(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状部材からなり螺旋形状の断面を有する螺旋部を含む螺旋形部材と、
前記螺旋形部材の両側の開口部を密閉する２つの側部密閉部材と、
前記螺旋形部材の内部に配置され、前記２つの側部密閉部材を前記螺旋形部材にかたく保持する中心部材と、
を備え、
前記螺旋形部材の内側の端部は、前記中心部材に固定されていることを特徴とするノイズ低減器。
【請求項２】
前記螺旋形部材は、前記螺旋形部材の内面に取り付けられた吸音材を含むことを特徴とする請求項１に記載のノイズ低減器。
【請求項３】
前記側部密閉部材は、貫通孔を含み、
前記中心部材は、前記貫通孔を貫通するように配置され、
前記中心部材の両端部にネジが形成されており、
前記側部密閉部材は、前記ネジが形成された前記中心部材の両端部にネジ締めされたナットを結合することによって、前記螺旋形部材の両側の開口部に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のノイズ低減器。
【請求項４】
２つまたはそれ以上の前記螺旋形部材内に共通に配置される共通部材をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のノイズ低減器。
【請求項５】
前記共通部材は、ケーブルであり、その両端部は地面に直接または間接的に固定されていることを特徴とする請求項４に記載のノイズ低減器。
【請求項６】
前記共通部材は、高剛性部材であることを特徴とする請求項４に記載のノイズ低減器。
【請求項７】
前記螺旋形部材は、前記螺旋形部材の外側端部から延びている、実質的に平坦な形状を有する平坦部をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のノイズ低減器。
【請求項８】
前記平坦部は、前記平坦部の内面に取り付けられた吸音材を含むことを特徴とする請求項７に記載のノイズ低減器。
【請求項９】
前記平坦部の幅の５０％〜２００％の範囲の幅を有する開口が、前記平坦部の外側端部と前記螺旋形部材の外側面との間に形成されていることを特徴とする請求項８に記載のノイズ低減器。
【請求項１０】
前記螺旋形部材の内部へ汚物と大きな昆虫と動物とが侵入するのを防止するが、前記螺旋形部材へのノイズの誘導を可能にする前方濾過部材をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載のノイズ低減器。
【請求項１１】
前記ノイズ低減器を防音壁に固定するためのブラケットが、前記螺旋形部材の下側部に結合されていることを特徴とする請求項１０に記載のノイズ低減器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノイズ低減器に関し、より詳細には、道路の境界に設置される防音壁に設置されるノイズ低減器に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路で発生するノイズが隣接するアパートなどの建物に伝わると、アパートに住んでいる人々に多くの不便を与える。このノイズの問題を解決するために、一般に道路の境界に防音壁が設置される。防音壁は、道路上に等間隔に配置される支柱と、支柱間で結合された防音パネルとを含む。また防音パネルの内部にノイズ吸音材が配置され得る。
【０００３】
しかし、従来の防音壁は、アパートの低い階まで伝わってくるノイズをある程度遮断することができるが、高い階に伝わるノイズを十分に遮断することができない。高い階まで伝わるノイズを遮断するために防音壁の高さを高くすることが考えられるが、防音壁の高さを高くすると、風圧や防音壁に隣接するアパートの眺望権や設置費用の面で限界がある。
【０００４】
図１に韓国実用新案第３７８８６４号のノイズ低減器１０を示す。ノイズ低減器１０では、‘Ｈ’字状の断面を有する支柱２が所定間隔で道路構造物１上に立てられ、防音パネル３が２つの支柱２間に積層されて防音壁５を形成している。通常は、２つの支柱間の距離Ｌは、１ｍ〜１０ｍである。
【０００５】
