(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的負荷と、
前記電気的負荷に電力を供給する供給手段と、
前記電気的負荷に供給されている電力の電流値に応じた電圧を出力する出力手段と、
前記出力手段の出力電圧値に基づくフィードバック値を受けて、前記電気的負荷に流れる電流をフィードバック制御する制御手段と、
前記出力手段に対し、前記フィードバック制御中と同じ電流方向に加算電流を流す加算手段と、
前記出力手段の出力電圧が入力されるバッファ手段と、
前記加算電流による前記出力手段の出力電圧値の増減方向とは逆の増減方向に、前記バッファ手段の出力電圧を増減させて、当該増減後の出力電圧を前記フィードバック値として前記制御手段に与える変更手段と、を備える画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置であって、
前記変更手段は、前記加算電流による前記出力手段の出力電圧の増減量と同じ量だけ前記バッファ手段の出力電圧を増減させる構成である。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の画像形成装置であって、
前記加算手段及び前記変更手段のうち少なくとも一方は、定電流源を備え、当該定電流源からの定電流によって前記出力電圧を増減させる構成である。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記定電流源はプログラマブルシャントレギュレータによって構成されている。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記加算電流は、前記バッファ手段の出力電圧を飽和させない範囲内に設定されている。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記供給手段は、前記電気的負荷に負極性電圧を印加する構成であり、
前記フィードバック制御がオフしている際のフィードバック値が基準値以上である場合に異常と判断する判断手段を備え、
前記加算電流は、前記加算状態におけるフィードバック値が前記基準値以下になる値に設定されている。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記電気的負荷は転写手段である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、電気的負荷への電力供給制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、例えば転写ローラなどの電気的負荷に電力を供給する電力供給装置が備えられている。この電力供給装置は、電気的負荷に供給する電力の電流値を制御対象値とし、この制御対象値を目標値に維持する定電流制御を行っている（特許文献１参照）。このために、電力供給装置には、上記制御対象値を検出しその検出値に応じた電圧信号を出力する検出回路が備えられ、電力供給装置の制御回路は上記電圧信号の電圧値をフィードバック値として受けるようになっている。
【特許文献１】特開２００６−３０５５４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、電力供給装置の制御回路は、通常、フィードバック値として正極の電圧値を受けることを前提に回路が構成されている。しかしながら、定電流制御が停止する際、検出回路に対し定電流制御時とは逆向きに電流が流れてしまうことがある。そうすると、例えば電気的負荷に負極性電圧を印加する構成ではフィードバック値の極性が負極に反転してしまう。また、電気的負荷に正極性電圧を印加する構成ではフィードバック値が定電流制御時よりも高いレベルになってしまう。従って、上記制御回路は所定領域（例えば保証領域）外の電圧を受けることになり、悪影響を受けてしまうおそれがあった。