(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転速度や動作タイミングが異なる複数の設備と、それらの間の運転速度の差を吸収するためのルーパ設備とを備えた連続処理設備の速度制御方法において、
前記ルーパ設備の製品蓄積量を前記複数の設備の運転状態から決定し、
前記複数の設備の運転速度を、前記ルーパ設備の実際の製品蓄積量が前記決定された製品蓄積量になるように制御することを特徴とする連続処理設備の速度制御方法。
【請求項２】
被圧延材を供給する入側設備と、前記入側設備から供給される被圧延材を処理する中央設備と、前記中央設備から供給される被圧延材を所定の板厚まで圧延する出側設備と、前記入側設備と前記中央設備の間に配置された入側ルーパと、前記中央設備と前記出側設備の間に配置された出側ルーパとを備えた連続処理設備の速度制御方法において、
前記入側設備と前記出側設備の運転パターンの予測値と実績値に応じて前記入側ルーパと前記出側ルーパの必要蓄積量を演算し、前記入側ルーパと前記出側ルーパの蓄積量が、前記演算された必要蓄積量になるように前記入側設備と前記中央設備、それに前記出側設備の速度を制御することを特徴とする連続処理設備の速度制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載の発明において、
前記中央設備が前記被圧延材を化学的に処理し熱的に処理する手段を含み、  この中央設備の速度については、前記化学的処理と前記熱的処理の少なくとも一方に必要な許容範囲の中で速度変更されることを特徴とする連続処理設備の速度制御方法。
【請求項４】
請求項２に記載の発明において、
前記連続処理設備が前記入側設備と前記中央設備及び前記出側設備に加えて他の設備を備えていることを特徴とする連続処理設備の速度設定方法。
【請求項５】
請求項２に記載の発明において、
前記各設備については、各設備で施される処理に応じて個々に設定した許容範囲の中で速度制御されることを特徴とする連続処理設備の速度設定方法。
【請求項６】
請求項５に記載の発明おいて、
前記各設備の速度変更は、製品精度に影響が出ない程度に設定した変更レートのもとで実行されることを特徴とする連続処理設備の速度設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加工材を連続的に処理する設備の制御方法に係り、特に、コイル状薄板材を被圧延材とした連続圧延設備における圧延速度の制御に好適な速度制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
被加工材を連続的に処理する設備の一種に、コイル巻したストリップ鋼板など薄板材を対象とした連続圧延設備があるが、このような連続圧延設備では、被圧延材を連続的に処理するため、入側設備と中央設備、それに出側設備に分けられているのが通例である。
【０００３】
そこで、このような連続圧延装置の一例について、図２により説明する。なお、この図２の下側には、参考例として、このような連続圧延設備の実機の一例を示してある。
【０００４】
図２において、まず、入側設備１は、コイル巻された被圧延材をペイオフリール１１１から引き出し、出側設備３の圧延機１３１に供給する働きをするもので、このとき被圧延材を連続的に供給するため、溶接機１３２が設置されていて、被圧延材のコイルが１巻分、引き出し終ると、次の被圧延材のコイルがペイオフリール１１１に挿入され、前の被圧延材の後端部に次の被圧延材の先端部が溶接されるようになっている。
【０００５】
次に、中央設備２は、これから圧延機１３１に供給される被圧延材の性状や表面の状態を調整する働きをするもので、このため酸洗漕や連続燃鈍炉などの設備を備えている。このとき被圧延材の化学的処理や熱的処理が均一に与えられるようにするため、被圧延材の移動速度を或る一定範囲に納めて制御する必要がある。
【０００６】
