(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極にリチウムマンガン複酸化物を用いたリチウム二次電池を充電して放置後の電圧変化を検査するリチウム二次電池の検査方法であって、
４．０Ｖを超え４．３Ｖ以下の範囲である第一の電圧と、３．６Ｖ以上４．０Ｖ以下の範囲である第二の電圧とがあり、
前記リチウム二次電池に、前記第一の電圧を印加し、
前記第二の電圧よりも低い電圧まで放電させ、
前記第二の電圧を印加する、
ステップを含むことを特徴とするリチウム二次電池の検査方法。
【請求項２】
前記第二の電圧を印加した後、放置し微小短絡による電圧変化を測定することを特徴とする請求項１に記載のリチウム二次電池の検査方法。
【請求項３】
前記放電ステップでは、前記リチウム二次電池の自然な電圧低下により、前記第二の電圧よりも低い電圧まで放電させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のリチウム二次電池の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リチウム二次電池の検査方法に関し、特に、正極にリチウムマンガン複酸化物を用いたリチウム二次電池を充電して放置後の電圧変化を検査するリチウム二次電池の検査方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、マンガン酸リチウム等のリチウムと資源が豊富で安価なマンガンを含む複酸化物を正極とするリチウム二次電池の研究、開発が盛んに行われている。
【０００３】
リチウム二次電池は、厚さ数十μｍのセパレータを使用して正極と負極が直接接触することを防止しているが、大きさがμｍオーダの導電性異物（金属粉）がリチウムマンガン複酸化物中に混入すると、混入した金属粉が電解液に溶解し析出してセパレータを貫通してしまい短絡を起こす恐れがある。また、混入した金属粉が電解液に溶解し電池の使用中に析出して、極端な短絡ではないが、僅かな電流がリークする微小短絡を起こす可能性がある。このような電池を組み電池の中に混用してしまうと、一つの電池のために組み電池全体が使えなくなり、電池製造の歩留まりが著しく低下する。また、このような電池を見逃して使用してしまうと、電源としての実際の使用中に電圧低下を起こし電池の寿命が縮まるため、信頼性が低下する。
【０００４】
これを避けるために、電池製造においては、製造した電池を充電状態で放置して電圧低下の度合いを測定し、通常より電圧低下の大きい電池を選別して省く作業を実施している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような金属粉の溶解・析出は徐々に進行するので、微小短絡により電圧低下を起こす電池を正確に選別するためには、長期間放置して僅かな電圧変化を測定する必要があり、検査の時間がかかり過ぎて製造期間が長くなるという問題があった。また、このような製造の長期化がコスト高の一因ともなるので、リチウム二次電池の信頼性を確保するためにも、確実な検査方法が必要である。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、リチウム二次電池の信頼性を確保すると共に、検査所要時間を短縮することが可能なリチウム二次電池の検査方法を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、正極にリチウムマンガン複酸化物を用いたリチウム二次電池を充電して放置後の電圧変化を検査するリチウム二次電池の検査方法であって、４．０Ｖを超え４．３Ｖ以下の範囲である第一の電圧と、３．６Ｖ以上４．０Ｖ以下の範囲である第二の電圧とがあり、前記リチウム二次電池に、前記第一の電圧を印加し、前記第二の電圧よりも低い電圧まで放電させ、前記第二の電圧を印加する、ステップを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明では、リチウム二次電池に第一の電圧を印加して金属粉の溶解を促進することで、電解液に溶解した金属粉の析出を促進し微小短絡を生じやすくする。次に、第二の電圧よりも低い電圧まで放電させた後、リチウム二次電池に第二の電圧を印加して充電する。放置前の充電電圧により電圧変化の大きさが異なるので、リチウム二次電池の放置後に電圧変化が大きくなる第二の電圧を印加する。そして、放置後の電圧変化を検査する。従って、本発明によれば、第一の電圧の印加により金属粉の溶解、析出が促進されるので、検査所要時間を短縮することができると共に、第二の電圧の印加により電圧変化が大きくなるので、微小短絡の影響が分かりやすくなるため、信頼性を確保することができる。
