(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス材料と、絶縁性を有する層及びカモフラージュ材料を含む層により被覆された磁性体と、を含む基材を有し、前記基材と、前記基材の少なくとも片面に設けられたカモフラージュ材料を含むコート層を含み、且つ、表面のコントラスト濃度が０．０５以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記基材上又は前記コート層上にラミネートされたシートをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記表面が、前記マトリックス材料の色と同相色を基調とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記マトリックス材料が、パルプ繊維を含むことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
更に接着剤を含むことを特徴とする請求項４に記載の記録媒体。
【請求項６】
カモフラージュ材料が、前記マトリックス材料中に含まれることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記磁性体は絶縁性を有する層及びカモフラージュ材料を含む層がこの順に被覆されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記磁性体の形状が線状または帯状であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクやトナー等の一般的な記録材を用いた印刷が可能であると共に、磁気的あるいは電磁気的手段により情報を記録・再生することができる磁性体を含む記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータや複合機およびネットワークの普及により、膨大な情報の中から所望の情報を容易に取得し、取得した情報を印刷、複写することが可能となっている。
そこで、情報が不正に複写もしくは印刷された印刷物が持ち出されることによって機密情報が漏洩することを防止するために情報のセキュリティーを強化した種々の装置や方法が提案されている。
【０００３】
例えば、固有の識別情報が記録可能な磁性体を含む印刷用紙と、この識別情報を読み取って、印刷用紙に印刷された情報の正当性を判断する情報読取装置とを組合わせて利用することにより情報のセキュリティーを強化する方法が提案されている（特許文献１，２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２８４０５３号公報
【特許文献２】特開２００４−２８５５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、磁性体は可視光を透過しないのに対して、印刷用紙を構成するマトリックス材料であるパルプ材は可視光を透過する。加えて、磁性体材料は明度の低い黒っぽい色のものが多いのに対して、印刷用紙は、通常、白色を基調とするものが多く用いられる。それゆえ、印刷用紙中に含まれる磁性体が外部から容易に視認されてしまう。
この場合、情報のセキュリティーを確保するための用紙であることが一見して判別できることになるために、機密情報の盗用を試みる者に対しては、容易に他の手段での盗用を許すことになり、情報セキュリティーの向上を図ることができず、機密情報の漏洩や改竄を招く恐れがある。
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、磁性体が外部から視認し難い記録媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、本発明は、
＜１＞
マトリックス材料と、絶縁性を有する層及びカモフラージュ材料を含む層により被覆された磁性体と、を含む基材を有し、前記基材と、前記基材の少なくとも片面に設けられたカモフラージュ材料を含むコート層を含み、且つ、表面のコントラスト濃度が０．０５以下であることを特徴とする記録媒体である。
【０００７】
＜２＞
前記基材上又は前記コート層上にラミネートされたシートをさらに有することを特徴とする＜１＞に記載の記録媒体。
＜３＞
前記表面が、前記マトリックス材料の色と同相色を基調とすることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載の記録媒体である。
【０００８】
＜４＞
前記マトリックス材料が、パルプ繊維を含むことを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の記録媒体である。
【００１１】
＜５＞
更に接着剤を含むことを特徴とする＜４＞に記載の記録媒体である。
【００１２】
＜６＞
カモフラージュ材料が、前記マトリックス材料中に含まれることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の記録媒体である。
【００１３】
＜７＞
前記磁性体絶縁性を有する層及びカモフラージュ材料を含む層がこの順に被覆されたことを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の記録媒体である。
＜８＞
前記磁性体の形状が線状または帯状であることを特徴とする＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の記録媒体である。
