(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング組立体と、
前記ハウジング組立体の内部に回転可能に取付けられたリールと、
金属リボンで形成され、前記リールに対して接線方向の位置から、前記ハウジング組立体の開口を通って外方へ伸長するように前記ハウジング組立体に対して構成され配置された細長いブレードと、
前記ハウジング組立体の前記開口から外部へ通常状態である凹凸横断面形状で伸長する細長いブレードを平坦な横断面形状で前記リール上に渦巻きコイル形態に巻きつける方向へ、前記リールを前記ハウジング組立体の内部で回転させるために、前記ハウジング組立体と前記リールの間に構成され配置された金属リボンで形成されたコイルばねと、
前記ハウジング組立体の開口から外部へ伸長した所定位置にブレードを保持するために、また保持位置からブレードを解放するために、手操作できるように構成され配置されたブレード保持組立体とを含み、
前記細長いブレードが、平坦形状で２．７９ｃｍ〜３．８１ｃｍ（１．１０〜１．５インチ）の範囲の幅寸法、凹凸形状で６．３５〜１０．２ｍｍ（０．２５〜０．４０インチ）の範囲の高さ寸法、および前記いずれの形状であっても０．１１４〜０．１６ｍｍ（０．００４５〜０．００６３インチ）の範囲の厚さ寸法を有する、巻尺組立体。
【請求項２】
前記ブレードの凹凸横断面形状が、所定の曲率半径を有するアーチ中央部と、それぞれ同じ曲率半径を有する一体のアーチ端部とを含み、前記アーチ中央部の曲率半径が７．６２〜１５．３ｍｍ（０．３０〜０．６０インチ）の範囲の寸法であり、前記アーチ端部の曲率半径が２．５４〜１２．７ｃｍ（１．０〜５．０インチ）の範囲の寸法である請求項１に記載された巻尺組立体。
【請求項３】
前記ばねの金属リボンが、平坦形状における前記ブレードの金属リボンの幅の９５％〜１２０％の幅を有する請求項２に記載された巻尺組立体。
【請求項４】
前記ばねの金属リボンが、ブレードの金属リボンの幅の１００％〜１１０％である請求項３に記載された巻尺組立体。
【請求項５】
前記ハウジング組立体の高さが、９．２７ｃｍ（３．６５インチ）を実質的に超えない請求項３に記載された巻尺組立体。
【請求項６】
前記ハウジング組立体の高さが、８．２６ｃｍ（３．２５インチ）を実質的に超えない請求項５に記載された巻尺組立体。
【請求項７】
前記ばねの金属リボンが、前記ブレードの金属リボンの幅の９５％〜１２０％である幅を有する請求項１に記載された巻尺組立体。
【請求項８】
前記ばねの金属リボンがブレードの金属リボンの幅の１００％〜１１０％である請求項７に記載された巻尺組立体。
【請求項９】
前記ハウジング組立体の高さが、９．２７ｃｍ（３．６５インチ）を実質的に超えない請求項１に記載された巻尺組立体。
【請求項１０】
前記ハウジング組立体の高さが、８．２６ｃｍ（３．２５インチ）を実質的に超えない請求項９に記載された巻尺組立体。
【請求項１１】
前記ブレードの比較的短い自由端部が、その凹面に接着されたプラスチック材料から成る透明フィルムを有する請求項１に記載された巻尺組立体。
【請求項１２】
前記ブレードがその自由端に端部フック部材を有し、該端部フック部材は端部から概ね直角に曲げられたＵ形フック部を有する凹凸取付け部を含めて所定厚さの金属シートで形成されており、前記端部フック部材は前記ブレードの自由端に取付けられるが、その取付け部分は前記ブレードの自由端における凹面に対して範囲を制限されて滑動できる係合状態に固定されて、前記物差しを前記Ｕ形フック部の外面から外方へ、または前記Ｕ形フック部の内面から内方へ測定できるように成し、前記Ｕ形フック部は前記ブレードの自由端における凸面から横方向へ延在する湾曲部と、前記ブレードの自由端の横方向で隔てられた角隅部を越えて延びる間隔を置いた脚部とを含む請求項１１に記載された巻尺組立体。
【請求項１３】
前記ハウジング組立体が一対の協働するハウジング部材を含み、各ハウジング部材は端壁を有し、前記端壁はその周縁から延在して自由縁で終わる周壁を有しており、前記ハウジング部材は、該周壁に隣接する間隔を置いた位置で一方のハウジング部材を貫通して延び他方のハウジング部材に螺合される複数のボルトによって、また隣接する端壁の中央内面との相互に係合する非円形の凹凸式連結手段を各端に有する固定されるリール・スピンドルによって、ハウジング部材の自由縁を相互に係合させて互いに固定されており、前記スピンドルの各端は内部にねじを形成され、隣接する端壁の中央穴と、該中央穴およびねじの形成された内面との間の凹凸式連結手段とを貫通して延びるボルトを螺合関係で受容するように構成された請求項１２に記載された巻尺組立体。
【請求項１４】
前記ハウジング組立体が前記ブレードの凸面に隣接してその開口の一部を形成する付設部材を含み、前記付設部材は、接線方向へ延び横方向で互いに間隔を置いた複数の隆起条を有し、該隆起条が、前記リールから前記ハウジング組立体の開口に向かって接線方向に延びる前記ブレードの凸面に係合する面を作っている請求項１３に記載された巻尺組立体。
【請求項１５】
通常の非動作位置と保持位置との間で反対両方向へアーチ状の動きができるように、前記ハウジング組立体に取付けられた保持部材を前記保持組立体が含み、前記保持部材は、（１）保持部材が前記保持位置にあるときは前記ブレードをハウジング組立体の内側保持面に対して保持するために、接線方向へ延在するブレードの一部と楔係合するように移動できる内側自由端と、（２）前記保持部材から通常の動作から保持位置へ前記保持部材を移動させるために指で動かし得るように形成された外側の親指係合部とを有しており、前記内側自由端は、前記フック部材の前記取付け部の幅を作動上受入れることのできる幅を有する中央凹部を有する請求項１に記載された巻尺組立体。
【請求項１６】
ハウジング組立体と、
前記ハウジング組立体の内部に回転可能に取付けられたリールと、
一端が前記リールに連結された金属リボンで形成され、前記リールに対して接線方向の位置から、前記ハウジング組立体の開口を通って外方へ伸長するように前記ハウジング組立体に対して構成され配置された細長いブレードと、
前記ハウジング組立体の前記開口から外部へ通常状態である凹凸横断面形状で伸長する細長いブレードを平坦な横断面形状で前記リール上に接触する渦巻きコイル形態で巻きつける方向へ、前記リールを前記ハウジング組立体の内部で回転させるために、前記ハウジング組立体と前記リールの間に構成され配置された金属リボンで形成されたコイルばねと、
前記ハウジング組立体の開口から外部へ伸長した所定位置にブレードを保持するために、また保持位置からブレードを解放するために、手操作できるように構成され配置されたブレード保持組立体とを含み、
前記細長いブレードが、平坦形状で２．７９ｃｍ〜３．８１ｃｍ（１．１０〜１．５インチ）の範囲の幅寸法、凹凸形状で６．３５〜１０．２ｍｍ（０．２５〜０．４０インチ）の範囲の高さ寸法、および前記いずれの形状であっても０．１１４〜０．１６ｍｍ（０．００４５〜０．００６３インチ）の範囲の厚さ寸法を有する巻尺組立体。
【請求項１７】
前記ばねの金属リボンが、平坦形状における前記ブレードの金属リボンの幅の９５％〜１２０％の幅を有する請求項１６に記載された巻尺組立体。
【請求項１８】
前記ばねの金属リボンの厚さが、ブレードの金属リボンの厚さよりも０％〜２５％だけ薄い請求項１７に記載された巻尺組立体。
【請求項１９】
ハウジング組立体の高さが、最大約１０．１ｍ（３３フィート）であるブレード長用として実質上９．２７ｃｍ（３．６５インチ）を超えない請求項１８に記載された巻尺組立体。
【請求項２０】
ハウジング組立体の高さが、最大約９．１４ｍ（３０フィート）であるブレード長用として実質上８．７６ｃｍ（３．４５インチ）を超えない請求項１８に記載された巻尺組立体。
【請求項２１】
ハウジング組立体の高さが、最大約８ｍであるブレード長用として実質上８．２６ｃｍ（３．２５インチ）を超えない請求項１８に記載された巻尺組立体。
【請求項２２】
前記ブレードの凹凸横断面形状が、所定の曲率半径を有するアーチ中央部と、それぞれ同じ曲率半径を有する一体のアーチ端部とを含み、前記中央部の曲率半径が寸法７．６２〜１５．３ｍｍ（０．３０〜０．６０インチ）の範囲であり、前記端部の曲率半径寸法が２．５４〜１２．７ｃｍ（１．０〜５．０インチ）の範囲である請求項１９から請求項２１までのいずれか１項に記載された巻尺組立体。
【請求項２３】
ハウジング組立体と、
前記ハウジング組立体の内部に回転可能に取付けられたリールと、
一端が前記リールに連結された金属リボンで形成され、前記リールに対して接線方向の位置から、前記ハウジング組立体の開口を通って外方へ伸長するように前記ハウジング組立体に対して構成され配置された細長いブレードと、
前記ハウジング組立体の前記開口から外部へ通常状態である凹凸横断面形状で伸長する細長いブレードを平坦な横断面形状で前記リール上に渦巻きコイル形態に巻きつける方向へ、前記リールを前記ハウジング組立体の内部で回転させるために、前記ハウジング組立体と前記リールの間に構成され配置された金属リボンで形成されたコイルばねと、
前記ハウジング組立体の開口から外部へ伸長した所定位置にブレードを保持するために、また保持位置からブレードを解放するために、手操作できるように構成され配置されたブレード保持組立体とを含み、
