(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主枠、
上記主枠に設けられ、無端状に連結され循環移動される複数の踏段、
上記各踏段にそれぞれ設けられている駆動ローラ軸及び追従ローラ軸、
上記各踏段にそれぞれ設けられ、上記駆動ローラ軸を中心に回転自在な駆動ローラ、
上記各踏段にそれぞれ設けられ、上記追従ローラ軸を中心に回転自在な追従ローラ、
互いに隣接する上記踏段の上記駆動ローラ軸相互を連結するとともに、変態することにより上記駆動ローラ軸の間隔を変化させる複数のリンク機構、
上記各リンク機構にそれぞれ設けられている回転自在の補助ローラ、
上記主枠に設けられ、上記駆動ローラの移動を案内する駆動レール、
上記主枠に設けられ、上記追従ローラの移動を案内する追従レール、
上記主枠に設けられ、上記補助ローラの移動を案内し上記リンク機構を変態させる補助レール、及び
上記踏段の循環路の反転部に設けられ、上記反転部における上記駆動ローラの移動を案内しつつ、上記駆動ローラの軸心を直線で繋いで出来る多角形の外周長の変化を吸収する外周長変化吸収機構
を備えていることを特徴とする傾斜部高速エスカレータ。
【請求項２】
上記外周長変化吸収機構は、上記駆動ローラの移動を案内するとともに、上記外周長の変化に応じて揺動する揺動レールを有していることを特徴とする請求項１記載の傾斜部高速エスカレータ。
【請求項３】
上記揺動レールは、上側揺動レール及び下側揺動レールを有し、上記上側及び下側揺動レールは、上記上側及び下側揺動レールに回動自在に連結されている連結板により互いに連結されていることを特徴とする請求項２記載の傾斜部高速エスカレータ。
【請求項４】
上記外周長変化吸収機構は、上記駆動ローラの転走面を両側から挟み込む構造の反転部駆動レールを有しており、上記反転部駆動レールのレール間隔は、上記駆動ローラの直径に対して余裕を持って設定されており、上記余裕により上記外周長の変化が吸収されることを特徴とする請求項１記載の傾斜部高速エスカレータ。
【請求項５】
上記外周長変化吸収機構は、上記駆動ローラ及び上記補助ローラを案内し水平方向へ往復動可能な可動案内部と、上記可動案内部を上記踏段の循環路の外側方向へ付勢するばねとを有していることを特徴とする請求項１記載の傾斜部高速エスカレータ。
【請求項６】
上記可動案内部は、上記駆動ローラを案内する円弧状のガイド部が外周部に形成されている移動台と、この移動台と一体に移動するように上記移動台に取り付けられ、上記補助ローラを案内する反転部補助レールとを有していることを特徴とする請求項５記載の傾斜部高速エスカレータ。
【請求項７】
反転部における上記補助レールの形状は、上記リンク機構の開き角度がほぼ１８０°を維持するように形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の傾斜部高速エスカレータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、上下水平部よりも傾斜部における踏段の移動速度が速くなっている傾斜部高速エスカレータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地下鉄の駅等には、高揚程のエスカレータが数多く設置されている。この種のエスカレータでは、乗客は踏段に静止した状態で長い時間立っていなければならず、不快感を感じる人が多い。このため、高速度で運行するエスカレータが開発されているが、その運行速度には、乗客が安全に乗り降りするための上限値がある。
【０００３】
これに対し、乗客が乗り降りする上下水平部では低速運行、上曲部分及び下曲部分では加減速運行、中間傾斜部では高速運行することにより、エスカレータに乗っている時間を短縮することができる傾斜部高速エスカレータが提案されている。
【０００４】
図６は例えば特開昭５１―１１６５８６号公報に記載された従来の傾斜部高速エスカレータを示す概略の側面図である。図において、主枠１には、無端状に連結された複数の踏段２が設けられている。踏段２は、駆動ユニット（踏段駆動手段）３により駆動され、循環移動される。
