(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品を作る方法であって：
（ａ）超吸収性材料を含む対向する端部を有する吸収性部材を用意する最初の段階と；
（ｂ）発泡剤を発泡させる段階と；
（ｃ）前記発泡剤を前記吸収性部材に適用する段階と
を含み、段階（ｂ）−段階（ｃ）のシーケンスで、または段階（ｃ）−段階（ｂ）のシーケンスで、または段階（ｂ）および段階（ｃ）を同時に行なって、前記発泡剤が、別個の、間隔を置いたシーリング領域の前記対向する端部に適用され、前記発泡剤は超吸収性材料に運動妨害手段を与える方法。
【請求項２】
前記超吸収性材料が、微粒子の形状である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記吸収性部材が、さらに繊維材料、または吸収性オープンセルポリマ発泡体材料を含む請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記吸収性オープンセルポリマ発泡体材料が、ハイ インターナル フェイズ エマルジョン（high internal phase emulsion， HIPE）タイプである請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記発泡剤が、少なくとも適用段階中または後に、少なくとも前記超吸収性部材に対して粘着性または接着性をもつ請求項１ないし４の何れか１項記載の方法。
【請求項６】
前記発泡剤が接着剤である請求項５記載の方法。
【請求項７】
発泡剤が、天然または合成のポリマ溶液またはエマルジョン、あるいはその混合物のグループから選択される材料である請求項１ないし６の何れか１項記載の方法。
【請求項８】
前記発泡剤が、摂氏５０℃ないし摂氏３００℃の範囲内に軟化点をもつ熱可塑性ポリマまたはポリマ組成物である請求項１ないし７の何れか１項記載の方法。
【請求項９】
前記熱可塑性ポリマまたはポリマ組成物が、ワックスであるか、またはワックスを少なくとも５０重量％含む組成物である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記発泡剤が、熱硬化性ポリマまたはポリマ組成物である請求項１ないし７の何れか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記発泡剤が、ポリウレタンポリマを含む請求項１ないし１０の何れか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記発泡剤が、ポリウレタンプレポリマを含み、前記方法が、前記プレポリマを活性化する段階をさらに含み、前記活性化する段階が、誘起化学作用物質を加えること、周囲の湿気を加えること、およびエネルギーを加えることからなる群から選択される１以上を含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記プレポリマを活性化させる前記段階が、発泡段階と同時に行われる請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記発泡剤が、吸収性部材に直接に適用される請求項１ないし１３の何れか１項記載の方法。
【請求項１５】
支持層を用意し、前記支持層を前記吸収性部材（26）と結合させ、吸収性部材と結合させる前に前記発泡剤（122）を前記支持層に適用する段階をさらに含む請求項１ないし１４の何れか１項記載の方法。
【請求項１６】
前記シーリング領域が、約５センチメートル未満、好ましくは約１センチメートル未満の幅をもつ請求項１記載の方法。
【請求項１７】
前記発泡剤が、前記吸収性部材の全表面の１０％未満に適用される請求項１ないし１７の何れか１項記載の方法。
【請求項１８】
前記発泡剤が、前記吸収性部材の全表面領域の９０％より大きい領域をカバーしている請求項１ないし１７の何れか１項記載の方法。
【請求項１９】
発泡剤が発泡し、前記吸収性部材に適用された後に、発泡剤の発泡構造の崩壊および網状化の段階をさらに含む請求項１ないし１９の何れか１項記載の方法。
【請求項２０】
前記発泡剤が、吸収性部材に浸透する請求項１ないし２０の何れか１項記載の方法。
【請求項２１】
前記吸収性部材が、個別の吸収性部材である請求項１ないし２１の何れか１項記載の方法。
【請求項２２】
前記個別の吸収性部材が、前記発泡剤によって前記吸収性部材またはそれ自体に接着されるラッピング支持層をさらに含む請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記エネルギーを加える行為が、熱を加えることおよび放射線を加えることから選択される１以上の行為である、請求項１２記載の方法。