前記ブレードの凹凸横断面形状が、所定の曲率半径を有するアーチ中央部と、それぞれ同じ曲率半径を有する一体のアーチ端部とを含み、前記アーチ中央部の曲率半径が寸法７．６２〜１５．３ｍｍ（０．３０〜０．６０インチ）の範囲であり、前記端部の曲率半径が寸法２．５４〜１２．７ｃｍ（１．０〜５．０インチ）の範囲である巻尺組立体。
【請求項２４】
前記アーチ中央部の曲率半径寸法が１０．１６〜１２．７ｍｍ（０．４０〜０．５０インチ）の範囲であり、前記端部の曲率半径が寸法５．０８〜１０．２ｃｍ（２．０〜４．０インチ）の範囲である請求項２３に記載された巻尺組立体。
【請求項２５】
前記アーチ中央部の曲率半径が約１１．７ｍｍ（約０．４６インチ）であり、前記端部の曲率半径が約７．６２ｃｍ（約３．０インチ）である請求項２３に記載された巻尺組立体。
【請求項２６】
前記細長いブレードが平坦形状で２．７９ｃｍ〜３．８１ｃｍ（１．１０〜１．５インチ）の範囲の幅寸法、凹凸形状で６．３５〜１０．２ｍｍ（０．２５〜０．４０インチ）の範囲の高さ寸法、および前記いずれの形状であっても０．１１４〜０．１６ｍｍ（０．００４５〜０．００６３インチ）の範囲の厚さ寸法を有しており、また少なくとも３．２ｍ（１０．５フィート）〜約３．９６ｍ（１３フィート）のブレードに沿う測定された長さだけ前記ブレードがアーチ状に突出するように構成されている請求項２３に記載された巻尺組立体。
【請求項２７】
前記細長いブレードが、平坦形状で２．７９ｃｍ〜３．８１ｃｍ（１．２５〜１．３９インチ）の広い範囲の幅寸法、凹凸形状で７．６２〜８．８９ｍｍ（０．３０〜０．３５インチ）の範囲の高さ寸法、および前記いずれの形状であっても０．１２７〜０．１４２ｍｍ（０．００５〜０．００５６インチ）の範囲の厚さ寸法を有する請求項２６に記載された巻尺組立体。
【請求項２８】
前記細長いブレードが約３．１７ｃｍ（約１．２５インチ）の幅、凹凸形状で約８．１３ｍｍ（約０．３２インチ）の高さ、および前記いずれの形状であっても約０．１３ｍｍ（約０．００５１インチ）の厚さを有する請求項２７に記載された巻尺組立体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、広義の概念で言えば、テープ巻尺組立体に係わり、特にばね駆動式テープ巻尺組立体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術、および発明が解決しようとする課題】
ばね駆動式巻尺組立体は、長年にわたり市販品を入手できる。市販の巻尺が有することのできる最も望ましい特徴の１つは、比較的長いブレード（条帯）突出長である。現在まで、実際問題として、大半のブレード突出長が、２．１ｍ（７フィート）を超えることは少なく、最長でも約２．８ｍ（９フィート）である。一般に、突出長は、巻尺組立体のブレードが自重で座屈を生じることなく、自己支持状態において伸長できる長さで測定される。突出長の重要な特徴は、ブレードが最大自己支持伸長長さ状態にあるときに生じる垂直方向の曲がりに関連する。これは、ブレード自由端が水平面に触れたときの、該水平面からハウジングまでの高さによって表現されるのが普通である。水平面上のハウジングの垂直方向高さ、ブレードの自由端が水平面に接する位置、および水平面に対するハウジング位置の垂直投影によって、直角三角形の３点がほぼ定まる。三角形の斜辺はハウジングから伸長するブレードの実際の長さの近似値を表し、三角形の水平底辺がブレードの直線的な水平方向の伸長長さを表す。実際の伸長長さに対する水平直線伸長長さの比をできるだけ１に近づけることが望ましいと、一般に認識されている。実際の突出長に対する水平直線突出長の比が大きく、大きな突出長を与える巻尺組立体の提供が常に必要とされている。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、上述で説明した必要性を満たすことである。本発明の原理によれば、この目的は、ハウジング組立体と、そのハウジング組立体の内部に回転可能に取付けられたリールとを含む巻尺組立体を提供することによって達成される。金属リボンで形成された細長いブレードが、リールに取付けられる。ブレードの一端はリールに連結される。ブレードは、リールに対して接線方向の位置から、ハウジング組立体の間隔開口を貫通して外部に伸長するように、ハウジング組立体に対して構成され配置される。細長いブレードがハウジング組立体の開口から外方へ伸長しているとき、そのブレードをリールのまわりに巻きつける方向へ、ハウジング組立体内でリールを回転させるために、金属リボンで形成されたコイルばねがハウジング組立体とリールとの間に構成され配置される。ブレードは、伸長しているときは「通常状態」の凹凸横断面形状を有し、またリールのまわりに巻きつけられたときは平坦な横断面形状を有し、これにより巻つけられたブレードは接触する渦巻きコイル形状としてリールのまわりに配置される。ハウジング組立体の開口から外方へ伸長した所定位置にブレードを保持するために、また保持位置からブレードを解放するために、手操作されるブレード保持組立体が設けられる。ブレードは、アーチ状の突出長の９７％よりも大きい水平方向の直線突出長を有し、約３．３５ｍ（１１フィート）のブレードに沿う測定長だけアーチ状にブレードを突出できるようにする十分なブレード幅、厚さ、および凹凸形状の湾曲高さを有する。
【０００４】
平坦形状における細長いブレードの幅は２．７９ｃｍ〜３．８１ｃｍ（１．１０〜１．５インチ）の範囲内であり、凹凸形状における細長いブレードの高さは６．３５〜１０．２ｍｍ（０．２５〜０．４０インチ）の範囲内であり、また前記いずれの形状であっても細長いブレードの厚さは１．１４〜０．１６ｍｍ（０．００４５〜０．００６３インチ）の範囲であるのが好ましい。
【０００５】
ブレード突出長を増大するうえで、伸長状態のブレードの幾何学的横断面形状も重要である。細長いブレードの凹凸横断面形状は、所定の曲率半径を有するアーチ中央部と、それぞれ同じ曲率半径を有する一体のアーチ端部（すなわち、一方の一体アーチ端部の曲率半径は、他方の一体アーチ端部の曲率半径に等しい）とを含むことが好ましく、また中央部の曲率半径は８．８９〜１５．２ｍｍ（０．３５〜０．６０インチ）の範囲の寸法で、各端部の曲率半径は寸法２．５４〜１２．７ｃｍ（１．０〜５．０インチ）の範囲であることが好ましい。
【０００６】
本発明の目的は、大きなブレード突出長を有し、測定範囲の広いテープ組立体を提供することである。本発明のさらに具体的な観点によれば、他の目的は、これまで説明した改良された突出長の特徴に対して以下の追加の特徴のいずれかの組合わせを付与するために、前記発明原理にしたがって構成されたブレードを有する引き込み可能な巻尺組立体を提供することである。すなわち、
１．ブレードの比較的短い自由端部がその凹面に接着されたプラスチック材料から成る透明フィルムを有する巻尺組立体。
２．ばねの金属リボンがブレードの金属リボンの幅の９５％〜１２０％の幅を有する巻尺組立体。
３．ブレードがその自由端に端部フック部材を有し、端部フック部材は端部から一般に直角に曲げられたＵ形フック部を有する凹凸取付け部を含めて所定の厚さの金属シートで形成されており、端部フック部材はブレードの自由端に取付けられるが、その取付け部分はブレードの自由端における凹面に対して範囲を制限されて滑動できる係合状態に固定されて、物差しをＵ形フック部の外面から外方へ、またはＵ形フック部の内面から内方へ測定できるように成し、Ｕ形フック部はブレードの自由端における凸面から横方向へ延在する湾曲部と、ブレードの自由端の横方向で隔てられた角隅部を越えて延在する間隔を置いた脚部とを含む巻尺組立体。
４．ハウジング組立体は一対の協働するハウジング部材を含み、各ハウジング部材は端壁を有し、前記端壁はその周縁から延在して自由縁で終わる周壁を有しており、該ハウジング部材は、該周壁に隣接する間隔を置いた位置で一方のハウジング部材を貫通して延びて他方のハウジング部材に螺合される複数のボルトによって、また隣接する端壁の中央内面との相互に係合する非円形の凹凸式連結手段を各端に有する固定されたリール・スピンドル（軸部材）によって、ハウジング部材の自由縁を相互に係合させて互いに固定されており、スピンドルの各端は内部にねじを形成され、隣接する端壁の中央穴と、該中央穴およびねじの形成された内面との間の凹凸式連結手段とを貫通して延びるボルトを螺合関係で受容する巻尺組立体。
５．ハウジング組立体は、ブレードの凸面に隣接してその開口の一部を形成する付設部材を含み、該付設部材が接線方向へ延びる横方向で間隔を置いた複数の隆起条を有し、該隆起条がリールから接線方向にハウジング組立体の開口へ延びるブレードの凸面に係合する面を形成する巻尺組立体。
６．ハウジング組立体はその開口に隣接した端部位置に外面部分を有する底壁を含み、手指によるグリップ性を向上させる形状を与えるために、この外面部分はそこから反対端へ向かって延びる外面部分よりも下方へ突出する。
７．ハウジングの開口は、その位置でハウジング組立体の底端面の下方へ延びるフック部分の長さに少なくとも大体等しい長さだけ、ブレードの高さ寸法を超える高さ寸法を有する。
【０００７】
本発明の広い観点で、既に説明したブレード横断面の幾何形状、および／または先に説明したブレード寸法を有するようにブレードを構成することにより、周知の巻尺組立体に、改良したブレード突出長を与えることが目的である。
