(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックスを構成可能な第一のオレフィン系樹脂と、第一のオレフィン系樹脂のマトリックスに分散可能である第二のオレフィン系樹脂とで構成された発泡体用樹脂組成物で形成された発泡体であって、
前記第二のオレフィン系樹脂の融点または軟化点が、前記第一のオレフィン系樹脂の融点または軟化点より高く、
前記第一のオレフィン系樹脂が、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン及びエチレン−酢酸ビニル共重合体から選択された少なくとも一種であり、
前記第二のオレフィン系樹脂が結晶性ポリプロピレンであり、
前記第二のオレフィン系樹脂の割合が、前記第一のオレフィン系樹脂１００重量部に対して、１〜３０重量部であり、かつ
連続気泡率が２０〜８０％である発泡体。
【請求項２】
さらに、デンプン類及び生分解性樹脂から選択された少なくとも一種を含む請求項１記載の発泡体。
【請求項３】
第一のオレフィン系樹脂と第二のオレフィン系樹脂の融点または軟化点の差が５〜１００℃である請求項１記載の発泡体。
【請求項４】
デンプン類が、デンプン、エーテル化デンプン及びエステル化デンプンから選択された少なくとも一種である請求項２記載の発泡体。
【請求項５】
デンプン類の割合が、第一のオレフィン系樹脂１００重量部に対して、１〜１５０重量部である請求項２記載の発泡体。
【請求項６】
第二のオレフィン系樹脂の割合が、第一のオレフィン系樹脂１００重量部に対して、２〜２５重量部である請求項１記載の発泡体。
【請求項７】
さらに、脂肪酸アミド及び脂肪酸エステルから選択された少なくとも一種を含む請求項１記載の発泡体。
【請求項８】
発泡倍率が９〜９０倍であり、密度が０．０１〜０．１ｇ／ｃｍ３である請求項１記載の発泡体。
【請求項９】
請求項１記載の樹脂組成物を用いて発泡成形することにより、発泡体の連続気泡率を向上させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂発泡体を製造するのに有用な発泡体用樹脂組成物及びこの樹脂組成物で形成され、包装材、緩衝材、充填材（隙間又は目地部に充填するための充填材、合併浄化槽用の充填材など）などとして有用な発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂発泡体は、弾力性、柔軟性、断熱性などの性質を利用して、包装材、断熱材、緩衝材、容器などの各種用途で多用されている。また、近年では、環境的配慮から、生分解性高分子などを用いた発泡体も知られている。
【０００３】
例えば、デンプン系樹脂を用いた発泡体に関して、特開２００４−１２３９４５号公報（特許文献１）には、エステル変性でんぷん系樹脂を基材樹脂の主成分とし、見掛け密度が３０〜６００ｋｇ／ｍ３、厚みが０．２〜１０ｍｍ、連続気泡率が４５％以下であるエステル変性でんぷん系樹脂発泡シートが開示されている。また、特開２００４−２６２２１７号公報（特許文献２）及び特開２００４−３０６５０７号公報（特許文献３）には、エステル変性でんぷん系樹脂発泡層の少なくとも片面に、エステル変性でんぷん系樹脂、脂肪族ポリエステル樹脂またはそれらの混合物で構成され、２３℃における引張弾性率が４００ＭＰａ以上の樹脂組成物からなるフィルム層を有し、連続気泡率が４５％以下である複合発泡板が開示されている。しかし、このような組み合わせでは、得られる発泡体の連続気泡率のコントロールが困難である。
【０００４】
また、特開２００１−２０００８４号公報（特許文献４）には、セルロース・アセテート系樹脂を主成分として含有する発泡性樹脂組成物を押し出しすると同時に水分の気化膨張力により発泡させることにより製造されるセルロース・アセテート系樹脂発泡体において、上記発泡性樹脂組成物が、セルロース・アセテート系樹脂１００重量部に対して１０〜１００重量部の割合で、コーンスターチ、米粉、デンプンなどの生分解性付与材（Ａ）を含有する生分解性でかつ機械的特性や熱賦形性にも優れたセルロース・アセテート系樹脂発泡体が開示されている。しかし、特許文献４には、前記発泡体の気泡が、独立気泡及び連続気泡のいずれが多いのかについて、また、独立気泡率及び連続気泡率のいずれについても開示されていない。
【特許文献１】特開２００４−１２３９４５号公報（請求項１）
