(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者が行う検針を代行する検針システムであって、
通信回線を介して複数の事業者それぞれに係る検針値の送信を行う自動検針装置と、前記検針値の収集を行う検針サーバ装置と、前記検針サーバ装置から通信回線を介して送信される前記検針値に基づいて伝票を作成し前記検針サーバ装置へ前記伝票を送信する事業者料金システムと、通信回線を介して前記検針サーバ装置から前記伝票の閲覧を行う需要者端末と、を備え、
前記検針サーバ装置は、
前記伝票を前記需要者端末に対して送信し、
口座引き落としの契約をしていない前記需要者端末からのネット決済の指示に従い通信回線を介して金融会社または信販会社に対して前記ネット決済を行い、
前記需要者が前記ネット決済を選択した場合に料金割引を設定する、
ことを特徴とする検針システム。
【請求項２】
事業者が行う検針を代行する検針システムであって、
通信回線を介して複数の事業者それぞれに係る検針値の送信を行う携帯端末と、前記携帯端末の接続先の運営及び前記検針値の収集を行う検針サーバ装置と、前記検針サーバ装置から通信回線を介して送信される前記検針値に基づいて伝票を作成し前記検針サーバ装置へ前記伝票を送信する事業者料金システムと、通信回線を介して前記検針サーバ装置から前記伝票の閲覧を行う需要者端末と、を備え、
前記検針サーバ装置は、
前記伝票を前記需要者端末に対して送信し、
口座引き落としの契約をしていない前記需要者端末からのネット決済の指示に従い通信回線を介して金融会社または信販会社に対して前記ネット決済を行い、
前記需要者が前記ネット決済を選択した場合に料金割引を設定する、
ことを特徴とする検針システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の検針システムであって、
前記検針サーバ装置は、前記伝票を前記需要者端末に対して規定日に送信することを特徴とする検針システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の検針システムであって、
前記検針サーバ装置は、前記需要者端末からの指示に基づき前記伝票を前記需要者端末へ送信することを特徴とする検針システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の検針システムであって、
前記検針サーバ装置は、前記需要者が前記ネット決済を選択した場合に前記需要者の利用状況に応じた料金還元を設定することを特徴とする検針システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の検針システムであって、
前記事業者料金システムは、複数の事業者毎に備えられることを特徴とする検針システム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の検針システムであって、
前記検針サーバ装置は、前記検針値を記録する検針値データベースと、前記需要者毎の支払方法を含んだ需要者データを記録する需要者データベースと、前記事業者料金システムから送信された前記料金計算の結果を含んだ伝票を記録する伝票データベースとを含み、互いにリンクさせて管理することを特徴とする検針システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水道や電気やガス等の公共料金の検針を管理し、料金決済を電子化して行う検針システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の公共料金における検針システムは、各公共事業者が各々使用量を検針し、各々料金請求を行っている。使用量の検針においては、各公共事業者の検針者が検針した結果を用紙に記入する、または各公共事業者専用の端末を用いて検針を行っている。また、料金請求においては、各公共事業者それぞれが伝票を紙で配布し、または請求書を郵送する。
【０００３】
