(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートローラと、
前記ヒートローラの表面に回転接触する２つの加圧ローラと、
前記２つの加圧ローラを前記ヒートローラ側に加圧する加圧ユニットとを有し、
前記２つの加圧ローラを加圧する加圧力は、記録媒体の種類及び／又は画像濃度に応じて制御可能であり、
前記加圧ユニットは、前記２つの加圧ローラを加圧する少なくとも一つの加圧部と、
前記加圧部を保持する保持部材と、
前記２つの加圧ローラを回転保持するプッシング部材とを含み、
前記加圧ユニットは、前記プッシング部材及び保持部材のいずれか一つ以上を駆動させるアクチュエーターを更に含み、
前記アクチュエーターは、制御部を有する電子制御方式であり、
前記アクチュエーターは、カム機構、ソレノイド、ギアー電動機構、リンク機構の内から選択されるいずれか一つ又はそれ以上の組合せであり、
前記制御部は、記録媒体の種類を受信して前記記録媒体の種類に応じて前記アクチュエーターの動作を制御し、
前記制御部は、用紙の種類を検知する用紙検知センサー又は画像濃度を検知する濃度検知センサーの少なくともいずれか１つに接続され、
前記保持部材はガイド突起を含み、ガイド突起はガイド溝に沿ってガイドされ、前記アクチュエーターの動作により前記保持部材は直線方向にヒートローラとの距離を調節できることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加圧部による加圧力が、２つの加圧ローラに均等分配されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加圧部は、２つの加圧ローラに加圧力を印加する少なくとも一つのバネからなることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加圧部が、２つの加圧ローラに対応して複数設けられたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記各加圧部が、各加圧ローラに対応して互いに相違した個数で設けられることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記各加圧部が、少なくとも一つのバネからなることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項７】
前記複数の加圧部が、相異なる弾性係数を有することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項８】
前記複数の加圧部が、相異なる長さを有することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項９】
前記保持部材が、前記保持部材に備えられたピボット（ｐｉｖｏｔ）地点を中心にピボット可能に設けられることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記プッシング部材が、前記プッシング部材に備えられたピボット地点を中心にピボット可能に設けられることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記保持部材が、前記プッシング部材に備えられたピボット地点を中心に移動自在に設けられることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記保持部材が、ガイド経路に沿ってガイドされることを特徴とする請求項１１に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記保持部材が、ピボット可能に設けられ、前記保持部材が、移動自在に設けられて、前記ヒートローラと保持部材との距離が調節されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記保持部材が、ガイド経路に沿ってガイドされることを特徴とする請求項１３に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記アクチュエーターは駆動ユニットによって連動されるよう設けられ、
前記駆動ユニットは、前記アクチュエーターと分離可能に連結される駆動軸と、
前記駆動軸の外周面に形成された複数の位相制御突起と、
ソレノイドとを含み、
前記ソレノイドの可動体と前記駆動軸の外側に配された前記複数の位相制御突起とによって前記駆動軸の回転を制御することを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項１６】
ヒートローラと、前記ヒートローラの表面に回転接触する２つの加圧ローラと、前記２つの加圧ローラを前記ヒートローラ側に加圧する少なくとも一つの加圧部と、前記加圧部を保持する保持部材と、２つの加圧ローラを回転保持するプッシング部材とを含む定着装置を制御する方法であって、
記録媒体の種類及び／又は画像濃度の情報を算出する情報算出ステップと、
前記算出情報に対応する定着条件を決定する定着条件決定ステップと、
前記決定された定着条件に応じて２つの加圧ローラに印加される加圧力の総和及び加圧力の相対的な比率のうち一つ以上を変換させてから定着作業を行なう定着ステップとを有し、
前記定着ステップが、前記保持部材及び前記プッシング部材のいずれか一つ以上をピボットさせることで、２つの加圧ローラに印加される加圧力の相対的な比率を変換させ、
前記定着ステップが、前記保持部材を移動させ、前記保持部材とヒートローラとの間の距離を調節することにより２つの加圧ローラへ印加される加圧力の総和を変換させるステップを更に含むことを特徴とする定着装置の制御方法。
【請求項１７】
前記定着条件決定ステップが、予め入力された定着条件の有無を判断し、
予め入力された定着条件がなければ、前記情報算出ステップで算出された情報に基づいて定着条件を決定し、
予め入力された定着条件があれば、前記情報算出ステップで算出された情報に基づいて新たに決定された定着条件に切り替えることを特徴とする請求項１６に記載の定着装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及びその制御方法に関し、トナー画像を記録媒体に定着させる定着装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
幅広く知られている通り、レーザービームプリンター、ＬＥＤプリンター、デジタルコピー機、ファクシミリなどのような電子写真方式の画像形成装置は、コンピューター又はスキャナから入力されたデジタル信号によって画像信号を記録媒体に可視画像の形で移す装置である。
【０００３】
かかる画像形成装置の工程について詳説すると、画像信号が静電潜像の形態で感光媒体の像に結像され、該結像された静電潜像の画像はトナーを介して可視化される。この可視画像は感光媒体から印刷用紙、ＯＨＰフィルム、封筒などのような記録媒体に転写されるのである。それから可視画像が転写された記録媒体は、定着装置を通過することによって可視画像が記録媒体に定着された後、装置の外部へ排出される。
【０００４】
一方、記録媒体上に転写されたトナー画像は弱い静電気力によって付着されることから外部の影響によって、きれいな画像がとれなかった。従って、定着装置は、トナー画像が転写された記録媒体に所定の熱と圧力を印加することによって、画像をなしているトナーを溶かし記録媒体に融着させる装置であって、かかる定着過程を介してほとんど永久的な画像が保存できる。
【０００５】
一般に、前述した定着装置の内部にヒートランプのような熱源を備えて、その熱源から発生する熱を記録媒体側に伝達するヒートローラ、及び記録媒体をヒートローラ側に押圧する加圧ローラを含む。ヒートローラは金属材質の円筒表面にテフロン（登録商標）系の樹脂がコーティングされ、加圧ローラはその表面がゴムなどのような軟質材質からなり、その両端に設けられたバネなどのような加圧手段によって記録媒体を加圧するのである。
【０００６】
このような定着装置は、（１）ヒートローラで発生する熱の適した温度範囲内で画像定着が容易に行なわれなければならず、（２）記録媒体がヒートローラの熱影響によってカール（curled）状態なるにつれ、記録媒体のトナー画像がヒートローラ側に付着されるラップジャム（wrap jam）現象、その他、記録媒体が熱影響によって発生するしわなどを最小化しなければならない。
【０００７】
しかし、かかる定着装置は、多くの場合、互いに相反する側面を持っている。例えば、トナー画像の定着性を高めるためヒートローラの熱を上げると、記録媒体がヒートローラ側に付着してしまい、ジャム及びしわなどが頻繁に生じる。反対に、ヒートローラの熱を下げるとトナー画像の定着性が低下してしまう問題がある。また、ヒートローラ側に向って記録媒体を加圧する加圧ローラの加圧力を増大させると、ヒートローラから記録媒体への熱伝逹時間が増大し、トナー画像の定着性は向上されるものの、加圧ローラの耐久性は低下する。
【０００８】
このように矛盾している特徴を持っている定着装置において、その定着性の向上及びジャム防止などをより効率良く図るため、最近では複数の加圧ローラをヒートローラ側に回転接触させる構造が多く採用されている。
【０００９】
図１は、１対の加圧ローラが適用された構造を有する定着装置が例示的に示されており、このような定着装置は、熱源１１を有するヒートローラ１０、及びヒートローラ１０の表面に回転接触する第１及び第２加圧ローラ２１、２２を含んでなる。
【００１０】
ヒートローラ１０は、その外周面に弾性材質の外皮１２が被覆されている。例えば、外皮１２は、シリコーン高分子又はエラストマーなどからなる。外皮１２には、テフロン(登録商標)コーティング層が被覆されており、トナー画像の離型をより容易にさせることもできる。
【００１１】
第１及び第２加圧ローラ２１、２２は、各回転軸２１ａ、２２ａの周りに回転自在に設けられ、各回転軸２１ａ、２２ａの両端部は、プッシング部材２６に回転保持される。また、このプッシング部材２６は、コイルバネのような加圧部２５によってヒートローラ１０側に加圧される。
【００１２】
第２加圧ローラ２２の外皮は、ヒートローラ１０の外皮１２より固い材質からなり、ヒートローラ１０及び第２加圧ローラ２２の相互回転接触する部分においてヒートローラ１０の外皮１２側が変形される。第１加圧ローラ２１の外周面は、ヒートローラ１０の外皮１２より柔らかい材質で形成され、ヒートローラ１０及び第１加圧ローラ２１が互いに回転接触する部分において第１加圧ローラ２１側の変形が起こる。
【００１３】