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、フィードバック値が所定領域外の値になってしまうことを抑制することが可能な画像形成装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、第１の発明に係る画像形成装置は、電気的負荷と、前記電気的負荷に電力を供給する供給手段と、前記電気的負荷に供給されている電力の電流値に応じた電圧を出力する出力手段と、前記出力手段の出力電圧値に基づくフィードバック値を受けて、前記電気的負荷に流れる電流をフィードバック制御する制御手段と、前記出力手段に対し、前記フィードバック制御中と同じ電流方向に加算電流を流す加算手段と、前記出力手段の出力電圧が入力されるバッファ手段と、前記加算電流による前記出力手段の出力電圧値の増減方向とは逆の増減方向に、前記バッファ手段の出力電圧を増減させて、当該増減後の出力電圧を前記フィードバック値として前記制御手段に与える変更手段と、を備える。
本発明によれば、加算手段によって出力手段に対し、フィードバック制御中と同じ電流方向に加算電流を流すことで、フィードバック値が所定領域外の値になってしまうことを抑制できる。しかも、加算電流によって増減した出力手段の出力電圧値は変更手段によってその増減量が低減される。従って、変更手段を設けずに出力手段の出力電圧値をそのままフィードバック値とする構成に比べて、制御手段におけるフィードバック値のダイナミックレンジを広く確保できる。
【０００６】
第２の発明は、第１の発明の画像形成装置であって、前記変更手段は、前記加算電流による前記出力手段の出力電圧の増減量と同じ量だけ前記バッファ手段の出力電圧を増減させる構成である。
本発明によれば、加算電流による出力手段の出力電圧の増減分を、変更手段によって相殺することで、出力手段の出力電圧の変化レンジとフィードバック値の変化レンジとが一致するため、制御手段側で出力手段の出力電圧とフィードバック値とのずれ量を考慮する必要がなくなる。
【０００７】
第３の発明は、第１または第２の発明の画像形成装置であって、前記加算手段及び前記変更手段のうち少なくとも一方は、定電流源を備え、当該定電流源からの定電流によって前記出力電圧を増減させる構成である。
加算手段や変更手段は、例えば電源ラインと出力手段との間に抵抗を設けた構成であってもよいが、この構成では、電源電圧や出力手段に流れる電流量が変動する場合には、これに伴って出力電圧が変動し得る。これに対して、本発明によれば加算手段および変更手段のうち少なくとも一方は、定電流源からの定電流によって出力手段またはバッファ手段の出力電圧を増減させる構成であるから、当該出力電圧を安定させることができ、フィードバック値が所定領域外の値になってしまうことをより確実に抑制できる。
【０００８】
第４の発明は、第３の発明の画像形成装置であって、前記定電流源はプログラマブルシャントレギュレータによって構成されている。
本発明によれば、比較的簡単な構成で精度の高い定電流源を構築することができる。
【０００９】
第５の発明は、第１から第４のいずれか一つの発明の画像形成装置であって、前記加算電流は、前記バッファ手段の出力電圧を飽和させない範囲内に設定されている。
加算電流によってバッファ手段の出力電圧が飽和してしまうと正確なフィードバック制御を行うことができなくなる。従って、本発明のように加算電流はバッファ手段の出力電圧を飽和させない範囲内に設定することが好ましい。
【００１０】
第６の発明は、第１から第５のいずれか一つの発明の画像形成装置であって、前記供給手段は、前記電気的負荷に負極性電圧を印加する構成であり、前記フィードバック制御がオフしている際のフィードバック値が基準値以上である場合に異常と判断する判断手段を備え、前記加算電流は、前記加算状態におけるフィードバック値が前記基準値以下になる値に設定されている。
仮に加算電流を、加算状態におけるフィードバック値が基準値よりも大きくなる値に設定すると、異常が発生していないにもかかわらず加算手段によってフィードバック値が基準値よりも大きい値に維持されて、異常であると誤判断してしまうおそれがある。従って、本発明のように加算電流を、加算状態におけるフィードバック値が基準値以下になる値に設定することが好ましい。但し、本発明では、加算電流による出力手段の出力電圧の増加分を変更手段によって低減させる構成である。従って、フィードバック値が所定領域外の値になってしまうことを十分に抑制できる程度に加算電流を大きく設定しつつ、その加算電流による増減分を変更手段によって基準値以下に低減することができる。