【０００５】
踏段２の循環路は、往路側区間、帰路側区間、上側反転部Ｌ及び下側反転部Ｍを有している。踏段２は、上側反転部Ｌ及び下側反転部Ｍにおいて、往路側から帰路側へ、又は帰路側から往路側へ反転動作を行う。
【０００６】
踏段２の循環路の往路側区間は、上側乗降口部位となる往路上側水平部Ａ、往路側上曲部Ｂ、往路側一定傾斜部Ｃ、往路側下曲部Ｄ、及び下側乗降口部位となる往路下側水平部Ｅを有している。踏段２の循環路の帰路側区間は、帰路上側水平部Ｆ、帰路側上曲部Ｇ、帰路側一定傾斜部Ｈ、帰路側下曲部Ｊ、及び帰路下側水平部Ｋを有している。
【０００７】
次に、図７は図６の往路側上曲部Ｂ付近を拡大して示す側面図である。この図を用いて可変速エスカレータの変速原理について説明する。図において、踏段２は、乗客を乗せる踏板４、踏板４の前後方向の一端に屈曲形成されたライザ５、及び踏板４及びライザ５の幅方向両端に一体に設けられている一対のブラケット６を有している。ライザ５は、互いに隣接する踏板４の相互間の開口部を塞ぐ蹴上げ板となるものである。
【０００８】
各踏段２のブラケット６には、駆動ローラ軸７ａ及び追従ローラ軸９ａが設けられている。駆動ローラ軸７ａには、回転自在の一対の駆動ローラ７が取り付けられている。駆動ローラ７は、主枠１（図６）に支持された往路側駆動レール８ａによって案内される。
【０００９】
追従ローラ軸９ａには、回転自在の一対の追従ローラ９が取り付けられている。追従ローラ９は、主枠１に支持された往路側追従レール１０ａによって案内される。なお、往路側駆動レール８ａ及び往路側追従レール１０ａの形状は、踏段２の踏板４が往路側区間で常に水平を保つように形成されている。
【００１０】
隣接する踏段２の駆動ローラ軸７ａは、リンク機構（屈折リンク）１１により互いに連結されている。リンク機構１１の屈折点Ｐ近傍には、補助ローラ１２が設けられている。補助ローラ１２は、主枠１に支持された補助レール１３によって案内される。補助ローラ１２が補助レール１３で案内されることにより、リンク機構１１が屈伸するように変態し、駆動ローラ軸７ａの間隔、即ち隣接する踏段２相互の間隔が変化される。逆に言えば、隣接する踏段２相互の間隔が変化するように、補助レール１３の軌道が設計されている。
【００１１】
また、図７は往路側上曲部Ｂにおいて踏段２の相互間隔を変化させる構成について示したが、往路側下曲部Ｄにおいても同様の構成で踏段２の相互間隔を変化さるようになっている。
【００１２】
即ち、往路側区間において、隣接する踏段２の相互間隔は、乗降口部位となる上側水平部Ａ及び下側水平部Ｅでは最小、一定傾斜部Ｃでは最大、上曲部Ｂ及び下曲部Ｄでは最大から最小又は最小から最大に変化するように、踏段２の進行に伴って連続的に変化される。
【００１３】
次に、動作について説明する。駆動ユニット３の起動により無端状の踏段２が駆動されると、各踏段２の駆動ローラ７が駆動レール８ａ上を、追従ローラ９が追従レール１０ａ上をそれぞれ転動される。これと同時に、補助ローラ１２が補助レール１３に沿って転動され、その補助レール１３の形状に応じてリンク機構１１が変態され、各踏段２の相互間隔を拡縮される。
【００１４】
リンク機構１１の変態により、往路上側水平部Ａ及び往路下側水平部Ｅでは、各踏段２の相互間隔が最小となり、隣接する踏板４が同一水平面状に連続した状態となる。往路側一定傾斜部Ｃでは、各踏段２の相互間隔が最大となり、隣接する踏板４が階段状に変位する。
【００１５】
往路側上曲部Ｂ及び往路側下曲部Ｄの一方では、各踏段２の相互間隔が最大から最小に変化し、隣接する踏板４が階段状から同一水平面状に変位する。往路側上曲部Ｂ及び往路側下曲部Ｄの他方では、逆に、各踏段２の相互間隔が最小から最大に変化し、隣接踏板４が同一水平面状から階段状に変位する。
【００１６】
このように、踏段２の進行に伴うリンク機構１１の作動により、各踏段２の相互間隔が変化するので、無端状に連結された踏段２は可変速運行される。
【００１７】
以上において、複数の踏段２は駆動ユニット３により無端状に循環駆動されるため、往路区間と帰路区間との間の遷移区間として反転部が必要となる。踏段２の反転を可能にするためには反転部において踏段２の姿勢を保持する必要があり、このため駆動ローラ７、追従ローラ９の反転部における移動経路を規制する必要がある。