【特許文献２】特開２００４−２６２２１７号公報（請求項１）
【特許文献３】特開２００４−３０６５０７号公報（請求項１）
【特許文献４】特開２００１−２０００８４号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、発泡体の連続気泡率を向上できる発泡体用樹脂組成物、及びこの樹脂組成物で形成される発泡体を提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、連続気泡率を効率よくコントロールできるとともに、生分解性を有する発泡体用樹脂組成物、及びこの樹脂組成物で形成される発泡体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、融点または軟化点の異なる２種類のオレフィン系樹脂を用いると、発泡成形の冷却過程で融点または軟化点の高い樹脂が先に固化して樹脂間に歪みが生じることにより、生成した気泡が破泡しやすく、連続気泡率を改善または向上できることを見いだし、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明の発泡用樹脂組成物は、マトリックスを構成可能な第一のオレフィン系樹脂と、この第一のオレフィン系樹脂のマトリックスに分散可能である第二のオレフィン系樹脂とで構成された発泡体用樹脂組成物であって、前記第二のオレフィン系樹脂の融点または軟化点は、前記第一のオレフィン系樹脂の融点または軟化点より高い。前記発泡用樹脂組成物は、さらにデンプン類及び生分解性樹脂から選択された少なくとも一種を含有してもよい。
【０００９】
前記第一オレフィン系樹脂と第二オレフィン系樹脂との融点または軟化点の差は、５〜１００℃程度であってもよい。また、前記第一のオレフィン系樹脂は、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体から選択された少なくとも一種であってもよく、前記第二のオレフィン系樹脂は結晶性ポリプロピレン、中密度ポリエチレン、及び高密度ポリエチレンから選択された少なくとも一種であってもよい。前記デンプン類は、例えば、デンプン、エーテル化デンプン及びエステル化デンプンから選択された少なくとも一種であってもよい。
【００１０】
前記デンプン類の割合は、第一のオレフィン系樹脂１００重量部に対して、１〜１５０重量部程度であってもよい。第二のオレフィン系樹脂の割合は、第一のオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．１〜７０重量部程度であってもよい。前記樹脂組成物は、さらに脂肪酸アミド及び脂肪酸エステルから選択された少なくとも一種を含有してもよい。
【００１１】
また、本発明には、前記樹脂組成物で形成された発泡体も含まれる。この発泡体の発泡倍率は９〜９０倍程度であってもよい。また、前記発泡体の密度は０．０１〜０．１ｇ／ｃｍ３程度であってもよい。前記発泡体の連続気泡率は１０％以上であってもよい。
【００１２】
さらに本発明には、前記樹脂組成物を用いて発泡成形することにより、発泡体の連続気泡率を向上させる方法も含まれる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、マトリックスと分散相とを形成し、かつ融点または軟化点の異なる２種類のオレフィン系樹脂とで発泡体用樹脂組成物を構成するので、発泡成形の冷却過程で融点または軟化点の高い樹脂が先に固化することにより、生成した気泡が破泡しやすく、連続気泡率を向上できる。また、さらにデンプン類及び／又は生分解性樹脂を用いる場合には、樹脂組成物に生分解性を付与できる。また、樹脂の割合などを調整することにより連続気泡率を効率よくコントロールすることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（発泡体用樹脂組成物）
本発明の発泡体用樹脂組成物は、マトリックスを構成可能な第一のオレフィン系樹脂と、この第一のオレフィン系樹脂のマトリックスに分散可能である第二のオレフィン系樹脂とで構成されており、前記第二のオレフィン系樹脂の融点または軟化点は、前記第一のオレフィン系樹脂の融点または軟化点より高い。
【００１５】
