(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクの伝達のために継手部材（２８）により互いに連結することができる２個の回転運動可能な軸端（１２、１４）を有し、軸端（１２、１４）がその回転軸（１６、２２）に対して垂直に延びる溝形受座（２０、２６）を備え、受座（２０、２６）に継手部材（２８）の継手片（３０、３２）が夫々係合し、継手片（３０、３２）が互いに連結されている連結装置において、
継手部材の継手片（３０、３２）の少なくとも１つが軸端（１２、１４）の回転軸（１６、２２）の方向に移動可能に支承されており、
継手部材が一体に形成され、継手片（３０、３２）が共通の中間片（５０）によって互いに連結されていて、中間片（５０）が内側に湾曲した又はくびれた形に形成されていることを特徴とする連結装置。
【請求項２】
継手部材（２８）の継手片（３０、３２）の少なくとも１つがその縦軸（３８、４０）の周りに旋回又は回転運動可能に支承されていることを特徴とする請求項１に記載の連結装置。
【請求項３】
継手片（３０、３２）の少なくとも１つがその縦軸（３８、４０）の方向に移動可能に支承されていることを特徴とする請求項２に記載の連結装置。
【請求項４】
継手片（３０、３２）が互いに実質的に平行に配列されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項５】
継手片（３０、３２）が少なくとも１個の結合部材（３６）によって互いに確実結合されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項６】
少なくとも１個の結合部材（３６）又は中間片（５０）が所定の弾性を有することを特徴とする請求項５に記載の連結装置。
【請求項７】
受座（２０、２６）の少なくとも１つが横断面で見て長方形であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項８】
継手片が実質的に円形に形成され、受座（２０、２６）の高さ（ｈ）が継手片（３０、３２）の直径（ｄ）に相当することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項９】
受座（２０、２６）の深さ（ｔ）が直径（ｄ）より大きいことを特徴とする請求項８に記載の連結装置。
【請求項１０】
継手片（３０、３２）の少なくとも１つの長さ（ｌ）が軸端（１２、１４）の直径（Ｄ）より大きいことを特徴とする請求項８または９に記載の連結装置。
【請求項１１】
受座（２０、２６）の少なくとも１つが横断面で見て円形であり、受座（２０、２６）の直径（ｄ１）が継手片（３０、３２）の直径（ｄ）に相当することを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項１２】
継手部材（２８、４８）の軸方向長さ（ａ）が継手片（３０、３２）の直径（ｄ）の約１３０ないし４００％であることを特徴とする請求項８から１１のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項１３】
長さ（ｌ）が直径（ｄ）の約２００ないし１０００％であることを特徴とする請求項８から１２のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項１４】
継手部材（２８、４８）の継手片（３０、３２）の少なくとも１つに、はずれ止めが配属されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項１５】
はずれ止めが受座（２０、２６）をかしめることによって生じた側板（５２）からなることを特徴とする請求項１４に記載の連結装置。
【請求項１６】
はずれ止めが追加の部材、例えばリング部材（６０）、止め輪（６４）、止め板（６６）、アダプタ（７０）、止めピン（７４）、止め線（８４）、止めねじ（１０２）、ばね付き保持部材（１０８）、スナップリング（１１８）、又は割りピン（１２０）からなることを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項１７】
継手片（３０、３２）の少なくとも１つが中空体（１２２）として形成され、中空体（１２２）がロッキング部材（１２６）で固定される軸（１２４）によってロックされていることを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載の連結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は２つの回転運動可能な軸端を両方の軸端と確実結合された継手部材によりトルク伝達のために連結する継手に関する。
【０００２】
（背景技術）
上記種概念に基づく種類の継手は知られている。この継手は通常不動又は可動の継手として形成されている。公知の可動継手では連結される軸端の軸受誤差の補償が所定の許容範囲内で可能であるが、しかしこの継手はかなり複雑な構造が特徴である。例えば相互に係合する円板継手が知られている。また軸の縦軸と交差して固定されたピンが二又状の切欠き部に互いに９０°の食違いで支承され、こうして軸端の食違い角を許す自在継手（カルダン継手）が知られている。