近年、水道や電気やガス等の使用量を共同で検針するシステムが開発されている。例えば特開平８−２２３６５９号公報で開示されている検診結果自動通知システムは、需要者別に予め設定された使用実績の通知条件に基づいて需要者に使用実績を通知する。また、特開平１０−１７１８８８号公報で開示されている通信システムは、センタ側のコンピュータと需要家側のメータを公衆回線で接続し、メータの料金を需要家側のパーソナルコンピュータから電子マネーでセンタ側のコンピュータへ送信する。また、特開平１１−１６０７７号公報で開示されている協同保安検針システムは、複数の供給者が協同して設置と運用を行い、監視センタ装置が需要家装置からの消費情報や供給者装置からの制御情報を管理する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術によれば、ライフラインにおける各検針において、複数の公共事業者が検針、請求、決済等を共同してオンラインで行っている例はない。また、各公共事業者専用の端末で検針する場合において、各公共事業者は専用の端末を用いるため、開発導入による経費がかかる。すなわち、検針サービス代行者が、複数の公共事業者の検針、請求、決済を一括してオンラインで行い、自動検針装置で、または一般に販売され通信機能を持つ携帯端末や携帯電話等で、検針業務を行うことが可能となれば、複数の公共事業者それぞれが有する設備の省略化、労力の削減、低コスト化が図れることとなる。
【０００５】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、複数の公共事業者それぞれが有する設備の省略化、労力の削減、低コスト化が図れる検針システムを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明に係る検針システムは、事業者が行う検針を代行する検針システムであって、通信回線を介して複数の事業者それぞれに係る検針値の送信を行う自動検針装置と、前記検針値の収集を行う検針サーバ装置と、前記検針サーバ装置から通信回線を介して送信される前記検針値に基づいて伝票を作成し前記検針サーバ装置へ前記伝票を送信する事業者料金システムと、通信回線を介して前記検針サーバ装置から前記伝票の閲覧を行う需要者端末と、を備え、前記検針サーバ装置は、前記伝票を前記需要者端末に対して送信し、口座引き落としの契約をしていない前記需要者端末からのネット決済の指示に従い通信回線を介して金融会社または信販会社に対して前記ネット決済を行い、前記需要者が前記ネット決済を選択した場合に料金割引を設定する、ことを特徴とするものである。
【０００７】
このような構成によれば、検針サービス代行者が、複数の事業者の共同検針業務及び決済業務のアウトソーシングの実施を容易にすることができ、経費を削減できる。また、需要者は、需要者端末を備えることにより、請求明細情報をオンラインで閲覧することができる。また、ネット決済を行うことにより、検針サービス代行者は経費を削減でき、需要者は支払いの手続きを簡素化できる。また、検針サービス代行者は、需要者によるネット決済の選択を促進することができる。
【０００８】
また、本発明に係る検針システムは、事業者が行う検針を代行する検針システムであって、通信回線を介して複数の事業者それぞれに係る検針値の送信を行う携帯端末と、前記携帯端末の接続先の運営及び前記検針値の収集を行う検針サーバ装置と、前記検針サーバ装置から通信回線を介して送信される前記検針値に基づいて伝票を作成し前記検針サーバ装置へ前記伝票を送信する事業者料金システムと、通信回線を介して前記検針サーバ装置から前記伝票の閲覧を行う需要者端末と、を備え、前記検針サーバ装置は、前記伝票を前記需要者端末に対して送信し、口座引き落としの契約をしていない前記需要者端末からのネット決済の指示に従い通信回線を介して金融会社または信販会社に対して前記ネット決済を行い、前記需要者が前記ネット決済を選択した場合に料金割引を設定する、ことを特徴とするものである。
【０００９】
このような構成によれば、検針サービス代行者が、一般に販売され通信機能を持つ携帯端末を用いて検針業務を行うことにより、検針サービス代行者または各事業者は、検針を行うための専用の端末を開発導入する必要がなく、検針サービス代行者は、複数の事業者の検針業務及び決済業務のアウトソーシングの実施が容易となり、経費を削減できる。また、需要者は、需要者端末を備えることにより、請求明細情報をオンラインで閲覧することができる。また、ネット決済を行うことにより、検針サービス代行者は経費を削減でき、需要者は支払いの手続きを簡素化できる。また、検針サービス代行者は、需要者によるネット決済の選択を促進することができる。
