(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機本体と、上記巻上機本体により回転される駆動シーブとを有する巻上機、
上記駆動シーブに対して間隔を置いて配置された従動シーブ、
上記駆動シーブ及び上記従動シーブに巻き掛けられた主索、
上記主索により吊り下げられたかご及び釣合おもり、
上記駆動シーブの回転速度を検出するための駆動側速度検出部、
上記従動シーブの回転速度を検出するための従動側速度検出部、
設定基準値と上記設定基準値よりも大きな値である高レベル設定値とが設定され、上記駆動側速度検出部及び上記従動側速度検出部のそれぞれからの情報に基づいて、上記駆動シーブ及び上記従動シーブの各上記回転速度の速度差を求め、求めた上記速度差と上記設定基準値とを比較することによりエレベータの異常の有無を判定するとともに、上記速度差が上記設定基準値以上でかつ上記高レベル設定値よりも小さいときに低レベル異常の判定を行い、上記速度差が上記高レベル設定値以上であるときに高レベル異常の判定を行う判定部と、上記判定部からの情報に基づいて上記エレベータの運転を制御する制御部とを有する運転制御装置、及び
上記駆動シーブ及び上記従動シーブの少なくともいずれか一方に上記主索を介して押し付けられる制動位置と上記主索から開離される開放位置との間で変位可能な制動部材と、上記制動位置と上記開放位置との間で上記制動部材を変位させるための変位装置とを有し、上記制動部材を上記制動位置に変位させることにより上記主索に制動力を与えるためのロープキャッチ装置
を備え、
上記制御部は、上記低レベル異常の判定が上記判定部によりなされたときに、上記制動部材を上記開放位置に保持させたまま上記かごが最寄り階に停止するように上記巻上機を制御し、上記高レベル異常の判定が上記判定部によりなされたときに、上記制動部材が上記制動位置へ変位されるように上記変位装置を制御するようになっていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記制動部材が上記制動位置に変位されたときの上記主索への押し付け力は、上記変位装置により調整可能になっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご及び釣合おもりが巻上機の駆動により昇降されるトラクション方式のエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置では、かご及び釣合おもりの走行を停止させるために、駆動シーブの回転を制動するブレーキ装置が巻上機に設けられることがある。駆動シーブには、かご及び釣合おもりを吊り下げる主索が巻き掛けられている。ブレーキ装置の作動により駆動シーブの回転が制動されると、かご及び釣合おもりの走行は、駆動シーブと主索との間の摩擦力により制動される（特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２１１８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のエレベータ装置では、例えば主索の表面の摩耗や主索の表面に付着する油、水あるいは塵埃等により駆動シーブと主索との間の摩擦力が低下すると、駆動シーブと主索との間に滑りが発生することがある。これにより、例えばかごの停止位置が正規の停止位置からずれたり、昇降路底部の緩衝器にかごが衝突したりするといった不具合が生じてしまう。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、駆動シーブと主索との間の滑りによる不具合の発生を防止することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ装置は、巻上機本体と、巻上機本体により回転される駆動シーブとを有する巻上機、駆動シーブに対して間隔を置いて配置された従動シーブ、駆動シーブ及び従動シーブに巻き掛けられた主索、主索により吊り下げられたかご及び釣合おもり、駆動シーブの回転速度を検出するための駆動側速度検出部、従動シーブの回転速度を検出するための従動側速度検出部、設定基準値と設定基準値よりも大きな値である高レベル設定値とが設定され、駆動側速度検出部及び従動側速度検出部のそれぞれからの情報に基づいて、駆動シーブ及び従動シーブの各回転速度の速度差を求め、求めた速度差と設定基準値とを比較することによりエレベータの異常の有無