【発明の効果】
【００１４】
以上に説明したように本発明によれば、磁性体が外部から視認し難い記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の記録媒体は、マトリックス材料と、絶縁性を有する層及びカモフラージュ材料を含む層により被覆された磁性体と、を含む基材を有し、前記基材と、前記基材の少なくとも片面に設けられたカモフラージュ材料を含むコート層を含み、且つ、表面のコントラスト濃度が０．０５以下であることを特徴とする。
従って、本発明の記録媒体は、記録媒体中に含まれる磁性体が、一般的な環境や使用条件下（例えば、通常の室内照明光や太陽光下で、机の上に置いたり、記録媒体を光に透かして見た場合等）においても外部から容易に視認され難い。
なお、コントラスト濃度は、より好ましくは０．０３以下であり、０に近いほど好ましい。
【００１６】
ここで、本発明において、「コントラスト濃度」とは、記録媒体面内の光学的な濃度の差を意味し、具体的には、記録媒体面内の磁性体が存在する領域と、磁性体が存在しない領域との濃度差を意味する。なお、通常、記録媒体表面は無地であるが、記録媒体面内に濃度差が生じる模様や記号等（例えば、罫線やロゴマーク等）が予め意図的に付されている場合、このような意図的に形成されたものに起因するコントラスト濃度は、本発明におけるコントラスト濃度を意味するものではない。
【００１７】
コントラスト濃度の測定には、測定装置としては、富士ゼロックス社製の光学濃度測定装置ＩＱＭを利用した。なお、当装置の詳細については特公平６−６８４６６号公報や、特公平８−１４５３５号公報、特公平６−５４９４０号公報に記載されている。
ＩＱＭは、Ａ３サイズのハードコピーをＸ，Ｙ方向に切り換え可能な１０μｍ×５００μｍの測定アパーチャーを備えており、１０μｍのサンプリング間隔で自由に濃度測定できる２次元走査型ミクロ濃度計である。最終データはＩＳＯ視覚濃度に較正して測定した。
なお、この装置を用いて測定する場合の主要な測定条件は以下の通りである。
（１）照明系：入射角が４５度の環状（リング）照明。
（２）光源：ハロゲンランプ（４０１０  Ｋ、三菱電機社製）。
（３）受光角：０度。
（４）センサー：フォトマル管（Ｒ９２８ＨＡ、浜松フォトニクス製）。
（５）裏当て（ＢａｃｋｉｎｇＭａｔｅｒｉａｌ）：濃度０．０７の白色シート。
【００１８】
本発明の記録媒体表面の色は特に限定されるものではなく、様々な色を選択することができるが、マトリックス材料の色と同相色を基調とすることが好ましい。なお、一般的には、特に複写用紙が白色であることから、記録媒体表面の色は白色を基調とする色であることがより好ましい。なお、「白色を基調とする色」とは、白色そのものの他に、淡く着色した白色も含まれ、例えば、古紙パルプを原料として製紙された再生紙のように、記録媒体を構成する材料の色（紙質）に起因するような自然な着色状態や、意図的に所望の色に淡く着色したような状態も含まれる。
【００１９】
次に、本発明の記録媒体の構成材料や層構成、製造方法等についてより詳細に説明する。
本発明の記録媒体は、マトリックス材料と磁性体とを含むものであれば特に限定されないが、必要に応じて、その他種々の材料を用いることができる。また、本発明の記録媒体は、マトリックス材料と磁性体とを含む基材部分と、この基材の表面にコート層を設けて構成される。
【００２０】
−基材及びコート層−
基材の層構成としては特に限定されず、単層であってもよいし、２層以上の多層構成であってもよいが、実用上は、２層または３層構成であることが好ましい。
なお、２層の場合は、層と層との界面部分に磁性体を分散させる。また、３層の場合は、磁性体を分散させた層の両面を、磁性体を含まない層によりサンドイッチする構成とすることが好ましい。
【００２１】
単層構成の基材を作製する場合には、マトリックス材料と磁性体とを含む原料をシート状に成形すればよく、例えば、紙媒体の場合は、磁性体を添加したパルプスラリーを用いて、通常の製紙方法と同様に抄紙する工程を経て作製することができる。また、樹脂媒体の場合は、例えば、熱可塑性樹脂と磁性体とを含む溶融混練物を射出成形して形成する等、公知の樹脂シート形成方法が利用できる。
【００２２】
また、２層構成の基材を作製する場合には、予め形成された１枚の基材の片面に磁性体を配置した後、この上からもう１枚の基材をラミネートして貼り合わせて作製することができる。このラミネート処理に際しては、基材同士の貼り合わせに接着剤を用いてもよく、マトリックス材料が熱可塑性樹脂の場合は、加熱処理による基材同士の熱融着を利用してもよい。
なお、紙基材を作製する過程で、層と層との界面に磁性体を配置する場合には、抄紙工程を経て得られた潤湿状態のパルプシート（湿紙）の片面に磁性体を配置した後、この上からもう１枚の潤湿状態のパルプシートを積層する工程を経て基材を作製することができる。
【００２３】
３層構成の基材を作製する場合には、上述した磁性体が分散した単層構成の基材（あるいは湿紙）と、磁性体を含まない２枚の基材（あるいは湿紙）とを用いて、上述したようにラミネートしたり積層することにより得ることができる。
【００２４】
また、コート層としては、例えば、電子写真法により画像を形成する場合に、画像表面のトナーに起因する凹凸を低減して画像表面を平滑化し、光沢感のある画像や、銀塩写真ライクな画像を得るために設けられるような受像層などを設けることができる。