【００１１】
第７の発明は、第１から第６のいずれか一つの発明の画像形成装置であって、前記電気的負荷は転写手段である。
電気的負荷が転写手段である構成に対し、特に本発明は有効である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、フィードバック値が所定領域外の値になってしまうことを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１について図１〜図３を参照して説明する。
（レーザプリンタの全体構成）
図１は、レーザプリンタ（以下、「プリンタ１」という。画像形成装置の一例。）の要部を示す側断面図である。なお、以下、図１で紙面右側をプリンタ１の前側、図１で紙面左側をプリンタ１の後側として説明する。図１において、プリンタ１は、本体フレーム２内に、用紙３（被記録媒体の一例）を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００１４】
（１）フィーダ部
フィーダ部４は、給紙トレイ６と、用紙押圧板７と、給紙ローラ８と、レジストレーションローラ１２とを備えている。用紙押圧板７は、その後端部を中心に回転可能とされており、この用紙押圧板７上の最上位にある用紙３が給紙ローラ８に向かって押圧されている。そして、用紙押圧板７上の用紙３は、その給紙ローラ８の回転によって１枚毎に給紙される。
【００１５】
給紙された用紙３は、レジストレーションローラ１２によってレジストされた後に転写位置Ｘに送られる。なお、この転写位置Ｘは、用紙３に感光ドラム２７上のトナー像を転写する位置であって、感光ドラム２７（感光体の一例）と転写ローラ３０（電気的負荷、転写手段の一例）との接触位置とされる。
【００１６】
（２）画像形成部
画像形成部５は、スキャナ部１６、プロセスカートリッジ１７および定着部１８を備えている。
【００１７】
スキャナ部１６は、レーザ発光部（図示せず）、ポリゴンミラー１９等を備えている。レーザ発光部から出射されたレーザ光は、ポリゴンミラー１９によって偏向されつつ感光ドラム２７の表面上に照射される。
【００１８】
また、プロセスカートリッジ１７は、現像ローラ３１（現像手段の一例）、感光ドラム２７、スコロトロン型の帯電器２９及び転写ローラ３０を備えている。なお、感光ドラム２７は、そのドラム軸２７Ａがグランドに接地されている。
【００１９】
帯電器２９は、感光ドラム２７の表面を一様に正極性に帯電させる。その後、感光ドラム２７の表面は、スキャナ部１６からのレーザ光により露光され、静電潜像が形成される。次いで、その静電潜像は、現像ローラ３１の表面上に担持されたトナーが供給されることで現像化される。
【００２０】
転写ローラ３０は、金属製のローラ軸３０Ａを備え、このローラ軸３０Ａには、高電圧電源回路基板５２に実装された印加回路６０が接続されており、転写動作時には、この印加回路６０から転写電圧Ｖ１（負極性電圧）が印加される。
【００２１】
定着部１８は、用紙３上のトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と押圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させる。その熱定着後の用紙３は排紙パス４４を介して排紙トレイ４６上に排紙される。
【００２２】
（印加回路の構成）
図２には、転写ローラ３０に転写電圧Ｖ１を印加するための印加回路６０の要部構成のブロック図が示されている。この印加回路６０は、制御回路６２と高電圧出力回路６１（供給手段の一例）とを備えて構成されている。高電圧出力回路６１は駆動回路６３及びトランス６４を備える。
【００２３】
駆動回路６３は、制御回路６２からのＰＷＭ信号Ｓ１（制御信号の一例）を受け、このＰＷＭ信号Ｓ１のＰＷＭ値（デューティ比）に応じた発振電流をトランス６４の１次側巻線６４Ａに流す。具体的には、駆動回路６３は、抵抗６５及びコンデンサ６６からなる積分回路、スイッチ素子としてのトランジスタ６７，６８等を備える。この積分回路は、制御回路６２からのＰＷＭ信号Ｓ１を積分してトランジスタ６７のベースに与える。このトランジスタ６７は、エミッタが第１電源（例えば＋３．３［ｖ］）に接続され、コレクタが抵抗６９及びコンデンサ７０からなる積分回路に接続されている。この積分回路の出力がトランス６４の補助巻線６４Ｃを介してトランジスタ６８のベースに接続されている。