を判定するとともに、速度差が設定基準値以上でかつ高レベル設定値よりも小さいときに低レベル異常の判定を行い、速度差が高レベル設定値以上であるときに高レベル異常の判定を行う判定部と、判定部からの情報に基づいてエレベータの運転を制御する制御部とを有する運転制御装置、及び駆動シーブ及び従動シーブの少なくともいずれか一方に主索を介して押し付けられる制動位置と主索から開離される開放位置との間で変位可能な制動部材と、制動位置と開放位置との間で制動部材を変位させるための変位装置とを有し、制動部材を制動位置に変位させることにより主索に制動力を与えるためのロープキャッチ装置を備え、制御部は、低レベル異常の判定が判定部によりなされたときに、制動部材を開放位置に保持させたままかごが最寄り階に停止するように巻上機を制御し、高レベル異常の判定が判定部によりなされたときに、制動部材が制動位置へ変位されるように変位装置を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図２は、図１の巻上機を示す一部破断正面図である。
【図３】図２のIII-O-III線に沿った断面図である。
【図４】図３のIV-IV線に沿った断面図である。
【図５】図４のロープキャッチ用可動体が開放位置にあるときの断面図である。
【図６】図４のVI-VI線に沿った断面図である。
【図７】この発明の実施の形態１による巻上機の他の例を示す断面図である。
【図８】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１上部には、巻上機２が設置されている。巻上機２は、巻上機本体３と、巻上機本体３により回転される駆動シーブ４とを有している。また、昇降路１上部には、駆動シーブ４に対して間隔を置いて配置された従動シーブであるそらせ車５が設けられている。駆動シーブ４及びそらせ車５には、複数本の主索６が巻き掛けられている。昇降路１内には、各主索６によりかご７及び釣合おもり８が吊り下げられている。各主索６は、駆動シーブ３の回転により移動される。かご７及び釣合おもり８は、各主索６の移動により昇降される。なお、そらせ車５は、各主索６の移動により回転される。【０００９】
巻上機２には、駆動シーブ４の回転を制動するためのシーブブレーキ装置９と、各主索６を把持することにより各主索６の移動を直接制動するためのロープキャッチ装置１０とが搭載されている。また、巻上機２には、駆動シーブ４の回転速度を検出するための駆動側速度検出部である駆動シーブ用エンコーダ１１が設けられている。そらせ車５には、そらせ車５の回転速度を検出するための従動側速度検出部であるそらせ車用エンコーダ１２が設けられている。なお、駆動側速度検出部及び従動側速度検出部としては、例えばロータリエンコーダやタコジェネレータ等が挙げられる。駆動シーブ用エンコーダ１１及びそらせ車用エンコーダ１２のそれぞれは、昇降路１内に設置された運転制御装置１３に電気的に接続されている。【００１０】
運転制御装置１３は、エレベータの異常の有無を判定するための判定部である判定回路１４と、判定回路１４からの情報に基づいてエレベータの運転を制御する制御部である制御回路１５とを有している。【００１１】
判定回路１４には、エレベータの異常の有無を判定するための設定基準値があらかじめ設定されている。判定回路１４は、駆動シーブ用エンコーダ１１及びそらせ車用エンコーダ１２のそれぞれからの情報に基づいて駆動シーブ４及びそらせ車５のそれぞれの回転速度の速度差を求め、求めた速度差と設定基準値とを比較することにより、エレベータの異常の有無を判定するようになっている。即ち、判定回路１４は、駆動シーブ４及びそらせ車５のそれぞれの回転速度の速度差が設定基準値よりも小さいときにエレベータが正常であるとの判定（正常判定）を行い、速度差が設定基準値以上であるときにエレベータが異常であるとの判定（異常判定）を行うようになっている。判定回路１４は、判定結果、即ち正常判定及び異常判定のいずれかを含む判定情報を制御回路１５へ伝送するようになっている。判定回路１４はまた、駆動シーブ用エンコーダ１１からの情報に基づいて駆動シーブ４の回転速度を求め、駆動シーブ４の回転が停止されているときに、停止情報を制御回路１５へ伝送するようになっている。【００１２】
