(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバに、端末が使用する記憶装置の使用容量についての、該端末に通知を発する閾値を管理させるためのプログラムであって、
前記サーバに、
前記端末ごとに閾値を記憶する閾値テーブルを参照して、該端末の記憶装置の使用容量が該閾値を超えていた場合に、該端末に対して警告を発する機能と、
前記警告を発した時刻を記憶しているテーブルを参照して、警告を発した時刻を取得する機能と、
前記端末ごとに時刻と対応付けて記憶装置の使用容量を記憶している容量テーブルを参照して、該端末が記憶装置の使用容量を削減した時刻を取得する機能と、
前記警告を発した時刻と前記使用容量を削除した時刻とから、警告を発してから削除までに要した対応時間を算出する機能と、
前記対応時間と前記閾値の変更に用いるための値とを対応付けて記憶するテーブルを参照し、前記算出した対応時間に基づいて該値を取得し、該値に基づいた新たな閾値を閾値テーブルに設定する機能と
を機能させるための記憶装置容量閾値管理プログラム。
【請求項２】
サーバに、端末が使用する記憶装置の使用容量についての、該端末に通知を発する閾値を管理させるためのプログラムであって、
前記サーバに、
前記端末ごとに閾値を記憶する閾値テーブルを参照して、該端末の記憶装置の使用容量が該閾値を超えていた場合に、該端末に対して警告を発する機能と、
前記端末ごとに時刻と対応付けて記憶装置の使用容量を記憶している容量テーブルを参照して、前記警告を発した時の使用容量と、該端末が記憶装置の使用容量を削減した時の使用容量とを取得し、使用容量の削除容量を算出する機能と、
前記削除容量と前記閾値の変更に用いるための値とを対応付けて記憶するテーブルを参照し、前記算出した削除容量に基づいて該値を取得し、該値に基づいた新たな閾値を閾値テーブルに設定する機能と
を機能させるための記憶装置容量閾値管理プログラム。
【請求項３】
サーバが、端末が使用する記憶装置の使用容量についての、該端末に通知を発する閾値を管理するための方法であって、
前記サーバは、
前記端末ごとに閾値を記憶する閾値テーブルを参照して、該端末の記憶装置の使用容量が該閾値を超えていた場合に、該端末に対して警告を発するステップと、
前記警告を発した時刻を記憶しているテーブルを参照して、警告を発した時刻を取得するステップと、
前記端末ごとに時刻と対応付けて記憶装置の使用容量を記憶している容量テーブルを参照して、該端末が記憶装置の使用容量を削減した時刻を取得するステップと、
前記警告を発した時刻と前記使用容量を削除した時刻とから、警告を発してから削除までに要した対応時間を算出するステップと、
前記対応時間と前記閾値の変更に用いるための値とを対応付けて記憶するテーブルを参照し、前記算出した対応時間に基づいて該値を取得し、該値に基づいた新たな閾値を閾値テーブルに設定するステップと
を有することを特徴とする記憶装置容量閾値管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータに記憶装置の使用容量に関する警告を発するための閾値を管理させるためのプログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のユーザにより利用されるデータベースシステム等におけるディスク容量管理に関する。かかるシステムにおいて、ファイル単位若しくはフォルダ単位で容量制限を行うソフトウエア製品は存在し、これらは、容量の閾値を越えるとその旨が管理者に通知され、管理者がそれに対応し、ユーザに通知する等作業を行うというものである。また、特許文献１には、ディスクの使用容量が閾値を超えた場合に管理者に通知される技術が記載されている。引用文献２には、ディスクの使用容量が閾値を超えた場合に、利用日時のふるいデータを削除する技術が記載されている。引用文献３には、ディスクの使用容量が閾値を超えた場合に、追加容量を割り当てる技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００４−３３４７６８号公報
【特許文献２】特開平１１−２６０８７３号公報