なお、このコート層は、サイズプレス処理の他、シムサイズ、ゲートロール、ロールコーター、バーコーター、エアナイフコーター、ロッドブレードコーター、ブレードコーター等の公知の塗工方法を利用して、コート層を構成する材料を含む塗工液を基材上に塗工することにより形成することができる。
【００２５】
−マトリックス材料−
本発明に用いられるマトリックス材料とは、記録媒体（の基材）を構成する主材料を意味し、電子写真記録やインクジェット記録等、公知の記録方法に適した厚みや強度等を有するシート状に加工できるものであれば特に限定されない。例えば、本発明の記録媒体が紙である場合はパルプ繊維が挙げられ、樹脂シートである場合は樹脂が挙げられ、アルミ箔のような金属シートである場合は金属が挙げられる。
【００２６】
−磁性体−
本発明に用いられる磁性体は、大バルクハウゼン効果を起こす特性を有する磁性材料からなるものであれば、その磁気的物性、組成、形状等は特に限定されるものではない。
しかし、磁気的物性としては、ヒステリシスループがほぼ長方形で、保持力（Ｈｃ）が比較的小さいことが好ましい。
また、組成としては、例えば、磁性元素のＣｏ−Ｆｅ―Ｎｉ、遷移金属類及びガラス形成元素のＳｉ，Ｂ，Ｃ，Ｐからなる合金が挙げられ、その構成元素の組成比率や製造方法を選択することにより様々な磁気特性をもつものが利用できる。なお、上記元素からなるアモルファス合金の色相はその元素の比率にさほど影響されない。
【００２７】
形状としては、大バルクハウゼン効果を起こすのに適した形状であれば特に限定されないが、大バルクハウゼン効果を起こすのには断面積に対して所定の長さが必要となってくることから、線状（ワイヤ状）や帯状であることが好ましく、ワイヤ状であることがより好ましい。
磁性体がワイヤ状である場合、記録媒体表面に磁性体が露出したり、表面近傍に位置しないように磁性体を分散させたり、製造・取り扱い性等の観点からは、その直径は記録媒体の厚みに依存し、例えば、９０μｍ前後の厚さの用紙の場合では、４０μｍ以下が好ましく、３０μｍ以下がより好ましい。また、長さとしては１０ｍｍ以上が好ましい。
【００２８】
なお、磁性体は、記録媒体中にそのまま分散させて用いることもできるが、記録媒体中に分散している磁性体の大バルクハウゼン効果の発揮が阻害されないように、絶縁性を有する層（以下、「絶縁層」と称する場合がある）により被覆されていることが好ましい。この絶縁層を構成する材料としては公知の絶縁性材料であれば特に限定されず、例えば、樹脂やガラス等が利用できる。なお、絶縁性材料として樹脂を用いる場合には耐熱性を有するポイリイミド樹脂等を用いることが好ましい。また、詳細は後述するが、この絶縁層は、磁性体をカモフラージュする機能を兼ねるものであってもよい。
【００２９】
絶縁層の形成方法としては特に限定されず、絶縁層を形成する材料に応じてスパッタリングやＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）、真空蒸着等の気相成膜法や、浸漬塗布、ローラー塗布、スプレー塗布、ゾルゲル法を利用したコーティング等の液相成膜法のような公知の薄膜形成方法を適宜選択することができるが、均一且つより膜厚の薄い絶縁層を形成する上では気相成膜法の方が好ましい。なお、絶縁層の形成は磁性体のワイヤ化とほぼ同時に実施することもでき、例えば、溶融状態の磁性体材料をワイヤー状として加工した直後に、磁性体ワイヤの冷却も兼ねてＣＶＤ等の気相成膜法により絶縁層を形成することもできる。
【００３０】
−カモフラージュ方法−
記録媒体表面の濃度コントラストを０．０５以下とし、記録媒体中に含まれる磁性体が外部から視認し難くしてカモフラージュする方法としては、例えば、媒体の厚みを厚くしたり、光透過性の低いマトリックス材料を用いたり、磁性体とほぼ同じ色調のマトリックス材料を用いたりする方法が挙げられる。
一方、本発明の記録媒体は、実用上、一般的な複写機等で印刷できるようにするためには記録媒体の厚みは６０〜１２０μｍ程度の範囲内であることが好ましく、また、汎用性の高さからは、本発明の記録媒体は表面が白色を基調とした紙媒体であることが特に好ましい。しかしながら、このような構成からなる記録媒体中に、単に磁性体を分散させただけでは、磁性体が外部から容易に視認されてしまう場合が多い。従って、複写機等での利用が可能な一般的な媒体厚み（８５〜９５μｍ）を有し、且つ、マトリックス材料としてパルプ繊維を用いた紙媒体であっても、磁性体が外部から視認し難いように、何らかのカモフラージュ処理を施すことが必要である。
【００３１】
このようなカモフラージュの方法としては、大別すると、以下の第１〜第５のカモフラージュ方法が挙げられる。
（１）磁性体を、カモフラージュ材料を含む層により被覆する方法（第１のカモフラージュ方法）
（２）磁性体を、パルプ繊維で密に覆う方法（第２のカモフラージュ方法）
（３）マトリックス材料中にカモフラージュ材料を分散させる方法（第３のカモフラージュ方法）
（４）基材の表面にカモフラージュ材料を含むコート層を設ける方法（第４のカモフラージュ方法）
（５）基材の表面を、シートによりラミネートする方法（第５のカモフラージュ方法）
【００３２】
これら、第１〜第５のカモフラージュ方法は、２種類以上を組合わせてもよい。また、第４のカモフラージュ方法は、記録媒体が基材とコート層とからなる場合に限定されるが、第１〜第３、第５のカモフラージュ方法は、記録媒体が基材のみからなる場合でも、コート層が設けられる場合でもいずれの場合にも利用できる。