ヒートローラ１０及び第１加圧ローラ２１の回転接触する面において、第１定着ニップが形成され、ヒートローラ１０及び第２加圧ローラ２２の回転接触する面において、第２定着ニップが形成される。
【００１４】
記録媒体（Ｐ）には第１及び第２定着ニップにおいて、ヒートローラ１０と第１及び第２加圧ローラ２１による画像が定着される。記録媒体（Ｐ）が、第１定着ニップにおいて、ヒートローラ１０の熱影響によってヒートローラ１０側へ巻かれた後、第２定着ニップ側において、第２加圧ローラ２２によって反対方向へ加圧され、平たい状態として排出される。即ち、定着される記録媒体には第２加圧ローラ２２の加圧力によりヒートローラ１０と反対方向にカール（curl）が発生し、このような逆方向のカールにより定着装置から通過する用紙が平坦に排出されるのである。
【００１５】
また、記録媒体（Ｐ）が第１定着ニップを通過する途中、柔らかい材質の第１加圧ローラ２１によって記録媒体上のトナー画像がヒートローラ１０側に付着される可能性はあるものの、記録媒体は、第２定着ニップを通過しながら第２加圧ローラ２２の加圧力によって逆方向のカールが形成されると共に、第２加圧ローラ２２の固い材質の特性からヒートローラ１０の外皮１２が急に変形され、記録媒体上のトナー画像がヒートローラ１０の外皮から円滑に離型されるので、ラップジャム（wrap jam）の現象を防止することができる。
【００１６】
このように複数の加圧ローラを適用した定着装置は、加圧力の増大により定着性が向上されるだけでなく、記録媒体のラップジャムやしわなどを防止できる利点がある。
【００１７】
【特許文献１】特開平２−１６３７８３号公報
【特許文献２】特開平１０−１７１２８３号公報
【特許文献３】特開平１０−２４００４４号公報
【特許文献４】特開２０００−２１４７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかし、前述した従来技術は、一般の印刷用紙に適するよう第１及び第２加圧ローラ２１、２２の加圧力及び／又は加圧方向が特定状態で固定されていることから、記録媒体の種類（例えば、記録媒体の厚さ、材質、その他の特性など）、又は記録媒体に付着したトナー画像の濃度などに適切に対応できないという問題があった。
【００１９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、記録媒体の種類及び／又はトナー画像の濃度などによって加圧ローラの加圧力を変換させることにより定着性を向上させることが可能な、新規かつ改良された定着装置及びその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するためになされた本発明による定着装置は、ヒートローラと、前記ヒートローラの表面に回転接触する２つの加圧ローラと、前記２つの加圧ローラを前記ヒートローラ側に加圧する加圧ユニットとを有し、前記２つの加圧ローラを加圧する加圧力は、記録媒体の種類及び／又は画像濃度に応じて制御可能であり、前記加圧ユニットは、前記２つの加圧ローラを加圧する少なくとも一つの加圧部と、前記加圧部を保持する保持部材と、前記２つの加圧ローラを回転保持するプッシング部材とを含み、前記加圧ユニットは、前記プッシング部材及び保持部材のいずれか一つ以上を駆動させるアクチュエーターを更に含み、前記アクチュエーターは、制御部を有する電子制御方式であり、前記アクチュエーターは、カム機構、ソレノイド、ギアー電動機構、リンク機構の内から選択されるいずれか一つ又はそれ以上の組合せであり、前記制御部は、記録媒体の種類を受信して前記記録媒体の種類に応じて前記アクチュエーターの動作を制御し、前記制御部は、用紙の種類を検知する用紙検知センサー又は画像濃度を検知する濃度検知センサーの少なくともいずれか１つに接続され、前記保持部材はガイド突起を含み、ガイド突起はガイド溝に沿ってガイドされ、前記アクチュエーターの動作により前記保持部材は直線方向にヒートローラとの距離を調節できることを特徴とする。
【００２１】
前記加圧部による加圧力が、２つの加圧ローラに均等分配されることが好ましい。
前記加圧部は、２つの加圧ローラに加圧力を印加する少なくとも一つのバネからなることが好ましい。
前記加圧部が、２つの加圧ローラに対応して複数設けられたことが好ましい。
前記各加圧部が、各加圧ローラに対応して互いに相違した個数で設けられることが好ましい。
【００２２】
前記各加圧部が、少なくとも一つのバネからなることが好ましい。
前記複数の加圧部が、相異なる弾性係数を有することが好ましい。
前記複数の加圧部が、相異なる長さを有することが好ましい。
【００２３】
前記保持部材が、前記保持部材に備えられたピボット（ｐｉｖｏｔ）地点を中心にピボット可能に設けられることが好ましい。
前記プッシング部材が、前記プッシング部材に備えられたピボット地点を中心にピボット可能に設けられることが好ましい。
前記保持部材が、前記プッシング部材に備えられたピボット地点を中心に移動自在に設けられることが好ましい。
前記保持部材が、ガイド経路に沿ってガイドされることが好ましい。
【００２４】
前記保持部材が、ピボット可能に設けられ、前記保持部材が、移動自在に設けられて、前記ヒートローラと保持部材との距離が調節されることが好ましい。
前記保持部材が、ガイド経路に沿ってガイドされることが好ましい。
前記アクチュエーターは駆動ユニットによって連動されるよう設けられ、前記駆動ユニットは、前記アクチュエーターと分離可能に連結される駆動軸と、前記駆動軸の外周面に形成された複数の位相制御突起と、ソレノイドとを含み、前記ソレノイドの可動体と前記駆動軸の外側に配された前記複数の位相制御突起とによって前記駆動軸の回転を制御することが好ましい。
【００３０】
また、上記目的を達成するためになされた本発明による定着装置は、内部に熱源を備えたヒートローラと、前記ヒートローラの表面と回転接触するよう設けられた複数の加圧ローラと、前記加圧ローラの相対的な加圧力を変換する手段とを有し、前記加圧ローラの相対的な加圧力を変換する手段によって、複数の加圧ローラへ印加される加圧力の相対的な比率及び加圧力の総和が変換可能であり、前記加圧力を変換する手段は、前記各加圧ローラの回転軸を回転保持するプッシング部材と、前記プッシング部材から離隔され配置された保持部材と、前記プッシング部材及び保持部材の間に介在され前記各加圧ローラを弾性的に加圧する複数の加圧部とを含み、前記保持部材は、ピボット可能に設置され、ピボットさせるピボット手段を更に含み、前記ピボット手段は、前記保持部材の一方側と回転接触するレバーを含み、前記保持部材の一方側には複数の調節面を備え、前記レバーの回動動作によって前記保持部材がピボットされ、前記加圧部の加圧力が変換され、前記ピボット手段は、前記保持部材の一方側に回転接触するカム部材と、前記カム部材を回転させる駆動ユニットとを含み、前記駆動ユニットが、前記カム部材のカム軸を駆動源に分離自在に連結するクラッチと、前記クラッチの外側に設けられ、前記カム軸の回転状態を調節するソレノイドと、前記ソレノイドの動作を制御する制御部とを含み、前記制御部が、記録媒体の種類を受信し前記記録媒体の種類に応じて前記ソレノイドの動作を制御し、前記制御部が、用紙の種類を検知する用紙検知センサー又は画像濃度を検知する濃度検知センサーの少なくともいずれか１つに接続されることを特徴とする。
【００３７】
上記目的を達成するためになされた本発明による定着装置の制御方法は、ヒートローラと、前記ヒートローラの表面に回転接触する２つの加圧ローラと、前記２つの加圧ローラを前記ヒートローラ側に加圧する少なくとも一つの加圧部と、前記加圧部を保持する保持部材と、２つの加圧ローラを回転保持するプッシング部材とを含む定着装置を制御する方法であって、記録媒体の種類及び／又は画像濃度の情報を算出する情報算出ステップと、前記算出情報に対応する定着条件を決定する定着条件決定ステップと、前記決定された定着条件に応じて２つの加圧ローラに印加される加圧力の総和及び加圧力の相対的な比率のうち一つ以上を変換させてから定着作業を行なう定着ステップとを有し、前記定着ステップが、前記保持部材及び前記プッシング部材のいずれか一つ以上をピボットさせることで、２つの加圧ローラに印加される加圧力の相対的な比率を変換させ、前記定着ステップが、前記保持部材を移動させ、前記保持部材とヒートローラとの間の距離を調節することにより２つの加圧ローラへ印加される加圧力の総和を変換させるステップを更に含むことを特徴とする。
【００３８】
前記定着条件決定ステップが、予め入力された定着条件の有無を判断し、予め入力された定着条件がなければ、前記情報算出ステップで算出された情報に基づいて定着条件を決定し、予め入力された定着条件があれば、前記情報算出ステップで算出された情報に基づいて新たに決定された定着条件に切り替えることが好ましい。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、記録媒体の種類及び／又はトナー画像の濃度などによって加圧ローラの加圧力を変換させることにより定着性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００４４】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態に係る定着装置について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る定着装置を概念的に示した構成図である。
【００４５】
図２に示すように、本発明は記録媒体（Ｐ）側へ熱を伝えて記録媒体（Ｐ）側にトナー画像を定着させるヒートローラ５０、及び記録媒体（Ｐ）をヒートローラ５０側に加圧する複数の加圧ローラ６１、６２を含んでなる。
【００４６】
ヒートローラ５０は、アルミニウムなどのような熱伝導性の優れた金属材質の円筒状の回転体５１を有し、この回転体５１は、駆動モータなどのような駆動源によって回転自在に設けられる。回転体５１の内部には、ハロゲンランプのような熱源５２が設けられ、その外周面には、シリコン高分子又はエラストマーなどのような弾性材質の外皮５４が備えられている。この外皮５４には、テフロン（登録商標）がコーティングされトナー画像の離型を容易にする。
【００４７】
第１及び第２加圧ローラ６１、６２は、ヒートローラ５０の外皮５４と回転接触し、第１及び第２加圧ローラ６１、６２の各回転軸６１ａ、６２ａは、その両端部がプッシング部材６５によって回転保持される。ヒートローラ５０と第１加圧ローラ６１とが互いに回転接触する部分では、第１定着ニップ（Ｎ１）が形成され、ヒートローラ５０と第２加圧ローラ６２とが互いに回転接触する部分では、第２定着ニップ（Ｎ２）が形成される。