【特許文献３】特開２００５−５０３２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし上記した使用容量が閾値を超えた場合に管理者に通知される技術は、管理者の負担を強いるものであった。また、他の技術については事後的な対処措置に過ぎず、ユーザのディスク利用の態様に対しては何ら働きかけはなく、ディスク使用容量の削減に対しては何ら寄与はない。本発明は、ユーザのディスク使用モラルに働きかけ、ディスク容量の管理、使用容量削減を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の記憶装置容量閾値管理プログラムは、サーバに、端末ごとに閾値を記憶する閾値テーブルを参照して、該端末の記憶装置の使用容量が該閾値を超えていた場合に、該端末に対して警告を発する機能と、前記警告を発した時刻を記憶しているテーブルを参照して、警告を発した時刻を取得する機能と、前記端末ごとに時刻と対応付けて記憶装置の使用容量を記憶している容量テーブルを参照して、該端末が記憶装置の使用容量を削減した時刻を取得する機能と、前記警告を発した時刻と前記使用容量を削除した時刻とから、警告を発してから削除までに要した対応時間を算出する機能と、前記対応時間と前記閾値の変更に用いるための値とを対応付けて記憶するテーブルを参照し、前記算出した対応時間に基づいて該値を取得し、該値に基づいた新たな閾値を閾値テーブルに設定する機能とを実現させ、ユーザが警告に基づいて削除措置を実施するまでの時間に基づいて、端末が使用する記憶装置の使用容量についての、該端末に通知を発する閾値を管理させるためのものである。
【０００５】
また、本発明の記憶装置容量閾値管理プログラムは、前記容量テーブルを参照して、前記警告を発した時の使用容量と、該端末が記憶装置の使用容量を削減した時の使用容量とを取得し、使用容量の削除容量を算出する機能と、前記削除容量と前記閾値の変更に用いるための値とを対応付けて記憶するテーブルを参照し、前記算出した削除容量に基づいて該値を取得し、該値に基づいた新たな閾値を閾値テーブルに設定する機能を実現させることにより、前記削除までの時間に代えて、若しくは併せて、ユーザの削除容量に基づく閾値の管理を可能にするものである。
【発明の効果】
【０００６】
以上説明したように、本発明によれば、端末を使用するユーザが、ディスクの使用容量に関する警告を受けてから、削除等の措置を実施するまでの時間若しくは削除容量に基づいて、警告を発するための閾値を変動させることが可能となり、かかる閾値の変動により、ユーザのディスク使用モラルに働きかけ、ディスク容量の管理、使用容量削減を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施の形態について図面により説明する。
【０００８】
図１に本発明の構成の１例を示す。図１に示される実施の形態は、本発明に係るプログラムの適用の対象となるサーバ１、ユーザにより使用されるユーザ端末２、及びそれらを接続するネットワーク３により構成される。なお、サーバ１及びユーザ端末２はいずれもコンピュータにより構成されるものである。また、ユーザ端末２は１つしか図示していないが、複数の接続がなされるのが通常である。
【０００９】
サーバ１は、監視手段１１、通知手段１２、容量記録手段１３、削除容量計算手段１４、閾値再計算手段１５、閾値再設定手段１６、閾値テーブル１７、容量テーブル１８及び協力指数テーブル１９を備えている。
【００１０】
監視手段１１は、複数のユーザ端末２が共用するディスク等の記憶装置におけるユーザごとの使用容量を監視するものである。なお、ディスク装置は図示していない。
【００１１】
通知手段１２は、監視手段１１により得られるユーザ端末２ごとの使用容量が、後述する閾値テーブル１７に設定されている閾値を超えている場合に、当該ユーザの端末に対して警告を送信するものである。
【００１２】
容量記録手段１３は、監視手段１１によって得られるユーザ端末２ごとに記憶装置の使用容量を、時系列で後述する容量テーブル１８に記録するものである。また、通知手段１２によって警告が発せられている場合には、併せて警告フラグとして記録する。
【００１３】
削除容量時刻計算手段１４は、容量テーブル１８を参照して、警告が発せられた時及びユーザが警告に対する対応を行い警告が解除された時の、使用容量若しくは時刻を取得して、警告発生後ユーザが対応するまでに要した対応時間若しくはデータ等を削除することにより使用容量を削減した削除容量を算出するものである。
【００１４】
閾値再計算手段１５は、協力指数テーブル１９を参照して、前記対応時間若しくは削除容量に基づいて、ポイントとして協力指数を取得し、新たな閾値を計算するものである。
【００１５】
閾値再設定手段１６は、閾値再計算手段１５によって得られた新たな閾値を閾値テーブル１７に設定するものである。
【００１６】
閾値テーブル１７は、ユーザＩＤ１７１ごとに閾値１７２を記憶しているテーブルであり、一例を図２に示す。閾値テーブル１７は、通知手段１２により参照され警告を通知するために用いられ、閾値再設定手段１６により新たな閾値を設定される。図２の（Ａ）の例においては、ユーザＩＤ１７１がＡのユーザ端末２には閾値１７２として７００ＭＢが設定されている。