【００１６】
また、本発明に係る検針システムにおいて、前記事業者料金システムは、複数の事業者毎に備えられることを特徴とするものである。
【００１７】
このような構成によれば、事業者毎で異なる取扱が行われる業務については、複数の事業者それぞれで行うことにより、共同検針に係る業務の効率化を図ることができる。
【００１８】
また、本発明に係る検針システムにおいて、前記検針サーバ装置は、前記検針値を記録する検針値データベースと、前記需要者毎の支払方法を含んだ需要者データを記録する需要者データベースと、前記事業者料金システムから送信された前記料金計算の結果を含んだ伝票を記録する伝票データベースとを含み、互いにリンクさせて管理することを特徴とするものである。
【００１９】
このような構成によれば、検針サービス代行者は、各事業者に対応するデータをサーバで管理することにより、各事業者の検針業務及び決済業務のアウトソーシングが可能になり、経費を削減できる。
【００２２】
また、本発明に係る検針システムにおいて、前記検針サーバ装置は、前記伝票を前記需用者端末に対して規定日に送信することを特徴とするものである。
【００２３】
このような構成によれば、検針サービス代行者は、伝票の郵送業務を電子化することにより、経費が削減できる。
【００２４】
また、本発明に係る検針システムにおいて、前記検針サーバ装置は、前記需要者端末からの指示に基づき前記伝票を前記需用者端末へ送信することを特徴とするものである。
【００２５】
このような構成によれば、需要者は、希望した時に料金の明細情報やその履歴を閲覧するサービスを受けることができる。
【００３０】
また、本発明に係る検針システムにおいて、前記検針サーバ装置は、前記需要者が前記ネット決済を選択した場合に前記需要者の利用状況に応じた料金還元を設定することを特徴とするものである。
【００３１】
このような構成によれば、検針サービス代行者は、需要者によるネット決済の選択を促進することができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施の形態における検針システムの構成の一例を示す図である。図１には、需要者１００と、検針サービス代行者２００と、水道や電気やガス等の供給者である公共事業者３００と、検針者４１０と、信販会社５００と、金融機関５０１とが示されている。
【００３７】
需要者１００は、デスクトップＰＣ１０１またはラップトップＰＣ１０２またはペンＰＣ１０３を用いてインタネットにアクセスする。また、需要者１００の中には、自動検針装置４００を備えている場合がある。
【００３８】
検針サービス代行者２００は、ＤＢ（データベース）管理サーバ２１０とサイト運営サーバ２２０とを備えている。ここで、ＤＢ管理サーバ２１０とサイト運営サーバ２２０は、一つのサーバとして統合されていても良いし、それぞれのサーバの機能毎に複数のサーバとして分割されていても良い。
【００３９】
ＤＢ管理サーバ２１０は、水道と電気とガスの全ての検針値を管理する検針値ＤＢ２１１と、需要者の契約方式等の需要者データを管理する需要者ＤＢ２１２と、需要者へ送信する料金計算結果を含んだ伝票を管理する伝票ＤＢ２１３とで構成されており、検針値ＤＢ２１１と需要者ＤＢ２１２と伝票ＤＢ２１３を管理する。また、サイト運営サーバ２２０は、水道の検針値入力と水道の伝票要求が行われる水道サイト２２１と、電気の検針値入力と電気の伝票要求が行われる電気サイト２２２と、ガスの検針値入力とガスの伝票要求が行われるガスサイト２２３とを運営しており、ＤＢ管理サーバ２１０との間で検針値等のデータの送受信を行う。
【００４０】
公共事業者３００は、水道の検針値に基づいて料金を計算する水道事業者料金システム３０１と、電気の検針値に基づいて料金を計算する電気事業者料金システム３０２と、ガスの検針値に基づいて料金を計算するガス事業者料金システム３０３とを備えている。
【００４１】
検針者４１０は、携帯電話４１１または携帯端末４１２を用いてインタネットにアクセスする。ここで、携帯端末４１２は例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistant）である。携帯電話４１１または携帯端末４１２には、ＩＣカード４１３を差し込んで使用する場合と、ＩＣカード４１３なしで使用する場合がある。また、検針者４１０は、携帯電話４１１または携帯端末４１２をハンディプリンタ４１４に接続して伝票のプリントアウトを行う。