制御回路１５は、判定回路１４からの判定情報及び停止情報に基づいてエレベータの運転を制御するようになっている。即ち、制御回路１５は、異常判定の判定情報あるいは停止情報が判定回路１４から入力されたときに、駆動シーブ４の回転及び各主索６の移動をそれぞれ制動するように、シーブブレーキ装置９及びロープキャッチ装置１０を制御するようになっている。また、制御回路１５は、正常判定の判定情報が判定回路１４から入力されたときに、駆動シーブ４の回転及び各主索６の移動のそれぞれの制動を解除するように、シーブブレーキ装置９及びロープキャッチ装置１０を制御するようになっている。【００１３】
図２は、図１の巻上機２を示す一部破断正面図である。また、図３は、図２のIII-O-III線に沿った断面図である。図において、巻上機ケース１６内には、水平に延びる主軸１７が支持されている。駆動シーブ４は、主軸１７に回転可能に設けられている。また、駆動シーブ４は、巻上機ケース１６内に配置されている。さらに、駆動シーブ４は、各主索６が巻き掛けられた綱車部１８と、主軸１７の軸線方向について綱車部１８に隣接する環状部１９とを有している。綱車部１８及び環状部１９は、互いに一体とされている。また、駆動シーブ４の側部には、綱車部１８及び環状部１９により凹部２０（図３）が形成されている。綱車部１８の外周部には、綱車部１８の周方向へ延びる複数本の主索溝２１（図３）が設けられている。各主索６は、主索溝２１に沿って綱車部１８にそれぞれ巻き掛けられている。【００１４】
環状部１９と巻上機ケース１６との間には、駆動シーブ４を回転させるための駆動部であるモータ２２が設けられている（図３）。モータ２２は、環状部１９の外周面に固定された複数の永久磁石２３と、支持フレーム１６の内周面に設けられ、永久磁石２３に対向する固定子２４とを有している。駆動シーブ４及び各永久磁石２３は、固定子２４への通電により一体に回転されるようになっている。なお、巻上機本体３は、巻上機ケース１６、主軸１７及びモータ２２を有している。【００１５】
シーブブレーキ装置９は、凹部２０内、即ち環状部１９の内側に配置されている。また、ロープキャッチ装置１０は、綱車部１８の径方向外側に配置されている。この例では、ロープキャッチ装置１０は、綱車部１８の上方に配置されている。シーブブレーキ装置９及びロープキャッチ装置１０は、巻上機ケース１６にそれぞれ支持されている。また、シーブブレーキ装置９及びロープキャッチ装置１０は、巻上機ケース１６内に配置されている。【００１６】
シーブブレーキ装置９は、主軸１７について対称位置に一対配置されている。各シーブブレーキ装置９は、環状部１９の内周面に接離可能な制動部材であるシーブブレーキ用可動体２５と、環状部１９の内周面に接する方向へシーブブレーキ用可動体２５を付勢するシーブブレーキ用付勢ばね２６（図２）と、環状部１９の内周面から開離される方向へシーブブレーキ用付勢ばね２６の付勢に逆らってシーブブレーキ用可動体２５を変位させるためのシーブブレーキ用電磁マグネット２７とを有している。【００１７】
シーブブレーキ用可動体２５は、可動部材２８と、可動部材２８に設けられ、可動部材２８の変位により環状部１９の内周面に接離するブレーキライニング２９とを有している。可動部材２８の一端部は、ピン３０（図２）により巻上機ケース１６に回動可能に設けられている。各ブレーキライニング２９は、可動部材２８がピン３０を中心として回動されることにより環状部１９の内周面に接離される。【００１８】
シーブブレーキ用付勢ばね２６は、各可動部材２８の他端部間に配置されている。シーブブレーキ用電磁マグネット２７は、主軸１７と可動部材２８との間に配置されている（図２）。各ブレーキライニング２９は、シーブブレーキ用電磁マグネット２７への通電により環状部１９の内周面から開離され、シーブブレーキ用電磁マグネット２７への通電の停止により環状部１９の内周面に接触するようになっている。駆動シーブ４の回転は、環状部１９の内周面への各ブレーキライニング２９の接触により制動される。また、駆動シーブ４の回転の制動は、環状部１９の内周面からの各ブレーキライニング２９の開離により解除される。【００１９】
図４は、図３のIV-IV線に沿った断面図である。また、図５は、図４のロープキャッチ用可動体３１が開放位置にあるときの断面図である。なお、図４は、ロープキャッチ用可動体３１が制動位置にあるときの断面図である。図において、ロープキャッチ装置１０は、綱車部１８の径方向へ変位可能な制動部材であるロープキャッチ用可動体３１と、ロープキャッチ用可動体３１を変位させるための変位装置３２とを有している。ロープキャッチ用可動体３１は、可動部材３３と、可動部材３３に設けられたブレーキライニング３４とを有している。【００２０】
