(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具に取り付けられて使用される放電灯の寿命判断方法であって、放電灯の電極近傍の明るさを検出する第一の明るさ検出手段と、放電灯の略中央部の明るさを検出する第二の明るさ検出手段と、を有し、第一の明るさ検出手段による検出値を第二の明るさ検出手段による検出値で除した演算値が、予め設定された値を下回った場合に放電灯が寿命を迎えたものと判断するとともに、放電灯の交換直後から所定の時間経過後までを、放電灯が寿命を迎えたものと判断する期
間から除去することを特徴とする放電灯の寿命判断方法。
【請求項２】
放電灯の交換直後から所定の時間経過後までとは、放電灯の交換直後から、放電灯の交換直後の累積点灯時間に対する前記演算値が、最初の減少から最初の増加に切り替わる第一の極小値を経て、さらに最初の増加から次段の減少に切り替る第一の極大値を迎えるまでであることを、特徴とする請求項１に記載の放電灯の寿命判断方法。
【請求項３】
放電灯の交換直後から所定の時間経過後までとは、放電灯の交換直後から、累積点灯時間が３０００時間を経過するまでであることを、特徴とする請求項１に記載の放電灯の寿命判断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明器具に取り付けられて使用される放電灯の寿命判断方法及びこれを行う照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、照明器具に取り付けられて使用される放電灯の寿命判断方法として特開平３−２５３９９６号公報（特許文献１）に記載されている技術が知られている。
これは、棒状直管の蛍光灯の略全体に対向するように光度検出手段を設置し、検出された光度と予め設定した値とを比較することで蛍光灯の寿命を判断するものである。
【０００３】
また、同様に特開２００４−４７２３３号公報（特許文献２）に記載されている技術が参考として知られている。
【０００４】
これは、共振回路を主とする主回路と、インバータ回路と、ランプ電圧検出手段と、制御手段と、を具備してなる高圧放電灯装置であって、ランプ電圧が所定値以上であると異常である、例えば蛍光灯の寿命の到来を判断するものである。
【特許文献１】特開平３−２５３９９６号公報
【特許文献２】特開２００４−４７２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、明るさ検出手段を放電灯の略全体に対向するように設置しているので、放電灯の長手方向の各位置による明るさの差による検出誤差が生じ、正確な寿命判断ができない可能性がある。
【０００６】
また、特許文献２記載の技術では、比較的正確な判断が可能となるものの、回路構成が複雑化し、器具の高コスト化、大型化を招く可能性がある。
【０００７】
本願発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、正確な寿命判断を行うとともに回路構成が簡単で、器具の高コスト化、大型化を回避することができる放電灯の寿命判断方法及びこれを行う照明器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、発明者は、放電灯の経時変化を種々検証し、放電灯の電極近傍と略中央部とにおける明るさの経時変化の特徴的な挙動を把握することで本願発明の完成に至った。
【０００９】
すなわち、請求項１に記載された発明は、照明器具に取り付けられて使用される放電灯の寿命判断方法であって、
放電灯の電極近傍の明るさを検出する第一の明るさ検出手段と、放電灯の略中央部の明るさを検出する第二の明るさ検出手段と、を有し、第一の明るさ検出手段による検出値を第二の明るさ検出手段による検出値で除した演算値が、予め設定された値を下回った場合に放電灯が寿命を迎えたものと判断するとともに、
放電灯の交換直後から所定の時間経過後までを、放電灯が寿命を迎えたものと判断する期間から除去することを特徴とする放電灯の寿命判断方法である。
【００１０】
また請求項２に記載された発明は、放電灯の交換直後から所定の時間経過後までとは、放電灯の交換直後から、放電灯の交換直後の累積点灯時間に対する前記演算値が、最初の減少から最初の増加に切り替わる第一の極小値を経て、さらに最初の増加から次段の減少に切り替る第一の極大値を迎えるまでであることを、特徴とする請求項１に記載の放電灯の寿命判断方法である。
【００１１】
