(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境会計を支援する環境会計支援システムであって、
第１の環境会計支援装置と、第２の環境会計支援装置と、を有し、
前記第１の環境会計支援装置は、
ユーザより財務会計に計上すべき財務データを受け付けて財務会計データベースに登録する財務会計支援システムと連携し、当該ユーザより受け付けた、前記財務会計データベースに登録した財務データの環境コストへの計上指示に従い、当該財務データを、環境コストデータとして、当該財務データの前記財務会計データベースでの登録番号に関連付けて、環境コストデータベースに登録し、
前記第２の環境会計支援装置は、
ユーザより、環境効果に計上すべき環境効果データを、当該環境効果データと関連する、前記環境コストデータベースに登録されている環境コストデータの指定と共に受け付け、受け付けた環境効果データを、指定された環境コストデータに関連付けて環境効果データベースに登録すること
を特徴とする環境会計支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の環境会計支援システムであって、
前記第１の環境会計支援装置は、入力装置を介してユーザより環境コストのカテゴリ指定を受け付けるためのカテゴリ指定フィールドと、前記入力装置を介してユーザより環境コストの金額を受け付けるための金額入力フィールドと、を含むレコード入力欄を、表示装置の画面上に少なくとも１つ表示し、前記金額入力フィールドに入力された金額データを、前記金額入力フィールドと同じレコード入力欄の前記カテゴリ指定フィールドで指定されたカテゴリに属する環境コストとして、前記財務会計データベースに登録した財務データの当該財務会計データベースでの登録番号に関連付けて、前記環境コストデータベースに登録すること
を特徴とする環境会計支援システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の環境会計支援システムであって、
前記第２の環境会計支援装置は、
入力装置を介してユーザより環境効果データを受け付けると共に環境コストのカテゴリ指定を受け付け、指定されたカテゴリに属する環境コストデータを表示装置の画面上に一覧表示して、そのうちの少なくとも１つを、前記入力装置を介してユーザに選択させ、選択された環境コストデータに、前記受け付けた環境効果データを関連付けて前記環境効果データベースに登録すること
を特徴とする環境会計支援システム。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の環境会計支援システムであって、
前記第１の環境会計支援装置は、ユーザより受け付けた、前記財務会計データベースに登録した財務データの環境効果への計上指示に従い、当該財務データを、環境効果データとして、当該財務データの前記財務会計データベースでの登録番号に関連付けて、前記環境効果データベースに登録すること
を特徴とする環境会計支援システム。
【請求項５】
請求項４記載の環境会計支援システムであって、
前記第１の環境会計支援装置は、
前記入力装置を介してユーザより環境効果のカテゴリ指定を受け付けるためのカテゴリ指定フィールドと、前記入力装置を介してユーザより環境効果の金額を受け付けるための金額入力フィールドと、を含むレコード入力欄を、前記表示装置の画面上に少なくとも１つ表示し、前記金額入力フィールドに入力された金額データを、前記金額入力フィールドと同じレコード入力欄の前記カテゴリ指定フィールドで指定されたカテゴリに属する環境効果として、前記財務会計データベースに登録した財務データの当該財務会計データベースでの登録番号に関連付けて、前記環境効果データベースに登録すること
を特徴とする環境会計支援システム。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５記載の環境会計支援システムであって、
前記環境コストデータベースに登録されている環境コストおよび環境効果のデータそれぞれをカテゴリ毎に集計する集計手段をさらに有することを特徴とする環境会計支援システム。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６記載の環境コストデータベースに登録されている環境コストデータの監査を支援する環境会計監査支援装置であって、