ロープキャッチ用可動体３１は、駆動シーブ４に各主索６を介して押し付けられる制動位置（図４）と、各主索６から開離される開放位置（図５）との間で変位可能になっている。ブレーキライニング３４は、ロープキャッチ用可動体３１が制動位置にあるときに各主索６に接触するようになっている。【００２１】
変位装置３２は、綱車部１８に近づく方向へロープキャッチ用可動体３１を付勢するロープキャッチ用付勢ばね３５と、綱車部１８から離れる方向へロープキャッチ用付勢ばね３５の付勢に逆らってロープキャッチ用可動体３１を変位させるためのロープキャッチ用電磁マグネット３６とを有している。【００２２】
ロープキャッチ用可動体３１は、制動位置と開放位置との間を変位装置３２により変位される。即ち、ロープキャッチ用可動体３１は、ロープキャッチ用付勢ばね３５の付勢により制動位置へ変位され、またロープキャッチ用電磁マグネット３６への通電により、ロープキャッチ用付勢ばね３５の付勢に逆らって開離位置へ変位される。【００２３】
図６は、図４のVI-VI線に沿った断面図である。図において、ブレーキライニング３４は、ロープキャッチ用可動体３１が制動位置にあるときに、ロープキャッチ用付勢ばね３５の付勢により各主索６の表面に沿って変形されている。また、各主索６の主索溝２１への押し付け力は、ロープキャッチ用可動体３１の制動位置への変位により増加している。各主索６には、ロープキャッチ用可動体３１が制動位置に変位されることにより、制動力が与えられる。即ち、各主索６の移動は、ロープキャッチ用可動体３１による各主索６の駆動シーブ４への押し付けにより制動される。【００２４】
次に、動作について説明する。判定回路１４では、駆動シーブ用エンコーダ１１及びそらせ車用エンコーダ１２のそれぞれからの情報に基づいて、駆動シーブ４及びそらせ車５のそれぞれの回転速度の速度差が常時求められている。【００２５】
判定回路１４で求められた速度差が設定基準値よりも小さい場合には、正常判定の判定情報が判定回路１４から制御回路１５へ伝送される。正常判定の判定情報が制御回路１５に入力されると、制御回路１５の制御により、シーブブレーキ用電磁マグネット２７及びロープキャッチ用電磁マグネット３６のそれぞれへの通電が行われる。これにより、シーブブレーキ用可動体２５が環状部１９から開離され、ロープキャッチ用可動体３１が開放位置に変位される。これにより、駆動シーブ４の回転及び各主索６の移動のそれぞれの制動は解除されている。【００２６】
例えば各主索６と駆動シーブ４との間で滑りが発生し、判定回路１４で求めた速度差が設定基準値以上となった場合、異常判定の判定情報が判定回路１４から制御回路１５へ伝送される。異常判定の判定情報が制御回路１５に入力されると、制御回路１５の制御により、シーブブレーキ用電磁マグネット２７及びロープキャッチ用電磁マグネット３６のそれぞれへの通電が停止される。これにより、シーブブレーキ用可動体２５は環状部１９に接する位置へ変位され、ロープキャッチ用可動体３１は制動位置へ変位される。これにより、駆動シーブ４の回転及び各主索６の移動のそれぞれが制動され、かご７及び釣合おもり８の走行が停止される。【００２７】
また、通常の運転制御により駆動シーブ４の回転が停止された場合には、停止情報が判定回路１４から制御回路１５へ伝送される。停止情報が制御回路１５に入力されたときも、シーブブレーキ装置９及びロープキャッチ装置１０は、制御回路１５により異常判定の情報が入力されたときと同様に制御される。即ち、制御回路１５の制御により、シーブブレーキ用可動体２５が環状部１９に接する位置へ変位され、ロープキャッチ用可動体３１が制動位置へ変位される。これにより、かご７及び釣合おもり８の停止位置が保持される。【００２８】
このようなエレベータ装置では、駆動シーブ４及びそらせ車５のそれぞれの回転速度の速度差と設定基準値とを比較することにより、エレベータの異常の有無を判定するようになっているので、駆動シーブ４と各主索６との間の滑りの発生を検出することができ、駆動シーブ４と各主索６との間の滑りによる不具合、例えば駆動シーブ４が空回りしてかご７の走行が不可能になってしまったり、駆動シーブ４の停止時に各主索６が滑ってかご７が上昇あるいは下降してしまったりするといった不具合の発生を防止することができる。【００２９】