【００２４】
トランスの１次側巻線６４Ａは、第２電源（例えば＋２４［ｖ］）と上記トランジスタ６８との間に接続されている。トランス６４の２次側巻線６４Ｂの両端には、ダイオード７３からなる整流回路が接続されている。また、抵抗７４には平滑コンデンサ７２が並列接続されている。そして、ダイオード７３と抵抗７４との接続点Ａが転写ローラ３０のローラ軸３０Ａに接続される。
【００２５】
更に、高電圧出力回路６１は電流検出回路７５（出力手段の一例）を備える。電流検出回路７５は、上記抵抗７４とグランドとの間に接続される検出抵抗（「フィードバック抵抗」ともいう）７５Ａを備え、転写ローラ３０に流れる転写電流ｉ１（電気的負荷に流れる電流の一例）に応じた電圧値Ｖ２（抵抗７４と検出抵抗７５Ａとの接続点Ｂの電圧値）の検出信号Ｓ２を出力する。
【００２６】
このような構成により、駆動回路６３は制御回路６２からのＰＷＭ信号Ｓ１のＰＷＭ値に応じて自励発振し、その発振電流をトランス６４の１次側巻線６４Ａに流す。トランス６４からの出力は整流・平滑された後に転写ローラ３０のローラ軸３０Ａに与えられる。これにより、転写ローラ３０のローラ軸３０Ａには負極性の転写電圧Ｖ１が印加されると共に、転写ローラ３０から検出抵抗７５Ａに向かって転写電流ｉ１が流れる。
【００２７】
制御回路６２は、ＣＰＵを内蔵しており、このＣＰＵによる制御によってＰＷＭ信号Ｓ１をＰＷＭポート６２Ａから駆動回路６３に出力し、電流検出回路７５からの検出信号Ｓ２の電圧値Ｖ２（出力手段の出力電圧値の一例）に基づく出力電圧値Ｖ６（後述する接続点Ｃの電圧値）をフィードバック値としてＡ／Ｄポート６２Ｂから取得する。本実施形態では、例えば感光ドラム２７上の現像剤像を用紙３に転写するときに、制御回路６２は電流検出回路７５からの検出信号Ｓ２の電圧値Ｖ２に基づく出力電圧値Ｖ６をフィードバックして、転写電流ｉ１が所定の目標値（例えば−１０〜−１１μＡ）になるようにＰＷＭ信号Ｓ１のＰＷＭ値を調整する、定電流制御（フィードバック制御の一例）を高電圧出力回路６１に対して実行する。このとき制御回路６２は制御手段として機能する。
【００２８】
（逆電流を阻止するための構成）
上述したように、制御回路６２からＰＷＭ信号Ｓ１が与えられて高電圧出力回路６１が駆動しているとき、換言すれば定電流制御（フィードバック制御）が実行されているときは、検出抵抗７５Ａに転写電流ｉ１（図２の一点鎖線方向に流れる電流）が流れ、上記接続点Ｂの電圧値Ｖ２は正の値（例えば１．０〜３．３Ｖ）となる。そして、制御回路６２は、Ａ／Ｄポート６２Ｂに入力される電圧値の保証領域が所定の正領域に設定されている。このため、検出抵抗７５Ａに逆電流（駆動時の転写電流ｉ１とは逆向きの電流）ｉ２（図２中の二点鎖線）が流れると、接続点Ｂには負極性電圧が印加される。つまり、フィードバック値の極性が反転してしまう。そうすると、Ａ／Ｄポート６２Ｂには保証領域外の電圧が入力されることになり、例えば制御回路６２内のＡ／Ｄコンバータなどの回路が故障してしまうおそれがある。
【００２９】
このような逆電流は、例えば定電流制御が停止され印加回路６０の出力がオフする際に発生することがある。具体的には、印加回路６０は、例えば用紙３への転写動作が終わった後にオフされ、次の印刷要求がされるまで待機状態となる。このオフの際には、駆動回路６３の発振動作が停止することで平滑コンデンサ７２は抵抗７４を介しての放電と、抵抗７５Ａと電気的負荷である転写ローラ３０とを介しての放電とが行われ、接続点Ｂの電圧値Ｖ２が急速にグランドレベルに近付く。これに対して転写ローラ３０に保持された電荷は、抵抗７４、抵抗７５Ａ、電気的負荷である転写ローラ３０、感光ドラム２７を介して放電されるため、放電経路のインピーダンスが大きく放電が遅れる。このために、一時的に接続点Ｂの電圧値Ｖ２が接続点Ａの電圧値Ｖ１よりも高くなり、検出抵抗７５Ａに逆電流ｉ２（例えば５μＡ）が流れるのである。
【００３０】