【００４２】
需要者１００と検針サービス代行者２００はインタネットを介して通信を行う。また、公共事業者３００と検針サービス代行者２００はインタネットを介して通信を行う。また、自動検針装置４００または検針者４１０と検針サービス代行者２００はインタネットを介して通信を行う。また、信販会社５００または金融機関（会社）５０１と検針サービス代行者２００はインタネットを介して通信を行う。ここで、需要者１００は、検針サービス代行者２００とプロバイダ契約を結ぶことがある。
【００４３】
なお、本実施の形態において、通信回線とはインタネットのことであり、接続先とは水道サイト２２１または電気サイト２２２またはガスサイト２２３のことであり、携帯端末とは携帯電話４１１または携帯端末４１２のことであり、需要者端末とはデスクトップＰＣ１０１またはラップトップＰＣ１０２またはペンＰＣ１０３のことであり、検針サーバ装置とはサイト運営サーバ２２０とＤＢ管理サーバ２１０のことであり、事業者料金システムとは水道事業者料金システム３０１または電気事業者料金システム３０２またはガス事業者料金システム３０３のことである。
【００４４】
次に、検針システムの概略について説明する。まず、自動検針装置４００または検針者４１０が、水道や電気やガスの検針を一括して行う。需要者１００側に自動検針装置がある場合、自動検針装置４００は自動で検針を行い、得られた検針値をＤＢ管理サーバ２１０へインタネットを介して送信する。需要者１００側に自動検針装置４００がない場合、検針者４１０は手動で検針を行い、得られた検針値を携帯電話４１１または携帯端末４１２でサイト運営サーバ２２０へインタネット経由で送信する。
【００４５】
ここで、サイト運営サーバ２２０の動作についてフローチャートを用いて詳細に説明する。図２は、サイト運営サーバ２２０の動作の一例を示すフローチャートである。まず、検針者４１０は、携帯電話４１１または携帯端末４１２からインタネット経由で、水道サイト２２１または電気サイト２２２またはガスサイト２２３のうち希望するサイトへアクセスし、ユーザＩＤとパスワードの入力を行う（Ｓ６０１）。ここで、アクセスする際に、ユーザＩＤとパスワードとアクセスするサイトが予め登録されているＩＣカード４１３を、携帯電話４１１または携帯端末４１２に挿入する場合は、検針者によるユーザＩＤとパスワードの入力とサイトの選択が省略され、処理Ｓ６０３へ移行する。
【００４６】
次に、サイト運営サーバ２２０は、検針者４１０の電子認証を行い検針者４１０か否かの確認を行う（Ｓ６０２）。検針者４１０と確認されない場合（Ｓ６０２，Ｎ）は、このフローを終了する。一方、検針者４１０と確認した場合（Ｓ６０２，Ｙ）は、検針者４１０による需要者Ｎｏ．の入力を受け付け（Ｓ６０３）、処理Ｓ６０４へ移行する。
【００４７】
次に、サイト運営サーバ２２０は、検針者４１０により「検針値入力」が選択されたか「伝票要求」が選択されたかの判断を行う（Ｓ６０４）。「検針値入力」が選択された場合（Ｓ６０４，Ｙ）は、検針者４１０による検針値の入力を受け付け（Ｓ６０５）、需要者Ｎｏ．と検針値をＤＢ管理サーバ２１０へ送信し（Ｓ６０６）、このフローを終了する。一方、「伝票要求」が選択された場合（Ｓ６０４，Ｎ）は、ＤＢ管理サーバ２１０より伝票を受信し（Ｓ６０７）、検針者４１０へ伝票を送信し（Ｓ６０８）、このフローを終了する。
【００４８】
次に、ＤＢ管理サーバ２１０の動作についてフローチャートを用いて詳細に説明する。図３は、ＤＢ管理サーバ２１０の動作の一例を示すフローチャートである。まず、ＤＢ管理サーバ２１０は、自動検針装置４００またはサイト運営サーバ２２０から需要者Ｎｏ．と検針値を受信したか否かの判断を行う（Ｓ７０１）。需要者Ｎｏ．と検針値を受信した場合（Ｓ７０１，Ｙ）は、需要者ＤＢ２１２に予め記録された需要者の契約方式と、受信した検針値とをリンクさせて検針値ＤＢ２１１へ記録する（Ｓ７０２）。
【００４９】