【０００８】
本発明の前述の目的、特徴、利点およびその他の目的、特徴および利点は、以下の詳細な説明、添付図面および特許請求の範囲から明らかになるだろう。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１〜図３は、全体を符号１０で示され、また本発明の原理にしたがって構成した巻尺組立体の外観を示す。巻尺組立体１０は、ハウジング組立体１２と、該ハウジング組立体１２内に回転可能に配設されたリール１４とを含む（図４〜図６の横断面図に最もよく示されている）。リール１４は、ハウジング組立体１２内に固定されたリール・スピンドル１５によってハウジング組立体１２内に取付けられている（図４〜図６）。細長い巻尺テープであるブレード１６がリール１４に装荷されている。
【００１０】
ブレード１６は、好ましい金属が鋼である金属リボンで形成され、ブレードの凹形上面に、長さおよび距離を測定するための目盛り線および数字（図示せず）が印刷されている。ブレード１６の長手方向の一端１８はリール１４に連結され、ブレード１６の第２の長手方向の自由端２０はリール１４から概略外方へ伸長している。ブレード１６は、リール１４に対して接線方向の位置から、ハウジング組立体１２に設けた開口２２を通って概略外方へ伸長するように構成され、ハウジング組立体１２内に対して配設されている（例えば、図４参照）。
【００１１】
リール１４は、好適にはモールド成形プラスチック製であり、その中央の円筒壁部２８にスロットまたは開口２４，２６が形成されている。ブレードの一端１８はフック形状部（鉤状部分）３０で終わっており、このフック形状部はブレード１６の端部１８をリール１４に連結するために、開口２４の位置でリール１４の壁部２８の縁にフック係合する（図４、図５）。
【００１２】
ブレード１６がハウジング組立体の開口２２から外方へ引き出されている間、細長いブレード１６をリールのまわりに巻きつける方向でハウジング組立体１２に対してリール１４を回転させるような、ハウジング組立体１２とリール１４の間の構成と配置をコイルばね３２が有する。コイルばね３２は、全体としてリール１４の中央壁部２８内に収容されている（図４〜図６）。コイルばね３２の長手方向の一端３５は、開口２６を形成するリール１４の壁部２８の縁にフック係合し、ブレード１６の第２の長手方向の端部３７は、スピンドル１５にフック係合している。スピンドル１５は、以下で詳細に考察されている態様で、ハウジング組立体１２に堅く取付けられている。ばね３２は、平坦で薄い金属リボンであり、好ましい金属は鋼である。
【００１３】
ブレード１６は完全後退位置と、ハウジング組立体１２の外方の完全伸長位置との間で全体として動くことができる。ブレード１６の完全後退位置は図４に示され、ブレードの完全伸長位置は図５に示されている（断片的な図面で）。図４と図５の比較から、ブレードがリール１４から巻き戻されると、剛構造で固定されているスピンドル１５のまわりにコイルばね３２が巻きつけられる。スピンドルのまわりのばねの巻きつけは、ばねにエネルギーを蓄積し、伸長したブレードが解放されると、ばね力によってリール１４のまわりにブレード１６が再巻きつけされる。
【００１４】
ブレード１６は、金属シート製リボンで形成され、製造時に、アーチ形または凹凸状の横断面形状である通常形状すなわち記憶形状を有するように成形される。ブレード１６の一部分がリール１４のまわりに巻きつけられると、その部分は平坦な横断面形状（図６、図８）を有し、コイル状になされた巻きつけブレード層は、接触状態の渦巻きコイル形状をなす巻回ブレードとなる。引き出されたブレード１６の代表的な横断面形状が図７に示されている。したがって、図４、図５の比較から（さらには、図７、図８の比較から）、ブレード１６がリール１４のまわりに巻きつけられたときは、図８の平坦な横断面を有し、また、対象物を測長するためにブレード１６がハウジング組立体１２から引き出されたときは、図７に示される凹凸横断面形状に戻ることが判る。したがって、コイルばね３２は、開口２２から外方へ通常の凹凸横断面形状で伸長している細長いブレード１６を、平坦な横断面形状で接触状態の渦巻きコイル形状でリール１４に巻きつける方向へ、スピンドルの周囲でハウジング組立体１２に対してリール１４を回転させるために、ハウジング組立体１２とリール１４との間に構成、配置される。凹凸横断面形状は、引き出されたブレードに剛性を与え、長手方向で実質上真直状態にブレードを維持する。
【００１５】
支持されない状態でのブレード１６の突出は、一般に、ブレードの凹凸横断面形状によって与えられる。以下に詳述するように、ブレード１６は、アーチ状突出長の９７％よりも大きな水平直線突出長を有する少なくとも３．２ｍ（１０．５フィート）のブレードに沿う測定長相当分だけ、アーチ状にブレード１６を突出させることのできる凹凸湾曲体としての幅、厚さおよび高さを有する。
【００１６】
一般に、当業者は、ブレードの突出長が多くの要因に依存するということを理解するだろう。その要因には、限定するわけではないが、ブレード幅（すなわち、ブレードが平坦状態にある時に測定されるブレードの横幅（例、図８のＦ参照））、凹凸輪郭のブレード高さ（図７のＨ参照）、ブレード厚さ（図７のＴ参照）、および、この輪郭以外の通常の凹凸状態にある時のブレードの横断面幾何学形状が含まれる。好ましくは、ブレード１２は、平坦状態で広い範囲の寸法である幅約２．７９ｃｍ〜約３．８１ｃｍ（約１．１０〜約１．５インチ）、凹凸形状で広い範囲の寸法である高さ約６．３５〜約１０．２ｍｍ（約０．２５〜約０．４０インチ）、およびいずれの形状であっても広い範囲の寸法である厚さ約０．１１４〜約０．１６ｍｍ（約０．００４５〜約０．００６３インチ）を有する。さらに好ましくは、ブレード１２は、平坦形状で狭い範囲の寸法である幅約３．１７ｃｍ〜約３．５３ｃｍ（約１．２５〜約１．３９インチ）、凹凸形状で狭い範囲の寸法である高さ約７．６２〜約８．８９ｍｍ（約０．３０〜約０．３５インチ）、およびいずれの形状であっても狭い範囲の寸法である厚さ約０．１２７〜約０．１４２ｍｍ（約０．００５〜約０．００５６インチ）を有する。最も好ましくは、ブレード１６の幅は約３．１７（約１．２５インチ）、ブレード高さＨは約８．１３ｍｍ（約０．３２インチ）、ブレード厚さＴは約０．１３ｍｍ（約０．００５１インチ）である。これらの原則によって形成されたブレードは、最大約３．９６ｍ（約１３フィート）までのブレード突出長を有する。さらに具体的には、幅Ｆ、高さＨ、および厚さＴに関して前記最も広い範囲の寸法を有するブレード形状では、少なくとも３．２ｍ（１０．５フィート）〜約３．９６ｍ（約１３フィート）の好適な広い範囲のブレード突出長を有することができる。幅Ｆ、高さＨ、および厚さＴに関して前記さらに好ましい狭い範囲の寸法を有するブレード形状では、少なくとも３．２ｍ（１０．５フィート）〜約３．８ｍ（約１２．５フィート）の範囲のブレード突出長を有することができる。また、幅Ｆ、高さＨ、および厚さＴに関して前記最も好ましい範囲の寸法を有するブレード形状では、約３．３５ｍ（１１フィート）のブレード突出長を有する。
【００１７】
ブレード１６の凹凸横断面は、突出長性能を増大する独特の幾何学形状（図７参照）を有する。ブレード１６の凹凸横断面形状は、アーチ中央部３６と、一体のアーチ端部３８とを含む。各アーチ端部３８は同じ曲率半径を有する（図７に２つのアーチ端部３８のうちの一方がＲ１を付した線で示される）。アーチ中央部３６はＲ２で示す曲率半径を有する（図７）。２つのアーチ端部３８の曲率半径Ｒ１はアーチ中央部３６の曲率半径Ｒ２よりも大きい。半径Ｒ２を有する中央部は、図７で、Ｘを付された角度範囲に亘って伸長している。角度Ｘは約８４゜であるのが好ましい。
【００１８】
好ましくは、アーチ中央部３６は広い範囲の寸法である約７．６２〜約１５．３ｍｍ（約０．３０〜約０．６０インチ）の曲率半径Ｒ２を有し、各アーチ端部３８の曲率半径Ｒ１は広い範囲の寸法約２．５４〜約１２．７ｃｍ（約１．０〜約５．０インチ）である。さらに好ましくは、アーチ中央部３６は狭い範囲の寸法である約１０．１６〜約１２．７ｍｍ（約０．４０〜約０．５０インチ）の曲率半径Ｒ２を有し、各アーチ端部３８の曲率半径Ｒ１は狭い範囲の寸法約５．０８〜約１０．２ｃｍ（約２．０〜約４．０インチ）である。最も好ましくは、アーチ中央部３６は約１１．７ｍｍ（約０．４６インチ）の曲率半径Ｒ１を有し、各端部の曲率半径Ｒ１は約７．６２ｃｍ（約３．０インチ）である。
【００１９】
従来技術のテープ・ブレードの横方向横断面は、ブレードが引き伸ばされたとき、一定した湾曲（すなわち、一定した曲率半径）であるか、またはブレード中央で一定した湾曲を有し、横断面の各横方向端部に真直（すなわち、平坦）な部分を有している。このような基本的な横断面を有するように構成されたブレードは、ブレード突出時における安定性に欠け、本発明にしたがって形成された横断面を有するブレードよりも座屈を生じる傾向が非常に大きい。
【００２０】