ユーザより前記環境コストデータベースに登録されている環境コストデータの指定を受け付け、指定された環境コストデータに関連付けられて前記環境コストデータベースに登録されている財務データの登録番号を特定し、特定した登録番号に関連付けられている全ての環境コストデータを前記環境コストデータベースから読み出すと共に、当該登録番号の財務データを請求項１記載の財務会計データベースから読み出して、ユーザに提示すること
を特徴とする環境会計監査支援装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５または６記載の環境効果データベースに登録されている環境効果データの監査を支援する環境会計監査支援装置であって、
ユーザより前記環境効果データベースに登録されている環境効果データの指定を受け付け、指定された環境効果データに関連付けられている全ての環境コストデータを前記環境コストデータベースから読み出して、ユーザに提示すること
を特徴とする環境会計監査支援装置。
【請求項９】
環境会計を支援するための環境会計支援プログラムであって、
コンピュータシステムに読み取られて実行されることで、第１の環境会計支援装置と、第２の環境会計支援装置とを、当該コンピュータシステム上に構築し、
前記第１の環境会計支援装置は、
ユーザより財務会計に計上すべき財務データを受け付けて財務会計データベースに登録する財務会計支援システムと連携し、当該ユーザより受け付けた、前記財務会計データベースに登録した財務データの環境コストへの計上指示に従い、当該財務データを、環境コストデータとして、当該財務データの前記財務会計データベースでの登録番号に関連付けて、環境コストデータベースに登録し、
前記第２の環境会計支援装置は、
ユーザより、環境効果に計上すべき環境効果データを、当該環境効果データと関連する、前記環境コストデータベースに登録されている環境コストデータの指定と共に受け付け、受け付けた環境効果データを、指定された環境コストデータに関連付けて環境効果データベースに登録すること
を特徴とする環境会計支援プログラム。
【請求項１０】
請求項９記載の環境コストデータベースに登録されている環境コストデータの監査を支援するための環境会計監査支援プログラムであって、
コンピュータシステムに読み取られて実行されることで、環境会計監査支援装置を当該コンピュータシステム上に構築し、
前記環境会計監査支援装置は、
ユーザより前記環境コストデータベースに登録されている環境コストデータの指定を受け付け、指定された環境コストデータに関連付けられて前記環境コストデータベースに登録されている財務データの登録番号を特定し、特定した登録番号に関連付けられている全ての環境コストデータを前記環境コストデータベースから読み出すと共に、当該登録番号の財務データを請求項９記載の財務会計データベースから読み出して、ユーザに提示すること
を特徴とする環境会計監査支援プログラム。
【請求項１１】
請求項９記載の環境効果データベースに登録されている環境効果データの監査を支援するための環境会計監査支援プログラムあって、
コンピュータシステムに読み取られて実行されることで、環境会計監査支援装置を当該コンピュータシステム上に構築し、
前記環境会計監査支援装置は、
ユーザより前記環境効果データベースに登録されている環境効果データの指定を受け付け、指定された環境効果データに関連付けられている全ての環境コストデータを前記環境コストデータベースから読み出して、ユーザに提示すること
を特徴とする環境会計監査支援プログラム。
【請求項１２】
それぞれがネットワークを介して接続された、財務会計を支援する財務会計支援システムと、環境会計を支援する環境会計支援システムと、環境会計に計上される環境コストの監査を支援する第１の環境会計監査支援システムと、環境会計に計上される環境効果の監査を支援する第２の環境会計監査支援システムとを用いて、環境会計報告書の作成を支援する環境会計報告書作成支援方法であって、
前記財務会計支援システムは、
ユーザより、財務会計に計上すべき財務データを受け付けて、財務会計データベースに登録すると共に、当該財務データの科目が、環境コストに関連するものとして予め登録された科目である場合には、その旨を前記環境会計支援システムに通知する処理を行ない、
前記環境会計支援システムは、
ユーザより、前記財務会計支援システムより通知された財務データをどのカテゴリの環境コストとして環境会計に計上すべきかを受け付け、受け付けたカテゴリの環境コストデータとして前記財務データを、当該財務データの登録番号に関連付けて、環境コストデータベースに登録する処理と、
