(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂部と，該頂部の長さ方向両側から外方下向き且つ傾斜状に形成される脚部と，該脚部の幅方向両側から内方に向かって形成される折曲片とを有する受金具本体と、略平坦状の基板部と，該基板部の幅方向両側に形成された巻付部と，前記基板部の一部が切除されることにより該基板部の表面から膨出され，前記切除側を嵌合縁とした嵌合突出部とを有する嵌合部材とからなり、前記基板部が前記脚部に当接するようにして前記巻付部が前記脚部の折曲片に巻付けられると共に、前記受金具本体の脚部に嵌合部材が固着されてなることを特徴とする受金具。
【請求項２】
請求項１において、前記脚部には被係止部が形成され、前記嵌合部材は、前記被係止部に係止されてなることを特徴とする受金具。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記嵌合部材の基板部には、前記受金具本体の被係止部と係止する係止部が形成されてなることを特徴とする受金具。
【請求項４】
請求項３において、前記係止部は、前記基板部の裏面側に膨出形成され、前記被係止部は前記脚部に貫通孔として形成されてなることを特徴とする受金具。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４において、前記嵌合部材の嵌合端縁は、前記嵌合突出部の先端部のみが下方に突出する突起端縁が形成されてなることを特徴とする受金具。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５において、前記嵌合部材の基板部の切除側と下端に亘って切り離して押え片が形成され、該押え片は前記脚部に押圧してなることを特徴とする受金具。
【請求項７】
請求項１，２，３，４，５又は６において、前記嵌合部材の板厚は前記受金具本体の板厚よりも厚く形成されてなることを特徴とする受金具。
【請求項８】
請求項１，２，３，４，５，６又は７において、前記頂部には、隣接する折板屋根板を連結する吊子が装着されてなることを特徴とする受金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用板の取付施工を簡易且つ迅速に行うことができるとともに、強固に装着することができ、特に強風時の負圧に対して、優れた耐久性を発揮することができる受金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々の金属製の折板タイプの屋根板材，壁板材等の建築用板が多く使用されている。この種の建築用板は、母屋，胴縁等の構造材に受金具を介して固定されている。前記建築用板同士の連結構造は、馳締タイプや、キャップ材を使用して連結する嵌合タイプのものが存在している。これらの連結箇所は、吊子を介して行われ、該吊子が前記受金具上に固着されるものである。このように、吊子を介して、前記建築用板を受金具に装着するものでは、建築用板の幅方向の両側が台形形状等の山形でその中間に平坦状の谷形部分が形成された形状のものでは、その谷形の平坦状の部分に強風による負圧が作用したときに、その平坦面が広ければ広いほど、大きな負圧外力が作用して、受金具から建築用板が外れて飛ばされてしまうおそれが十分にある。
【０００３】
そのために、受金具には、吊子と共に建築用板を強固な固定とするための工夫が行われている。このような工夫が施されたものが、特許文献１に開示されている。この特許文献１で使用される建築用板としては、幅方向一方側に下馳部が形成され、他方側に上馳部が形成され、隣接する建築用板の下馳部と上馳部とを馳締めして連結するタイプである。
【０００４】
さらに、上記とは別に、建築用板の幅方向両側に左右対称形状とした馳締用連結部を形成し、隣接する建築用板の両馳締用連結部をキャップ材を介して連結してゆくタイプも存在している。このような馳締めタイプの外囲体には屋根板材を受金具に固定する固定手段として、一般に吊子が使用されることが多い。前述したいずれの建築用板も吊子が採用される。