前記第一及び第二のオレフィン系樹脂としては、例えば、鎖状オレフィン系樹脂［例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンなどのα−Ｃ２−２０オレフィン（好ましくはα−Ｃ２−６オレフィン）の単独又は共重合体、前記α−Ｃ２−２０オレフィンと他の共重合性単量体（（メタ）アクリル酸、アルキル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル系単量体；マレイン酸、無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸又はその無水物；酢酸ビニルなどのビニルエステル類；シクロペンテン、ノルボルネンなどの環状オレフィン類；ブタジエンなどのジエン類など）との共重合体（例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、アイオノマー、エチレン−アルキル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）など］、環状オレフィン系樹脂［環状オレフィン（例えば、シクロペンテンなどのシクロアルケン（Ｃ４−１０シクロアルケンなど）；シクロペンタジエンなどのシクロアルカジエン（シクロＣ４−１０アルカジエンなど）；ノルボルネン、ノルボルナジエンなどのビシクロアルケン又はビシクロアルカジエン（Ｃ８−２０ビシクロアルケン又はビシクロアルカジエンなど）；ジヒドロジシクロペンタジエン、ジシクロペンタジエンなどのトリシクロアルケン又はトリシクロアルカジエン（Ｃ１０−２５トリシクロアルケン又はトリシクロアルカジエンなど）など）の単独又は共重合体；前記環状オレフィンと他の共重合性単量体（前記共重合性単量体の他、前記α−Ｃ２−２０オレフィンなど）との共重合体など］などが挙げられる。これらのオレフィン系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて第一及び／又は第二のオレフィン系樹脂を構成してもよい。
【００１６】
なお、前記オレフィン系樹脂のうち、ポリエチレン系樹脂の具体例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などのポリエチレン；エチレン−プロピレン共重合体などのエチレンと他のオレフィン（例えば、α−Ｃ３−１０オレフィンなど）との共重合体；エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−アルキル（メタ）アクリレート、エチレン−酢酸ビニルなどのエチレンと他の共重合性単量体などが挙げられる。なお、ポリエチレンには、メタロセン触媒を用いて重合されたポリエチレンも含まれる。また、ポリエチレンの密度は、例えば、０．８６〜１．０ｇ／ｃｍ３程度の範囲から選択でき、好ましくは０．８７〜０．９９、さらに好ましくは０．８８〜０．９８程度であってもよい。なお、密度０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３程度のポリエチレンをＬＤＰＥ、密度０．９４１〜０．９７０ｇ／ｃｍ３程度のポリエチレンをＨＤＰＥ、これらの範囲の中間の密度を有するポリエチレンを中密度ポリエチレンとするものとする。なお、ＬＬＤＰＥの密度は、通常、０．８８０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３程度である。
【００１７】
上記オレフィン系樹脂の重量平均分子量は、例えば、１×１０４〜５０×１０４、好ましくは２×１０４〜１０×１０４、さらに好ましくは３×１０４〜７×１０４程度である。
【００１８】
第１及び第２のオレフィン系樹脂は結晶性又は非結晶性のいずれであってもよい。分散相を効率よく固化させる点から、少なくとも分散相は結晶性のオレフィン系樹脂で構成するのが好ましく、連続相（マトリックス）及び分散相の双方を結晶性樹脂で構成してもよい。
【００１９】
本発明において、第一のオレフィン系樹脂と第二のオレフィン系樹脂との組み合わせは、第二のオレフィン系樹脂の融点または軟化点が、第一のオレフィン系樹脂の融点または軟化点よりも高くなるような組み合わせであればよく、前記例示のオレフィン系樹脂から適宜選択して両樹脂を組み合わせることができる。
【００２０】