【請求項２４】
請求項１ないし２３の何れか１項記載の方法により製造される、使い捨て吸収性物品。
【請求項２５】
前記発泡剤が発泡接着剤である請求項２４記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項２６】
前記発泡剤がポリウレタンポリマを含む請求項２４または２５記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項２７】
前記物品がおむつである、請求項２４ないし２６の何れか１項記載の使い捨て吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の属する技術分野
本発明は、吸収性部材の統合性および固定性を強化するための方法、とくに、使い捨て吸収性物品の吸収性コアに使用するのに適した吸収性部材に発泡性運動妨害剤（foamable movement obstruction agent、movementは動くことを意味し、ここでは運動と訳出する）を適用するための方法に関する。
【０００２】
従来の技術
繊維状バットまたは発泡構造（foamed structures）のような多孔質部材から構成されている吸収性コアは、この技術においてよく知られている。このようなコアは、排出された身体の流体のような液体を、多孔質材料自体によって流体を吸収する吸収性機構と、流体を収集する吸上げ機構とによって吸収し、毛管孔隙（capillary interstices）に分配して、その中に貯えることができる。このような多孔質構造の吸収性の特徴を向上する１つの手段は、流体を吸収する超吸収性材料、例えばポリマゲル化材料（ヒドロゲル形成材料（hydrogel-forming material）の超吸収性ポリマ、などとも呼ばれる）取り入れることである。超吸収性材料は、排出された身体の液体のような流体を保持するのに役立つ。微粒子状のヒドロゲル形成材料を繊維状ウエブへ取入れたこのタイプの吸収性構造は、1986年9月9日に発行されたWeismanおよびGoldmanの米国特許第4,610,678号に開示されている。超吸収性材料と発泡構造との組み合わせは、例えば1998年3月13日に出願された米国特許出願第09/041 930号に記載されている。
【０００３】
吸収性ゲル化材料を取り入れて、吸収性が向上したことにより、使い捨ておむつのような吸収性物品において、比較的に薄い吸収性コアを採用し、したがって比較的に薄い製品にすることを実現できた。
【０００４】
上述のような吸収性コアが存在するのにも関わらず、ゲル−オン−スキン（gel-on-skin）と呼ばれる現象を低減し、好ましくは無くす吸収性コアを提供する必要が依然として残っている。ゲル−オン−スキンは、吸収性ゲル化材料が吸収性コアから漏れて、吸収性物品の身体側ライナまたはトップシートを通り、着用者の肌に接触する情況である。
【０００５】
従来技術の連続的なレイダウン動作（continuous lay down operation）の１つのクラスでは、繊維および吸収性材料は、連続形のウエブ内で一緒に混ぜ合わされる。次に連続形のウエブは個別の吸収性部材またはコアに切断される。次に個別の吸収性部材を液体透過性トップシートと液体不透過性バックシートとの間に置いて、吸収性物品を形成する。しかしながらこの構成では、吸収性ゲル化材料がトップシートを容易に通り抜け、許容できないほどの量のゲル−オン−スキンを生成してしまうので、満足のいく製品を提供しない。
【０００６】
上述の連続的なレイダウン動作の1つの解決案では、連続形のウエブの上部にティシューまたは不織布ウエブのような別のウエブを置いて、ティシューおよび連続形のウエブの両者を、コアおよびティシューを含む個々の部材に切断する。トップシートと吸収性コアとの間にティシューを置いた個別の部材は製品内に配置され、吸収性ゲル化材料が吸収性コアの最上部の表面から漏れるのを実質的に防いで、ゲル−オン−スキンの量を低減する。
【０００７】
しかしながら、例えばティシューおよび連続形のウエブが個々の部材に切断されるとき、吸収性コアの端部は開いたままにされ、すなわち吸収性コアの端部はティシューによってカバーされず、吸収性ゲル化材料が吸収性コアの端部を通って漏れてしまう。
【０００８】
同様に、吸収性物品が個別に形成されるとき、すなわち例えば第EP-A-0.478.182号内に記載されているように、個々のコアがレイダウンスクリーン（lay-down screen）またはレイダウンドラム(lay-down drum)上で形成されるとき、ゲル−オン−スキンが発生する。このようなコアはティシューまたは不織布のようなキャリアに変えられ、吸収性物品と統合され、さらに包被する（envelop）前、その間、またはその後、および使用中に、望ましくない程の超吸収性粒子をその端部領域から放出することを示す。