【特許文献１】実開昭５４−１８０１８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１では、受金具の吊子以外にその脚部箇所に切抜き箇所を設けて、その切抜きによって脚部外方に突起板片が突出するようにして屈曲形成されている。さらに建築用板側には、その突起板片と嵌合するために屈曲部が形成されている。
【０００６】
そして、隣接する受金具との間に配置された建築用板の谷形状部の両立上り傾斜面に形成された屈曲部に前記突起板片の先端が嵌合することによって建築用板が受金具に固定される。このような構成によって、建築用板は、吊子と共に前記突起板片と屈曲部との嵌合による嵌合固定が行われることになる。
【０００７】
ところが、特許文献１において、受金具は、単体の金属板を適宜屈曲して、受金具の本体部分を形成すると共に、その脚部の一部が切除されて、前記突起板片がくり貫かれるようにして外方に折曲形成されたものである。このような形状としたので、特に、金属板が薄板の場合には、その突起板片も当然ながら薄板であるために、強風による負圧が建築用板の谷部平坦箇所にかかると、その外力に耐え切れず、突起板片が変形してしまい、その結果として屋根が吹き飛ばされてしまうことが十分に起こりうるものである。
【０００８】
そのために、受金具の耐久性を上げるために金属板を厚板材にすると、今度は重量が増してしまうのみならず、受金具の製造にあたっても極めて強固なプレス力が必要となり、製造にかかる費用も増加することになる。以上のことから本発明の目的は、受金具の本体を構成する金属板を薄くすることができ、且つ強風による負圧に対して建築用板が受金具から吹き飛ばされないようにするために十分な耐久性を有する装着とすることを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明は、頂部と，該頂部の長さ方向両側から外方下向き且つ傾斜状に形成される脚部と，該脚部の幅方向両側から内方に向かって形成される折曲片とを有する受金具本体と、略平坦状の基板部と，該基板部の幅方向両側に形成された巻付部と，前記基板部の一部が切除されることにより該基板部の表面から膨出され，前記切除側を嵌合縁とした嵌合突出部とを有する嵌合部材とからなり、前記基板部が前記脚部に当接するようにして前記巻付部が前記脚部の折曲片に巻付けられると共に、前記受金具本体の脚部に嵌合部材が固着されてなる受金具としたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１０】
請求項２の発明は、前述の構成において、前記脚部には被係止部が形成され、前記嵌合部材は、前記被係止部に係止されてなる受金具としたことにより、上記課題を解決したものである。請求項３の発明は、前述の構成において、前記嵌合部材の基板部には、前記受金具本体の被係止部と係止する係止部が形成されてなる受金具としたことにより、上記課題を解決したものである。
【００１１】
請求項４の発明は、前述の構成において、前記係止部は、前記基板部の裏面側に膨出形成され、前記被係止部は前記脚部に貫通孔として形成されてなる受金具としたことにより、上記課題を解決したものである。請求項５の発明は、前述の構成において、前記嵌合部材の嵌合端縁は、前記嵌合突出部の先端部のみが下方に突出する突起端縁が形成されてなる受金具としたことにより、上記課題を解決したものである。
【００１２】