ここで、駆動シーブ４は、かご７及び釣合おもり８により大きな負荷のかかった各主索６を回転により移動させるようになっている。これに対し、そらせ車５は、各主索６の移動により回転されるようになっている。従って、駆動シーブ４と各主索６との間では、そらせ車５と各主索６との間よりも滑りが極端に発生しやすい。このことから、そらせ車５と各主索６との間では滑りが発生しないものとみなすことができ、そらせ車５の回転速度を各主索６の移動速度とみなすことができる。即ち、駆動シーブ４及びそらせ車５のそれぞれの回転速度の速度差を求めることにより、駆動シーブ４と各主索６との間の滑りを検出することができる。【００３０】
また、ロープキャッチ装置１０は、綱車部１８に各主索６を介して押し付けられる制動位置と各主索６から開離される開放位置との間で変位可能なロープキャッチ用可動体３１と、制動位置と開放位置との間でロープキャッチ用可動体３１を変位させるための変位装置３２とを有しているので、駆動シーブ４と各主索６との間の摩擦力だけでなく、ロープキャッチ用可動体３１と各主索６との間の摩擦力によっても、各主索６の移動を制動することができる。従って、各主索６をより確実に制動することができ、駆動シーブ４と各主索６との間の滑りによる不具合の発生を防止することができる。また、各主索６を把持するために駆動シーブ４が用いられているので、ロープキャッチ装置１０の部品点数を少なくすることができ、またロープキャッチ装置１０の設置スペースも縮小化することができる。【００３１】
また、制御回路１５は、判定回路１４によりエレベータの異常が判定されたときに、ロープキャッチ用可動体３１が制動位置へ変位されるように変位装置３２を制御するようになっているので、駆動シーブ４と各主索６との間の滑りが発生したときに、各主索６をより確実に制動することができ、かご７及び釣合おもり８の走行をより確実に停止することができる。これにより、駆動シーブ４と各主索６との間の滑りによる不具合の発生を防止することができる。【００３２】
また、運転制御装置１３は、駆動シーブ４の回転が停止されているときに、シーブブレーキ用可動体２５が環状部１９に押し付けられるようにシーブブレーキ装置９を制御し、ロープキャッチ用可動体３１が制動位置へ変位されるようにロープキャッチ装置１０を制御するようになっているので、例えばかご７への乗客の乗降時に、各主索６と駆動シーブ４との間の滑りによりかご７が上昇あるいは下降してしまうことを防止することができ、各主索６と駆動シーブ４との間の滑りによる不具合の発生を防止することができる。【００３３】
なお、上記の例では、駆動シーブ４は、綱車部１８と環状部１９とが互いに一体とされているが、綱車部１８及び環状部１９を互いに分離してもよい。この場合、主軸１７は、巻上機ケース１６に回転可能に設けられる。また、綱車部１８及び環状部１９は、主軸１７と一体に回転可能になるように主軸１７にそれぞれ固定される。【００３４】
また、上記の例では、ロープキャッチ装置１０が巻上機ケース１６内に配置されているが、図７に示すように、巻上機ケース１６の一部を開放して、ロープキャッチ装置１０を外部に露出させてもよい。このようにすれば、ロープキャッチ装置１０の保守点検を容易に行うことができる。【００３５】
実施の形態２．
図８は、この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、ロープキャッチ装置１０は、そらせ車５の近傍に設置されている。ロープキャッチ用可動体３１は、そらせ車５に各主索６を介して押し付けられる制動位置と、各主索６から開離される開放位置との間で変位可能になっている。また、ロープキャッチ用可動体３１は、制動位置と開放位置との間を変位装置３２により変位される。変位装置３２は、制御回路１５により制御される。他の構成及び動作は実施の形態１と同様である。【００３６】
このようなエレベータ装置では、そらせ車５に各主索６を介してロープキャッチ用可動体３１を押し付けることにより、各主索６の移動を制動するようになっているので、ロープキャッチ用可動体３１と各主索６との間の摩擦力により、各主索６の移動を制動することができ、実施の形態１と同様に各主索６をより確実に制動することができる。また、ロープキャッチ装置１０の部品点数の削減による低コスト化やロープキャッチ装置１０の設置スペースの縮小化を図ることもできる。【００３７】
