(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にローリング時の船舶のための安定装置であって、
軌道上を転動する複数の可動質量体で構成されるトレインと、
該トレインを不動化する装置と、
前記トレインの牽引および前記不動化装置の制御のためのケーブル（２）と、
該ケーブル（２）を作動させる駆動装置と、
前記不動化装置を制御するために前記ケーブル（２）の張力を調節する装置であって、該ケーブル（２）の張力を調節するための２つの可動滑車を有する調節装置とを備えた安定装置において、
前記調節装置が、安定装置の一方の側に配置される定置滑車（１７）と、単一のジャッキ（４０）によって制御される２つの可動滑車（２１Ａ，２１Ｂ）であって、前記駆動装置および前記ジャッキ（４０）とともに前記定置滑車（１７）の反対側に配置される可動滑車（２１Ａ，２１Ｂ）とを有することを特徴とする安定装置。
【請求項２】
前記可動滑車（２１Ａ，２１Ｂ）が互いに弾性的に連結されており、前記ケーブル（２）が該２つの可動滑車（２１Ａ，２１Ｂ）の周部を通過することを特徴とする、請求項１に記載の安定装置。
【請求項３】
第１の可動滑車（２１Ｂ）が、前記ジャッキ（４０）に弾性的に連結されていることを特徴とする、請求項２に記載の安定装置。
【請求項４】
前記駆動装置が、前記２つの可動滑車（２１Ａ，２１Ｂ）間に配置されたウィンチ（２０，２０Ａ，２０Ｂ）から構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の安定装置。
【請求項５】
前記ジャッキ（４０）が液圧式ジャッキであることを特徴とする、請求項１に記載の安定装置。
【請求項６】
前記液圧式ジャッキ（４０）が、無給電流電磁弁（４２）によって制御されることを特徴とする、請求項５に記載の安定装置。
【請求項７】
トレインの案内装置が２つの横方向形材（３５）である請求項１に記載の安定装置において、
前記不動化装置が、トレインの各端部に配置されるジョー（２４）の対であって、ジョー（２４）が前記横方向形材の内表面から離され、かつ前記ケーブル（２）の一端に連結されており、該ケーブル（２）の張力によってジョーの対（１６）の２つのジョー（２４）がともに閉じられるようになっているジョー（２４）の対を有することを特徴とする、安定装置。
【請求項８】
前記２つのレールは、垂直内表面（２８Ａ）と２つの傾斜内表面（２８Ｂ）とから構成される少なくとも１つの内側凹部を備えたＩＰＮ型標準Ｉ形材（３５）であり、前記ジョー（２４）は３つの摩擦面、すなわち１つの垂直摩擦面（２６Ａ）と２つの傾斜摩擦面（２６Ｂ）とを有し、該３つの摩擦面が、対応する横方向レール（３５）の３つの内表面（２８Ａ，２８Ｂ）にそれぞれ支えられることを特徴とする、請求項７に記載の安定装置。
【請求項９】
前記可動質量体が、準平行六面体形状の鉛質量体（１２）によって構成されており、かつ軌道上を転動する小輪（１３）上に載置されていることを特徴とする、請求項１に記載の安定装置。
【請求項１０】
前記軌道が、金属製ハウジング（３）の底壁内表面（７）によって構成されており、かつ船舶の軸線に対して横方向に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の安定装置。
【請求項１１】
前記ケーブル（２）の２つのストランド（２Ａ，２Ｂ）がウィンチ（２０，２０Ａ，２０Ｂ）上に逆方向に取付けられており、交互に、かつ同時に、ウィンチ周部に巻き付いたり繰り出されたりすることを特徴とする、請求項２に記載の安定装置。
【請求項１２】