図９は、在来の３つの巻尺組立体の構造および突出長性能（表の最初の６列に示され、括弧を付されている）を、本発明の原理にしたがって構成した巻尺組立体１０の好ましい実施例（表の最後の５列に示されている）と比較して示している。図９の第１欄が示すように、代表的な在来の巻尺組立体は２．５４ｃｍ（１インチ）幅を超えていない（ブレードが平坦になったコイル状態で測定した）。第２欄は、２．５４ｃｍ（１インチ）幅のブレードに関する在来ブレードの厚さが０．１１４〜０．１４２ｍｍ（０．００４５〜０．００５６インチ）の範囲にあり、製造されたブレードが図９の第３欄に示されるように約２．１ｍ〜約２．７４ｍ（約７フィート〜約９フィート）の突出長を有することを示す。
【００２１】
図９に示される本発明の原理によって構成された巻尺組立体の実施例は、３．１７５ｍｍ（１．２５０インチ）（平坦状態）のブレード幅と、０．１３０ｍｍ（０．００５１インチ）のブレード厚さとを有する。図９に示されたブレードは、伸長状態で、前述したとおり図８に示す凹凸横断面を有することが好ましい。
【００２２】
図９の最後の５つの欄は在来の３つの巻尺組立体の突出特性を、本発明の原理にしたがって構成された巻尺組立体１０と比較する。与えられた巻尺組立体のブレード突出特性は、ブレード表面に沿って測定したアーチ形状の（すなわち、実際の）突出長を、ブレードの直線突出長と比較することで、最もよく理解される。これらの２つの特性は、しばしばアーチ形状の突出長に対する直線突出長のパーセントとして表される。図１０はアーチ形状突出長および直線突出長の意味を説明する模式図である。
【００２３】
アーチ形状突出長は図１０にアーチ状の線Ｃで表され、これはブレードの伸長部分の全長の測定値である。直線突出長は、図１０にＢで示されており、巻尺組立体１０の下の仮想水平面上に投影された伸長ブレードの投影像の直線長さの測定値である。線Ａは、ハウジング組立体１２を水平面に対して角度Ｄだけ傾けた姿勢にしたとき、アーチ状に伸長するブレードの自由端が水平面に接触するために必要な水平面上方のハウジング組立体１０の高さを示す。したがって、一般に、角度Ｄは、伸長したテープの所定長さに関する最大突出長を得るために必要な巻尺ハウジング組立体の（水平面に対する）回転角度を表す。
【００２４】
図９に与えられた従来技術と本発明との比較は、２．５４ｃｍ（１インチ）幅のブレードで達成できる従来技術の最大アーチ状突出長が約２．７４ｍ（約９フィート）であったことを示す。しかしながら、従来技術の２．５４ｃｍ（１インチ）幅のブレードに代表的に使用されている約５．３３ｍｍ（０．２１インチ）の比較的（本発明に対して）浅い横断面のブレード高さＨ（図９には示していない）により、また従来技術ブレードの金属の厚さが比較的厚いことにより、直線突出長Ｂは約２．３６ｍ（約９３インチ）であった。この結果、アーチ状突出長に対する直線突出長の比率は約８６％となる。図９の第４〜第６列に示された従来技術の第３実施例は、２．１３ｍ（７フィート）（アーチ状突出長に対する直線突出長が９６％）の突出長に関して比較的小さい曲がりを示すが、この実施例はさらに６１ｃｍ（２フィート）ほどブレードを伸長させると非常に大きい角度で曲がるということが認識できる。約２．７４ｍ（約９フィート）の突出長での２．５４ｃｍ（１インチ）幅のブレードのアーチ状のこの大きな曲がりは、在来の巻尺組立体を用いて一人で長い距離を測定する仕事を困難にする。図９に示されるように、本発明によれば、アーチ状突出長に対する直線突出長の比率を大体９９％〜９８％の範囲に維持しながら２．１３ｍ〜約３．３２ｍ（７フィート〜約１１フィート）のアーチ状突出長を達成できる巻尺組立体が提供される。これは、巻尺組立体の使用者にとって、長い距離の測定作業を極めて容易にする。ブレード幅を大きくすることにより、アーチ状突出長に対する直線突出長の比率が同等である場合の突出長の増大を達成できる。それは、例えば本発明の範囲内で、３．８１ｃｍ（１．５インチ）以上のブレード幅にすることである。
【００２５】
当業者は、好適例組立体１０の３．１４ｃｍ（１．２５インチ）幅ブレードは、ブレード全体の湾曲を大きくせずに、ブレード１６の凹表面の状態および凹表面に印刷された文字の読み取りが困難になるまで、ブレード高さＨを増大できることを理解できるだろう。この構造は、読み取りも容易な比較的高い高さＨを有するブレードをもたらす。（対照的に、５．３３ｃｍ（０．２１インチ）を超える伸長ブレードの湾曲高さを有する２．５４ｃｍ（１インチ）幅のブレードは、読み取りが非常に困難になり、したがって商品にならない）本発明のブレードの幅を増大させることは、ブレード上の印刷を大きくでき、したがって読み取り易いブレードとすることで測定を容易にする。好ましい３．１４ｃｍ（１．２５インチ）幅（平坦状態での幅Ｆ）のブレードは、凹凸横断面形状（図７）における高さＨが、前記のとおり、約８．１２ｍｍ（約０．３２インチ）で、湾曲すなわちアーチ状の幅Ｗは２．５９ｃｍ（約１．０１８インチ）である。この伸長ブレードの比較的広い幅Ｗは、ブレード１６からの測定値の読み取りも容易にする。
【００２６】
したがって巻尺組立体１０のブレードは、約３．３５ｍ（約１１フィート）の突出長を達成し、同時に従来技術に対してアーチ状突出長に対する直線的長さの比率を改善する。この突出長は、ハウジング底面が水平面Ｓに対して約４５゜の角度になされるときに達成され（図９の最右欄に示される）、これは図９に示される在来の巻尺組立体の３つの具体例と比較できる。
【００２７】
当業者は、巻尺組立体１０が１０．１ｍ（３３フイート）の長さのブレードを備えるとき、ブレード１６が外方へ向けて完全伸長位置へ動けるようにするために、コイルばね３２を有しなければならないことが判るであろう。ハウジング組立体１２が容易に使用者の片手に適合できるように十分小さく、十分小型化されるように巻尺組立体１０を構成するのが望ましいことも判るだろう。巻尺組立体１０は、広幅ブレードを有するため、ハウジング組立体１２の幅も同様に広くなる。ハウジング組立体１２の高さおよび長さ（ハウジング組立体１２の「フットプリント」とも呼ばれる）ができるだけ小さくなるように、巻尺組立体１０を構成することが望ましい。ばね３２およびブレード１６はいずれも本発明の幾つかの例では非常に長くなるので（例えば、約１０．１ｍ（３３フイート）の長さまで）、ばね３２は完全に引き出されたブレードを引き込むために十分大きい力を与え、さらに使用者の手の中に容易に収まる寸法のフットプリント（占有スペース）を有するハウジング組立体１２内に収まるように、ばね３２を注意深く構成しなければならない。
【００２８】
コイルばねは金属（代表例は鋼）のコイル状リボンで構成される。ばねによって与えられるばね力は、ばね幅およびばね厚さにほぼ直接に比例する。しかしながら、厚いばねはハウジング組立体１２の高さおよび長さを大きくする。本発明の原理にしたがって構成された巻尺組立体の最も望ましい構造は、在来のばねに比べて比較的薄く比較的幅の広いコイルばねを有する。好ましくは、巻尺組立体１０のばね３２は、ブレード幅（平坦状のブレードに関して前記広い範囲の所定のブレード幅に関する）の約９５％〜約１２０％の幅を有する。さらに好ましくは、ばねは、ブレードの金属リボン幅の約１００％〜約１１０％の幅を有し、最も好ましくはブレード幅の１００％（すなわち、等しい）である（図９に示されるように）。ばね幅は比較的大きく影響するので、ばねは、ブレード１６と同等以下の厚さに作ることができる。ブレード厚さに対してばね厚さを小さくすると（従来技術に比べて）、手の中に容易に握れるハウジング組立体１２を形成するために、ハウジング組立体１２が最小のフットプリントを有するように、ハウジング組立体１２を構成することが可能になる。
【００２９】
従来技術における２．５４ｃｍ（１インチ）幅のブレードに使用される代表的なばねは、通常、２．０３ｍｍ（０．８インチ）〜２２．６ｍｍ（０．８９インチ）の範囲のブレード幅よりも小さい幅を有する。図９は、図中に記載した２．５４ｃｍ（１インチ）幅のブレードの３つの実施例のすべてのばね幅として２．２２ｃｍ（０．８７５インチ）の代表的な値を示す。従来技術のばね厚さは、約０．１３０ｍｍ〜約０．１５２ｍｍ（約０．００５１インチ〜約０．００６０インチ）の範囲にある。一般に、従来技術のばね厚さはブレード厚さよりも約０．００７６〜０．０１５２ｍｍ（約０．０００３〜０．０００６インチ）ほど厚い。したがって、従来技術の構造は、ブレードよりも厚く、かなり幅狭のばねを使用する。この従来技術の構造を本発明に使用できるが、従来技術の比較的厚いばねによれば平均的な使用者の手の中に都合よく収まるには大きすぎるハウジング組立体のフットプリントとなるので、望ましくないことが認識できる。したがって、ハウジング組立体のフットプリントが片手で好ましく把持できるように小さく作られるようになすブレード１６を使用できる新規なばね構造が必要となる。
【００３０】
したがって、比較的広い幅のばねは、ばね厚さを比較的薄く保持できるようにし、このことはハウジング組立体のフットプリントを十分に小さくしてほとんどの使用者の片手に容易に把持できるようにすることが理解できる。さらに具体的に言えば、特に、ばね幅がブレード幅にほぼ等しいとき、本発明のばね３２はブレード１６よりも０％〜１０％ほど薄いことが好ましい。他の例として、ばね３２がブレード１６の幅の１２０％幅に作られると、ばね３２はブレードよりも好ましくは０％〜２５％ほど薄くなる。実際の測定に関して、このことは代表的なばねの厚さはブレード厚さよりも０．０１２７ｍｍ（０．０００５インチ）まで薄くなることを意味する。さらに、本発明のばねはブレード幅に対して広く作られるので、ばねの全長は同様な測定ブレード１６の長さに関して従来技術のばねの長さよりも短く作ることができる。例えば、代表的な２．５４ｃｍ（１インチ）幅で、長さが７．６２ｍ（２５フィート）の従来技術のブレードは、約６．０９ｍ（２４０インチ）の長さのばねを有し、７．６２ｍ（２５フィート）のブレードを有する巻尺組立体１０のために本発明にしたがって構成された幅の広いばね３２の長さは、約５．８４ｍ（２３０インチ）である。