なお、これらのカモフラージュ方法は、本発明の記録媒体が、一般的な厚みを有する紙媒体である場合に特に好適であるため、以下の説明では、本発明の記録媒体が紙媒体であることを前提として説明するが、勿論、このような構成以外の記録媒体にも必要に応じて利用することができる。以下、これらのカモフラージュ方法についてより詳細に説明する。
【００３３】
−第１のカモフラージュ方法−
第１のカモフラージュ方法は、磁性体を、カモフラージュ材料を含む層（以下、「カモフラージュ層」と称す場合がある）により被覆する方法である。具体的には、磁性体を、カモフラージュ層で被覆することにより、磁性体の見掛け上の色調を、マトリックス材料の色調に近づけることにより、磁性体を外部から視認し難くする。
なお、本発明において「カモフラージュ材料」とは、記録媒体中に含まれる磁性体を外部から視認し難くするために用いられる材料であれば特に限定されないが、例えば、光の透過性を逓減する材料や、マトリックス材料の色と同相色を基調とする材料などが利用できる。
ここで、第１のカモフラージュ方法に用いられるカモフラージュ材料としては、特に限定されないが、顔料や染料などの公知の色材や、蛍光材料等を利用することが好ましく、着色したガラスや樹脂などのように、カモフラージュ層を構成する主材料自体が着色しているものが利用でき、これらの材料の選定に際しては、マトリックス材料の色調と同一または類似する色調のものが利用できる。なお、２種類以上のカモフラージュ材料を組合わせることにより、マトリックス材料の色調に近づけるようにカモフラージュ層の色調を調整してもよい。
【００３４】
例えば、マトリックス材料が白色を基調とする場合は、色材としては白色系の色材を利用することができ、カモフラージュ層が、ガラスからなる場合には、Ｎａ2ＳｉＦ6、Ａｌ2Ｏ3，Ａｌ（ＯＨ）3、ＺｎＯ、ＢａＳＯ4等を含むガラス材料が利用できる。簡易な方法としては、メチルシクロヘキサン等の有機溶剤に白色の色材を溶解・分散させたような塗布液（いわゆる修正液）を利用してもよく、例えば、コクヨ製のＴＷ−４０や、ペンテル（株）製のＸＺＬ２１−ＥＷを利用することができる。
また、蛍光材料を用いる場合には、所定の波長域に蛍光発光を有する蛍光材料を２種類以上組合わせてカモフラージュ層の色を白色系に調整してもよいし、フルオレセインのような白色の蛍光を発する蛍光材料を利用することもできる。
なお、蛍光材料を用いる場合には、磁性体表面（絶縁層が予め設けられたものでもよい）に蛍光材料を塗布した後に透明な樹脂でコーティングしてもよいし、透明な樹脂でコーティングしてから、その表面を蛍光材料により塗布してもよいし、蛍光材料を透明な樹脂に分散させてカモフラージュ層を形成してもよい。この場合の樹脂としては、例えば、無色透明で、耐熱性（溶融温度２８０℃）にも優れたパレリン樹脂（ｐｏｌｙ−ｍｏｎｏｃｈｌｏｒｏ−ｐａｒａ−ｘｙｌｙｌｅｎｅ）等を用いることが好ましい。
【００３５】
なお、前記色材のような着色した材料を用いる場合には、磁性体の見掛け上の色と、マトリックス材料の色とが同一・類似になるため、磁性体が外部から視認し難くなる。
また、蛍光材料を用いた場合には、例えば、記録媒体が紙媒体であれば、記録媒体に入射する外部からの光（特に太陽光や室内の白色光源に含まれる紫外線）は、パルプ繊維に乱反射すると共に、磁性体表面にコーティングされた蛍光材料にもぶつかって蛍光発光する。このため、これらの乱反射光と蛍光発光とが交じり合った光が最終的には視覚的に認識されることになるため磁性体が外部から視認し難くなる。
【００３６】
一方、磁性体の表面には、上述したように絶縁層が設けられることが好ましいが、この場合、カモフラージュ層と絶縁層とは、別々に設けてもよいし、両者の機能を兼ねる被覆層を設けることもできる。
カモフラージュ層と絶縁層とを別々に設ける場合には、磁性体表面にカモフラージュ層を設け、その表面に透明な絶縁層を設けるか、あるいは、磁性体表面に絶縁層を設け、その表面にカモフラージュ層を設けることができる。
しかしながら、磁性体表面に設けられるこれら２つの機能を有する層の厚みを薄くでき、且つ、コーティング処理もより容易であることからは、磁性体表面には、カモフラージュ機能および絶縁機能の双方を兼ね備えた被覆層であることが好ましい。
【００３７】
なお、磁性体表面に設けられるこれら被覆層が、単層構成か、あるいは、２層以上の多層構成かに係らず、磁性体表面に設けられる被覆層の総厚みはカモフラージュ機能や絶縁機能を損なわない範囲で薄ければ薄い方が好ましい。例えば、磁性体がワイヤ状である場合には、磁性体ワイヤと被覆層との総厚み（直径）が、既述した磁性体ワイヤの直径（４０μｍ以下）であることが好ましい。なお、被覆層の厚みは絶対値で１μｍから５μｍが好ましい。
【００３８】
また、本発明の記録媒体を用いて、電子写真法により印刷する場合、磁性体表面に設けられるカモフラージュ層や、絶縁層、あるいは、これら２つの層の機能を兼ねる被覆層は、定着時の加熱（２００℃程度の温度）により劣化しない材料からなることが好ましい。このような観点からは、これらの層を構成する材料としては、色材であれば顔料が好ましく、絶縁機能も兼ねる材料としては、ガラス等の無機材料や、ポリイミド樹脂やパレリン樹脂のような耐熱性の樹脂材料を利用することが好ましい。
【００３９】
第１の方法を利用した記録媒体を作製する場合には、予め表面にカモフラージュ層を設けた磁性体を用いる以外は、通常の方法で記録媒体を作製することができる。例えば、パルプ繊維を含むパルプスラリーを抄紙して基材を作製する工程を少なくとも経て本発明の記録媒体を作製する場合、上述したような単層あるいは３層構成のように、パルプ繊維中に磁性体を分散させる場合には、パルプスラリー中に予めカモフラージュ層が設けられた磁性体を添加すればよい。