【００１８】
そこで、上記のような従来の傾斜部高速エスカレータでは、図８のような反転部（図は上側反転部Ｌ）の構成を採っている。即ち、往路側駆動レール８ａから反転部側に延在するかたちで固定された円弧状の往路側反転部駆動レール８ｂと、帰路側駆動レール８ｄから反転部側に延在するかたちで固定された円弧状の帰路側反転部駆動レール８ｃとが用いられている。
【００１９】
また、追従レールについても、往路側追従レール１０ａ、帰路側追従レール１０ｄからそれぞれ反転部側に延在するかたちで固定された円弧状の往路側反転部追従レール１０ｂと帰路側反転部追従レール１０ｃとが用いられている。
【００２０】
図８において、踏段２が例えばＹ方向へ進む場合、駆動ローラ７は、往路側駆動レール８ａ、往路側反転部駆動レール８ｂ、帰路側反転部駆動レール８ｃ、帰路側駆動レール８ｄの順にレール上を転動する。追従ローラ９は、往路側追従レール１０ａ、往路側反転部追従レール１０ｂ、帰路側反転部追従レール１０ｃ、帰路側追従レール１０ｄの順にレール上を転動する。これにより、踏段２は安定した姿勢で反転部を通過することが可能となる。
【００２１】
このとき、反転部における駆動ローラ７の動きは、駆動ローラ７の軸心を頂点とする多角形が回転運動するときの頂点の動きと同様となる。図９は図８の反転部における駆動ローラ７の動きを示す説明図である。図９では上側反転部Ｌにおける駆動ローラ７の動きが模式的に示されている。
【００２２】
初期状態において、駆動ローラ７が図の白丸の位置に存在するものとする。その位置から、駆動ユニットにより踏段２が駆動されることにより、往路側の駆動ローラ７は図のＺ１方向に移動され、帰路側の駆動ローラ７は図のＺ２方向に移動され、黒丸で示す位置に変位されたものとする。
【００２３】
このとき、初期状態と変位後の状態とで、基準線ＭＮより反転部側（図の左側）における多角形の外周の長さ、即ち破線の長さと実線の長さとを比較すると、両者には僅かに差が生じる。このように、反転部では、駆動ローラ７の軸心を直線で繋いで出来る多角形の外周長が常に少しずつ変化しながら踏段２が移動している。
【００２４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように構成された従来の傾斜部高速エスカレータにおいては、反転部で駆動ローラ７の移動を案内する往路側反転部駆動レール８ｂ及び帰路側反転部駆動レール８ｃが主枠１に対して固定されているため、駆動ローラ７の軸心を直線で繋いで出来る多角形の外周長の変化を吸収できず、駆動ローラ７のレール８ｂ，８ｃへの押し付け力が増すことによる踏段２の駆動抵抗力の増大を招き、スムーズな反転動作が得られなかった。
【００２５】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、駆動抵抗力の増大を抑えることにより踏段のスムーズな反転動作を実現できる傾斜部高速エスカレータを得ることを目的とする。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る傾斜部高速エスカレータは、主枠、主枠に設けられ、無端状に連結され循環移動される複数の踏段、各踏段にそれぞれ設けられている駆動ローラ軸及び追従ローラ軸、各踏段にそれぞれ設けられ、駆動ローラ軸を中心に回転自在な駆動ローラ、各踏段にそれぞれ設けられ、追従ローラ軸を中心に回転自在な追従ローラ、互いに隣接する踏段の駆動ローラ軸相互を連結するとともに、変態することにより駆動ローラ軸の間隔を変化させる複数のリンク機構、各リンク機構にそれぞれ設けられている回転自在の補助ローラ、主枠に設けられ、駆動ローラの移動を案内する駆動レール、主枠に設けられ、追従ローラの移動を案内する追従レール、主枠に設けられ、補助ローラの移動を案内しリンク機構を変態させる補助レール、及び踏段の循環路の反転部に設けられ、反転部における駆動ローラの移動を案内しつつ、駆動ローラの軸心を直線で繋いで出来る多角形の外周長の変化を吸収する外周長変化吸収機構を備えたものである。