前記第一のオレフィン系樹脂と前記第二のオレフィン系樹脂との融点または軟化点の差は、例えば、５〜１００℃、好ましくは１０〜９８℃、さらに好ましくは１５〜９５℃程度である。なお、第一及び第二のオレフィン系樹脂において、両樹脂間の融点または軟化点の差異は、ベースとなるオレフィン系単量体の種類だけでなく、共重合体の組成（共重合性単量体の種類及び割合など）、分子量などを適宜調整することにより、適当に調節することができる。
【００２１】
第一のオレフィン系樹脂と第二のオレフィン系樹脂との具体的な組み合わせとしては、例えば、下記の組み合わせなどが挙げられる。
【００２２】
(i)第一のオレフィン系樹脂としてのポリエチレン系樹脂［ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥなどのポリエチレン；エチレン−プロピレン共重合体（例えば、エチレンの含量が６０〜９０モル％程度の共重合体）などのエチレンと他のオレフィン類との共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのエチレンと他の共重合性単量体との共重合体など］と、第二のオレフィン系樹脂としてのＣ２−１０オレフィン系樹脂［例えば、ポリエチレン系樹脂（中密度ポリエチレン、ＨＤＰＥなどのポリエチレンなど）、ポリプロピレン系樹脂（ポリプロピレン；プロピレン−エチレン共重合体（例えば、プロピレンの含量が６０〜９０モル％程度の共重合体）などのプロピレンと他のオレフィン類（α−Ｃ２−６オレフィンなど）との共重合体；プロピレンと他の共重合性単量体との共重合体など）、ポリ１−ブテン系樹脂（ポリ１−ブテン；１−ブテンと他のオレフィン類との共重合体；１−ブテンと他の共重合性単量体との共重合体など）、ポリイソブテン系樹脂（ポリイソブテン；イソブテンと他のオレフィン類との共重合体；イソブテンと他の共重合性単量体との共重合体など）、ポリペンテン系樹脂（１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテンなどのペンテン類の単独又は共重合体；ペンテン類と他のオレフィン類との共重合体；ペンテン類と他の共重合性単量体との共重合体など）など］との組み合わせ。
【００２３】
(ii)第一のオレフィン系樹脂としての前記ポリイソブテン系樹脂と、第二のオレフィン系樹脂としての前記ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂（エチレンと他のオレフィン類との共重合体、エチレンと他の共重合性単量体との共重合体など）、前記ポリ１−ブテン系樹脂、及び／又は前記ポリペンテン系樹脂などとの組み合わせ
(iii)第一のオレフィン系樹脂としてのポリ１−オクテン系樹脂と、第二のオレフィン系樹脂としての前記ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂（エチレンと他のオレフィン類との共重合体、エチレンと他の共重合性単量体との共重合体など）、前記ポリ１−ブテン系樹脂、及び／又は前記ポリペンテン系樹脂などとの組み合わせ。
【００２４】
なお、これらの組み合わせにおいて、前記ポリプロピレンの立体構造は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチック構造のいずれであってもよいが、特に、アイソタクティシティー（結晶化度）の高いポリプロピレンを用いるのが好ましい。ポリプロピレンの結晶化度は、例えば、８０％以上（例えば、８０〜９９％程度）、好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９２％以上であってもよい。
【００２５】
上記組み合わせのうち、前記(i)の組み合わせ、特に、第一のオレフィン系樹脂としてのポリエチレン系樹脂（ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＥＶＡなど）と、第二のオレフィン系樹脂としてのポリエチレン系樹脂（中密度ポリエチレン、ＨＤＰＥなど）及び／又はポリプロピレン系樹脂（結晶性ポリプロピレンなどのポリプロピレンなど）との組み合わせが好ましい。
【００２６】
樹脂組成物において、第二のオレフィン系樹脂の割合は、第一のオレフィン系樹脂のマトリックスに対して第二のオレフィン系樹脂が分散可能な範囲から適宜選択でき、第一のオレフィン系樹脂１００重量部に対して、例えば、０．１〜７０重量部（例えば、０．５〜６０重量部）、好ましくは１〜５０重量部（例えば、１〜３０重量部）、さらに好ましくは２〜２５重量部程度であってもよい。なお、本発明では、第二の樹脂の固化（又は結晶化）に起因する破泡により連続気泡が形成されるので、第二のオレフィン系樹脂の割合を調整することにより連続気泡率をコントロールすることもできる。