【００４８】
１対のプッシング部材６５は、第１及び第２加圧ローラ６１、６２の各回転軸６１ａ、６２ａの両端を回転保持する保持溝６６、６７を有し、該保持溝６６、６７には、各回転軸６１ａ、６２ａを円滑に回転保持するための軸受けが備えられ得る。このような１対のプッシング部材６５は、一体に形成することもできる。各プッシング部材６５から所定の間隔離隔されて１対の保持部材７０が配置され、このようなプッシング部材６５及び保持部材７０の間には、加圧部７５が弾性的に介在される。ここでは１対の保持部材７０が一体形成されることもできる。
【００４９】
好ましくは、加圧部７５は、加圧ローラ６１、６２をヒートローラ５０側に加圧する少なくとも一つ以上のバネからなり、本実施形態の加圧部７５は、複数の加圧ローラ６１、６２側へ均等に加圧力を分配する。そして、保持部材７０は、定着装置のフレーム（図示せず）に対して移動自在に設けられている。
【００５０】
かかる保持部材７０の移動構造は、定着装置のフレーム（図示せず）側に形成された少なくとも一つ以上のガイド溝７８及びガイド溝７８に対応して保持部材７０側に突き出された少なくとも一つ以上のガイド突起７９からなり、ガイド突起７９が、ガイド溝７８に沿ってガイドされることにより保持部材７０の移動がガイドされる。前述したガイド溝７８は、図２、図２Ａ〜図２Ｅに示されたように、直線状で形成されることができ、図２Ｆ及び図２Ｇに示されたように、円弧あるいは階段状などで形成され得る。即ち、ガイド溝７８は、保持部材７０を移動させ、ヒートローラ５０との距離を調節できる構成であれば、前述したように様々な形態で形成できる。ガイド溝７８に沿って移動される保持部材７０は、ストッパ（図示せず）などにより、その移動された位置が固定される。
【００５１】
第１の実施形態は、保持部材７０及びヒートローラ５０の距離が調節されることにより複数の加圧ローラ６１、６２が印加される加圧力の総和が変換可能であることを特徴とする。本発明の実施形態は、保持部材７０及びヒートローラ５０との間の距離を調節するアクチュエーター１００を含み、該アクチュエーター１００は、レバー機構、カム機構、ギアー電動機構などのような手動制御方式、又は制御部３００を用いた電子制御方式などによりなされ、この電子制御方式のアクチュエーター１００は、制御部３００によって作動制御される。
【００５２】
好ましくは、制御部３００は、画像形成装置の制御ボードあるいはＰＣに接続され、ユーザーが、画像形成装置の制御ボード又はＰＣで記録媒体の種類（厚さ、大きさ、材質など）及び／又は画像濃度などを適切に選択することで、制御部３００が、上記の情報に基づいてアクチュエーター１００を制御することができる。なお、制御部３００は、記録媒体の種類（厚さ、大きさ、材質など）を検知する検知センサー（図示せず）に接続され、該検知センサーの検知信号により、制御部３００が、アクチュエーター１００を制御できる。さらに、制御部３００は、画像濃度を検知する検知センサー（図示せず）に接続され、該検知センサーの検知信号によって、制御部３００が、アクチュエーター１００を制御することもできる。
【００５３】
このような電子制御方式のアクチュエーター１００に対する具体的な実施形態が、図２Ａ〜図２Ｅに図示されている。
【００５４】
図２Ａは、アクチュエーター１００の第１の変更例として、カム機構１１０の適用された実施形態を示した図面であって、カム機構１１０は、保持部材７０の外面を加圧することで保持部材７０を移動させ、これにより保持部材７０及びヒートローラ５０の距離が調節され複数の加圧ローラ６１、６２が印加される加圧力の総和が調節される。カム機構１１０は、保持部材７０の外面を加圧し、保持部材７０をヒートローラ５０方向に直線移動させるカム部材１１１、及びカム部材１１１を回転させる回転軸１１２を含む。この回転軸１１２は、定着装置又は画像形成装置の様々な駆動モータ（図示せず）に連動可能に設けられている。そして、カム部材１１１と接する保持部材７０の外面には、保持部材７０の直線往復移動をより容易にする多様な形態の制御面（図示せず）が形成されることもできる。
【００５５】
なお、回転軸１１２は、図２Ｄに例示的に示された駆動ユニット２００によって連動される。かかる駆動ユニット２００は、回転軸１１２の一端にクラッチ（図示せず）などによって分離自在に連結された駆動軸２１０、該駆動軸２１０の外周面に形成された複数の位相制御突起２１１、２１２、２１３、２１４、及び駆動軸２１０の外側に配され駆動軸２１０の位相制御突起２１１、２１２、２１３、２１４を制御するソレノイド２２０からなる。
【００５６】
駆動軸２１０は、定着装置のヒートローラ又は画像形成装置の転写ローラ、現象ローラなどを駆動させる様々な種類の駆動モータ（図示せず）に、所定のギア列などを媒介して、連動可能に連結されることができる。駆動軸２１０の回転力は、クラッチ（図示せず）などを通じて、回転軸１１２に断続的に伝えられる。駆動軸２１０の外周面には、複数の位相制御突起２１１、２１２、２１３、２１４が突き出され、ソレノイド２２０の可動体２２１が、各位相制御突起２１１、２１２、２１３、２１４側に選択的に係止されることによって、カム機構１００の回転軸１１２は、その回転角度が調節される。その結果、カム部材１１１の回転角度が調節され、保持部材７０を直線往復運動させる。
【００５７】
ソレノイド２２０は、制御部３００に電気的に接続され、制御部３００により可動体２２１の作動が制御される。一方、図２Ｄに例示的に示された駆動ユニット２００に用いられるソレノイド２２０は、可動体２２１が、電磁石及びバネによりスイング作動するアーマチュア方式のソレノイドについて図示されているが、本実施の形態は、それに限定されず、プランジャー方式、ラッチ方式などのように多様な形態のソレノイドが適用可能である。
【００５８】
図２Ｂは、アクチュエーター１００の第２の変更例として、ソレノイド１２０が適用された実施形態を示す図面であって、ソレノイド１２０の可動体１２１が、保持部材７０の外面を加圧し移動させることによって、保持部材７０が移動される。これにより、保持部材７０及びヒートローラ５０の距離が調節され、加圧部７５の加圧力が調節される。ソレノイド１２０は、制御部３００に電気的に接続され、この制御部３００によって、ソレノイド１２０の可動体１２１が前後に作動する。そして、保持部材７０は、ヒートローラ５０方向に直線往復運動する。これにより、複数の加圧ローラ６１、６２は、印加される加圧力の総和が調節されるのである。
【００５９】
一方、図２Ｂに示されたソレノイド１２０は、可動体１２１が電磁石によって直線移動を行なうプランジャー方式として図示したが、本実施形態のソレノイドは、それに限定されず、アーマチュア方式、ラッチ方式などのような多様な形態でソレノイドを適用できる。
【００６０】
図２Ｃは、アクチュエーター１００の第３の変更例として、ギアー電動機構１３０の適用された実施形態を図示した図面であって、ギアー電動機構１３０は、回転駆動するピニオン１３１、及びこのピニオン１３１と噛み合ったラック１３２からなる。ピニオン１３１は、定着装置のヒートローラ又は画像形成装置の転写ローラ、現象ローラなどを駆動させる駆動モーターなどのような駆動源（図示せず）に、所定のギア列を介して連動可能に連結される。
【００６１】
ラック１３２は、ピニオン１３１の回動運動を直線運動に変えて、保持部材７０の外面を加圧することによって、保持部材７０をヒートローラ５０方向に直線往復移動させる。これによって、保持部材７０及びヒートローラ５０の距離が調節され、加圧部７５の加圧力を調節する。一方、ピニオン１３１が連結された駆動源（図示せず）に、制御部３００が連結されることによって、ピニオン１３１の回転作動を制御することができる。ここで、ピニオン１３１は、その回転軸が、図２Ｄに示された駆動ユニット２００の駆動軸２１０にクラッチなどを介して断続的に連結され制御される。
【００６２】
図２Ｅは、アクチュエーター１００の第４の変更例であって、図２Ｄに示された駆動ユニット２００及びリンク機構１４０が適用された実施形態を示した図面である。本発明の第４の実施形態は、駆動ユニット２００の駆動軸２１０及び保持部材７０との間に、リンク機構１４０が連結され、駆動軸２１０の回動運動を直線運動に変換して保持部材７０側へ伝達する。それによって、保持部材７０は、ヒートローラ５０方向に移動される。これにより、保持部材７０及びヒートローラ５０の距離が調節され、複数の加圧ローラ６１、６２が印加され、加圧力の総和が調節されるのである。
【００６３】
本発明の第１の実施形態に適用されるアクチュエーター１００は、図２Ａ〜図２Ｇに図示された実施形態に限定されず、有空圧シリンダー又は手動式レバー機構などのような保持部材７０を直線往復移動させる構成であれば、その他の構造を有するアクチュエーターを適用することができる。
【００６４】
（第２の実施形態）
図３、図３Ａ〜図３Ｇは、本発明の第２の実施形態に係る定着装置を示した図面である。図示されたとおりに、本発明の第２の実施形態は、記録媒体（Ｐ）に熱を伝達してトナー画像を記録媒体（Ｐ）側へ定着させるヒートローラ５０、及び記録媒体（Ｐ）をヒートローラ５０側に加圧する複数の加圧ローラ６１、６２を含んでなる。第１の実施形態は、加圧部７５が複数の加圧ローラ６１、６２に均等加圧力を加える構成である一方、第２の実施形態は、各加圧ローラ６１、６２側へ独立に加圧力を印加する複数の加圧部７６、７７からなっていることを特徴としている。
【００６５】
本発明の第２の実施形態は、各加圧部７６、７７の加圧方向が、好ましくは各加圧ローラ６１、６２の中心に向い、これにより各加圧ローラ６１、６２側に印加される加圧力は等しいか相違になる。例えば、図３に示されたように、複数の加圧ローラが第１及び第２加圧ローラ６１、６２のように２個で形成された場合、複数の加圧部もこれに対応して第１及び第２加圧部７６、７７のように２個で形成され、第１加圧部７６は、第１加圧ローラ６１の回転軸６１ａに加圧力を独立に印加し、第２加圧部７７は、第２加圧ローラ６２の回転軸６２ａに加圧力を独立に印加する。
【００６６】
また、加圧ローラの個数が３つ、又はそれ以上であれば、加圧部の個数も３つ、又はそれ以上に形成されて、各加圧部が、独立的に各加圧ローラ側へ加圧力を印加するように構成される。そして、第１加圧部７６又は第２加圧部７７は、図３、図３Ａ〜図３Ｇに示すように一つのバネ形態であると図示したが、第２の実施形態にはそれに限定せず２つ以上のバネで形成することができる。
【００６７】
これによって、第１及び第２加圧部７６、７７を構成するバネの数は、互いに相違して形成することができる。また、第１及び第２加圧部７６、７７を構成する各バネは、その弾性係数が同一であるか相違して構成されることができ、また各バネの長さは、同一であるか相違して構成されることができる。
