(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末と、保険料算出サーバーと、第１の支援サーバーと、第２の支援サーバーとがネットワークで接続された、顧客との保険契約に際して適切な保険料の算出を支援するための保険料算出システムであって、
前記利用者端末は、
対象物件となる建物の所在地を入力する所在地情報入力手段と、
希望する保険金額を入力する保険金額入力手段と、を備え、
前記保険料算出サーバーは、
前記利用者端末の前記所在地情報入力手段から入力された前記建物の所在地情報を受信し、該所在地情報に基づいて、前記所在地情報に対応する建物の構造情報を検索する構造情報検索手段と、
前記検索された建物の構造情報に基づいて、前記建物の構造級別を判定する構造級別判定手段と、
前記構造級別判定手段で判定された構造級別に基づいて算定される基本料率と、前記建物の種類により加算される割増料率とから、前記建物に対する保険料の適用料率を判定する適用料率判定手段と、
前記判定された保険料の適用料率と、前記利用者端末の前記保険金額入力手段から入力された保険金額とに基づいて、保険料を算出する保険料算出手段と、
前記保険料算出手段で算出した保険料を前記利用者端末に送信する送信手段と、を備え、
前記第１の支援サーバーは、
前記建物の所在地情報と前記建物の構造情報がテーブルとして格納されている構造情報データベースを有し、
前記第２の支援サーバーは、前記建物の所在地情報に関連する地図情報が格納されている地図データベースを有し、
前記第１の支援サーバーの前記構造情報データベースを検索する所在地情報は、広域の所在地情報であり、前記保険料算出サーバーは、前記構造情報検索手段により、前記第１の支援サーバーの前記構造情報データベースを前記広域の所在地情報により検索して、前記建物の構造情報を得るとともに、
前記第１の支援サーバーの検索の結果、複数の建物が対象物件として検出されたときは、前記第２の支援サーバーの前記地図データベースを、前記広域の所在地情報よりも狭い地域範囲をカバーする狭域の所在地情報で検索することにより、当該建物の構造情報を特定することを特徴とする保険料算出システム。
【請求項２】
前記広域の所在地情報は、市町村名までの所在地情報であり、前記狭域の所在地情報は番地データである、請求項１に記載の保険料算出システム。
【請求項３】
利用者端末から入力された所在地情報を受信し、該所在地情報に基づいて、ネットワークに接続された第１の支援サーバーが有する構造情報データベースを検索して、前記所在地情報に対応する建物の構造情報を得る構造情報検索手段と、
前記検索された建物の構造情報に基づいて、建物の構造級別を判定する構造級別判定手段と、
前記判定された構造級別に基づいて算定される基本料率と、前記建物の種類により加算される割増料率とから、前記建物に対する保険料の適用料率を判定する適用料率判定手段と、
前記判定された保険料の適用料率と、前記利用者端末から入力される保険金額とに基づいて、保険料を算出する保険料算出手段と、
前記算出した保険料を前記利用者端末に送信する送信手段と、を備え、
前記第１の支援サーバーの前記構造情報データベースを検索する所在地情報は、広域の所在地情報であり、前記構造情報検索手段は、ネットワークに接続された第１の支援サーバーが有する前記構造情報データベースから前記広域の所在地情報に対応する建物の構造情報を得るとともに、
前記第１の支援サーバーの検索の結果、複数の建物が対象物件として検出されたときは、前記構造情報検索手段は、前記ネットワークに接続された第２の支援サーバーが有する地図データベースを、前記広域の所在地情報よりも狭い地域範囲をカバーする狭域の所在地情報で検索して、該当する建物の構造情報を特定することを特徴とする保険料算出サーバー。
【請求項４】
前記広域の所在地情報は、市町村名までの所在地情報であり、前記狭域の所在地情報は番地データである、請求項３に記載の保険料算出サーバー。
【請求項５】
利用者端末から入力された所在地情報を保険料算出サーバーが受信し、該保険料算出サーバーの構造情報検索手段により、前記受信した所在地情報に基づいて、ネットワークに接続された第１の支援サーバーが有する構造情報データベースを検索して、前記所在地情報に対応する建物の構造情報を得るステップと、