【００３１】
ブレード１６のばね幅を増大することで、ばねの厚さを減少し、長さを減少できる一方、ハウジング組立体のフットプリントを望ましくないほどに大きくせずに、ブレードを引き込むために十分なばね力を与えることができる。巻尺組立体１０の構造における他の構造上の細目を考えた後、特定のブレード長さのための特定のハウジング組立体１２の高さの例を以下に考える。
【００３２】
ブレード１６、コイルばねおよび他の協働部材を収容するためにハウジング組立体１２の内部空間の使用を最小限にするので、使用者の手の中に容易且つ好ましく収まるようにハウジング組立体１２がさらに構成される。ハウジング組立体１２の内部構造およびその内部に取付けられるブレード１６の詳細が図４〜図６、図１１に示されている。ハウジング組立体１２およびリール１４はモールド成形したプラスチックで構成されることが好ましい。図６から最もよく判るように、ハウジング組立体１２は一対の協働するモールド成形したプラスチック製ハウジング部材４０，４２を含む。ハウジング部材４０，４２の各々は端壁４４，４６をそれぞれ含み、端壁はそれぞれ周縁から延在して自由縁で終わる周壁４８，５０をそれぞれ有する。一対の協働するハウジング部材４０，４２は協働関係状態となるように互いに軸線方向へ移動でき、ハウジング組立体を形成する（ここで、「軸線方向」とは、スピンドルが定めるリールの回転軸線の方向を意味する）。
【００３３】
ハウジング部材４０，４２が、完成巻尺組立体１０として互いに固定されるとき、自由縁５２，５４が図６に示すように一体化される。周壁４８，５０に隣接して間隔を隔てた位置で、軸線方向に配向された複数のボルト５８が一方のハウジング部材４２を貫通して伸長し、他方のハウジング部材４０に螺合する。ハウジング部材４０，４２は、固定されたリール・スピンドル１５にボルト６８が螺合されることによっても、互いに固定される。軸線方向に延在するスピンドル１５はハウジング組立体１２の中央部で固定される。特に、固定されたスピンドル１５は、各端部においてハウジング組立体１２の端壁４４，４６のそれぞれの中央内面領域６２，６４と相互に係合する非円形の凹凸連結手段（図６に示され、以下に説明される）を有する。スピンドル１５の各端はボルト６８を螺合して受止めるために内ねじを形成されている。ボルト６８は、ハウジング組立体のそれぞれ隣接する端壁４４，４６に形成されている中央穴７０，７２を貫通して伸長し、スピンドル１５の各端に形成されている内ねじ７３と螺合する。ボルト６８は、その各々がそれぞれの中央穴７０および内ねじ７３の内部に配置されたとき、全体を符号７５で示された凹凸連結手段を貫通して伸長する。金属クリップ７７はボルト６８によりハウジング組立体の片側に固定される。
【００３４】
固定されたスピンドル１５はモールド成形されたプラスチックまたはナイロンで構成されることが好ましい。スピンドル１５の端部と端壁４４，４６との間の凹凸連結手段７５の構造が図６に示されている。各凹凸連結手段７５は同じである。特に、非円形横断面の外形を有する突起７４は端壁４４，４６に一体形成され、スピンドル１５の各端部に形成された補完的な非円形横断面の内形を有する凹部７６に受入れられる。スピンドル１５の端部が組立てられた巻尺組立体１０の突起７４に取付けられると、非円形横断面の内形および外形が協働してスピンドル１５のハウジング組立体１２に対する回転を防止する。スピンドル１５の各端はリール１４の反対両側に形成された円形横断面の穴７９を貫通して伸長している。リール１４の穴７９を貫通して伸長する、スピンドル１５の部分は、円形横断面の外形を有する。スピンドル１５のフランジ８１穴７９を取巻くリール１４の環状溝８３に係合し、スピンドル上でのリールの回転をガイドする。したがって、リール１４はハウジング組立体１２に対してその両方向の回転ができるようにスピンドル１５上に回転可能に取付けられる。図４、図６に最もよく見られるように、スピンドル１５はばね３２の一方の長手方向端部３７を受入れるために内部にスロットを形成され、これによりばねの一端を固定する。
【００３５】
モールド成形されたプラスチック・リール１４は２つのリール部材７８，８０（図６）を含む。リール部材７８は一体の壁部２８を含み、そのまわりにブレード１２が巻きつけられる。リール部材８０は実質上ディスク形状である。各リール部材７８は穴７９のまわりに形成されたそれぞれ外方へ延在する円筒壁部８８，９０を含む。壁部８２の環状縁部８４はリール部材８０に形成された環状溝８６に受入れられ、リール１４を一緒に保持する作用をなす。リールの壁部８８，９０とハウジング組立体１２の端壁４４，４６との接触係合は、組立てられた巻尺組立体の溝８６内に縁部８４を維持する。
【００３６】
ハウジング部材４０，４２は、接触する自由縁５２，５４に沿って、舌部および溝構造（図６）の部分を含み、組立てられた巻尺組立体１０のモールド・ハウジング部材４０，４２の固定を補助する。特に、ハウジング組立体１２の頂部では、縁部５４に形成された壁部９４が縁部５２の一部に沿って形成された溝９４に受入れられ、また縁部５２に形成された一体の壁部９３はハウジング部材４４の壁部５０の下側に隣接する関係で配置される。ハウジング組立体１２の底部では、縁部５４の長さに沿って形成された壁部９５が、ハウジング部材４０の壁部４８の一部に形成された凹部９７内に受入れられる。
【００３７】
側面から見ると、ハウジング組立体１２は全体を符号９６，９８で示される２つの角隅部（例えば、図４参照）のみを有する。一方の角隅部９６はハウジング組立体の開口２２に隣接し、他方の角隅部９８はハウジング組立体１２の反対側の底端にある。２つのボルト５８がハウジング組立体１２の２つの角隅部９６，９８内にそれぞれ位置されるだけである。したがって、ハウジング組立体１２は３箇所（例えば、図４の側面図で見た観点から）、すなわちハウジング組立体１２の底部の反対両側の角隅部９６，９８、およびハウジング組立体１２の中央（ボルト６８）、だけに螺合固定具を使用して、互いに固定されることが認識できる。このようなスピンドル１５の反対両端部にボルト６８を使用することで、ハウジング組立体１２の周縁頂部の１箇所または複数箇所にボルトを使用せずに、ハウジング組立体１２を互いに固定できる。
【００３８】
ボルトの配置は、例えば使用者の手の中に容易に収まるようにするためにハウジング組立体１２のフットプリントの寸法を小さくし、本発明の原理にしたがって構成した１０．１ｍ（３３フィート）の長さのブレード用のハウジング組立体１２が最大３．９６ｍ（１３フィート）までのブレード突出長を有し得るように作用する。特に、最大約１０．１ｍ（約３３フィート）のブレード長に対してハウジング組立体の高さ（および長さ）が９．２７ｃｍ（３．６５インチ）の高さを実質的に超えず、最大約９．１４ｍ（約３０フィート）のブレード長に対してハウジング組立体の高さ（および長さ）が８．７６ｃｍ（３．４５インチ）の高さを実質的に超えず、また最大約８ｍのブレード長に対してハウジング組立体の高さ（および長さ）が８．２６ｃｍ（３．２５インチ）の高さを実質的に超えないという、本明細書で教示した原理にしたがって構成したテープ組立体の提供は、本発明の範囲に含まれる。
【００３９】
図３〜図４から最もよく理解できるように、ハウジング組立体１２はその上部周縁にボルトを必要としないので、ハウジング組立体１２の頂部１０８はリールの外形に全体的に適合する比較的アーチ状の外形（例えば、図２）を有するように形成でき、これによりハウジング組立体１２のフットプリントを極小化し、ハウジング組立体の上部の角隅部をなくし、また使用者の手のひらで受止めるために快適な湾曲上面を形成できる。このハウジング組立体１２のアーチ形状の上面はまた、組立体１０を落とした場合のハウジング組立体１２の衝撃抵抗を増す。
【００４０】
ハウジング組立体１２の周縁部には、ハウジング組立体と使用者の手との間の摩擦係合を大きくするために、また使用者の手に比較的柔らかくて気持ちの良い面を形成するために、ハウジング組立体１２のグリップ部分のまわりにゴム状被覆１１０が付与される。
【００４１】
ハウジング組立体１２は、その開口２２に隣接した端部位置に外面部分１０７を有する底壁１０９（図４〜図５）を含み、この外面部分はそこから底壁１０９の反対端部１１３へ向かって延在する外面部分１０８よりも下方へ突出して、使用者の手に対してする把持性を改善する、全体を符号１１９で示される形状を形成する。さらに具体的に言えば、底壁１０９（図３〜図４）はハウジング組立体の開口２２に隣接する前端部１０７、および底壁１０９の反対端部の後端部１１３を有し、その間の底壁１０９の部分１０８は全体的に凹んで使用者の把持する手に対する把持性を向上させる形状を与える。ハウジング組立体１２の底部のこの凹み部分、すなわち把持部分１１９は、表装モールド成形されるゴムまたはゴムに似たポリマー材で完全に覆われることが好ましい。したがって、ハウジング組立体１２は使用者の片手で容易に保持できるように構成され、これにより使用者の指が把持性改善部分１１９に係合し、また使用者の掌および親指がハウジング組立体の頂部に対して上から被さる関係にあることが、認識できる。