【００６８】
第２の実施形態における残り構成及び作動関係については、図２、図２Ａ〜図２Ｇに示された第１の実施形態と同一又は類似しているためその詳説は略する。以上のような第１及び第２の実施形態に係る定着装置は、記録媒体の種類又は記録媒体に付着するトナー画像の濃度などによって、複数の加圧ローラ６１、６２に印加される加圧力の総和を適切に調節することができる。これによって、定着性が向上されると同時にラップジャムやしわなどの問題を効率よく防止できる。
【００６９】
（第３の実施形態）
図４は、本発明の第３の実施形態に係る定着装置を概念的に示した構成図である。図示された通りに、本発明の第３の実施形態に係る定着装置は、記録媒体（Ｐ）側に熱を伝達しトナー画像を記録媒体（Ｐ）側へ定着させるヒートローラ５０、及び記録媒体（Ｐ）をヒートローラ５０側に加圧する複数の加圧ローラ６１、６２を含んでなる。
【００７０】
ヒートローラ５０は、アルミニウムなどのような熱伝導性の優れた金属材質の円筒状の回転体５１を有し、この回転体５１は、駆動モータなどのような駆動源によって回転自在に設けられる。回転体５１内には、ハロゲンランプのような熱源５２が設けられており、その外周には、トナー画像の離型を容易にするテフロン（登録商標）がコーティングされた外皮５４が備えられている。なお、外皮５４は、シリコーン高分子又はエラストマーなどのような弾性材質で形成されている。
【００７１】
第１及び第２の加圧ローラ６１、６２は、ヒートローラ５０の外皮５４と回転接触し、第１及び第２加圧ローラ６１、６２の各回転軸６１ａ、６２ａは、その両端が左右１対のプッシング部材６５により回転保持される。ヒートローラ５０と第１加圧ローラ６１が、互いに回転接触する部分では、第１定着ニップ（Ｎ１）が形成され、ヒートローラ５０と第２加圧ローラ６２が互いに回転接触する部分では、第２定着ニップ（Ｎ２）が形成される。
【００７２】
１対のプッシング部材６５は、第１及び第２加圧ローラ６１、６２の各回転軸６１ａ、６２ａの両端を回転保持する保持溝６６、６７を有し、各保持溝６６、６７には、各回転軸６１ａ、６２ａを円滑に回転保持するための軸受けが備えられる。かかる１対のプッシング部材６５は、一体に形成することもできる。一方、各プッシング部材６５から所定の間隔離隔されて１対の保持部材７０が配置され、このようなプッシング部材６５及び保持部材７０の間には、複数の加圧部７６、７７が弾性的に介在されている。ここで、１対の保持部材７０は一体に形成されることもできる。
【００７３】
本発明の第３の実施形態は、複数の加圧ローラ６１、６２に独立に加圧力を印加する複数の加圧部７６、７７を含む。即ち、各加圧部７６、７７の加圧方向は、各加圧ローラ６１、６２の中心に向かっている。これによって各加圧ローラ６１、６２に印加される加圧力は同一であるか相異なる。例えば、図４、図４Ａ〜図４Ｅに示されたように、複数の加圧ローラが、第１及び第２加圧ローラ６１、６２のように２つで形成された場合に、複数の加圧部もこれに対応して第１及び第２加圧部７６、７７のように２つで形成される。
【００７４】
図４、図４Ａ〜図４Ｅに例示したとおりに、第１加圧部７６は、第１加圧ローラ６１の回転軸６１ａへ加圧力を独立的に印加し、第２加圧部７７は、第２加圧ローラ６２の回転軸６２ａへ加圧力を独立に印加する。さらに、加圧ローラの数が３つ、又はそれ以上であれば、加圧部の数も３つ、又はそれ以上になり、各加圧部が、独立的に各加圧ローラ側に加圧力を印加するように構成される。
【００７５】
そして、第１加圧部７６又は第２加圧部７７のそれぞれは、図４、図４Ａ〜図４Ｅで一つのバネ形態で形成されていると図示したが、本発明の第３の実施形態は、それに限定されず２つ以上のバネで形成することもできる。これによって、第１及び第２加圧部７６、７７を構成しているバネの数は、相違して形成され得る。また、第１及び第２加圧部７６、７７を構成する各バネは、その弾性係数が同一であるか、相違して形成することができ、各バネの長さが同一であるか相違して形成することもできる。
【００７６】
一方、第３の実施形態は、保持部材７０が定着装置のフレーム（図示せず）に対して、ピボット（pivot）地点７３を中心に回動自在に設けられているため、複数の加圧ローラ６１、６２に印加される加圧力の相対的な比率が変換可能であることを特徴とする。保持部材７０のピボット作動によって、保持部材７０及びプッシング部材６５の間に介在された複数の加圧部７６、７７は、その圧縮力が変換されることにより第１及び第２加圧ローラ６１、６２へ印加される加圧力の相対的な比率が変換される。
【００７７】
図４における保持部材７０は、その基準位置（例えば、第１及び第２加圧部７６、７７の圧縮力が同一の中立位置）において、保持部材７０が矢印のＡ方向にピボットされれば、第１加圧部７６が圧縮されてその圧縮力がより大きくなる。これにより第１加圧ローラ６１側に印加される加圧力は大きくなり、第２加圧部７７が伸張されその圧縮力は相対的に小さくなる。このことから第２加圧ローラ６２側に印加される加圧力が減少される。反対に、保持部材７０が、図４において矢印のＢ方向にピボットされれば、第２加圧部７７の圧縮力がもっと大きくなり、第２加圧ローラ６２側に印加される加圧力が大きくなるにつれ、第１加圧部７６の圧縮力が相対的に小さくなる。これにより第１加圧ローラ６１側へ印加される加圧力が減少される。
【００７８】
例えば、図４における矢印のＡ方向に保持部材７０がピボットされる場合、薄い紙又は封筒などが、定着装置の定着ニップＮ１、Ｎ２を通過すれば、第２加圧ローラ６２側に印加される加圧力が、第１加圧ローラ６１側に印加される加圧力より小さくなる。そして、薄い紙又は封筒などが、ヒートローラ５０と第２加圧ローラ６２との間でしわ寄せが生じるといった現象を効率よく防止できる。
【００７９】
また、図４における矢印のＢ方向に向って保持部材７０がピボットされる場合に、一般用紙又は厚い紙が、定着装置の定着ニップＮ１、Ｎ２を通過すれば、第２加圧ローラ６２側に印加される加圧力が、第１加圧ローラ６１側に印加される加圧力より大きくなる。そして、一般用紙又は厚い紙が、第２加圧ローラ６２の増大された加圧力によって、平坦になった状態で排出されることで、ラップジャムの現象が防止される。即ち、第１定着ニップ（Ｎ１）を通過した厚い紙は、第２定着ニップ（Ｎ２）を通過する途中、第２加圧ローラ６２の増大された加圧力によって、ヒートローラ５０の反対方向に向って平坦な状態になるので、トナー画像の離型が円滑に行なわれることでラップジャム現象が防止される。
【００８０】
そして、本発明の第３の実施形態は、複数の加圧ローラ６１、６２に印加される加圧力の比率が調節されるので加圧力の総和がほとんど同一である。
【００８１】
第３の実施形態は、保持部材７０をピボット地点７３周囲にピボットさせるアクチュエーター１００を含み、該アクチュエーター１００は、レバー機構、カム機構、ギアー電動機構などのような手動制御方式あるいは制御部３００を用いた電子制御方式などに基づいて行なわれるとともに、電子制御方式のアクチュエーター１００は、制御部３００によって制御される。好ましくは、制御部３００が、画像形成装置の制御ボード又はＰＣに接続されており、ユーザーが、画像形成装置の制御ボード又はＰＣ上で記録媒体の種類（厚さ、大きさ、材質など）及び／又は画像濃度などを適切に選択することによって、制御部３００が上述の選択された情報に基づいて、アクチュエーター１００を制御することができる。
【００８２】
なお、制御部３００は、記録媒体の種類（厚さ、大きさ、材質など）を検知する検知センサー（図示せず）に接続されており、検知センサーの検知信号に応じて、アクチュエーター１００を制御することができる。さらに、制御部３００は、画像濃度を検知する検知センサー（図示せず）に接続されており、この検知センサーの検知信号に応じてアクチュエーター１００を制御することもできる。
【００８３】
かかる電子制御方式のアクチュエーター１００の詳説について、図４Ａ〜図４Ｅに基づいて説明する。
【００８４】
図４Ａは、アクチュエーター１００の第１の変更例として、カム機構１１０が適用された実施形態を示した図面であって、カム機構１１０が保持部材７０のピボット地点７３から偏心された位置を加圧することで保持部材７０がピボット地点７３を中心にピボットされる。これによって各加圧ローラ６１、６２に印加される加圧力の相対的な比率が調節される。
【００８５】
このようなカム機構１１０は、保持部材７０のピボット地点７３から偏心された位置において偏心回転し、保持部材７０をピボット地点７３の周りにピボットさせるカム部材１１１、及び該カム部材１１１を回転させる回転軸１１２を含む。この回転軸１１２は、定着装置又は画像形成装置の様々な駆動モータ（図示せず）に連動自在に設けられる。カム部材１１１と接する保持部材７０の外面には、保持部材７０の直線往復移動をより容易にする多様な形態の制御面（図示せず）が形成されることもできる。
【００８６】
なお、回転軸１１２は、図４Ｄに例示された駆動ユニット２００によって連動されるよう設置されることができる。駆動ユニット２００は、回転軸１１２の一端にクラッチ（図示せず）などによって分離自在に連結された駆動軸２１０、駆動軸２１０の外周面に配置された複数の位相制御突起２１１、２１２、２１３、２１４、及び駆動軸２１０の外側に配置され駆動軸２１０の位相制御突起２１１、２１２、２１３、２１４を制御するソレノイド２２０を有する。
【００８７】
駆動軸２１０は、定着装置のヒートローラ又は画像形成装置の転写ローラ、現象ローラなどを駆動させる様々な形の駆動モータ（図示せず）に、所定のギア列などを介して、連動自在に連結されている。駆動軸２１０の回転力は、クラッチ（図示せず）などを通じて回転軸１１２で断続的に伝達される。駆動軸２１０の外周面には、複数の位相制御突起２１１、２１２、２１３、２１４が突き出されており、ソレノイド２２０の可動体２２１が各位相制御突起２１１、２１２、２１３、２１４側に選択的に係止する。そして、カム機構１００の回転軸１１２は、その回転角度が調節されることにより、カム部材１１１の回転角度が一体に調節されることとなる。これにより、保持部材７０がピボット地点７３を中心にピボットされる。
【００８８】
一方、ソレノイド２２０は、制御部３００に電気的に接続され、制御部３００により可動体２２１の作動が制御される。そして、図４Ｄに例示された駆動ユニット２００に用いられるソレノイド２２０は、可動体２２１が電磁石及びバネによってスイング作動するアーマチュア形態のソレノイドが図示されているが、本発明の実施形態はそれに限定せず、プランジャー方式、ラッチ方式などのような様々な形のソレノイドが適用可能である。