【００２７】
本発明の樹脂組成物は、さらに生分解成分、例えば、多糖類（デンプン類、キチン、キトサン、カラギーナン、ポリガラクトサミン、プルラン、キサンタン、デキストラン、セルロースなど）、生分解性樹脂（３−ヒドロキシ酪酸と３−ヒドロキシ吉草酸との直鎖状共重合体、３−ヒドロキシ酪酸と４−ヒドロキシ酪酸との直鎖状共重合体、ポリヒドロキシアルカノエート；脂肪族ポリエステル、例えば、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリリンゴ酸、グリコール酸−乳酸共重合体などのポリラクチド類など）、ペプチド又はタンパク質類（ポリ（γ−グルタミン酸）など）などを含有してもよい。生分解成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの成分のうち、デンプン類、生分解性樹脂などを用いる場合が多い。
【００２８】
なお、前記デンプン類としては、微生物などにより分解可能であればよく、例えば、デンプン（例えば、コーンスターチ、馬鈴薯デンプン、甘藷デンプン、タピオカデンプンなどの各種生デンプン）、物理変性デンプン（α化デンプン、アミロースなど）、化学変性デンプン（酸化デンプン、エステル化デンプン、エーテル化デンプン、カチオン化デンプン、架橋デンプンなど）などが挙げられる。デンプン類は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。上記デンプン類のうち、デンプン、エステル化デンプン（有機酸及び／又は無機酸でデンプンのヒドロキシル基の少なくとも一部をエステル化したデンプン、例えば、アセチルデンプン、アリルデンプンなどのカルボン酸変性デンプン；硝酸エステル化デンプン、リン酸エステル化デンプンなどの無機酸変性デンプンなど）、エーテル化デンプン（デンプンのヒドロキシル基の少なくとも一部がエーテル化されたデンプン、例えば、メチルデンプンなどのアルキルデンプン；カルボキシメチルデンプンなどのカルボキシアルキルデンプン；ヒドロキシエチルデンプンなどのヒドロキシアルキルデンプンなど）などを用いる場合が多い。
【００２９】
本発明において、生分解成分の割合は、第一のオレフィン系樹脂１００重量部に対して、例えば、１〜１５０重量部（例えば、５〜１００重量部）、好ましくは６〜５０重量部（例えば、６〜４０重量部）さらに好ましくは７〜３０重量部程度である。
【００３０】
発泡体用樹脂組成物は、さらに脂肪酸アミド及び脂肪酸エステルから選択された少なくとも一種を含有してもよい。脂肪酸アミドとしては、一価又は二価の長鎖脂肪酸（Ｃ１０−３０飽和又は不飽和脂肪酸など）とアミン類、アンモニアとの酸アミド、例えば、カプリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミドなどのＣ１６−２４飽和脂肪酸の酸アミド；オレイン酸アミドなどのＣ１６−２４不飽和脂肪酸の酸アミド；Ｃ１−６アルカンジアミン（特に、Ｃ１−４アルカンジアミン）とＣ１６−２４脂肪酸とのビスアミド（例えば、エチレンビスステアリルアミド、ヘキサメチレンジアミン−ジステアリン酸アミドなどのＣ１６−２４飽和脂肪酸ビスアミド、エチレンビスオレイン酸アミドなどのＣ１６−２４不飽和脂肪酸ビスアミドなど）などが挙げられる。これらの脂肪酸アミドは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３１】
前記脂肪酸エステルとしては、一価又は二価の長鎖脂肪酸（Ｃ１０−３０飽和又は不飽和脂肪酸など）と、一価アルコールとのエステル（アルキルエステル、例えば、ブチルステアレート、２−エチルヘキシルベヘネートなどのＣ１６−２４飽和脂肪酸のＣ１−１０アルキルエステル；ブチルオレエートなどのＣ１６−２４不飽和脂肪酸のＣ１−１０アルキルエステルなど）、前記長鎖脂肪酸と多価アルコール（例えば、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどのジ乃至テトラオールなど）とのエステル（エチレングリコールモノ又はジステアリン酸エステル、グリセリンモノ乃至トリステアリン酸エステル、エチレングリコールモノ又はジオレイン酸エステル、グリセリンモノ乃至トリオレイン酸エステルなど）などが挙げられる。これらの脂肪酸エステルは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３２】