【００４０】
−第２のカモフラージュ方法−
第２のカモフラージュ方法は、磁性体を、パルプ繊維で密に覆う方法である。この場合、パルプ繊維を含む記録媒体に入射した光は、光をより吸収し易い磁性体にぶつかることなく、磁性体表面を密に覆うパルプ繊維によって乱反射されるため、外部から磁性体が視認し難くなる。
なお、この方法では、パルプ繊維中に磁性体を分散させることが必要であるため、基材の層構成は上述したように基本的には単層あるいは３層であることが好ましい。
【００４１】
磁性体を、パルプ繊維で密に覆う方法としては、磁性体表面とパルプ繊維とを接着する接着剤を用いることが好ましい。このような接着剤としては後述する紙力増強剤や、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等のバインダーを用いることが好ましい。
また、接着剤以外にも、磁性体を分散させたパルプスラリーを抄紙して得られた潤湿状態のパルプシートを通常の紙媒体を作製する場合よりもより強い圧力でプレスし、磁性体を覆うパルプ繊維の密度を大きくする方法も利用することができる。
【００４２】
−第３のカモフラージュ方法−
第３のカモフラージュ方法は、マトリックス材料中にカモフラージュ材料を分散させる方法であり、マトリックス材料の色を磁性体の色に近づける方法である。カモフラージュ材料としては、磁性体の色に近い顔料や染料などの色材を利用することができ、マトリックス材料がカモフラージュ材料を兼ねていてもよい。
この方法では、明度が低い着色した磁性体にマトリックス材料の色を近づけるものであり、記録媒体を着色させることによって透過率を下げることができるため、磁性体が存在する部分と存在しない部分との透過率差を小さくすることができる。従って、磁性体が外部から視認し難くなる。
【００４３】
−第４のカモフラージュ方法−
第４のカモフラージュ方法は、基材の表面にカモフラージュ材料を含むコート層を設ける方法であり、特に、基材が単層構成である場合に好適な方法である。
この場合のコート層は、カモフラージュ機能のみを備えたものでもよいし、受像層のような他の機能を兼用していてもよく、また、基材上にカモフラージュ機能を備えたコート層の他に、この層の上に受像層のようなその他の機能を有する層を順次設けてもよい。
コート層に含まれるカモフラージュ材料は特に限定されず、磁性体の色調やマトリックス材料の色調に応じて、磁性体が外部から視認し難くなるように適宜選択することができるが、記録媒体表面が白色を基調とする場合には、白色系の顔料などの色材（例えば、アルミナ等）を用いることができる。なお、第４のカモフラージュ方法で基材上に形成されるコート層の好適な形成方法や、構成材料の詳細については後述する。
【００４４】
−第５のカモフラージュ方法−
第５のカモフラージュ方法は、基材の表面を、シートによりラミネートする方法であり、特に、基材が単層構成である場合に好適な方法である。
この場合のラミネートに用いられるシートは特に限定されず、基材単体では外部から視認されてしまう磁性体が、シートをラミネートして基材と貼り合わせることにより、磁性体をカモフラージュできる厚みや遮光性を備えていればよく、基材と異なる色相であってもよい。しかしながら、通常は、基材と同じ色相を基調とするシートを用いることが好ましい。また、シートの材質も基材と異なっていてもよいが、一般的には同一の材質からなることが好ましい。シートの厚みは特に限定されないが、記録媒体全体の厚みを小さくする観点からは１５〜２０μｍの範囲内であることが好ましい。
ラミネートの際に利用できる接着剤としては公知の接着剤が利用でき、例えば、ウレタン樹脂やポリエステル樹脂などの透明樹脂を利用した接着剤が利用できる。なお、これらの接着剤は、遮光性を高めるために透過性のより少ないものを用いてもよい。
【００４５】
−紙媒体−
次に、本発明の記録媒体が紙媒体である場合についてより詳細に説明する。本発明の記録媒体が紙媒体である場合、基本的には、磁性体を含むことや、上述したように必要に応じて、２層、３層等の多層構成の基材を用いること以外は、従来公知の紙媒体と同様の材料・プロセスを利用して作製することができる。
なお、この場合の記録媒体の厚みとしては、通常の紙媒体と同様に６０〜１１０μｍの範囲内が好ましく、６０〜８０μｍの範囲内であることがより好ましい。
【００４６】
本発明に用いられる基材は、少なくともパルプ繊維を主原料とするものであり、以下に説明する基材であってもよく、この基材表面に顔料やバインダーなどを処理した普通紙であってもよい。
基材は、パルプ繊維を含むものであるが、パルプ繊維としては公知のものを用いることができ、具体的には、化学パルプ、具体的には広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、広葉樹未晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹未晒亜硫酸パルプ等、木材及び綿、麻、じん皮等の繊維原料を化学的に処理して作製されたパルプ等を使用できる。
【００４７】
また、木材やチップを機械的にパルプ化したグランドウッドパルプ、木材やチップに薬液を染み込ませた後に機械的にパルプ化したケミメカニカルパルプ、及び、チップをやや軟らかくなるまで蒸解した後にリファイナーでパルプ化したサーモメカニカルパルプ等も使用できる。これらはバージンパルプのみで使用してもよいし、必要に応じて古紙パルプを加えてもよい。
