(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してアクセス元となる拠点とアクセス先となる拠点との拠点間で実行される業務の品質を維持するためのネットワーク設定方法において、
前記拠点間の主経路と前記主経路とは異なる副経路とが定義された複数の業務と、前記各業務が通過する各ネットワークの許容帯域と、前記各業務に対し保証すべき帯域幅との入力情報に基づいて、
前記各ネットワークから検証対象ネットワークを選択して前記検証対象ネットワークを主経路としている業務を抽出し、
前記抽出した業務が副経路として選択している他のネットワークの少なくとも１つの移行元ネットワークを抽出し、
前記移行元ネットワークを主経路としている業務を抽出し、
前記検証対象ネットワークを副経路とし、前記移行元ネットワークを主経路としている業務が保証すべき帯域幅と、前記検証対象ネットワークを主経路としている業務が保証すべき帯域幅との合計が前記検証対象ネットワークの許容帯域よりも小さいか否かを検証する、
ことを特徴とするネットワーク設定方法。
【請求項２】
前記検証対象ネットワークの許容帯域における前記検証対象ネットワークを主経路とする業務が占める最低保証帯域の大きさを予め設定しておき、前記検証の際に、前記検証対象ネットワークを主経路としている各業務の最小の帯域幅のそれぞれの第１の合計が前記最低保証帯域よりも小さいか否かを検証することを特徴とする請求項１記載のネットワーク設定方法。
【請求項３】
前記第１の合計に、前記検証対象ネットワークを主経路とする各業務の最大の帯域幅のうち最も大きい帯域幅と前記最も大きい帯域幅をとる業務の最小の帯域幅との差を加えた第２の合計が、前記検証対象ネットワークの許容帯域よりも小さいか否かを検証することを特徴とする請求項２記載のネットワーク設定方法。
【請求項４】
前記第２の合計に、さらに前記検証対象ネットワークを副経路とする予め決定された個数の各業務の最小の帯域幅のそれぞれを加えた第３の合計が、前記検証対象ネットワークの許容帯域よりも小さいか否かを検証することを特徴とする請求項３記載のネットワーク設定方法。
【請求項５】
前記個数は、前記検証対象ネットワークを副経路とし、前記移行元ネットワークを主経路としている業務のうちの、前記移行元ネットワークの任意のネットワークが不通であると仮定したときに、前記検証対象ネットワークを使用する業務の個数であることを特徴とする請求項４記載のネットワーク設定方法。
【請求項６】
前記第３の合計に、さらに前記検証対象ネットワークを副経路とする各業務の最大の帯域幅のうち最も大きい帯域幅と前記最も大きい帯域幅をとる業務の最小の帯域幅との差を加えた第４の合計が、前記許容帯域よりも小さいか否かを検証することを特徴とする請求項４記載のネットワーク設定方法。
【請求項７】
前記第１の合計と前記第２の合計と前記第３の合計と前記第４の合計との検証段階毎の検証結果を保管することを特徴とする請求項６記載のネットワーク設定方法。
【請求項８】
前記検証を、前記各ネットワークの全てのネットワークに対して実行することを特徴とする請求項１記載のネットワーク設定方法。
【請求項９】
ネットワークを介してアクセス元となる拠点とアクセス先となる拠点との拠点間で実行される業務の品質を維持するためのネットワーク設定装置において、
前記拠点間の主経路と前記主経路とは異なる副経路とが定義された複数の業務と、前記各業務が通過する各ネットワークの許容帯域と、前記各業務に対し保証すべき帯域幅との入力情報に基づいて、
前記各ネットワークから検証対象ネットワークを選択して前記検証対象ネットワークを主経路としている業務を抽出し、抽出した業務が副経路として選択している他のネットワークの少なくとも１つの移行元ネットワークを抽出し、前記移行元ネットワークを主経路としている業務を抽出する抽出手段と、
前記検証対象ネットワークを副経路とし、前記移行元ネットワークを主経路としている業務が保証すべき帯域幅と、前記検証対象ネットワークを主経路としている業務が保証すべき帯域幅との合計が前記検証対象ネットワークの許容帯域よりも小さいか否かを検証する検証手段と、
を有することを特徴とするネットワーク設定装置。
【請求項１０】
ネットワークを介してアクセス元となる拠点とアクセス先となる拠点との拠点間で実行される業務の品質を維持するためのネットワーク設定プログラムにおいて、
コンピュータを、
前記拠点間の主経路と前記主経路とは異なる副経路とが定義された複数の業務と、前記各業務が通過する各ネットワークの許容帯域と、前記各業務に対し保証すべき帯域幅との入力情報に基づいて、
前記各ネットワークから検証対象ネットワークを選択して前記検証対象ネットワークを主経路としている業務を抽出し、抽出した業務が副経路として選択している他のネットワークの少なくとも１つの移行元ネットワークを抽出し、前記移行元ネットワークを主経路としている業務を抽出する抽出手段、
前記検証対象ネットワークを副経路とし、前記移行元ネットワークを主経路としている業務が保証すべき帯域幅と、前記検証対象ネットワークを主経路としている業務が保証すべき帯域幅との合計が前記検証対象ネットワークの許容帯域よりも小さいか否かを検証する検証手段、
として機能させることを特徴とするネットワーク設定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワーク設定方法、ネットワーク設定装置およびネットワーク設定プログラムに関し、特にネットワークを介してアクセス元となる拠点とアクセス先となる拠点との拠点間で実行される業務の品質を維持するためのネットワーク設定方法、ネットワーク設定装置およびネットワーク設定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業拠点間のＷＡＮ（Wide area Network）は、帯域保証のされた信頼性の比較的高いＰＰＰ（Point to Point Protocol）、ＨＤＬＣ（High Level Data Link Control）、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）、ＦｒａｍｅＲｅｌａｙ、ＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）等の技術によるＰＳＴＮ（公衆電話回線網）、公衆データ通信網、専用線等から、帯域保証のない比較的信頼性の低いＩＰ技術によるＩＰ−ＶＰＮ（Internet Protocol-Virtual Private Network）、広域Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）サービス等に移行してきている。これにより、企業拠点間のネットワーク帯域は１００Ｍｂｐｓ程度から１Ｇｂｐｓ以上に増加している。また、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）技術によるＩＰ（Internet Protocol）電話や、ストリーミング技術によるビデオ会議システム等が普及し、これらの技術が業務アプリケーションと同じネットワークに共存するようになりつつある。
【０００３】
ＩＰ電話やビデオ会議システム等は、バーストトラフィック（ある一定の帯域を越えて発生する超過トラフィック）等の発生により遅延が発生すると、音声や画像品質の劣化が発生し、データ通信に比較してユーザに対する影響が大きいという特徴がある。また、銀行の勘定系業務をはじめとするミッションクリティカルな（２４時間３６５日、止まらないことを要求される）レガシーアプリケーション（Ｗｅｂ以外のアプリケーション）は、回線スピードが保証されていることを前提に設計されており、Ｗｅｂを用いたネットワークの移行の条件として帯域保証が前提となる。
【０００４】
そのため、ＩＰ技術による広域ネットワークにおいても、専用線に代表される従来のネットワークと同様な帯域保証やセキュリティの確保等の信頼性が求められる。
このような状況下で、企業拠点とＷＡＮとのエッジに使用されるネットワーク接続機器（ルータやスイッチ）は高機能化し、帯域制御、優先制御、セキュリティ制御、マルチホーミングによる経路制御等の機能を備えてきている。また、これらの機能はルータやスイッチに対してシームレスに設置可能な専用アプライアンスとしても製品化されてきている。
【０００５】
そこで、これらのエッジ機器の機能を用いて、ＩＰ技術による広域ネットワークで高信頼性を実現するには、ネットワーク上に広範囲に設置された多数のエッジ機器の設定を矛盾なく迅速に検証する必要がある。
【０００６】
しかしながら、例えば、企業拠点とＷＡＮのエッジに配置されたルータ、スイッチ、帯域制御装置、セキュリティ制御装置等のエッジ機器の設定に最も一般的に用いられている手段であるＴｅｌｎｅｔでログインし、機器のＣＬＩ（Command Line Interface）を用いる方法を用いると、機器ベンダー毎のＣＬＩ仕様の違いを意識し、設定の適用順序や機器相互の設定矛盾などをネットワーク全体のトポロジを考慮しながら１つ１つ実施する必要があるため、運用コストが非常に増大してしまうという問題がある。
【０００７】
そこで、ネットワーク上に設置された１つの運用管理システムから、各エッジ機器に対してコンフィグファイル（設定ファイル）を配布することにより、運用管理工数を削減する方法が知られている。
【０００８】
しかしながら、この方法による設定には機器の機種毎の仕様に依存するため、汎用性に乏しいという問題があった。また、前述した設定は単に、予め定義されたものを自動で定義するだけであり、複数の業務間における帯域保証に関しては、全く考慮されていないという問題があった。さらに、機器のＱｏＳ（Quality of Service）に関する機能の理解と豊富な知識がなければ設定することができないという問題があった。
【０００９】
このような問題に対して、エッジ機器の設定を行うために、各ネットワーク接続機器に対してルーティング情報の設定をスタティックに行うことができる方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３１３７５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、この方法においても、やはり複数の業務間における帯域保証に関しては、考慮されていないという問題があった。