本発明の樹脂組成物において、脂肪酸アミド及び脂肪酸エステルの割合は、両成分の総量として、第一のオレフィン系樹脂１００重量部に対して、例えば、０．０１〜３０重量部、好ましくは０．０５〜２０重量部、さらに好ましくは０．１〜１０重量部程度である。
【００３３】
本発明の樹脂組成物は、さらに気泡調整剤を含有してもよい。気泡調整剤としては、例えば、無機粒子（タルクなどの粘土質鉱物；酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタンなどの金属酸化物；水酸化マグネシウムなどの金属水酸化物；炭酸カルシウムなどの金属炭酸塩など）、有機粒子（セルロース粉末、キチン、キトサン、木粉、ステアリン酸金属塩など）などが挙げられる。これらの気泡調整剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの気泡調整剤のうち、無機粒子、特に、タルク、金属水酸化物、金属炭酸塩などを用いる場合が多い。
【００３４】
気泡調整剤の割合は、第一のポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、例えば、０．０１〜１５重量部、好ましくは０．０５〜１０重量部、さらに好ましくは０．１〜５重量部程度であってもよい。
【００３５】
発泡体用樹脂組成物は、発泡体の成形方法に応じて、さらに発泡剤を含んでいてもよい。発泡剤としては、物理発泡に用いられる揮発性発泡剤や、化学発泡に用いられる分解性発泡剤などが挙げられる。
【００３６】
揮発性発泡剤としては、例えば、不活性又は不燃性ガス（窒素、炭酸ガス、フロン、代替フロンなど）、水、有機系物理発泡剤［例えば、脂肪族炭化水素（プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ペンタン（ｎ−ペンタン、イソペンタン）、ヘキサン（ｎ−ヘキサンなど）など）、芳香族炭化水素（トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（三塩化フッ化メタンなど）、エーテル類（ジメチルエーテル、石油エーテルなど）、ケトン類（アセトンなど）など］が挙げられる。また、分解性発泡剤としては、例えば、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム等の無機炭酸塩；クエン酸などの有機酸；２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボン酸アミドなどのアゾ化合物；ベンゼンスルホニルヒドラジドなどのスルホニルヒドラジド化合物；Ｎ，Ｎ′−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＮＰＴ）などのニトロソ化合物；テレフタルアジドなどのアジド化合物などが挙げられる。これらの発泡剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３７】
前記発泡剤のうち、通常、有機系物理発泡剤（特に、脂肪族炭化水素類）を用いる場合が多い。発泡剤として、複数の有機系物理発泡剤を混合した混合発泡剤（例えば、イソブタンと、ｎ−ブタン、ｎ−ペンタン、及び／又はイソペンタンなどとを組み合わせた混合発泡剤など）を用いてもよい。
【００３８】
発泡剤（例えば、有機系物理発泡剤）の割合は、第１及び第２のポリオレフィン系樹脂の総量１００重量部に対して、例えば、０．０１〜２０重量部、好ましくは０．１〜１５重量部、さらに好ましくは１〜１０重量部程度である。
【００３９】