ブラケット４を使用して防音壁５上に装着されたノイズ低減器１０は、複数のノイズ低減ユニット１１を係合することによって形成される。ノイズ低減ユニット１１は、ノイズ低減ユニット１１の一側部に形成された突起物(図示せず)およびノイズ低減ユニット１１の他の側部に形成された溝１５を使用して互いに係合される。
【０００６】
一つの防音壁５（２つの支柱２の間に防音パネル３を積層することによって形成される一単位の防音壁)に装着されるノイズ低減器１０は、ノイズ低減ユニット１１の製造のために図１に示したような複数のノイズ低減ユニット１１を係合することによって形成される。
【０００７】
ノイズ低減ユニット１１は、射出成形方法によって製造されるが、この方法では、成形物(ノイズ低減ユニット）の長さを５０ｃｍまたはそれ以上とすると、射出成形工程を実行するためのモールド（成形枠）を製造するために数千万ウォンのコストがかかってしまう。したがって、射出成形によって製作されるノイズ低減ユニット１１の長さ（Ｔ）は、製作費を下げるために最大５０ｃｍに制限される。
【０００８】
しかし、ノイズ低減器１０では、一つの防音壁５に１０〜２０個のノイズ低減ユニット１１を設置するために、多数(数十〜数百）の突起物及び溝１５を係合しなければならないので、防音壁にノイズ低減ユニット１１を設置するためには多くの時間と労働が必要となる。
【０００９】
図２に示したように、道路で発生したノイズ（Ｎ１、Ｎ２ノイズは、音波の進行方向を示す）は、ノイズ低減器１０に向かって進む。ノイズのうち一部（Ｎ１）は、ノイズ低減ユニット１１の側部１２に形成された穴１２ａを通過して側部１２の内部に配置された吸音材１３に吸収される。しかし、側部１２を越えて進むノイズは、アパートへ伝わるかまたは内壁１４で反射される。
【００１０】
ノイズは、音波であり、少量のノイズエネルギーは、回折により内壁１４によって減少することができる。しかし、ノイズの進行方向と内壁１４によって画定される内部空間１４ａの延長方向とはほぼ直角に近いので、その結果、ノイズの相殺干渉（destructive interference）を十分に発生させられない。したがって、ノイズの相殺干渉による顕著なノイズ低減効果を得ることは難しい。
【００１１】
本出願と関連する韓国特許出願第２００５-１１１１９５号の審査過程では、日本特許第３６１６６２３号公報及び韓国実用新案第３８０４８９号公報が進歩性を否定する引用参照として提示された。しかしながら、韓国特許出願第２００５-１１１１９５号公報は、請求項の補正によって特許が付与された。本出願は、韓国特許出願第２００５-１１１１９５号の発明を改良したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】韓国実用新案第３７８８６４号公報
【特許文献２】韓国特許出願第２００５-１１１１９５号公報
【特許文献３】日本特許第３６１６６２３号公報
【特許文献４】韓国実用新案第３８０４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明では、ノイズ低減効果を改善したノイズ低減器を提供する。
【００１４】
また、本発明では、ノイズ低減器を設置するためにかかるコストと時間を低減するために防音壁上に容易に組立てて設置することができるノイズ低減器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を達成するために、本発明は、板状部材からなり螺旋形状の断面を有する螺旋部を含む螺旋形部材と、前記螺旋形部材の両側の開口部を密閉する２つの側部密閉部材と、前記螺旋形部材の内部に配置され、前記２つの側部密閉部材を前記螺旋形部材にかたく保持する中心部材と、を備えたノイズ低減器を提供する。
【００１６】
好ましくは、前記螺旋形部材は、前記螺旋形部材の内面に取り付けられた吸音材を含む。
【００１７】
好ましくは、前記螺旋形部材の内側の端部は、中心部材に固定されている。
【００１８】
好ましくは、前記側部密閉部材は、貫通孔を含み、前記中心部材は、前記貫通孔内を貫通するように配置され、前記中心部材の両端部にネジが形成されており、前記側部密閉部材は、前記ネジが形成された前記中心部材の両端部にネジ締めされたナットを結合することによって、前記螺旋形部材の両側の開口部に取り付けられる。
【００１９】