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、複数の業務間における経路の設定および帯域の設定が正しいか否かを容易に判断することができるネットワーク設定方法、ネットワーク設定装置およびネットワーク設定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では上記課題を解決するために、ネットワークを介してアクセス元となる拠点とアクセス先となる拠点との拠点間で実行される業務の品質を維持するためのネットワーク設定方法において、前記拠点間の主経路と前記主経路とは異なる副経路とが定義された複数の業務と、前記各業務が通過する各ネットワークの許容帯域と、前記各業務に対し保証すべき帯域幅との入力情報に基づいて、前記各ネットワークから検証対象ネットワークを選択して前記検証対象ネットワークを主経路としている業務を抽出し、前記抽出した業務が副経路として選択している他のネットワークの少なくとも１つの移行元ネットワークを抽出し、前記移行元ネットワークを主経路としている業務を抽出し、前記検証対象ネットワークを副経路とし、前記移行元ネットワークを主経路としている業務が保証すべき帯域幅と、前記検証対象ネットワークを主経路としている業務が保証すべき帯域幅との合計が前記検証対象ネットワークの許容帯域よりも小さいか否かを検証することを特徴とするネットワーク設定方法が提供される。
【００１２】
このようなネットワーク設定方法によれば、拠点間の主経路と副経路とが定義された複数の業務と、各業務が通過する各ネットワークの許容帯域と、各業務に対し保証すべき帯域幅との入力情報に基づいて各ネットワークから検証対象ネットワークが選択されて検証対象ネットワークを主経路としている業務が抽出され、抽出した業務が副経路として選択している移行元ネットワークが抽出され、移行元ネットワークを主経路としている業務が抽出され、検証対象ネットワークを副経路とし、移行元ネットワークを主経路としている業務が保証すべき帯域幅と、検証対象ネットワークを主経路としている業務が保証すべき帯域幅との合計が前記検証対象ネットワークの許容帯域よりも小さいか否かが検証される。
【００１３】
また、本発明では上記課題を解決するために、図１に示すようなネットワーク設定装置が提供される。ネットワーク設定装置１は、ネットワークを介してアクセス元となる拠点とアクセス先となる拠点との拠点間で実行される業務の品質を維持するための装置である。
【００１４】
抽出手段３は、拠点間の主経路と、主経路とは異なる副経路とが定義された複数の業務と、各業務に対し保証すべき帯域幅との入力情報２ａおよび各業務が通過する各ネットワークの許容帯域の入力情報２ｂとに基づいて、各ネットワークから検証対象ネットワークを選択して検証対象ネットワークを主経路としている業務を抽出し、抽出した業務が副経路として選択している他のネットワークの少なくとも１つの移行元ネットワークを抽出し、移行元ネットワークを主経路としている業務を抽出する。
【００１５】
検証手段４は、移行元ネットワークを主経路とし、検証対象ネットワークを副経路としている業務が保証すべき帯域幅と、検証対象ネットワークを主経路としている業務が保証すべき帯域幅との合計が検証対象ネットワークの許容帯域よりも小さいか否かを検証する。
【００１６】
このようなネットワーク設定装置１によれば、まず、抽出手段３により、入力情報２ｂの各ネットワークから検証対象ネットワークが選択されて検証対象ネットワークを主経路としている業務が抽出される。そして、抽出された業務が副経路として選択している移行元ネットワークが抽出される。その後、移行元ネットワークを主経路としている業務が抽出される。次に、検証手段４により、移行元ネットワークを主経路とし、検証対象ネットワークを副経路としている業務が保証すべき帯域幅と、検証対象ネットワークを主経路としている業務が保証すべき帯域幅との合計が検証対象ネットワークの許容帯域よりも小さいか否かが検証される。
【００１７】
また、本発明では上記課題を解決するために、ネットワークを介してアクセス元となる拠点とアクセス先となる拠点との拠点間で実行される業務の品質を維持するためのネットワーク設定プログラムにおいて、コンピュータを、前記拠点間の主経路と前記主経路とは異なる副経路とが定義された複数の業務と、前記各業務が通過する各ネットワークの許容帯域と、前記各業務に対し保証すべき帯域幅との入力情報に基づいて、前記各ネットワークから検証対象ネットワークを選択して前記検証対象ネットワークを主経路としている業務を抽出し、抽出した業務が副経路として選択している他のネットワークの少なくとも１つの移行元ネットワークを抽出し、前記移行元ネットワークを主経路としている業務を抽出する抽出手段、前記移行元ネットワークを主経路とし、前記検証対象ネットワークを副経路としている業務が保証すべき帯域幅と、前記検証対象ネットワークを主経路としている業務が保証すべき帯域幅との合計が前記検証対象ネットワークの許容帯域よりも小さいか否かを検証する検証手段、として機能させることを特徴とするネットワーク設定プログラムが提供される。
【００１８】
このようなネットワーク設定プログラムをコンピュータに実行させれば、上記本発明に係るネットワーク設定装置と同様の処理が、コンピュータ上で実現される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、移行元ネットワークを主経路とし、検証対象ネットワークを副経路としている業務が保証すべき帯域幅と、検証対象ネットワークを主経路としている業務が保証すべき帯域幅との合計が検証対象ネットワークの許容帯域よりも小さいか否かを検証するようにしたので、複数の業務間における主経路および副経路における経路の設定および帯域の設定が正しいか否かを容易に判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
まず、実施の形態に適用される発明の概要について説明し、その後、実施の形態の具体的な内容を説明する。
【００２１】
図１は、実施の形態に適用される発明を説明する原理図である。
ネットワーク設定装置１は、主として、複数の拠点を有する企業が複数のＩＰ技術を利用した広域ＷＡＮとマルチベンダーエッジ機器とを用いて業務を実施している環境において、拠点間ＷＡＮを流れる業務の、業務毎の経路と帯域とを一括して管理設定するものである。各業務は、拠点間を結ぶ主経路と、主経路とは別個に拠点間を結ぶ１つまたは複数の副経路とを有している。
【００２２】
このネットワーク設定装置１は、抽出手段３と、検証手段４とを有している。また、ネットワーク設定装置１は、管理設定対象となるネットワークが属するネットワーク群５に接続されている。
【００２３】
抽出手段３は、拠点間の主経路と、副経路とが定義された業務Ａ、業務Ｂ、業務Ｃ・・・と、業務Ａ、業務Ｂ、業務Ｃ・・・に対し保証すべき帯域幅との入力情報２ａおよび各業務が通過する第１ネットワーク、第２ネットワーク、第３ネットワーク・・・の許容帯域の入力情報２ｂとに基づいて、第１ネットワーク、第２ネットワーク、第３ネットワーク・・・から第１ネットワーク（検証対象ネットワーク）を選択して第１ネットワークを主経路としている業務Ａを入力情報２ａから抽出し、抽出した業務Ａが副経路として選択している第２ネットワーク（移行元ネットワーク）を入力情報２ａから抽出し、第２ネットワークを主経路としている業務Ｂおよび業務Ｃを入力情報２ａから抽出する。
【００２４】
検証手段４は、第２ネットワークを主経路とし、第１ネットワークを副経路としている業務Ｂおよび業務Ｃが保証すべき帯域幅と、第１ネットワークを主経路としている業務Ａが保証すべき帯域幅との合計が第１ネットワークの許容帯域よりも小さいか否かを検証する。
【００２５】
ここで、各ネットワークの許容帯域は、それぞれ例えばＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）等により取得することができる。
このようなネットワーク設定装置によれば、まず、抽出手段３により、入力情報２ｂの各ネットワークから第１ネットワークが選択されて第１ネットワークを主経路としている業務が抽出される。そして、抽出された業務が副経路として選択している第２ネットワークが抽出される。その後、第２ネットワークを主経路としている業務が抽出される。次に、検証手段４により、第２ネットワークを主経路とし、第１ネットワークを副経路としている業務が保証すべき帯域幅と、第１ネットワークを主経路としている業務が保証すべき帯域幅との合計が第１ネットワークの許容帯域よりも小さいか否かが検証される。
【００２６】
以上のようにして、複数の業務における経路の整合性および帯域の整合性のとれた経路の設定および帯域の設定を容易かつ確実に行うことができる。これにより、例えばネットワークシステムの構成を変更した後に、このネットワーク設定を行うことにより、ユーザは、経路の設定および帯域の設定を容易かつ確実に行うことができ、システムの信頼性を向上させることができる。
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を具体的に説明する。
図２は、実施の形態のネットワークシステムの構成を示す図である。
本実施の形態のネットワークシステム３００は、主として例えば社会的なインフラを支えるシステムや生産管理システム等のミッションクリティカルな基幹系業務が行われるシステムであり、管理サーバ１００と、管理サーバ１００が管理対象とする管理対象群２００とを有している。ネットワークシステム３００には、勘定系の業務（以下、勘定系業務という）が含まれている。
【００２８】
管理サーバ１００は、サービスの提供に先立ち、使用可能な通信帯域などのリソースを割り当てておくためのネットワークプロビジョニング装置として機能する。管理サーバ１００は、企業内の管理ネットワーク（企業内ネットワーク）１０を介して管理対象群２００に接続されている。
【００２９】
管理対象群２００は、データセンタ２１と、ＷＡＮ２２、２３と、集約拠点２４〜２６と、ＷＡＮ２７〜２９と、営業拠点３０〜３２とを有している。