前記検索された建物の構造情報に基づいて、前記保険料算出サーバーの構造級別判定手段により、建物の構造級別を判定するステップと、
前記保険料算出サーバーの構造級別判定手段により判定された構造級別に基づいて算定される基本料率と、前記建物の種類により加算される割増料率とから、前記建物に対する保険料の適用料率を判定するステップと、
前記判定された保険料の適用料率と、前記利用者端末から入力される保険金額とに基づいて、前記サーバーの保険料率算定手段により、保険料を算出するステップと、
前記サーバーの送信手段により、前記算出した保険料を前記利用者端末に送信するステップと、を含み、
前記第１の支援サーバーの前記構造情報データベースを検索する所在地情報は、広域の所在地情報であり、該広域の所在地情報に基づいた前記建物の構造情報の検索により、前記構造情報データベースから前記広域の所在地情報に対応する建物の構造情報を得るとともに、
前記第１の支援サーバーの検索の結果、複数の建物が対象物件として検出されたときは、
前記構造情報検索手段は、前記ネットワークに接続された第２の支援サーバーが有する地図データベースを、前記広域の所在地情報よりも狭い地域範囲をカバーする狭域の所在地情報で検索して、該当する建物の構造情報を特定することを特徴とする保険料算出方法。
【請求項６】
前記広域の所在地情報は、市町村名までの所在地情報であり、前記狭域の所在地情報は番地データである、請求項５に記載の保険料算出方法。
【請求項７】
利用者端末から入力された所在地情報を受信し、受信した所在地情報に基づいて、ネットワークに接続された第１の支援サーバーが有する構造情報データベースを検索して、前記所在地情報に対応する建物の構造情報を得る機能と、
前記検索された建物の構造情報に基づいて算定される基本料率と、前記建物の種類により加算される割増料率とから、前記建物に対する建物の構造級別を判定する機能と、
前記判定された構造級別に基づいて保険料の適用料率を判定する機能と、
前記判定された保険料の適用料率と、前記利用者端末から入力される保険金額とに基づいて保険料を算出する機能と、
前記算出した保険料を前記利用者端末に送信する機能と、
前記第１の支援サーバーの構造情報データベースを検索する所在地情報は、広域の所在地情報であり、該広域の所在地情報による前記第１の支援サーバーの検索の結果、複数の建物が対象物件として検索されたときは、前記ネットワークに接続された第２の支援サーバーが有する地図データベースを、前記広域の所在地情報よりも狭い地域範囲をカバーする狭域の所在地情報で検索して、該当する建物の構造情報を特定する機能を、
コンピュータで実現するための保険料算出プログラム。
【請求項８】
前記広域の所在地情報は、市町村名までの所在地情報であり、前記狭域の所在地情報は番地データである、請求項７に記載の保険料算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火災保険等の損害保険の適用料率や保険料を算出する保険料算出システム、保険料算出サーバー、保険料算出方法及び保険料算出プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の損害保険としては自動車保険や火災保険が知られているが、損害保険の見積や契約にあたっては適用料率と呼ばれる値が決定される。この適用料率は、自動車保険でいえば、自家用か商用かといった用途、車種及び車型などによって異なり、また火災保険では、建物の構造及び材質などによって異なる。そして、損害保険の契約者が損害保険会社に支払うべき保険料は、損害が発生したときに支払われる契約保険金額と適用料率とによって算出される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、自動車損害保険の適用料率は、上述したように用途、車種及び車型によって定められているが、道路運送車両法により定期的に車検を受けることが義務づけられている関係上、車検証により車両の用途、車種及び車型といった情報を確認することができる。したがって、自動車損害保険の場合は、保険会社の担当者または保険募集者が実際に車両を確認することなく車検証を確認するだけで損害保険契約を締結することができる。