次に、ＤＢ管理サーバ２１０は、料金計算指示を公共事業者３００へ送信し（Ｓ７０３）、処理Ｓ７０４へ移行する。このときＤＢ管理サーバ２１０は、受信した検針値が水道の検針値であれば、対応する料金計算指示を水道事業者料金システム３０１へインタネット経由で送信する。同様に、受信した検針値が電気の検針値であれば対応する料金計算指示を電気事業者料金システム３０２へ、ガスの検針値であれば対応する料金計算指示をガス事業者料金システム３０３へインタネット経由で送信する。一方、ステップＳ７０１において、ＤＢ管理サーバ２１０が需要者Ｎｏ．と検針値を受信しなかった場合（Ｓ７０１，Ｎ）は、処理Ｓ７０４へ移行する。
【００５０】
料金計算指示を受信した各事業者料金システムは、ＤＢ管理サーバ２１０から送信された料金計算指示に含まれる検針値と需要者の契約方式に基づいて料金を計算し、請求明細情報を含む伝票を作成する。各事業者料金システムは、作成した伝票をＤＢ管理サーバ２１０へインタネット経由で送信する。
【００５１】
次に、ＤＢ管理サーバ２１０は、公共事業者３００から伝票を受信したか否かの判断を行う（Ｓ７０４）。伝票を受信した場合（Ｓ７０４，Ｙ）は、受信した伝票を、需要者ＤＢ２１２に記録された需要者データとリンクして、伝票ＤＢ２１３に記録し（Ｓ７０５）、処理Ｓ７０６へ移行する。一方、伝票を受信しなかった場合（Ｓ７０４，Ｎ）は、処理Ｓ７０６へ移行する。
【００５２】
次に、ＤＢ管理サーバ２１０は、サイト運営サーバ２２０から伝票を要求されたか否かの判断を行う（Ｓ７０６）。ここで、伝票をインタネット経由で参照できない需要者１００のために、検針者４１０は、携帯電話４１１または携帯端末４１２からインタネット経由で希望するサイトへアクセスし、サイト運営サーバ２２０から伝票のダウンロードを行う。検針者４１０は、携帯電話４１１または携帯端末４１２にハンディプリンタ４１４を接続し、伝票をプリントアウトして需要者１００へ渡す。サイト運営サーバ２２０から伝票を要求された場合（Ｓ７０６，Ｙ）は、要求された伝票をサイト運営サーバ２２０へ送信し（Ｓ７０７）、処理Ｓ７０８へ移行する。一方、サイト運営サーバ２２０から伝票を要求されなかった場合（Ｓ７０６，Ｎ）は、処理Ｓ７０８へ移行する。
【００５３】
次に、ＤＢ管理サーバ２１０は、需要者１００への伝票の送信期日であるか否かの判断を行う（Ｓ７０８）。ここで、送信期日は、例えば毎月規定日である。伝票の送信期日である場合（Ｓ７０８，Ｙ）は、伝票ＤＢ２１３に記録された伝票をインタネット経由の電子メールで需要者１００へ送信し（Ｓ７０９）、処理Ｓ７１０へ移行する。一方、伝票の送信期日でない場合（Ｓ７０８，Ｎ）は、処理Ｓ７１０へ移行する。
【００５４】
次に、ＤＢ管理サーバ２１０は、需要者１００から伝票を要求されたか否かの判断を行う（Ｓ７１０）。予め口座引き落としの契約をしている需要者１００は、伝票が電子メールで到着すると、ユーザＩＤとパスワード入力を用いて検針サービス代行者２００のＤＢ管理サーバ２１０へアクセスし、伝票ＤＢ２１３に蓄積されている伝票を履歴も含めて一括で閲覧またはダウンロードを行うことができる。需要者１００から伝票を要求された場合（Ｓ７１０，Ｙ）は、伝票ＤＢ２１３に記録された伝票をインタネット経由で需要者１００へ送信し（Ｓ７１１）、処理Ｓ７１２へ移行する。一方、需要者１００から伝票を要求されなかった場合（Ｓ７１０，Ｎ）は、処理Ｓ７１２へ移行する。
【００５５】
ここで、口座引き落としの契約をしていない需要者１００は、信販会社５００または金融機関５０１に対するネット決済指示を検針サービス代行者２００へ送信する。
【００５６】
次に、ＤＢ管理サーバ２１０は、需要者１００からネット決済指示を受信したか否かの判断を行う（Ｓ７１２）。需要者１００からネット決済指示を受信した場合（７１２，Ｙ）は、ネット決済指示に含まれる決済方法に従って金融会社５００または信販会社５０１に対してネット決済を行い（Ｓ７１３）、このフローを終了する。一方、需要者１００からネット決済指示を受信しなかった場合（Ｓ７１２，Ｎ）は、このフローを終了する。
【００５７】
ネット決済が行われた信販会社５００や金融会社５０１は、需要者１００の口座からの入金情報を公共事業者３００へ送信する。なお、需要者１００は、口座引き落としまたはネット決済の他に、コンビニエンスストアでの振込を行う場合や現金徴収される場合がある。
【００５８】
検針サービス代行者２００は、口座引き落としまたはネット決済を認めた需要者１００に対して特典制度を設定する。特典制度には、例えば、需要者１００が口座引き落とし、またはネット決済を選択した場合に料金割引を設定する料金割引制度や、需要者１００の利用状況に応じてポイントを加算しそのポイントに応じて料金還元を設定する料金還元制度がある。