各ウィンチ（２０Ａ，２０Ｂ）が、隣接する装置のウィンチ（２０Ｂ，２０Ａ）と一時的に連結するための連結装置（５０）を有し、それによって該ウィンチのどちらか１つが故障したときに、一方のウィンチが他方のウィンチを駆動できることを特徴とする、請求項１に記載の安定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、航空母艦等の容積トン数の大きい船舶を安定させる装置に関するものであり、特に船舶がローリングして傾いた場合に安定させる装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人によるフランス特許出願第２６８７９７８号により、特にローリング時に、一連の固体バラストを軌道上で循環させて船舶を安定化する装置が公知である。本明細書の図１を見ると、実際には、安定部材は、例えば２つの横方向レール２５，２６から成る軌道上を転動する２対または２組のローラ１９により構成されている。従動ドラム９を介してモータ１０により駆動されるケーブル４によって、ローラ１９は、船舶の一方の側から他方の側へ移動可能である。２組のローラ１９の間には、２つのジョー（つかみ部分）３７を用いたブロック装置３４が配置され、ケーブル４により制御されている。これら全体は、安定装置上方の長手方向に配置された中央位置決めレール３０に対してジョー３４を閉じることによって不動化されている。ケーブルにテンションが加えられていない場合、ジョー３４は中央位置決めレール３０をクランプする。この安定装置の場合、２つの横方向電気式ジャッキ１４は、ケーブルにテンションを与えるためにも使用されており、その場合はジャッキのピンに取付けた滑車５を介して装置両端部が引張られる。数台のこのような安定装置が、甲板構造物の一部として、同じ船舶の複数船倉内に平行に取付けられる。
【０００３】
ケーブルにテンションが加わった場合には、２個のジョー３７が互いに分離されて、装置が中央位置決めレール３０に対し自由になることが容易に理解できる。その場合、ケーブル４の牽引力によりローラ１９を一方の側または他方の側から移動させることができる。意図的に、または一連のケーブル４の破断によって、張力が抑えられた場合、クランプジョー３７は、自動的に、最も近い位置で中央位置決めレール３０に対して閉じられる。
【０００４】
この組立体の中央部分、言い換えると２組のローラの中間で使用されるブロック装置は、ローラによって構成される異なる可動質量体を繋ぐ極めて確実な連結を必要とする。同様に、中央ブロックレールの存在は、ローラ１９の少なくとも中央部分の直径を制限して位置決めレール３０の通過する余地を残すことを必要とする。このため、組立体の質量はかなり減少し、ブロック装置の効果も同様に減少する。
加えて、２つの電気式ジャッキ１４とブロック装置の各側の可動滑車５とが配置されているため、それらの全長が安定装置には不都合である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、したがって、船舶用の別の安定装置を提案することにより、これらの不都合な点を改善することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的のため、本発明が主として意図するところは、特にローリング時のための船舶用安定装置であり、この安定装置は、
軌道上を転動する複数の可動質量体のトレイン（列状体）と、
該トレインを不動化する装置と、
前記トレインを牽引し、かつ前記不動化装置を制御するケーブルと、
該ケーブルを作動させる駆動装置と、
前記不動化装置を制御するために前記ケーブルの張力を調節する装置であって、ケーブルの張力を調節するための２個の可動滑車を有する装置とを含む。
【０００７】
本発明の主な特徴によれば、調節装置は、安定装置の一方の側に配置される定置滑車と、単一のジャッキによって制御される２つの可動滑車とを含み、これら２つの可動滑車は、駆動装置およびジャッキとともに、定置滑車の反対側に配置されている。
調節装置の好適な実施例において、２つの可動滑車は互いに弾性的にリンク接続されており、これら２つの可動滑車の周部をケーブルが通過している。駆動装置は、これら２つの可動滑車間に配置されたウィンチにより構成され、このウィンチのドラム周部にケーブルが巻付けられている。
【０００８】
好ましくは、２つのケーブルがウィンチ上に逆向きに固定され、ウィンチ周部で交互にまたは同時に巻付けおよび繰出しが行われる。
好適には、ジャッキは液圧式ジャッキである。
本発明の主な実施例では、このジャッキが、２つの可動滑車のうちの一方に弾性的に連結されている。
このジャッキは電磁弁によって制御できるようにするのが好ましい。
【０００９】