【００２７】
また、外周長変化吸収機構は、駆動ローラの移動を案内するとともに、外周長の変化に応じて揺動する揺動レールを有している。
さらに、揺動レールは、上側揺動レール及び下側揺動レールを有し、上側及び下側揺動レールは、上側及び下側揺動レールに回動自在に連結されている連結板により互いに連結されている。
【００２８】
また、外周長変化吸収機構は、駆動ローラの転走面を両側から挟み込む構造の反転部駆動レールを有しており、反転部駆動レールのレール間隔は、駆動ローラの直径に対して余裕を持って設定されており、余裕により外周長の変化が吸収される。
【００２９】
また、外周長変化吸収機構は、駆動ローラ及び補助ローラを案内し水平方向へ往復動可能な可動案内部と、可動案内部を踏段の循環路の外側方向へ付勢するばねとを有している。
さらに、可動案内部は、駆動ローラを案内する円弧状のガイド部が外周部に形成されている移動台と、この移動台と一体に移動するように移動台に取り付けられ、補助ローラを案内する反転部補助レールとを有している。
【００３０】
また、反転部における補助レールの形状は、リンク機構の開き角度がほぼ１８０°を維持するように形成されている。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図について説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による傾斜部高速エスカレータを示す概略の側面図である。図において、主枠１には、無端状に連結された複数の踏段２が設けられている。踏段２は、駆動ユニット（踏段駆動手段）３により駆動され、循環移動される。踏段２の両側の主枠１上には、一対の欄干１４が立設されている。欄干１４には、乗客の転倒防止用の移動手摺１４ａが設けられている。互いに隣接する踏段２間は、リンク機構１５により連結されている。
【００３２】
次に、図２は図１の上側反転部を拡大して示す側面図である。各踏段２のブラケット６には、駆動ローラ軸７ａ及び追従ローラ軸９ａが設けられている。駆動ローラ軸７ａには、回転自在の一対の駆動ローラ７が取り付けられている。駆動ローラ７は、主枠１に支持された往路側駆動レール８ａ及び帰路側駆動レール８ｄによって案内される。
【００３３】
追従ローラ軸９ａには、回転自在の一対の追従ローラ９が取り付けられている。追従ローラ９は、主枠１に支持された往路側追従レール１０ａ、往路側反転部追従レール１０ｂ、帰路側反転部追従レール１０ｃ及び帰路側追従レール１０ｄによって案内される。なお、往路側駆動レール８ａ及び往路側追従レール１０ａの形状は、踏段２の踏板４（図７）が常に水平を保つように形成されている。
【００３４】
隣接する踏段２の駆動ローラ軸７ａは、リンク機構（屈折リンク機構）１５により互いに連結されている。実施の形態１におけるリンク機構１５は、これに限定されるものではないが、従来例で示した４節リンク機構を用いたリンク機構１１よりも単純な構造を有している。
【００３５】
図３は図２のリンク機構１５を分解して示す構成図である。図において、リンク機構１５は、中間部に折れ曲がりを有する第１のリンク１５ａと、直線的な形状の第２のリンク１５ｂとを有している。第１のリンク１５ａと第２のリンク１５ｂとは、それぞれの結合部１６ａ，１６ｂで、結合軸（図示せず）を介して互いに回動自在に連結されている。
【００３６】
第１のリンク１５ａの一端部は、駆動ローラ軸７ａに連結されている。第１のリンク１５ａの他端部には、回転自在の補助ローラ１２が設けられている。第１のリンク１５ａの屈曲部には、結合部１６ａが設けられている。第２のリンク１５ｂの一端部は、隣接する踏段２の駆動ローラ軸７ａに連結されている。第２のリンク１５ｂの他端部には、結合部１６ｂが設けられている。
【００３７】
実施の形態１におけるリンク機構１５は、従来例のリンク機構１１と同様の機能を有するが、構造がシンプルであるだけでなく、軸受部の数が少ないため、ガタの影響による位置決め誤差が低減される。
【００３８】