【００５９】
なお、上述したサイト運営サーバ２２０の各サイト上において、検針者４１０は、公共事業者３００に対する需要者１００からの要望や意見を入力することができ、入力された要望や意見は、リアルタイムでＤＢ管理サーバ２１０内の需要者ＤＢ２１２に記録される。そのため、公共事業者３００は、需要者１００の要望や意見を業務に活かすことができる。
【００６０】
また、上述したサイト運営サーバ２２０の各サイト上において、公共事業者３００は、検針者４１０に対するメッセージを入力することができる。そのため、公共事業者３００は、検針者４１０に対して何か緊急連絡があった場合、対応する各サイトにメッセージを送信することで、検針業務に支障をきたすことなく検針者４１０へメッセージを伝えることができる。また、公共事業者３００は、検針者４１０の携帯電話４１１または携帯端末４１２へ緊急連絡のメールを直接送信することで、検針業務に支障をきたすことなく検針者４１０へメッセージを伝えることができる。
【００６１】
また、自動検針装置４００からの検針値の送信は、ＤＢ管理サーバ２１０側から定期的に、あるいは所定の日時に送られる指示に基づいて行うようにしても良いことは言うまでもない。
【００６２】
本実施の形態では、検針サービス代行者２００が、インタネット上に各公共事業者に対応するサイトを作成し、検針者４１０からサイト運営サーバ２２０へ送信された検針値をＤＢ管理サーバ２１０の各データベースとリンクさせることで、検針者４１０が各公共事業者専用の端末を持たなくても各公共事業者の検針業務を行うことができ、どの公共事業者の検針業務の一括アウトソーシングも可能となる。
【００６３】
【発明の効果】
以上に詳述したように本発明によれば、需要者と公共事業者との間に通信回線を介してＤＢ管理サーバを設置し、複数の公共事業者の請求明細情報を電子化することにより、公共事業者が経費を削減できると共に、需要者が請求明細情報をオンラインで閲覧する等のサービス向上を図ることができるという効果を奏する。
【００６４】
また、本発明によれば、検針サービス代行者が、インタネット上に各公共事業者に対応するサイトを作成し、検針者からサイト運営サーバへ送信された検針値をＤＢ管理サーバの各データベースとリンクさせることにより、サイト運営サーバは地域等一切関係なくサイト運営を行うことができるという効果を奏する。また、自動検針装置を用いなくとも、一般に販売され通信機能を持つ携帯端末や携帯電話等を使用し検針業務を実施することにより、各公共事業者は検針を行うための専用の端末の開発導入を行う必要がなく、経費削減が図れる。また、１人の検針者が複数の公共事業者の検針を行うことにより、検針業務が効率化され、人件費削減が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る検針システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本実施の形態に係るサイト運営サーバの動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】本実施の形態に係るＤＢ管理サーバの動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００  需要者、１０１  デスクトップＰＣ、１０２  ラップトップＰＣ、１０３  ペンＰＣ、２００  検針サービス代行者、２１０  ＤＢ管理サーバ、２１１  検針値ＤＢ、２１２  需要者ＤＢ、２１３  伝票ＤＢ、２２０  サイト運営サーバ、２２１  水道サイト、２２２  電気サイト、２２３  ガスサイト、３００  公共事業者、３０１  水道事業者料金システム、３０２  電気事業者料金システム、３０３  ガス事業者料金システム、４００  自動検針装置、４１０  検針者、４１１  携帯電話、４１２  携帯端末、４１３  ＩＣカード、４１４  ハンディプリンタ、５００  信販会社、５０１  金融会社。
【図１】
0004770037.tif 000002
【図２】
0004770037.tif 000003
【図３】
0004770037.tif 000004