トレインを横方向に案内する装置、すなわち２つの横方向レールを有する装置を考えた場合、不動化装置は本質的に対となっているジョーを含み、各対はケーブルの一端により制御される。各対のそれぞれのジョーは、横方向レールに支えられるように弾性部材によって互いに離間させられ、ジョーの開度は、ジョーの２つの端部に対するケーブルの張力によって制御される。
この場合であって横方向レールが３つの内表面を有する２つの凹部を規定した標準Ｉ形材（ＩＰＮ）を有する場合、各対のジョーは、このウィンチの３つの内表面に支えられる３つの摩擦面を有している。
同じ船舶に数台の安定装置を使用する場合は、各ウィンチに、隣接する安定装置と一時的にウィンチを接続する装置を設け、それにより故障時にはウィンチの１つが他のウィンチを引張るようにするのが好ましい。
【００１０】
安定装置の効率を高めるため、特に可動質量体のトレインによって得られる補償トルクを最適化するために、可動質量体は、軌道上を転動する小輪上に取付けた、実質的に平行六面体の形状の鉛質量体で構成するのが好ましい。
大きな総トン数の船舶についての特定の要求のためにトレインを金属製ハウジング内に収容しなければならない場合、それらの可動質量体が転動する軌道は、船舶の軸線に対して横方向に取付けられた、ハウジングの底壁の内表面によって構成される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明およびその種々の技術的特性は、添付図面についての以下の説明により、さらによく理解されよう。
図２を見ると、本発明の安定装置は、横壁５によって略示されている船舶の中に横方向に取付けられている。金属製ハウジング３は、したがって、船舶の甲板に、または甲板下の天井に、横方向に設置されている。ハウジング３の底壁８の内表面７は、ハウジング内部に収容されている可動質量体のトレインの軌道として役立っている。このトレインは、ハウジング３の底壁８の内表面７上を転動する小輪１３上に取付けられた鉛質量体１２からそれぞれ構成された数個のワゴンを含んでいる。このように構成されたワゴンは、各鉛質量体１２の間に取付けられた連結フック１５によって互いに連結されている。トレインの各端部には、１対のジョー１６が配置されており、ジョーの開閉と、ハウジング３の横壁への押圧とによってトレインが不動化されるようになっている。これら２対のジョー１６は、そのようにしてハウジング３内の所定箇所でトレインを不動化する装置を構成する。トレインの各端部に１つずつ、すなわち２対のジョー１６が使用されていることで、これら不動化装置の釣合いがとれるようになっており、２対のジョー１６の一方が故障した場合でも、特別な安全性を保証する付加的な特徴が得られる。
【００１２】
ケーブル２は、トレインを牽引するが、また２対のジョー１６の操作制御も行う。ケーブル２は、右側において、船舶の船体、例えば横壁５に固定された定置滑車１７に巻掛けられている。左側では、ケーブル２は、２個の可動滑車２１の間に配置されたウィンチ２０を含む制御組立体内を通過している。ウィンチ２０は、ケーブル２を一方または他方へ引張ることによって、ケーブルによるトレイン運動の制御を可能にしている。２個の可動滑車２１は、ケーブル２の張力を制御することによって、ケーブルによる２対のジョー１６の操作を可能にしている。この制御組立体の詳細は、図４とともに後述する。
【００１３】
図３を見ると、ケーブル２と、１対のジョー１６と、トレインとが互いに連結されているのが分かる。ケーブル２の端部は、ケーブル２の破断といった場合に握り工具との結合部となる肩２３を介して、ジョー制御部２２に直接取付けられている。トレイン端部の鉛質量体１２に固定された２つのジョー２４は、垂直軸２６を中心として旋回するようにそれぞれ取付けられている。強力なばね２７が、２つのジョー２４を常時開くようにし、それによって各ジョー２４はハウジングの横壁内表面３９に押圧される。鉛質量体１２は、連結フック１５により互いに連結されている。このフックは、好ましくは、僅かに旋回可能な２つのヘッド２９を備え、各ヘッドは鉛質量体１２内の連結穴３０にはめ込まれている。
【００１４】