ユーザより、環境会計に計上すべき環境効果データを、前記環境コストデータベースに登録されている前記環境効果データと関連する環境コストデータの指定と共に受け付け、受け付けた環境効果データを、指定された環境コストに関連付けて環境効果データベースに登録する処理とを行ない、
前記第１の環境会計監査支援システムは、
ユーザより、前記環境コストデータベースに登録されている環境コストデータの指定を受け付け、指定された環境コストデータに関連付けられて前記環境コストデータベースに登録されている財務データの登録番号を特定し、特定した登録番号に関連付けられている全ての環境コストデータを前記環境コストデータベースから読み出すと共に、当該登録番号の財務データを前記財務会計データベースから読み出して、ユーザに提示する処理を行ない、
前記第２の環境会計監査支援システムは、
ユーザより前記環境効果データベースに登録されている環境効果データの指定を受け付け、指定された環境効果データに関連付けられている全ての環境コストデータを前記環境コストデータベースから読み出して、ユーザに提示する処理を行なうこと
を特徴とする環境会計報告書作成支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、環境会計を支援する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境会計を導入し、環境会計に計上された情報を環境会計報告書に取りまとめて公表し、環境問題への取り組み姿勢をアピールする企業等が増加してきている。環境会計の枠組み、機能等については、例えば、環境省より２０００年５月に公表された「環境会計システムの導入のためのガイドライン（２０００年版）」や、２００１年３月に公表された「環境会計ガイドブックＩＩ〜経営管理の更なる活用に向けた内部機能の検討〜」に記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、環境会計の環境コストは、環境対策のために投入した原価や費用であり、貸借対照表や損益計算書に計上され得る。したがって、環境コストへの計上は、財務会計のスペシャリストが行なうことが好ましい。また、環境コストの監査は、会計監査のスペシャリストが行なうことが好ましい。
【０００４】
一方、環境会計の環境効果は、環境対策によって得られた効果であり、環境汚染物質排出削減量、資源・エネルギー節約量、廃棄物削減量などの物量単位で表される環境保全効果と、リサイクル品販売などの事業収益への寄与額や費用節減・リスク回避額などの貨幣単位で表される環境保全対策に伴う経済効果とに分かれる。このうちリサイクル品販売などの事業収益への寄与額は、損益計算書に計上され得るが、その他の殆どの効果は、貸借対照表や損益計算書に計上されるものではない。また、環境保全効果やリスク回避額などの算出、推定には、専門知識が要求される。したがって、環境効果への計上は、環境対策のスペシャリストが行なうことが好ましい。また、環境効果の監査は、環境監査のスペシャリストが行なうことが好ましい。
【０００５】
このように、環境会計や環境会計に対する監査は、複数人の共同作業により行なうことが好ましい。しかし、従来の環境会計システムでは、これらの点について何ら考慮されていなかった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、複数人の共同作業による環境会計や環境会計に対する監査を支援することにある。
【０００７】
具体的には、財務会計のスペシャリストによる財務会計に計上される環境データの環境会計への計上を支援すると共に、環境対策のスペシャリストによる財務会計に計上されない環境データの環境会計への計上を支援することにある。また、会計監査のスペシャリストによる環境コストの監査を支援すると共に、環境監査のスペシャリストによる環境効果の監査を支援することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、第１の環境会計支援装置および第２の環境会計支援装置を有する環境会計支援システムを提供する。
【０００９】
前記第１の環境会計支援装置は、ユーザ（例えば財務会計のスペシャリスト）より財務会計に計上すべき財務データを受け付けて財務会計データベースに登録する財務会計支援システムと連携し、当該ユーザより受け付けた、前記財務会計データベースに登録した財務データの環境コストへの計上指示に従い、当該財務データを、環境コストデータとして、当該財務データの前記財務データベースでの登録番号に関連付けて、環境会計データベースに登録する。