【０００９】
この場合において、第二の電圧を印加した後、放置し微小短絡による電圧変化を測定することが好ましい。また、放電ステップでは、リチウム二次電池の自然な電圧低下により、第二の電圧よりも低い電圧まで放電させるようにしてもよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の検査方法を密閉円筒形リチウムイオン二次電池（１８６５０タイプ）に適用した実施の形態について説明する。
【００１１】
＜電池の作製＞
（正極）
リチウムマンガン複酸化物としてのマンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）粉末８６ｗｔ％と、導電剤として炭素粉末９ｗｔ％と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）をＮ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰと略す。）で溶解した液を固形分濃度で５ｗｔ％となるように混練してスラリを得た。得られたスラリを、コンマロールを用いてアルミ箔（正極集電体）に塗布し、乾燥して正極活物質合剤層とした。この正極活物質合剤層を、８０°Ｃ〜１２０°Ｃに加熱したロールを有するロールプレス機にて、プレス圧０．２〜０．７ｋｇ／ｃｍで合剤かさ密度２．８ｇ／ｍ３となるまで圧縮して、５０ｍｍ×４５０ｍｍの帯状に裁断して正極とした。
【００１２】
（負極）
リチウムイオンを挿入、脱挿入できる炭素粉末を負極活物質に用い、この炭素粉末９０ｗｔ％と、ＰＶＤＦとの混合物にＮＭＰを加え、混練してスラリを得た。得られたスラリを銅箔（負極集電体）に塗布、乾燥して負極活物質合剤層とした。この負極活物質合剤層を、８０°Ｃ〜１２０°Ｃに加熱したロールを有するロールプレス機にて、プレス圧０．２〜０．７ｋｇ／ｃｍで合剤かさ密度１．０４ｇ／ｍ３となるまで圧縮して、５０ｍｍ×４８０ｍｍの帯状に裁断して負極とした。
【００１３】
（電池組立）
図１に示すように、上述のようにして得た帯状の正極と負極を、これら両極板が直接接触しないように帯状のセパレータを介して重ね、捲回して捲回電極体１を作製した。このとき、正極リード片と負極リード片とが、それぞれ捲回電極体１の互いに反対側の両端面に位置するようにした。
【００１４】
正極リード片を変形させ、その全てを、捲回電極体１の軸芯のほぼ延長線上にある正極集電リング４の周囲から一体に張り出している鍔部周面付近に集合、接触させた後、正極リード片と鍔部周面とを超音波溶接して正極リード片を鍔部周面に接続した。一方、負極集電リング５と負極リード片との接続操作も、正極集電リング４と正極リード片との接続操作と同様に実施した。
【００１５】
その後、正極集電リング４の鍔部周面全周に絶縁被覆を施し、作製した捲回電極体１を円筒状の電池缶２に挿入した。
【００１６】
負極集電リング５には予め電気的導通のための負極リード板が溶接されており、電池缶２内に捲回電極体１を挿入後、電池缶２の底部と負極リード板とを溶接した。一方、正極集電リング４には、予め複数枚のアルミニウム製のリボンを重ね合わせて構成した正極リードを溶接しておき、正極リードの他端を、電池缶２を封口するための電池蓋３の下面に溶接した。電池蓋３は、蓋ケースと、気密を保つ弁押さえと、開裂弁とで構成されており、これらが積層されて蓋ケースの周縁をカシメることによって組立てられている。
【００１７】
エチレンカーボネートとジメチルカーボネートを体積比で１：１に混合した溶液に６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１ｍｏｌ／ｌの濃度で溶解した電解液５ｍｌを電池缶２に注入後、正極リードを折りたたむようにして電池蓋３で電池缶２に蓋をし、封口して１８６５０タイプの密閉円筒形リチウムイオン二次電池１０を完成した。
【００１８】
＜検査＞
（第一の電圧）
上述した電解液にＦｅ粉を添加し、３．８Ｖ、３．９Ｖ、４．０Ｖ、４．１Ｖ、４．２Ｖ、４．３Ｖ、４．４Ｖの各電圧を印加したときのＦｅ粉の溶解速度を測定し、電圧３．８Ｖのときの溶解速度を１．０として各電圧のときの溶解速度比を求めた。溶解速度は、電解液中に溶解したＦｅ量を時系測定して求めた。また、上述のように作製した密閉円筒形リチウムイオン二次電池１０の初期容量を測定しておき、３．８Ｖ〜４．４Ｖの各電圧を印加して３０日間放置した後の容量を測定して初期容量に対する割合を容量維持率として求めた。下表１に結果を示す。