そして、出側設備３には圧延機１３１が設置されていて、ここで被圧延材を圧延し、所定の厚さの製品にする処理が行なわれ、この後、テンションリール１３２に巻き取られて製品コイルにされる。このとき圧延機１３１の出側には走間シヤー１３３が設置されていて、連続的に圧延されてくる被圧延材を適当な長さに切断し、製品単位のコイルに作成している。
【０００７】
このとき入側設備１と中央設備２の間には入側ルーパ４が設けられ、中央設備２と出側設備３の間には出側ルーパ５が設けられているが、これは被圧延材の流れ速度の差を吸収するためである。
【０００８】
ここでルーパとは、帯状の被圧延材にループ(屈曲延長部)を形成させる機構のことで、このようにループを形成させると、当該ループの大きさが変化することで、ルーパ設備の規模によって規定される長さまで被圧延材を留めておくことができ、従って、このルーパを設けることにより、被圧延材の速度差を所定の期間に限り吸収できることになる。
【０００９】
上記したように、入側設備１では、被圧延材間の溶接を行うため、被圧延材を一旦停止させる必要がある。また、出側設備３では、被圧延材の切断作業や、製品仕様の変更のため、圧延機１３１の圧延速度を遅くする必要がある。一方、中央設備２では、上記したように、移動速度を或る範囲内に保持する必要がある。つまり、入側設備１と中央設備２、それに出側設備３では、各々被圧延材の移動速度が異なる。
【００１０】
そこで、このときの移動速度の差を吸収するため、入側ルーパ４と出側ルーパ５を設けたものであり、このとき入側設備１と中央設備２の間の速度差は入側ルーパ４により吸収され、中央設備２と出側設備３の間の速度差は出側ルーパ５により吸収されることになる。
【００１１】
ところで、圧延速度が変化すると、圧延した被圧延材の板厚や張力、形状などが変化してしまう。そこで圧延機１３１の入り口では、被圧延材の速度を常に一定に保つ必要があり、このため出側設備３では、可能な限り速度を変化させないように制御する必要がある。
【００１２】
そこで、或る従来技術では、入側設備と中央設備、それに出側設備によりコイル１巻きを圧延する間の平均速度を演算し、それの最小値を用いて出側設備３の速度制御目標値とする方法について提案している(例えば、特許文献１参照。)。
【００１３】
また、入側設備では、被圧延材の溶接作業が実行されるが、このとき被圧延材の種類によっては溶接に手間取ったりして長時間の停止が必要になる場合があるが、この場合には出側設備にある圧延機の速度を変える方法が従来技術として提案されている(例えば、特許文献２参照。)。
【特許文献１】特開平６−５２０号公報
【特許文献２】特開平６−１２２０１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記従来技術は、被圧延材の移動速度の設定がオペレータの操作に依存している点に配慮がされておらず、製品の品質と製造効率の維持がオペレータの技量に左右されてしまうという問題があった。
【００１５】
前記従来技術では、入側での溶接作業や出側での走間カット作業などに必要な時間も含めて、予め１巻のコイルを圧延するのに必要な平均速度を算出し、それの最小値を出側設備の速度目標値として設定し、この速度目標値になるようにオペレータが制御している。
【００１６】
このため圧延操業中、入側設備の動作が遅延して速度目標値から速度を下げる場合や、予想よりも早く動作が完了したので速度を上げる場合にはオペレータが実際の操業状況を見て操作する必要がある。
【００１７】
しかも、この設定速度の変更は、圧延機の加速と減速の少なくとも一方を伴うので操業状態が不安定化し、板厚や張力の変動が発生する虞があり、従って、或る一定の範囲内に変動を抑える必要があるが、これにはオペレータに熟練した高い技能が要求され、このため、製品の品質と製造効率の維持に問題が生じてしまうのである。
【００１８】
また、このような連続圧延機の場合、実際には更に出側設備の速度を上げて操業効率を高くすることが可能な場合も起り得るが、このとき上記従来技術では、予め速度目標値が設定されている。そこで、この場合は、オペレータが操業状況を判断して各設備の設定速度を新たに決定する必要があり、従って、この点でもオペレータに熟練した技能が要求され、製品の品質と製造効率の維持に問題が生じてしまうことになる。