【００１７】
容量テーブル１８は、時系列でユーザ端末２ごとの記憶装置の使用容量を、当該ユーザ端末２のユーザＩＤ１８１に対応付けて記憶するテーブルであり、一例を図３に示す。図３の例においては、「１０日０時」のユーザＩＤ１８２がＡのユーザ端末２の記憶装置の使用容量は、「４５０ＭＢ」であることを示している。また、記憶装置の使用容量が閾値を超えている場合には、通知手段１２がユーザ端末２に対して警告を発するが、かかる警告が発生されている場合に併せてその旨を警告フラグ１８３として、同様に時系列に記憶する。例えば、ユーザＩＤ１８１が「Ａ」のユーザ端末２に対しては、「１０日１０時」及び「１０日１２時」において、警告が発せられていることを意味している。
【００１８】
ユーザの記憶装置の使用量削減に対する協力の度合いを、警告受けた時の削除容量、若しくは削除を行うまでの対応時間で計ることとし、協力指数テーブル１９は、それらの数値に対しての閾値の増加量を対応付けて記憶させておくテーブルである。本実施例においては、削除割合若しくは対応時間に対するポイントとして設定するものとしている。例えば、ポイントが「５」であれば、再設定される閾値は更新前の５パーセント増とする。ここでは増加の割合を表すポイントとして設定しているが、例えば「１０ＭＢ」というような固定値で設定するものとしてもよい。
【００１９】
次に、図５乃至図７に示す処理フロー図により、本発明にかかる記憶装置容量閾値管理プログラムの処理内容の例を説明する。
【００２０】
図５は、協力指数として削除容量を採用する場合の例である。即ち、図４に示す協力指数テーブルのうち、（Ａ）のテーブルを用いる場合である。本フローに示す処理は、日次処理のように定期的に行うことを想定したものである。例えば２４時間に１回、実行させることが考えられるが、これに限定するものではない。また、日次処理ではなく、ユーザ端末２が削除処理を行ったことを認識して行わせることも考えられる。その場合には、あるユーザ端末２に対する警告が発せられ、その後にデータの削除が行われ、警告が発せられる状態が解除されたことを以って、ステップＳ５４乃至ステップＳ５７の処理を行わせるものとすればよい。
【００２１】
日次処理として処理が開始されると、ステップＳ５１に進む。ここでは、日毎０時に処理が行われるものとする。ステップＳ５１では、全ユーザに対する処理が行われたか否かを判定し、処理が行われていないユーザが残っていればステップＳ５２に進む。全ユーザに対する処理が終了していれば、当該日次処理は終了となる。ここでは、ユーザＩＤ１８１が「Ａ」のユーザに対する処理を行うものとして、以後の説明を行う。
【００２２】
ステップＳ５２では、容量テーブル１８を参照し、警告フラグ１８３の発生の有無を判定する。警告フラグ１８３があればステップＳ５３に進み、発生していなければステップＳ５１に進む。ここでは、ユーザＩＤ１８１が「Ａ」のユーザ端末２について、警告フラグ１８３を探索すると、「１０日１０時」に警告フラグ１８３が発生しているので、ステップＳ５３に進む。
【００２３】
ステップＳ５３では、一旦発生した警告フラグ１８３が解消されているか否かを判定する。解消されていればステップＳ５４に進み、解消されていなければステップＳ５１に進む。かかるフローとなるのは、本発明が、発した警告に対してユーザが対応行ったことを以って、それを評価し閾値を変動させるものであるので、未だユーザが何ら対応を行っておらず、警告フラグ１８３が解消されていない場合には、評価の対象とならないからである。ここでは、ユーザＩＤ１８１が「Ａ」のユーザ端末２について、警告フラグ１８３を探索すると、一旦発生した警告フラグが「１０日１４時」に解消されているため、ステップＳ５４に進む。
【００２４】
ステップＳ５４では、削除容量時刻計算手段１４が、容量テーブル１８を参照し、警告フラグ１８３の発生時と解消時の記憶装置の使用容量１８２を取得し、その差を計算する。ここでは、警告フラグ１８３の発生時の使用容量１８２として「１０００ＭＢ」、解消時の使用容量として「６００ＭＢ」の値を取得し、その差は「４００ＭＢ」となる。
【００２５】
ステップＳ５５では、閾値再計算手段１５が、ステップＳ５４で算出した削除容量に基づいて、協力指数テーブル１９を参照し、協力指数のポイントを取得する。ここでは、図４に示す（Ａ）のテーブルを参照する。当該テーブルは削除割合にポイントが対応付けられている。そこで「Ａ」のユーザの削除割合を求めるべく、「４００ＭＢ」を「１０００ＭＢ」で除すると「０．４」、即ち「４０％」となり、対応付けられているポイントは「３」となる。従って、協力指数として「３」を取得する。