図２において、補助ローラ１２は、主枠１に設けられた往路側補助レール１３ａ、反転部補助レール１３ｂ及び帰路側補助レール１３ｃによって案内される。特に、反転部及びその近傍において、補助レール１３ａ〜１３ｃは、リンク機構１５の開き角度がほぼ１８０°に維持されるような形状に形成されている。
【００３９】
反転部には、駆動ローラ７の軸心を直線で繋いで出来る多角形（以下、駆動ローラ軸心を頂点とする多角形と称する）の外周長の変化を吸収しながら駆動ローラ７の移動を案内する外周長変化吸収機構１７が設けられている。外周長変化吸収機構１７は、上側揺動レール（上側ターンマチック）１７ａ、下側揺動レール（下側ターンマチック）１７ｂ及び連結板１７ｃを有している。
【００４０】
上側揺動レール１７ａ及び下側揺動レール１７ｂは、それぞれ略円弧状のレールである。上側揺動レール１７ａの一端部は、軸１８ａに揺動自在に軸支されている。また、下側揺動レール１７ｂの一端部は、軸１８ｂに揺動自在に軸支されている。なお、軸１８ａ，１８ｂは、主枠１に対して固定された固定部側に設けられている。
【００４１】
さらに、上側揺動レール１７ａの他端部に設けられた軸１９ａと、下側揺動レール１７ｂの他端部に設けられた軸１９ｂとは、連結板１７ｃを介して互いに連結されている。連結板１７ｃは、軸１９ａ，１９ｂに対して回転自在に連結されている。
【００４２】
このように構成された外周長変化吸収機構１７では、反転部で踏段２が移動し駆動ローラ軸心を頂点とする多角形の外周長が長くなった場合には、上下の揺動レール１７ａ，１７ｂがそれぞれ軸１８ａ，１８ｂを中心に外側へ広がるように変位して駆動ローラ７の移動を案内する。一方、駆動ローラ軸心を頂点とする多角形の外周長が短くなった場合には、上下の揺動レール１７ａ，１７ｂが内側へ閉じるように変位して駆動ローラ７の移動を案内する。このような揺動レール１７ａ，１７ｂの変位量は、例えば１０ｍｍ程度である。
【００４３】
これにより、反転部における駆動ローラ軸心を頂点とする多角形の外周長変化が吸収される。従って、駆動ローラ７のレールへの押し付け力が増すことによる踏段２の駆動抵抗力の増大を抑えることができ、踏段２のスムーズな反転動作を実現できる。また、踏段軌道の形状が大きく崩れることもない。
【００４４】
さらに、実施の形態１では、反転部及びその近傍において、補助ローラ１２を案内する往路側補助レール１３ａ、反転部補助レール１３ｂ及び帰路側補助レール１３ｃの形状が、リンク機構１５の開き角度をほぼ１８０°に維持するような形状となっている。このため、隣接する踏段２の駆動ローラ軸７ａ間でリンク機構１５が真直に伸び、踏段２の反転半径が小さく抑えられ、装置の小形化を図ることができる。また、踏段２の間隔が広がることで、反転中に踏段２同志が干渉するのを防止することができる。
【００４５】
実施の形態２．
次に、図４はこの発明の実施の形態２による傾斜部高速エスカレータの上側反転部を示す側面図である。図において、往路側補助レール１３ａ、反転部補助レール１３ｂ及び帰路側補助レール１３ｃは、反転部及びその近傍において、リンク機構１５の開き角度がほぼ１８０°となるように補助ローラ１２を案内する形状となっている。
【００４６】
往路側反転部駆動レール８ｂ及び帰路側反転部駆動レール８ｃは、駆動ローラ７の転走面を両側から挟み込む構造となっている。また、往路側反転部駆動レール８ｂ及び帰路側反転部駆動レール８ｃは、駆動ローラ７との間に意図的にガタが生じるように配置されている。
【００４７】
即ち、往路側反転部駆動レール８ｂ及び帰路側反転部駆動レール８ｃのレール間隔と駆動ローラ７の直径との間には、余裕が設けられている。この余裕により生じるギャップの大きさδは、駆動ローラ軸心を頂点とする多角形の外周長変化を吸収できる程度の大きさ（例えば１０ｍｍ程度）に設定されている。実施の形態２における外周長変化吸収機構は、往路側反転部駆動レール８ｂ及び帰路側反転部駆動レール８ｃを有している。
【００４８】
このような外周長変化吸収機構によれば、駆動ローラ７は、反転部を通過する際、進行方向に垂直な方向にもある程度の自由度をもって移動することが可能となる。このため、踏段２の移動により駆動ローラ軸心を頂点とする多角形の外周長が長くなった場合、駆動ローラ７は、外側に膨らんだ移動経路を辿る。逆に、駆動ローラ軸心を頂点とする多角形の外周長が短くなった場合、駆動ローラ７は、内側に縮んだ移動経路を辿る。