特にバージンで使用するパルプは、塩素ガスを使用せず二酸化塩素を使用する漂白方法（Ｅｌｅｍｅｎｔａｌｌｙ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ；ＥＣＦ）や塩素化合物を一切使用せずにオゾン／過酸化水素等を主に使用して漂白する方法（Ｔｏｔａｌ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ；ＴＣＦ）で漂白処理されたものであることが好ましい。
【００４８】
また、古紙パルプの原料として、製本、印刷工場、断裁所等において発生する裁落、損紙、幅落しした上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙；印刷やコピーが施された上質紙、上質コート紙などの上質印刷古紙；水性インク、油性インク、鉛筆などで筆記された古紙；印刷された上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙等のチラシを含む新聞古紙；中質紙、中質コート紙、更紙等の古紙；を配合することができる。
本発明に用いられる基材に使用される古紙パルプとしては、古紙原料を、オゾン漂白処理又は過酸化水素漂白処理の少なくとも一方で処理して得られたものが望ましい。また、より白色度の高い基材を得るためには、上記漂白処理によって得られた古紙パルプの配合率を５０重量％以上１００重量％以下とすることが望ましい。さらに資源の再利用という観点からは、古紙パルプの配合率を７０重量％以上１００重量％以下とすることがより望ましい。
【００４９】
オゾン処理は、上質紙に通常含まれている蛍光染料等を分解する作用があり、過酸化水素処理は脱墨処理時に使用されるアルカリによる黄変を防ぐ作用がある。特にこの二つを組み合わせた処理によって古紙の脱墨を容易にするだけでなく、パルプの白色度も向上することが知られている。また、パルプ中の残留塩素化合物を分解・除去する作用もあるため、塩素漂白されたパルプを使用した古紙の有機ハロゲン化合物含有量低減において多大な効果を持つ。
【００５０】
また、本発明に用いられる基材には、不透明度、白さ及び表面性を調整するため、填料を添加することが好ましい。特に記録媒体中のハロゲン量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない填料を使用することが好ましい。
使用できる填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク、カオリン、焼成クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、セリサイト、ホワイトカーボン、サポナイト、カルシウムモンモリロナイト、ソジウムモンモリロナイト、ベントナイト等の白色無機顔料、及びアクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、尿素樹脂、等の有機顔料を挙げることができる。また、古紙を配合する場合には、古紙原料に含まれる灰分を予め推定して添加量を調整する必要がある。
【００５１】
更に、本発明に用いられる基材には、内添サイズ剤を添加することが好ましい。内添サイズ剤としては、中性抄紙に用いられる、中性ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、石油樹脂系サイズ剤が使用できる。
また、基材の表面をカチオン性に調整する場合には、カチオン性物質としては、例えば、親水性のカチオン樹脂等を表面に処理することができるが、このカチオン性樹脂の内部への浸透を抑制するためには、このカチオン性樹脂を塗布する前の用紙サイズ度は１０秒以上６０秒未満であることが好ましい。
また、基材には、必要に応じて紙力増強剤を内添あるいは外添することができる。紙力増強剤としては、でんぷん、変性でんぷん、植物ガム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ジアルデヒドでんぷん、ポリエチレンイミン、エポキシ化ポリアミド、ポリアミド・エピクロルヒドリン系樹脂、メチロール化ポリアミド、キトサン誘導体等が挙げられ、これらの材料を単独あるいは混合して使用することができる。
また、この他にも、染料、ｐＨ調整剤等、通常の紙媒体に配合される各種助剤が適宜使用される。
【００５２】
このような基材を作製する過程や、抄紙後に得られたパルプシートを乾燥させた後に、上述したように磁性体を層と層との界面に配置したり、層中に分散させて本発明に用いる基材を得ることができる。
【００５３】
また、得られた基材に、必要に応じて表面サイズ液を表面処理したりすることもできる。表面処理は、表面サイズ液や、コート層形成用の塗工液をサイズプレス、シムサイズ、ゲートロール、ロールコーター、バーコーター、エアナイフコーター、ロッドブレードコーター、ブレードコーター等の通常使用されている塗布手段によって、基材に塗布することにより行うことができる。
【００５４】
また、本発明の記録媒体は、従来の塗被紙と同様な風合いを持たせること以外にも、第４のカモフラージュ方法により磁性体を外部から視認し難くするために、基材上に、顔料および接着剤を主成分とするコート層を必要に応じて設けることもできる。
【００５５】