【０００４】
しかしながら、火災保険などのように、損害保険の対象たる建物の構造や材質によって適用料率が異なるものは、損害保険の募集資格を有する者が実際に現地に赴いて建物の現物を確認した上で適用料率を決定する以外、適用料率の信頼性を高める手段はなかった。実際、建物の外壁、柱、小屋組、梁および屋根を独立して具備した建物であるかどうかを確認した上で、当該建物の主要構造部のうち、柱、梁、床、屋根および小屋組の材質と外壁の材質とを確認することで構造級別を判定し、さらに建物の所在地等を確認して、適用料率を決定していた。
【０００５】
本発明は、損害保険の対象物を現物確認することなく構造級別が判定でき、さらに適用料率および保険料を自動算出できる保険料算出システム、保険料算出サーバー、保険料算出方法及び保険料算出プログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の保険料算出システムは、利用者端末と、保険料算出サーバーと、第１の支援サーバーと、第２の支援サーバーとがネットワークで接続された、顧客との保険契約に際して適切な保険料の算出を支援するための保険料算出システムである。
この保険料算出システムにおいて、利用者端末は、対象物件となる建物の所在地を入力する所在地情報入力手段と、希望する保険金額を入力する保険金額入力手段と、を備える。
また、保険料算出サーバーは、利用者端末の所在地情報入力手段から入力された建物の所在地情報を受信し、該所在地情報に基づいて、この所在地情報に対応する建物の構造情報を検索する構造情報検索手段と、検索された建物の構造情報に基づいて、建物の構造級別を判定する構造級別判定手段と、構造級別判定手段で判定された構造級別に基づいて算定される基本料率と、建物の種類により加算される割増料率とから、建物に対する保険料の適用料率を判定する適用料率判定手段と、を備えている。
また、判定された保険料の適用料率と、利用者端末の前記保険金額入力手段から入力された保険金額とに基づいて、保険料を算出する保険料算出手段と、保険料算出手段で算出した保険料を前記利用者端末に送信する送信手段と、を備えている。
【０００７】
また、本発明の保険料算出システムにおける第１の支援サーバーは、建物の所在地情報と建物の構造情報がテーブルとして格納されている構造情報データベースを有し、第２の支援サーバーは、建物の所在地情報に関連する地図情報が格納されている地図データベースを有している。そして、第１の支援サーバーの構造情報データベースを検索する所在地情報は、広域の所在地情報であり、保険料算出サーバーは、構造情報検索手段により、第１の支援サーバーの構造情報データベースを広域の所在地情報により検索して、建物の構造情報を得るとともに、第１の支援サーバーの検索の結果、複数の建物が対象物件として検出されたときは、第２の支援サーバーの前記地図データベースを、上記広域の所在地情報よりも狭い地域範囲をカバーする狭域の所在地情報で検索することにより、当該建物の構造情報を特定するようにしている。なお、通常は、上述の広域の所在地情報として市町村名が用いられ、狭域の所在地情報としては番地データが用いられる。
【０００８】
また、本発明の保険料算出サーバーは、ネットワークに接続されている利用者端末から入力された所在地情報を受信し、該所在地情報に基づいて、第１の支援サーバーが有する構造情報データベースを検索して、所在地情報に対応する建物の構造情報を得る構造情報検索手段と、検索された建物の構造情報に基づいて、建物の構造級別を判定する構造級別判定手段と、を備える。また、判定された構造級別に基づいて算定される基本料率と、建物の種類により加算される割増料率とから、建物に対する保険料の適用料率を判定する適用料率判定手段と、判定された保険料の適用料率と、更に前記利用者端末から入力される保険金額とに基づいて、保険料を算出する保険料算出手段と、算出した保険料を前記利用者端末に送信する送信手段と、を備えている。
【０００９】