【００４９】
このように、駆動ローラ軸心を頂点とする多角形の外周長変化は、往路側反転部駆動レール８ｂ及び帰路側反転部駆動レール８ｃにおけるレール間隔のギャップδにより吸収される。従って、駆動ローラ７のレールへの押し付け力が増すことによる踏段２の駆動抵抗力の増大を抑えることができ、踏段２のスムーズな反転動作を実現できる。また、踏段軌道の形状が大きく崩れることもない。
【００５０】
さらに、実施の形態２では、実施の形態１と同様に、反転部及びその近傍においてリンク機構１５の開き角度がほぼ１８０°に維持されるので、隣接する踏段２の駆動ローラ軸７ａ間でリンク機構１５が真直に伸び、踏段２の反転半径が小さく抑えられ、装置の小形化を図ることができる。また、踏段２の間隔が広がることで、反転中に踏段２同志が干渉するのを防止することができる。
【００５１】
実施の形態３．
図５はこの発明の実施の形態３による傾斜部高速エスカレータの上側反転部を示す側面図である。図において、往路側補助レール１３ａ、反転部補助レール１３ｂ及び帰路側補助レール１３ｃは、反転部及びその近傍において、リンク機構１５の開き角度がほぼ１８０°となるように補助ローラ１２を案内する形状となっている。
【００５２】
反転部には、水平方向（図の矢印方向）へ往復動可能な移動台２０が設けられている。移動台２０は、ばね２１により踏段２の循環路の外側方向へ付勢されている。移動台２０の外周部には、駆動ローラ７を案内する円弧状のガイド部２０ａが形成されている。即ち、移動台２０のガイド部２０ａは、反転部駆動レールの役割を担っている。また、駆動ローラ７は、移動台２０により外側へ押圧されている。
【００５３】
さらに、移動台２０には反転部補助レール１３ｂが取り付けられており、反転部補助レール１３ｂは、移動台２０と一体に移動する。従って、ガイド部２０ａと反転部補助レール１３ｂとは、移動台２０を介してばね２１により一体的に弾性支持されることになる。実施の形態３における可動案内部は、移動台２０及び反転部補助レール１３ｂを有している。また、外周長変化吸収機構は、可動案内部及びばね２１を有している。
【００５４】
このような構成では、踏段２の移動により駆動ローラ軸心を頂点とする多角形の外周長が長くなった場合、移動台２０が外側に移動して駆動ローラ７の移動を案内する。逆に、駆動ローラ軸心を頂点とする多角形の外周長が短くなった場合、移動台２０がばね２１に逆らって内側に移動し、駆動ローラ７の移動を案内する。この移動台２０の変位量は、例えば１０ｍｍ程度である。
【００５５】
このように、駆動ローラ軸心を頂点とする多角形の外周長変化は、移動台２０の変位により吸収される。従って、駆動ローラ７のレールへの押し付け力が増すことによる踏段２の駆動抵抗力の増大を抑えることができ、踏段２のスムーズな反転動作を実現できる。また、踏段軌道の形状が大きく崩れることもない。
【００５６】
さらに、実施の形態３では、実施の形態１と同様に、反転部及びその近傍においてリンク機構１５の開き角度をほぼ１８０°に維持されるので、隣接する踏段２の駆動ローラ軸７ａ間でリンク機構１５が真直に伸び、踏段２の反転半径が小さく抑えられ、装置の小形化を図ることができる。また、踏段２の間隔が広がることで、反転中に踏段２同志が干渉するのを防止することができる。
【００５７】
なお、実施の形態３では、踏段２の循環路の内側にばね２１を設け、移動台２０を外側へ押圧したが、踏段２の循環路の外側にばねを設け、移動台２０を外側へ引っ張ってもよい。
【００５８】
また、実施の形態１〜３では、隣接する踏段２の駆動ローラ軸７ａ間を連結するリンク機構として図３に示したようなシンプルな構造のものを示したが、例えば従来例と同様の４節リンクを用いたリンク機構を用いてもよい。
【００５９】