一方、図２の２つの可動滑車２１が同時に動作して、ケーブルの張力を変更する場合、つまりケーブル２の２つのストランド部分の２つの端部に牽引力を加える場合に、牽引力は、ジョーの対１６のそれぞれに作用する。実際に、ケーブルがトレイン両端部に釣合った引張り力を加えると、トレインが不動となる一方、ジョー制御部２２は、同じ１対のジョー１６の２つのジョー２４に、連結ロッド３２を介して牽引力を作用させる。これにより、連結ロッド３２は、ばね２７を圧縮して互いに閉じられ、次いでウィンチが、ケーブル２の２つのストランドの一方を引張ることでトレインの運動を制御する機能を果たす。
ウィンチ２０がケーブル２を引張り、トレインの一方の側に牽引力を加えると、トレインは引張られてハウジング３の内側を転動して移動する。これにより、鉛質量体１２の全体が或る箇所から他の箇所へ移動し、船舶が横方向に安定する。
【００１５】
図５を見ると、ハウジング横壁が好ましくはそれぞれＩＰＮ型Ｉ形材で形成されており、またＩ形材の高さがトレインを収容するハウジングの内側高さに合致する場合に、ジョー２４がハウジング横壁の内表面２８にどのように作用し得るかが、よりよく理解されよう。Ｉ形材３５は、それぞれ２つの凹部を有しており、この凹部の１つが横壁内表面２８をなしている。内表面２８は、３つの部分、すなわち１つの垂直内表面２８Ａと、Ｉ形材の頂部および底部の２つの傾斜内表面２８Ｂとから成っている。これに対応して、各ジョー２４は、３つの面、すなわち１つの垂直面２６Ａと、垂直面２６Ａの両側でＩ形材３５の凹部の内表面２８に対応する外面を形成する２つの傾斜面２６Ｂとを有している。したがって、各ジョー２４は、最も大きい外面２６の部分がハウジングの横壁内表面２８に作用するので、最大の効果を有するようになっている。
図５には、各ジョー２４に２個、合計４個の連結ロッド３２が示されている。図３の制御部２２に対して旋回するジョーの旋回軸は１点破線の直線で略示されている。
【００１６】
図３と図６とによって、各鉛質量体１２の形状が平行六面体である点に気付くであろう。とりわけ注意せねばならない点は、各鉛質量体１２の寸法が、主として、頂壁と底壁の内表面７，３４とＩ形材３５の内表面２８とによって画定される、ハウジング３の容積の寸法に相応している点である。結果として、ハウジング３の容積の最大部分が、従来技術を説明した段落で述べたフランス特許出願第２６８７９７８号記載の装置に比較して、重量的に有利な鉛質量体１２によって占領されている。実際、従来技術では、中央レール３０が設けられていることにより、可動質量体が占領可能な空間が著しく減っている。また、このレール３０の固定には、レール材料である鋼の特殊な仕様を考慮に入れると、特に被溶接特性の点で技術的な問題があり、また、締まり効果による寸法の縮小は、無視できないレベルのひずみを生じる。
【００１７】
図６から分かる点は、各可動質量体１２の小輪１３が、Ｉ形材３５の内表面２８の下方傾斜内表面２８Ａ上に載っている点である。傾斜内表面は、可動質量体が自動的にハウジング内でセンタリングされるのに役立つ。最後に、注目すべきは、ケーブル２が鉛質量体１２の下方、かつハウジング３の底壁内表面７の上方に位置している点である。
図４は、ケーブル２の制御組立体の詳細図である。トレインの端部、より詳しく言えば最後尾の鉛質量体１２の端部に、ジョーの対１６とその支持部２２および肩２３とが取付けられているのが分かる。肩２３にはケーブルの第１のストランド２Ａが固定されている。第１ストランド２Ａは、船床に転動可能に配置された第１並進カート３６Ａ上であって水平方向に並進可能に取付けた第１の可動滑車２１Ａの周部を通過する。
【００１８】
ケーブルの第２のストランド２Ｂはトレインの下方を通過して他方の側で終わっている。第２ストランド２Ｂは、これも船床を転動するように配置された第２並進カート３６Ｂ上に取付けた第２の可動滑車２１Ｂの周部を通過する。２台の並進カート３６Ａ，３６Ｂは、第１ばね３８Ａを介して弾性的に連結されている。しかし、一方のカート、この場合第２カート３６Ｂは、固定液圧式ジャッキ４０の可動ロッド４１と弾性的に連結されている。
それらカートの側において、２つのストランド２Ａ，２Ｂは、第１の可動滑車２１Ａと第２の可動滑車２１Ｂとの間の経路でウィンチ２０Ａに巻付けられている。２つの可動滑車２１Ａ，２１Ｂに対するウィンチ２０Ａの位置がどの位置であれ、鉛質量体のトレインにケーブル２の２つのストランド２Ａ，２Ｂを固定することに起因する引張りに抗し得るように、ケーブル２がこれら２つの可動滑車２１Ａ，２１Ｂの周部に１巻きの１／４以上巻掛けられるように設定せねばならない。