【００４２】
ハウジング組立体は、ブレード１６の凸面に隣接してハウジング組立体開口２２の一部を形成する付設部材１１８（図１１）を含む。付設部材１１８は横方向に延在する横断部材１１５と、横断部材１１５の反対両側から上方へ延在する２つの直立腕状部分１１７を有する実質上Ｕ形構造とを有する。横断部材１１５はハウジング開口の下縁を形成し、横断部材１１５の底面１７０は底壁１０９の隣接する表面部分１０７と同一面をなし、付設部材１１８の底面部分１７０は開口２２に隣接したハウジング組立体１２の底面の一部を形成する。付設部材１１８は一体モールド成形されたプラスチック構造であるのが好ましい。付設部材１１８は、それぞれのハウジング部材４０，４２に形成された適当寸法の対向凹部１２１，１２３（図１１）内に保持され、これらの凹部はハウジング部材４０，４２が互いに固定されたときに開口２２の反対両側に位置される。付設部材１１８の横断部材１１５は複数の接線方向に延在する横方向に間隔を隔てた隆起条１２０を有し、隆起はハウジング組立体の開口２２のリール１４から接線方向に延在するブレード１６の凸面に係合して支持するために開口２２の底部に沿う面１２５を形成する。したがって、隆起条１２０はブレード１６の凸面と滑り係合して、ハウジング組立体１２とブレード１６との間の低摩擦係合を形成する。
【００４３】
全体を符号１２４で示す保持組立体は、ハウジング組立体の開口２２から外方へ引き出された適当位置でブレード１６を保持するために、また保持された位置からブレード１６を解放するために、手動操作されるように構成、配置される。保持組立体１２４の構造および動作は、図４〜図５を対比することで最もよく認識される。保持組立体１２４は、通常の非動作位置（図４）と保持位置（図５）との間を両方向に移動できるようにハウジング組立体１２に取付けられた保持部材１２６を含む。保持部材１２６はアーチ状部材であり、前記２つの位置の間のアーチ状移動路に沿って移動できることが認識できる。保持部材１２６は内側自由端部１２８を有し、保持部材１２６が保持位置にされたとき、この内側自由端部はブレード１６の接線方向に延在する部分と楔係合するように移動し、ブレードに係合してハウジング組立体１２の内側保持構造１３０（図５）に押し当ててブレードを保持することができる。自由端部１２８は、以下に詳細に説明する中央凹部１２９（例えば、図２）を含む。保持部材１２６は外側の親指係合部分１３２を有し、この親指係合部分は保持部材１２６をその通常の非動作位置および動作位置から選択的に移動させるために、指で移動できる形状になされている。親指係合部分１３２は図１〜図２によく示される。
【００４４】
保持部材１２６は適当な耐久性の可撓性プラスチックで形成された一体構造であるのが好ましい。親指係合部分１３２は一体の外方へ延在する首部分１３４によって細長いアーチ状の可撓性本体部分１３３に連結され、この本体部は内側の自由端部１２８で終っている。外側へ延びる部分１３４は、ハウジング部材４０，４２によりハウジング組立体１２の前面に形成されたスロット１３６内に保持されガイドされる。保持部材１２６の下部の動きは、それぞれのハウジング部材４０，４２に一体形成された一対のタブ１３１（一方のタブだけが図示されている）によってガイドされる。保持部材１２６に一体のロック構造１３８は、ハウジング組立体１２に一体に形成された保持構造１４０（図５）と係合して、保持部材１２６をブレード１６と楔係合した保持位置に解除可能にロックする。
【００４５】
さらに具体的に言えば、ブレード１６を所定の伸長位置にロック（錠止）するために、使用者は（コイルばね３２のばね力に対抗してハウジング組立体１２の外方へブレード１６を保持しながら）、親指係合部分１３２をハウジング組立体１２に対して下方へ滑動させてロック構造１３８を保持構造１４０の傾斜面１４２上で滑動させ、また自由端部１２８をブレード１６に対するロック位置へ移動させる。可撓性プラスチック製のロック構造１３８は保持構造１４０の上を通過するとき、僅かながら外方へ弾性的に曲がる。自由端部１２８がブレード１６に接触した後、ロック方向（下方）へ親指係合部分１３２を動かし続けると、ブレード１６に対して可撓性本体部１３３の自由端部１２８が楔係合して、コイルばね３２のばね力に対向して所定位置にブレード１６を保持し、またロック構造１３８を保持構造１４０のロック面１４１と接触係合状態になるように移動させる。保持部材は自由端部１２８がブレード１６に対して楔係合するときに僅かに撓む。ロック構造１３８とロック面１４１との間の接触係合が、保持部材１２６を保持位置にロックする。ブレード１６は、楔係合した本体部分１３３から働く下方向の力によって、本体部分１３３の自由端部１２８と内側の保持構造１３０との間で伸長位置に保持されることが図５から理解される。内側保持構造１３０（詳細部を見ることはできない）は、長手方向で間隔を置いた横断方向に延びる一連のリブであり、ブレード１６の凸面を支持するために構成され配置される。図５の視点から見たとき（すなわち、横方向の視線）、複数リブの上面（図面では見ることができない）は協働して、全体として下方へ傾斜したブレード１６用の支持部（開口２２へ向かう方向）を形成し、また前方から見たとき（すなわち、長手方向の視線で）、内側保持構造１３０の各リブの上面（図面では見ることができない）はブレードの凸面を受止めて支持するために凹状配列として横断方向で間隔を置いている。
【００４６】
ブレード１６を解放するために、使用者は親指係合部分１３２を引き上げ、これがプラスチック製保持部材１２６上のロック構造１３８を弾性的に外方へ、ロック面１４１を越えて移動させ、保持部材１２６をブレード１６との係合から解除する。保持部材１２６はその常態のアーチ形状に弾性的に復元する。保持部材１２６の自由端部１２８の凹部１２９は２つの横断方向で間隔を置いた歯１４７を形成し、この歯はブレード１６をロック位置に保持するためにそのブレードの凹面に合致する寸法になされた、間隔を置いたアーチ状の側面１４４を有することが、図２から判る。
【００４７】
測定を行うときの、保持部材１２６の使用は任意である。測定時に、使用者は、代表的には片手でハウジング組立体１２を保持し、他方の手でブレード１６をハウジング組立体１２から引き出す。ブレード１６の十分な長さがハウジング組立体１２から引き出されたとき、使用者は保持部材１２６を使用してハウジング組立体１２に対してブレード１６をロックして、使用者がそのブレード１２を解放したときにハウジング組立体１２内へブレード１６が後退（ばね３２のばね力による）しないようにすることができる。測定が終わったとき、使用者は前記方法で自由端部１２８をブレード１６との楔係合から外すように動かすことで、保持部材１２６をブレード１６との保持係合から簡単に解放すればよい。測定時に保持部材１２６を使用しない場合、測定中に、使用者は他方の手でブレード１６を簡単に保持できる。あるいは、これに代えて測定中、ばね３２のばね力に対抗して制御された安定した方法でブレード１６をハウジング組立体１２の外で保持するために、被測定物にフック部材３４を引っ掛けておくことができる。
【００４８】
測定が終わってブレード１２を解放すると、ばね３２が、ブレード１２をリール１４のまわりに巻きつけるブレード巻きつけ方向に、リール１４をハウジング組立体１２に対して回転させる。ブレード１６の比較的短い自由端部は、ブレードがハウジング組立体１２の外側にある間、およびばね３２のばね力によってハウジング組立体１２内にブレード１２が引き戻される間、ブレード１２を保護するためにその凹面（図１１）に接着されたプラスチック材料の透明フィルム１５８を有する。フィルムはポリウレタンで作られ、アクリル接着剤でブレードに接着するのが好ましい。フィルムを形成するために、マイラー（登録商標）およびナイロン（登録商標）を使用することも考えられている。フィルムは約０．１５２ｍｍ〜約０．３５６ｍｍ（約０．００６インチ〜約０．０１４インチ）の範囲の厚さ寸法を有することが好ましい。このフィルムを周知の巻尺組立体のブレードに付すことは、本発明の範囲に含まれる。
【００４９】
フック部材３４が取付けられるブレード部分を含めて、ブレード１６の自由端部２０の先端側の数センチメートル（約５．０８ｃｍ〜約３０．５ｃｍ（約２インチ〜約１２インチ）の広い範囲が好ましい）にわたって、自己接着フィルム１５８をブレード上に配置することが好ましく、フィルムはブレード１６の自由端２０までの全てをフック部材３４の下側に設けるのが好ましい。ブレード１６の自由端２０から２６．７ｃｍ（１０．５インチ）未満の長さにわたってフィルム１５８を取付けることがさらに好ましく、フィルム１５８で覆われるブレード１６の自由端からの長さが約１５．２ｃｍ（約６インチ）であることが特に好ましい。通常、ブレード１６が完全引き込み状態にあるときに、コイルブレードの渦巻き部分が互いに重なる関係にあるブレード１６の概略位置にフィルム被覆部分の端があることが望ましい。代表的に巻尺組立体では、外径で約７．３７ｃｍ（約２．９インチ）の代表的なリール寸法がその構造に使用されたとき、テープ・ブレードはほぼ２４．１３ｃｍ（９．５インチ）の位置で重なり始める。フィルム１５８を設ける理由は、物差しブレード１６の破損の大部分が、亀裂または破断によりブレード１６の自由端の最初の１５．２ｃｍ（６インチ）の範囲内で生じるからである。ブレードがコイルばねのばね力でリールのまわりに巻き取られるとき、ブレードの自由端の開口２２への進入時に「むち打ち」傾向を示して、ブレード１６の最後の数ｃｍ（インチ）がハウジング組立体１２に打ちつけられることにより、亀裂や破断が生じる。これは経時によってブレード１６の自由端の亀裂または破断の進展を生じる。保護フィルム１５８はこれらの亀裂や破断、およびブレード１６のむち打ちに伴うブレード１６のその他の損傷を防止する。