樹脂組成物は、必要により、界面活性剤、例えば、ノニオン性界面活性剤［例えば、エーテル型、エステルエーテル型、エステル型、含窒素型界面活性剤など］、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤などを含有してもよい。これらの界面活性剤のうち、ノニオン性界面活性剤、特に、多価アルコール脂肪酸エステルなどのエステル型ノニオン性界面活性剤、例えば、（ポリ）グリセリン、トリメチロールプロパン、プロピレングリコール、ペンタエリスリトール、ソルビタン、ソルビトール、グリセリン、ショ糖等の多価アルコールと高級脂肪酸とのエステル［例えば、グリセリルモノステアレート、グリセリルジステアレート、グリセリルモノベンゾエートなどのグリセリンＣ８−２４脂肪酸エステル、ショ糖モノステアリン酸エステルなどのショ糖Ｃ８−２４脂肪酸エステル、ソルビタンモノオレート、ソルビタンジオレート、ソルビタントリオレートなどのソルビタンＣ８−２４脂肪酸エステルなど］を用いる場合が多い。これらの界面活性剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。
【００４０】
界面活性剤の添加量（割合）は、第一及び第二のポリオレフィン系樹脂の総量１００重量部に対して、例えば、０．３〜５０重量部、好ましくは０．５〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１０重量部程度であってもよい。
【００４１】
樹脂組成物は、必要に応じて、慣用の添加剤、例えば、充填剤（ガラス繊維、炭素繊維などの繊維充填剤等）、安定剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤などの酸化防止剤；紫外線吸収剤、耐熱安定剤、耐候安定剤等）、発泡助剤、難燃剤、着色剤（染料、顔料など）、分散剤、離型剤、防曇剤、核剤、滑剤、潤滑剤、衝撃改良剤、可塑剤、収縮防止剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、抗菌剤、防腐剤、防カビ剤、光触媒（酸化チタンなど）などを含有してもよい。これらの添加剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４２】
本発明の樹脂組成物では、少なくとも溶融混練状態（又は溶融混練により得られた樹脂組成物）において、第一のオレフィン系樹脂がマトリックスを形成し、このマトリックスに第二のオレフィン系樹脂が分散した構造を形成可能であればよい。そのため、本発明の樹脂組成物には、構成成分を単に混合した混合物も含まれる。また、本発明の樹脂組成物は、溶融混合物又はその固化物（ペレット状組成物など）なども含む。
【００４３】
本発明の発泡体用樹脂組成物は、慣用の方法により、構成成分を少なくとも混合することにより製造できる。また、溶融混練物又はその固化物は、慣用の方法、例えば、(i)混合機（タンブラー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、ナウタミキサー、リボンミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機など）で各成分を予備混合して溶融混練機（一軸又はベント式二軸押出機など）で溶融混練し、必要によりペレット化手段（ペレタイザーなど）でペレット化する方法、(ii)所望の成分のマスターバッチ（例えば、デンプン類などを高濃度で含有する第一及び／又は第二のポリオレフィン系樹脂のマスターバッチ）を調製し、第一及ポリオレフィン系樹脂及び／又は第二のポリオレフィン系樹脂と、必要により他の成分とを混合して溶融混練機で溶融混練して、必要によりペレット化する方法、(iii)各成分を溶融混練機に供給して溶融混練して、必要によりペレット化する方法、(iv)所定の成分（例えば、デンプン類、気泡調整剤、添加剤など）を溶融混練機の途中部で添加し、混練して、必要によりペレット化する方法などにより調製できる。
【００４４】
マトリックスに分散相が分散した構造を有する樹脂組成物において、マトリックスに対する分散相の分散形態は、特に制限されず、例えば、海島構造、コア／シェル構造、サラミ構造、オニオン構造などのいずれであってもよいが、通常、海島構造である場合が多い。なお、分散相の形状は、特に制限されず、球状、回転楕円状であってもよく、棒状などであってもよい。分散相のサイズ（平均粒径）は、例えば、０．０１〜１０μｍ、好ましくは０．１〜５μｍ、さらに好ましくは０．２〜３μｍ程度であってもよい。
【００４５】
（発泡体）
本発明の発泡体は、慣用の方法により、必要により前記例示の発泡剤を用いて、前記樹脂組成物を発泡成形することにより製造できる。なお、発泡剤は、樹脂又はその組成物にあらかじめペレットなどの形態で含有させてもよく、発泡成形過程で樹脂組成物に添加又は圧入してもよい。発泡成形法としては、種々の方法、例えば、押出成形法（例えば、Ｔダイ法、インフレーション法など）、射出成形法などが使用できる。