【００１０】
一方、前記第２の環境会計支援装置は、ユーザ（例えば環境対策のスペシャリスト）より、環境効果に計上すべき環境効果データを、当該環境効果データと関連する、前記環境会計データベースに登録されている環境コストデータの指定と共に受け付け、受け付けた環境効果データを、指定された環境コストデータに関連付けて前記環境会計データベースに登録する。
【００１１】
この環境会計支援システムによれば、財務会計のスペシャリストは、環境コストへの計上を、財務データの財務会計への計上と連動して行なうことができる。つまり、財務会計のスペシャリストは、財務会計へ計上する財務データが環境コストに該当する場合、当該財務データを環境コストデータとして環境会計データベースに登録することができる。一方、環境対策のスペシャリストは、環境効果データを、既に環境会計データベースに登録されている、当該環境効果データの要因となった環境コストデータと関連付けて、環境会計データベースに登録することができる。したがって、複数人の共同作業による環境会計の効率化を図ることができる。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記環境会計データベースに登録されている環境コストデータの監査を支援する環境会計監査支援装置を提供する。この環境会計監査支援装置は、ユーザ（例えば会計監査のスペシャリスト）より、前記環境会計データベースに登録されている環境コストデータの指定を受け付け、指定された環境コストデータに関連付けられて前記環境会計データベースに登録されている財務データの登録番号を特定し、特定した登録番号に関連付けられている全ての環境コストデータを前記環境会計データベースから読み出すと共に、当該登録番号の財務データを前記財務会計データベースから読み出して、ユーザに提示する。
【００１３】
この環境会計監査支援装置によれば、会計監査のスペシャリストは、環境コストが財務会計に計上されていることを確認することができる。したがって、環境コストの監査が容易になる。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記環境会計データベースに登録されている環境効果データの監査を支援する環境会計監査支援装置を提供する。この環境会計監査支援装置は、ユーザ（例えば環境監査のスペシャリスト）より、前記環境会計データベースに登録されている環境効果データの指定を受け付け、指定された環境効果データに関連付けられている全ての環境コストデータを前記環境会計データベースから読み出して、ユーザに提示する。
【００１５】
この環境会計監査支援装置によれば、環境監査のスペシャリストは、環境会計に計上されている環境効果と環境コストとの因果関係を確認することができる。
したがって、環境効果の監査が容易になる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
まず、本実施形態の理解を助けるために、環境会計の概略について説明する。
【００１８】
図１は、環境会計に計上される項目の例を示す図である。
【００１９】
環境会計とは、企業等の環境保全への取り組みを定量的に評価するための枠組みの１つであり、図１に示すように、環境コスト５０および環境効果６０により構成される。
【００２０】
環境コスト５０は、環境対策のために投入した原価や費用であり、金額で表現され、貸借対照表や損益計算書に計上され得る。環境コスト５０は、大まかなカテゴリ（概目）５１として、生産、サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するためのコストである事業内エリアコストと、生産、サービス活動に伴って上流あるいは下流で生じる環境負荷を抑制するためのコストである上・下流コストと、環境保全のための管理活動にかかるコストである管理活動コストと、環境保全のための研究開発にかかるコストである研究開発コストと、環境保全のための社会的活動にかかるコストである社会活動コストと、環境損傷に対応するコストである環境損傷コストと、に分類される。
【００２１】
さらに、詳細なカテゴリ（細目）５２として、事業内エリアコストは、公害防止のための設備リース費用、減価償却費、維持運営費などの公害防止コストと、温暖化防止やオゾン層破壊防止やその他の環境保全のためのコストである地球環境保全コストと、節水や廃棄物の減量、リサイクル、処分などのためのコストである資源循環コストと、に分類される。
【００２２】