【００１９】
【表１】
0004724972.tif 000002
【００２０】
表１に示すように、電池電圧で４．０Ｖを超えると溶解速度比は大きくなるが、４．３Ｖを超えると容量維持率が低下する。従って、第一の電圧は、容量維持率が低下せずに溶解速度比が大きい、４．０Ｖを超え４．３Ｖ以下の範囲が適正である。
【００２１】
（第二の電圧）
上述のように作製した密閉円筒形リチウムイオン二次電池１０について、３．５Ｖ、３．６Ｖ、３．７Ｖ、３．８Ｖ、３．９Ｖ、４．０Ｖ、４．１Ｖの各電池電圧における１Ａｈ放電当りの電圧変化を測定し、また上述と同様にして電池の容量維持率を求めた。結果を下表２に示す。
【００２２】
【表２】
0004724972.tif 000003
【００２３】
表２に示すように、電圧変化は４．０Ｖ以下の電池電圧で大きくなることから、微小短絡を起こしている場合、つまり微小な電流で放電されたときには、電池電圧を４．０Ｖ以下とすれば、微小短絡の影響がわかりやすくなる。しかし、３．５Ｖ以下では容量維持率の低下が大きくなる。従って、第二の電圧は、容量維持率が低下せずに電圧変化が大きい、３．６Ｖ以上４．０Ｖ以下の範囲が適正である。
【００２４】
（電池検査）
上述のように作製した密閉円筒形リチウムイオン二次電池１０の１００本に、上記した第一の電圧を所定期間印加した後、上記した第二の電圧を印加して放置し、電圧変化を測定する。電圧変化の大きさにより電池を分別する。
【００２５】
【実施例】
次に、以上の実施形態に従って検査を行った実施例について説明する。なお、比較のために行った比較例についても併記する。
【００２６】
（実施例）
第一の電圧として、４．２Ｖの定電圧を２週間印加し、第二の電圧として、３．９Ｖの定電圧で１０時間充電した。
【００２７】
（比較例１及び比較例２）
比較例１では、４．２Ｖの定電圧で５時間充電した。比較例２では、３．９Ｖの定電圧で５時間充電した。
【００２８】
＜評価＞
実施例及び比較例の電池について、以下の測定を行い、検査方法の評価を行った。
【００２９】
（電圧低下不良発生率）
電池を放置してから１週間経過ごとに電池１００本の電圧を測定し、下記式（１）により電圧低下率（Ｖ／ｄａｙ）を算出し、電圧低下率の平均値と標準偏差（σ）を求めた。電圧低下率が平均値より標準偏差の３倍以上（つまり、３σ以上）大きい電池の本数の全１００本に対する割合を電圧低下不良発生率とした。放置期間に対する電圧低下不良発生率の変化を図２に示す。
【００３０】
【数１】
0004724972.tif 000004
【００３１】
図２から判るように、実施例の検査方法では、短い放置期間で電圧低下不良発生率が上昇し、６週間後ではほぼ最大値に達しており、放置期間早期に電圧低下不良の電池を判別することができた。これに対して、比較例の検査方法では、７週間経過後でも電圧低下不良発生率は上昇する傾向を示しており、短期間で判別することはできなかった。
【００３２】
また、４．２Ｖの充電のみの比較例１では、電圧低下率が小さいため電圧低下不良の電池の見分けがつけにくく、放置日数がかかり、また、３．９Ｖ充電のみの比較例２では、金属粉の溶解が遅いので、微小短絡による電圧低下の発生に時間がかかると考えられる。
【００３３】
上述の評価結果から、本実施形態の検査方法によれば、第一の電圧を、活物質が崩壊したりストレスがあまりかからない範囲で高く設定し、第二の電圧を、電圧変化の大きな範囲で設定したため、金属粉の溶解を促進して、微小短絡による電圧低下が大きくなったので、電圧低下不良の電池を短期間で確実に判別することができた。従って、電池の信頼性を確保することができ、検査所要時間を短縮することができた。また、第一の電圧を４．２Ｖとし、第二の電圧を３．９Ｖとして、第一の電圧を第二の電圧より高くしたため、金属粉の溶解をより促進し、微小短絡による電圧低下が更に大きくなったので、検査所要時間をより短縮することができると共に、確実に検査を行うことができた。
【００３４】