【００４６】
なお、押出成形機での溶融混練温度は、材料に応じて適宜選択でき、例えば、１２０〜３００℃、好ましくは１４０〜２８０℃、さらに好ましくは１５０〜２６０℃程度であってもよい。
【００４７】
発泡体の形状は、特に制限されず、例えば、棒状、紐状などの一次元的形状、シート状、フィルム状、二次元網目（ネット）状などの二次元的形状、ブロック状、板状、三次元網目状、パイプ状などの三次元的形状であってもよい。なお、成形体（シート状成形体など）の表面は、平滑であってもよく、凹凸を有していてもよい。シート状成形体には、両表面が平滑なシートの他、一方の表面が波状などの凹凸を有し、他方の表面が平滑なシート、両表面が波状などの凹凸を有するシートなども含まれる。シート状発泡体の厚みは、例えば、０．５〜３ｍｍ、好ましくは１〜２ｍｍ、さらに好ましくは１〜１．５ｍｍ程度であってもよい。
【００４８】
発泡体において、発泡倍率は、例えば、５〜１００倍程度の範囲から選択でき、好ましくは、９〜１００倍（例えば、１０〜９０倍）、さらに好ましくは１５〜８０倍（例えば、２０〜７０倍）程度であってもよい。
【００４９】
発泡体の密度（見掛け密度）は、例えば、０．００５〜０．１ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．０１〜０．１ｇ／ｃｍ３（例えば、０．０１〜０．０８ｇ／ｃｍ３）、さらに好ましくは０．０１５〜０．０５ｇ／ｃｍ３程度である。
【００５０】
本発明では、前記発泡用樹脂組成物を発泡成形することにより、得られる発泡体の連続気泡率を向上又は改善することができる。このような連続気泡率の向上または改善方法も本発明に含まれる。
【００５１】
発泡体の連続気泡率は、１０％以上（例えば、１０〜９０％程度）、好ましくは１５〜８５％、さらに好ましくは２０〜８０％程度である。本発明では、特定の融点（又は軟化点）の関係を有する複数のオレフィン系樹脂を用いるので、連続気泡率の高い発泡体を得ることができる。発泡体の連続気泡率は、特に、１５〜６５％、さらに好ましくは２０〜５５％程度であってもよい。
【００５２】
なお、発泡体用樹脂組成物（及び発泡体）において、生分解成分（デンプン類、生分解性樹脂など）は、連続相（第一のオレフィン系樹脂のマトリックス）及び分散相（第二のオレフィン系樹脂の分散相）のいずれに含有（通常、分散）されていてもよく、いずれか一方の相だけに含有されていてもよく、双方の相に含有されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の発泡体は、各種緩衝材用途、特に高い連続気泡率に由来する緩衝性を利用して、例えば、軽量物用緩衝材、果実用緩衝材、隙間または目地部に充填するための充填材、合併浄化槽用の充填材、キャップなどに有用である。緩衝材は、シート状、ネット状、袋状、キャップ状などの種々の形態であってもよく、バラ状緩衝材であってもよい。
【実施例】
【００５４】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００５５】
参考例１、実施例２〜４及び比較例１〜３
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（（株）東ソー製，ペトロセン３１０）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）（（株）東ソー製、２５００）、ＥＶＡ樹脂（（株）東ソー製、ウルトラセン７５１）、ポリプロピレン（住友化学（株）製、ＦＳ３０１２）、デンプン（日本コーンスターチ（株）製，コーンポールＣＰＲ−ＥＸ１）、ステアリン酸アミド、ステアリン酸モノグリセライド及びタルクを、表１に示す割合で用いて、押出機（５０φ／６０φ）を用いて、第１ステージで混練溶融させつつ、イソブタン／ｎ−ペンタン（重量比）＝５０／５０の混合発泡剤を注入した。さらに第２ステージで、混合物をさらに均一に混練し、冷却しつつ、ダイスから混合物を棒状（２５φ）に押出し、引き取って発泡体を得た。
【００５６】
結果を表１に示す。
【００５７】
【表１】
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