また請求項３に記載された発明は、放電灯の交換直後から所定の時間経過後までとは、放電灯の交換直後から、累積点灯時間が３０００時間を経過するまでであることを、特徴とする請求項１に記載の放電灯の寿命判断方法である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載された発明によれば、放電灯の電極近傍の明るさを検出する第一の明るさ検出手段と、放電灯の略中央部の明るさを検出する第二の明るさ検出手段と、を有し、第一の明るさ検出手段による検出値を第二の明るさ検出手段による検出値で除した演算値でもって、放電灯の寿命を判断するので、放電灯の寿命に影響を与える電極の消耗の程度が、放電灯の略中央部からの光による外乱の影響が排除された状態で検出されることとなり、正確な寿命判断を行うことができる。
【００１５】
また、発明者は、前記演算値が、放電灯の累積点灯時間に応じて漸減するのではなく、放電灯の交換直後から所定の時間経過後までは、漸減増することから、かかる期間を、判断期間に含めると、累積点灯時間によらず同じ演算値を示す場合が考えられ、正確な寿命判断の妨げとなることを明らかにした。
【００１６】
これを受けて、請求項１に記載された発明は、放電灯の交換直後から所定の時間経過後までは、放電灯が寿命を迎えたものと判断する期間から除去することとしているので、より正確な寿命判断を行うことができる。
【００１７】
請求項２に記載された発明によれば、放電灯の交換直後から、放電灯の交換直後の累積点灯時間に対する前記演算値が、最初の減少から最初の増加に切り替わる第一の極小値を経て、さらに最初の増加から次段の減少に切り替る第一の極大値を迎えるまでの期間を放電灯が寿命を迎えたものと判断する期間から除去することとしているので、より正確な寿命判断を行うことができる。
【００１８】
これは、発明者が、前記演算値は、放電灯の累積点灯時間に応じて漸減するのではなく、放電灯の交換直後から最初の減少から最初の増加に切り替わる第一の極小値を経て、さらに最初の増加から次段の減少に切り替る第一の極大値を迎える、という特徴的な挙動を見出したことに基づく効果である。
【００１９】
請求項３に記載された発明によれば、放電灯の交換直後から、累積点灯時間が３０００時間を経過するまでの期間を放電灯が寿命を迎えたものと判断する期間から除去することとしているので、より正確な寿命判断を行うことができる。
【００２０】
これは、発明者が、前記演算値は、放電灯の累積点灯時間に応じて漸減するのではなく、放電灯の交換直後から累積点灯時間が３０００時間を経過するまでは漸減増する、という特徴的な挙動を見出したことに基づく効果である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本願発明の第一実施形態として、本願の請求項１、２及び５に対応した放電灯２の寿命判断方法及びこれを行うこと照明器具１について図１及び図２により説明する。
【００２５】
本第一実施形態の照明器具１は、図１に示す如く、放電灯２と、放電灯点灯装置３と、を備えた照明器具１であって、放電灯２の電極近傍の明るさを検出する第一の明るさ検出手段４と、放電灯の略中央部の明るさを検出する第二の明るさ検出手段５と、第一の明るさ検出手段４による検出値を第二の明るさ検出手段５による検出値で除した演算値を求める演算手段６と、演算手段に基づいて放電灯の寿命を判断する判断手段７とを有する。
【００２６】
以下、本第一実施形態による照明器具１を、より具体的詳細に説明する。
【００２７】
最初に、照明器具１は、上面が閉鎖され下面が開放された略直方体である筺体１０の内部に放電灯２を収容し、筺体１０の上面に、放電灯点灯装置３、第一の明るさ検出手段４、第二の明るさ検出手段５、演算手段６、判断手段７、を設け、さらに図示しないカバー体で筺体の外周面を覆ってなるものである。
【００２８】
放電灯２は、棒状直管のものであり、蛍光灯、無電極放電灯等の汎用のものを使用することができる。本実施形態においては、図１に示す如く、一本の蛍光灯の長手方向が筺体１０の長手方向と平行となるようにし、図示しないソケットにより両端を給電可能に嵌合支持してなる。
【００２９】
放電灯点灯回路３は、放電灯２を点灯させる高周波電力を供給するものであり、本第一実施形態においては、図示しない商用電源からの電力を整流する整流平滑回路と、整流された電力を高周波電力に返還するハーフブリッジ型インバータを主要構成要素とするものである。
【００３０】
放電灯点灯回路３からの高周波電力は図示しないＬＣ共振回路を構成する放電灯２に供給され、これを点灯する。
【００３１】
また放電灯点灯回路３は、判断部７からの信号によって放電灯２の光出力を調節し、後述の調光点灯、点滅点灯等を行わせる。