本発明の根底にあるのは、構造が簡単で、連結される軸端の軸線の食違い及び／又は食違い角を補償する上記種概念に基づく種類の継手を提供する課題である。
【０００３】
（発明の開示）
本発明によればこの課題は請求項１に挙げた特徴を有する継手によって解決される。軸端がその回転軸に対して垂直に延びる溝形受座を備え、受座に継手部材のピンが夫々確実拘束的に係合し、ピンが互いに確実結合されることによって、連結される軸端の間の軸線の食違い及び／又は食違い角を簡単に補償できる利点がある。このような継手部材は少数の、最小の場合は１個の部材からなり、従って大量生産で極めて安価に製造することができる。しかも構造が簡単なため、２つの軸端の間の継手を追加の組立工具を要せずに簡単に製造することができる。
【０００４】
本発明の好適な実施形態では、継手部材の２つのピンを互いに実質的に平行に配列した構成になっている。これによって２つの軸端の特に良好な心合わせ結合が得られる。また互いに平行に配列されたピンは簡単に互いに確実結合される。特に継手部材が一体に形成され、ピンを連結する中間片を有するならば好都合である。これによって例えばこのような継手をロッド製品として製造することができ、簡単な定寸切断によって夫々の継手部材が得られる。伝達トルクに対する要求に応じて、継手部材は例えば金属、特に熱処理鋼か又はプラスチックからなることができる。
【０００５】
また本発明の好適な実施形態では、継手部材のピンの少なくとも１つをその縦軸の周りに旋回又は回転運動可能に支承した構成になっている。これによって軸端の少なくとも一方を継手部材の縦軸の周りにねじることができるので、軸端の間の食違い角を簡単に補償できる利点がある。
【０００６】
また本発明の好適な実施形態では、継手部材のピンの少なくとも１つを縦軸の方向に移動可能に支承した構成になっている。これによって、連結される軸端の回転軸に対して垂直な軸のずれを継手部材により簡単に補償することが可能になる。軸端の受座の中でピンがこうして縦移動可能であることにより、軸端の間の結合と回転運動を妨げることなく、食違い角の補償に加えて軸のずれの補償が可能になる。
【０００７】
また本発明の別の好適な実施形態では、継手部材のピンの少なくとも１つを受座の中で少なくとも一方の軸端の縦方向に移動し得るように支承した構成になっている。これによって、連結される軸端の間隔を補償できる利点がある。特に規定どおりに使用した場合に縦方向にがたつく軸で、トルク伝達のための継手の機能を妨げることなく補償が行なわれる。
【０００８】
また本発明の好適な実施形態では継手部材、特に継手部材のピンの少なくとも１つにはずれ止めを配属した構成になっている。これによって、継手を規定どおりに使用する際に機械的荷重が比較的高くても、継手部材の正確な位置決めを保証することができる。はずれ止めの好適な実施形態は例えば割りピン、スナップリング、止めねじ等である。
【０００９】
圧油供給装置特に真空ポンプのロータと駆動機械の出力軸との継手で、本発明に係る継手の好適な応用が可能である。簡単で小型の継手部材により圧油供給装置のための極めてコンパクトな駆動継手が実現され、連結される軸端の方向の軸方向長さが極めて小さく制限される。こうして被駆動圧油供給装置全体の取付け場所が大幅に縮小される。
【００１０】
本発明のその他の好適な実施形態は従属請求項に挙げたその他の特徴で明らかである。
【００１１】
（発明を実施するための最良の形態）
次に所属の図面に基づき実施例で本発明を詳述する。
【００１２】
トルクの伝達のために第１の軸端１２と第２の軸端１４を連結した継手１０の縦断面概略図を図１に示す。軸端１２は例えば駆動機械の出力軸であり、軸端１４は例えば圧油供給装置のロータ、例えば自動車の真空ポンプのロータの入力軸である。もちろん他の応用分野も可能である。
【００１３】
軸端１２は、端面１８に穿設され回転軸１６に対して垂直に延びる溝形受座２０を有する。軸端１４も同じく端面２４に穿設され、回転軸２２に対して垂直に延びる溝形受座２６を有する。
【００１４】
軸端１２及び１４は継手部材２８により互いに確実結合されている。継手部材２８は２個の−トグル、ボルト又は丸ピンとも呼ばれる−ピン、即ち第１のピン３０と第２のピン３２を有する。ピン３０及び３２は−下記の図に基づき改めて説明するように−互いに確実結合されている。ピン３０は軸端１２の溝形受座２０に、ピン３２は軸端１４の溝形受座２６に係合する。溝形受座２０及び２６は横断面で見て長方形に形成され、その高さｈはピン３０又は３２の直径ｄに相当する。受座２０及び２６の深さｔは直径ｄより大きい。寸法比をこのように選定することによって、ピン３０及び３２を回転軸１６又は２２の方向に移動し得るように支承することができる。またピン３０は軸端１２に対して、またピン３２は軸端１４に対して、旋回又は回転運動可能である。用紙平面をのぞき込むように見て、即ち図１の図平面に対して垂直に見て、ピン３０又は３２は後述のように同じく移動可能に支承されている。
【００１５】
継手部材２８のこのような実施形態によって、回転軸１６又は２２の略示した食違いΔａ又は食違い角Δφにかかわらず、軸端１２及び１４の連結が簡単に可能になる。矢印３４で示唆するように、軸端１２が時計回りに回転駆動されると継手部材２８を介してトルクが軸端１４に伝達されるから、軸端１４も矢印３４で示唆した回転方向に駆動される。