また、詳細なカテゴリ（細目）５２として、上・下流コストは、環境負荷の少ない製品、商品、燃料、原材料などの購入（いわゆるグリーン購入）に伴い発生した通常の購入行為との差額コストと、生産、販売した商品などのリサイクル、回収、再商品化、適正処理のためのコストと、容器包装などのリサイクル、回収、再商品化、適正処理のためのコストと、環境保全対応の製品、サービスを提供するための追加的コストと、容器包装などの低環境負荷化のための追加的コストと、に分類される。
【００２３】
また、詳細なカテゴリ（細目）５２として、管理活動コストは、社員への環境教育などのためのコストと、環境マネジメントシステムの構築、運用、認証取得のためのコストと、環境負荷の監視、測定のためのコストと、環境保全対策組織や管理活動のための人件費と、に分類される。
【００２４】
また、詳細なカテゴリ（細目）５２として、社会活動コストは、自然保護、緑化、美化、景観保持などの環境改善対策コストと、地域住民の行なう環境活動支援や地域住民に対する環境セミナーなどの社会的取組コストと、環境保全団体などへの寄付、支援のためのコストと、環境情報の公表や環境広告のためのコストと、に分類される。
【００２５】
また、詳細なカテゴリ（細目）５２として、環境損傷コストは、土壌汚染、自然破壊などの修復のためのコストと、環境損傷に対する引当金繰入額や保険料と、環境保全に関する和解金、補償金、罰金、訴訟費用と、に分類される。
【００２６】
一方、環境効果６０は、環境対策によって得られた効果であり、大まかなカテゴリ（概目）６１として、物量で表される環境保全効果と、金額で表される環境保全対策に伴う経済効果と、に分類される。
【００２７】
さらに、詳細なカテゴリ（細目）６２として、環境保全効果は、環境汚染物質（ＮＯＸ、ＣＯＤ等）の排出量や、有害性のある化学物質の排出、移動量や、温室効果ガス排出量や、エネルギー使用量や、廃棄物の排出、処分量などの、事業エリア内で生じる環境保全効果である事業エリア内効果と、いわゆるグリーン購入量や、有害性のある化学物質の使用量や、製品関する指標（回収量、リサイクルのための分解時間等）や、再生使用量や、最終処分量などの、上・下流で生じる環境保全効果である上・下流効果と、に分類される。
【００２８】
また、詳細なカテゴリ（細目）６２として、環境保全対策に伴う経済効果は、生産過程におけるリサイクルや使用済み製品のリサイクルによる事業収益や、生産・サービス活動における省エネルギーによる費用節減や、生産過程における省資源や、リサイクル活動に伴う費用節減などの確実な根拠に基づいて算出される経済効果と、企業のイメージアップによる収益や、リスク回避による環境損傷コストの回避や、企業イメージダウンによる企業の資産価値減少の回避などの、仮定的な計算に基づく経済効果と、に分類される。
【００２９】
環境効果６０のうち、根拠に基づいて算出される経済効果は、利益として損益計算書に計上され得るが、その他の殆どの効果は、貸借対照表や損益計算書に計上されるものではない。
【００３０】
次に、本実施形態が適用された環境会計報告書作成支援システムについて説明する。
【００３１】
図２は、本実施形態が適用された環境会計報告書作成支援システムの概略図である。
【００３２】
図２において、事業者Ａは、環境会計を導入し、環境会計に計上された情報を環境会計報告書に取りまとめて公表し、環境問題への取り組み姿勢をアピールする企業等である。会計監査機関Ｂは、事業者Ａの財務会計に対する監査や、環境会計に計上されている環境コストに対する監査を行なう。また、環境監査機関Ｃは、事業者Ａの環境会計に計上されている環境効果に対する監査を行なう。
【００３３】
事業者Ａの施設では、財務部門の者が財務データの財務会計への計上や環境データの環境会計への計上に使用する財務会計・環境会計支援装置１１と、環境対策部門の者が環境データの環境会計への計上に使用する環境会計支援装置１２と、財務会計に計上すべき財務データを登録する財務会計ＤＢ（データベース）装置１３と、環境会計に計上すべき環境データを登録する環境会計ＤＢ装置１４とが、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１６を介して、互いに接続されている。また、ＬＡＮ１６は、ＧＷ（ゲートウエイ）１５を介してＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）４０に接続されている。
【００３４】
図３は、財務会計・環境会計支援装置１１の概略機能ブロック図である。
【００３５】