好ましくは、前記ノイズ低減器は、２つまたはそれ以上の前記螺旋形部材内に共通に配置される共通部材をさらに備える。また、前記共通部材は、ケーブルであり、その両端部は地面に直接または間接的に固定されている。また、前記共通部材は、高剛性部材である。
【００２０】
好ましくは、前記螺旋形部材は、前記螺旋形部材の外側端部から延びている、実質的に平坦な形状を有する平坦部をさらに備える。また、前記平坦部は、前記平坦部の内面に取り付けられた吸音材を含む。
【００２１】
好ましくは、前記平坦部の幅の５０％〜２００％の範囲の幅を有する開口が、前記平坦部の外側端部と前記螺旋形部材の外側面との間に形成されている。
【００２２】
好ましくは、前記ノイズ低減器は、前記螺旋形部材の内部へ汚物と大きな昆虫と動物とが侵入するのを防止するが、前記螺旋形部材へのノイズの誘導を可能にする前方濾過部材をさらに備える。
【００２３】
好ましくは、前記ノイズ低減器を防音壁に固定するためのブラケットが、前記螺旋形部材の下側部に結合されている。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によって、ノイズ低減効果が改善されたノイズ低減器が提供される。
【００２５】
また、本発明によって、設置にかかるコスト及び時間を低減することができるような組立と設置が容易なノイズ低減器が提供される。
【００２６】
さらに、本発明によって、汚物や大きな昆虫や動物を内部に侵入させない衛生的なノイズ低減器が提供される。
【００２７】
さらに、本発明によって、強風で落下しないノイズ低減器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】防音壁と防音壁に装着する従来のノイズ低減器を示す斜視図である。
【図２】図１のII−II線により得られるノイズ低減器の断面図である。
【図３】本発明の実施例によるノイズ低減器を示す分解斜視図である。
【図４】図３のIV−IV線に沿って得られる組立てられた状態の本発明のノイズ低減器の断面図である。
【図５】本発明の実施例のノイズ低減器の螺旋形部材を製作する工程を説明する正面図である。
【図６】図５に示された工程の代替例を説明する正面図である。
【図７】図５に示された工程の別の代替例を説明する正面図である。
【図８】図５に示された工程の別の代替例を説明する正面図である。
【図９】多様な螺旋形状を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図３〜図９を参照して、本発明の実施例のノイズ低減器を詳細に説明する。
【００３０】
本実施例のノイズ低減器１００は、螺旋形状の断面を有する板状の螺旋部１１１を含む螺旋形部材１１０と、螺旋形部材１１１の両側の開口部を密閉する２つの側部密閉部材１４０と、螺旋形部材１１０の内部に配置され、２つの側部密閉部材を螺旋形部材１１１に取り付ける中心部材１５０とを備える。螺旋形部材１１０は、必要に応じて平坦部１１２をさらに備え、ノイズ低減器１００は、必要に応じて前方濾過部材１３０と、吸音材１２０と、共通部材１７０とをさらに備える。以下では、上記エレメントを備えるノイズ低減器１００を説明する。
【００３１】
ノイズ低減器１００の螺旋形部材１１０の螺旋部１１１は、螺旋形の断面部を有する板状部材である。螺旋形状は、図９に示されるアルキメデス状螺旋（ａ）、対数状螺旋(または等角螺旋)（ｂ）、双曲状螺旋(または逆螺旋)（ｃ）、リチウス状螺旋（ｄ）(出処：Ｅｎｃyｃｌｏｐａｅｄｉａ Ｂｒｉｔａｎｎｉｃａ,Ｉｎｃ．)であり得る。本実施形態の螺旋部１１１は、リチウス（Lituus）螺旋（ｄ）の一部を切断することによって得られる類似した形状であるが、螺旋部１１１の断面形状は、これに限定されず、任意の螺旋形状およびその一部またはいかなる螺旋形状の変形された形状も螺旋部１１１として選択することができる。平坦な板または曲がった板を連結することによって、螺旋形状として形成された構造物もまた螺旋形部材１１０の一形態となり得る。
【００３２】
平坦部１１２は、螺旋部１１１の外側端部１１１ｂから延びていて、平坦な形状を有しており、螺旋部１１１の外側端部１１１ｂは、地点Ｃに隣接する螺旋部１１１の端部である。螺旋部１１１と平坦部１１２との境界である地点Ｃは、螺旋部１１１の内側端部１１１ａから螺旋部１１１の断面に沿って曲率半径を測定する時に、曲率半径が急に変化して実質的に無限に近くなる地点である。また、平坦部１１２は、完全に平らな形状（本実施形態の場合）に限定されないが、平坦部１１２が螺旋部１１１より曲がっていなければ平らな部分とみなすことができる。