【００５０】
ブレード１６の自由端は使用者によりしばしば操作され、この取扱いが経時によってブレード１６の凹面上の数字および記号を磨滅させて読み取り困難にする。フィルム１５８はブレードの自由端の数字および記号を覆い、磨滅による損傷を防ぐ。
【００５１】
フック部材３４の構造およびブレード１６の自由端２０上へ配置する方法は、図１〜図４、図１１に最もよく示されている。端部フック部材３４は所定厚さの金属シートで形成することが好ましく、凹凸取付け部１５０（図１１）を含み、その端部から概ね直角に曲げられたＵ形フック部１５２を有する。フック部材３４は、ブレード１６の自由端２０の凹面と限定的滑動係合状態で、また凹面に重ねられた状態で取付けられた取付け部１５０によって、ブレード１６の自由端２０上に取着されている。
【００５２】
さらに具体的に言えば、フック部材３４とブレード１６との間で限られた長手方向の相対移動が可能となるなように、滑動可能にフック部材３４をブレード１６に対して取付けるため、取付け部１５０は大きい穴１６７（図４）と、穴１６７を通って延在する複数のリベット１６９とを備えている（すなわち、各穴１６７の直径は、組合わされるリベット１６９の直径よりもフックの望ましい移動量にほぼ等しい長さだけ大きい）。この限られた滑動係合は、Ｕ形フック部の外面１６１から外方へ、またはＵ形フック部１５２の内面１６３から内方へ向かってブレード１６が測定するようにできる。換言すれば、フック部材３４の滑動により、いずれかの面１６１または１６３を被測定物と接触状態にして、アーチ状の測定が行えるようにする。外面１６１または内面１６３のいずれかを被測定物と接触係合させて行う測定が正確な測定値を与えるように、保持部材３４はブレード１６に対して長手方向へフック部１５２の厚さ（この厚さは外面１６１から内面１６３まで測定される）にほぼ等しい距離を滑動する。
【００５３】
Ｕ形フック部１５２は、ブレード１６の自由端の凸面から下方かつ横方向に延びる湾曲部１６０と、ブレードの自由端の横方向で間隔を置いた両角隅部１７１を越えて延びる間隔を置いた両脚部１６２とを含む。フック部材３４のフック部１５２の湾曲部１６０は、ブレード１６の伸長を容易にし、また測定中に被測定物に対してブレードを一時的に固定するために、被測定物にフック掛けできる下側係止構造を形成する。図１１から判るように、脚部１６２はブレード１６の長手方向に延びる縁を越えて延び、物体すなわち被測定物にブレードをフック掛けするために使用できる側部係止面をブレード１６の各側面に形成する。脚部１６２で形成される側部係止構造は、測定時にブレード１６の自由端を固定するように機能できる。脚部１６２で形成されるこの側部係止構造はまた、ブレード１６が被測定物の表面に対して傾いた位置で容易かつ安定して保持できるようにして、ブレード１６の長手方向に延びる縁を被測定物に対して保持できるようにする。さらに具体的に言えば、通常、ブレード１６は凹凸横断面形状を有するので、ブレード１６の凸面が被測定物に接触したとき、通常、長手方向縁は表面から離隔する。フック部材３４の脚部１６２は被測定物の縁にフック掛けできる側部係止部分を形成し、ブレード１６の凸面が被測定物に接触したとき、使用者がブレードの長手方向縁を被測定物に極く接近または直接接触させて安定状態で保持できるようにし、測定値の読み取りを容易にする。これは、測定を行う上で有用である。何故なら、断面の湾曲高さＨは約８．１３ｍｍ（約０．３２インチ）であり、ブレードの湾曲高さが比較的大きいからである。
【００５４】
脚部１６２の上部は一般にブレード１６（図１１）の凹面よりも上方かつ外側に延びてブレード１６の凹面よりも上で被測定物にフックするための構造を形成し、ブレード１６の伸長を容易化し、また測定値を読み取る間、ブレード１６の自由端を保持する。例えば、ブレード１６の凸面が被測定物に対面し、また測定値を読み取るべき箇所にてブレード１６の両側長手方向縁が被測定物の表面に接触するように被測定物にブレード１６を接触させて位置決めできる。ブレード１６がこの姿勢になっているとき、フック部材３４の脚部１６２の上方伸長部は、ブレード１６の自由端２０を被測定物に当てて保持するために使用できる。
【００５５】
ブレード１６が完全後退位置にあるとき、フック部材３４のフック部１５２は巻尺組立体１０の前面に審美的に嬉しそうな「顔」の外観性を与えることも、図１〜図２から判る。ブレード１６の自由端２０の横断方向に間隔を置いた角隅部１７１はブレード１６の両側長手方向縁から内側に斜めになされており（図４）、フック部材３４の脚部１６２はブレード１６の自由端２０の両縁の斜めの角隅部１７１を越えて伸長する。各角隅部１７１は、ブレード１６の自由端から約２．３８ｍｍ（約３／３２インチ）の距離の位置を起点として、両縁から内側に斜めになされている。
【００５６】
フック部材３４がハウジングの開口２２（図１１）に位置するときに、ハウジング開口２２におけるハウジング組立体１２の底端面１７０よりもフック部材３４のフック部１５２が下方へ延びる長さに少なくともほぼ等しい長さだけ、フック部材の取付け部１５０およびブレード１６の自由端との連結箇所の高さ寸法よりも大きい高さ寸法をハウジング開口２２が有することが好ましい。この開口２２の高さは、ブレード１６が完全に引き込まれて、開口２２に対して上方へフック部材３４を動かすような方向の衝撃がフック部材３４に加わったときに（落とした場合等）、フック部材３４に生じる可能性のある損傷を防止するために与えられる。
【００５７】
ハウジング開口２２の構造の詳細は、図４、図１１から判る。角隅部９６で軸線方向に延在する固定具５８は、衝撃時にフック部材を保護するため、開口２２が十分な高さを有するように、ハウジング組立体１２内で、上方へ十分な間隔を置かなければならない。角隅部９６における固定具５８の位置は、角隅部９６の寸法によって制約される。特に、非動作とブレード保持位置との間のアーチ状の保持部材１２６が追従するアーチ状の移動路はハウジング組立体の底部角隅部９６の内側範囲を規定し、またハウジング組立体１２の前面の下部前面壁部２００は底部角隅部９６の前側範囲を概ね規定する。したがって、図４により、保持部材１２６および前面壁部２００が協働して、ハウジングの開口２２が前述したような高さを有することができるように固定具５８をハウジング組立体１２に対して上方へ位置させるように、テープ組立体１０を構成しなければならないことが判る。従来技術のハウジング開口の高さは、一般に、ハウジング開口の上方の固定具の位置によって制約される。従来技術のハウジング組立体の構造は、前述の衝撃損傷からフック部材を保護する十分に大きい高さ寸法を有する開口を形成するために、固定具を十分な間隔で上方へ設けることを妨げていた。本発明では、ハウジング組立体の前面中央部分２０４と実質上同じ高さになるようにハウジング組立体の下側の前面壁部２００を構成することでこの問題を解消する。下部前面壁２００を中央壁部２０４と実質上同じ高さになるように位置づけることで、ハウジング組立体の開口２２が、衝撃時にフック部材を保護するために十分な前記高さを有し得るように、軸線方向に延在する組みつけられた固定具５８を十分な距離だけ上方へ動かすことができる。特に、増大したハウジングの開口高さは、フック部材３４の取付け部１５０がハウジング組立体１２の下向き面のどこかに衝突する前に、底縁１７７が開口２２に隣接したハウジング組立体１２の底面１７０と同じ高さになる位置に向かう上方への動きを許容する。
【００５８】
テープ組立体１０の代表例では、保持部材１２６の内側自由端部１２８は、フック部材３４が開口２２に位置するときに、フック部材３４の取付け部１５０よりも概略上位にあることが図４から判る。保持部材１２６の自由端部１２８に凹部１２９が設けられ、衝撃によってフック部材３４が開口２２内で上方へ動く場合、保持部材１２６の自由端部１２８が、開口２２内でのフック部材３４の上方への動きを妨げず、これにより底縁１７７が外部のハウジング組立体の底面１７０と同じ高さになる位置まで上方へ動くことができる。さらに具体的に言えば、中央凹部１２９は、フック部材の取付け部１５０の幅を作動上受入れる幅を有する。したがって、衝撃によってフック部材３４がハウジングの開口２２内を上方へ強制されるとき、取付け部１５０が凹部１２９内に向かって上方へ動き、これにより開口２２に隣接するハウジング組立体の底面１７０と同じ高さになるように、フック部材３４の底縁１７７が十分に上方へ移動できる。凹部１２９を設けていなければ、保持部材１２６の自由端部１２８が取付け部１５０の上方移動を制限することになり、フック部材３４のフック部１５２に対する衝撃がフック部材３４を保持部材１２６に当てて曲げてしまう。凹部１２９は、少なくとも底縁１７７がハウジング組立体１２の底端の底面１７０と同じ高さになるように十分に移動できるように、フック部材３４をハウジング組立体の開口２２内でさらに上方移動できるようにすることで、フック部材３４に対するこの種の損傷を排除する。