【０００９】
さらに、1998年3月13日に出願された米国特許第09/041 930号に示されているように、発泡材料が超吸収性材料と組み合わされるときも、ゲル−オン−スキンが発生する。このような設計では、発泡材料は、微粒子の形態をとって超吸収性材料と混合されるか、または層またはシートの形態をとって超吸収性材料に付着させることができる。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、吸収性物品の種々の吸収性部材要素の運動性を低減することによって、超吸収性材料の統合性および固定性を向上する方法を提供することである。
【００１１】
このような方法は、応用がきき、物品の設計の種々の変更に対して容易に調節ができ、しかも使用し易いものであることが好ましい。
【００１２】
本発明の別の目的は、物品の液体処理能力に対して悪影響を与えることなく、このような向上を達成することであり、物品の液体処理能力を向上することがより一層好ましい。
【００１３】
発明が解決しようとする課題
本発明は、超吸収性材料を含む吸収性部材を作る方法であって、発泡性運動妨害剤を適用する段階を含む方法である。とくに、本発明は、吸収性物品を作るための方法であって、（ａ）超吸収性材料および発泡剤（foamable agent）を含む吸収性部材を用意する最初の段階と；（ｂ）前記発泡剤を発泡させる段階と；（ｃ）前記発泡剤を前記吸収性部材に適用する段階とを含む方法である。段階（ｂ）および（ｃ）のシーケンスは、段階（ｃ）の前に段階（ｂ）を行っても、または段階（ｂ）の前に段階（ｃ）を行っても、または段階（ｂ）および段階（ｃ）を同時に行ってもよい。
【００１４】
この方法を適用するときに、発泡剤は、超吸収性材料の運動妨害手段を用意する。超吸収性材料は微粒子であってもよく、吸収性部材はさらに、繊維材料、または好ましくはハイ インターナル フェイズ エマルジョン（high internal phase emulsion， HIPE）タイプの、オープンセル（連続気泡）ポリマ発泡体材料（open cell polymeric foam material）を含んでもよい。
【００１５】
発泡剤は、少なくとも超吸収性材料に対して少なくとも適用段階中またはその後で接着剤になることによって、粘着または接着機能をもつ。発泡剤には、天然または合成のポリマ溶液またはエマルジョンのグループから選択される材料を含むことができる。発泡剤は、摂氏５０ないし３００℃の範囲内に軟化点をもつ熱可塑性ポリマまたはポリマ組成物であり、ワックスであるか、またはワックスを少なくとも５０重量％含む組成物であってもよい。別の実施形態では、発泡剤は、例えばポリウレタン組成物、またはポリウレタンのプレポリマを含む熱硬化性ポリマまたはポリマ組成物であってもよく、これは化学作用を誘起する物質（initiating chemicals）、好ましくは周囲の湿気（ambient moisture）、または誘起するエネルギー（initiating energy）、好ましくは熱あるいは放射線を加えることによって活性化される。この活性化は発泡段階と同時に達成される。
【００１６】
発泡剤は、吸収性部材に直接に適用しても、またはティシューまたは不織布ラップのような支持層（substrate）に適用して、この支持層を発泡剤の適用後に吸収性部材と結合してもよい。
【００１７】
発泡剤は、部材表面の主要な部分、例えば全吸収性部材の全表面の９０％より大きい部分をカバーする吸収性部材に適用してもよい。
【００１８】
その代わりに、発泡剤は、吸収性部材の選択された領域、すなわち別個の、間隔を置いたシーリング領域内の対向する端部に適用してもよい。これらの設計においては、発泡剤は、吸収性部材の全表面の、２５％未満、好ましくは１０％未満、より好ましくは５％未満をカバーすることが望ましい。このような設計では、発泡剤は、吸収性部材の縁部に沿って、約５センチメートル未満、好ましくは１センチメートル未満の幅をもつストリップ状で適用してもよい。発泡剤は、吸収性部材の構造内に浸透してもよい。
【００１９】
物品が製造された後に、発泡剤が発泡構造内に残っていることもできるし、または発泡剤が発泡して適用された後に、発泡構造が崩壊する（collapse）か、または網状化（レクチル化）してもよい。
【００２０】
吸収性部材は個別の吸収性部材であってもよく、これをさらにラッピング材料でラップされ、発泡剤によって前記吸収性部材またはそれら自体に接着されてもよい。