【００８９】
図４Ｂは、アクチュエーター１００の第２の変更例として、ソレノイド１２０の適用された実施形態を示した図面である。ソレノイド１２０の可動体１２１が、保持部材７０の一方側（即ち、ピボット地点７３から偏心された位置）を加圧することにより、保持部材７０がピボット地点７３を中心にピボットされ、よって各加圧ローラ６１、６２に印加される加圧力の相対的な比率が調節される。
【００９０】
ソレノイド１２０は、制御部３００に電気的に接続されており、制御部３００によってソレノイド１２０の可動体１２１が作動することから、保持部材７０が、そのピボット地点７３を中心にピボットされる。一方、図４Ｂに図示されたソレノイド１２０は、可動体１２１が電磁石によって直線移動するプランジャー方式で図示されているが、本発明の実施形態におけるソレノイドはそれに限定されず、アーマチュア方式、ラッチ方式などのような様々な形のソレノイドが適用可能である。
【００９１】
図４Ｃは、アクチュエーター１００の第３の変更例として、ギアー電動機構１３０の適用された実施形態を示した図面であって、ギアー電動機構１３０は、回転駆動するピニオン１３１及びピニオン１３１に噛み合ったラック１３２から形成されている。ピニオン１３１は、定着装置のヒートローラ又は画像形成装置の転写ローラ、現象ローラなどを駆動させる駆動モータのような駆動源（図示せず）に、所定のギア列を介して、連動自在に連結されている。
【００９２】
ラック１３２は、ピニオンギアー１３１の回動運動を直線運動に変換し、保持部材７０の一端（即ち、ピボット地点７３から偏心された部分）を加圧することにより、保持部材７０がピボット地点７３を中心にピボットされ、これによって複数の加圧ローラ６１、６２に印加される加圧力の相対的な比率が調節される。一方、前述したピニオン１３１の連結された駆動源（図示せず）に、制御部３００が連結されることによって、ピニオン１３１の回転作動が制御できる。なお、ピニオン１３１は、その回転軸が図４Ｄに図示された駆動ユニット２００の駆動軸２１０に、クラッチなどを介して、断続的に連結され制御されることができる。
【００９３】
図４Ｅは、アクチュエーター１００の第４の変更例であって、図４Ｄに図示された駆動ユニット２００及びリンク機構１４０の適用された実施形態を図示している。第４の変更例は、リンク機構１４０の一端が、駆動ユニット２００の駆動軸２１０に連結され、リンク機構１４０の他端は、保持部材７０の一端（即ち、ピボット地点７３から偏心された位置）に連結されている。その結果、駆動軸２１０の回動運動が、リンク機構１４０を通じて直線運動に変換する。このようなリンク機構１４０の直線運動が保持部材７０に伝達されれば、保持部材７０が、ピボット地点７３を中心にピボットされる。これによって、各加圧ローラ６１、６２に印加される加圧力の相対的な比率が調節される。
【００９４】
なお、本発明の第３の実施形態に適用されたアクチュエーター１００は、前述した第１〜第４の変更例に限定されず、保持部材７０をピボット地点７３を中心にピボットさせる構成であれば、その他の多様なアクチュエーターが適用可能である。
【００９５】
（第４の実施形態）
図５、図５Ａ〜図５Ｅは、本発明の第４の実施形態を概念的に示した構成図である。図示されたとおりに、本発明の第４の実施形態は、ヒートローラ５０、複数の加圧ローラ６１、６２及び加圧ローラ６１、６２を加圧する複数の加圧部７６、７７を含む。
【００９６】
複数の加圧部７６、７７は、プッシング部材６５及び保持部材７０の間に弾性的に介在され、プッシング部材６５がその一方に備えられたピボット地点６９を介してピボット可能に設けられ、保持部材７０は定着装置のフレーム（図示せず）に固定設置される。
【００９７】
上述した第３の実施形態は、保持部材７０が、アクチュエーターなどによってピボット地点７３を中心にピボットされることで、複数の加圧ローラ６１、６２へ独立的に印加される各加圧力の相対的な比率を調節する構成である。一方、第４の実施形態は、プッシング部材６５のピボット地点６９を中心に、プッシング部材６５が、アクチュエーターなどによってピボット（矢印のＣ方向）されることで、複数の加圧ローラ６１、６２へ独立的に印加される各加圧力の相対的な比率を調節することを特徴とする。
【００９８】
ここで、第４の実施形態は、プッシング部材６５がその一方に配置されたピボット地点６９を中心にピボット可能に設置され、保持部材７０が定着装置のフレーム（図示せず）に対して移動自在に設けられることもできる。
【００９９】
かかる本発明の第４実施形態の代案的な構成は、保持部材７０が、アクチュエーターによってプッシング部材６５のピボット地点６９の周囲にピボットされることで、各加圧部７６、７７の圧縮力だけでなく、各加圧力の印加方向にいたるまで変換されることによって、各加圧ローラ６１、６２に印加される加圧力の相対的な比率をもっと微細に調節できる。
【０１００】
本発明の第４の実施形態は、保持部材７０あるいはプッシング部材６５をピボット地点６９の周囲でピボットさせるアクチュエーター１００を含む。アクチュエーター１００の作動は、レバー機構、カム機構、ギアー電動機構などのような手動制御方式又は制御部３００を用いた電子制御方式などに基づいて行なわれる。更に、電子制御方式のアクチュエーター１００の作動は、制御部３００により制御される。
【０１０１】
好ましくは、制御部３００が、画像形成装置の制御ボード又はＰＣに接続されており、ユーザーが、画像形成装置の制御ボード又はＰＣ上で記録媒体の種類（厚さ、大きさ、材質など）及び／又はトナーの画像濃度などを適切に選択することによって、制御部３００が上述の選択された情報に基づいてアクチュエーター１００を制御できる。ここで、制御部３００は、記録媒体の種類（厚さ、大きさ、材質など）を検知する検知センサー（図示せず）に接続され、この検知センサーの検知信号に応じてアクチュエーター１００を制御する。さらに、制御部３００は、画像濃度を検知する検知センサー（図示せず）に接続され、この検知センサーの検知信号に応じてアクチュエーター１００を制御することもできる。
【０１０２】
かかる電子制御方式のアクチュエーター１００の具体的な実施形態が、図５Ａ〜図５Ｅに図示されている。
【０１０３】
図５Ａは、アクチュエーター１００の第１の変更例として、カム機構１１０の適用された実施形態を示した図面であって、カム機構１１０は、プッシング部材６５の一面を加圧する。その結果、プッシング部材６５がピボット地点６９を中心にピボット（矢印のＣ方向）されることによって、各加圧ローラ６１、６２に印加される加圧力の相対的な比率が調節される。
【０１０４】
このようなカム機構１１０は、プッシング部材６５の一面で偏心回転して、プッシング部材６５をピボット地点６９の周囲にピボットさせるカム部材１１１と、カム部材１１１を回転させる回転軸１１２を含む。ここで回転軸１１２は、定着装置あるいは画像形成装置の様々な駆動モータ（図示せず）に連動可能に設置されることができる。カム部材１１１と接するプッシング部材６５の外面には、プッシング部材６５のピボット作動をより容易にする多様な形態の制御面（図示せず）が形成されることもできる。
【０１０５】
なお、回転軸１１２は、図５Ｄに例示された駆動ユニット２００によって連動されるように設けられる。駆動ユニット２００は、回転軸１１２の一端にクラッチ（図示せず）などによって分離自在に連結された駆動軸２１０、駆動軸２１０の外周面に配置された複数の位相制御突起２１１、２１２、２１３、２１４、及び駆動軸２１０の外側に配置され駆動軸２１０の位相制御突起２１１、２１２、２１３、２１４を制御するソレノイド２２０からなる。
【０１０６】
駆動軸２１０は、定着装置のヒートローラ又は画像形成装置の転写ローラ、現象ローラなどを駆動させる多様な種類の駆動モータ（図示せず）に、所定のギア列などを介して、連動可能に連結され、駆動軸２１０の回転力は、クラッチ（図示せず）などを通じて回転軸１１２へ断続的に伝える。駆動軸２１０の外周面には、複数の位相制御突起２１１、２１２、２１３、２１４が突き出され、ソレノイド２２０の可動体２２１が、各位相制御突起２１１、２１２、２１３、２１４側に選択的に係止されることによって、カム機構１００の回転軸１１２の回転角度が調節される。これにより、カム部材１１１の回転角度が一体に調節されることで、保持部材７０又はプッシング部材６５がピボット地点６９を中心にピボットされる。
【０１０７】
一方、ソレノイド２２０は制御部３００に電気的に接続され、可動体２２１の作動が制御部３００により制御される。そして、図５Ｄに例示された駆動ユニット２００に利用されるソレノイド２２０は、可動体２２１が電磁石及びバネによってスイング作動するアーマチュア形態のソレノイドが図示されているが、本発明の実施形態ではそれに限定せず、プランジャー方式、ラッチ方式などのように様々な形のソレノイドが適用可能である。
【０１０８】
図５Ｂはアクチュエーター１００の第２の変更例として、ソレノイド１２０が適用された実施形態を示した図面であって、ソレノイド１２０の可動体１２１が、プッシング部材６５の一面を加圧することにより、プッシング部材６５がピボット地点６９を中心にピボットされることになる（矢印のＣ方向）。これによって、各加圧ローラ６１、６２に印加される加圧力の相対的な比率が調節される。ソレノイド１２０は、制御部３００に電気的に接続され、制御部３００によってソ、レノイド１２０の可動体１２１が作動することから、プッシング部材６５がピボット地点６９を中心にピボットされる。
【０１０９】
一方、図５Ｂに示されたソレノイド１２０は、可動体１２１が電磁石によって直線移動するプランジャー方式で行なわれることについて図示されているが、本発明の実施形態におけるソレノイドはそれに限定されず、アーマチュア方式、ラッチ方式などのような様々な形のソレノイドが適用可能である。
【０１１０】
図５Ｃは、アクチュエーター１００の第３の変更例として、ギアー電動機構１３０が適用された実施形態を図示している。ギアー電動機構１３０は、プッシング部材６５の外面と一体に備えられた円弧状の被動ギアー１３４、及び被動ギアー１３４を駆動させる駆動ギアー１３５からなる。被動ギアー１３４は、プッシング部材６５の外面に一体あるいは組み付け式で付着しており、プッシング部材６５のピボット軌道に対応するように形成されている。
【０１１１】
駆動ギアー１３５は、被動ギアー１３４にかみ合って、また定着装置のヒートローラ又は、画像形成装置の転写ローラ、現象ローラなどを駆動させる駆動モータのような駆動源（図示せず）に、所定のギア列を介して、連動自在に連結することができる。駆動ギアー１３５の回転力が、被動ギアー１３４に伝達されれば、被動ギアー１３４とプッシング部材６５とが一体にプッシング部材６５のピボット地点６９を中心にピボットされる（矢印のＣ方向）。これによって、各加圧ローラ６１、６２に印加される加圧力の相対的な比率が調節される。