【００２６】
ステップＳ５６では、閾値再計算手段１５が、ステップＳ５５で得られた協力指数から閾値を計算する。図２に示す（Ａ）更新前の閾値テーブル１７から、ユーザＩＤ１７１が「Ａ」の閾値１７２「７００ＭＢ」を取得する。そして、ステップＳ５５で取得した協力指数「３」パーセントに基づいて、「７００ＭＢ」に「１．０３」を乗じ、「７２１ＭＢ」の新たな閾値を得る。
【００２７】
ステップＳ５７では、閾値再設定手段１６が、ステップＳ５６で得られた新たな閾値を、閾値テーブル１７に設定し、ステップＳ５１に進む。ここでは、ステップＳ５６で得た「７２１ＭＢ」の新たな閾値を、（Ｂ）更新後の閾値テーブル１７のユーザＩＤ１７１が「Ａ」に対応する閾値１７２に設定し、ステップＳ５１に進む。
【００２８】
次に図６に示す処理フローを説明する。ここに示す処理は、協力指数として対応時間を採用する場合の例であり、協力指数テーブル１９としては、図４に示す（Ｂ）対応時間のテーブルを参照する。ステップＳ６１乃至ステップＳ６３及びステップＳ６７の処理は、図５のステップＳ５１乃至ステップＳ５３及びステップＳ５７の処理と同様であるので、説明を省略する。なお、ここではユーザＩＤ１８１が「Ｂ」のユーザについての処理を例に説明する。
【００２９】
ステップＳ６４では、削除容量時刻計算手段１４が、容量テーブル１８を参照し、警告フラグ１８３の発生時と解消時の時刻を取得し、その差を計算する。ここでは、警告フラグ１８３の発生時の時刻として「１０日２時」、解消時の時刻として「１０日１８時」の値を取得し、その差として対応時間は「１６時間」となる。
【００３０】
ステップＳ６５では、閾値再計算手段１５が、ステップＳ６４で算出した対応時間に基づいて、協力指数テーブル１９を参照し、協力指数のポイントを取得する。ここでは、ステップＳ６４で得られた「１６時間（１６Ｈ）」の値に基づいて、図４に示す（Ｂ）のテーブルを参照すると、対応付けられているポイントは「３」となる。従って、協力指数として「３」を取得する。
【００３１】
ステップＳ６６では、閾値再計算手段１５が、ステップＳ６５で得られた協力指数から閾値を計算する。図２に示す（Ａ）更新前の閾値テーブル１７から、ユーザＩＤ１７１が「Ｂ」の閾値１７２「５００ＭＢ」を取得する。そして、ステップＳ６５で取得した協力指数「３」パーセントに基づいて、「５００ＭＢ」に「１．０３」を乗じ、「５１５ＭＢ」の新たな閾値を得る。
【００３２】
次に図７に示す処理フローを説明する。ここに示す処理は、協力指数として削除容量と対応時間の両方を採用する場合の例であり、協力指数テーブル１９としては、図４に示す（Ａ）削除容量と（Ｂ）対応時間のテーブルを参照する。ステップＳ７１乃至ステップＳ７３及びステップＳ７７の処理は、図５のステップＳ５１乃至ステップＳ５３及びステップＳ５７の処理と同様であるので、説明を省略する。
【００３３】
ステップＳ７４では、ステップＳ５４とステップＳ６４の処理を併せて行う。
【００３４】
ステップＳ７５では、ステップＳ５５とステップＳ６５の処理を併せて行う。ここでは例として、（Ａ）削除容量のテーブルからポイントとして「２」を取得し、（Ｂ）対応時間のテーブルからポイントして「４」を得たものとする。
【００３５】
ステップＳ７６において行う処理としては、いくつかのバリエーションが考えられる。一例としては、ステップＳ７５で得られた２つのポイントを合算してポイントとして「６」を得て、更新前の閾値に「１．０６」を乗じて新たな閾値を得ることができる。また、他の例としては、更新前の閾値に対して、「１．０２」を乗じて、さらに「１．０４」を乗じて得た値を新たな閾値とすることができる。
【００３６】
なお、図示はしていないが、サーバ１、及びユーザ端末２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって装置全体が制御されているコンピュータである。ＣＰＵには、バスを介してＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスク装置（ＨＤＤ）等の記憶装置、グラフィック処理部、入力インタフェース、および通信インタフェース等が接続されている。
【００３７】
ＲＡＭには、ＣＰＵに実行させるＯＳ(Operating System)のプログラムやその他のプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭには、ＣＰＵによる処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤには、ＯＳやその他のプログラムおよびデータが格納される。