データセンタ２１は、インターネットへの接続回線や保守・運用サービスなどを提供するものであり、集約拠点２４〜２６からの要求に応じて各種処理を行う。例えば、データセンタ２１は、Ｗｅｂサーバアプリケーションによって、Ｗｅｂサーバとして機能する。
【００３０】
ＷＡＮ２２、２３は、それぞれ比較的大規模のＷＡＮであり、例えば全国規模プロバイダーの提供するＷＡＮ等を表す。ＷＡＮ２２、２３は、それぞれデータセンタ２１と集約拠点２４〜２６との間の通信データを中継する。
【００３１】
集約拠点２４〜２６は、営業拠点３０〜３２を取りまとめてデータセンタ２１に通信データを伝送する中継拠点である。
ＷＡＮ２７〜２９は、比較的小規模のＷＡＮであり、例えば地域プロバイダーの提供するＷＡＮを表す。ＷＡＮ２７〜２９は、それぞれ営業拠点３０〜３２と集約拠点２４〜２６との間の通信データを中継する。
【００３２】
営業拠点３０〜３２は、それぞれ全国に散らばる営業所を表す。
業務は、例えば営業拠点３０〜３２とデータセンタ２１との間や、営業拠点３０〜３２間でそれぞれ行われる。本実施の形態の勘定系業務は、営業拠点３０とデータセンタ２１との間で行われる。
【００３３】
データセンタ２１と、ＷＡＮ２２、２３と、集約拠点２４〜２６と、ＷＡＮ２７〜２９と、営業拠点３０〜３２とには、それぞれルータ、スイッチ、パケット制御機器等を備える二重化されたエッジ機器が設置されている。
【００３４】
次に、管理サーバ１００のハードウェア構成について説明する。
図３は、管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
管理サーバ１００は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ(Random Access Memory)１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、および通信インタフェース１０６が接続されている。
【００３５】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ(Operating System)のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。また、ＨＤＤ１０３内には、プログラムファイルが格納される。
【００３６】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。
【００３７】
通信インタフェース１０６は、管理ネットワーク１０に接続されている。通信インタフェース１０６は、管理ネットワーク１０を介して、他のコンピュータとの間でデータの送受信を行う。
【００３８】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。
このようなハードウェア構成のシステムにおいてネットワークプロビジョニングを行うために、管理サーバ１００内には、以下のような機能が設けられる。
【００３９】
図４は、管理サーバの機能を示すブロック図である。
図４に示すように、管理サーバ１００は、構成定義部１１０と、構成情報ＤＢ１２０と、業務ポリシー定義部１３０と、業務ポリシーＤＢ１４０と、業務ポリシー整合性検証部１５０と、コマンド生成部１６０と、業務ポリシー適用部１７０とを有している。
【００４０】
構成定義部１１０は、ネットワーク管理製品（例えば、Ｓｙｓｔｅｍｗａｌｋｅｒ（登録商標）／ＣｅｎｔｒｉｃＭａｎａｇｅｒまたはＳｙｓｔｅｍｗａｌｋｅｒ（登録商標）／ＮｅｔｗｏｒｋＭａｎａｇｅｒ）等のノード自動検出機能からの入力や、管理サーバ１００の管理者の操作入力に応答してＷＡＮ２２、２３と、集約拠点２４〜２６と、ＷＡＮ２７〜２９と、営業拠点３０〜３２にそれぞれ設置された各エッジ機器に関するエッジ機器情報をテーブル化してエッジ機器情報テーブル４１ａを設定（編集）し、構成情報ＤＢ１２０に格納する。
【００４１】
構成定義部１１０はＧＵＩを備えており、ユーザはキーボード１２やマウス１３等の操作によりモニタ１１に表示されたＷＡＮ設定画面（ＧＵＩ）上でのエッジ機器情報テーブル４１ａの設定を行うことができる。
【００４２】
また、構成定義部１１０は、ユーザからの操作入力に応答してＷＡＮ２２、２３、２７〜２９と、各ＷＡＮと各営業拠点との境界に位置するエッジ機器との関係およびエッジ機器の属性を設定したＷＡＮ設定情報をテーブル化してＷＡＮ設定テーブル５１ａを設定（編集）し、構成情報ＤＢ１２０に格納する。
【００４３】
業務ポリシー定義部１３０は、構成情報ＤＢ１２０に格納されているＷＡＮ設定テーブル５１ａの内容を用いて、勘定系業務が実行される際に勘定系業務の伝送路となる主経路と、この勘定系業務とは異なる業務が実行される経路を、主経路以外の経路として勘定系業務の伝送路とする副経路とが設定された経路設定情報と、勘定系業務が主経路または副経路を用いる場合それぞれの保証すべき帯域幅が設定された帯域設定情報とを設定した業務ポリシー（業務運用管理基準）情報をテーブル化して業務ポリシー設定テーブル６１ａを設定（編集）し、業務ポリシーＤＢ１４０に格納する。
【００４４】
主経路と副経路とには、それぞれ往路と復路とが設定される。
業務ポリシー定義部１３０はＧＵＩを備えており、ユーザはキーボード１２やマウス１３等の操作によりモニタ１１に表示された業務ポリシー設定画面（ＧＵＩ）上で、業務ポリシー設定テーブル６１ａの設定を行うことができる。
【００４５】
本実施の形態では、勘定系業務の主経路の往路は、営業拠点３０、ＷＡＮ２７、集約拠点２４、ＷＡＮ２２、データセンタ２１をこの順番に通過するものとし、勘定系業務の主経路の復路は、データセンタ２１、ＷＡＮ２２、集約拠点２４、ＷＡＮ２７、営業拠点３０をこの順番に通過するものとし、勘定系業務の副経路の往路は、営業拠点３０、ＷＡＮ２８、集約拠点２５、ＷＡＮ２３、データセンタ２１をこの順番に通過するものとし、勘定系業務の副経路の復路は、データセンタ２１、ＷＡＮ２３、集約拠点２５、ＷＡＮ２８、営業拠点３０をこの順番に通過するものとする。
【００４６】
なお、エッジ機器情報テーブル４１ａ、ＷＡＮ設定テーブル５１ａおよび業務ポリシー設定テーブル６１ａについては後に詳述する。
業務ポリシー整合性検証部１５０は、業務ポリシー設定テーブル６１ａの内容（業務ポリシー情報）に矛盾がないことを検証することで、ネットワーク全体としての整合性を確認する。具体的な確認方法については、後に詳述する。
【００４７】
コマンド生成部１６０は、業務ポリシー整合性検証部１５０で検証された業務ポリシー情報から、各エッジ機器の属性に従って各エッジ機器の設定を変更するためのコマンドを生成する。
【００４８】
業務ポリシー適用部１７０は、コマンド生成部１６０で生成したコマンドを業務毎に複数のエッジ機器へ適用する。
このようなネットワークシステム３００においては、例えば新たなネットワーク構成を追加する必要に応じて以下の管理動作が実行される。
【００４９】
図５は、管理サーバの管理動作を示すフローチャートである。
まず、構成定義部１１０が、エッジ機器情報テーブル４１ａおよびＷＡＮ設定テーブル５１ａを設定することにより、システム全体の構成を定義する（ステップＳ１）。
【００５０】
次に、業務ポリシー定義部１３０が、構成情報ＤＢ１２０に格納されたエッジ機器情報テーブル４１ａおよびＷＡＮ設定テーブル５１ａを参照して業務ポリシー設定テーブル６１ａを設定することにより、業務ポリシーを設定する（ステップＳ２）。
【００５１】
次に、業務ポリシー整合性検証部１５０が、業務ポリシーＤＢ１４０に格納された業務ポリシー設定テーブル６１ａの整合性を検証する（ステップＳ３）。
業務ポリシー設定テーブル６１ａの整合性がとれていなければ（ステップＳ３のＮｏ）、ステップＳ２に戻って再び業務ポリシー設定テーブル６１ａの内容を編集する。一方、業務ポリシー設定テーブル６１ａの整合性がとれていれば（ステップＳ３のＹｅｓ）、コマンド生成部１６０が、業務ポリシー設定テーブル６１ａの設定内容を、各ベンダーのエッジ機器の設定コマンドへ変換し、コマンドを生成する（ステップＳ４）。
【００５２】
次に、業務ポリシー適用部１７０が、エッジ機器の設定変更を業務単位のトランザクションとして実行する（ステップＳ５）。
以上で、管理動作を終了する。
【００５３】
次に、ステップＳ１〜Ｓ５について、順にその詳細を示す。
まず、エッジ機器情報テーブル４１ａについて説明する。
図６は、エッジ機器情報定義テーブルを示す図である。
【００５４】
エッジ機器情報テーブル４１ａには、エッジ機器名、管理ＩＰ、ＯＳ、Ｐａｓｓｗｏｒｄ、Ｅｎａｂｌｅｄ  Ｐａｓｓｗｏｒｄの欄が設けられている。各欄の横方向が互いに関連づけられている。
【００５５】
エッジ機器名の欄には、ネットワークシステム３００にて用いられるエッジ機器の名称が設定される。図６では、一例としてエッジ機器「ＥＤＧＥ−Ｃｅｎｔｅｒ−１Ａ」、「ＥＤＧＥ−Ｃｅｎｔｅｒ−１Ｂ」、「ＥＤＧＥ−Ｍ１−１Ａ」、「ＥＤＧＥ−Ｍ１−１Ｂ」、「ＥＤＧＥ−Ｍ２−１Ａ」および「ＥＤＧＥ−Ｍ２−１Ｂ」が設定されている。
【００５６】
管理ＩＰの欄には、エッジ機器の管理ＩＰアドレスが設定される。図６では、一例として「ＥＤＧＥ−Ｃｅｎｔｅｒ−１Ａ」の管理ＩＰアドレス「ＡＡ．ＢＢ．ＣＣ．ＤＤ」が設定されている。
【００５７】
ＯＳの欄には、エッジ機器の使用するオペレーティングシステムが設定される。図６では、一例として「ＥＤＧＥ−Ｃｅｎｔｅｒ−１Ａ」のＯＳ「ＥＤＧＥ  ＯＳ１２．２」が設定されている。
【００５８】
Ｐａｓｓｗｏｒｄの欄には、エッジ機器の管理用の制限付きパスワードが設定される。図６では一例として「ＥＤＧＥ−Ｃｅｎｔｅｒ−１Ａ」のパスワード「＊＊＊＊＊＊＊＊＊」が設定されている。
【００５９】
Ｅｎａｂｌｅ  Ｐａｓｓｗｏｒｄの欄には、エッジ機器の管理用の制限のないイネーブルパスワードが設定される。図６では一例として「ＥＤＧＥ−Ｃｅｎｔｅｒ−１Ａ」のパスワード「＊＊＊＊＊＊＊＊＊」が設定されている。
【００６０】
以上の作業を、ネットワークシステム３００に属するエッジ機器（本実施の形態では、データセンタ２１、集約拠点２４〜２６、営業拠点３０〜３２に設置されているエッジ機器）について行う。