【００３３】
平坦部１１２は、可能な限りノイズを螺旋部１１１の内側に誘導するように開口１１３の面積を広げるが、このことは後述する。平坦部１１２は、螺旋部１１１と別々に製作することができるが、本実施形態のように、コスト低減のために螺旋部１１１と一体に製作することは可能である。
【００３４】
図５を参照すると、螺旋形部材１１０は、アルミニウム板、亜鉛メッキ鋼板などの金属板を用いて製作される。一定の幅及び長さを有する金属板を使用する場合、望ましくは、吸音材１２０は、金属板の内面に予め取り付けられ、次に、内側端部１１１ａとなる螺旋部の部分を、強制的に回転軸１９０の溝に差し込む。溝は回転軸１９０の長手方向に沿って形成されている。その後、金属板を平面Ｐ上に配置し、回転軸１９０を図５に示されたＡ方向に回転させると、金属板が回転軸１９０上に巻き付けられる。必要な回転数だけ金属板を回転させた後に、回転軸に加えられた回転力を除去し、次に、回転軸に巻き付けられた金属板が蓄えられた弾性力によってある程度ほどけて、図４に示された形態を形成する。その後、回転軸１９０から金属板を除去すると、螺旋形部材１１０が得られる。所望の断面形状を有する螺旋形部材１１０は、金属板を形成するのに使用される材料、金属板の厚さ、巻き数を調節することによって得られる。
【００３５】
図４の螺旋形部材１１０は、押し出し成形方法によって製作することも可能である。この場合には、製造コストを低減するために螺旋形部材１１０は、合成樹脂で形成される。
【００３６】
金属板を巻いてほどく方法と押し出し成形方法のいずれかを使用して螺旋形部材１１０を製作する場合、一つの螺旋形部材１００は数ｍの長さ(Ｙ、−Ｙ方向の長さ)で製作することができる。したがって、２つの支柱２の間にたった一つのノイズ低減器１００を配置することができるので、１０〜２０のノイズ低減ユニット１１を防音壁上に組立てることによって形成された従来のノイズ低減器１０よりも容易に防音壁上にノイズ低減器１００を装着することができる。
【００３７】
一方、螺旋形部材１１０は、螺旋形断面を有するため、開口１１３を通じて誘導されたノイズＮ４,Ｎ５は、螺旋形部材１１０の内側空間へ誘導され、ノイズが互いに相殺干渉（destructive interference）を起こすことによってノイズの相当量が消滅される。特に、本実施例のノイズ低減器１００は、ノイズＮ４,Ｎ５が螺旋形部材１１０の内側へ誘導されるという点において、図１及び図２に示された従来のノイズ低減ユニットと異なっている。さらに、日本特許第３６１６６２３号の発明とは異なり、本発明の螺旋形部材１１０の内側部(内側端部１１１ａから螺旋形部材に沿って３６０°回転した地点までの部分)には、中心部材１５０が配置されており、それにより、ノイズがさらに多く反射されるので、ノイズの相殺干渉による低減量がさらに多くなる。
【００３８】
螺旋形部材１１０に誘導されたノイズをできるだけたくさん低減させるために、吸音材１２０を螺旋部１１１の内面１１１ｃと平坦部１１２の内面１１２ｃに取り付けることができる。この場合、ノイズＮ３,Ｎ４,Ｎ５の一部は、吸音材１２０に吸収され、ノイズの残りは、螺旋形部材１１０の相殺干渉作用によって消滅させることができる。吸音材は、例えば、ポリエステルのような合成樹脂材で形成された多孔性部材であり得るが、これに限定されず、ノイズ低減効果のあるいかなる部材も使用することができる。本発明のノイズ低減器１００を従来の吸音材を含むノイズ低減器１０と比較すると、吸音材を取り付けた面積(螺旋形部材１１０の内面)は従来技術の面積よりも広いため、その結果、吸音性能は従来のものに比べて大きくすることができる。
【００３９】
図３に示された開口１１３は、ノイズが螺旋形部材１１０の内部に誘導される入口である。本実施形態の開口１１３は、平坦部１１２の外側端部１１２ａと外側端部部分１１１ｂに隣接する外側面１１１ｄによって画定される。平坦部１１２がない場合、開口１１３は、螺旋部の外側端部１１１ｂと外側端部１１１ｂに隣接する外側面１１１ｄによって画定される。