請求項６の発明は、前述の構成において、前記嵌合部材の基板部の切除側と下端に亘って切り離して押え片が形成され、該押え片は前記脚部に押圧してなる受金具としたことにより、上記課題を解決したものである。請求項７の発明は、前述の構成において、前記嵌合部材の板厚は前記受金具本体の板厚よりも厚く形成されてなる受金具としたことにより、上記課題を解決したものである。請求項８の発明は、前述の構成において、前記頂部には、隣接する折板屋根板を連結する吊子が装着されてなる受金具としたことにより、上記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によって、受金具本体は、比較的薄い金属板を使用しても、嵌合部材は、略平坦状の基板部の幅方向両側に形成された巻付部と，前記基板部の一部が切除されることにより該基板部の表面から膨出され，前記切除側を嵌合縁とした嵌合突出部とを有するものである。
【００１４】
そこで、受金具によって固定支持された建築用板に強風による負圧がかかっても、受金具本体は、負圧が上方にかかるために十分に耐えうるものであり、しかも嵌合部材が受金具本体とは別の部材として固着されたものであるから極めて強固に建築用板を受金具によって支持固定することができる。請求項２の発明は、前述の構成において、前記脚部には被係止部が形成され、前記嵌合部材は、前記被係止部に係止されることにより、受金具本体の脚部に対してより一層強固なる固定にすることができるものである。
【００１５】
請求項３の発明は、前記嵌合部材の基板部に、前記受金具本体の被係止部と係止する係止部が形成されることにより、確実なる係止状態にすることができ、より一層強固なる装着にすることができる。請求項４の発明は、前記係止部は、前記基板部の裏面側に膨出形成され、前記被係止部は前記脚部に貫通孔として形成されてなる構成としているので、強固な係止状態にすることができると共に、脚部側には貫通孔を形成するのみで良く、構造も極めて簡単なものにすることができる。
【００１６】
請求項５の発明は、前記嵌合部材の嵌合端縁は、先端部のみが下方に突出する突起端縁が形成されたことにより、建築用板の屈曲部に対して食い込むように嵌合する状態となり、極めて強固なる嵌合部構造とすることができるものである。請求項６の発明は、前記嵌合部材の基板部の切除側と下端に亘って切り離して押え片が形成され、該押え片は前記脚部に押圧することで、嵌合部材を前記巻付部と共に脚部に極めて強固に固着することができる。
【００１７】
請求項７の発明は、前記嵌合部材の板厚は前記受金具本体の板厚よりも厚く形成されることにより、受金具本体を比較的薄い金属板材から形成したとしても、肉厚が大きな嵌合部材が受金具本体の脚部に装着されることにより、強固且つ耐久性のある受金具にすることができ、しかも受金具本体は、前述したように薄い金属板材によって形成されることで受金具自体を軽量化することができるものである。請求項８の発明は、前記頂部には、隣接する折板屋根板を連結する吊子が装着されることにより、建築用板の取付けが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明における受金具は、図１乃至図３等に示すように、受金具本体Ａと嵌合部材Ｂとから構成される。さらに、前記受金具本体Ａは、頂部１と、脚部２と、設置底部３と被係止部４とから構成されている。前記頂部１は、図１（Ａ），図３（Ａ）に示すように、略平坦状に形成されており、その長さ方向の両側部分が僅かの傾斜角度にて下向きに傾斜している。
【００１９】
前記脚部２は、図１（Ａ），図３（Ａ）に示すように、前記頂部１の長さ方向の両端から外方下向きに傾斜するようにして形成されたものである。ここで、頂部１の長さ方向とは一方の脚部２との付根箇所から他方の脚部２の付根箇所に向かう方向であり、図３（Ａ）においては、左右方向となる。前記脚部２は、主面部２１の幅方向両端箇所から内方に向かって折曲片２２が形成されている〔図１，図５等参照〕。
【００２０】