そして、第１の支援サーバーの構造情報データベースを検索する所在地情報は、広域の所在地情報であり、構造情報検索手段は、ネットワークに接続された第１の支援サーバーが有する前記構造情報データベースから広域の所在地情報に対応する建物の構造情報を得るとともに、第１の支援サーバーの検索の結果、複数の建物が対象物件として検出されたときは、構造情報検索手段は、ネットワークに接続された第２の支援サーバーが有する地図データベースを、広域の所在地情報よりも狭い地域範囲をカバーする狭域の所在地情報で検索して、該当する建物の構造情報を特定することを特徴としている。
【００１０】
また、本発明の保険料算出方法は、利用者端末から入力された所在地情報を保険料算出サーバーが受信し、該保険料算出サーバーの構造情報検索手段により、受信した所在地情報に基づいて、第１の支援サーバーが有する構造情報データベースを検索して、所在地情報に対応する建物の構造情報を検索するステップと、検索された建物の構造情報に基づいて、保険料算出サーバーの構造級別判定手段により、建物の構造級別を判定するステップを含む。更に、保険料算出サーバーの構造級別判定手段により判定された構造級別に基づいて算定される基本料率と、建物の種類により加算される割増料率とから、建物に対する保険料の適用料率を判定するステップと、判定された保険料の適用料率と、利用者端末から入力される保険金額とに基づいて、サーバーの保険料率算定手段により、保険料を算出するステップと、サーバーの送信手段により、前記算出した保険料を利用者端末に送信するステップと、を含む。
【００１１】
そして、本発明の保険料算出方法においては、第１の支援サーバーの構造情報データベースを検索する所在地情報は、広域の所在地情報であり、該広域の所在地情報に基づいた建物の構造情報の検索により、構造情報データベースから前記広域の所在地情報に対応する建物の構造情報を得るとともに、第１の支援サーバーの検索の結果、複数の建物が対象物件として検出されたときは、構造情報検索手段は、ネットワークに接続された第２の支援サーバーが有する地図データベースを、前記広域の所在地情報よりも狭い地域範囲をカバーする狭域の所在地情報で検索して、該当する建物の構造情報を特定することを特徴とする。
【００１２】
本発明の保険料算出プログラムは、保険料の算出をコンピュータである保険料算出がサーバーに実行させるための保険料算出プログラムであって、利用者の端末から入力された所在地情報を受信し、受信した所在地情報に基づいて、ネットワークに接続された第１の支援サーバーが保有する構造情報データベースを検索して、所在地情報に対応する建物の構造情報を得る機能と、検索された建物の構造情報に基づいて算定される基本料率と、建物の種類により加算される割増料率とから、前記建物に対する建物の構造級別を判定する機能を持っている。
更に、判定された構造級別に基づいて保険料の適用料率を判定する機能と、判定された保険料の適用料率と、利用者端末から入力される保険金額とに基づいて保険料を算出する機能と、算出した保険料を利用者端末に送信する機能を持つ。
【００１３】
また、第１の支援サーバーの構造情報データベースを検索する所在地情報は、広域の所在地情報であり、該広域の所在地情報による第１の支援サーバーの検索の結果、複数の建物が対象物件として検索されたときは、更にネットワークに接続された第２の支援サーバーが有する地図データベースを、広域の所在地情報よりも狭い地域範囲をカバーする狭域の所在地情報で検索して、該当する建物の構造情報を特定する機能を持っている。本発明の保険料算出プログラムは、上述したこれらの全ての機能をコンピュータである保険料検出サーバーで実現するための保険料算出プログラムである。
【００１４】
【作用】
本発明では、入力情報として、損害保険の対象物の所在地またはこれに相当する情報と、損害保険の保険金額とを用い、まず最初に、入力された所在地情報に基づいて、損害保険対象物の所在地情報と当該対象物の構造情報とが記憶された対象物データベースを利用して、損害保険対象物の構造情報を検索する。次いで、この検索された構造情報に基づいて対象物の構造級別を判定し、さらにこの判定された構造級別に基づいて損害保険の適用料率を判定する。最後に、入力された保険金額と判定された適用料率とに基づいて保険料を算出する。