【０１１２】
一方、前述した駆動ギアー１３５の連結された駆動源（図示せず）には、制御部３００が連結されており、その制御部３００によって、駆動ギアー１３５の回転作動が制御される。なお、駆動ギアー１３５は、その回転軸が図５Ｄに示された駆動ユニット２００の駆動軸２１０に、クラッチなどを通じて、分離自在に連結され制御される。また、本発明の第３の変更例におけるギアー電動機構１３０は、図４Ｃに示されたラックアンドピニオン（rack and pinion）方式に基づいて行なわれ、プッシング部材６５の一面を加圧しそのプッシング部材６５をピボット地点６９周囲でピボットさせて構成することもできる。
【０１１３】
図５Ｅは、アクチュエーター１００の第４の変更例として、図５Ｄに示された駆動ユニット２００及びリンク機構１４０の適用された実施形態を図示している。本発明の第４の実施形態は、リンク機構１４０の一端が駆動ユニット２００の駆動軸２１０に連結されており、リンク機構１４０の他端は、プッシング部材６５の一端に繋がれ連結されることから、駆動軸２１０の回動運動が、リンク機構１４０を通じて直線運動に変換される。かかるリンク機構１４０の直線運動がプッシング部材６５に伝達されれば、プッシング部材６５がピボット地点６９を中心にピボットされる。従って、各加圧ローラ６１、６２に印加される加圧力の相対的な比率が調節される。
【０１１４】
そして、図５Ａ〜図５Ｅに図示されたアクチュエーター１００の構成は、プッシング部材６５をピボット地点６９の周りにピボットさせることについて説明したが、本発明の第４の実施形態はそれに限定されず、保持部材７０をピボット地点６９の回りにピボットさせる代案的な構成も可能である。また、本発明の第４の実施形態に適用されるアクチュエーター１００は、前述した第１〜第４の変更例に限定されることなく、保持部材７０又はプッシング部材６５をピボット地点６９を中心にピボットさせることができる構成であれば、その他の様々なアクチュエーターが適用できる。
【０１１５】
（第５の実施形態）
図６、図６Ａ、図６Ｂは、本発明の第５の実施形態を概念的に示した構成図である。図示された通りに、本発明の第５の実施形態は、ヒートローラ５０、複数の加圧ローラ６１、６２及び複数の加圧部７６、７７を含んでなる。複数の加圧部７６、７７は、加圧ローラ６１、６２を回転保持するプッシング部材６５と、保持部材７０との間に弾性的に介在され、保持部材７０が、定着装置のフレーム（図示せず）に対して移動自在に設けられるとともに、ピボット地点７３を中心にピボット可能に設置される。
【０１１６】
かかる保持部材７０の移動構造は、図６、図６Ａ、図６Ｂに示されたように定着装置のフレーム（図示せず）と保持部材７０とが互いに接する部分にて相互対応するよう形成された少なくとも一つ以上のガイド溝、及びガイド突起７８、７９を介して、保持部材７０が移動される。一方、保持部材７０を移動及び／又はピボットさせるアクチュエーター１００は、第１〜第４の実施形態で説明したものが適用されるか、その他の様々な形のアクチュエーター１１０、１２０、１３０、１４０、２００を選択的に利用できる。
【０１１７】
本発明の第５の実施形態の技術的な特徴は、保持部材７０の移動自在な構造によりヒートローラ５０と保持部材７０との間の距離を調節できることから、複数の加圧ローラ６１、６２に印加される加圧力の総和を調節すると同時に、保持部材７０がピボット地点７３を中心にピボットされることによって、複数の加圧ローラ６１、６２へ独立に印加される各加圧力の相対的な比率を調節することにある。
【０１１８】
本発明の第５の実施形態において、図６、図６Ａ、図６Ｂに示されたように、ガイド突起７９及びピボット地点７３は、保持部材７０の同一位置に形成されるか、相違した位置に形成されることもできる。また、アクチュエーター１００によりガイド溝７８に沿って所定位置に移動された保持部材７０が、ストッパ（図示せず）などにより、その位置が固定された状態でピボット地点７３を中心にピボットされることもできる。
【０１１９】
（第６の実施形態）
図７、図７Ａ、図７Ｂは、本発明の第６の実施形態を概念的に示した構成図である。本発明の第６の実施形態は、保持部材７０あるいはプッシング部材６５のピボット作動時、その中心となるピボット地点６９が、プッシング部材６５に配置されることより、各加圧ローラ６１、６２に印加される加圧力の相対的な比率及び加圧方向を変換することができる。
【０１２０】
また、本発明の第６の実施形態は、保持部材７０が第１、２、４の実施形態にて上述したガイド構造７８、７９を通じて移動され、ヒートローラ５０と保持部材７０との間の距離を調節することにより、複数の加圧ローラ６１、６２に印加される加圧力の総和を調節することができる。
【０１２１】
本発明の第６の実施形態において、アクチュエーター１００によりガイド溝７８に沿って特定位置に移動された保持部材７０は、ガイド突起７９がストッパ（図示せず）などによって位置固定され、そのような状態でアクチュエーター１００が、保持部材７０あるいはプッシング部材６５をピボット地点６９を中心にピボットさせることができる。さらに、保持部材７０のガイド突起７９は、保持部材７０のピボット作動時のピボット地点７９として利用できる。
【０１２２】
即ち、本発明の第６の実施形態におけるアクチュエーター１００は、保持部材７０をガイド構造７８、７９を通じて移動させ、保持部材７０及びプッシング部材６５をそれぞれピボット地点７９、６９の周りにピボットさせることもできる。その他の構成及び作動関係は第１〜第５の実施形態と同一であるため詳説は略する。
【０１２３】
このように、本発明の第５及び第６の実施形態は記録媒体の厚さ、特性及び記録媒体に付着するトナー画像の濃度などによって加圧力の総和や各加圧力の相対的な比率を調節できることから、更に効率よく定着特性を具現できる。
【０１２４】
（本発明の実施形態の構成）
図８、図８Ａ、図９、図９Ａは、本発明を具体化した実施形態，例えば上述した第３の実施形態を具体化したものを示した図面である。図示されたとおりに、本発明の実施形態は、加圧ローラ６１、６２の加圧力をユーザーが手動で調節する方式であって、ヒートローラ５０、第１及び第２加圧ローラ６１、６２、及びレバー８５を含む。
【０１２５】
ヒートローラ５０は、その回転体５１の両端部が、定着フレーム８０の両端部に回転自在に保持されていて、駆動モータなどによって一定の速度で回転駆動される。加圧ローラ６１、６２の両端部が、１対のプッシング部材６５によって回転保持される。各プッシング部材６５は、第１及び第２加圧ローラ６１、６２の各回転軸６１ａ、６２ａを回転保持する保持溝６６、６７を有し、各保持溝６６、６７には、各回転軸６１ａ、６２ａの円滑な回転支持の機能を行なうための軸受けが更に備えられることもできる。各プッシング部材６５は、各保持部材７０内で第１及び第２加圧部７６、７７によって弾性的に保持される。
【０１２６】
各保持部材７０には、その一方側に開口７１が形成され、その他側面に調節面７２が形成されている。この調節面７２が各保持部材７０の回動角を調節する複数の調節面７２ａ、７２ｂを有する。上述の１対の保持部材７０は一体に構成することもできる。各保持部材及びプッシング部材７０、６５と向かい合っている部分には、複数の装着突起６５ａ、６５ｂ、７０ａ、７０ｂが形成され、少なくとも一つのバネからなる第１及び第２加圧部７６、７７の両端が噛み合って結合されていることから、各保持部材及びプッシング部材７０、６５は弾性力が印加される。
【０１２７】
第１調節面７２ａは、保持部材７０を図２の基準位置、例えば第１及び第２加圧部７６、７７の加圧力が同一な状態で調節する部分である。第２調節面７２ｂは、保持部材７０を第１加圧部７６の加圧力が第２加圧部７７の加圧力より大きい状態で調節する部分である。一方、本発明の実施形態では、第１及び第２加圧部７６、７７の加圧力が同じ状態を基準位置として説明したが、各加圧部の加圧力が相異なる状態を基準位置として設定することもできる。
【０１２８】
保持部材７０は、定着フレーム８０に対してピボット可能に設けられる。詳細には、保持部材７０の両側面には、ピボット突起７３が突き出され、このピボット突起７３が定着フレーム８０の収容溝（図示せず）内に収容されて回転保持される。この構成により、保持部材７０は、定着フレーム８０に対して相対的にピボットされるよう設けられている。１対の保持部材７０が一体形成されたり、ピボット突起７３が一体化された軸に形成されることもできる。
【０１２９】
レバー８５は、定着フレーム８０について回転自在に設けられ、その一方には、加圧面８６が備えられている。その他側には、把持部８７が備えられる。レバー８５の加圧面８６は、保持部材７０の調節面７２に接し、レバー８５の回動程度によってレバー８５の加圧面８６は、保持部材７０の第１及び第２調節面７２ａ、７２ｂへ選択的に接する。
【０１３０】
図８Ａに示したように、レバー８５が回動し、レバー８５の加圧面８６が第１調節面７２ａに接すると、加圧面８６及び第１調節面７２ａがその接触力によって接触状態が固定される。これによって、第１及び第２加圧部７６、７７の圧縮状態がほとんど同一あるいは類似し、第１及び第２加圧ローラ６１、６２の加圧力が、ほとんど同一あるいは類似していく。これによって、一般用紙又は厚い用紙の定着作動時にも逆方向のカール（curl）が容易に形成され、平たい状態で排出されるだけでなくラップジャム（wrap jam）現象の防止が図られる。
【０１３１】
図９Ａに示したように、レバー８５が回動し、このレバー８５の加圧面８６が第２調節面７２ｂに接すると、加圧面８６及び第２調節面７２ｂは、その接触力によってその接触状態が維持される。これにより、第１加圧部７６が圧縮されることで加圧力が増大し、相対的に第２加圧部７７は伸張され、その加圧力が減少される。これにより、第２加圧ローラ６２の加圧力が減少し、薄い紙又は封筒などが定着作業途中において、ヒートローラ５０及び第２加圧ローラ６２の間で曲げられたりしわが生じることを防止できる。
【０１３２】
このように図８及び図９に図示された実施形態は、レバー８５などのような手動制御方式のアクチュエーターによって、保持部材７０のピボット角度を調節する構成であって、本発明の実施形態では調節面７２ａ、７２ｂが２つであると図示され説明したが、本発明はそれに限定せず、調節面の数を２つ以上にして保持部材７０のピボット角度をより多様に調節することもできる。
【０１３３】