図示するように、財務会計・環境会計支援装置１１は、ＬＡＮ１６に接続するためのＬＡＮ・ＩＦ（インターフェース）部１１０と、財務会計に計上すべき財務データをＬＡＮ・ＩＦ部１１０を介して財務会計ＤＢ装置１３に登録したり、財務会計ＤＢ装置１３に登録されている財務データを集計して、その結果を出力したりする財務会計処理部１１１と、財務会計に計上する財務データのうち、環境コストとして環境会計に計上すべきデータや、環境保全に対する経済効果のうちの確実な根拠に基づいて算出される経済効果として環境会計に計上すべきデータを、ＬＡＮ・ＩＦ部１１０を介して環境会計ＤＢ装置１４に登録したり、環境会計ＤＢ装置１４に登録されている環境データを集計してその結果を出力したりする環境会計処理部１１２と、ユーザより指示やデータの入力を受け付ける指示受付部１１３と、表示部１１４と、を有する。
【００３６】
図４は、環境会計支援装置１２の概略機能ブロック図である。
【００３７】
図示するように、環境会計支援装置１２は、ＬＡＮ１６に接続するためのＬＡＮ・ＩＦ部１２０と、環境効果のうち、財務会計に計上されない効果（環境保全効果や環境保全に対する経済効果のうちの仮定的な計算に基づく経済効果）に関するデータを、ＬＡＮ・ＩＦ部１２０を介して環境会計ＤＢ装置１４に登録する環境会計処理部１２２と、ユーザより指示やデータの入力を受け付ける指示受付部１２３と、表示部１２４と、を有する。
【００３８】
図５は、財務会計ＤＢ装置１３の概略機能ブロック図である。
【００３９】
図示するように、財務会計ＤＢ装置１３は、財務データを登録するための財務会計ＤＢ１３３と、ＬＡＮ１６に接続するためのＬＡＮ・ＩＦ部１３０と、財務会計・環境会計支援装置１１より送られてきた財務データを財務会計ＤＢ１３３に登録したり、財務会計ＤＢ１３３から財務データを読み出して財務会計・環境会計支援装置１１に送信したりするための財務会計ＤＢ管理部１３２と、を有する。
【００４０】
図６は、財務会計ＤＢ１３３の登録内容例を示す図である。
【００４１】
図６に示す例では、１つのレコード（財務データ）が、複数のフィールド１３３１〜１３３７で構成されている。フィールド１３３１には、１つのレコードに対し固有の登録番号（例えば連番）が登録される。フィールド１３３２には、レコードの処理日（財務会計ＤＢ１３３への登録日）が登録される。フィールド１３３３には、入出金の区分が登録される。フィールド１３３４には、財務データが対象とする科目名が登録される。フィールド１３３５には、出金の場合には支払先名称が登録され、入金の場合には領収先名称が登録される。フィールド１３３６には、財務データの補足説明が登録される。そして、フィールド１３３７には、金額が登録される。
【００４２】
図７は、環境会計ＤＢ装置１４の概略機能ブロック図である。
【００４３】
図示するように、環境会計ＤＢ装置１４は、環境コストを登録するための環境コストＤＢ１４２と、環境効果を登録するための環境効果ＤＢ１４３と、ＬＡＮ１６に接続するためのＬＡＮ・ＩＦ部１４０と、財務会計・環境会計支援装置１１および環境会計支援装置１２より送られてきた環境データを環境コストＤＢ１４２や環境効果ＤＢ１４３に登録したり、環境コストＤＢ１４２や環境効果ＤＢ１４３から環境データを読み出して財務会計・環境会計支援装置１１や環境会計支援装置１２に送信したりするための環境会計ＤＢ管理部１４１と、を有する。
【００４４】
図８は、環境コストＤＢ１４２の登録内容例を示す図である。
【００４５】
図８に示す例では、１つのレコード（環境コストデータ）が、複数のフィールド１４２０〜１４２６で構成されている。フィールド１４２０には、１つのレコードに対し固有の登録番号（例えば連番）が登録される。フィールド１４２１には、環境コストデータに関連付けられている財務データのレコードのフィールド１３３１に登録されている登録番号が登録される。フィールド１４２２には、レコードの処理日（環境コストＤＢ１４２への登録日）が登録される。フィールド１４２３には、環境コストデータの大まかなカテゴリ（図１のカテゴリ５１参照）が登録される。フィールド１４２４には、環境コストデータの詳細なカテゴリ（図１のカテゴリ５２参照）が登録される。フィールド１４２５には、環境コストデータの補足説明が登録される。そして、フィールド１４２６には、金額が登録される。
【００４６】
図９は、環境効果ＤＢ１４３の登録内容例を示す図である。
【００４７】