そこで、本実施形態では、この逆電流ｉ２を阻止するための構成が設けられている。具体的には、第６電源（例えば＋５［ｖ］）と接続点Ｂとの間に定電流源１３０（加算手段の一例）が直列接続されている。本実施形態では、定電流源１３０はプログラマブルシャントレギュレータである。この定電流源１３０から加算電流ｉ５（例えば１０μＡ）が電流検出回路７５に流れる。この加算電流ｉ５は、上記定電流制御の実行中に電流検出回路７５に流れる転写電流ｉ１と同じ方向（グランドに流れ込む方向）に流れる電流である。従って、接続点Ｂの電圧値Ｖ２は加算電流ｉ５に応じた電圧分（例えば０．１〜０．４［ｖ］）だけ高電位側に持ち上げられる。
【００３１】
加算電流ｉ５に応じて持ち上げられた接続点Ｂの電圧値Ｖ２はバッファ回路１３１に入力される。なお、このバッファ回路１３１（バッファ手段の一例）は、第７電源（例えば＋５［ｖ］）とグランドとの間に接続されたオペアンプ１３２を備えて構成されている。このバッファ回路１３１からの出力は抵抗１３４を介して制御回路６２のＡ／Ｄポート６２Ｂに入力される。また、抵抗１３４とＡ／Ｄポート６２Ｂとの接続点Ｃには、定電流源１３３（変更手段の一例）が接続されている。この定電流源１３３は、接続点Ｃからグランドに向けて定電流ｉ６を流すことで、加算電流ｉ５に応じて持ち上げられた電圧分（例えば０．１〜０．４［ｖ］）を相殺する役目を果たす。
【００３２】
（本実施形態の効果）
電流検出回路７５に上記加算電流ｉ５が流れていない場合、接続点Ｂの電圧値Ｖ２は例えば０〜３．３［ｖ］であり、定電流制御が停止されると検出抵抗７５Ａに逆電流ｉ２が流れてフィードバック値の極性が負極性に反転してしまう。そこで、本実施形態では、定電流源１３０によって電流検出回路７５に加算電流ｉ５を常に流すことで、接続点Ｂの電圧値Ｖ２を所定の電圧分だけ高電位側に持ち上げることで、定電流制御の停止の際に接続点Ｂの電圧値Ｖ２が負極性に反転してしまうことを防止できる。
【００３３】
仮に、上記所定の電圧分だけ持ち上げられた接続点Ｂの電圧値Ｖ２をそのまま制御回路６２に与える構成にすると、Ａ／Ｄポート６２Ｂにおける入力電圧（Ｖ６）レベルのダイナミックレンジについて上記所定の電圧分をも考慮せざるを得なくなる。そこで、本実施形態では、定電流源１３３によって定電流ｉ６を流すことで上記所定の電圧分を相殺するようにしている。これにより、接続点Ｂの電圧値Ｖ２の変化レンジと接続点Ｃの出力電圧Ｖ６（増減後の出力電圧の一例）の変化レンジ（フィードバック値の変化レンジ）とが一致するため、制御手段側で接続点Ｂの電圧値Ｖ２の変化レンジとフィードバック値とのずれ量を考慮する必要がなくなり、制御回路における定電流制御が複雑化することを抑制できる。
【００３４】
仮に、上記定電流源１３０，１３３の代わりに抵抗を設けた構成であってもよいが、この構成では、電源電圧や電流検出回路７５が変動する場合には、これに伴って各接続点Ｂ、Ｃの出力電圧Ｖ２，Ｖ６が変動し得る。これに対して、本実施形態によれば、加算手段および変更手段として定電流源１３０，１３３を採用したので、各出力電圧Ｖ２，Ｖ６を安定させることができ、フィードバック値が所定領域外の値になってしまうことをより確実に抑制できる。しかも、各定電流源１３０，１３３はプログラマブルシャントレギュレータである。従って、オペアンプ等を利用した他の定電流源を採用した場合に比べて比較的簡単な構成で精度の高い定電流源を構築することができる。
【００３５】
また、加算電流ｉ５によってバッファ回路１３１の出力電圧Ｖ６が飽和してしまうと正確なフィードバック制御を行うことができなくなる。従って、本実施形態のように加算電流ｉ５はバッファ回路１３１の出力電圧Ｖ６を飽和させない範囲内（第７電源の電源電圧（例えば＋５［ｖ］）以下）に設定されている。
【００３６】
また、制御回路６２は、印加回路６０が停止している際に、例えば、駆動回路６３が故障して電流が流れるなどしてフィードバック値が基準値以上となる場合に異常と判断するようになっている。このとき制御回路６２は判断手段として機能する。ここで、仮に加算電流ｉ５を、接続点Ｃの出力電圧Ｖ６（フィードバック値）が基準値よりも大きくなる値に設定すると、異常が発生していないにもかかわらず定電流源１３０によってフィードバック値が基準値よりも大きい値に維持されて、異常であると誤判断してしまうおそれがある。従って、本実施形態では、加算電流ｉ５及び定電流ｉ６をフィードバック値が基準値以下になる値に設定することが好ましい。但し、本実施形態では、加算電流ｉ５による接続点Ｂの出力電圧Ｖ２の増加分を定電流ｉ６によって低減させる構成である。従って、フィードバック値が所定領域外の値になってしまうことを十分に抑制できる程度に加算電流ｉ５を大きく設定しつつ、その加算電流ｉ５による増減分を定電流源１３３によって基準値以下に低減することができる。