【００１９】
本発明の目的は、被加工材の移動速度の設定が自動的に得られるようにした連続処理設備の速度制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的は、運転速度や動作タイミングが異なる複数の設備と、それらの間の運転速度の差を吸収するためのルーパ設備とを備えた連続処理設備の速度制御方法において、前記ルーパ設備の製品蓄積量を前記複数の設備の運転状態から決定し、前記複数の設備の運転速度を、前記ルーパ設備の実際の製品蓄積量が前記決定された製品蓄積量になるように制御することにより達成される。
【００２１】
同じく上記目的は、被圧延材を供給する入側設備と、前記入側設備から供給される被圧延材を処理する中央設備と、前記中央設備から供給される被圧延材を所定の板厚まで圧延する出側設備と、前記入側設備と前記中央設備の間に配置された入側ルーパと、前記中央設備と前記出側設備の間に配置された出側ルーパとを備えた連続処理設備の速度制御方法において、前記入側設備と前記出側設備の運転パターンの予測値と実績値に応じて前記入側ルーパと前記出側ルーパの必要蓄積量を演算し、前記入側ルーパと前記出側ルーパの蓄積量が、前記演算された必要蓄積量になるように前記入側設備と前記中央設備、それに前記出側設備の速度を制御することによっても達成される。
【００２２】
このとき、前記中央設備が前記被圧延材を化学的に処理し熱的に処理する手段を含み、この中央設備の速度については、前記化学的処理と前記熱的処理の少なくとも一方に必要な許容範囲の中で速度変更されるようにしても良い。
【００２３】
また、このとき、前記連続圧延設備が前記入側設備と前記中央設備及び前記出側設備に加えて他の設備を備えていてもよい。
【００２４】
同じく、このとき、前記各設備については、各設備で施される処理に応じて個々に設定した許容範囲の中で速度制御されるようにしてもよく、前記各設備の速度変更は、製品精度に影響が出ない程度に設定した変更レートのもとで実行されるようにしても良い。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、連続圧延設備における入側設備の速度と中央設備の速度、それに出側設備の速度が自動的に設定されるので、連続圧延設備の運用を、オペレータの技量に左右されないで常に効率的に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明による連続圧延設備の圧延速度制御装置について、図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の一実施の形態で、これは、本発明を、図２の連続圧延設備に適用した場合の実施形態であり、従って、この図１において、入側設備１、中央設備２、出側設備３、入側ルーパ４、出側ルーパ５は、図２の場合と同じである。
【００２８】
そこで、入側設備１は、図２に示されているように、ペイオフリール１１１と溶接機１１２、それに、これらの付帯設備を備えている。そして、この入側設備１は、被圧延材を連続的に供給するため、設備操業中、図３(1)に示す作業を実行する必要がある。
【００２９】
まず、被圧延材のコイル１巻分が引き出し終ると、次の被圧延材のコイルがペイオフリール１１１に挿入され、前の被圧延材の後端部に次の被圧延材の先端部が溶接されるようになっている。
【００３０】
まず、先行材(前の被圧延材のこと)がペイオフリール１１１から払出し完了したら(ステップ２０１)、先行材の後端部を溶接機位置に停止させる(ステップ２０２)。次いで、先行材のコイルが無くなったペイオフリール１１１に、後行材(次の被圧延材のこと)のコイルを挿入し(２０３)、後行材の圧延準備をする。
【００３１】
次に、後行材の先端部をコイルから溶接機位置まで払出し(ステップ２０４)、溶接機により、先行材の後端部と後行材の先端部を溶接する(ステップ２０５)。そして、溶接が完了したら入側設備１を加速し(２０６)、入側ルーパ４に被圧延材が蓄積されるようにするのである。
【００３２】
