(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部に設けられたガイド部材と該ガイド部材にガイドされ、該ガイド部材を介して前記収納部に実装されるユニットとを具備し、前記ガイド部材、前記ユニットのいずれか一方にガイドレールを設け、いずれか他方には前記ガイドレールに摺動自在に嵌合するガイド溝を設け、前記ガイド部材に前記ガイドレールと平行なスリットガイド孔を形成し、前記ユニットに前記スリットガイド孔と摺動自在に係合する係合ピンを設け、該係合ピンが前記スリットガイド孔の一端部に位置する状態で、前記ガイドレールと前記ガイド溝とが離脱すると共に前記係合ピンと前記スリットガイド孔とを嵌脱可能としたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は着脱可能なユニットを具備する電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
床置き設置型の電子機器等、所要の規模を有する電子機器では、製作上、或は保守性等を考慮して、機能毎にユニット化され、ユニットが電子機器の筐体に組込まれる様になっている。
【０００３】
通常、ユニットを筐体に組込む場合の作業性が考慮され、ユニットのガイド、位置決めを行う為のガイド手段が設けられる。
【０００４】
図５は従来のガイド手段を示すものであり、筐体１側にガイドレール２が設けられ、ユニット３側には前記ガイドレール２に係合してスライドするスライド部４が設けられる。
【０００５】
前記ユニット３を前記筐体１に組込む場合は、前記スライド部４を前記ガイドレール２に係合させ、更に前記スライド部４を前記ガイドレール２にスライドさせることで前記ユニット３が装入され、取付け位置に位置決めされる様になっている。位置決め後には、図示しないボルト等によって前記ユニット３を前記筐体１に固定する様になっている。
【０００６】
前記ユニット３が水平方向に装脱される場合は、該ユニット３の自重は前記ガイドレール２に支持されているので、ボルト等の着脱作業時に前記ガイドレール２を支持する必要がないが、前記ユニット３が垂直方向、或は傾斜して設けられている場合は、ボルト等の着脱作業時に前記ユニット３が落下しない様に該ユニット３を支持していなければならない。
【０００７】
この為、前記ユニット３の装脱作業は、片手で支持した状態で、ボルト等の着脱作業を行う片手作業となって、作業性がよくなく、又前記ユニット３の落下の危険性が有る。更に、該ユニット３が大型のものとなると、二人作業となり、作業性は一層悪くなる。
【０００８】
更に、前記ユニット３の装脱作業が高所となる場合は、該ユニット３の落下防止対策が必要となる等、時間が掛ると共に作業コストも高くなっていた。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−５５３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は斯かる実情に鑑み、ユニットを装脱する場合のガイド機能を有すると共に落下防止機能も有している電子機器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、収納部に設けられたガイド部材と該ガイド部材にガイドされ、該ガイド部材を介して前記収納部に実装されるユニットとを具備し、前記ガイド部材、前記ユニットのいずれか一方にガイドレールを設け、いずれか他方には前記ガイドレールに摺動自在に嵌合するガイド溝を設け、前記ガイド部材に前記ガイドレールと平行なスリットガイド孔を形成し、前記ユニットに前記スリットガイド孔と摺動自在に係合する係合ピンを設け、該係合ピンが前記スリットガイド孔の一端部に位置する状態で、前記ガイドレールと前記ガイド溝とが離脱すると共に前記係合ピンと前記スリットガイド孔とを嵌脱可能とした電子機器に係るものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、収納部に設けられたガイド部材と該ガイド部材にガイドされ、該ガイド部材を介して前記収納部に実装されるユニットとを具備し、前記ガイド部材、前記ユニットのいずれか一方にガイドレールを設け、いずれか他方には前記ガイドレールに摺動自在に嵌合するガイド溝を設け、前記ガイド部材に前記ガイドレールと平行なスリットガイド孔を形成し、前記ユニットに前記スリットガイド孔と摺動自在に係合する係合ピンを設け、該係合ピンが前記スリットガイド孔の一端部に位置する状態で、前記ガイドレールと前記ガイド溝とが離脱すると共に前記係合ピンと前記スリットガイド孔とを嵌脱可能としたので、前記ガイドレールと前記ガイド溝とが離脱状態でも前記スリットガイド孔と前記係合ピンとが係合状態にあり、前記ガイドレールと前記ガイド溝とが離脱することで直ちに落下するという心配がなくなり、作業者の負担が軽減し、作業性が向上するという優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明を実施する為の最良の形態を説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施の形態を示す正面図であり、図２は下面図であり、図３はユニットの斜視図である。
【００１５】
先ず、ガイド部材６について説明する。
【００１６】
該ガイド部材６の断面は、図２に見られる様に、基盤部８に対して側板部９が垂直に設けられた略扁平な凹字形状をしており、前記側板部９の先端部には内側に突出する突条が形成され、該突条はガイドレール１１となっている。
【００１７】
前記基盤部８には一端部（図１中下端部）の所要位置、好ましくは中央部に、舌片部１２が形成され、又前記基盤部８の他端近傍（図１中上端近傍）から前記舌片部１２の端縁近傍に亘ってスリットガイド孔１３が穿設され、該スリットガイド孔１３は前記ガイドレール１１と平行であり、又前記スリットガイド孔１３の前記舌片部１２部分には、挿脱孔１４が形成されている。尚、該挿脱孔１４は前記スリットガイド孔１３の下端より所要位置だけ上方に形成され、前記スリットガイド孔１３のガイド孔下端部１３ａが前記挿脱孔１４から下方に延出している。