【００２１】
本明細書は、本発明を個々に指摘し、別個に権利を主張する請求項で締めくくられているが、同じ参照符号が同じ要素を識別する本明細書の図面に関連する以下の記述からよりよく理解されると考えられる。
【００２２】
発明の実施の形態
本発明の方法は、使い捨て吸収性物品において使用するための吸収性コアを製造するのにとくに適している。ここで使用されているように、“吸収性物品（absorbent article）”という用語は、身体の滲出物を吸収し、収容するデバイスを指し、とくに着用者の身体に接触するか、またはその付近に置かれ、身体から排出された種々の滲出物を吸収し、収容するデバイスを指す。ここでは“使い捨て（disposable）”という用語を使用して、洗濯、またはさもなければ吸収性物品として再生あるいは再使用することを意図されていない（すなわち、１回使用した後で捨てられ、好ましくは、再利用されるか、堆肥にされるか、さもなければ環境に優しいやり方で捨てられることを意図されている）吸収性物品を示している。“一体形の（unitary）”吸収性物品という用語は、別個の部分を一緒に一体形して形成され、協働する統一体（coordinated entity）を形成し、別個のホルダおよびライナのような別個の手で扱う部品を必要としない吸収性物品を指す。
【００２３】
本発明の方法を使用することによって製造される吸収性コアを含む一体形の吸収性物品の好ましい実施形態は、一体形の使い捨て吸収性物品、すなわち図１に示したおむつ20である。ここで使用されているように、“おむつ（diaper）”という用語は、一般的に、乳幼児および成人の失禁をする人が着用する吸収性物品を指し、着用者の下方胴体部の周りに着用される。しかしながら、本発明は他の吸収性物品、例えば失禁用ブリーフ、失禁用下着、吸収性挿入物、おむつのホルダおよびライナ、生理用衣類、等にも応用できることが分かるであろう。さらに加えて、並行して種々の実施形態に応用でき、すなわち明らかに記述されていない限りは、非制限的な実施形態であることが分かるであろう。
【００２４】
図１を参照すると、おむつ20のような吸収性物品は、液体透過性トップシート22、トップシート22に接合されている液体不透過性バックシート24；およびトップシート22とバックシート24の中間にある吸収性コア26とから概ね構成されている。おむつ20は、前ウエスト部36、後ウエスト部38、前ウエスト部36と後ウエスト部38との間に位置する股部37、伸縮性のある脚部カフス28、耳形フラップ30、弾性ウエストフィーチャ（elastic waist feature）32、および少なくとも1つのテープタブ40を含む固定システム34を含むことが好ましい。本発明の吸収性コアを挿入することができる適切な吸収性物品の例は、1992年9月29日にBuell、他に発行された米国特許第5 151 092号により十分かつ完全に記載されている。
【００２５】
本発明の吸収性コア26は、１つの例示的な実施形態として、図２に示したように、装置100において生成することができる。ここでは、装置100は使い捨て吸収物品の製造ラインに統合され、本発明の吸収性コア26は、“オンライン”で製造することができる。（ここで使用されているように、“統合された（integrated）”という用語は、原料物質（source material）から完成した製品を生成するように並行して動作する相互に接続されたプロセスのモジュールを意味する。“オンライン（on-line）”という用語は、テープタブ接合形の使い捨て吸収性物品を生成する製造ラインと統合された装置において本発明の吸収性コアを製造するプロセスを指すのに使用される）。
【００２６】
装置100をより詳しく調べると、ウエブ110が与えられている。ウエブ110は繊維材料および超吸収性材料を含む。繊維材料は毛羽状のセルロース繊維；変性セルロース繊維、例えば剛化されたセルロース繊維；合成繊維、例えばセルロースアセテート、ポリビニルフルオリド、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリレート、ポリ酢酸ビニル、不溶性ポリビニルアルコール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド（例えば、ナイロン）、ポリエステル、複合繊維（bi-component fibers、二成分繊維）、トリコンポーネント繊維（tri-component fibers、三成分繊維）、その混紡（mixtures）、などから作られているものを含む。好ましい合成繊維のデニールは、１フィラメント当り約３ないし約２５デニール、より好ましくは１フィラメント当り約５ないし約１５デニールである。さらに加えて、繊維表面は親水性であるか、親水性であるように取扱われることが好ましい。