【００６１】
次に、ＷＡＮ設定テーブル５１ａについて説明する。
図７は、ＷＡＮ設定画面を示す図である。
ＷＡＮ設定画面５０には、テーブル表示部５１とＷＡＮ追加ボタン５２とＷＡＮ削除ボタン５３と拠点追加ボタン５４と拠点削除ボタン５５とＯＫボタン５６とＣａｎｃｅｌボタン５７とが設けられている。
【００６２】
テーブル表示部５１には、ＷＡＮ設定テーブル５１ａが表示されている。ＷＡＮ設定テーブル５１ａには、左側からこの順番でＷＡＮ名、拠点名、帯域制御機器名、タイプＡ、経路制御機器名、タイプＢの欄が設けられている。各欄の横方向が互いに関連づけられている。
【００６３】
ＷＡＮ名の欄には、ＷＡＮが設定される。図７では、一例としてＷＡＮ２２の名称「ＷＡＮ−Ａ」が設定されている。
ＷＡＮを設定すると、拠点を設定することができるようになる。
【００６４】
拠点名の欄には、ＷＡＮ２２に接続されている拠点が設定される。図７では、一例としてデータセンタ２１の拠点名「データセンタ」と集約拠点２４の拠点名「集約拠点１」と集約拠点２５の拠点名「集約拠点２」が設定されている。
【００６５】
拠点を設定すると、帯域制御機器と経路制御機器とのそれぞれについて主経路と副経路合わせて計４台のエッジ機器を設定することができるようになる。
帯域制御機器名の欄には、拠点名毎の帯域制御を行うエッジ機器が設定される。
【００６６】
帯域制御機器名と経路制御機器名には、例えばプルダウンメニュー形式等で、エッジ機器情報テーブル４１ａに設定された機器が候補として表示される。
タイプＡの欄には、帯域制御機器名の欄に設定されたエッジ機器が、冗長二重化構成をとっている場合の現用機器を示すタイプＡ「ｍａｉｎ」と予備機器を示すタイプＡ「ｓｕｂ」とに対応してそれぞれ設定される。冗長二重化構成をとっていない場合には、タイプＡ「ｍａｉｎ」のみを定義し、タイプＡ「ｓｕｂ」は空欄とする。図７では、一例としてデータセンタ２１のタイプＡ「ｍａｉｎ」の帯域制御機器として「ＥＤＧＥ−Ｃｅｎｔｅｒ−１Ａ」が設定され、タイプＡ「ｓｕｂ」の帯域制御機器として「ＥＤＧＥ−Ｃｅｎｔｅｒ−１Ｂ」が設定され、集約拠点２４のタイプＡ「ｍａｉｎ」の帯域制御機器として「ＥＤＧＥ−Ｍ１−１Ａ」が設定され、タイプＡ「ｓｕｂ」の帯域制御機器として「ＥＤＧＥ−Ｍ１−１Ｂ」が設定され、集約拠点２５のタイプＡ「ｍａｉｎ」の帯域制御機器として「ＥＤＧＥ−Ｍ２−１Ａ」が設定され、タイプＡ「ｓｕｂ」の帯域制御機器として「ＥＤＧＥ−Ｍ２−１Ｂ」が設定されている。
【００６７】
経路制御機器名の欄には、経路制御（ルーティング）を行うエッジ機器が設定される。
タイプＢの欄には、帯域制御機器名の欄に設定されたエッジ機器が、冗長二重化構成をとっている場合の現用機器を示すタイプＢ「ｍａｉｎ」と予備機器を示すタイプＢ「ｓｕｂ」とに対応してそれぞれ設定される。図７では、一例としてデータセンタ２１、集約拠点２４および集約拠点２５について、それぞれ帯域制御機器名の欄に設定されたエッジ機器と同一のエッジ機器が設定されている。なお、本実施の形態では横方向に関連づけられている帯域制御機器と経路制御機器とにそれぞれ同一機器を用いたが本発明ではこれに限定されないことは言うまでもない。
【００６８】
ユーザは以上の設定をＷＡＮ２２、２３、２７〜２９についてそれぞれ行う。
ユーザは、ＷＡＮ設定テーブル５１ａに新たなＷＡＮを追加する場合、ＷＡＮ追加ボタン５２を押下する。
【００６９】
ＷＡＮ追加ボタン５２が押下されると、ＷＡＮ名の欄に新たなＷＡＮを設定（追加）することができる。
また、新たなＷＡＮを追加した後に、拠点追加ボタン５４が押下されると、拠点名の欄に追加したＷＡＮに接続されている拠点を設定（追加）することができる。
【００７０】
また、ユーザは、ＷＡＮ設定テーブル５１ａに設定されているＷＡＮを削除する場合、ＷＡＮ削除ボタン５３を押下する。
ＷＡＮ削除ボタン５３が押下されると、選択したＷＡＮとそのＷＡＮに関連づけられた業務、すなわち拠点名、帯域制御機器名、タイプＡ、経路制御機器名、タイプＢを同時に削除することができる。
【００７１】
また、ユーザは、ＷＡＮ設定テーブル５１ａに設定されている拠点を削除する場合、拠点削除ボタン５５を押下する。
拠点削除ボタン５５が押下されると、選択した拠点をＷＡＮの中から削除することができる。
【００７２】
ＯＫボタン５６は、設定（編集）したＷＡＮ設定テーブル５１ａを反映させるためのボタンである。ユーザによりＯＫボタン５６が押下されると、ＷＡＮ設定テーブル５１ａの内容が確定され、設定（編集）後のＷＡＮ設定テーブル５１ａの内容が構成情報ＤＢ１２０に格納される。
【００７３】
Ｃａｎｃｅｌボタン５７は、ＷＡＮ設定テーブル５１ａの編集をキャンセルするためのボタンである。ユーザによりＣａｎｃｅｌボタン５７が押下されると、ＷＡＮ設定テーブル５１ａの設定内容が反映されることなくＷＡＮ設定テーブル５１ａの編集動作を終了する。
【００７４】
次に、業務ポリシー設定テーブル６１ａについて説明する。
図８は、業務ポリシーの設定画面を示す図である。
業務ポリシー設定画面６０には、テーブル表示部６１と業務追加ボタン６２と業務削除ボタン６３と中継点挿入ボタン６４と配布ボタン６５とＣａｎｃｅｌボタン６６とが設けられている。
【００７５】
テーブル表示部６１には、業務ポリシー設定テーブル６１ａが表示されている。業務ポリシー設定テーブル６１ａには、左側からこの順番で業務名、タイプ、最大、最小、優先、ＳｒｃＩＰ、ＤｓｔＩＰ、プロトコル、ポート、始拠点、ＷＡＮ１、集約拠点、ＷＡＮ２、終拠点の欄が設けられている。各欄の横方向が互いに関連づけられている。
【００７６】
また、業務ポリシー設定テーブル６１ａでは、１行目に主経路の往路が設定され、２行目に主経路の復路が設定され、３行目に副経路の往路が設定され、４行目に副経路の復路が設定されている。
【００７７】
業務名の欄には、業務の名称が設定される。図８では、本実施の形態の勘定系業務の業務名「勘定系１」が設定されている。
タイプの欄には、業務名「勘定系１」が実行される際の主経路と副経路およびそれぞれの往路と復路とが設定される。主経路には、タイプ「主」が設定され、副経路にはタイプ「副」が設定される。
【００７８】
最大の欄には、業務名に設定された業務が他のトラフィックに与える帯域不足の影響を所定の限度以下に抑える値である最大帯域上限流量（単位：Ｍｂｐｓ）の値が設定される。図８では、一例としていずれも最大「５」が設定されている。
【００７９】
最小の欄には、最低保証帯域を占有することで、この業務が他のトラフィックから与えられる帯域不足の影響を受けない最低帯域を保証する最小帯域下限流量（単位：Ｍｂｐｓ）の値が設定される。図８では、一例としていずれも最小「５」が設定されている。
【００８０】
最大および最小は、両方定義してもよいし、どちらか一方のみを定義してもよいが、最大は最小の設定値以上でなければならない。なお、最大または最小を設定しない場合は、これらの欄は、空欄のままでよい。
【００８１】
優先の欄は、プルダウンメニュー形式で、「優先」、「均等」、のいずれかが設定される。デフォルトでは「均等」になっている。「優先」が選択されると、その業務は機器のサポートする優先キューに割り当てられ、均等キューに割り当てられた他の業務より優先処理される。「優先」は、例えばＶｏＩＰ等の遅延が致命的となる業務の場合設定される。「優先」は、１つの業務に対して１つだけ設定することができる。１つの業務に対して２つ以上の「優先」を設定している場合はエラーとなる。図８では、一例として優先の欄はいずれも「均等」が設定されている。
【００８２】
ＳｒｃＩＰの欄には、勘定系業務の始点ＩＰが設定される。この欄は、サブネットＩＰアドレスを設定してもよいし、ホストＩＰアドレスを設定してもよい。図８では、一例として主経路の往路のＩＰアドレス「１０．０／１６」が設定され、主経路の復路のＩＰアドレス「１０．３／１６」が設定されている。なお、図８ではサブネットＩＰアドレスの例であるので下位１６ビット分が省略されている。また、ＳｒｃＩＰの欄の副経路の部分には、主経路と同じ値が自動的に入力される。
【００８３】
ＤｓｔＩＰの欄には、勘定系業務の終点ＩＰが設定される。この指定方法は、サブネットＩＰアドレスを設定してもよいし、ホストＩＰアドレスを設定してもよい。図８では、一例として主経路の往路のＩＰアドレス「１０．３／１６」が設定され、主経路の復路のＩＰアドレス「１０．０／１６」が設定されている。なお、図８ではサブネットＩＰアドレスの例であるので下位１６ビット分が省略されている。また、ＤｓｔＩＰの欄の副経路の部分には、主経路と同じ値が自動的に入力される。
【００８４】
プロトコルの欄には、プロトコルが設定される。本実施の形態では、プルダウンメニュー形式で、「ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）」、「ＵＤＰ（User Datagram Protocol）」、「ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）」、「ＦＴＰ（File Transfer Protocol）」、「H．３２３」、「ＲＴＳＰ（Real Time Streaming Protocol）／ＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）」、「ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）／ＳＤＰ（Session Description Protocol）／ＲＴＰ」の中からいずれか１つが選択されて設定される。図８では、一例としていずれもプロトコル「ＴＣＰ」が設定されている。
【００８５】
ポートの欄には、プロトコルの欄に「ＦＴＰ」、「H．３２３」、「ＲＴＳＰ／ＲＴＰ」、「ＳＩＰ／ＳＤＰ／ＲＴＰ」のいずれかが設定された場合は「ダイナミック」と表示され、ＩＣＭＰの場合は入力不可になる。ＴＣＰ、ＵＤＰの場合はポート番号が設定される。図８では、プロトコルの欄にはいずれもプロトコル「ＴＣＰ」が設定されているため、ポートの欄には一例としてそれぞれポート番号「１２３４５」が設定されている。
【００８６】