図９に示す例では、１つのレコード（環境効果データ）が、複数のフィールド１４３１〜１４３７で構成されている。フィールド１４３１には、環境効果データに関連付けられている少なくとも１つの環境コストデータのレコードのフィールド１４２０に登録されている登録番号が登録される。フィールド１４３２には、レコードの処理日（環境効果ＤＢ１４３への登録日）が登録される。フィールド１４３３には、環境効果データの大まかなカテゴリ（図１のカテゴリ６１参照）が登録される。フィールド１４３４には、環境効果データの詳細なカテゴリ（図１のカテゴリ６２参照）が登録される。フィールド１４３５には、環境効果データの補足説明が登録される。フィールド１４３６には、環境効果データが財務会計に計上される場合（例えば、リサイクル品販売による収益の場合）に、これに関連付けられている財務データのレコードのフィールド１３３１に登録されている登録番号が登録される。そして、フィールド１４３７には、環境効果データが環境保全効果の場合は物量が、そして、環境保全対策に伴う経済効果の場合は金額が登録される。
【００４８】
図２に戻って説明を続ける。
【００４９】
会計監査機関Ｂの施設には、事業者Ａの環境会計に計上されている環境コストに対する監査を支援するための環境コスト監査支援装置２０がＷＡＮ４０に接続されている。
【００５０】
図１０は、環境コスト監査支援装置２０の概略機能ブロック図である。
【００５１】
図示するように、環境コスト監査支援装置２０は、ＷＡＮ４０に接続するためのＷＡＮ・ＩＦ部２０１と、ユーザより指示やデータの入力を受け付ける指示受付部２０３と、表示部２０４と、指示受付部２０３で受け付けたユーザの指示に従い、ＷＡＮ４０、ＧＷ１５およびＬＡＮ１６を介して、環境会計ＤＢ装置１４および財務会計ＤＢ装置１３にアクセスして、環境コストデータおよび当該環境コストデータに関連付けられている財務データを入手し、これらを表示部２０４に表示する環境コスト処理部２０２と、を有する。
【００５２】
図２に戻って説明を続ける。
【００５３】
環境監査機関Ｃの施設には、事業者Ａの環境会計に計上されている環境効果に対する監査を支援するための環境効果監査支援装置３０がＷＡＮ４０に接続されている。
【００５４】
図１１は、環境効果監査支援装置３０の概略機能ブロック図である。
【００５５】
図示するように、環境効果監査支援装置３０は、ＷＡＮ４０に接続するためのＷＡＮ・ＩＦ部３０１と、ユーザより指示やデータの入力を受け付ける指示受付部３０３と、表示部３０４と、指示受付部３０３で受け付けたユーザの指示に従い、ＷＡＮ４０、ＧＷ１５およびＬＡＮ１６を介して、環境会計ＤＢ装置１４にアクセスして、環境効果データおよび当該環境効果データに関連付けられている環境コストデータを入手し、これらを表示部２０４に表示する環境効果処理部３０２と、を有する。入手した環境効果データが財務データにも関連付けられている場合、環境効果処理部３０２は、財務会計ＤＢ装置１３にもアクセスして、前記環境効果データに関連付けられている財務データを入手し、これを環境効果データおよび当該環境効果データに関連付けられている環境コストデータと共に表示部２０４に表示する。
【００５６】
なお、上記の各装置は、例えば、図１２に示すような、ＣＰＵ８１と、メモリ８２と、ハードディスク装置等の外部記憶装置８３と、ＣＤ-ＲＯＭやＤＶＤ-ＲＯＭ等の可搬性を有する記憶媒体８４からデータを読み取る読取装置８５と、キーボードやマウス等の入力装置８６と、モニタ等の出力装置８７と、ＬＡＮ１６あるいはＷＡＮ４０を介して通信を行う通信装置８８と、これらの各装置を接続するバス８９とを備えた、一般的な構成を有するコンピュータシステム上に構築することができる。ここで、このようなコンピュータシステム上に上記の各装置の各機能ブロックを構築するためのプログラムは、外部記憶装置８３から、あるいは、読取装置８５を介して記憶媒体８４から、メモリ８２上にロードするようにしてもよい。もしくは、通信装置８８を介して、ＬＡＮ１６やＷＡＮ４０からメモリ８２上にロードするようにしてもよい。
【００５７】
上記の場合、財務会計ＤＢ装置１３および環境会計ＤＢ装置１４の各データベースには、例えば外部記憶装置８３が利用される。また、財務会計・環境会計支援装置１１の財務会計処理部１１１には、環境会計処理部１１２を実現するプログラムを呼び出すためのプラグイン機能を装備した市販の財務会計支援アプリケーションを利用できる。
【００５８】
次に、以上のような構成を有する環境会計報告書作成支援システムを用いて、事業者Ａが、会計監査機関Ｂおよび環境監査機関Ｃにより監査された環境会計報告書を得るまでの処理の流れについて説明する。
【００５９】
