の場合は紙質が一般紙に近い、取り扱いが容易である、発色濃度が高い、記録装置が簡単であり、小型化可能で安価である、記録時の騒音がない、複数枚同時に同じ記録ができる等の特徴を有しており、簡単に、多様な記録を行うことができる。また、感熱記録方式で記録ができる感熱プリンターが多数市販されており、これら市販の感熱プリンターを利用して、たとえば個人であっても、１枚からであっても、容易に親展ハガキを作成することができる。
そのため、印刷会社等の他者に印刷を依頼する必要がなく、この点からも、本発明の多層ハガキは情報の機密性に優れたものである。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例を示して本発明をより具体的に説明するが、本発明は、これらの例に限定されるものではない。また、特に断りのない限り、例中の「部」および「％」はそれぞれ「質量部」および「質量％」を示す。
実施例１
図３，４に示す構成の多層ハガキを以下の手順で作成した。
＜感熱発色成分の調整＞
（１）Ａ液調製（ロイコ染料の分散）
３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン２０部、メチルセルロースの５％水溶液５部及び水１５部からなる組成物をサンドミルで平均粒子径が１．０μｍになるまで粉砕した。
（２）Ｂ液調製（顕色剤の分散）
ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン２０部、メチルセルロースの５％水溶液５部及び水１５部からなる組成物をサンドミルで平均粒子径が１．０μｍになるまで粉砕した。
（３）Ｃ液調製（増感剤の分散）
１，２−ジ（３−メチルフェノキシ）エタン２０部、メチルセルロースの５％水溶液５部及び水１５部からなる組成物をサンドミルで平均粒子径が１．０μｍになるまで粉砕した。
【００９１】
＜感熱記録層用塗工液の調製＞
シリカ（商品名：ミズカシルＰ−５２７、水沢化学製）の３０質量％分散液６０部、Ａ液２０部、Ｂ液５０部、Ｃ液１０部、ステアリン酸亜鉛の水分散液（商品名：ハイドリンＺ−７−３０、固形分３１．５質量％、中京油脂社製）１３部、ＳＢＲラテックス（商品名：Ｌ−１５７１、濃度４８％、旭化成社製）４０部  、およびケイ素変性ポリビニルアルコール（商品名：Ｒ−１１３０、分子量１７００、クラレ社製））の１０質量％水溶液４０部を混合攪拌して感熱記録層用塗工液を得た。
【００９２】
＜第一のシートの作成＞
坪量１５０ｇ／ｍ２の上質紙（中性紙）の一方の面に、上記の感熱記録層用塗工液を、グラビアコーターで乾燥後の塗布量が５ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥して第一の感熱記録層を形成した後、スーパーキャレンダーを施して第一のシートを得た。
【００９３】
＜積層シートの形成＞
第一の感熱記録層上に、グラビアコーターで、擬似接着糊（商品名：フルタイトＦＢ１３１（酢酸ビニル系接着剤）、有効成分４４％、三井物産ソルベントコート株式会社製）を、乾燥後の塗工量が２ｇ／ｍ２となるように塗工した後、該塗工層上に、第二の基材としてグラシン紙（坪量２５ｇ／ｍ２、密度０．９２ｇ／ｍ３、ＪＩＳ  Ｐ−８１３８に準拠して測定される不透明度２４％）を貼付し、乾燥することにより、第一のシート／擬似接着層／第二の基材の積層シート（１）を得た。
次に、得られた積層シート（１）の第二の基材上に、グラビアコーターで、上記の感熱記録用塗液を、乾燥後の塗工量が５ｇ／ｍ２となるように塗工、乾燥して第二の感熱記録層を形成した後、スーパーキャレンダーを施して、第一のシート／擬似接着層／第二のシートの積層シート（２）を得た。この時、第一のシートと第二のシートとの間のＴ形はく離試験法による接着強さは４８０ｍＮ／２５ｍｍ（はく離速度３００ｍｍ／分）であった。
【００９４】
＜遮蔽層の形成＞
得られた積層シート（２）の第一の基材上および第二の感熱記録層上に、オフセット印刷により、まず、ＵＶ硬化型インク（ＵＶ  ＲＮＣ（黒色）、（株）ティーアンドケイ東華製）でベタ印刷し、続いてその上に、ＵＶ硬化型インク（ＵＶシルバー（銀色）、（株）ティーアンドケイ東華製）でベタ印刷し、図４に示す形状の遮蔽層を形成した。