始拠点の欄には、経路の始点となる拠点が設定される。図８では、主経路の往路および副経路の往路の始拠点に、それぞれ営業拠点３０の始拠点名「営業拠点１」が設定され、主経路の復路および副経路の復路の始拠点としてそれぞれ始拠点名「データセンタ」が設定されている。
【００８７】
集約拠点の欄には、始拠点と終拠点の中継点となる集約拠点が設定される。図８では、主経路の往路および復路の集約拠点としてそれぞれ集約拠点２４の集約拠点名「集約拠点１」が設定され、副経路の往路および復路の集約拠点としてそれぞれ集約拠点２５の集約拠点名「集約拠点２」が設定されている。
【００８８】
終拠点の欄には、経路の終点となる拠点が設定される。図８では、主経路の往路および副経路の往路の終拠点としてそれぞれ営業拠点３０の終拠点名「データセンタ」が設定され、主経路の復路および副経路の復路の終拠点としてそれぞれ終拠点名「営業拠点１」が設定されている。
【００８９】
ここで、主経路と副経路とは、全ての経路において別個のＷＡＮを通る経路になるように設定されている。すなわち、主経路と副経路が全く同じ経路、または一部経路が重なる経路にならないように設定されている。これにより、主経路と副経路とが同時に不通となることを防止している。
【００９０】
ＷＡＮ１の欄には、それぞれ始拠点と集約拠点とを接続するＷＡＮが設定される。図８では、主経路の往路の営業拠点３０および集約拠点２４を接続するＷＡＮ２７の名称「ＷＡＮ−Ｃ」が設定され、主経路の復路のデータセンタ２１および集約拠点２４を接続するＷＡＮ２２の名称「ＷＡＮ−Ａ」が設定され、副経路の往路の営業拠点３０および集約拠点２４を接続するＷＡＮ２８の名称「ＷＡＮ−Ｄ」が設定され、副経路の復路のデータセンタ２１および集約拠点２４を接続するＷＡＮ２３の名称「ＷＡＮ−Ｂ」が設定されている。
【００９１】
同様に、ＷＡＮ２の欄には、それぞれ集約拠点と終拠点とを接続するＷＡＮが設定される。図８では、主経路の往路の集約拠点２４およびデータセンタ２１を接続するＷＡＮ２２の名称「ＷＡＮ−Ａ」が設定され、主経路の復路の集約拠点２４および営業拠点３０を接続するＷＡＮ２７の名称「ＷＡＮ−Ｃ」が設定され、副経路の往路の集約拠点２５およびデータセンタ２１を接続するＷＡＮ２３の名称「ＷＡＮ−Ｂ」が設定され、副経路の復路の集約拠点２５および営業拠点３０を接続するＷＡＮ２８の名称「ＷＡＮ−Ｄ」が設定されている。
【００９２】
ユーザは、業務ポリシー設定テーブル６１ａに新たな業務を追加する場合、業務追加ボタン６２を押下する。業務追加ボタン６２が押下されると、業務名の欄に新たな業務を設定（追加）することができる。
【００９３】
また、ユーザは、業務ポリシー設定テーブル６１ａから業務を削除する場合、業務削除ボタン６３を押下する。業務削除ボタン６３が押下されると、業務名の欄から業務が削除され、その業務に関連する他の欄の設定内容が削除される。
【００９４】
また、ユーザは、業務ポリシー設定テーブル６１ａに新たな集約拠点を追加する場合、中継点挿入ボタン６４を押下する。中継点挿入ボタン６４が押下されると、始拠点と終拠点との間に新たな集約拠点の欄とこれに対応するＷＡＮの欄を設定（追加）することができる。
【００９５】
また、ユーザは設定を反映させる場合は、配布ボタン６５を押下する。配布ボタン６５が押下されると、設定が反映された業務ポリシー設定テーブル６１ａが、業務ポリシーＤＢ１４０に格納される。
【００９６】
Ｃａｎｃｅｌボタン６６は、業務ポリシー設定テーブル６１ａの編集をキャンセルするためのボタンである。ユーザによりＣａｎｃｅｌボタン６６が押下されると、業務ポリシー設定テーブル６１ａの設定内容が反映されることなく業務ポリシー設定テーブル６１ａの編集動作を終了する。
【００９７】
ユーザは、これらのボタンを繰り返し用いて実際の業務の数だけ設定されるよう業務のエントリを追加または削除する。
業務ポリシー設定テーブル６１ａの設定が終了すると、業務ポリシー設定テーブル６１ａの設定に基づいて業務ポリシーＤＢデータ構造を構築する。
【００９８】
図９は、実施の形態の業務ポリシーＤＢデータ構造を示すクラス図である。
企業Ｎｅｔｗｏｒｋクラス８１は、１つの企業に１つのインスタンスを備えている。１つの企業Ｎｅｔｗｏｒｋクラスには、複数の企業ＷＡＮへの参照が存在する。企業ＷＡＮクラス８２のインスタンスは、企業ＷＡＮの数だけ作成される。本実施の形態ではＷＡＮ２２、ＷＡＮ２３、ＷＡＮ２７〜２９の５つが、それぞれ企業ＷＡＮクラス８２のインスタンスである。
【００９９】
企業ＷＡＮクラス８２は、複数の拠点クラス８３への参照を持っている。拠点クラス８３のインスタンスは、拠点の数だけ作成される。本実施の形態では、営業拠点３０〜３２と、集約拠点２４〜２６と、データセンタ２１とが、それぞれ拠点クラス８３のインスタンスである。
【０１００】
但し、集約拠点２４〜２６と、データセンタ２１とに応じてそれぞれ形成される集約拠点クラス８４とデータセンタクラス８５とは、拠点クラス８３の特殊な場合であり、拠点クラス８３から継承されたクラスとして定義されている。
【０１０１】
また、拠点クラス８３は、複数の企業ＷＡＮクラス８２への参照を持っている。本実施の形態では、営業拠点３０は、ＷＡＮ２７とＷＡＮ２８への参照を持っている。
拠点クラス８３は、複数の拠点間経路クラス８６への参照を持っている。ここで拠点間経路とは、１つのＷＡＮに接続されている拠点間の経路をいう。例えば、１つのＷＡＮに４つの拠点が接続されている場合、拠点間を結ぶ経路は、往路と復路との違いも区別すると４×３＝１２通りである。この場合の拠点間経路クラス８６のインスタンスは１２となる。
【０１０２】
拠点間経路クラス８６は、必ず２つの拠点クラス８３への参照を持っている。１つは始拠点、もう１つは終拠点への参照である。
企業Ｎｅｔｗｏｒｋクラス８１は、複数の業務クラス８７への参照を持っている。業務クラスのインスタンスは、業務の数だけ作成される。本実施の形態では１つ形成されている。
【０１０３】
業務クラス８７は、複数の拠点間業務クラス８８への参照を持っており、１つの業務は複数の拠点間業務の集合として表現される。
拠点間業務クラス８８は、主経路の往路、主経路の復路、副経路の往路および副経路の復路の４つの経路情報を持っており、それぞれの経路情報は、拠点間経路クラスの参照の配列として表現されている。
【０１０４】
また、拠点間業務クラス８８は、主経路の往路の帯域（主経路往路帯域）、主経路の復路の帯域（主経路復路帯域）、副経路の往路の帯域（副経路往路帯域）および副経路の復路の帯域（副経路復路帯域）の４つの帯域情報を有しており、それぞれ業務帯域ポリシークラス８９への参照として表現されている。但し、主経路の業務帯域ポリシーを表す場合の主経路業務帯域ポリシークラス９０および副経路の業務帯域ポリシーを表す場合の副経路業務帯域ポリシークラス９１は、それぞれ業務帯域ポリシークラスからの継承として定義している。
【０１０５】
主経路往路帯域および主経路復路帯域は、主経路業務帯域ポリシークラス９０のインスタンスへの参照であり、副経路往路帯域および副経路復路帯域は、副経路業務帯域ポリシークラス９１のインスタンスへの参照である。
【０１０６】
１つの拠点間経路クラス８６は、その経路の許容帯域幅を属性として持っており、かつ、複数の業務帯域ポリシークラスへの参照を持っている。この拠点間経路クラス８６の持つ複数の業務帯域ポリシークラスのインスタンスの集合は、複数の業務の業務帯域設定の集合となっている。
【０１０７】
業務ポリシークラス９２は、プロトコル、Ｓｒｃ  ＩＰ  Ａｄｄｒｅｓｓ、Ｄｓｔ  ＩＰ  Ａｄｄｒｅｓｓ、ポートの属性を持っており、業務帯域ポリシークラス８９から継承されたクラスとして定義されている。
【０１０８】
エッジ機器クラス９３は、エッジ機器、管理ＩＰ、ＰａｓｓｗｏｒｄおよびＥｎａｂｌｅＰａｓｓｗｏｒｄの情報を有しており、それぞれコマンドクラス９７への参照として表現されている。但し、エッジ機器クラス９３のサブクラスであるＳｗｉｔｃｈクラス９４、Ｒｏｕｔｅｒクラス９５およびＰａｃｋｅｔ制御機器クラス９６は、それぞれエッジ機器クラス９３からの継承として定義している。
【０１０９】
エッジ機器クラス９３は、コマンドクラス９７への参照を持っている。
コマンドクラス９７は、経路制御および帯域制御を行うためのコマンドを持っており、サブクラスとして各ベンダー固有のエッジ機器のコマンドを示す機種１コマンドクラス９８、機種２コマンドクラス９９および機種３コマンドクラス７２が、コマンドクラス９７から継承されたクラスとして定義されている。
【０１１０】
次に、業務ポリシー設定テーブル６１ａに設定した業務ポリシー情報の整合性の検証動作について、説明する。
なお、前述したように、以下の検証動作は業務ポリシー整合性検証部１５０が行う。
【０１１１】
図１０および図１１は、業務ポリシーの整合性の検証動作を説明するフローチャートである。
検証動作は、前半（ステップＳ１１〜Ｓ１９）で各経路の経路設定の整合性をそれぞれ検証し、後半（ステップＳ２０〜２６）で各経路の帯域設定の整合性をそれぞれ検証する。
【０１１２】
まず、図９に示す業務ポリシーＤＢデータ構造の、業務の一覧を取り出し、その中から１つの業務を取り出す（ステップＳ１１）。
次に、業務ポリシー整合性検証部１５０が、１つの業務から１つの拠点間業務を取り出す（ステップＳ１２）。
【０１１３】
そして、取り出した１つの拠点間業務に含まれる主経路の往路、主経路の復路、副経路の往路および副経路の復路の、それぞれの経路についてデータ構造の参照関係をたどり、始拠点から終拠点まで指定された拠点間経路をたどって到着（到達）できるか否かを判断する（ステップＳ１３〜Ｓ１６）。いずれか１つまたは複数が到着できない場合（ステップＳ１３〜Ｓ１６のＮｏ）、到着できなかった経路の情報（経路設定エラー情報）をエラーログに記録し（ステップＳ１７）、ステップＳ１８に移行する。一方、いずれも到着することができた場合（ステップＳ１３〜Ｓ１６のＹｅｓ）、全ての拠点間業務のチェックが終了したか否かを判断する（ステップＳ１８）。全ての拠点間業務のチェックが終了していない場合（ステップＳ１８のＮｏ）、ステップＳ１２に移行して新たな拠点間業務を取り出し、検証動作を継続する。一方、全ての拠点間業務のチェックが終了した場合（ステップＳ１８のＹｅｓ）、全ての業務のチェックが終了したか否かを判断する（ステップＳ１９）。全ての業務のチェックが終了していない場合（ステップＳ１９のＮｏ）、ステップＳ１１に移行して新たな業務を取り出し、検証動作を継続する。一方、全ての業務のチェックが終了した場合（ステップＳ１９のＹｅｓ）、図９に示すデータ構造の拠点間経路一覧を取り出す（ステップＳ２０）。