このコート層に用いられる顔料としては、通常の一般塗被紙に用いられる顔料、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン、カオリン、焼成カオリン、デラミネーテッドクレー、アルミノ珪酸塩、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂微粒子、尿素ホルムアルデヒド樹脂微粒子、微小中空粒子およびその他の有機系顔料等を単独あるいは複数組み合わせて使用することができる。
【００５６】
コート層に用いられる接着剤としては、合成接着剤や天然系の接着剤が利用できる。
合成接着剤としては、スチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、ブタジエン・メチルメタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系等の各種共重合及びポリビニルアルコール、無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体等が挙げられる。これらの合成接着剤の中で目的に応じて、１種類以上を使用することができる。これらの接着剤は顔料１００重量％当たり５〜５０重量％、より好ましくは１０〜３０重量％程度の範囲で使用されることが好ましい。
また、天然系接着剤として、酸化デンプン、エステル化デンプン、酵素変性デンプンやそれらをフラッシュドライして得られる冷水可溶性デンプン、カゼイン、大豆たんぱく等の一般に知られた接着剤が挙げられる。これらの接着剤も顔料１００重量％当たり０．１〜５０重量％、より好ましくは２〜３０重量％程度の範囲で使用される。
また必要に応じて、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤等、通常の塗被紙用顔料に配合される各種助剤が適宜使用される。
【００５７】
上述したような成分を含むように調製された塗被組成物は一般の塗被紙製造に使用される塗被装置、例えばブレードコータ、エアナイフコータ、ロールコータ、リバースロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイスロットコータ、グラビアコータ等を用いオンマシンあるいはオフマシンによって、基材上に一層あるいは多層に分けて塗被することができる。なお、塗工量は一般的には乾燥重量で片面に５〜１５ｇ／ｍ2程度となるように塗被されるが、本発明においては、外部から磁性体が視認し難くするために、前述の範囲より多めにしてもよい。
【００５８】
塗被後の平滑化処理は、通常用いられる平滑化装置、例えば、スーパーカレンダー、マシンカレンダー、ソフトニップカレンダー等が用いられ、白紙光沢が３０％以上になるように仕上げられることが好ましい。
【実施例】
【００５９】
以下に、本発明を実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
＜比較例２＞
−磁性体−
磁性体としては、長さ２５ｍｍ、直径２７μｍのＦｅ−Ｃｏ系アモルファス磁性体ワイヤ（Ｈｃ＝１９．１Ａ／ｍ）を準備した。この磁性体ワイヤは、灰黒色で、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９で規定されるＬ＊ａ＊ｂ＊表色系の色座標Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊はそれぞれ、１６．９、０．０、１２．６である。
次に、この磁性体ワイヤに以下の手順で、厚みが約５μｍの絶縁層と、厚みが約２μｍのカモフラージュ層とを順次積層し、コーティング処理された磁性体ワイヤを得た。このコーティング処理後の磁性体ワイヤは白色である。
【００６０】
−絶縁層の形成−
絶縁層は、溶融状態の磁性体材料をワイヤー状に加工した直後に、この磁性体ワイヤを密閉チャンバー内を通過させると同時にチャンバー内にてシリカ膜をＣＶＤ成膜することにより形成した。
【００６１】
−カモフラージュ層の形成−
続いて、絶縁層を形成し、十分冷却された磁性体ワイヤを、白色の塗布液（コクヨ製、ＴＷ−４０）中に浸漬した後、ほぼ一定の速度で引き上げて、余分な液を除去し、その後数分間乾燥させて磁性体ワイヤ表面にカモフラージュ層を形成した。
【００６２】
−記録媒体の作製−
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）８０重量部と針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）１０重量部と有機合成繊維（一般名：パラ型アラミド繊維、商品名：テクノーラ、帝人株式会社製）１０重量部とを含むパルプスラリーをナイヤガラビータ（熊谷理機工業社製）で叩解して得られたろ水度４３０ｍｌのパルプスラリーに、パルプ繊維固形分１００重量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）８重量部、硫酸アルミニウム０．５重量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００  日本食品化学工業（株）製）０．５重量部、アルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．０９重量部および架橋剤（一般名：カルボジイミド系架橋剤、カルボジライトＶ−０４）０．８重量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３重量％のパルプスラリーを調製した。