【００１５】
これにより、従来は損害保険の対象物の所在地に赴いて確認しなければならなかったものが、所在地をキーワードにして外部データベースで確認することで、現地に赴くことなく構造情報を取得することができ、この構造情報から構造級別、さらには適用料率、保険料を自動的に求めることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の保険料率算出システムの実施形態を示すブロック図、図２は同じく保険料算出システムの構成概略図、図３は処理手順を示すタイムチャート、図４は同じく処理手順を示すフローチャート、図５は外部データーベースに格納されている建物情報のデータ構造を示す図、図６は建物の構造級別マップである。以下、損害保険の対象物を建物として説明する。
【００１７】
本明細書において、所在地情報とは、損害保険の対象物を一意に特定するための情報をいい、たとえば住所（アパートメント等の集合住宅の場合は建物名も含む。）、郵便番号と建物名の組み合わせ、住所の一部（たとえば町名まで）と建物名の組み合わせ等を採用することができる。
【００１８】
また、本明細書において、構造情報とは、損害保険の対象物の構造を特定する情報をいい、狭義の構造情報と広義の構造情報を含む。狭義の構造情報とは、損害保険の対象物の材料をいい、たとえば不燃材料、準不燃材料、コンクリート、鉄骨、木材、石造、れんが造り、ツーバイフォー等を指す。広義の構造情報とは狭義の構造情報に加え、構造級別（たとえば図６のＡ〜Ｄ構造）も含む意である。
【００１９】
また、本明細書において、地域情報とは、適用料率算定において分類された地域であり（たとえば図８の地区）、利用者から入力された所在地情報の一部に含まれている。
【００２０】
まず、本例の保険料算出システム１のハードウェア構成を説明すると、図２に示すように、クライアントコンピュータ１０、サーバー２０、外部サーバー３０，４０及びこれらを繋ぐインターネットなどの通信回線網５０を有する。このうち外部サーバー３０，４０は必要に応じて複数存在することもあるが、本例では建物構造情報を問い合わせるメインの外部サーバーを３０で示し、必要に応じて他の外部サーバー４０（これが複数存在することもある。）を利用することとする。また、クライアントコンピュータ１０も複数存在するが、同図には１つのクライアントコンピュータ１０を示す。
【００２１】
本例の保険料算出システム１を機能的に説明すると、図１に示すように、損害保険の対象物である建物の所在地、またはこれに相当する情報、たとえば郵便番号を入力する所在地情報入力手段１１と、損害保険の保険金額を入力する保険金額入力手段１２と、建物の所在地情報と当該建物の構造情報とが記憶された対象物構造データベース３２と、所在地情報入力手段１１に入力された所在地情報に基づいて対象物データベース３２から建物の構造情報を検索する構造情報検索手段３１と、構造情報検索手段３１により検索された構造情報に基づいて建物の構造級別を判定する構造級別判定手段２１と、構造級別判定手段２１により判定された構造級別に基づいて損害保険の適用料率を判定する適用料率判定手段２２と、保険金額入力手段１２に入力された保険金額と適用料率判定手段２２により判定された適用料率に基づいて保険料を算出する保険料算出手段２３と、を有する。
【００２２】
所在地情報入力手段１１及び保険金額入力手段１２は、クライアントコンピュータ１０で構成され、たとえば図７に示すように当該クライアントコンピュータ１０のブラウザの表示画面１３の入力ブランク１４，１５に、対象となる建物の所在地と希望する保険金額を入力する。この入力された所在地情報と保険金額は、インターネット５０を介して、サーバー２０に送出される。
【００２３】
なお、建物の所在地は、東京都大田区蒲田５丁目３７番１号のように、都道府県、市町村及び番地まで入力し、マンションなどの集合建物の場合は損害保険の対象物を一意に特定するために集合建物名（たとえば、蒲田マンション）まで入力する。この場合、棟番号及び部屋番号まで入力しても良い。また保険金額とは、顧客が対象となる建物に損害が発生したときに保険会社から受け取る金銭の額であり、後述する保険料は、この保険金額及び後述する適用料率によって決定される、顧客が保険会社に支払うべき金銭の額をいう。