【００１８】
次に、ユニット７について説明する。
【００１９】
該ユニット７の側面には前記ガイドレール１１と摺動自在に嵌合するガイド溝１５が形成され、前記ユニット７の前記基盤部８に対峙する面（図２中上面）には、係合ピン１６が突設されている。該係合ピン１６は軸部１７の上端にフランジ１８を有する、Ｔ字形状をしており、前記軸部１７は前記スリットガイド孔１３に対して摺動自在であり、又前記フランジ１８は前記挿脱孔１４に対して挿通自在であり、又前記フランジ１８の直径は前記スリットガイド孔１３の幅より大きくなっている。
【００２０】
ここで、前記ガイド部材６と前記ユニット７との取合いは、前記係合ピン１６が前記挿脱孔１４に位置する状態では、前記ガイド溝１５と前記ガイドレール１１とは完全に離脱しており、前記係合ピン１６と前記舌片部１２との係合のみとなっている。
【００２１】
以下、図４を参照して作用について説明する。
【００２２】
図４中、２１は電子機器であり、該電子機器２１は前記ユニット７が実装される収納部２２を有し、該収納部２２は下方に向って開口しており、内部には前記ガイド部材６が取付けられている。該ガイド部材６が取付けられた状態では、前記舌片部１２が突出する。又、前記ユニット７の着脱を容易にする為、該ユニット７の下端には下方に延出する取手金具２３が取付けられている。
【００２３】
前記ユニット７を実装する場合は、前記係合ピン１６と前記挿脱孔１４とを位置合せし、前記ユニット７を前記舌片部１２に押付ければ、前記フランジ１８は前記挿脱孔１４を貫通して、前記スリットガイド孔１３は前記軸部１７に合致した位置となる。
【００２４】
この状態から前記ユニット７を下げると、前記軸部１７は前記ガイド孔下端部１３ａに嵌合する。前記フランジ１８は前記ガイド孔下端部１３ａの幅より直径が大きくなっているので、前記係合ピン１６は前記ガイド孔下端部１３ａから外れない。従って、前記ユニット７から手を離したとしても、前記係合ピン１６と前記舌片部１２とが係合した状態となり、前記ユニット７は吊下げられた状態（図１中２点鎖線で示す状態）となり、落下することはない。
【００２５】
前記ユニット７を実装する場合は、前記係合ピン１６を前記挿脱孔１４に挿通した後、前記ユニット７を持上げて前記ガイドレール１１と前記ガイド溝１５とを嵌合させる。更に、持上げると、前記ガイドレール１１と前記ガイド溝１５とが摺動し、又前記軸部１７が前記スリットガイド孔１３を摺動して、前記ユニット７の動きが規制されつつ前記収納部２２に収納される。収納後、螺子止め等所要の固定手段により前記ユニット７が前記電子機器２１に固定される。
【００２６】
前記ユニット７を取出す場合は、固定手段を解除し、前記取手金具２３を持って引出す。前記ユニット７は前記ガイドレール１１、前記スリットガイド孔１３に沿ってガイドされつつ下方に引抜かれる。
【００２７】
前記係合ピン１６が前記挿脱孔１４に達した状態では、前記ガイド溝１５と前記ガイドレール１１とが離脱した状態となるので、前記ユニット７を前記舌片部１２から離反方向に移動させれば、前記係合ピン１６が前記挿脱孔１４から抜脱され、前記ユニット７を取外すことができる。
【００２８】
又、一時的に手を離したい場合は、前記軸部１７を前記ガイド孔下端部１３ａに嵌合させ、前記係合ピン１６と前記舌片部１２との係合により、前記ユニット７が吊下げられた状態で支持される。
【００２９】
尚、前記ユニット７を取外す途中で、該ユニット７から手が外れ、該ユニット７が自重で降下した場合でも、前記係合ピン１６が前記ガイド孔下端部１３ａに係合するので、前記ユニット７は落下が防止される。
【００３０】
上記実施の形態では、前記基盤部８から前記舌片部１２を延出させ、該舌片部１２部分に前記挿脱孔１４、前記ガイド孔下端部１３ａを形成したが、前記ガイドレール１１の下端部を切除して、前記基盤部８の下端部が前記ガイドレール１１の下端より下方に延出する様にし、延出部に前記挿脱孔１４、前記ガイド孔下端部１３ａを形成する様にしてもよい。
【００３１】
又、前記挿脱孔１４、前記フランジ１８の形状を矩形とし、いずれか一方をスリットガイド孔１３に対して傾斜させ、前記挿脱孔１４と前記フランジ１８との嵌脱が前記ユニット７を傾斜させることで可能としてもよい。この場合、前記ユニット７が吊下げられた状態では、前記フランジ１８は前記挿脱孔１４から外れないので、上記したガイド孔下端部１３ａは省略することができる。
【００３２】
又、前記ガイドレール１１は前記ユニット７に、前記ガイド溝１５は前記ガイド部材６にそれぞれ形成されてもよい。
【００３３】
更に又、前記ガイド部材６は前記基盤部８と前記側板部９が一体となっているが、前記基盤部８と前記側板部９とは別部品であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態を示す正面図である。
【図２】同前本発明の実施の形態を示す下面図である。
【図３】該実施の形態に用いられるユニットの概略斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る電子機器の斜視図である。
【図５】従来例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
６              ガイド部材
７              ユニット
８              基盤部
９              側板部
１１            ガイドレール
１２            舌片部
１３            スリットガイド孔
１４            挿脱孔
１５            ガイド溝
１６            係合ピン
１７            軸部
１８            フランジ
２１            電子機器
２２            収納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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