【００３７】
＜実施形態２＞
図３は実施形態２を示す。前記実施形態１が転写ローラ３０に負極性電圧を印加する構成にあったのに対し、実施形態２は正極性電圧を印加する構成であり、このため加算手段及び変更手段の構成が一部異なる。従って、実施形態１と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
【００３８】
図３には、転写ローラ３０に正極性電圧を印加するタイプの構成の一部が示されている。この構成は図２に示す回路に対して整流回路のダイオード７３の接続方向が逆になっており、また、検出抵抗７５Ａの一端がグランドではなく第８電源（例えば＋３．３［ｖ］）に接続されている。この構成では、トランス６４がオフになると、平滑コンデンサ７２が放電し接続点Ｂの電圧値Ｖ２が急速に３．３［ｖ］に近付く一方、放電経路のインピーダンスが大きい転写ローラ３０側の放電が遅れる。このために、一時的に転写ローラ３０から抵抗７４、抵抗７５Ａに対して逆方向電流ｉ２が流れる。そうすると、フィードバック値が上記第８電源の電圧値よりも高くなり、制御回路６２に保証領域外の電圧が印加されることになる。
【００３９】
そこで、本実施形態の加算手段は、上記フィードバック値が上限値（例えば＋３．３［ｖ］）以上になることを阻止する役割を果たす。このために、例えばグランドと接続点Ｂとの間に定電流源１３０を接続した構成になっている。この定電流源１３０によって第８電源から接続点Ｂに向かう加算電流ｉ７が流れる。これによりフィードバック値が上限値以上になることが阻止される。
【００４０】
一方、抵抗１３４とＡ／Ｄポート６２Ｂとの接続点Ｃには、定電流源１３３が接続されている。この定電流源１３３は、第９電源（例えば＋５［ｖ］）から接続点Ｃに向けて定電流ｉ８を流すことで、加算電流ｉ７に応じて下げられた電圧分（例えば０．１〜０．４［ｖ］）を相殺する役目を果たす。
【００４１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）「電気的負荷」には、上記実施形態で例に挙げた転写ローラ３０以外に、例えば現像ローラ３１や帯電器２９であってもよい。
【００４２】
（２）「フィードバック制御」には、上記実施形態のように常に一定の目標値に調整する定電流制御に限らず、その目標値を随時変化させる制御も含まれる。
【００４３】
（３）上記実施形態では、加算手段による出力電圧の増減量と、変更手段による出力電圧の増減量とを同等にして互いに相殺するようにしたが、必ずしも同等にする必要がなく、各回路特性等を考慮して異なる増減量としてもよい。
【００４４】
（４）加算手段や変更手段には、上記実施形態のような定電流源１３０，１３３を利用する構成以外に、電圧源（例えば電池等の定電圧源）によって各接続点Ｂ、Ｃの出力電圧Ｖ２，Ｖ６を増減させる構成も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態１に係るプリンタの要部構成を示す側断面図
【図２】印加回路の要部構成を示す回路図
【図３】実施形態２の印加回路の要部構成を示す回路図
【符号の説明】
【００４６】
１…プリンタ（画像形成装置）
３０…転写ローラ（電気的負荷、転写手段）
６２…制御回路（制御手段、判断手段）
６１…高電圧出力回路（供給手段）
７５…電流検出回路（出力手段）
１３０…定電流源（加算手段）
１３１…バッファ回路（バッファ手段）
１３３…定電流源（変更手段）
ｉ５，ｉ７…加算電流
Ｖ１…転写電圧（負極性電圧）
Ｖ２…電圧値（出力手段の出力電圧値）
【図１】
0004770808.tif 000002
【図２】
0004770808.tif 000003
【図３】
0004770808.tif 000004