該折曲片２２は、前記主面部２１の長さ方向に沿って連続形成されると共に、前記主面部２１に対して略直角に折曲形成されたものである。また、前記主面部２１の幅方向中央箇所には、その長さ方向に沿って扁平溝条２１ａが形成されている。該扁平溝条２１ａは、脚部２の補強としての役目をなすものである。さらに、前記脚部２の下端から設置底部３が形成されている。該設置底部３は、略水平状に形成され、母屋、胴縁等の構造材上に設置する役目をなすものである。前記頂部１，脚部２及び設置底部３は、金属板材から一体的に折曲形成されたものである。
【００２１】
そして、前記脚部２と同様に頂部１には、主面部１１と折曲片１２とから構成され、前記主面部１１の幅方向両側から折曲片１２が略垂直状に形成されており、前記設置底部３には、主面部３１の幅方向両側から折曲片３２が略垂直状に形成されている。その折曲片１２，２２及び３２は連続しており、受金具本体Ａにおいて、補強部としての役目をなしている。また、前記頂部１及び設置底部３には、幅方向の中央箇所に扁平溝条１１ａ及び３１ａが形成され、該扁平溝条１１ａ及び３１ａは、前記扁平溝条２１ａと連続形成されている。
【００２２】
前記受金具本体Ａは、前記頂部１，２つの脚部２及び２つの設置底部３によって、略台形山形状を構成している〔図１（Ａ），図３（Ａ）参照〕。前記受金具本体Ａは、通常は、２つの山形部位が前記設置底部３箇所で連続して形成されている〔図１（Ａ），図１０（Ａ）及び図１１（Ａ）参照）。さらに、山形部位が３個以上形成される受金具本体Ａも存在する。また、受金具本体Ａは、1つの山形部位のみからなるものも存在する〔図３（Ａ）参照〕。前記脚部２には、被係止部４が形成されている。該被係止部４は、後述する嵌合部材Ｂを脚部２に長さ方向において強固に係止固定するものである。
【００２３】
前記嵌合部材Ｂは、図１，図２（Ａ），（Ｂ）等に示すように、主に基板部５，巻付部６及び嵌合突出部７とから構成される。前記基板部５は、略平坦状に形成されている。該基板部５には、一部切除されることにより該基板部５の表面から嵌合突出部７が膨出形成されている〔図１（Ｂ），図２（Ａ），（Ｂ）及び図３（Ｂ）参照〕。具体的には、前記基板部５に切除部７２が形成され、該切除部７２は、前記基板部５の上下方向の中央箇所よりも僅か下方位置に形成されている。基板部５の上下方向とは、嵌合部材Ｂが前記受金具本体Ａの脚部２に固着された状態のときの上下方向である。
【００２４】
前記基板部５は、略長方形又は略正方形状に形成されており、その幅方向両端箇所から巻付部６が形成されている〔図２（Ａ）,（Ｂ）及び図５（Ａ），（Ｂ）参照〕。該巻付部６は嵌合部材Ｂを前記受金具本体Ａの脚部２に固着するために、前記脚部２の折曲片２２に巻き付けるようにして前記嵌合部材Ｂを前記脚部２に固着させる役目をなすものである。
【００２５】
前記嵌合突出部７は、前記切除部７２側の位置で、前記基板部５の表面側から外方に向かって持ち上げるようにして形成されたものである〔図２（Ｂ），図３（Ｂ），（Ｃ）参照〕。この嵌合突出部７は、前記切除部７２箇所で前記基板部５の表面から外方に最も高く突出する略三角柱形状をなすものである〔図１（Ｂ）参照〕。さらに具体的には、前記基板部５の上下方向の上方側の位置から下方側の位置に向かって傾斜する傾斜面を形成している〔図２（Ｂ），図３（Ｂ）参照〕。
【００２６】
そして、前記嵌合突出部７は、前記切除部７２側において開口している部分が嵌合端縁７１であり、後述する建築用板Ｃの被嵌合屈曲部１０５に嵌合する部位である。前記基板部５には、前記受金具本体Ａの被係止部４と係止する係止部８が形成されている。該係止部８は、図２，図３，図４（Ｂ）等に示すように、前記基板部５の裏面側に膨出形成されている。この膨出形成のために新たに切除部が形成される。前記被係止部４は、前記脚部２に貫通孔として形成されている〔図２,図３（Ｃ）,図４（Ａ）参照〕。
【００２７】
さらに、前記嵌合部材Ｂの嵌合端縁７１は、前記嵌合突出部７の先端部のみが下方に突出する突起端縁７１ａが形成される実施形態がそれぞれ存在している。該突起端縁７１ａは、前記嵌合端縁７１において、前記基板部５から最も離れた位置に形成されたものであり、前記嵌合部材Ｂの下方に向かって突出した部位である〔図１（Ｂ），図２（Ｂ）及び図３（Ｂ），（Ｃ）等参照〕。この突起端縁７１ａは、嵌合部材Ｂの幅方向に沿って、連続するようにして形成されている。