【００２７】
適切な超吸収性材料には、離散粒子の吸収性ゲル化材料、超吸収性繊維材料、例えばアクリラートグラフテッド繊維（acrylate grafted fiber）と、超吸収性変性繊維とを含むが、これらに制限されない。超吸収性材料は、ウエブ110を形成するフレキシブルなウエブまたはシートに取り入れることができるあらゆる形態をとることができる。超吸収性材料は、水または身体の流体のような流体と接触すると、このような流体を吸収する。超吸収性材料は、一般的に、離散粒子の吸収性ゲル化材料の形態をとる。
【００２８】
連続形のウエブ110は、図２に示されている矢印によって指示した方向でナイフ120に供給される。ウエブ110は、第１または最上部の表面146、対向する第２または最下部の表面148、第１の側縁部140（図２には示されていない）、および対向する第２または最下部の側縁部142をもつ。ナイフ120はウエブを、１対の対向する切断された端部をもつ個別の吸収性部材26に切断する。個別の吸収性部材26はアプリケータ130へ供給され、アプリケータ130は超吸収性材料の運動妨害剤122を個別の吸収性部材26へ適用する。
【００２９】
もちろん、他のウエブを連続形のウエブ110と共にナイフ120へ供給してもよい。例えば、ティシューまたは不織布ウエブを、第１の表面146または第２の表面148、あるいはこの両者に隣接して位置を決めて、次にこの構成要素（部品）をナイフ120へ供給してもよい。しかしながら、図を簡単にするために、図２には単一のウエブ110のみを示した。
【００３０】
ナイフ120を使用する切断動作の代わりとして、個別の吸収性部材をアプリケータ130へ供給するプロセスを使用することができる。例えば、第EP-A-0.478.182号または第US-A-4.952.708号に記載されているように、別個の吸収性部材形成プロセスを使用することができ、なお両公開の開示は参考文献として取上げている。
【００３１】
吸収性部材にはさらに、（後でさらに詳しく記載する）発泡体運動妨害剤に加えて、発泡した、すなわち概ねプレファブリケートされた、吸収性要素を含んでもよい。とくに好ましい発泡吸収性材料は連続気泡発泡体であり、より好ましくはＨＩＰＥ（High internal phase emulsion）タイプのものであり、これは1998年3月13日に出願された米国特許第US 09/041 930号に記載されている。このような発泡体は微粒子状であるか、または本質的に二次元方向に延在するシートまたは層の形態であってもよい。微粒子の発泡体は超吸収性材料と混合され、シート状発泡材料の場合には、超吸収性材料は、従来の手段、例えば従来のグルーイング（gluing）、またはモイスチャーボンディング（moisture bonding）、または機械的エントラップメント(mechanical entrapment)によって発泡体に付着され、発泡体運動妨害手段は固定性を向上するための追加の手段であってもよい。
【００３２】
本発明の物品は、“発泡性運動妨害剤（foamable movement obstruction agent）”を含む。この用語は、相対運動（relative movement）、とくに吸収性物品の吸収性部材の吸収性要素の相対運動についての潜在性（ポテンシャル）を低減するために、物品に適用される材料を指す。この薬剤は、吸収性部材または物品の製造中に適用され、発泡構造における、このプロセス内に少なくとも１つの段階をもつ。発泡構造は、気体で満たされた複数の気孔（void）が薬剤のラメラによって範囲を定められている、二相構造（two phase structure）を指す。
【００３３】
ここで図３および４を参照すると、本発明の1つの特定の実施形態に関して、吸収性部材26は、ウエブ110の切断された端部に対応する第１および第２の端縁部163および165、第１の側縁部160、第２の側縁部162、第１または最上部の表面264、および第２または最下部の表面248をもつ。
【００３４】