【００１９】
液圧式ジャッキ４０が、その可動ロッド４１を２台の並進カート３６Ａ，３６Ｂの方向へ押出すと、２つのストランド２Ａ，２Ｂが可動トレインへの固定部に張力を受けて引張られるだろうことは、容易に理解される。このため、２対のジョー１６は、張力を受けて引張られ、互いに閉じられ、鉛質量体１２の可動トレインを自由に並進できるようにする。その場合、ウィンチ２０Ａはトレインの並進運動に対する制御機能を果たし、トレインはハウジング３内でもはや不動化状態ではなくなる。
また、液圧式ジャッキが、無給電時に開く弁、例えば３方切替弁によって制御されていることにも注目すべきである。言い換えると、ケーブルの２つのストランド２Ａ，２Ｂの解放は、電流が切れて開弁されることによって生じる。このため、電気式ジャッキを使用し、かつケーブルの２つのストランド２Ａ，２Ｂの解放に給電を必要とする引張り装置に比較して安定装置全体の信頼性が高められている。この場合に、ケーブル２の引張り、つまりトレインの解放は、弁４２の作動により液圧式ジャッキ４０が起動されることによって行われる。
【００２０】
液圧式ジャッキ４０の使用によって、既述の特許出願第２６８７０７８号の装置に備えられている制御装置と比較して、制御装置の質量を低減することができる。液圧式ジャッキ４０が発生する支承力は、ジャッキの可動ロッド４１の位置とは無関係であり、使用圧力とジャッキの一定のピストン横断面とにのみ依存する。ケーブルの２つのストランドの張力は、圧力計４８により直接にモニタ可能である。
この場合、ケーブル２の制御組立体は、移動および引張りのいずれの場合にも、トレインの一方の側、言い換えると船舶の片側に配置されている。この組立体に属する部材で他方の側に配置されているのは、図２に符号１７で示した定置滑車のみである。
【００２１】
図４には、実線で示した制御組立体と同じ第２制御組立体が１点破線で示されている。この組立体は、既述の安定装置の隣に配置された同じ安定装置の制御組立体である。実際のところ、大きな総トン数の船舶で効果をあげるには、本発明の安定装置を数台使用せねばならない。また、実際には、本発明による安定装置を４台または５台、船首と船尾とにそれぞれ配置するのが好ましい。注目すべき点は、この安定装置が、それぞれが約２トンである１０個の鉛質量体１２を移動させ得る点である。したがって、本発明の１０台の安定装置を使用することにより、単一の船舶上で、安定化のために２００トンの重量を自由に利用できるわけである。
【００２２】
加えて、これら１０台の安定装置のうちの１台が故障したような場合には、ウィンチ２０Ａまたは２０Ｂが、一時連結部材５０を介して隣接安定装置のウィンチ２０Ａまたは２０Ｂに連結される。一時連結部材５０は、破線で略示され、２つのウィンチ２０Ａ，２０Ｂをリンク結合させる。このように、故障した安定装置のウィンチは、隣接安定装置のウィンチと連結させて起動することで、速度は落ちるが駆動することが可能である。このことは、特に故障した安定装置のトレインの可動質量体が片側にある場合に有用である。実際、その場合、隣接安定装置は、一方のウィンチと他方のウィンチとの一時連結によりトレインの移動を続けることができ、かつ故障したトレインを船舶の中央に位置づけることができる。
【００２３】
注目すべき点は、ケーブル２のストランド２０Ａまたは２０Ｂの一方が破断したような場合には、対応するジョーの対はもはや起動され得ず、ジョーが分離した状態でロックされたままとなり、したがってトレインはその位置でロックされる。言うまでもなく、これは安全措置といえる。
図７に見られるように、ケーブル２のストランド２Ａ，２Ｂは、それぞれウィンチ２０の周面の一部に巻付けられている。加えて、各ストランド２Ａ，２Ｂの各端部４３は、ウィンチ上に、例えばボルト４４と、ストランドの端部４３を掴むバッフル４５とを介して固定されている。言い換えると、ウィンチ２０の円筒形周面は、ケーブルの２つのストランド２Ａ，２Ｂのそれぞれを巻付けるために確保されている。
【００２４】