また、出側設備３には、圧延機１３１や走間シヤー１３３が設置されており、圧延機１３１においては被圧延材を圧延して製品に加工するが、このとき、入側設備１において溶接した被圧延材分割するため、出側設備３においては、設備操業中に図３(2)に示す作業を実行する必要がある。
【００３３】
被圧延材のコイルに分割すべき点が圧延機１３１に近づいたら、出側設備３を減速する(ステップ２１１)。減速が完了したら溶接点通過時点で走問シヤー１３３により切断し(ステップ２１２)、コイルに分割する。コイルの分割が完了したら後行材の先端をテンションリール１３２に巻付ける(ステップ２１３)。巻付が完了したら、出側設備３を加速し(ステップ２１４)、出側ルーパ５に被圧延材が蓄積されるようにするのである。
【００３４】
このとき、中央設備２は一定速度で運転するのが望ましいことから、入側ルーパ４は、入側設備１の停止に備えてルーパ量を多くし、入側設備１が停止した場合でも中央設備２への被圧延材の供給が維持できるようにする。
【００３５】
また、出側ルーパ５は、出側設備３の減速に備えてルーパ量を減少させ、出側設備３の速度が中央設備２の速度よりも低くなった場合には、余った被圧延材を蓄積する必要があるため、ルーパ量に余裕を持たせる必要がある。
【００３６】
そこで、この実施形態では、詳しくは後述するが、入側ルーパ４については最小蓄積量を、出側ルーパ５については最大蓄積量を求めて速度を制御するようになっている。
【００３７】
ここで、上記したように、この実施形態では、入側設備１、中央設備２、出側設備３、入側ルーパ４、出側ルーパ５を備えた連続圧延設備において、更に図１に示されているように、入側速度差設定装置１０と出側速度差設定装置１１、入側ルーパ必要量演算装置１２と出側ルーパ必要量演算装置１３、中央速度設定装置１４、それに入側ルーパ量演算装置１５１と出側ルーパ必要量演算装置１５２が設けてある。
【００３８】
そして、まず、入側速度差設定装置１０により、入側設備１及び出側設備３の操業状況から入側ルーパ４及び出側ルーパ５で必要とするループ量を求め、ループ量が必要ループ量となるように入側設備１と中央設備２の速度の差を入側速度差として求め、出側設備３と中央設備２の速度差である出側速度差を出側速度差設定装置１１を用いて求める。
【００３９】
このとき入側設備１及び出側設備３については、それぞれ最低速度と最大速度があるのでその範囲内で中央設備２との速度差を設定するようになるため、所定の速度差をつけることが不可能な場合が存在する。そこで、この場合は、中央速度設定を中央速度設定装置１４により中央設備２の速度を操作する。中央設備２の速度は一定値が望ましいが、ある範囲内であれば多少変動が許されるからである。
【００４０】
また、このとき入側速度差設定装置１０と出側速度差設定装置１１では、ルーパ必要量と入側ルーパ量演算装置１５１と出側ルーパ量演算装置１５２にて演算されたルーパ量実績との差をルーパ量偏差として求め、それを維持するに必要な最低速度差も求める。
【００４１】
この場合、速度差が有るとルーパ量実績がルーパ必要量とならないので、ルーパ量備差の減少に応じて速度差を下げる必要があるが、速度変動レートが大きいと板厚や張力に対して外乱となるため、速度変動レートを通常のレートより小さく(１／５〜１／１０程度)抑え、板厚や張力に外乱を与えないようにする。
【００４２】
具体的に説明すると、入側速度差設定装置１０では、入側ルーパ必要量演算装置１２の演算結果である入側ルーパ必要量と、入側ルーパ量演算装置１５１で演算したルーパ量実績との差である入力側速度差を演算し、出側速度差設定装置１１では、出側ルーパ必要量演算装置１３の演算結果である出側ルーパ必要量と、出側ルーパ必要量演算装置１５２で演算したルーパ量実績との差である出側速度差を演算するのである。
【００４３】
次に、ここで、入側ルーパ４と出側ルーパ５について説明すると、これらは何れも図４に示すように、ルーパ設備電動機３０２とルーパ設備固定側ロール３０３、それにルーパ設備移動側ロール３０４を備え、ルーパ設備移動側ロール３０４は、ルーパ設備電動機３０２により左右に移動可能に作られているものである。
【００４４】