【００４０】
好ましくは、開口１１３の幅Ｗ２は、平坦部１１２の幅Ｗ１の５０％〜２００％の範囲である（Ｗ１は、地点Ｃから平坦部の外側端部１１２ａまでの長さとして定義されるが、その長さが２０ｃｍ以下かまたは平坦部がない場合には、Ｗ１は２０ｃｍと見なされる）。幅Ｗ２が幅Ｗ１の５０％未満であれば、螺旋形部材１１０の内部に誘導されるノイズの量は減少してノイズ低減効果は低下する。幅Ｗ２が幅Ｗ１の２００％より大きい場合、ノイズ低減器１００にかかる風圧が増加しノイズ低減器の構造的安定性が低下する。
【００４１】
前方濾過部材１３０は、開口１１３に隣接した位置に配置することができる。前方濾過部材１３０は、螺旋形部材１１０の内部に侵入する汚物や大きな昆虫や動物をさえぎる。道路で発生したノイズは、前方濾過部材１３０によって道路側に反射され得るので、前方濾過部材１３０は、できるだけ多くの開口を有する。前方濾過部材１３０の全面積（螺旋形部材との結合のための部分である下端部１３１と上端部１３２とは除く）に対する全面積中の開口部１３０ａの比率を開口率と定義するとき、開口率は、１０％〜９９.９９％である。
【００４２】
図４で示されるように、本実施形態の前方濾過部材１３０は、ボルト及びナットを使用して螺旋形部材１１０に結合されるが、前方濾過部材１３０は、リベット、溶接などの他の手段を使用して結合することができる。
【００４３】
本実施形態では、前方濾過部材１３０は板状に形成されるが、これに限定されるものではない。すなわち、前方濾過部材は、バー、ロッド、針金、網で形成することができる。
【００４４】
ノイズ低減器１００は、螺旋形部材１１０の開いた横方向の両側部(Ｙ、−Ｙ方向の端部）を密閉する側部密閉部材１４０をさらに備える。本実施形態の側部密閉部材１４０は、その境界上に折曲部１４１を含んでいる。折曲部１４１は、側部密閉部材がＹ軸の回りを回転しないように螺旋形部材１１０の境界部と前方濾過部材１３０を取り囲んでいる。側部密閉部材１４０は、前方濾過部材１３０と同様に、螺旋形部材１１０の内部に汚物や大きな昆虫や動物の侵入を防止し、螺旋形部材１１０をかたく保持することによってノイズによる螺旋形部材１１０の振動を抑制して、螺旋形部材１１０のノイズ低減効果を最大化する。
【００４５】
側部密閉部材１４０は、溶接、リベット、ネジ締めを使用して、螺旋形部材１１０及び/または前方濾過部材１３０に固定することができ、本実施形態では、螺旋形部材１１０の開いた横方向の両側部に配置された２つの側部密閉部材１４０は、中心部材１５０を利用して互いに固定される。すなわち、側部密閉部材１４０は、貫通孔１４０ａを含み、中心部材１５０が貫通孔を貫通して螺旋形部材１１０内に配置された後で、ナット１６０が中心部材１５０の両端部１５１に形成されたネジに結合される。それにより、２つの側部密閉部材１４０は、螺旋形部材１１０にかたく保持される。
【００４６】
中心部材１５０は、内部空間がないロッドや中空の内部を有するパイプ形状にすることもできる。本実施形態のようにパイプ形状にする場合、下記のような利点が得られる。
【００４７】
ノイズ低減器１００は、後述するブラケット１８０を使用して防音壁５に固定されるが、横方向の風圧が異常に強い場合には、ノイズ低減器１００は防音壁５から倒れる可能性がある。ノイズ低減器１００が防音壁５から離脱して道路を走行する車両または隣接する人道を歩行する歩行者に落下すると、致命的な事故が発生する可能性がある。
【００４８】
ノイズ低減器１００が防音壁から離脱することによって起こる事故は、パイプ形状を有する中心部材１５０内に共通部材１７０を挿入することによって防止することができる。すなわち、共通部材１７０をＹと−Ｙ方向に連続して配置された複数のノイズ低減器１００中に共通に配置することにより、ノイズ低減器１００のうちの１つが離脱しても共通部材１７０によってノイズ低減器１００が落下することはない。したがって、ノイズ低減器１００の落下による事故を防止することができる。
【００４９】
図３に示されたように、ケーブルが共通部材１７０として使用する場合、ケーブルの両端部を地面に固定するかまたは防音壁５の支柱２などにより地面にしっかり固定された部材に固定する必要がある。鉄筋などの高剛性部材を共通部材１７０として使用する場合には、地面に固定せずに中心部材１５０内にだけ挿入することができる。