この実施形態では、発泡性運動妨害剤122は、個別の吸収性部材26の端部のみに適用される。発泡性運動妨害剤122は、発泡状で、または適用後に発泡する液体状で、端縁部163および165に直接に適用することができる。発泡性運動妨害剤122は、第１または最上部の表面246に端縁部163および165上で直接に適用され、部材26内を第１の表面246から第２の表面248へ移動することができる。その代わりに、発泡性運動妨害剤122は端縁部163および165と最上部の表面246の両者に適用してもよい。発泡性運動妨害剤を適用する代わりに、キャリア、包被ティシュー（enveloping tissue）、または不織布ウエブのような支持層、トップシート、あるいはバックシートが、吸収性コアと直接に接触しているときは、これらへ発泡体を適用する。次に、接触段階の前に、発泡剤はキャリアに適用され、部材に浸透して、繊維の網状組織（fibrous network）があるときは、これに加えて、相互に浸透する網状組織（interpenetrating network）を形成するか、または（少なくとも、多量ではないが）部材に浸透することなく表面上に残る。孔（pore）の範囲を定めている網状ストラット（reticulated strut）で網状の網状組織(reticulated network)を形成するか、または二次元の孔の壁（pore wall）で発泡構造を形成することができる。これらの壁は独立気泡発泡体または連続気泡発泡体を形成するが、何れを形成するかは、使用液体に対する発泡剤の湿潤および吸上げ特性とを組合せて、意図された使用にしたがって選択することができる。例えば、運動妨害特性に加えて、例えば尿のための液体の流れを遮断する手段が要求されるときは、独立気泡発泡体か、または疎水性の連続気泡発泡体を使用することができる。液体の分配または吸上げ特性、あるいはこの両者を強化した層が要求されるときは、例えば上述のＨＩＰＥタイプの、親水性にされた連続気泡発泡体が望ましい。
【００３５】
さらに別の実施形態では、発泡性運動妨害剤は、発泡構造内に残ることもでき、例えば超吸収性材料、とくに微粒子状超吸収性材料の形態をとる超吸収性材料は発泡体の気泡へ浸透してもよい。この実施形態の変形では、発泡体の壁は網状であり、したがってストラットを形成して、その中で吸収性材料と一緒に運動妨害剤のマトリックスを形成してもよい。
【００３６】
発泡性運動妨害剤は、発泡体を生成し、支持層へ、または支持層上に適用するための従来の手段によって用意することができる。したがって、発泡体は、適用する直前に機械的攪拌によって生成することができる。その代わりに、発泡剤(foamed agent)は、例えば膨張剤（blowing agent）を含ませることによって、この膨張剤が増加した圧力の下では適用するまで溶解した状態で維持されるが、適用段階中に増加した圧力を取除いたときにレリースされるために、本質的に発泡していない材料にちょうど適用したときに発泡することができる。さらに別の実施形態では、適用後でも膨張剤を発泡していない薬剤内で維持することができ、別の段階、例えば温度が上昇するときにレリースされるか、または適用後に周囲の湿度との反応によって生成される。適切な適用プロセスは、種々の公開、例えば第US-A-4.423.161号および第US-A-5.342.858号に開示されている。
【００３７】
発泡性運動妨害剤は、発泡構造内に適用されて、その中に残ると、コアの端部部分へ向かって押し出され、発泡体の完全な発泡体シーリングキャップを用意するか、または毛管吸上げ作用によって吸収性材料へ浸透するか、または、とくに、発泡剤が接着剤タイプであるときは、網状の２または３次元の材料の網状組織を形成することができる。発泡剤は連続または独立気泡の発泡体構造内に残り、吸収性材料の少なくとも一部分が発泡体の気泡内に埋め込まれてもよい。同様に、網状の網状組織は吸収性材料と絡み合ってもよい。
【００３８】
発泡性運動妨害剤122を端縁部163および165のみに適用する実施形態では、各個別の吸収性部材26は、１対の別個の、間隔を置いたシーリング領域243および245をもつことができる。領域243は第１の端縁部163に隣接して位置付けられ、領域245は端縁部165に隣接して位置付けられる。乳児用おむつタイプの一般的な吸収性物品について、発泡手段適用領域243および245の幅寸法270は、約１０センチメートル未満、通常は約５センチメートル未満、または約１センチメートル未満であってもよい。発泡性運動妨害剤は、全ウエブまたは吸収性部材に適用してもよいが、好ましい実施形態では、別個の、間隔を置いた領域内のみに適用される。発泡性運動妨害剤は、ウエブの切断された端部を介して超吸収性材料の運動を妨害する良い効果を与えるが、全ウエブに適用されるときは、いくつかのマイナスの効果をもつこともある。例えば、薬剤はウエブの剛性を増すが、全ウエブに適用されると、着用者にとって不快になる。薬剤は、ウエブの吸収特性の一部を抑制し、したがって全ウエブに薬剤を適用したウエブを採り入れた吸収性物品にはマイナスの影響を与える。したがって、ウエブ、およびこのようなウエブを採用している吸収性物品の性能、快適性、または他の特性および特徴にマイナスの影響を与えることなく、ウエブの切断された端部を通る超吸収性材料の運動を妨害する望ましい効果を達成するために、超吸収性材料の運動妨害剤は別個の、間隔を置いた領域のみに適用されることが好ましい。図１に示したおむつ20のような吸収性物品に、吸収性部材26の領域243および244が組込まれるとき、それぞれ、前ウエスト部36および後ウエスト部38のみに発泡体運動妨害剤の適用位置を特定することが効果的である。その代わりに、尿の収集およびそれに類似する液体処理特性に悪い影響を与えないという条件で、発泡性運動妨害手段は、吸収性部材の表面の一層大きい部分をカバーすることができる。