そこで、ルーパ設備移動側ロール３０４を、ルーパ設備電動機３０２により移動させると、被圧延材のループの長さが変化し、これにより被圧延材の蓄積量が任意に制御できることになるが、このとき、移動側ロール３０４には、機械的な制約から移動可能範囲が決められる。
【００４５】
ここで、まず、図４(1)が蓄積量最大時の状態で、図４(2)が蓄積量最小時の状態であり、これらの間で蓄積量が変更できる。そこで、このときの機械的な制約から来るルーパ量の最大値と最小値をそれぞれ機械的最大蓄積量、機械的最小蓄積量と呼ぶことにする。
【００４６】
そして、入側ルーパ量演算装置１５１と出側ルーパ量演算装置１５２は、各々入側ルーパ４と出側ルーパ５のそれぞれについて、ルーパ設備移動側ロール３０４の位置とルーパの機械的構成からルーパ量を演算する。
【００４７】
このとき入側ルーパ４については、機械的最大蓄積量から最低蓄積量までの範囲にルーパ蓄積量があれば良く、出側ルーパ５については、機械的最小蓄積量から最大蓄積量までの範囲にルーパ蓄積量があれば良いことになる。具体的に説明すると、このときの入側ルーパ４及び出側ルーパ５の必要蓄積量は、図５に示すような考え方に従って求めれば良い。
【００４８】
まず、入側設備１は、図３(1)で説明した作業を行うので、図５(1)に示す速度パターンにより運転する。そして、ここで入側設備１を停止する低速時間は、入側設備１におけるステップ２０１からステップ２０６までの処理に要する時間に余裕時間を加えたものとなる。なお、ここにいう余裕時間は、各作業が順調に進まなかった場合に備えて考慮しておく予備時間である。
【００４９】
そして、この図５(1)において、実線で示す入側設備速度が、破線で示す中央設備速度より低くなっている部分が、入側ルーパ４により被圧延材の補填が必要な部分で、この部分から入側ルーパ最小蓄積量２５０が決定される。
【００５０】
次に、出側設備３については、図５(2)に示す速度パターンで運転される。このとき出側設備３は、運転しながら図３(2)のステップ２１１からステップ２１４までの作業が実行できる様な機械構成となっているため、出側速度を０とする必要は基本的には無い。ここで、低速時間は、ステップ２１１からステップ２１４までの作業に要する時間に、先に述べたような余裕時間を加えたものである。
【００５１】
そして、この図５(2)においても、中央設備速度より出側設備速度が低い部分が出側ルーパ５に蓄積される部分であり、出側ルーパ必要蓄積量２５１となる。従って、出側設備３が低速運転中に、出側ルーパ５はこれだけの量を蓄積する必要があるので、出側ルーパ最大蓄積量は出側ルーパの機械的最大蓄積量から出側ルーパ必要蓄積量２５１を差し引いたものとなる。
【００５２】
このとき入側設備１と出側設備３における速度の加減速レートは予め定められている。従って、ステップ２０１からステップ２０６までの作業に要する時間と、ステップ２１１からステップ２１４までの作業に要する時間が予測できれば入側ルーパ最小蓄積量２５０及び出側ルーパ最大蓄積量２５１を求めることができる。
【００５３】
図６は、このときのルーパ必要量演算方法を示したもので、ルーパ必要蓄積量ｌは、加減速レートをα0、低速時間をＴ0、減速速度をＶ0、それに中央設備速度をＶc として、次の式(1)により求めることができる。
【００５４】
ｌ＝{(Ｖc−Ｖ0)／α0＋Ｔ0}・(Ｖc−Ｖ0) ………… (1)
ところで入側設備１と中央設備２、それに出側設備３の状態は時々刻々変化する。従って、このルーパ必要量ｌは、上記した変化に応じて適時演算し、更新する必要がある。一例として、入側設備３の必要ルーパ量について考慮した例を図７に示す。
【００５５】
ここで、まず、図７(1)は、入側設備１がステップ２０１からステップ２０６までの作業を開始する前の状態で、速度パターンの現在位置２６０の時点での図である。ここでは、入側ルーパ必要量２６１は、入側のステップ２０１からステップ２０６までの作業に要する標準時間に余裕時間を加算した低速時間から演算される。
【００５６】