【００１６】
図２は継手部材２８の斜視図を示す。継手部材２８は２個の端面側結合部材３６によって互いに確実結合されたピン３０及び３２を有する。ピン３０及び３２の縦軸３８又は４０は実質的に互いに平行に延びている。１個の結合部材３６だけしかない継手部材２８も考えられる。それによって継手部材2８を受座２０又は２６に半径方向に差し込むことができる。
【００１７】
図３は軸端１２の受座２０と連動する継手部材２８を示す。図１で説明した高さｈ、直径ｄ及び深さｔの比により、継手部材２８は軸端１２に対して二重矢印４２に従って旋回又は回転運動可能であり、回転軸１６に対して二重矢印４４に従って縦移動することができる。さらにピン３０の長さｌ（図２）を軸端１２の直径Ｄ（図１）より大きく選定すれば、ピン３０が長さｌと直径Ｄの差に相当する値Ｂだけ突出することになる。これによって継手部材２８を二重矢印４６に従って軸端１２の回転軸１６に対して半径方向にも移動し得るように支承することができる。
【００１８】
図３の図示に基づき、継手部材２８が軸端１２に対して二重矢印４４及び４６に従って並進自由度２で、かつ二重矢印４２に従って回転運動可能に支承されていることが明らかである。このような実施形態により図１の食違いΔａ及び食違い角Δφが簡単に補償される。
【００１９】
結合部材は剛直に形成することができる。別の実施例によれば結合部材３６が所定の弾性を有するように構成することもできる。これによって継手１０がねじり弾性を備え、回転方向３４に作用する振動をねじり弾性で補償することができる。
【００２０】
図４に継手部材２８と軸端１４の間の結合を例示する。前記の図と同じ部材は同じ参照符号を付し、改めて説明しない。この場合はピン３２の長さｌが軸端１４の直径Ｄに相当するように構成されている。従ってその差はゼロであるから、値B（図３）はない。このため継手部材２８は軸端１４と−二重矢印４２に従って−旋回又は回転運動可能に、かつ−二重矢印４４に従って−並進自由度１で連結されている。
【００２１】
具体的な実施例で２つの軸端１２及び１４が回転運動４４及び４６並びに並進自由度４４及び４６に従って継手部材２８と連結されるように構成することができる。ところが継手の運動が図４により並進自由度４４でだけ行なわれるように構成することもできる。それは継手が軸端に対して常に心合わせされて運動し、大きな不釣合いを生じない利点がある。また混合型が可能である。即ち即ち軸端１２又は１４が例えば図３により、他方の軸端が図４により継手部材２８と連結されるのである。
【００２２】
図５に第２の実施形態の継手１０を示す。基本的な構造と機能は図１ないし４で説明した機能と同じであるから、相違だけに触れる。同じ部材はそれぞれ同じ参照符号を付した。
【００２３】
ここに示す実施例では軸端１４の溝形受座２６’が−横断面で見て−長方形でなく円形に形成されている。この場合ピン３２の直径ｄは受座２６の直径ｄ1に相当する。こうしてピン３２は軸端１４によって確実拘束的に取り囲まれる。
【００２４】
これによって継手部材２８は図６に示すように、軸端１４に対して旋回又は回転方向でだけ旋回又は回転することができる。ピン３２又は受座２６’の直径d及びｄ1は、ピン３２が実質的に遊びなく（少ない遊びで）受座２６’に係合するように相互に整合する。これによって回転運動４２が保証される。図４で述べたようにピン３２は確実拘束的に取り囲まれているので、別の並進運動４４は不可能である。図３ですでに説明したように、長さｌ又は直径Ｄの選択によって並進運動４６がさらに可能になるように構成することができる。
【００２５】
最後に図７は第３の実施例の継手１０を示す。やはり前記の図との相違だけに触れる。この場合は継手部材２８が一体の成形体４８として形成されている。この成形体でピン３０及び３２は中間結合片５０を介して相互に移行する。ピン３０及び３２を形成するために、結合片５０は内側に湾曲した（くびれた）構造になっている。これによって食違い角Δφ及び／又は図示した高さの食違いΔａの補償が、一体の継手部材２８でも可能になる。
【００２６】
この継手部材２８でも−図８および９で明らかなように−軸端１２又は１４と継手部材２８の間の相対的旋回又は回転運動４２もしくは並進運動４４又は好ましくはここに図示しないストップによる並進運動４６が可能になる。これは−図１ないし４で詳しく説明したように−長さｌ（図１０）、直径ｄ又は深さｔ及び高さｈの寸法比を適当に設計することによって可能になる。
【００２７】
図１０は成形部材４８の斜視図を示す。原則として継手部材２８に転用できる成形部材４８の最適な寸法比を図１０に基づき説明しよう。ピン３０又は３２の直径ｄと長さｌが示されている。また実質的に回転軸１６の方向の成形体４８の軸方向長さを決定する間隔ａが示されている。間隔ａは直径ｄの１３０ないし４００％であることが好ましく、一方、長さｌは直径ｄの２００ないし１０００%であることが好ましい。
【００２８】