【００２８】
さらに、前記嵌合部材Ｂの基板部５において、前記切除部７２側から下方には幅方向の略中央から上下方向に沿って切離し部分ｔが形成されている〔図１（Ｂ），図３（Ｂ），図５（Ｃ）等参照〕。該切離し部分ｔによって、前記基板部５は、その幅方向に２つの押え片５１が形成される。該押え片５１は、図１（Ｂ），図３（Ｂ）に示すように、前記脚部２に装着するときに、基板部５の裏面側に向かって折り曲げるようにすることで、押圧する作用をなし、前記基板部５と前記脚部２とを強固に装着する役目をなすものである。
【００２９】
前記嵌合部材Ｂを構成する金属板材の板厚は、前記受金具本体Ａを構成する金属板材の板厚よりも厚く形成される。これによって、受金具本体Ａを構成する金属板材の板厚を薄く形成しても、嵌合部材Ｂを構成する金属板材の板厚を厚くすることで、強固な受金具とすることができる。
【００３０】
前記頂部１には、吊子９ａ又は仕切り部材９ｂが装着される。前記吊子９ａ及び仕切り部材９ｂは、屋根又は壁体等を構成する折板タイプの建築用板Ｃにおいて、隣接する建築用板Ｃ同士を連結又は安定した状態で受金具本体Ａに装着ができるようにするための部材である。前記吊子９ａ及び仕切り部材９ｂは、後述する建築用板Ｃの連結構造によって、使い分けられる。前記吊子９ａは、馳締構造にて建築用板Ｃ同士を連結するタイプのもの〔図１０（Ｅ）参照〕に適用され、仕切り部材９ｂは、キャップ材を嵌合して建築用板Ｃ同士を連結するタイプ〔図１１（Ｄ）参照〕のものに適用される。前記吊子９ａ及び仕切り部材９ｂは、頂部１に対してドリルビス等の固着具にて固着されたり、或いは溶接手段にて固着されている。また、前記吊子９ａ及び仕切り部材９ｂは、前記受金具本体Ａに対して、必要に応じて製造工場等で予め固着されたり、又は建築現場にて吊子９ａ又は仕切り部材９ｂが前記受金具本体Ａに装着されることもある。
【００３１】
前記受金具本体Ａの脚部２に対して嵌合部材Ｂを装着する構成は、嵌合部材Ｂの基板部５が前記受金具本体Ａの脚部２の主面部２１に一部又は全部が当接するようにして、嵌合部材Ｂの巻付部６が前記脚部２の折曲片２２に巻付けられ、前記受金具本体Ａの脚部２に、前記嵌合部材Ｂが固着される。前記巻付部６は、前記脚部２の折曲片２２に巻き付けられる以前の形状は平坦板形状である。
【００３２】
そして、前記巻付部６を前記折曲片２２に巻き付けた状態は、図１（Ａ）,図４（Ｂ）乃至（Ｃ）に示すように、略Ｕ字形状に折り返すようにして塑性変形されるものである。このように巻付部６を折曲片２２に巻き付けると共に前述したように、前記嵌合部材Ｂの基板部５を前記受金具本体Ａの脚部２の主面部２１に一部又は全部が当接するように接触させる。このとき、前記基板部５と前記脚部２の主面部２１とは当接圧力が強くかかるようにして、固着することで極めて強固な固着にできる。
【００３３】
さらに、前記受金具本体Ａの脚部２に形成された被係止部４と、前記嵌合部材Ｂの係止部８とが係止され、前記嵌合部材Ｂが前記脚部２の長さ方向で且つ上方に向かって移動することができないように固定される。この係止部８と被係止部４との係止状態は、被係止部４が貫通孔とした場合には、膨出状の係止部８が前記基板部５から切除されて突出した開口側が、貫通孔とした前記被係止部４の貫通孔内周縁に当接して固定されるものである〔図２（Ａ）,図４（Ａ）参照〕。
【００３４】
前記被係止部４は、前記脚部２の主面部２１の裏面側に膨出形成される実施形態も存在するもので、前記係止部８と当接することができるようになっている（図６参照）。また、前記嵌合部材Ｂに係止部８が形成されない実施形態では、前記嵌合部材Ｂの基板部５の上端箇所が脚部２に形成された被係止部４に係止されて固定される。この実施形態における被係止部４は、前記脚部２の主面部２１の表面側に膨出するようにして形成されたものである（図７参照）。