次に、図７(2)と図７(3)は、現在位置２６０の時点での状態で、このとき同図(2)はステップ２０２までの作業を終了したときで、同図(3)はステップ２０１までしか作業が終了していないときとする。
【００５７】
そうすると、図７(2)の場合は、ステップ２０２まで終了しているため、入側ルーパ必要量２６２は、入側のステップ２０３からステップ２０６までの作業に要する標準時間に余裕時間を加算したものとなる。一方、同図(3)の場合はステップ２０１までしか終了していないため、入側ルーパ量２６３は、入側のステップ２０２からステップ２０６までの作業に要する標準時間に余裕時間を加算したものとなる。
【００５８】
従って、図７(2)の場合は、同図(1)の場合よりもルーパ必要量を少なくすることができ、同図(3)の場合は、同図(1)の場合よりルーパ必要量を多くする必要がある。
【００５９】
入側速度差設定装置１０及び出側速度差設定装置１１においては、入側ルーパ必要量演算装置１２及び出側ルーパ必要量演算装置１３の演算結果である、入側ルーパ必要量と出側ルーパ必要量と、入側ルーパ量演算装置１５１及び出側ルーパ必要量演算装置１５２で演算したルーパ量実績との差から中央設備２設定速度を演算する。
【００６０】
図８は、このときの出側速度差設定装置１１による処理の概要を示したものであるが、入側速度差設定装置１０においても同様の演算を実施する。ここで、いま、出側設備３と中央設備２に速度差があったとすると、この場合、出側ルーパ蓄積量が変化する。従って、出側ルーパ蓄積量を一定の状態に保つためには速度差をゼロにする必要がある。
【００６１】
また、このとき、上記したように、連続圧延設備は或る決まった加減速レートに従って加減速する。このため速度差には、ルーパ蓄積量に応じて上限が与えられる。従って、中央との速度差が△の場合、この速度差Δを０にするためには、図８に示すように減速する必要がある。しかし、そうすると、ルーパ蓄積量変化量に示された面積部分のルーパ蓄積量が減速時に変化してしまう。
【００６２】
そこで、このときには、ルーパ必要量とルーパ量との偏差Δｌに応じて、次の(2)式で表される速度差上限値ΔＶが設定されるようにする。
【００６３】
ΔＶ＝√(２α0・Δｌ) ………… (2)
ここで、このように中央設備２と入側設備１の速度差により入側ルーパ４の蓄積量を調整し、中央設備２と出側設備３との速度差により出側ルーパ５の蓄積量を調整するため、例えば、出側設備３が減速したときには、出側ルーパ５で蓄積を開始させるようになっているが、この場合、出側設備３の停止時間が延びたとすると、出側ルーパ５の蓄積量が足りなくなってしまう虞が生じてしまう。
【００６４】
そこで、この場合は、中央設備２の速度を或る鞄囲で下げ、出側ルーパ５の単位時間当りのルーパ蓄積量を減少させてやる必要がある。そして、これを実行するのが中央速度設定装置１４で、このときの中央速度設定装置１４による制御を示したのが図９である。
【００６５】
上記したように、中央設備２は、主として酸洗や焼鈍といった化学的な処理や熱的な処理を被圧延材に施す働きをする設備で、このため設備内での処理時間、つまり中央設備速度が重要な制御要素になり、従って、中央設備２での速度は一定値範囲内に納めて制御する必要がある。
【００６６】
ここで、この状況を示したのが図９の上側にある特性図で、このとき図示されているように、中央設備２の速度(以下、中央速度という)に対しては、上記した理由から、予め上限速度と下限速度及び通常使用速度が設定してあり、このとき上限速度と下限速度の間が上記の一定値範囲となる。
【００６７】
そして、中央速度設定装置１４は、図９の下側に示されている制御ルールを用い、入側ルーパ４と出側ルーパ５のルーパ量や入側設備１の設定速度(以下、入側設備速度という)、出側設備３の設定速度(同じく、出側設備速度)などに応じて中央速度を設定し、上下限一定値範囲内での加減速が与えられるように制御する。
【００６８】
そして、まず、制御ルール１、３、４、６のように、中央設備２の加減速が許される場合は、各々の制御ルールに従って中央速度の減速又は増速を適用する。
【００６９】