【００２４】
また、必要に応じて図７に示すクライアントコンピュータ１０のブラウザ画面１３に建物の用途、たとえば住宅、店舗、事務所などの入力スペースを設けても良い。
【００２５】
この所在地情報入力手段１１及び保険金額入力手段１２を有するクライアントコンピュータ１０は、保険会社の担当者または募集員が使用する場合は、顧客との契約などに際し、適切な損害保険の提案や保険料の見積書作成に供される。また、顧客自身が使用する場合、自身の保険料の見積もりのために使用することができる。
【００２６】
サーバー２０はコンピュータ２０から構成され、クライアントコンピュータ１０から所在地情報及び保険金額が送出されてきたら、このうちの所在地情報をサーバー３０に送出し、必要とする建物の構造情報を取得する。したがって、このサーバー２０は、図１に示す構造情報検索手段３１の一部を構成する。
【００２７】
また、サーバー２０は、後述するサーバー３０で検索された建物構造情報に基づいて建物の構造級別を判定する機能（図１の構造級別判定手段２１）と、この判定された構造級別に基づいて保険料の適用料率を判定する機能（図１の適用料率判定手段２２）と、さらにクライアントコンピュータ１０から送出されてきた保険金額と、先に判定された保険料の適用料率とから保険料を算出する機能（図１の保険料算出手段２３）とを有する。
【００２８】
構造級別判定手段２１は、構造情報検索手段３１にて検索された建物の構造情報に基づいて上述した級別マップを検索し、その建物の構造級別を判定する。構造級別とは、建物の主要構造部のうち、柱、梁、床、屋根および小屋組の材質や外壁の材質などによって定められるランクで、たとえば住宅物件ではＡ構造〜Ｄ構造の４級別、一般物件では特級構造、１級〜４級構造の５級別に予め分類されている。構造級別マップの一例を図６に示す。
【００２９】
また、適用料率判定手段２２は、上記構造級別判定手段２１で判定された構造級別と所在地入力手段１１で入力された建物の所在地に基づいて適用料率マップを検索し、その建物の適用料率を判定する。適用料率とは、基本料率と割増料率とを含むもので、基本料率とは建物の構造級別と建物の地区（たとえば都道府県）とによって予め定められた値であり、割増料率とは共同住宅などの場合に加算される料率である。基本料率マップの一例を図８に示す。また、割増料率は、たとえば構造級別がＣまたはＤの共同住宅であって５以上の戸数の建物に加算されるものとする。図６と図８のデータベースは、構造級別を通じて関連付けて管理されている。
【００３０】
保険料算出手段２３は、保険金額入植手段１２に入力された保険金額と、上述した適用料率判定手段２２とに基づいて保険料を算出する。保険料は、希望保険金額を１０００で除した値に、上述した適用料率（基本料率＋割増料率）を乗じた値として計算される。
【００３１】
サーバー３０は、コンピュータ３１とデータベース３２とから構成され、サーバー２０からの要求に応じて目的とする建物の構造情報を検索し、サーバー２０に返信する。データベース３２にサーバー２０から要求された建物の構造情報がない場合は、サーバー３０はサーバー２０にデータがない旨を返す。この場合、サーバー２０は、他のサーバー４０にアクセスして必要とする情報の取得を依頼することができる。
【００３２】
データベース３２には、建物に関する種々の情報が蓄積され、たとえば図５に示すように、建物の物件ＩＤ、所在地、価格、建物構造、南向きや東向きといった向き、マンションの場合は階数などが格納されている。データベース３２として、インターネット上で建物の構造情報を提供しているウェブサイト（たとえばサーチエンジンのアパートマンション情報）のデータベースを利用することができる。ここで、建物構造とは、建物の柱、壁の材質や、建築方式などをいい、たとえばＲＣ、鉄骨、木造モルタル、ツーバイフォーといった表現で示されている。一般に、保険は対象となる事象の発生確率と保険料とが相関するように保険料が設定されるので、火災保険などの損害保険においても、火事が発生し易い建物に対する保険料は高く設定される。このため、保険料の算出にあたっては建物の構造情報が必要となる。