【００３５】
また、受金具本体Ａの脚部２に被係止部４が形成されないものであって、しかも嵌合部材Ｂにも係止部８が形成されないものでは、図８に示すように、嵌合部材Ｂの巻付部６と、脚部２の折曲片２２のみによって、強固に固着されるものである。この場合には前記折曲片２２に前記巻付部６が巻き付けられる。さらにその巻付箇所における巻付部６と折曲片２２とを波形状に塑性変形させることで、巻付部６と脚部２とが強固に固着される。
【００３６】
次に、建築用板Ｃは、図１０，図１１に示すように、平坦状の主板１００の幅方向両側に立上り部１０１，１０１が形成され、該立上り部１０１，１０１の上端から連結部１０２，１０２が形成されている。その主板１００と立上り部１０１，１０１との連続する部分は円弧状に形成されている。その立上り部１０１は、主板１００から見て外方に上向きの傾斜状に形成されている。
【００３７】
その立上り部１０１の上端箇所には、頂面部１０１ｃが形成され、該頂面部１０１ｃの外端から連結部１０２が形成されている。その頂面部１０１ｃは、僅かに傾斜していたり、或いは略水平状に近い状態となっている。該連結部１０２は、隣接する建築用板Ｃ，Ｃ同士を幅方向に連結するための部位である。
【００３８】
具体的には、図１０に示すように、下馳部１０２ａと上馳部１０２ｂとから構成されるものである。その建築用板Ｃの幅方向一端側には、下馳部１０２ａが形成され、幅方向の他端側には上馳部１０２ｂが形成されている。その馳締めタイプの連結部１０２の実施例としては、種々の形状が存在しており、下馳部１０２ａ及び上馳部１０２ｂとが断面略円形状とした丸馳タイプ〔図１０（Ｃ），（Ｄ）参照〕、或いは縦平馳タイプ又は角馳タイプ等が存在する。
【００３９】
上記とは別に、前記建築用板Ｃの幅方向両側に左右対称形状とした馳締用の連結部１０２を形成し、隣接する建築用板Ｃ，Ｃの連結部１０２をキャップ材１０４を介して連結してゆくタイプも存在している〔図１１（Ｃ）参照〕。次に、前記両立上り部１０１には、図１０（Ｂ）及び図１１（Ｂ）に示すように、被嵌合屈曲部１０５がそれぞれ形成されている。該被嵌合屈曲部１０５は、建築用板Ｃを前記受金具を介して梁，母屋，胴縁等の構造材１０６上に固定する役目をなすものである。
【００４０】
その被嵌合屈曲部１０５は、図１０（Ｂ），図１１（Ｂ）に示すように、前記立上り部１０１に対して前記建築用板Ｃの幅方向外方に略直角に折曲形成された部位である。また、前記被嵌合屈曲部１０５の別の実施例として、建築用板Ｃの内方側に突出するように略く字形状に屈曲形成されたものも存在する。
【００４１】
建築用板Ｃが本発明の受金具によって最も安定した状態で固定されるには、その被嵌合屈曲部１０５が形成される位置が、立上り部１０１の下端から中間位置の範囲内に形成されることが好ましい。具体的な被嵌合屈曲部１０５の形成位置の範囲としては、建築用板Ｃの高さ方向において下端（主板１００の位置である）を基準とし、その下端から立上り部１０１の上端（連結部１０２による高さ分は除く）までの高さの約８０％の位置における高さの範囲である。
【００４２】
この範囲において、立上り部１０１に被嵌合屈曲部１０５が形成されることが好ましい。より好ましい被嵌合屈曲部１０５の形成位置の範囲としては、建築用板Ｃの高さ方向において下端（主板１の位置である）を基準とし、その下端から立上り部１０１の上端（連結部１０２，１０２による高さ分は除く）までの高さの約６０％迄の範囲である。
【００４３】
さらに、最適な範囲としては、建築用板Ｃの高さ方向において下端（主板１００の位置である）を基準とし、その下端から立上り部１０１の上端（連結部１０２による高さ分は除く）までの高さの約２０％乃至約３０％迄の範囲であり、下端から高さの１０％の範囲が最適である。
【００４４】