【００３８】
グラフィック処理部には、モニタ装置が接続されている。グラフィック処理部は、ＣＰＵからの命令に従って入力画面などをモニタ装置に表示させる。入力インタフェースには、キーボードやマウス等が接続されている。入力インタフェースは、キーボードやマウス等から送られてくる信号を、バスを介してＣＰＵに送信する。
【００３９】
通信インタフェースは、ネットワーク３に接続されている。通信インタフェースは、ネットワーク３を介してサーバ１、ユーザ端末２の間で、相互にデータの送受信を行う。
【００４０】
本発明に係る記憶装置容量閾値管理プログラムを上述のサーバ１のコンピュータで実行させることによって、コンピュータを記憶装置容量閾値管理装置として機能させることができる。
【００４１】
また、上記のコンピュータが有すべき機能の処理内容は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムに記述させておくことができる。このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理がコンピュータで実現できる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置や半導体メモリなどがある。市場に流通させる場合には、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）やフレキシブルディスクなどの可搬型記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、ネットワークを介して接続されたコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを通じて他のコンピュータに転送したりすることもできる。コンピュータで実行する際には、コンピュータ内のハードディスク装置などにプログラムを格納しておき、メインメモリにロードして実行する。
【００４２】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【００４３】
本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
【００４４】
（付記１）サーバに、端末が使用する記憶装置の使用容量についての、該端末に通知を発する閾値を管理させるためのプログラムであって、
前記サーバに、
前記端末ごとに閾値を記憶する閾値テーブルを参照して、該端末の記憶装置の使用容量が該閾値を超えていた場合に、該端末に対して警告を発する機能と、
前記警告を発した時刻を記憶しているテーブルを参照して、警告を発した時刻を取得する機能と、
前記端末ごとに時刻と対応付けて記憶装置の使用容量を記憶している容量テーブルを参照して、該端末が記憶装置の使用容量を削減した時刻を取得する機能と、
前記警告を発した時刻と前記使用容量を削除した時刻とから、警告を発してから削除までに要した対応時間を算出する機能と、
前記対応時間と前記閾値の変更に用いるための値とを対応付けて記憶するテーブルを参照し、前記算出した対応時間に基づいて該値を取得し、該値に基づいた新たな閾値を閾値テーブルに設定する機能と
を機能させるための記憶装置容量閾値管理プログラム。
【００４５】
（付記２）サーバに、端末が使用する記憶装置の使用容量についての、該端末に通知を発する閾値を管理させるためのプログラムであって、
前記サーバに、
前記端末ごとに閾値を記憶する閾値テーブルを参照して、該端末の記憶装置の使用容量が該閾値を超えていた場合に、該端末に対して警告を発する機能と、
前記端末ごとに時刻と対応付けて記憶装置の使用容量を記憶している容量テーブルを参照して、前記警告を発した時の使用容量と、該端末が記憶装置の使用容量を削減した時の使用容量とを取得し、使用容量の削除容量を算出する機能と、
前記削除容量と前記閾値の変更に用いるための値とを対応付けて記憶するテーブルを参照し、前記算出した削除容量に基づいて該値を取得し、該値に基づいた新たな閾値を閾値テーブルに設定する機能と
を機能させるための記憶装置容量閾値管理プログラム。
（付記３）サーバに、端末が使用する記憶装置の使用容量についての、該端末に通知を発する閾値を管理させるためのプログラムであって、
前記サーバに、
前記端末ごとに閾値を記憶する閾値テーブルを参照して、該端末の記憶装置の使用容量が該閾値を超えていた場合に、該端末に対して警告を発する機能と、
前記警告を発した時刻を記憶しているテーブルを参照して、警告を発した時刻を取得する機能と、