一方、制御ルール２、５、７のように、中央速度の減速又は増速を適用してもルーパ量が改善されない場合はアラーム表示を行い、どのように対処するかの判断はオペレータに委ねる。このときの対処には、例えば上下限値を超えて中央設備２の速度を操作してみるとか、ルーパ蓄積量が上下しても、その変動幅の様子を見てそのままとするなど、様々な対処方法が可能である。
【００７０】
従って、この実施形態によれば、入側設備１の速度と中央設備２の速度、それに出側設備３の速度が自動的に設定されることになり、この結果、連続圧延設備の運用を、オペレータの技量に左右されることなく、常に効率的に得ることができる。
【００７１】
ここで、上記した制御ルール３に示すように、ルーパ蓄積量が予め定めた適正な範囲内にあり、中央速度増速が適用された場合、併せて出側設備速度も増速させるように、中央速度設定装置１４を構成しても良い。このようにした実施形態の場合、入側設備１が効率よく作業を終了した場合には中央速度の増速に併せて出側設備３の速度、つまり圧延速度も増加されるので、生産効率を上げることができる。
【００７２】
但し、この場合でも、中央設備２の速度変化は通常の加減速レートより小さくし、加減速による製品への影響が抑えられるようにする必要がある。上記したように、圧延機においては、通常、加減速により、板厚変動、張力変動、形状変動など製品の品質上の不良が発生する。そのため、可能な限り加減速させないようにする必要がある。
【００７３】
そこで、本発明の実施形態では、加減速レートα0 を、通常の連続圧延設備における加減速レートの１／５〜１／１０に抑えている。この場合、自動板厚制御や自動張力制御、自動形状制御が追従できる加減速レートにすることができ、従って、この実施形態によれば、品質上に不良が発生するのを抑えることができる。
【００７４】
ところで、以上の説明は、入側設備と中央設備、出側設備を備えた連続圧延設備に本発明を適用した場合について、本発明の実施形態として記述したが、複数の生産設備とそれらの間の速度差を吸収するための製品蓄積装置を有する連続生産設備であれば、連続圧延設備以外の設備にも本発明が適用可能なことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明による連続圧延設備の速度制御方法の一実施形態を示すブロック構成図である。
【図２】連続圧延設備の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態における入側設備と出側設備で必要な作業を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態において使用されるルーパの一例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態における必要ルーパ量の決定方法を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態におけるルーパ必要量演算方法の説明図である。
【図７】本発明の実施形態におけるルーパ必要量変更演算方法の説明図である。
【図８】本発明の実施形態における出側速度差設定装置の処理を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態における中央速度設定装置の動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７６】
１：入側設備
２：中央設備
３：出側設備
４：入側ルーパ
５：出側ルーパ
１０：入側速度差設定装置
１１：出側速度差設定装置
１２：入側ルーパ必要量演算装置
１３：出側ルーパ必要量演算装置
１４：中央速度設定装置
【図１】
0004669777.tif 000002
【図２】
0004669777.tif 000003
【図３】
0004669777.tif 000004
【図４】
0004669777.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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