図１１で明らかなように、成形部材４８は図５及び６について説明した継手部材２８の実施形態と同様に形成することができる。この場合も受座２６’はピン３２に整合するから、ピン３２が軸端１４によって確実拘束的に取り囲まれる。これによって軸端１４に対する成形部材４８の図１３で示した旋回又は回転運動４２が可能になるが、並進運動４４は不可能である。
【００２９】
図１２の図示は図３の図示に相当し、継手部材２８は成形部材４８からなる。
【００３０】
図１４の図示によれば、軸端１２に対する成形部材４８の相対運動を同じく回転運動４２と並進運動４４に制限することができる。このことは、成形部材４８の長さｌが軸端１２の直径Ｄに相当することによって実現される。その際軸端１２に対する成形部材４８の並進運動４６又は半径方向運動を、図１６ないし４９に基づき改めて説明する様々な仕方で制限することができる。
【００３１】
最後に図１５は、軸端１４に対する成形部材４８の相対運動を回転運動４２及び並進運動４６に限定するように構成することができることを明らかにする。これは、例えば軸端１４の直径Ｄを成形部材４８の長さｌより大きく選定して、回転軸２２の半径方向に遊びを生じることによって達成される。この遊びが以下で図１６ないし４９に基づき説明する所定のストップの範囲内で並進運動４６を可能にするのである。
【００３２】
また別の実施例によれば、軸端１２及び１４と成形部材４８が異なる仕方で、即ち異なる並進及び回転自由度で連結されるように構成することもできる。
【００３３】
継手部材２８のストップとしても利用される継手部材２８のはずれ止めの種々の変型を図１６ないし４９に基づき説明する。図は成形体４８としての継手部材２８の一体構造に関するものである。図１ないし６に示した継手部材２８の実施形態では、軸端１２又は１４の溝形受座２０及び２６の区域を挟持する結合部材３６によりはずれ止めを行なうことができる。これによって継手部材２８の半径方向引出し又は脱落が不可能になる。
【００３４】
図１６ないし４９の図示では継手部材２８と夫々一方の軸端１２だけが示されている。もちろん上述のはずれ止めの実施形態をさらに軸端１４の側でも、又は軸端１４の側だけで行なうこともできる。
【００３５】
図１６、１７及び１８にはずれ止めの第１の実施形態を示す。図１６は軸端１２と連結された継手部材２８の側面図、図１７は縦断面図、図１８は平面図を示す。この場合ピン３０を収容する溝形受座２０の側部開口部をかしめることによってはずれ止めが行なわれる。こうして軸端１２の押しのけられた材料からなる側板５２が形成される。この側板５２は継手部材２８の半径方向ストップをなすから、継手部材２８は軸端１２から半径方向に脱出することができない。
【００３６】
図１９によれば、とりわけ円形受座の場合（図５及び１１の２６’）溝形受座２０を半径方向に袋状に形成して、受座２０の底部５４が継手部材２８の動き止めをなすように構成することができる。受座２０の底部５４の反対側に、やはりかしめて側板５２を設けることができる。
【００３７】
図２０及び２１に示す実施例では、軸端１２が環状段部５６を形成して軸頸５８に移行するように構成されている。この軸頸５８が溝形受座２０を有する。継手部材２８のはずれ止めのために、環状部材６０が軸頸５８の上に嵌め込まれ、環状部材６０が軸端１２に対する継手部材２８の半径方向運動を制限する。
【００３８】
図２２及び２３に示した実施形態によれば、軸端１２の周囲に環状溝６２が穿設されている。環状溝６２は受座２０の区域にある。好ましくはばねリングとして形成された止め輪６４を、環状溝６２に挿入することができる。
【００３９】
図２４ないし２６は別の実施形態を示す。軸端１２はやはり環状段部５６に移行する軸頸５８を有する。受座２０に−平面図で見て−Ｉ形の止め板６６を挿入することができる。この止め板６６は受座２０に継手部材２８を入れる前に挿入される。続いて端部６８を、回転軸１６と平行になるように折り曲げる。これによって継手部材２８がいわば端部６８の間に緊定されるから、継手部材２８の半径方向運動が制限される。端部６８は溝形受座２０の開口部をふさぐのに十分な寸法を有する。
【００４０】
図２７及び２８に示す実施形態によれば、受座２０にアダプタ７０が挿入される。この場合は軸端１２の受座２０がアダプタ７０の肉厚分だけ大きく形成されているから、アダプタ７０が本来の受座２０’を形成する。アダプタ７０は端面１８と平行に延びるカバープレート７２を有する。カバープレート７２は端面１８と結合することができる。この結合は例えば点溶接、接着又は他の適当な処置により行なうことができる。アダプタ７０によって同時に継手部材２８と受座２０の間の許容差を補償することができる。さらにアダプタ７０は継手部材２８の回転運動のための軸受の性質を備えているから、軸端１２特に受座２０を場合によっては再加工、例えば焼入れしないでよい。
【００４１】
図２９ないし３１に示す実施形態によれば、継手部材２８のはずれ止めは軸端１２の直径線と平行に挿入された止めピン７４によって実現される。この止めピン７４は軸端１２の穴７６に、例えばプレスばめによって挿入される。止めピン７４が軸端１２の周囲を越えて張出すことを防止するために、ポケット状の凹陥部７８が設けられ、ここに止めピン７４を埋没して配設することができる。この場合止めピン７４は受座２０とほぼ交差し、継手部材２８は互いに実質的に平行に延びる止めピン７４の間に配設される。