まず、複数の受金具が構造材１０６上に配置される。このとき、それぞれの隣接する受金具本体Ａ，Ａにおいて、その対向する嵌合部材Ｂ，Ｂの嵌合突出部７，７の間隔は、そこに配置される建築用板Ｃの幅方向両側に形成された被嵌合屈曲部１０５，１０５が適正に嵌合することができる範囲に設定される。そして、隣接する受金具本体Ａ，Ａの対向する嵌合部材Ｂ，Ｂ間に前記建築用板Ｃが配置され、該建築用板Ｃを押し込むようにして、その両被嵌合屈曲部１０５，１０５と、受金具の嵌合突出部７，７とを嵌合させる。
【００４５】
特に、嵌合突出部７と被嵌合屈曲部１０５とが嵌合する状態では、前記嵌合突出部７の突起端縁７１ａが前記被嵌合屈曲部１０５に食い込むようにして嵌合しており、その突起端縁７１ａが被嵌合屈曲部１０５の角部付近に、略集中荷重をかけるようにして嵌合している。
【００４６】
このようにして、複数の建築用板Ｃ，Ｃ，...を受金具間に配置し被嵌合屈曲部１０５と嵌合突出部７とを嵌合させ、前記受金具本体Ａの頂部１上においては、隣接する建築用板Ｃ，Ｃの連結部１０２，１０２同士が前記吊子９ａ又は仕切り部材９ｂを介して連結され屋根，壁等の外囲体が施工される〔図１０（Ａ），図１１（Ａ）参照〕。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】(Ａ)は本発明における受金具の斜視図、（Ｂ）は嵌合部材装着箇所の拡大斜視図である。
【図２】（Ａ）は脚部と嵌合部材とを分離した状態の拡大斜視図、（Ｂ）は脚部と嵌合部材とを分離した状態の拡大縦断正面図、（Ｃ）は脚部の被係止部箇所の拡大側面図である。
【図３】（Ａ）は受金具の正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸａ−Ｘａ矢視拡大図、（Ｃ）は（Ｂ）のＸｂ−Ｘｂ矢視拡大断面図である。
【図４】（Ａ）は図３（Ａ）のＸｃ−Ｘｃ矢視図、（Ｂ）は図３（Ｂ）のＸｄ−Ｘｄ矢視断面図、（Ｃ）は図３（Ｂ）のＸｅ−Ｘｅ矢視断面図、（Ｄ）は図３（Ｂ）のＸｆ−Ｘｆ矢視断面図である。
【図５】（Ａ）,（Ｂ）は受金具本体の脚部に嵌合部材を２工程で装着する工程図、（Ｃ）は嵌合部材を脚部に強固に装着している状態を示す工程図である。
【図６】膨出形状の被係止部を有する脚部と膨出形状の係止部を有する嵌合部材とが係止した状態を示す要部の拡大断面図である。
【図７】（Ａ）は係止部が形成されない嵌合部材が受金具本体の脚部の被係止部に係止された状態の要部斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の縦断正面図である。
【図８】（Ａ）は係止部及び被係止部が形成されない受金具本体と嵌合部材と接合を示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の裏面側拡大図である。
【図９】建築用板の被嵌合屈曲部が嵌合部材の嵌合突出部に嵌合された状態の正面図である。
【図１０】（Ａ）は馳締めタイプの建築用板が装着された外囲体の正面略示図、(Ｂ)は馳締タイプの建築用板の正面略示図、（Ｃ）は馳締部の拡大断面図、（Ｄ）は下馳部と上馳部の縦断正面、（Ｅ）は馳締用の吊子の斜視図である。
【図１１】（Ａ）はキャップ材が使用された建築用板が装着された外囲体の正面略示図、（Ｂ）は嵌合タイプの建築用板の正面略示図、（Ｃ）は（Ａ）の連結箇所の縦断正面拡大図、（Ｄ）は嵌合タイプの建築用板に対応する仕切り部材の斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
Ａ…受金具本体、Ｂ…嵌合部材、Ｃ…建築用板、1…頂部、２…脚部、
２２…折曲片、４…被係止部、５…基板部、６…巻付部、７…嵌合突出部、
７１…嵌合端縁、７１ａ…突起端縁、８…係止部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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