なお、上記の例では、１台のロープキャッチ装置１０により各主索６の移動が制動されるようになっているが、２台のロープキャッチ装置により各主索６を制動するようにしてもよい。この場合、一方のロープキャッチ装置は、駆動シーブ４に各主索６を介してロープキャッチ用可動体を押し付けることにより各主索６を制動するようにされ、他方のロープキャッチ装置は、そらせ車５に各主索６を介してロープキャッチ用可動体を押し付けることにより各主索６を制動するようにされる。【００３８】
また、上記の例では、そらせ車５自体は制動されないようになっているが、そらせ車５の回転を制動するためのブレーキ装置をそらせ車５に設けてもよい。この場合、ブレーキ装置は、そらせ車５の内側に配置される。また、ブレーキ装置の構成は、シーブブレーキ装置９と同様とされる。【００３９】
また、上記の例では、ロープキャッチ用可動体３１がそらせ車５に対して接離する方向へ変位されるようになっているが、例えば駆動シーブ４及びそらせ車５の他に、各主索６が巻き掛けられる綱車（例えば、昇降路１上部に設けられ各主索６の方向転換のための返し車、あるいはかご７及び釣合おもり８に設けられかご７及び釣合おもり８を吊り下げるための吊り車等）が昇降路１内に設けられている場合には、ロープキャッチ用可動体３１が綱車に対して接離される方向へ変位されるようにロープキャッチ装置１０を配置してもよい。また、これらの綱車の回転を制動するためのブレーキ装置を綱車に設けてもよい。【００４０】
実施の形態３．
図９は、この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、巻上機２の下方には、各主索６を掴み各主索６の移動を制動するためのロープキャッチ装置４１が設けられている。ロープキャッチ装置４１は、各主索６を把持するための把持部４２と、把持部４２を駆動する変位装置４３とを有している。【００４１】
把持部４２は、巻上機２に対して固定された固定部４４と、固定部４４に対して接離する方向へ変位可能な制動部材である可動部４５とを有している。可動部４５は、固定部４４に各主索６を介して押し付けられる制動位置と、各主索６から開離される開放位置との間で変位可能になっている。各主索６には、可動部４５が制動位置にあるときに、制動力が与えられる。即ち、各主索６の移動は、可動部４５が制動位置にあるときに、可動部４５と各主索６との間、及び固定部４４と各主索６との間のそれぞれの摩擦力により制動される。かご７及び釣合おもり８は、各主索６の制動により停止される。また、各主索６の制動は、可動部４５が開放位置にあるときに解除される。【００４２】
変位装置４３は、制動位置と開放位置との間で可動部４５を変位させるようになっている。また、変位装置４３は、固定部４４に近づく方向へ可動部４５を付勢する付勢ばね４６と、固定部４５から離れる方向へ付勢ばね４６の付勢に逆らって可動部４５を変位させるための電磁マグネット４７とを有している。可動部４５は、電磁マグネット４７への通電により開放位置へ変位され、電磁マグネット４７への通電の停止により制動位置へ変位される。他の構成は実施の形態１と同様である。【００４３】
次に、ロープキャッチ装置４１の動作について説明する。正常判定の判定情報が判定回路１４から制御回路１５へ伝送されている場合、ロープキャッチ装置４１では、制御回路１５の制御により、電磁マグネット４７に通電され、可動部４５が開放位置に変位されている。これにより、各主索６の移動の制動が解除され、かご７及び釣合おもり８が駆動シーブ４の回転により走行される。【００４４】
異常判定の判定情報が判定回路１４から制御回路１５へ伝送された場合、ロープキャッチ装置４１では、制御回路１５の制御により、電磁マグネット４７の通電が停止される。これにより、可動部４５が開放位置から制動位置へ変位され、各主索６が把持部４２により把持される。これにより、各主索６の移動が制動され、かご７及び釣合おもり８の走行が停止される。【００４５】
また、停止情報が判定回路１４から制御回路１５へ伝送された場合、ロープキャッチ装置４１では、制御回路１５の制御により、電磁マグネット４７の通電が停止され、可動部４５が制動位置へ変位される。これにより、各主索６が把持部４２により把持され、かご７及び釣合おもり８の停止位置が保持される。【００４６】
このようなエレベータ装置では、固定部４４と可動部４５との間で各主索６が把持されることにより各主索６の移動が制動されるようになっているので、各主索６をより確実に制動することができ、駆動シーブ４と各主索６との間の滑りにより不具合の発生を防止することができる。【００４７】