【００４２】
図３２及び３３に示す実施例によれば、１本の止めピン７４だけが配設され、軸端１２の半径方向に適当な穴７６に挿入される。穴は受座２０の底部と交差する。継手部材２８は穴７６に対応する溝８０を有するから、止めピン７４は溝８０に係合する。継手部材２８の必要な回転又は旋回運動が保証されるように、溝８０の深さは止めピン７４の配置、輪郭及び直径に整合する。止めピン７４は軸端１２に固定されているから、継手部材２８が軸端１２の半径方向に移動することも回避される。
【００４３】
止めピン７４の代わりに、図３４ないし３７に示す実施例に基づき軸端１２は受座２０の底部と交差する深さに形成した、軸方向に延びるスロット８２を有するように構成することができる。受座２０に整合する張出し部８６を有する止め線８６をこのスロット８２に挿入することができる。線条８４の足８８は軸端１２の区域のスロット８２の中にある。一方、継手部材２８はスロット８２に対応する溝８０を有する。これによって線条８８を一方ではスロット８２に、他方では溝８０に係合させることができる。こうして継手部材２８の半径方向移動も回避される。
【００４４】
図３８及び３９は別の変型を示す。この場合は継手部材２８が軸端１２に対して軸方向に延びる穴９０を有し、穴９０が軸端１２の軸方向穴９２に対応する構成になっている。穴９０及び９２に止めピン７４を挿入することができる。止めピン７４は一部が穴９２に、一部が穴９０に係合するように配設されている。これによってやはり継手部材２８の半径方向移動が阻止される。その場合十分な遊びによって、止めピン７４に対する継手部材２８の回転又は旋回運動が可能であることを保証しなければならない。
【００４５】
図４０に示す実施例では、軸端１２が継手部材２８の反対側の軸端１２の端部から延びる軸方向貫通穴９４を有する構成になっている。貫通穴９４は環状段部９６を経て小さな直径の開口９８に移行する。開口９８は受座２０に接続する。継手部材２８は同じく軸端１２の半径方向に延びる穴１００を有する。穴１００は開口９８に対応する。そこで継手部材２８の固定のために、開口９４を通って止めねじ１０２が挿入され、そのねじ付き軸部が軸１２にねじ込まれ、頭部は環状段部９６に支えられるように構成されている。穴１００の内径は止めねじ１０２の外径に対して、継手部材２８の旋回運動が可能であるように選定しなければならない。
【００４６】
図４１は軸端１２が受座２０の底部から軸方向に延びる穴１０４を有する実施形態を示す。穴１０４はばね部材１０６を収容し、ばね部材１０６は一方では穴１０４の底部に、他方ではカップ形保持部材１０８に支えられる。カップ形保持部材１０８は継手部材２８の対応する止まり穴１１０に係合する。継手部材２８を取付けると、保持部材１０８はばね部材１０６の力によって止まり穴１１０の中へ押し込まれるから、軸端１２に対する継手部材２８の半径方向移動は不可能である。
【００４７】
図４２及び４３に示す実施例によれば、止まり穴１１２が軸端１２の端面１８から回転軸１６に対して偏心に延びるように構成されている。穴１１２は受座２０と交差するようになっている。継手部材２８は縁端が開放した溝１１４を有する。溝１１４は止まり穴１１２に対応する。止まり穴１１２に止めピン７４を挿入することができる。止めピン７４は端面１８と同一平面で終わるように挿入される。止めピン７４は一方では止まり穴１１２に、他方では継手部材２８の溝１１４に係合する。これによっても継手部材２８の半径方向移動が阻止される。この場合−他のすべての実施例のように−十分な遊びによって継手部材２８の回転又は旋回運動を保証しなければならない。
【００４８】
別の実施例を図４４及び４５に示す。この場合継手部材２８は、ピン３０及び３２の間にある結合片５０がピン３０又は３２より小さい長さｌ（図１０）を有するように形成されている。こうしてピン３０は中間片５０の両側へ半径方向に張り出す。軸端１２は環状段部５６によって形成された軸頸５８を有する。そこでピン３０の張出し端に、例えばスナップリング１１８（図４５）又は割りピン１２０（図４６）として形成されたロッキング部材１１６を取付けることができる。割りピン１２０はピン３０の張出し区域の適当な穴に貫挿される。スナップリング１１８はピン３０のこの張出し部の適当な外周溝に係合する。いずれの場合も継手部材２８の半径方向移動を阻止することができる。
【００４９】
最後に図４７ないし４９に別の実施形態を示す。ここでは継手部材２８が中空体１２２として形成され、その外側輪郭がピン３０又は３２及び中間片５０を形成する。この中空体１２２は閉鎖され、もしくはピン３０又は３２の縦方向に開放することができる。中空体１２２が軸端１２の受座２０に係合した後、軸１２４を中空体１２２にピン３０の縦方向に差込み、中空体１２２から張り出す端部にロッキング部材１２６を取付ける。軸１２４の構造に応じてロッキング部材１２６はリベット頭部、ナット、スナップリング、割りピンその他である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の実施形態の継手の図。
【図２】  第１の実施形態の継手の図。
【図３】  第１の実施形態の継手の図。
【図４】  第１の実施形態の継手の図。
【図５】  第２の実施形態の継手の図。
【図６】  第２の実施形態の継手の図。
【図７】  第３の実施形態の継手の図。
【図８】  第３の実施形態の継手の図。
【図９】  第３の実施形態の継手の図。
【図１０】  第３の実施形態の継手の図。
【図１１】  第４の実施形態の継手の図。
【図１２】  第４の実施形態の継手の図。
【図１３】  第４の実施形態の継手の図。
【図１４】  第４の実施形態の継手の図。
【図１５】  第４の実施形態の継手の図。
【図１６】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図１７】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図１８】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図１９】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図２０】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図２１】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図２２】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図２３】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図２４】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図２５】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図２６】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図２７】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図２８】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図２９】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図３０】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図３１】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図３２】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図３３】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図３４】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図３５】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図３６】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図３７】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図３８】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図３９】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図４０】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図４１】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図４２】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図４３】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図４４】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図４５】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図４６】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図４７】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図４８】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図４９】  継手のはずれ止めの種々の実施形態の図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３５】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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