【００３３】
なお、データベース３２に蓄積された建物の所在地データがたとえば都道府県と市町村までの情報である場合、複数の対象物件がヒットする場合もある。こうした場合には、それらをサーバー２０に返信し、サーバー２０から他のサーバ４０に所在地情報（番地までの情報）を送出して問い合わせ、目的とする建物物件を特定する。
【００３４】
サーバー４０は、上述したように、建物構造のデータベース３２を有するサーバー３０では得られない情報を提供するための補助サーバーであり、上述した例で言えば地図データが格納されたデータベース４２を有するサーバー４０などが該当し、市町村までの所在地情報では複数の対象物件がヒットした場合に、この地図データを用いて番地データから対象物件を一つに絞り込む。
【００３５】
次に手順を説明する。
【００３６】
損害保険会社の担当者（以下、単に担当者ともいう。）が顧客に対象物件の所在地と希望保険金額を聞いて、保険料が幾らになるかの見積書を作成する場合で説明する。まず、担当者はクライアントコンピュータ１０のブラウザ画面１３から対象物件となる顧客の建物の所在地と損害保険の希望金額を図７に示す入力ブランク１４，１５にそれぞれ入力する。このクライアントコンピュータ１０からの情報はインターネット５０を介してサーバー２０に送出される（ステップ１）。損害保険の建物所在地および希望保険金額に関する情報を受け取ったサーバー２０は、建物の構造情報を取得すべく、このうちの建物所在地の情報をサーバー３０に送出する（ステップ２）。
【００３７】
ステップ１１にて建物所在地の情報を受け取ったサーバー３０のコンピュータ３１は、データベース３２を用いて、その建物の構造情報、たとえば建物の柱・壁の材質や、建築方式など、具体的にはＲＣ、鉄骨、木造モルタル、ツーバイフォーといった構造情報を検索する（ステップ１２）。ここで、データベース３２には、図５に示すように建物の固有番号ＩＤ、所在地などとともに建物の構造情報が格納されているので、建物の所在地を検索キーワードにして検索することができる。
【００３８】
ステップ１２にて該当する建物の構造情報が得られたら、次のステップ１３にてその構造情報をサーバー２０に返信するが、該当する建物の構造情報が得られなかったら、その旨をサーバー２０に返信する。ただし、サーバー２０は、データベース３２に格納されていない建物に関する情報を取得したい場合には他のサーバー４０に問い合わせて必要とする情報を取得する。また、データベース３２の建物所在地が上述したように市町村名までのデータであるときは、複数の建物物件がヒットすることもあるが、この場合も他のデータベース４０に問い合わせて市町村名の下位の番地等の情報を入力することで１つの建物を特定する。
【００３９】
ステップ３にて構造情報を取得したサーバー２０は、その構造情報から図６に示す構造級別マップを用いてその建物の構造級別を判定する（ステップ４，５）。このとき、建物の構造級別が判定できない場合は、判定できる限りの範囲または全部の級別を提示する。
【００４０】
次いで、判定された構造級別、たとえばＡ，Ｂ，Ｃ…と、建物の所在地区、たとえば東京、神奈川、…とから図８に示す基本料率マップを用いて適用料率のうちの基本料率を判定する（ステップ６）。たとえば、建物所在地が東京で構造級別がＢである場合の基本料率は０．７６と判定される。また、対象物件である建物が共同住宅の場合は、この基本料率に割増料率としての１．０を加算し、その値を適用料率とする。なお、割増料率には、共同住宅割増の他にも、料理飲食店などの職業に応じた職業割増、倉庫や店舗に危険物が保管されている場合のような危険品割増、物の生産や加工を行う作業場などのような作業割増、冷凍・冷蔵物に対して付加的に損害保険を契約する場合のような冷凍割増等々があり、逆に割引料率としては建物の周囲に空き地がある場合のような空き地割引、所定の消火設備を備えている場合のような消火設備割引がある。
【００４１】
さらにサーバー２０は、ステップ６にて判定された適用料率と、先のステップ１にて受け取った希望保険金額とを用いて、保険料＝希望保険金額×適用料率÷１０００を算出し（ステップ７）、これをインターネット５０を介してクライアントコンピュータ１０に返信する（ステップ）。