なお、上記の例では、ロープキャッチ装置４１は巻上機２の下方に配置されているが、各主索６の移動が把持部４２の把持により制動されるようになっていればよいので、ロープキャッチ装置４１の位置は巻上機２の下方に限定されない。従って、例えばそらせ車５の下方や駆動シーブ４とそらせ車５との間等にロープキャッチ装置４１を配置してもよい。【００４８】
実施の形態４．
また、上記実施の形態１では、エレベータの異常の有無のみが判定回路１４により判定され、異常のレベルまでは判定されるようにはなっていないが、エレベータの異常のレベルも判定回路１４により段階的に判定されるようになっていてもよい。【００４９】
即ち、判定回路１４には、設定基準値よりも大きな値である高レベル設定値がさらに設定されている。判定回路１４は、求めた速度差が設定基準値以上でかつ高レベル設定値よりも小さいときに低レベル異常の判定を行い、求めた速度差が高レベル設定値以上であるときに高レベル異常の判定を行うようになっている。また、判定回路１４は、エレベータの異常を判定したときには、低レベル異常及び高レベル異常のいずれかを含む判定情報を制御回路１５へ伝送するようになっている。【００５０】
制御回路１５は、低レベル異常の判定情報が入力されたときに、かご７が最寄り階に停止するように巻上機２を制御するようになっている。また、制御回路１５は、高レベル異常の判定情報が入力されたときに、ロープキャッチ用可動体３１が制動位置へ変位されるように変位装置３２を制御するようになっている。即ち、制御回路１５は、入力された判定情報の種類に応じて、互いに異なる制御を行うようになっている。なお、ここでは、判定回路１４によりエレベータの異常が判定されたときのかご７の位置に対して最も近い位置にある階床を最寄り階としている。他の構成は実施の形態１と同様である。【００５１】
次に、動作について説明する。低レベル異常の判定情報が判定回路１４から制御回路１５へ伝送された場合、巻上機２が制御回路１５により制御され、かご７が最寄り階に停止される。かご７が最寄り階に停止されると、停止情報が判定回路１４から制御回路１５へ出力される。この後、シーブブレーキ装置９及びロープキャッチ装置１０は、制御回路１５の制御によりそれぞれ動作され、シーブブレーキ用可動体２５が環状部１９に接する位置へ変位され、ロープキャッチ用可動体３１が制動位置へ変位される。これにより、各主索６は制動され、かご７の停止位置は保持される。【００５２】
高レベル異常の判定情報が判定回路１４から制御回路１５へ伝送された場合、巻上機２による最寄り階へのかご７の停止は行われずに、シーブブレーキ装置９及びロープキャッチ装置１０が制御回路１５の制御により動作される。即ち、高レベル異常の判定情報が制御回路１５に入力されると、シーブブレーキ装置９及びロープキャッチ装置１０が制御回路１５の制御により直ちに動作され、シーブブレーキ用可動体２５が環状部１９に接する位置へ変位され、ロープキャッチ用可動体３１が制動位置へ変位される。これにより、駆動シーブ４の回転及び各主索６の移動がそれぞれ制動され、かご７が緊急停止される。【００５３】
このようなエレベータ装置では、設定基準値と、設定基準値よりも大きな値である高レベル設定値とが判定回路１４に設定され、判定回路１４は、求めた速度差が設定基準値以上でかつ高レベル設定値よりも小さいときに低レベル異常の判定を行い、求めた速度差が高レベル設定値以上であるときに高レベル異常の判定を行うようになっており、制御回路１５は、低レベル異常及び高レベル異常のそれぞれの判定に応じて互いに異なる制御を行うようになっているので、エレベータの異常のレベルが低いときには、かご７を最寄り階に停止させることができ、かご７内の乗客の救出等を短時間で行うことができる。これにより、復旧までにかかる時間を短縮することができる。【００５４】
また、制御回路１５は、低レベル異常の判定が判定回路１４によりなされたときに、かご７が最寄り階に停止するように巻上機２を制御し、高レベル異常の判定が判定回路１４によりなされたときに、ロープキャッチ用可動体３１が制動位置へ変位されるように変位装置３２を制御するようになっているので、エレベータの異常のレベルが低いときには、かご７を最寄り階に停止させることができ、かご７内の乗客の救出等を短時間で行うことができる。また、エレベータの異常のレベルが高いときには、かご７を直ちにかつより確実に停止させることができる。【００５５】
実施の形態５．