さらに、実施の形態１〜３では上側反転部を示したが、下側反転部にも同様の構造を採用できるのは勿論である。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の傾斜部高速エスカレータは、反転部における駆動ローラの移動を案内しつつ、駆動ローラの軸心を直線で繋いで出来る多角形の外周長の変化を吸収する外周長変化吸収機構を反転部に設けたので、駆動ローラのレールへの押し付け力が増すことによる踏段の駆動抵抗力の増大を抑えることができ、踏段のスムーズな反転動作を実現できる。また、踏段軌道の形状が大きく崩れることもない。
【００６１】
また、外周長変化吸収機構は、駆動ローラの移動を案内するとともに、外周長の変化に応じて揺動する揺動レールを有しているので、簡単な構造により、反転部における駆動ローラ軸心を頂点とする多角形の外周長の変化を吸収することができる。
さらに、揺動レールは、上側揺動レール及び下側揺動レールを有し、上側及び下側揺動レールは、上側及び下側揺動レールに回動自在に連結されている連結板により互いに連結されているので、簡単な構造により、反転部における駆動ローラ軸心を頂点とする多角形の外周長の変化を吸収することができる。
【００６２】
また、外周長変化吸収機構は、駆動ローラの転走面を両側から挟み込む構造の反転部駆動レールを有しており、反転部駆動レールのレール間隔は、駆動ローラの直径に対して余裕を持って設定されており、余裕により外周長の変化が吸収されるので、簡単な構造により、反転部における駆動ローラ軸心を頂点とする多角形の外周長の変化を吸収することができる。
【００６３】
また、外周長変化吸収機構は、駆動ローラ及び補助ローラを案内し水平方向へ往復動可能な可動案内部と、可動案内部を踏段の循環路の外側方向へ付勢するばねとを有しているので、簡単な構造により、反転部における駆動ローラ軸心を頂点とする多角形の外周長の変化を吸収することができる。
さらに、可動案内部は、駆動ローラを案内する円弧状のガイド部が外周部に形成されている移動台と、この移動台と一体に移動するように移動台に取り付けられ、補助ローラを案内する反転部補助レールとを有しているので、簡単な構造により、反転部における駆動ローラ軸心を頂点とする多角形の外周長の変化を吸収することができる。
【００６４】
また、反転部における補助レールの形状は、リンク機構の開き角度がほぼ１８０°を維持するように形成されているので、隣接する踏段の駆動ローラ軸間でリンク機構が真直に伸び、踏段の反転半径が小さく抑えられ、装置の小形化を図ることができる。また、踏段の間隔が広がることで、反転中に踏段同志が干渉するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による傾斜部高速エスカレータを示す概略の側面図である。
【図２】  図１の上側反転部を拡大して示す側面図である。
【図３】  図２のリンク機構１５を分解して示す構成図である。
【図４】  この発明の実施の形態２による傾斜部高速エスカレータの上側反転部を示す側面図である。
【図５】  この発明の実施の形態３による傾斜部高速エスカレータの上側反転部を示す側面図である。
【図６】  従来の傾斜部高速エスカレータの一例を示す概略の側面図である。
【図７】  図６の往路側上曲部付近を拡大して示す側面図である。
【図８】  図６の上側反転部付近を拡大して示す側面図である。
【図９】  図８の反転部における駆動ローラの動きを示す説明図である。
【符号の説明】
１  主枠、２  踏段、７  駆動ローラ、７ａ  駆動ローラ軸、８ａ  往路側駆動レール、８ｂ  往路側反転部駆動レール、８ｃ  帰路側反転部駆動レール、８ｄ  帰路側駆動レール、９  追従ローラ、９ａ  追従ローラ軸、１０ａ  往路側追従レール、１０ｂ  往路側反転部追従レール、１０ｃ  帰路側反転部追従レール、１０ｄ  帰路側追従レール、１２  補助ローラ、１３ａ  往路側補助レール、１３ｂ  反転部補助レール、１３ｃ  帰路側補助レール、１５  リンク機構、１７  外周長変化吸収機構、１７ａ  上側揺動レール、１７ｂ  下側揺動レール、１７ｃ  連結板、２０  移動台、２０ａ  ガイド部、２１  ばね。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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