【００３２】
第一の明るさ検出手段４、第二の明るさ検出手段５は、光入力を電気信号に変換するものであり、本第一実施形態においては、フォトダイオードを主要構成要素とするものである。
【００３３】
また、安定した電気信号を得るために、検出値をＡＤ変換し、さらにＡＤ変換値を所定の単位検出時間にて平均化するようになっており、平均化された検出値は、演算部６へ送信される。
【００３４】
ここで、第一の明るさ検出手段４は、筺体１０の上面のうち、放電灯２の一方の電極に臨む箇所に設けられた孔部を介して検出部が放電灯に対向するように設けられている。
【００３５】
また、第二の明るさ検出手段５は、筺体１０の上面のうち、放電灯２の略中央に臨む箇所に設けられた孔部を介して検出部が放電灯に対向するように設けられている。
【００３６】
演算部６は、第一の明るさ検出手段４及び第二の明るさ検出手段５からの検出値を受けて、第一の明るさ検出手段４による検出値を第二の明るさ検出手段５による検出値で除した演算値を求めるもので、マイクロコンピュータを主要構成要素とする。
【００３７】
演算値は、判断部へ送信される。
【００３８】
判断部７は、記憶部と比較部とを有し、演算値を受けて、演算値を記憶部に設定された所定値と比較することで、放電灯が寿命となったか否かを判断する。
【００３９】
なお受けた演算値と、その前後の演算値を比較判断することで、放電灯２の交換直後の累積点灯時間に対する前記演算値が、最初の減少から最初の増加に切り替わる第一の極小値８と、これを経て、さらに最初の増加から次段の減少に切り替る第一の極大値９と、を認識する。
【００４０】
そして、第一の極大値９を迎えるまでは、演算値を記憶部に設定された所定値と比較せず、すなわち、放電灯が寿命となったか否かを判断しないようになっている。
【００４１】
つまり本第一実施形態では、図２において放電灯２の交換直後からの累積点灯時間が２０００時間を経過してから放電灯２の寿命を判断する。
【００４２】
また、判断部７は、放電灯２が寿命であると判断した場合には、放電灯点灯回路３に報知信号を送信し、放電灯２の光出力を調節し、調光点灯や点滅点灯させることで、使用者に寿命を知らせる。
【００４３】
従って、本第一実施形態によれば、放電灯２の電極近傍の明るさを検出する第一の明るさ検出手段４と、放電灯２の略中央部の明るさを検出する第二の明るさ検出手段５と、を有し、第一の明るさ検出手段４による検出値を第二の明るさ検出手段５による検出値で除した演算値でもって、放電灯２の寿命を判断するので、放電灯２の寿命に影響を与える電極の消耗の程度が、放電灯２の略中央部からの光による外乱の影響が排除された状態で検出されることとなり、正確な寿命判断を行うことができる。
【００４４】
また、放電灯２の交換直後から所定の時間経過後までは、放電灯２が寿命を迎えたものと判断する期間から除去することとしているので、より正確な寿命判断を行うことができる。
【００４５】
さらに、放電灯２の交換直後から、放電灯２の交換直後の累積点灯時間に対する前記演算値が、最初の減少から最初の増加に切り替わる第一の極小値８を経て、さらに最初の増加から次段の減少に切り替る第一の極大値９を迎えるまでの期間を放電灯が寿命を迎えたものと判断する期間から除去することとしているので、より正確な寿命判断を行うことができる。
【００４６】
さらに、照明器具１は、放電灯２の電極近傍の明るさを検出する第一の明るさ検出手段４と、放電灯２の略中央部の明るさを検出する第二の明るさ検出手段５と、第一の明るさ検出手段４による検出値を第二の明るさ検出手段５による検出値で除した演算値を求める演算手段６と、演算手段に基づいて放電灯の寿命を判断する判断手段７とを有し、本第一実施例に記載の放電灯２の寿命判断方法を行うので、照明器具１を構成する回路構成が簡単で、器具の高コスト化、大型化を回避することができる。
【００４７】
続いて、本願発明の第二実施形態として、本願の請求項１、３及び５に対応した放電灯２の寿命判断方法及びこれを行うこと照明器具１について図１及び図３により説明するが、第一実施形態と相違する、判断部７についてのみ説明する。
【００４８】
判断部７は、記憶部と比較部とを有し、演算値を受けて、演算値を記憶部に設定された所定値と比較することで、放電灯が寿命となったか否かを判断する。
【００４９】
そして、放電灯２交換直後から、累積点灯時間が３０００時間を経過するまでは、演算値を記憶部に設定された所定値と比較せず、すなわち、放電灯が寿命となったか否かを判断しないようになっている。
【００５０】