前記端末ごとに時刻と対応付けて記憶装置の使用容量を記憶している容量テーブルを参照して、該端末が記憶装置の使用容量を削減した時刻を取得する機能と、
前記警告を発した時刻と前記使用容量を削除した時刻とから、警告を発してから削除までに要した対応時間を算出する機能と、
前記容量テーブルを参照して、前記警告を発した時の使用容量と、該端末が記憶装置の使用容量を削減した時の使用容量とを取得し、使用容量の削除容量を算出する機能と、
前記対応時間と前記閾値の変更に用いるための値とを対応付けて記憶するテーブルを参照し、前記算出した対応時間に基づいて該値を第１の値として取得し、前記削除容量と前記閾値の変更に用いるための値とを対応付けて記憶するテーブルを参照し、前記算出した削除容量に基づいて該値を第２の値として取得し、該第１の値と第２の値とに基づいた新たな閾値を閾値テーブルに設定する機能と
を機能させるための記憶装置容量閾値管理プログラム。
【００４６】
（付記４）サーバが、端末が使用する記憶装置の使用容量についての、該端末に通知を発する閾値を管理するための方法であって、
前記サーバは、
前記端末ごとに閾値を記憶する閾値テーブルを参照して、該端末の記憶装置の使用容量が該閾値を超えていた場合に、該端末に対して警告を発するステップと、
前記警告を発した時刻を記憶しているテーブルを参照して、警告を発した時刻を取得するステップと、
前記端末ごとに時刻と対応付けて記憶装置の使用容量を記憶している容量テーブルを参照して、該端末が記憶装置の使用容量を削減した時刻を取得するステップと、
前記警告を発した時刻と前記使用容量を削除した時刻とから、警告を発してから削除までに要した対応時間を算出するステップと、
前記対応時間と前記閾値の変更に用いるための値とを対応付けて記憶するテーブルを参照し、前記算出した対応時間に基づいて該値を取得し、該値に基づいた新たな閾値を閾値テーブルに設定するステップと
を有することを特徴とする記憶装置容量閾値管理方法。
【００４７】
（付記５）端末が使用する記憶装置の使用容量についての、該端末に通知を発する閾値を管理させるための装置であって、
前記端末ごとに閾値を記憶する閾値テーブルと、
前記閾値テーブルを参照して、該端末の記憶装置の使用容量が該閾値を超えていた場合に、該端末に対して警告を発する手段と、
前記警告を発した時刻を記憶しているテーブルを参照して、警告を発した時刻を取得する手段と、
前記端末ごとに時刻と対応付けて記憶装置の使用容量を記憶している容量テーブルと、
前記容量テーブルを参照して、該端末が記憶装置の使用容量を削減した時刻を取得する手段と、
前記警告を発した時刻と前記使用容量を削除した時刻とから、警告を発してから削除までに要した対応時間を算出する手段と、
前記対応時間と前記閾値の変更に用いるための値とを対応付けて記憶する協力指数テーブルと、
前記協力指数テーブルを参照し、前記算出した対応時間に基づいて対応付けられている値を取得し、該値に基づいた新たな閾値を閾値テーブルに設定する手段と
を備えることを特徴とする記憶装置容量閾値管理装置。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明を実現するための構成図である。
【図２】閾値テーブルの例を図示したものである。
【図３】容量テーブルの例を図示したものである。
【図４】協力指数テーブルの例を図示したものである。
【図５】記憶装置容量閾値管理プログラムの処理の内容を説明するフローチャートである。
【図６】記憶装置容量閾値管理プログラムの処理の内容を説明するフローチャートである。
【図７】記憶装置容量閾値管理プログラムの処理の内容を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１      サーバ
１１    監視手段
１２    通知手段
１３    容量記録手段
１４    削除容量時刻計算手段
１５    閾値再計算手段
１６    閾値再設定手段
１７    閾値テーブル
１８    容量テーブル
１９    協力指数テーブル
２      ユーザ端末
３      ネットワーク
１７１  ユーザＩＤ
１７２  閾値
１８１  ユーザＩＤ
１８２  使用容量
１８３  警告フラグ
【図１】
0004760481.tif 000002
【図２】
0004760481.tif 000003
【図３】
0004760481.tif 000004
【図４】
0004760481.tif 000005
【図５】
0004760481.tif 000006
【図６】
0004760481.tif 000007
【図７】
0004760481.tif 000008