【００５９】
開口２２は、取付け部１５０の上縁が開口２２の頂部構造に衝突するまでフック部材３４が開口２２内を上方へ移動できるように構成される。さらに具体的に言えば、フック部１５２に隣接する取付け部１５０の横方向縁が上向き面２０６を与え、この面はハウジングの開口２２を形成する１以上の下向き面２０８と係合して、開口２２内でのフック部材３４の上方への移動を制限することが図４、図１１から判る。ブレード１６の側部の長手方向に延びる縁２１０は、フック部材の取付け部１５０の上向き面２０６を越えて上方且つ外方へ伸長するが、縁２１０は開口２２内でのフック部材３４の上方への動きを制限しない。これは、フック部材３４が衝撃を受けて開口２２内を上方へ動くとき、ブレード１６の縁２１０が下向きの開口面２０８と係合し、またフック部材３４の取付け部１５０が上向きの面２０６と係合する前に、外方へ弾性的に撓むからである。換言すれば、示されるテープ組立体１０の代表例では、ブレード１６の凹凸横断面の湾曲高さは、縁２１０が通常、フック部材３４の取付け部１５０の上向き面２０６よりも上位にあるようになされる。開口２０においてフック部材３４が衝撃によりハウジング組立体の開口２２に対して上方へ動くとき、ブレード１６の縁２１０が開口２２の上部に先ず衝突し、ブレードの縁２１０を両側外方へ撓ませ、フック部材３４の取付け部１５０がハウジングの開口２２における下方へ向いた面２０８へ向かって移動し、衝突できる十分な程度で、ブレード１６を僅かに平坦状にする。取付け部の上向き面２０６が開口２２の下向き面２０８に接触すると、フック部材３４はハウジングの開口内での上方移動の上側限界位置に達する。しかしながらこの上側限界位置に通常は達しない。何故なら、フック部材３４の上方へ向いた面２０６がハウジング組立体１２の下向き面２０８に衝突する前に、フック部材３４の底縁１７７がハウジング組立体１２の底部の底面１７０との同じ高さ位置まで上方へ移動するようにテープ組立体１０は構成され配置されているからである。フック部材３４の底縁１７７がハウジング組立体の底面１７０と同じ高さになるとき、フック部材３４はさらなる衝撃を保護され、これによりフック部材３４に対する損傷を防止する。
【００６０】
コイル状にされたブレード１６は巻き解れて、凹凸横断面で真直に（長手方向に）延在した状態に復元する傾向を有することは理解できる。この傾向は完全に引込んだブレード１６の自由端２０にハウジング組立体の開口２２に対して下向きの力を与え、この力が完全に引き込まれたブレード１６の伸長部分を開口２２におけるハウジング組立体内面の底部に押し当てて保持し、これにより完全に引き込まれたブレード１６のフック部材３４の部分を通常状態としてハウジング組立体１２の外部の底面１７０よりも低く保持する。かくして、フック部材３４の一部が通常状態として底面１７０よりも下位にあって、使用者がフック部材３４を被測定物のような構造物に容易にフック掛けできるようなテープ組立体となる。
【００６１】
前記図示された巻尺組立体１０の具体例は単なる例示であり、制限的なものであることを意図していないことが当業者は理解するであろう。いずれかの周知の巻尺組立体に本発明のいずれかの、またはすべての特徴を組み入れることは、本発明の範囲に含まれる。例えば、プラスチック材料の透明フィルムはいずれの周知のテープ巻尺組立体に対しても適用できる。同様に、本発明の原理にしたがって構成された端部フック部材はいずれの周知の巻尺組立体にも適用できる。
【００６２】
モールド成形されたプラスチック構造、ハウジングの形状、比較的少ないボルトの使用、ハウジング組立体の上部におけるボルトの省略、スピンドルの取付け法、ブレードの自由端のフック部材の下方へ延在する部分の寸法に対するハウジング組立体の開口の高さ寸法、およびハウジング組立体の底面の指係合部分の構造を含むハウジング組立体の特徴は、在来巻尺組立体に対して個別に、または組合わせて使用できる。
【００６３】
同様に、ブレード横断面の幾何形状、およびブレードおよびコイルの寸法および構造は、在来巻尺組立体に使用できる。
【００６４】
接線方向に延在する横方向で間隔を置いた隆起条の構造を含めて、付設部分の構造は周知の巻尺組立体にも使用できる。別体の付設部分の隆起条を有する巻尺組立体を構成することも好ましいが、隆起条がハウジング組立体のハウジング部材に一体に形成された巻尺組立体を提供することもできる。前記特徴のいずれかを、単独で、またはいずれかの適当な組合わせで、ばね付勢された引き込み可能なブレードを有する巻尺組立体に、またこれとは別に、ブレードが手で引出される巻尺組立体に使用することもできる。
【００６５】
本明細書で与えられる技術を広い範囲の寸法を有する巻尺を構成するために適用することは本発明の範囲内に含まれること、また本発明を本明細書で与えられた実施例、または特定の測定値または測定値の範囲に制限することを意図しないことを、当業者は認識できる。例えば、突出長を増大した２．５４ｃｍ（１インチ）幅（すなわち、平坦状態での幅）のテープ・ブレードを含む引き込み可能な巻尺組立体を構成することは、本発明の範囲内に含まれることが理解できる。巻尺組立体に本明細書で列挙した特徴を個別に、またはいずれかの組合わせで備えることが考えられるので、２．５４ｃｍ（１インチ）幅のブレードを有する広範の巻尺組立体が構成できることは理解できる。さらに具体的に言えば、２．５４ｃｍ（１インチ）幅のブレードを有する巻尺組立体は、例えばブレードの横断面幾何形状、小さなフットプリントのハウジング、フック部材、保護フィルム、ハウジングの開口高さおよびフック部材の寸法、および／または横方向に延在するリブを有する付設部材を、すべて上述したようにいずれかの組合わせで含むことができる。
【００６６】
したがって、本発明の目的は、完全および効果的に達成されたことが理解される。しかしながら、前述の特定の実施例は本発明の機能的および構造的な原理を説明するために示され、記載されたのであり、その原理から逸脱せずに変形できることが実現されるであろう。したがって、本発明の特許請求の範囲に包含される改良をすべて含むものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理にしたがって構成された巻尺組立体の斜視図を示す。
【図２】巻尺組立体の前立面図を示す。
【図３】巻尺組立体の側立面図を示す。
【図４】完全に引込んだ状態でブレードを示す図２の線４−４を通る巻尺組立体の横断面図を示す。
【図５】完全に伸長した状態でブレードを示す以外は図４に類似の図である。
【図６】図３の線６−６を通る横断面図である。
【図７】伸長されたブレードの一部を通る横方向の横断面図である。
【図８】ブレードが平坦状態であるときのブレードの一部を通る横方向の横断面図である。
【図９】本発明の原理によって構成された巻尺組立体の実施例と従来技術のテープ巻尺組立体の複数の実施例の構造および突出長の特徴の比較を示す表である。
【図１０】ブレードの直線的な突出長、アーチ状の突出長、およびハウジング組立体の回転角度を示すために、ハウジング組立体から伸長されたテープ・ブレードを示す概略図である。
【図１１】図４の線１１−１１を通る巻尺組立体の断片的な横断面図である。
【符号の説明】
１０  巻尺組立体
１２  ハウジング組立体
１４  リール
１５  スピンドル
１６  ブレード
１８  端部
２０  自由端
２２  開口
２４，２６  スロットまたは開口
２８  壁部
３０  フック形状部
３２  コイルばね
３５，３７  長手方向端部
３６  アーチ中央部
３８  アーチ端部
４０，４２  ハウジング部材
４４，４６  端壁
４８，５０  周壁
５２，５４  自由縁
６２，６４  中央内面領域
６８  ボルト
７０，７２  中央穴
７３  内ねじ
７５  凹凸連結手段
７８，８０  リール部材
７９  穴
８１  フランジ
８２  壁部
８３  環状溝
８４  環状縁部
８６  環状溝
８８，９０  壁部
９６  角隅部
１０７  外面部
１０８  頂部
１０９  底部
１１３  後端部
１１５  横断部材
１１７  直立アーム
１１８  付設部材
１２０  隆起
１２４  保持組立体
１２６  保持部材
１２８  自由端部
１２９  凹部
１３０  保持構造
１３１  タブ
１３２  親指係合部分
１３３  本体部分
１３４  首部分
１３６  スロット
１３８  ロック構造
１４０  保持構造
１４１  ロック面
１５０  取付け部
１５２  フック部
１５８  フィルム
１６０  湾曲部
１６１，１６３  外面
１６２  脚部
１６７  穴
１６９  リベット
１７０  底端面
１７７  底縁
２００  前面壁部
２０４  前面壁部
２０６，２０８  面
２１０  側部縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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