【００５０】
一方、共通部材１７０は、本実施形態の中心部材１５０内に配置されるが、中心部材１５０がない場合には、共通部材１７０を側部密閉部材１４０に形成した貫通孔１４０ａに貫通させることによって同じ効果が得られる。すなわち、中心部材１５０は、共通部材１７０を設置するために必ずしも必要なものではなく、さらに、側部密閉部材１４０がない場合にも、共通部材１７０を利用することができる。
【００５１】
上記記載において、螺旋形部材１１０が完成した後に、回転軸１９０を分離し、次に中心部材１５０を螺旋形部材１１０中に配置する。しかしながら、螺旋形部材１１０を形成した後に、回転軸１９０を分離せずに、回転軸１９０を中心部材１５０として利用することもできる。この場合、回転軸１９０は、結合手段、例えば両端部で糸を通したくぼみを有する結合部分によって、その近くに配置された別の回転軸１９０に結合することができる。これにより、製造工程が短縮されて、装置を製造するのにかかるコスト及び時間を低減することができる。さらに、螺旋形部材１１０の内側端部１１１ａは、中心部材１５０に固定され、螺旋形部材１１０の振動を抑制することができるので、ノイズ低減効果を改善することができる。
【００５２】
また、長手方向に沿って相互に分離された複数のスロットと厚い厚さとを有するパイプ形状の中心部材２５０（図６を参照）と、スロットに対応する突出部１１１ａとを有する金属板が準備され、次に、金属板の突出部１１１ａがスロット中に強制的に挿入され、図６に示されるように、金属板は中心部材２５０を回転軸としてある程度回転される。次に、回転力を除去すると、その結果、図４に示されるような螺旋形部材１１０が得られる。この場合、ノイズ低減器を製造するのにかかるコスト及び時間を低減することができる。中心部材２５０の説明していない他の特徴は、中心部材１５０の特徴と同じである。
【００５３】
図６の中心部材２５０は、厚いパイプを使用するので、その結果、金属板の端部１１１ａは、図６に示すように、中心部材２５０の中心に向かうように挿入することができ、挿入状態は変化しない。しかしながら、図７に示すように、金属板の端部１１１ａを回転方向Ａと逆方向に折り曲げる場合、端部１１１ａは折り曲げ部分によって中心部材３５０から外に抜けないので、その結果、共通の厚さを有する標準パイプを中心部材３５０として使用することができる。中心部材３５０の説明していない他の特徴は、中心部材２５０の特徴と同じである。
【００５４】
金属板の端部１１１ａが中心部材２５０から外に抜けることを実質的に防止するために、図８に示された中心部材４５０を使用することができる。中心部材４５０は、突出部４５０ａを含み、リベット、ネジ締め、溶接を使用して、端部１１１ａが突出部４５０ａと結合すると、端部１１１ａが突起部４５０ａから抜けることを防止することができる。中心部材４５０の説明していない他の特徴は、中心部材２５０の特徴と同じである。
【００５５】
ブラケット１８０は、防音壁５の上端部上でノイズ低減器１００に装着するために使用され、本実施形態では、分離型ブラケット１８０を使用する。分離型ブラケット１８０を使用する場合、ノイズ低減器１００は、既設の防音壁５の上端部の厚さにかかわらず装着することが可能になる。ブラケットの上部１８１は、ネジ締め、溶接、リベットを用いてノイズ低減器１００（具体的には、螺旋部１１１の下側部)に結合され、ブラケットの下部１８２は、ネジ締め、溶接、リベットを用いて防音壁５の上端部に結合される。本実施形態によるノイズ低減器１００は、他の形態のブラケットを使用して防音壁に装着することもできる。またノイズ低減器１００は、ブラケット１８０無しに溶接または接着剤を使用して直接防音壁に装着することができる。
【００５６】
本発明は、例示の実施例を参照して特に図示され説明されたが、当業者ならば、以下の特許請求の範囲によって画定される本発明の精神と権利範囲から逸脱することなく形態と詳細に関して多様な変形を成し得ることが可能であることを理解し得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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