【００３９】
本発明の１つの特定の実施形態を示している図３から分かるように、発泡性運動妨害剤は端縁部163および165に沿って第１の表面246から全吸収性部材26を通って第２の表面248へ延びている。１つの実施形態において、領域243および245が占めることができるのは、吸収性部材26の体積の３０％未満、一般的には吸収性部材26の体積の２０％未満、または、さらに吸収性部材26の体積の１０％未満であってもよい。発泡性運動妨害剤は、吸収性部材の全て、またはその種々の部分に浸透してもよい。
【００４０】
適切な発泡性運動妨害剤は、天然（例えば、天然ゴムラテックス）および合成の両者の、水、他の適切な液体、または液体の混合物である液体の、ポリマ溶液またはエマルジョンを含むが、これらに制限されない。水を担体とするエマルジョン（waterborne emulsion）が好ましく、アクリルまたはビニル接着剤ポリマの水を担体とするエマルジョンがより好ましい。
【００４１】
発泡体運動妨害剤の他の適切な薬剤には、ASTM Method D-36の“Ring and Ball”によって判断されている、５０ないし３００℃の範囲内の軟化点をもつ熱可塑性ポリマまたはポリマ組成物も含む。このような熱可塑性ポリマまたはポリマ組成物はワックスであるか、ワックスを少なくとも５０重量％含む組成物、例えば約１８０℃よりも低い軟化点をもつことが好ましい組成物であってもよい。このような熱可塑性の薬剤（thermoplastic agent）（これはポリマ、ワックス、またはそれから得られた組成物である）は、コモノマ、アクリル酸、アクリルアミド、アクリル酸エステル、および／またはその誘起体の少なくとも１つを有するコポリマであるか、またはそれを少なくとも５０重量％含むことがより好ましい。
【００４２】
発泡性妨害剤の他の適切な薬剤には、とくにポリウレタンタイプの、熱硬化性材料がある。このようなポリマには芳香族末端基（aromatic end groups）を含むことができるが、脂肪族末端基（aliphatic endgroups）のタイプであることが好ましい。このようなポリマはプレポリマ状態（pre-polymerized state）で適用されるが、（周囲の湿気（ambient moisture）のような）化学的誘起体（chemical initiator）を適用するとき、または熱、あるいは放射線、およびそれに類似する形態のエネルギーを加えることによって反応する。このようなポリマは、この反応中に発泡構造を生成できるか、または発泡構造へ形成され、反応を誘起することができる。
【００４３】
このような発泡性運動妨害剤を含む吸収性物品は、ゲル−オン−スキンの発生について減少傾向を示すが、これは、このような物品を手で、または適切な振盪機(shaking apparatus)によってシェーク（shake）し、例えば十分な大きさの受皿またはプレートを使用して、超吸収性材料の量をモニタすることによって証にすることができる。
【００４４】
本発明の特定の実施形態を例示し、記載したが、種々の他の変更および改変を本発明の技術的範囲から逸脱することなく行うことができることが当業者には明らかであるだろう。したがって本発明の請求項では本発明の技術的範囲内においてこのような変更および改変の全てをカバーすることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の方法の1つの実施形態にしたがって製造された個別の吸収性コアを含む吸収性物品の平面図。
【図２】  本発明の１つの実施形態にしたがう吸収性コアをシールするための連続的なレイダウン方法の簡単な模式図。
【図３】  発泡体運動妨害剤を個別の吸収性部材に適用する簡単な模式的な拡大断面図。
【図４】  超吸収性材料の運動妨害剤の適用後の個別の吸収性部材の平面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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