図８に示すように、ケーブルのストランド２Ａ，２Ｂをそれぞれ受容するようになっている２つの溝４６を設けることが好ましい。加えて、２つのストランド２Ａ，２Ｂのそれぞれの端部４３がウィンチ２０を構成する円筒体の一端に固定される場合、溝４６は、ストランド２Ａ，２Ｂに共通すると考えてよい。実際には、ウィンチ２０の回転中、２つのストランド２Ａ，２Ｂの一方が巻上げられると他方が繰出されることになり、この逆も有り得、使用される溝４６の長さはほとんど一定である。したがって、ストランド２Ａが繰出されたあとの場所は、ケーブルの他方のストランド２Ｂの巻上げ場所となる。
【００２５】
【発明の効果】
可動の鉛質量体を平行六面体形状にすることにより、ハウジング３により構成されるトンネルの容積を最適化することができる。この形状の可動質量体を使用することにより、十分な空間すなわち重量が得られる。安定装置の効率は、したがって高められる。
トレインの各端部にジョーの対１６を配置することにより、長く不動化されている場合も、トレインの連結フックに負担を掛けずに済む。このことは、特に船舶が傾斜姿勢にある場合にかなり好都合である。これにより、連結フックの１つが壊れる事故に対する予防策も講じられることになる。
【００２６】
ジョーの対１６の保守と制御は比較的簡単である。また、先行技術の安定装置の中央ジョー３４と比較すると、ジョーの対の保守ははるかに簡単である。事実、中央ジョー３４はトレインの中央に位置し、かつハウジングに取囲まれているので、事実上接近不可能である。
ケーブルの２つのストランドの一方が破断した場合も、トレインの回復は、各ストランド２Ａ，２Ｂとジョー支持部２２との間の肩のために、比較的容易である。
それぞれのジョーの対１６により構成される２つの制動装置を設けたことにより、特に、可動トレインの操作中に２つのストランドの一方が破断した場合の安全措置が講じられている。
【００２７】
一時的にそれぞれ互いに連結され得るウィンチ２０Ａ，２０Ｂを有する本発明の安定装置を２台並置することにより、故障して船舶の平衡に危険な位置で動かなくなった安定装置の一方を救うことができる。
鉛質量体１２は、４個の小輪１３を備えた可動の構成により、ハウジングの横壁部分を形成する標準Ｉ形材３５の傾斜面上を移動することができる。
【００２８】
旋回することのできる、または類似の形式の連結フック１５によって、複数の鉛質量体１２の間に一定の自由度、特に或る角度での自由度がある運動が得られる。２段引張り装置を構成する２つの可動滑車を有し、単一の液圧式ジャッキ４０を備えた装置を使用することにより、位置をサーボ制御することなく、ケーブルの２つのストランド２Ａ，２Ｂにテンションを与えたり、何らかのエネルギーを供給することなく、ストランドを解放したりすることが可能になる。
ケーブルの２つのストランド２Ａ，２Ｂを、既述のようにそれぞれウィンチ２０に巻上げることにより、リールを用いた巻上げを避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】先行技術による安定装置の鳥瞰図である。
【図２】本発明による安定装置の全体を示す断面図である。
【図３】本発明による安定装置のトレインを不動化する装置に使用される１対のジョーの水平断面図である。
【図４】本発明による安定装置内の駆動装置とケーブルの張力を調節する装置との詳細図である。
【図５】図４に示したジョーの側断面図である。
【図６】本発明による安定装置のトレインの可動質量体の１つを示す側断面図である。
【図７】本発明による安定装置のウィンチへのケーブルの巻付けを示す略示図である。
【図８】本発明による安定装置のウィンチを示す図である。
【符号の説明】
２  ケーブル
３  ハウジング
５  横壁
７  ハウジング底壁の内表面
８  ハウジング底壁
１２  鉛質量体
１３  小輪
１５  連結フック
１６  ジョーの対
１７  定置滑車
２０  ウィンチ
２１  可動滑車
２２  ジョー制御部
２３  肩
２４  ジョー
３５  Ｉ形材
３６  並進カート
３８  ばね
４０  液圧式ジャッキ
４５  バッフル
４６  溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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