つまり本第二実施形態では、図３において放電灯２の交換直後からの累積点灯時間が３０００時間を経過して（図３におけるＡで示す箇所）から放電灯２の寿命を判断する。
【００５１】
また、判断部７は、放電灯２が寿命であると判断した場合には、放電灯点灯回路３に報知信号を送信し、放電灯２の光出力を調節し、調光点灯や点滅点灯させることで、使用者に寿命を知らせる。
【００５２】
従って、本第二実施形態によれば、放電灯２の交換直後から、累積点灯時間が３０００時間を経過するまでの期間を放電灯が寿命を迎えたものと判断する期間から除去することとしているので、より正確な寿命判断を行うことができる。
【００５３】
さらに、照明器具１は、放電灯２の電極近傍の明るさを検出する第一の明るさ検出手段４と、放電灯２の略中央部の明るさを検出する第二の明るさ検出手段５と、第一の明るさ検出手段４による検出値を第二の明るさ検出手段５による検出値で除した演算値を求める演算手段６と、演算手段に基づいて放電灯の寿命を判断する判断手段７とを有し、本第二実施例に記載の放電灯２の寿命判断方法を行うので、照明器具１を構成する回路構成が簡単で、器具の高コスト化、大型化を回避することができる。
【００５４】
続いて、本願発明の第三実施形態として、本願の請求項１、４及び５に対応した放電灯２の寿命判断方法及びこれを行うこと照明器具１について図１及び図４により説明するが、第一実施形態と相違する、判断部７についてのみ説明する。
【００５５】
判断部７は、記憶部と比較部とを有し、演算値を受けて、演算値を記憶部に設定された所定値と比較することで、放電灯が寿命となったか否かを判断する。
【００５６】
そして、放電灯２の交換直後から、前記演算値が、放電灯２の交換直後の前記演算値の９０％となるまでは、演算値を記憶部に設定された所定値と比較せず、すなわち、放電灯が寿命となったか否かを判断しないようになっている。
【００５７】
つまり本第三実施形態では、放電灯２の交換直後から、前記演算値が、放電灯２の交換直後の前記演算値の９０％となった時点、すなわち、図４において放電灯２の交換直後からの累積点灯時間が３５００時間を経過して（図４におけるＢで示す箇所）から放電灯２の寿命を判断する。
【００５８】
また、判断部７は、放電灯２が寿命であると判断した場合には、放電灯点灯回路３に報知信号を送信し、放電灯２の光出力を調節し、調光点灯や点滅点灯させることで、使用者に寿命を知らせる。
【００５９】
従って、本第三実施形態によれば、放電灯の交換直後から、前記演算値が、放電灯の交換直後の前記演算値の９０％となるまでであるので、より正確な寿命判断を行うことができる。
【００６０】
さらに、照明器具１は、放電灯２の電極近傍の明るさを検出する第一の明るさ検出手段４と、放電灯２の略中央部の明るさを検出する第二の明るさ検出手段５と、第一の明るさ検出手段４による検出値を第二の明るさ検出手段５による検出値で除した演算値を求める演算手段６と、演算手段に基づいて放電灯の寿命を判断する判断手段７とを有し、本第三実施例に記載の放電灯２の寿命判断方法を行うので、照明器具１を構成する回路構成が簡単で、器具の高コスト化、大型化を回避することができる。
【００６１】
なお、上記の各実施形態における、放電灯が寿命を迎えたものと判断する期間から除去する条件を組合せ、これに任意の優先度を設けて実施しても構わない。例えば、判断部７は各実施形態に記載の条件をすべて行い、その中で、最も遅いものが経過するまで放電灯２が寿命となったか否かを判断しないようなしても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本願発明の第一乃至第三実施形態における照明器具の透過斜視図
【図２】本願発明の第一実施形態における放電灯の交換直後からの累積点灯時間と演算値の相関図
【図３】本願発明の第二実施形態における放電灯の交換直後からの累積点灯時間と演算値の相関図
【図４】本願発明の第三実施形態における放電灯の交換直後からの累積点灯時間と演算値の相関図
【符号の説明】
【００６３】
１      照明器具
２      放電灯
３      放電灯点灯回路
４      第一の明るさ検出手段
５      第二の明るさ検出手段
６      演算部
７      判断部
８      第一の極小値
９      第二の極小値
【図１】
0004839946.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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