【０１１４】
そして、取り出した１つの拠点間経路に含まれる主経路の最小帯域下限流量の設定、主経路の最大帯域上限流量の設定、副経路の最小帯域下限流量の設定および副経路の最大帯域上限流量の設定が、それぞれ正しいか否かを判断する。具体的には以下のチェックを行う。
【０１１５】
まず、主経路の最小帯域下限流量の設定が正しく行われているか否かを判断する。具体的には条件１として、検証対象のＷＡＮを主経路としている各業務の最小帯域下限流量の合計（第１の合計）が、検証対象のＷＡＮの許容帯域に最低保証帯域割り当て率を乗じたものよりも小さいか否かを判断する（ステップＳ２１）。
【０１１６】
ここで、最低保証帯域割り当て率とは、他の帯域に使用することができる帯域の割合を示し、ユーザが環境設定で設定する０超１以下の小数をいう。デフォルトでは、０．５が設定される。条件１を満たさない場合（ステップＳ２１のＮｏ）、主経路の最小帯域下限流量の設定が誤りであると判断し、ステップＳ２２に移行して検証対象のＷＡＮを主経路とする業務の最小帯域下限流量の設定が誤りである旨（帯域設定エラー情報）をエラーログに記録し、ステップＳ２６に移行する。一方、条件１を満たす場合（ステップＳ２１のＹｅｓ）、次のステップに移行する。
【０１１７】
次のステップでは、主経路の最大帯域上限流量の設定が正しく行われているか否かを判断する。具体的には条件２として第１の合計に、検証対象のＷＡＮを主経路としている各業務の最大帯域上限流量の最も大きい値からその最大帯域上限流量をとる業務の最小帯域下限流量を引いたものを加えた合計（第２の合計）が、検証対象のＷＡＮの許容帯域よりも小さいか否かを判断する（ステップＳ２３）。条件２を満たさない場合（ステップＳ２３のＮｏ）、主経路の最大帯域上限流量の設定が誤りであると判断し、ステップＳ２２に移行して検証対象のＷＡＮを主経路とする業務の最大帯域上限流量の設定が誤りである旨（帯域設定エラー情報）をエラーログに記録し、ステップＳ２６に移行する。一方、条件２を満たす場合（ステップＳ２３のＹｅｓ）、次のステップに移行する。
【０１１８】
次のステップでは、条件３として副経路最小帯域設定が正しく行われているか否かを判断する。具体的には第２の合計に、検証対象のＷＡＮを副経路とする副経路活性数分の各業務の最小帯域下限流量の合計を加えた合計（第３の合計）が、検証対象のＷＡＮの許容帯域よりも小さいか否かを判断する（ステップＳ２４）。ここで、副経路活性数とは、検証対象以外のＷＡＮを主経路とし、検証対象のＷＡＮを副経路とする複数の業務のうち、拠点間経路障害同時発生数で指定された数の拠点間経路の障害が発生した場合に、検証対象のＷＡＮを使用することになる業務の数をいう。また、拠点間経路障害同時発生数とは、検証対象以外のＷＡＮに同時に発生する障害の数をいい、デフォルトでは１に設定されている。拠点間経路障害同時発生数はユーザが環境設定で設定することにより、業務ポリシー整合性検証部１５０が自動的に副経路活性数を演算する。
【０１１９】
条件３を満たさない場合（ステップＳ２４のＮｏ）、副経路の最小帯域下限流量の設定が誤りであると判断し、ステップＳ２２に移行して検証対象のＷＡＮを副経路とする業務の最小帯域下限流量の設定が誤りである旨（帯域設定エラー情報）をエラーログに記録しステップＳ２６に移行する。一方、条件３を満たす場合（ステップＳ２４のＹｅｓ）、次のステップに移行する。
【０１２０】
次のステップでは、条件４として副経路最大帯域設定が正しく行われているか否かを判断する。具体的には、第３の合計に、検証対象のＷＡＮを副経路としている各業務の最大帯域上限流量の最も大きい値からその最大帯域上限流量をとる業務の最小帯域下限流量を引いたものを加えた合計（第４の合計）が、検証対象のＷＡＮの許容帯域よりも小さいか否かを判断する（ステップＳ２５）。
【０１２１】
条件４を満たさない場合（ステップＳ２５のＮｏ）、副経路の最大帯域上限流量の設定が誤りであると判断し、ステップＳ２２に移行して検証対象のＷＡＮを副経路とする業務の最大帯域上限流量の設定が誤りである旨（帯域設定エラー情報）をエラーログに記録し、ステップＳ２６に移行する。一方、条件４を満たす場合、（ステップＳ２５のＹｅｓ）、次のステップに移行する。
【０１２２】
次に、全ての拠点間経路をチェックしたか否か、すなわち全てのＷＡＮについての経路をチェックしたか否かを判断する（ステップＳ２６）。全ての拠点間経路についてチェックしていない場合（ステップＳ２６のＮｏ）、ステップＳ２０に移行して新たな拠点間経路を取り出して検証動作を継続する。一方、全ての拠点間経路についてチェックした場合（ステップＳ２６のＹｅｓ）、各経路設定および各帯域設定の整合性がとれているか否かを判断する（ステップＳ２７）。具体的には、エラーログに記録された経路設定エラー情報および帯域設定エラー情報が存在するか否かを判断する。エラーログに経路設定エラー情報および帯域設定エラー情報のいずれかが存在すれば、整合性がとれていないと判断し（ステップＳ２７のＮｏ）、整合性検証画面を表示させて検証動作を終了する。一方、エラーログに経路設定エラー情報および帯域設定エラー情報が存在しなければ（ステップＳ２７のＹｅｓ）、このまま検証動作を終了する。
【０１２３】
次に、整合性検証動作の整合性検証結果画面について説明する。
図１２は、整合性検証結果画面を表す図（表）である。
整合性検証結果画面７０には、テーブル表示部７１が設けられている。テーブル表示部７１には、業務ポリシー設定テーブル６１ａの検証結果に対応して作成される整合性検証結果テーブル７１ａが表示されている。整合性検証結果テーブル７１ａには、左側からこの順番で業務名、タイプ、経路到達性、始拠点、帯域整合性１、集約拠点、帯域整合性２、終拠点の欄が設けられている。各欄の横方向が互いに関連づけられている。なお、以下では、業務ポリシー設定テーブル６１ａと同一名の欄については、その説明を省略する。
【０１２４】
経路到達性の欄には、整合性検証動作のステップＳ１１〜Ｓ１９にて検証した主経路の往路、主経路の復路、副経路の往路および副経路の復路についての経路設定の検証結果がＯＫまたはＮＧで表示される。図１２では、副経路の復路の経路設定が正しくないことが表示されている。
【０１２５】
帯域整合性１の欄には、整合性検証動作のステップＳ２０〜Ｓ２６にて検証した始拠点と集約拠点との間の主経路の往路、主経路の復路、副経路の往路および副経路の復路についての帯域設定の整合性の検証結果が経路毎（検証対象のＷＡＮ毎）に表示される。エラーがある帯域設定についてはその経路の帯域設定が表示され、エラーがない帯域設定についてはＯＫが表示される。図１２では、データセンタ２１と集約拠点２４との間のＷＡＮ２２を通る主経路の復路の副経路最小設定が正しく行われていないことが表示されている。また、営業拠点３０と集約拠点２５との間のＷＡＮ２８を通る副経路の往路の主経路最小設定が正しく行われていないことが表示されている。
【０１２６】
帯域整合性２の欄には、整合性検証動作のステップＳ２０〜Ｓ２６にて検証した集約拠点と終拠点との間の主経路の往路、主経路の復路、副経路の往路および副経路の復路についての帯域設定の整合性の検証結果が経路毎（検証対象のＷＡＮ毎）に表示される。エラーがある帯域設定についてはその経路の帯域設定が表示され、エラーがない帯域設定についてはＯＫが表示される。図１２では、集約拠点２４と営業拠点３０との間のＷＡＮ２８を通る主経路の復路の副経路最大設定が正しく行われていないことが表示されている。また、集約拠点２５とデータセンタ２１との間のＷＡＮ２３を通る副経路の往路の主経路最大設定が正しく行われていないことが表示されている。
【０１２７】
ユーザは、整合性検証結果テーブル７１ａにエラーが表示されると、この結果を参照して図８に示す業務ポリシー設定テーブル６１ａの設定値を再修正する。これにより、容易に修正を行うことができる。
【０１２８】
次に、コマンド生成動作について説明する。
図１３は、実施の形態の各ベンダー固有のエッジ機器のコマンド対応表を示す図（表）である。
【０１２９】
図１３に基づいて、拠点間業務クラス８８、業務帯域ポリシークラス８９の情報からエッジ機器固有のコマンド（機種１コマンドクラス９８、機種２コマンドクラス９９および機種３コマンドクラス７２）を作成する。
【０１３０】
このようにすることで、１つの拠点間業務に含まれる主経路の往路、主経路の復路、副経路の往路および副経路の復路のそれぞれの経路について容易にコマンドを生成することができる。
【０１３１】
なお、前述したように、以下のコマンド生成動作はコマンド生成部１６０が行う。
図１４は、コマンド生成動作を説明するフローチャートである。
まず、図９に示すデータ構造の、業務クラス８７の業務の一覧を取り出す（ステップＳ３１）。
【０１３２】
次に、各業務のうちの１つの業務に含まれる拠点間業務を取り出す（ステップＳ３２）。
そして、１つの拠点間業務に含まれる主経路の往路、主経路の復路、副経路の往路および副経路の復路のそれぞれの経路についてコマンドを生成する（ステップＳ３３〜Ｓ３６）。
【０１３３】
次に、全ての拠点間業務のコマンドを生成したか否かを判断する（ステップＳ３７）。全ての拠点間業務のコマンドを生成していない場合（ステップＳ３７のＮｏ）、ステップＳ３２に移行して新たな拠点間業務を取り出し、コマンド生成動作を継続する。一方、全ての拠点間業務のコマンドを生成した場合（ステップＳ３７のＹｅｓ）、全ての業務についてコマンドを生成したか否かを判断する（ステップＳ３８）。全ての業務についてコマンドを生成していない場合（ステップＳ３８のＮｏ）、ステップＳ３１に移行して新たな業務を取り出し、コマンド生成動作を継続する。一方、全ての業務についてコマンドを生成した場合（ステップＳ３８のＹｅｓ）、生成されたコマンドを、図９に示すデータ構造のエッジ機器クラスから参照されているコマンドクラスに格納し（ステップＳ３９）、コマンド生成動作を終了する。