【００６３】
このパルプスラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて噴出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ2、ドラムの回転速度を９５０ｍ／ｍｉｎの条件で抄紙した後、この湿紙からＡ４サイズに２枚切り出し、その内１枚を反転させて、もう一枚と重ねた。なお、この重ね合わせを行なう前に、上述のコーティング処理された長さ２５ｍｍの磁性体ワイヤをＡ４の広さに対して５〜１０本を、一方の湿紙の貼り合わせ面に均等になるように布置した。
【００６４】
続いて、この２枚の湿紙を貼り合わせたものを角型シートマシンプレス２５７０（熊谷理機工業社製）を用いてプレス圧１０ｋｇ／ｃｍ2で３分間プレスした。
次いで、この湿紙に、酸化デンプン（エースＢ、王子コーンスターチ（株）製）を、塗布量が、乾燥重量で２．５ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が３０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が約５２ｇ／ｍ2の基材を作製し、これを比較例２の記録媒体とした。
【００６５】
＜実施例２＞
コート層形成用の塗被液として、顔料成分１００重量％〔重湿炭酸カルシウム（商品名：ソフトン２２００、備北粉化工業（株）製）を３６重量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を６４重量％〕に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ  王子コーンスターチ（株）製）３．５重量％（顔料に対する固形比；以下同様）および合成接着剤（ＬＸ４０７Ｈ、日本ゼオン（株）製）１２重量％、分散剤（アロンＴ−４０  東亜合成（株）製）０．３重量％を配合した塗被組成物を調整した。
続いて、この塗被組成物を比較例２で得られた記録媒体（基材）の両面に、片面当り乾燥重量で６ｇ／ｍ2となるようにブレードコータにより塗被し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢が５３％になるように平滑化処理を行い、坪量が約６４ｇ／ｍ2の実施例２の記録媒体を得た。得られた記録媒体の繊維配向比は、１．１１であった。
【００６６】
＜比較例３＞
坪量が約７０ｇ／ｍ2となるように調整した以外比較例２と同様にして作製した基材の片面を、シートによりラミネートした。なお、ラミネートに用いたシートとしては、比較例２で用いた重ね合わせ前の湿紙単体（但し、坪量は２５ｇ／ｍ2となるように調整した）を、比較例２と同様にしてプレス処理したものである。ラミネートは、２１０℃前後に溶融したポリエステル樹脂を厚みが１５μｍ程度となるようにした後、基材とシートとを圧着させる直前に流し込んで両者を貼り合わせることにより実施した。
【００６７】
＜比較例１＞
コーティング処理された磁性体ワイヤの代わりに、何らのコーティング処理していない磁性体ワイヤを用いた以外は、比較例２と同様にして比較例１の記録媒体を得た。
【００６８】
＜参考例１＞
磁性体ワイヤを用いなかった以外は、比較例２と同様にして参考例１の記録媒体を得た。
【００６９】
＜参考例２＞
磁性体ワイヤを用いなかった以外は、実施例２と同様にして参考例２の記録媒体を得た。
【００７０】
＜参考例３＞
磁性体ワイヤを用いなかった以外は、比較例３と同様にして参考例３の記録媒体を得た。
【００７１】
以上に説明したようにして得られた実施例および比較例の記録媒体のコントラスト濃度、並びに、実施例、比較例、参考例の記録媒体の外観の目視による官能評価を実施した。結果を表１に示す。
また、市販のインクジェット方式のプリンターや電子写真方式の複写機を用いて、プリントテストを行なったが、磁性体を含む実施例および比較例の記録媒体は、参考例の記録媒体と同様に、画像を形成することができた。
【００７２】
【表１】
0004792850.tif 000002
【００７３】
なお、表１中に示すコントラスト濃度および目視評価の測定・観察方法および評価基準は以下の通りである。
−コントラスト濃度の評価−
コントラスト濃度の評価は、既述した方法により実施した。表１中に示す評価結果は以下の通りである。
◎：コントラスト濃度が０．０２以下。
○：コントラスト濃度が０．０２を超え０．０５以下。
×：コントラスト濃度が０．０５を超え、実用上問題となるレベル。
【００７４】
−目視評価−
目視評価は、参考例の記録媒体を基準として、基材、コート層、ラミネート処理について同一の層構成を有する記録媒体同士を比較して評価した。
目視評価に際しては、記録媒体を目視観察するための机の真上に配置された１本の白色蛍光灯（６０Ｗ）を点灯した室内照明光下にて、机の上に、記録媒体と同相の用紙を２枚重ね置き、その上に配置された記録媒体の外観を観察すると共に、記録媒体を光源側（蛍光灯）にかざした場合についても観察した。評価基準は以下の通りである。
◎：参考例の記録媒体と比較しても外観上の差異は殆ど認められない。
○：参考例の記録媒体と比較して、目を近づけてじっくり観察したり、光源にかざしたりした場合には、磁性体らしきものの存在が確認されたが、机の上に配置された記録媒体を一見する限りでは、外観上の差異は殆ど認められない。
×：参考例の記録媒体と比較して、一見して外観上の差異が認められ、実用上問題となるレベル。