【００９５】
＜カット加工＞
次いで、遮蔽層側から、図４に示す位置（遮蔽層と情報表示部との境界部分）にハーフカット加工を施した後、ギロチンカッターでハガキサイズに裁断した。
【００９６】
実施例２
実施例１で調製したＡ〜Ｃ液および感熱記録層用塗工液を用い、図１，２に示す構成の多層ハガキを以下の手順で作成した。
＜第一のシートの作成＞
坪量１５０ｇ／ｍ２の上質紙（中性紙）の一方の面に、上記の感熱記録層用塗工液を、グラビアコーターで乾燥後の塗布量が５ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥して第一の感熱記録層を形成した後、スーパーキャレンダーを施して第一のシートを得た。
＜積層シートの形成＞
第一の感熱記録層上に、グラビアコーターで、擬似接着糊（商品名：フルタイトＦＢ１３１（酢酸ビニル系接着剤）、有効成分４４％、三井物産ソルベントコート株式会社製）を、乾燥後の塗工量が２ｇ／ｍ２となるように塗工した後、該塗工層上に、第二の基材としてグラシン紙（坪量２５ｇ／ｍ２、密度０．９２ｇ／ｍ３、ＪＩＳ  Ｐ−８１３８に準拠して測定される不透明度２４％）を貼付し、乾燥することにより、第一のシート／擬似接着層／第二の基材の積層シート（１）を得た。この時、第一のシートと第二の基材との間のＴ形はく離試験法による接着強さは４８０ｍＮ／２５ｍｍ（引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ．）であった。
＜遮蔽層の形成＞
得られた積層シート（１）の第一の基材および第二の基材上に、オフセット印刷により、まず、ＵＶ硬化型インク（ＵＶ  ＲＮＣ（黒色）、（株）ティーアンドケイ東華製）でベタ印刷し、続いてその上に、ＵＶ硬化型インク（ＵＶシルバー（銀色）、（株）ティーアンドケイ東華製）でベタ印刷し、図２に示す形状の遮蔽層を形成した。
＜カット加工＞
次いで、遮蔽層側から、図２に示す位置（遮蔽層と情報表示部との境界部分）にハーフカット加工を施した後、ギロチンカッターでハガキサイズに裁断した。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の多層ハガキの第一実施形態を示す上面図である。
【図２】図１に示す多層ハガキの位置Ａ−Ａ’における縦断面図である。
【図３】本発明の多層ハガキの第二実施形態を示す上面図である。
【図４】図３に示す多層ハガキの位置Ａ−Ａ’における縦断面図である。
【図５】本発明の多層ハガキの第三実施形態を示す概略構成図である。
【図６】本発明の多層ハガキの第四実施形態を示す上面図である。
【図７】擬似接着層の形成に使用できる塗布装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００９８】
１１…多層ハガキ、１２…第一の基材、１３…第一の感熱記録層、１４…第一のシート、１５…擬似接着層、１６…第二の基材、１７…遮蔽層、１８…第二のシート、１８ａ…非隠蔽領域、１８ｂ…隠蔽領域、１９…ハーフカット加工、２０…遮蔽層、２１…多層ハガキ、２２…第一の基材、２３…第一の感熱記録層、２４…第一のシート、２５…擬似接着層、２６…第二の基材、２７…第二の感熱記録層、２８…遮蔽層、２９…第二のシート、２９ａ…非隠蔽領域、２９ｂ…隠蔽領域、３０…ハーフカット加工、３１…遮蔽層、３２…切り欠き部、４１…多層ハガキ、４２…第一の基材、４３…第一の感熱記録層、４４…第一のシート、４５…擬似接着層、４６…第二の基材、４７…遮蔽層、４８…第二のシート、４９…外側情報記録層、５０…ハーフカット加工、６１…多層ハガキ、６２…第二のシート、６３…第二の基材、６４…遮蔽層、６５…ハーフカット加工、６６…切り欠き部、１１０…多層シート、１１３…第一のシート、１１５…第二のシート、１２０…塗布装置、１２１…繰出部、１２２…繰出部、１２３…塗工部、１２４…貼合部、１２５…乾燥部、１２６…巻取部
【図１】
0004771830.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004771830.tif 000009