図１０、図１１、図１１Ａ〜図１１Ｃ、図１２、図１２Ａ〜図１２Ｅ、図１３は、本発明の最適化した他の実施形態であって、制御部３００を用いたアクチュエーターにより加圧ローラの加圧力が変換される構成を示す図面である。本実施形態は、ヒートローラ５０、第１及び第２加圧ローラ６１、６２、及びカム部材１７０を含む。
【０１３４】
カム部材１７０は、カム軸１７１上に固定設置され、カム軸１７１と一体に回転する。かかるカム部材１７０の回転により、カム部材１７０の外周面が保持部材７０の第１及び第２調節面７２ａ、７２ｂに選択的に接する。カム軸１７１の一方端には、駆動ギアー１７２がクラッチ１７５によって分離自在に連結されており、クラッチ１７５の外周面には、複数の調節突起１８１、１８２、１８３、１８４が円周方向に離隔配置されている。
【０１３５】
駆動ギアー１７２は、定着フレームの外側に配置され、ヒートローラを駆動させる別の駆動源（図示せず）などに、ギア列（図示せず）などを通じて、連結され回転される。このようなクラッチ１７５の例示的な構成は、図１３に示したように、駆動ギアー１７２の一方に一体に備えられた第１ハブ１７６、第１ハブ１７６の外周面に回転自在に挟まれる円筒状のクラッチ本体１７７、クラッチ本体１７７の一方に固定結合される第２ハブ１７８、第１及び第２ハブ１７６、１７８の間に介在されたコイルバネ形態のクラッチバネ１７９からなる。
【０１３６】
クラッチ本体１７７の外周面には、基準突起１８１及び複数の調節突起１８２、１８３、１８４が所定間隔に突き出されている。クラッチバネ１７９は、第１端部１７９ａがクラッチ本体１７７のバネ固定溝１７７ａに固定され、第２端部１７９ｂは、第２ハブ１７８のフランジ１７８ａに形成されたバネ工程孔１７８ｂに固定される。
【０１３７】
かかる構成により、クラッチバネ１７９が第１及び第２ハブ１７６、１７８の外周面に巻かれると、駆動ギアー１７２及びカム軸１７１は同一方向に回転すべく連結され、クラッチ本体１７７及び第２ハブ１７８へ外力が加えられて、クラッチバネ１７９が第１及び第２ハブ１７６、１７８の外周面で緩くなると、駆動ギアー１７２及びカム軸１７１の連結状態は解除される。
【０１３８】
第２ハブ１７８のフランジ１７８ａの中心軸には固定孔１７８ｃが形成されており、該固定孔１７８ｃにカム軸１７１が結合されている。かかる構成により、クラッチ１７５は、駆動ギアー１７２とカム軸１７１とが同一方向に回転する場合、クラッチバネ１７９の巻き取り作用によって、駆動ギアー１７２及びカム軸１７１を連結する。一方、駆動ギアー１７２とカム軸１７１とが同一方向に回転しない場合、駆動ギアー１７２とカム軸１７１との連結状態が解除されるようになる。
【０１３９】
クラッチ１７５の外側には、ソレノイド１９０が設けられ、該ソレノイド１９０は、アーマチュアあるいはプランジャーのような可動体１９１が直線運動又はスイング運動する一般的なソレノイドの一種である。図１２、図１２Ａ〜図１２Ｅに図示されたソレノイド１９０に電源が供給されればアーマチュア形態の可動体１９１が、ソレノイド１９０の電磁石１９２側に引っ張られて水平状態になり、電源供給が中断されればアーマチュア形態の可動体１９１は、バネ１９３によって外側にスイングし斜め状態となる。
【０１４０】
ソレノイド１９０の可動体１９１は、その自由端部側に第１及び第２係止突起１９４、１９５が備えられ、第１係止突起１９４は、ソレノイド１９０に電源が供給されるとき、クラッチ１７５の基準突起１８１に引っかかってクラッチ本体１７７の回転を停止させる。第２係止突起１９５は、ソレノイド１９０に電源供給が中断された場合、クラッチ１７５の第１〜第３調節突起１８２、１８３、１８４に選択的に引っかかってクラッチ本体１７７の回転を停止させる。
【０１４１】
第１係止突起１９４は、折り曲げられた断面を有し、それに対応してクラッチ本体１７７の基準突起１８１も折り曲げられた断面を有する。このような第１係止突起１９４及び基準突起１８１の構成によりソレノイド１９０に電源が印加されると、第１係止突起１９４が、基準突起１８１に引っかかり、ソレノイド１９０に電源が遮断されると、第１係止突起１９４が基準突起１８１を通過する。
【０１４２】
このようにクラッチ１７５又はクラッチ本体１７７の回転が停止されると、クラッチ本体１７７に一体連結されたカム軸１７１の回転が停止され、クラッチバネ１７９は第１及び第２ハブ１７７、１７９の外周面で緩くなるにつれ、駆動ギアー１７２及びカム軸１７１の連結が解除される。
【０１４３】
ソレノイド１９０には、図１２Ｂ〜図１２Ｅに示されたように、制御部３００が電気的に接続され、この制御部３００がソレノイド１９０の作動を制御する。好ましくは、制御部３００が画像形成装置の制御ボードあるいはＰＣに接続され、ユーザーが画像形成装置の制御ボードあるいはＰＣ上で記録媒体の種類（厚さ、大きさ、材質など）及び／又は画像濃度などを適切に選択することで、制御部３００がその選択された情報に基づいてアクチュエーター１００を制御できる。
【０１４４】
なお、制御部３００は、記録媒体の種類（厚さ、大きさ、材質など）を検知する検知センサー（図示せず）に接続され、検知センサーの検知信号に応じて制御部３００は、アクチュエーター１００を制御する。さらに、制御部３００は画像濃度を検知する検知センサー（図示せず）に接続され、この検知センサーの検知信号に応じて制御部３００がアクチュエーター１００を制御することもできる。
【０１４５】
駆動ギアー１７２が外部の駆動源（図示せず）によって回転駆動すれば、クラッチ１７５を媒介で連結されたカム軸１７１も一体回転する。かかるカム軸１７１が回転する間に制御部３００によりソレノイド１９０の可動体１９１が作動して、クラッチ１７５の基準突起及び調節突起１８１、１８２、１８３、１８４に選択的に係止されれば、クラッチ１７５はその回転駆動を停止する。これによって、クラッチ１７５は、駆動ギアー１７２とカム軸１７１の連結状態を解除する。これにより、カム軸１７１の回転作動が停止される。カム軸１７１の回転が停止されれば、カム部材１７０もその回転が停止され、保持部材７０の第１及び第２調節面７２ａ、７２ｂに選択的に接した状態になる。
【０１４６】
（本発明の実施形態の動作）
図１１、図１１Ａ〜１１Ｃは、本発明の実施形態に係る作動状態を図示した図面である。図１２Ｅに図示されたとおりに、ソレノイド１９０に電源が印加するとソレノイド１９０の可動体１９１は、コア１９２側に引っ張られる。そして、可動体１９１の第１係止突起１９４がクラッチ本体１７７の基準突起１８１に係止されると、駆動ギアー１７２側にクラッチバネ１７９を媒介に連結されているクラッチ本体１７７の回転は停止する。
【０１４７】
このように可動体１９１の第１係止突起１９４が、クラッチ本体１７７の基準突起１８１にかかった状態でカム部材１７０は、図１１Ｃに図示されたように、保持部材７０の第１及び第２調節面７２ａ、７２ｂの境目に接する。この状態を「ホームポジションモード（home position mode）」という。
【０１４８】
それから、ソレノイド１９０に電源供給が遮断されると、ソレノイド１９０の可動体１９１はコア１９２の外側にスイングして斜め状態になり、可動体１９１の第１係止突起１９４はクラッチ本体１７７の基準突起１８１内の折り曲げられた空間を通過し、クラッチ本体１７７の外力が除去される。これによりクラッチ本体１７７は再び駆動ギアー１７２側に連結され回転駆動する。
【０１４９】
このようにソレノイド１９０に電源供給が遮断された状態で可動体１９１が斜め状態でクラッチ本体１７７の外周面に近接又は接触した状態になり、図１２Ｂに示すように、可動体１９１の第２係止突起１９５がクラッチ本体１７７の第１調節突起１８２に係止されると、駆動ギアー１７２側にクラッチバネ１７９を媒介で連結されていたクラッチ本体１７７の回転が中止される。よって、カム部材１７０は図１１に図示されたように、保持部材７０の第１調節面７２ａと接する。この状態を「プレーンモード（plain mode）」という。かかる状態で第１及び第２加圧部７６、７７は、その圧縮力がほとんど同一に形成され一般用紙又は厚い用紙などの定着工程が行なわれる。
【０１５０】
またソレノイド１９０へ一時的に電源が印加されれば、可動体１９１はコア１９２側に引っ張られることで水平状態になり、可動体１９１の第２係止突起１９５はクラッチ本体１７７の第１調節突起１８２から離脱されてクラッチ本体１７７は再び時計回りに回転する。
【０１５１】
その後、ソレノイド１９０に電源供給が遮断されると、可動体１９１は斜め状態になって、図１２Ｃに示すように可動体１９１の第２係止突起１９５がクラッチ本体１７７の第２調節突起１８３に係止される。かかる状態で駆動ギアー１７２側にクラッチバネ１７９を媒介で連結されているクラッチ本体１７７の回転が中止されることで、カム部材１７０は、図１１Ａに示したように保持部材７０の第２調節面７２ｂと接することになる。この状態を「シーンモード（thin mode）」という。この状態で第１加圧部７６の圧縮力が第２加圧部７７の圧縮力より増加するにつれ第１加圧ローラ６１の加圧力が第２加圧ローラ６２の加圧力より増加し、薄い記録媒体の定着工程が行なわれる。
【０１５２】
再びソレノイド１９０へ一時的に電源供給が印加されれば、可動体１９１はコア１９２側に引っ張られて水平状態になり、可動体１９１の第２係止突起１９５はクラッチ本体１７７の第２調節突起１８３から離脱してクラッチ本体１７７が再び時計回りに回転する。
【０１５３】
それから、ソレノイド１９０に電源供給が遮断されると、可動体１９１は斜めの状態になり、図１２Ｄに示すように可動体１９１の第２係止突起１９５はクラッチ本体１７７の第３調節突起１８４に係止する。この状態で駆動ギアー１７２側にクラッチバネ１７９を媒介で連結されているクラッチ本体１７７の回転が中止され、カム部材１７０は、図１１Ｂに示されたように、保持部材７０の第２調節面７２ｂ外面と接触する。この状態を「インベロープモード（envelope mode）」という。この状態で第１加圧部７６の圧縮力が前述したシーンモードよりさらに増加し、第１加圧ローラ６１の加圧力が第２加圧ローラ６２の加圧力より増加することにより封筒などのように数枚からなる記録媒体の定着工程が行なわれる。
【０１５４】
上述した工程は、記録媒体の種類又は画像濃度などによって制御部３００により適切選択され行なわれる。その他の残り構成及び作動は、図８、図８Ａ、図９Ａに図示、かつ説明された実施形態と同一であるのでその説明は省略する。
【０１５５】