【０１３４】
次に、エッジ機器への設定変更動作について、説明する。
なお、前述したように、以下のエッジ機器への設定変更動作は業務ポリシー適用部１７０が行う。
【０１３５】
図１５は、エッジ機器への設定変更動作を説明するフローチャートである。
まず、図９に示すデータ構造の、業務クラス８７の業務の一覧を取り出す（ステップＳ４１）。
【０１３６】
次に、各業務のうちの１つの業務に含まれる拠点間業務を取り出す（ステップＳ４２）。
そして、１つの拠点間業務に含まれる主経路の往路、主経路の復路、副経路の往路および副経路の復路を１つのトランザクションとしてエッジ機器の設定に適用させる。もし、いずれか１つの経路の設定時にエラーが発生した場合は、設定が成功している経路を含め、その経路に関する全ての設定を元に戻す。以下、詳しく説明する。
【０１３７】
まず、主経路の往路のエッジ機器への設定変更が成功したか否かを判断する（ステップＳ４３）。主経路の往路のエッジ機器への設定変更が成功しなければ（ステップＳ４３のＮｏ）、ステップＳ５０に移行する。一方、主経路の往路のエッジ機器への設定変更が成功すれば（ステップＳ４３のＹｅｓ）、次に主経路の復路のエッジ機器への設定変更が成功したか否かを判断する（ステップＳ４４）。主経路の復路のエッジ機器への設定変更が成功しなければ（ステップＳ４４のＮｏ）、主経路の往路のエッジ機器への設定変更を元に戻し（ステップＳ４５）、ステップＳ５０に移行する。一方、主経路の復路のエッジ機器への設定変更が成功すれば（ステップＳ４４のＹｅｓ）、次に副経路の往路のエッジ機器への設定変更が成功したか否かを判断する（ステップＳ４６）。副経路の往路のエッジ機器への設定変更が成功しなければ（ステップＳ４６のＮｏ）、主経路の往路のエッジ機器への設定変更および主経路の復路のエッジ機器への設定変更を元に戻し（ステップＳ４５、Ｓ４７）、ステップＳ５０に移行する。一方、副経路の往路のエッジ機器への設定変更が成功すれば（ステップＳ４６のＹｅｓ）、次に副経路の復路のエッジ機器への設定変更が成功したか否かを判断する（ステップＳ４８）。副経路の復路のエッジ機器への設定変更が成功しなければ（ステップＳ４８のＮｏ）、主経路の往路のエッジ機器への設定変更、主経路の復路のエッジ機器への設定変更および副経路の往路のエッジ機器への設定変更を元に戻し（ステップＳ４５、Ｓ４７、Ｓ４９）、ステップＳ５０に移行する。一方、主経路の復路のエッジ機器への設定変更が成功すれば（ステップＳ４８のＹｅｓ）、全ての拠点間業務を適用したか否かを判断する（ステップＳ５０）。全ての拠点間業務を適用していない場合（ステップＳ５０のＮｏ）、ステップＳ４２に移行し、新たな拠点間業務を取り出し、適用動作を継続する。一方、全ての拠点間業務を適用した場合（ステップＳ５０のＹｅｓ）、全ての業務を適用したか否かを判断する（ステップＳ５１）。全ての業務を適用していない場合（ステップＳ５１のＮｏ）、ステップＳ４１に移行し、新たな業務を取り出し、運用動作を継続する。一方、全ての業務を適用した場合（ステップＳ５１のＹｅｓ）、運用動作を終了する。
【０１３８】
以上説明したように、本実施形態のネットワークシステム３００によれば、エッジ機器情報テーブル４１ａ、ＷＡＮ設定テーブル５１ａおよび業務ポリシー設定テーブル６１ａの設定内容に基づいて、業務ポリシー整合性検証部１５０が、検証対象のＷＡＮを副経路とし、検証対象のＷＡＮ以外の他のＷＡＮを主経路としている業務が保証すべき帯域幅と、検証対象のＷＡＮを主経路としている業務が保証すべき帯域幅との合計が検証対象ＷＡＮの許容帯域よりも小さいか否かを検証するようにしたので、検証対象のＷＡＮにおいて主経路および副経路の設定が正しいか否かを判断することができる。この検証をＷＡＮ毎にそれぞれ行うことにより、各業務における経路の設定および帯域の設定が正しいか否かを容易に判断することができる。すなわち、業務ポリシー整合性検証部１５０が、各業務における帯域の整合性のみならず、経路の整合性を検証することにより、これらの整合性を同時に容易に判断することができる。
【０１３９】
また、業務ポリシー整合性検証部１５０が、第１の合計〜第４の合計をそれぞれ（段階的に）算出することにより、主経路の最小帯域下限流量の設定、主経路の最大帯域上限流量の設定、副経路の最小帯域下限流量の設定および副経路の最大帯域上限流量の設定が、それぞれ正しいか否かを個別に判断することができる。また、算出結果を整合性検証結果テーブル７１ａに格納して表示することにより、ユーザは、容易に経路および帯域のエラー箇所およびエラーの種類を判断することができる。そして、各業務における経路の再設定および帯域の再設定を容易に行うことができる。
【０１４０】
また、拠点間経路障害同時発生数を設定することにより、複数の障害が同時に発生した場合においても各業務の品質が維持されるか否かを容易に判断することができる。
また、エッジ機器情報テーブル４１ａに予めエッジ機器の情報を格納することにより、種々のエッジ機器について設定を行うことができるため、汎用性が高いという利点がある。
【０１４１】
また、エッジ機器のＱｏＳ（Quality of Service）に関する機能の理解と豊富の知識を必要とせずに設定することができる。
また、コマンド生成部１６０が、エッジ機器固有のコマンドを生成することにより、ユーザがコンフィグファイルを用意することなく、コマンドの生成を行うことができる。
【０１４２】
さらに、業務ポリシー適用部１７０が、生成されたコマンドを業務毎に各エッジ機器に適用させることにより、ユーザがＴｅｌｎｅｔ等でエッジ機器にログインし、コマンドを入力することなく、コマンドの適用を行うことができる。
【０１４３】
なお、本実施の形態では、２階層のネットワーク構成を示したが、本発明はこれに限らず、例えばネットワークの階層数や接続形態がスター型であってもかまわない（スター型は１階層のネットワークと同等である）。
【０１４４】
また、本実施の形態では、１つの管理用ＷＡＮの例について説明したが、これに限らず管理サーバ１００が複数設けられていてもよい。また、管理サーバ１００がデータセンタ２１内に設けられていてもよい。
【０１４５】
以上、本発明のネットワーク設定方法、ネットワーク設定装置およびネットワーク設定プログラムを、図示の実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物や工程が付加されていてもよい。
【０１４６】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって（コンピュータに所定のネットワーク設定プログラムを実行させることにより）実現することができる。その場合、管理サーバ１００が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等が挙げられる。磁気記録装置としては、例えば、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ等が挙げられる。光ディスクとしては、例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等が挙げられる。光磁気記録媒体としては、例えば、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等が挙げられる。
【０１４７】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１４８】
ネットワーク管理プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１４９】
（付記１）  ネットワークを介してアクセス元となる拠点とアクセス先となる拠点との拠点間で実行される業務の品質を維持するためのネットワーク設定方法において、
前記拠点間の主経路と前記主経路とは異なる副経路とが定義された複数の業務と、前記各業務が通過する各ネットワークの許容帯域と、前記各業務に対し保証すべき帯域幅との入力情報に基づいて、
前記各ネットワークから検証対象ネットワークを選択して前記検証対象ネットワークを主経路としている業務を抽出し、
前記抽出した業務が副経路として選択している他のネットワークの少なくとも１つの移行元ネットワークを抽出し、
前記移行元ネットワークを主経路としている業務を抽出し、
前記検証対象ネットワークを副経路とし、前記移行元ネットワークを主経路としている業務が保証すべき帯域幅と、前記検証対象ネットワークを主経路としている業務が保証すべき帯域幅との合計が前記検証対象ネットワークの許容帯域よりも小さいか否かを検証する、
ことを特徴とするネットワーク設定方法。
【０１５０】
（付記２）  前記検証対象ネットワークの許容帯域における前記検証対象ネットワークを主経路とする業務が占める最低保証帯域の大きさを予め設定しておき、前記検証の際に、前記検証対象ネットワークを主経路としている各業務の最小の帯域幅のそれぞれの第１の合計が前記最低保証帯域よりも小さいか否かを検証することを特徴とする付記１記載のネットワーク設定方法。
【０１５１】
（付記３）  前記第１の合計に、前記検証対象ネットワークを主経路とする各業務の最大の帯域幅のうち最も大きい帯域幅と前記最も大きい帯域幅をとる業務の最小の帯域幅との差を加えた第２の合計が、前記検証対象ネットワークの許容帯域よりも小さいか否かを検証することを特徴とする付記２記載のネットワーク設定方法。
【０１５２】
（付記４）  前記第２の合計に、さらに前記検証対象ネットワークを副経路とする予め決定された個数の各業務の最小の帯域幅のそれぞれを加えた第３の合計が、前記検証対象ネットワークの許容帯域よりも小さいか否かを検証することを特徴とする付記３記載のネットワーク設定方法。
【０１５３】
（付記５）  前記個数は、前記検証対象ネットワークを副経路とし、前記移行元ネットワークを主経路としている業務のうちの、前記移行元ネットワークの任意のネットワークが不通であると仮定したときに、前記検証対象ネットワークを使用する業務の個数であることを特徴とする付記４記載のネットワーク設定方法。
【０１５４】