また、上記実施の形態４では、駆動シーブ４及びそらせ車５のそれぞれの回転速度の速度差に基づいてエレベータの異常の有無が判定されるようになっているが、回転速度の速度差だけでなく、そらせ車５の回転速度に基づいてもエレベータの異常の有無を判定するようになっていてもよい。【００５６】
即ち、判定回路１４には、設定基準値とは別に、そらせ車５の回転速度についての過速度基準値があらかじめ設定されている。判定回路１４は、駆動シーブ用エンコーダ１１及びそらせ車用エンコーダ１２のそれぞれからの情報に基づいて駆動シーブ４及びそらせ車５のそれぞれの回転速度の速度差を求め、求めた速度差と設定基準値とを比較することにより、エレベータの異常の有無を判定するようになっている。また、判定回路１４は、そらせ車用エンコーダ１２からの情報に基づいてそらせ車５の回転速度を求め、求めた回転速度と過速度基準値とを比較することにより、エレベータの異常の有無を判定するようになっている。【００５７】
即ち、判定回路１４は、駆動シーブ４及びそらせ車５のそれぞれの回転速度の速度差が設定基準値よりも小さいときに正常判定を行い、速度差が設定基準値以上であるときに異常判定を行うようになっている。また、判定回路１４は、そらせ車５の回転速度が過速度基準値よりも小さいときに正常判定を行い、そらせ車５の回転速度が過速度基準値以上であるときに異常判定を行うようになっている。他の構成は実施の形態１と同様である。【００５８】
次に、動作について説明する。判定回路１４では、駆動シーブ４及びそらせ車５の各回転速度の速度差が設定基準値以上であるとき、あるいはそらせ車５の回転速度が過速度基準値以上であるときに、異常判定が行われ、異常判定の判定情報が判定回路１４から制御回路１５へ伝送される。この後の動作は実施の形態４と同様である。【００５９】
また、判定回路１４では、駆動シーブ４及びそらせ車５の各回転速度の速度差が設定基準値よりも小さく、かつそらせ車５の回転速度が過速度基準値よりも小さいときに、正常判定が行われ、正常判定の判定情報が判定回路１４から制御回路１５へ伝送される。この後の動作は実施の形態４と同様である。【００６０】
このようなエレベータ装置では、駆動シーブ４及びそらせ車５のそれぞれの回転速度の速度差だけでなく、そらせ車５の回転速度に基づいてもエレベータの異常の有無を判定するようになっているので、駆動シーブ４と各主索６との間の滑りによる不具合の発生を防止することができるとともに、かご７の速度が異常に大きくなったときにも、かご７をより確実に停止させることができる。【００６１】
なお、各上記実施の形態では、ロープキャッチ用付勢ばね３５によりロープキャッチ用可動体３１が制動位置に変位されるようになっているが、例えば油圧装置、空圧装置、電磁マグネットあるいは電動機等によりロープキャッチ用可動体３１を制動位置に変位させるようにしてもよい。【００６２】
また、各上記実施の形態では、ロープキャッチ用電磁マグネット３６によりロープキャッチ用可動体３１が開放位置に変位されるようになっているが、例えば付勢ばね、油圧装置、空圧装置あるいは電動機等によりロープキャッチ用可動体３１を開放位置に変位させるようにしてもよい。また、手動により回動されることによりロープキャッチ用可動体３１を開放位置に変位させるレバーをロープキャッチ装置１０に取り付けてもよい。【００６３】
また、各上記実施の形態では、制動位置にあるときのロープキャッチ用可動体３１の各主索６への押し付け力の大きさが調整できないが、ロープキャッチ用可動体３１の各主索６への押し付け力の大きさが例えば油圧装置や空圧装置等により調整可能になっていてもよい。また、各主索６が停止するまでにロープキャッチ用可動体３１を制動位置と開放位置との間で複数回変位させることにより、各主索６に与える制動力の大きさを調整するようにしてもよい。このようにすれば、制動時のかご７の減速度を調整することができ、かご７の急停止を防止することができる。従って、制動時のかご７に与えられる衝撃を緩和することができる。【００６４】
また、各上記実施の形態において、エレベータの異常が判定回路１４により判定されたときに、エレベータの運転を監視するための遠隔監視室へ運転制御装置１３から警報を発するようになっていてもよい。このようにすれば、遠隔監視室の管理者にエレベータの異常を早期に知らせることができ、エレベータの異常に対する迅速な対応を可能にすることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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