【００４２】
クライアントコンピュータ１０では、受け取った保険料に基づいて見積書を作成する。
【００４３】
このように、本例の保険料算出システム１を用いると、現地に赴くことなく信頼性の高い構造情報を得ることができ、これにより適切な保険料を即座に算出することができる。
【００４４】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００４５】
たとえば、上述した実施形態では、保険料算出手段２３や適用料率判定手段２２をサーバー２０のコンピュータに設けたが、保険料算出手段２３または保険料算出手段２３と適用料率判定手段２２の両者をクライアントコンピュータ１０側に設けても良い。
【００４６】
また、上述した実施形態では、建物所在地と保険金額とをクライアントコンピュータのブラウザ画面１３にて一時に入力するように構成したが、保険金額の入力は保険料算出ステップで用いられるので、適用料率の情報が判定される前後別途の入力ステップを設けても良い。
【００４７】
さらに、上述した実施形態では、サーバー３０に構造情報検索手段３１を設けたが、この構造情報検索手段３１をサーバー２０に設け、インターネット５０を介してサーバー３０の対象物構造データベース３２を検索しても良い。
【００４８】
また、上述した実施形態では、図６と図８のデータベースは別々としたが、両方のデータベースを一つのデータベースにまとめても良い。
【００４９】
また、サーバー３０からは、狭義の構造情報を受信すると説明したが、サーバー３０が所在地情報とともに構造等級を管理している場合には、構造等級を返信してもらうこととしても良い。
【００５０】
さらに、上述の説明では、サーバー３０に構造情報の問い合わせを行い、データがない場合には他のサーバー４０（複数あることもある）に問い合わせても良いこととしたが、サーバー３０、サーバー４０に一斉に問い合わせを行っても良い。また、サーバー２０は、まずサーバー４０に問い合わせをし、サーバー４０にデータがない場合にサーバー３０または他のサーバー４０に問い合わせを行っても良い。
【００５１】
さらに、利用者から入力された損害保険の対象の所在地、用途（たとえば住宅用、商業用）に基づき、問い合わせを行うサーバーを決定し、当該サーバーにデータがない場合に他のサーバーに問い合わせを行っても良い。
【００５２】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、所在地をキーワードにして外部データベースで確認することで、現地に赴くことなく構造情報を取得することができ、この構造情報から構造級別、さらには適用料率、保険料を自動的に求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の保険料算出システムを示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の保険料算出システムを示す装置構成図である。
【図３】本発明の情報処理手順を示すタイムチャートである。
【図４】本発明の情報処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る対象物構造データベースに格納された情報の一例を示す図である。
【図６】本発明に係る構造級別マップの一例を示す図である。
【図７】本発明に係るクライアントブラウザの入力画面の一例を示す図である。
【図８】本発明に係る基本料率マップの一例を示す図である。
【符号の説明】
１…保険料算出システム
１０…クライアントコンピュータ
１１…所在地情報入力手段
１２…保険金額入力手段
２０…サーバー
２１…構造級別判定手段
２２…適用料率判定手段
２３…保険料算出手段
３０…サーバー
３１…構造情報検索手段
３２…対象物構造データベース
４０…サーバー
５０…インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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