（付記６）  前記第３の合計に、さらに前記検証対象ネットワークを副経路とする各業務の最大の帯域幅のうち最も大きい帯域幅と前記最も大きい帯域幅をとる業務の最小の帯域幅との差を加えた第４の合計が、前記許容帯域よりも小さいか否かを検証することを特徴とする付記４記載のネットワーク設定方法。
【０１５５】
（付記７）  前記第１の合計と前記第２の合計と前記第３の合計と前記第４の合計との検証段階毎の検証結果を保管することを特徴とする付記６記載のネットワーク設定方法。
（付記８）  前記検証を、前記各ネットワークの全てのネットワークに対して実行することを特徴とする付記１記載のネットワーク設定方法。
【０１５６】
（付記９）  前記主経路および副経路は、前記拠点間の全ての経路において互いに別個の前記各ネットワークを通過する経路であることを特徴とする付記１記載のネットワーク設定方法。
【０１５７】
（付記１０）  ネットワークを介してアクセス元となる拠点とアクセス先となる拠点との拠点間で実行される業務の品質を維持するためのネットワーク設定装置において、
前記拠点間の主経路と前記主経路とは異なる副経路とが定義された複数の業務と、前記各業務が通過する各ネットワークの許容帯域と、前記各業務に対し保証すべき帯域幅との入力情報に基づいて、
前記各ネットワークから検証対象ネットワークを選択して前記検証対象ネットワークを主経路としている業務を抽出し、抽出した業務が副経路として選択している他のネットワークの少なくとも１つの移行元ネットワークを抽出し、前記移行元ネットワークを主経路としている業務を抽出する抽出手段と、
前記検証対象ネットワークを副経路とし、前記移行元ネットワークを主経路としている業務が保証すべき帯域幅と、前記検証対象ネットワークを主経路としている業務が保証すべき帯域幅との合計が前記検証対象ネットワークの許容帯域よりも小さいか否かを検証する検証手段と、
を有することを特徴とするネットワーク設定装置。
【０１５８】
（付記１１）  前記検証対象ネットワークの許容帯域における前記検証対象ネットワークを主経路とする業務が占める最低保証帯域の大きさを予め設定しておき、前記検証手段は、前記検証の際に、前記検証対象ネットワークを主経路としている各業務の最小の帯域幅のそれぞれの第１の合計が前記最低保証帯域よりも小さいか否かを検証することを特徴とする付記１０記載のネットワーク設定装置。
【０１５９】
（付記１２）  前記検証手段は、前記第１の合計に、前記検証対象ネットワークを主経路とする各業務の最大の帯域幅のうち最も大きい帯域幅と前記最も大きい帯域幅をとる業務の最小の帯域幅との差を加えた第２の合計が、前記検証対象ネットワークの許容帯域よりも小さいか否かを検証することを特徴とする付記１１記載のネットワーク設定装置。
【０１６０】
（付記１３）  前記検証手段は、前記第２の合計に、さらに前記検証対象ネットワークを副経路とする予め決定された個数の各業務の最小の帯域幅のそれぞれを加えた第３の合計が、前記検証対象ネットワークの許容帯域よりも小さいか否かを検証することを特徴とする付記１２記載のネットワーク設定装置。
【０１６１】
（付記１４）  前記個数は、前記検証対象ネットワークを副経路とし、前記移行元ネットワークを主経路としている業務のうちの、前記移行元ネットワークの任意のネットワークが不通であると仮定したときに、前記検証対象ネットワークを使用する業務の個数であることを特徴とする付記１３記載のネットワーク設定装置。
【０１６２】
（付記１５）  前記検証手段は、前記第３の合計に、さらに前記検証対象ネットワークを副経路とする各業務の最大の帯域幅のうち最も大きい帯域幅と前記最も大きい帯域幅をとる業務の最小の帯域幅との差を加えた第４の合計が、前記許容帯域よりも小さいか否かを検証することを特徴とする付記１３記載のネットワーク設定装置。
【０１６３】
（付記１６）  前記第１の合計と前記第２の合計と前記第３の合計と前記第４の合計との検証段階毎の検証結果を保管する保管手段をさらに有することを特徴とする付記１５記載のネットワーク設定装置。
【０１６４】
（付記１７）  前記検証手段は、前記検証を、前記各ネットワークの全てのネットワークに対して実行することを特徴とする付記１０記載のネットワーク設定装置。
（付記１８）  前記主経路および副経路は、前記拠点間の全ての経路において互いに別個の前記各ネットワークを通過する経路であることを特徴とする付記１０記載のネットワーク設定装置。
【０１６５】
（付記１９）  ネットワークを介してアクセス元となる拠点とアクセス先となる拠点との拠点間で実行される業務の品質を維持するためのネットワーク設定プログラムにおいて、
コンピュータを、
前記拠点間の主経路と前記主経路とは異なる副経路とが定義された複数の業務と、前記各業務が通過する各ネットワークの許容帯域と、前記各業務に対し保証すべき帯域幅との入力情報に基づいて、
前記各ネットワークから検証対象ネットワークを選択して前記検証対象ネットワークを主経路としている業務を抽出し、抽出した業務が副経路として選択している他のネットワークの少なくとも１つの移行元ネットワークを抽出し、前記移行元ネットワークを主経路としている業務を抽出する抽出手段、
前記検証対象ネットワークを副経路とし、前記移行元ネットワークを主経路としている業務が保証すべき帯域幅と、前記検証対象ネットワークを主経路としている業務が保証すべき帯域幅との合計が前記検証対象ネットワークの許容帯域よりも小さいか否かを検証する検証手段、
として機能させることを特徴とするネットワーク設定プログラム。
【０１６６】
（付記２０）  前記検証手段は、前記検証対象ネットワークの許容帯域における前記検証対象ネットワークを主経路とする業務が占める最低保証帯域の大きさを予め設定しておき、前記検証の際に、前記検証対象ネットワークを主経路としている各業務の最小の帯域幅のそれぞれの第１の合計が前記最低保証帯域よりも小さいか否かを検証することを特徴とする付記１９記載のネットワーク設定プログラム。
【０１６７】
（付記２１）  前記検証手段は、前記第１の合計に、前記検証対象ネットワークを主経路とする各業務の最大の帯域幅のうち最も大きい帯域幅と前記最も大きい帯域幅をとる業務の最小の帯域幅との差を加えた第２の合計が、前記検証対象ネットワークの許容帯域よりも小さいか否かを検証することを特徴とする付記２０記載のネットワーク設定プログラム。
【０１６８】
（付記２２）  前記検証手段は、前記第２の合計に、さらに前記検証対象ネットワークを副経路とする予め決定された個数の各業務の最小の帯域幅のそれぞれを加えた第３の合計が、前記検証対象ネットワークの許容帯域よりも小さいか否かを検証することを特徴とする付記２１記載のネットワーク設定プログラム。
【０１６９】
（付記２３）  前記個数は、前記検証対象ネットワークを副経路とし、前記移行元ネットワークを主経路としている業務のうちの、前記移行元ネットワークの任意のネットワークが不通であると仮定したときに、前記検証対象ネットワークを使用する業務の個数であることを特徴とする付記２２記載のネットワーク設定プログラム。
【０１７０】
（付記２４）  前記検証手段は、前記第３の合計に、さらに前記検証対象ネットワークを副経路とする各業務の最大の帯域幅のうち最も大きい帯域幅と前記最も大きい帯域幅をとる業務の最小の帯域幅との差を加えた第４の合計が、前記許容帯域よりも小さいか否かを検証することを特徴とする付記２２記載のネットワーク設定プログラム。
【０１７１】
（付記２５）  前記コンピュータを、さらに、前記第１の合計と前記第２の合計と前記第３の合計と前記第４の合計との検証段階毎の検証結果を保管する保管手段として機能させることを特徴とする付記２４記載のネットワーク設定プログラム。
【０１７２】
（付記２６）  前記検証手段は、前記検証を、前記各ネットワークの全てのネットワークに対して実行することを特徴とする付記１９記載のネットワーク設定プログラム。
（付記２７）  前記主経路および副経路は、前記拠点間の全ての経路において互いに別個の前記各ネットワークを通過する経路であることを特徴とする付記１９記載のネットワーク設定プログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】実施の形態に適用される発明を説明する原理図である。
【図２】実施の形態のネットワークシステムの構成を示す図である。
【図３】管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】管理サーバの機能を示すブロック図である。
【図５】管理サーバの管理動作を示すフローチャートである。
【図６】エッジ機器情報定義テーブルを示す図である。
【図７】ＷＡＮ設定画面を示す図である。
【図８】業務ポリシーの設定画面を示す図である。
【図９】実施の形態の業務ポリシーＤＢデータ構造を示すクラス図である。
【図１０】業務ポリシーの整合性の検証動作を説明するフローチャートである。
【図１１】業務ポリシーの整合性の検証動作を説明するフローチャートである。
【図１２】整合性検証結果画面を表す図（表）である。
【図１３】実施の形態の各ベンダー固有のエッジ機器のコマンド対応表を示す図（表）である。
【図１４】コマンド生成動作を説明するフローチャートである。
【図１５】エッジ機器への設定変更動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７４】
１  ネットワーク設定装置
２ａ、２ｂ  入力情報
３  抽出手段
４  検証手段
５  ネットワーク群
１０  管理ネットワーク
２１  データセンタ
２２、２３、２７〜２９  ＷＡＮ
２４〜２６  集約拠点
３０〜３２  営業拠点
４１ａ  エッジ機器情報テーブル
５１ａ  ＷＡＮ設定テーブル
６１ａ  業務ポリシー設定テーブル
１００  管理サーバ
１１０  構成定義部
１２０  構成情報ＤＢ
１３０  業務ポリシー定義部
１４０  業務ポリシーＤＢ
１５０  業務ポリシー整合性検証部
１６０  コマンド生成部
１７０  業務ポリシー適用部
３００  ネットワークシステム
【図１】
0004722818.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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