図１４は、本発明に係る定着装置の制御方法を示した順序図である。検知センサーにより記録媒体の種類及び／又はトナーの画像濃度などを検知したり、制御部３００に入力されるユーザの選択信号に応じて、記録媒体の種類及び／又はトナーの画像濃度などを算出する（Ｓ１）。その後、制御部３００のメモリーなどに予め入力された定着条件（即ち、その前に定着作業が進行された場合の定着条件に当たる）の有無を判断する（Ｓ２）。予め入力された定着条件がなければ、Ｓ１ステップで算出された情報に基づいて定着条件を決定し（Ｓ３）、その後決定された定着条件によって複数の加圧ローラ６１、６２に印加される加圧力の総和及び加圧力の相対的な比率のうち一つ以上を変換させた後、定着作業を行なう（Ｓ５）。
【０１５６】
また、予め入力された定着条件があれば上述のＳ１ステップで算出された情報に基づいて定着条件を新たに決めた後、予め入力された定着条件を新たに決まった定着条件に切替え（Ｓ４）、このように置き換えされた定着条件によって、複数の加圧ローラ６１、６２に印加される加圧力の総和及び加圧力の相対的な比率のうち一つ以上を変換させた後定着作業を行なう（Ｓ５）。
【０１５７】
ここで、Ｓ５ステップにおいて定着条件に応じて加圧力の総和及び加圧力の相対的な比率のうち一つ以上を変換する工程について上述した第１〜第６実施形態の定着装置で開示したように、保持部材７０を移動又はピボットさせたりプッシング部材６５を移動又はピボットさせる方式により行なわれる。
【０１５８】
さらに、予め入力された定着条件は現在の定着作業前に行なわれた定着作業時の定着条件になり得るし、あるいは制御部３００のメモリー上に入力された一つ以上の基準値でもあり得る。
【０１５９】
本発明によれば、記録媒体の種類、厚さ、材質、トナー画像の濃度などによって加圧ローラの加圧力を変換させることにより、定着性を向上させることができる。
【０１６０】
さらに、本発明は、トナー画像の定着性を向上させながらもトナー画像の定着時に生じる記録媒体の巻き（curl）、しわ、ラップジャムなどを効率よく防止できる。
【０１６１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】従来技術の定着装置を示す図面である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る定着装置を示す図面である。
【図２Ａ】同実施形態に係る定着装置を示す図面であり、アクチュエータの第１の変更例を示す図面である。
【図２Ｂ】同実施形態に係る定着装置を示す図面であり、アクチュエータの第２の変更例を示す図面である。
【図２Ｃ】同実施形態に係る定着装置を示す図面であり、アクチュエータの第３の変更例を示す図面である。
【図２Ｄ】同実施形態に係る定着装置を示す図面である。
【図２Ｅ】同実施形態に係る定着装置を示す図面である。
【図２Ｆ】同実施形態に係る定着装置を示す図面である。
【図２Ｇ】同実施形態に係る定着装置を示す図面である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る定着装置を示す図面である。
【図３Ａ】同実施形態に係る定着装置を示す図面であり、アクチュエータの第１の変更例を示す図面である。
【図３Ｂ】同実施形態に係る定着装置を示す図面であり、アクチュエータの第２の変更例を示す図面である。
【図３Ｃ】同実施形態に係る定着装置を示す図面であり、アクチュエータの第３の変更例を示す図面である。
【図３Ｄ】同実施形態に係る定着装置を示す図面である。
【図３Ｅ】同実施形態に係る定着装置を示す図面である。
【図３Ｆ】同実施形態に係る定着装置を示す図面である。
【図３Ｇ】同実施形態に係る定着装置を示す図面である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る定着装置を示す図面である。
【図４Ａ】同実施形態に係る定着装置を示す図面であり、アクチュエータの第１の変更例を示す図面である。
【図４Ｂ】同実施形態に係る定着装置を示す図面であり、アクチュエータの第２の変更例を示す図面である。
【図４Ｃ】同実施形態に係る定着装置を示す図面であり、アクチュエータの第３の変更例を示す図面である。
【図４Ｄ】同実施形態に係る定着装置を示す図面である。
【図４Ｅ】同実施形態に係る定着装置を示す図面である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係る定着装置を示す図面である。
【図５Ａ】同実施形態に係る定着装置を示す図面であり、アクチュエータの第１の変更例を示す図面である。
【図５Ｂ】同実施形態に係る定着装置を示す図面であり、アクチュエータの第２の変更例を示す図面である。
【図５Ｃ】同実施形態に係る定着装置を示す図面であり、アクチュエータの第３の変更例を示す図面である。
【図５Ｄ】同実施形態に係る定着装置を示す図面である。
【図５Ｅ】同実施形態に係る定着装置を示す図面である。
【図６】本発明の第５の実施形態に係る定着装置を示す図面である。
【図６Ａ】同実施形態に係る定着装置を示す図面である。
【図６Ｂ】同実施形態に係る定着装置を示す図面である。
【図７】本発明の第６の実施形態に係る定着装置を示す図面である。
【図７Ａ】同実施形態に係る定着装置を示す図面である。
【図７Ｂ】同実施形態に係る定着装置を示す図面である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る定着装置の最適化された一実施の形態を示す図面である。
【図８Ａ】同実施形態に係る定着装置の最適化された一実施の形態を示す図面である。
【図９】同実施形態に係る定着装置の最適化された一実施の形態を示す図面である。
【図９Ａ】同実施形態に係る定着装置の最適化された一実施の形態を示す図面である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る定着装置の最適化された他の実施形態を示す図面である。
【図１１】同実施形態に係る定着装置の最適化された他の実施形態を示す図面である。
【図１１Ａ】同実施形態に係る定着装置の最適化された他の実施形態を示す図面である。
【図１１Ｂ】同実施形態に係る定着装置の最適化された他の実施形態を示す図面である。
【図１１Ｃ】同実施形態に係る定着装置の最適化された他の実施形態を示す図面である。
【図１２】本発明の実施形態に係る定着装置に用いられるソレノイド及びクラッチを示す斜視図である。
【図１２Ａ】図１２の矢印ＸＩＩＡに沿って図示した正面図である。
【図１２Ｂ】図１２の矢印ＸＩＩＢに沿って図示した側面図である。
【図１２Ｃ】本発明の実施形態に係るソレノイド及びクラッチの作動状態を段階別に示す図面である。
【図１２Ｄ】同実施形態に係るソレノイド及びクラッチの作動状態を段階別に示す図面である。
【図１２Ｅ】同実施形態に係るソレノイド及びクラッチの作動状態を段階別に示す図面である。
【図１３】本発明の実施形態に係るクラッチを示す分解斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る定着装置の制御方法を示す順序図である。
【符号の説明】
【０１６３】
５０      ヒートローラ
６１      第１加圧ローラ
６２      第２加圧ローラ
６５      プッシング部材
７０      保持部材
８０      定着フレーム
【図１】
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【図２】
0004807752.tif 000003
【図２Ａ】
0004807752.tif 000004
【図２Ｂ】
0004807752.tif 000005
【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
0004807752.tif 000007
【図２Ｅ】
0004807752.tif 000008
【図２Ｆ】
0004807752.tif 000009
【図２Ｇ】
0004807752.tif 000010
【図３】
0004807752.tif 000011
【図３Ａ】
0004807752.tif 000012
【図３Ｂ】
0004807752.tif 000013
【図３Ｃ】
0004807752.tif 000014
【図３Ｄ】
0004807752.tif 000015
【図３Ｅ】
0004807752.tif 000016
【図３Ｆ】
0004807752.tif 000017
【図３Ｇ】
0004807752.tif 000018
【図４】
0004807752.tif 000019
【図４Ａ】
0004807752.tif 000020
【図４Ｂ】
0004807752.tif 000021
【図４Ｃ】
0004807752.tif 000022
【図４Ｄ】
0004807752.tif 000023
【図４Ｅ】
0004807752.tif 000024
【図５】
0004807752.tif 000025
【図５Ａ】
0004807752.tif 000026
【図５Ｂ】
0004807752.tif 000027
【図５Ｃ】
0004807752.tif 000028
【図５Ｄ】
0004807752.tif 000029
【図５Ｅ】
0004807752.tif 000030
【図６】
0004807752.tif 000031
【図６Ａ】
0004807752.tif 000032
【図６Ｂ】
0004807752.tif 000033
【図７】
0004807752.tif 000034
【図７Ａ】
0004807752.tif 000035
【図７Ｂ】
0004807752.tif 000036
【図８】
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【図８Ａ】
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【図９】
0004807752.tif 000039
【図９Ａ】
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【図１０】
0004807752.tif 000041
【図１１】
0004807752.tif 000042
【図１１Ａ】
0004807752.tif 000043
【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
0004807752.tif 000046
【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１３】
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【図１４】
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