なお、本実施形態では、１８６５０タイプの密閉円筒形リチウムイオン二次電池の検査について例示したが、本発明は、電池の大きさ、電池容量には限定されず、また、本発明の適用可能な電池の形状としては、上述した有底筒状容器（缶）が電池上蓋で封口されている構造の電池以外であっても構わない。このような構造の一例として正負外部端子が電池蓋を貫通し電池容器内で軸芯を介して正負外部端子が押し合っている状態の電池を挙げることができる。更に、本発明は、円筒形電池に限らず、例えば、正負極を三角形、四角形、角形又は多角形状に捲回して捲回電極体としたリチウム二次電池の検査にも適用が可能である。更に本発明は、正極及び負極を捲回式の構造とせず、積層式の構造としたリチウム二次電池にも適用可能である。
【００３５】
また、本実施形態では、第一の電圧の印加及び第二の電圧の印加を定電圧で行う検査を例示したが、印加するときの電圧が、第一の電圧及び第二の電圧についてそれぞれ上述した範囲内で変動するようにしてもよい。
【００３６】
更に、本実施形態では、第一の電圧を印加した後に放電して、第二の電圧を印加して充電するようにしてもよく、第一の電圧を印加した後に放電せずに、例えば、４．２Ｖから３．９Ｖとなるように、第一の電圧から第二の電圧に低下するようにしてもよい。
【００３７】
また、本実施形態では、リチウムマンガン複酸化物としてマンガン酸リチウムを用いたが、本発明の正極に用いられるリチウムマンガン複酸化物は、結晶中のマンガンサイトまたはリチウムサイトをＬｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｎ、Ｂ、Ｍｇから選ばれる少なくとも一種類以上の金属で置換したものでもよい。
【００３８】
更に、本実施形態では、負極活物質に炭素粉末を用いたが、本発明は負極活物質には制限されず、ピッチコークス、石油コークス、黒鉛、炭素繊維、活性炭、等の炭素材料又はこれらの混合物でもよい。
【００３９】
また更に、本実施形態では、活物質の結着剤としてＰＶＤＦを用いたが、結着剤は特に制限されず、例えば、イソブチルアクリレート、オクチルアクリレート、ノニルアクリレート、ブチルメタクリレートや２−エチルヘキシルメタクリレート等のアクリル酸又はメタクリル酸のＣ４〜Ｃ１２アルキルエステルと、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、アクリルアミドやメタクリルアミド等のポリアクリル酸等のカルボキシル基又はアミド基を有する不飽和単量体と、の共重合体、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアミドビスマレイミド、ポリブチレンテレフタレートやポリエチレンテレフタレート等のポリエステルなどが挙げられ、これら単独のほか併用してもかまわない。
【００４０】
更にまた、本実施形態では、正極、負極の作製において、プレス工程での加熱処理にロールを加熱する方法を用いたが、加熱処理方法は特に制限されず、活物質の結着剤を溶融固化することができる方法であればよい。
【００４１】
また、本発明は、本実施形態で用いた電解液には限定されず、電解液の有機溶媒としては、例えば、プロピレンカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、ジエチルカーボネート、γ−ブチルラクトン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、スルホラン、アセトニトリル等の単独もしくはこれらの二種類以上を混合した混合溶媒が使用でき、電解質としても、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＬｉＡｓＦ６等が使用できる。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、第一の電圧の印加により金属粉の溶解、析出が促進されるので、検査所要時間を短縮することができると共に、第二の電圧の印加により電圧変化が大きくなるので、微小短絡の影響が分かりやすくなるため、信頼性を確保することができる、という効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用可能な実施形態の密閉円筒形リチウムイオン二次電池の断面図である。
【図２】本発明が適用可能な実施形態の密閉円筒形リチウムイオン二次電池の放置期間に対する電圧低下不良発生率を示したグラフである。
【符号の説明】
１  捲回電極体
２  電池缶
３  電池蓋
４  正極集電リング
５  負極集電リング
１０  密閉円筒形リチウムイオン二次電池（リチウム二次電池）
【図１】
0004724972.tif 000005
【図２】
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