図１３は、本実施形態の環境会計報告書作成支援システムを用いて、事業者Ａが会計監査機関Ｂおよび環境監査機関Ｃにより監査された環境会計報告書を得るまでの処理の流れを示す図である。
【００６０】
図示するように、本実施形態では、事業者Ａが会計監査機関Ｂおよび環境監査機関Ｃにより監査された環境会計報告書を得るために、５つの処理Ｐ１３０１〜Ｐ１３０５を行なう。
【００６１】
（１）財務部門での環境データ登録処理Ｐ１３０１
事業者Ａの財務部門は、財務会計・環境会計支援装置１１を用いて、日次あるいは期末に処理すべき財務データを財務会計ＤＢ装置１３に登録する。
【００６２】
このとき、財務会計・環境会計支援装置１１は、財務会計ＤＢ装置１３に登録する財務データが、出金に区分されるものであって、科目名が環境コストとの関連性が高いものとして予め定められた科目名のうちの１つである場合、この財務データを環境コストとして環境会計に計上するか否かをユーザに確認する。そして、環境会計に計上する旨の確認を得られた場合には、ユーザよりこの財務データを環境コストとして計上する場合のカテゴリ等を受け付けて、環境会計ＤＢ装置１４の環境コストＤＢ１４２に登録する。
【００６３】
また、財務会計ＤＢ装置１３に登録する財務データが、入金に区分されるものであって、科目名が環境効果（環境保全に伴う経済効果のうち確実な根拠に基づく経済効果）との関連性が高いものとして予め定められた科目名のうちの１つである場合、この財務データを環境効果として環境会計に計上するか否かをユーザに確認する。そして、環境会計に計上する旨の確認を得られた場合には、ユーザよりこの財務データを環境効果として計上する場合のカテゴリ等を受け付けて、環境会計ＤＢ装置１４の環境効果ＤＢ１４３に登録する。
【００６４】
以上のようにして、財務データとして財務会計に計上される環境データの環境会計への計上を、財務データの財務会計への計上と連動して行なう。
【００６５】
（２）環境部門での環境データ登録処理Ｐ１３０２
事業者Ａの環境部門は、財務部門より、財務部門が扱う環境データの環境会計ＤＢ装置１４への登録が完了した旨の通知を受け取ると、環境会計支援装置１２を用いて、環境効果データを、この環境効果データと関連性の高い（因果関係のある）環境コストデータに対応付けて、環境会計ＤＢ装置１４の環境効果１４３に登録する。
【００６６】
以上のようにして、財務データとして財務会計に計上されない環境データの環境会計への計上を、財務データの財務会計への計上とは独立に行なう。
【００６７】
（３）財務部門および環境部門による環境会計報告書作成支援処理Ｐ１３０３
財務部門が扱う環境データの環境会計ＤＢ装置１４への登録、および、環境部門が扱う環境データの環境会計ＤＢ装置１４への登録が完了すると、財務部門および環境部門は、ジョイントにより環境会計報告書を作成する。例えば、財務部門は、環境部門より、環境部門が扱う環境データの環境会計ＤＢ装置１４への登録が完了した旨の通知を受け取ると、財務会計・環境会計支援装置１１を用いて、環境会計ＤＢ装置１４に登録されている環境データをカテゴリ毎に集計し、その結果を出力する。財務部門および環境部門は、この集計結果を参考にして、環境会計報告書を作成する。
【００６８】
（４）会計監査機関Ｂでの環境コスト監査支援処理Ｐ１３０４
会計監査機関Ｂは、環境監査機関Ｃの意見を参考にしつつ、事業者Ａが作成した環境会計報告書に計上されている環境コストに対する監査を行なう。まず、環境コスト監査支援装置２０を用いて、環境会計報告書に計上されている環境コストが財務会計に計上されていることを確認する。それから、会計監査機関Ｂは、環境会計報告書に計上されている環境コストが、環境会計報告書に計上すべきものとして適切であるか否かを、会計監査機関Ｂが採用する監査アプローチに従い、環境監査機関Ｃの意見を参考にしつつ判断する。そして、環境コストに対する監査結果を意見書にまとめる。
【００６９】
（５）環境監査機関Ｃでの環境効果監査支援処理Ｐ１３０５
環境監査機関Ｃは、会計監査機関Ｂの意見を参考にしつつ、事業者Ａが作成した環境会計報告書に計上されている環境効果に対する監査を行なう。まず、環境効果監査支援装置３０を用いて、環境会計報告書に計上されている環境効果各々の因果関係にある環境コストの存在を確認する。また、環境監査機関Ｃは、環境会計報告書に計上されている環境効果のうち、環境保全対策に伴う経済効果であって確実な根拠に基づいて算出された経済効果が、財務会計に計上されているか否かを、会計監査機関Ｂに確認してもらう。以上の確認結果を基に、環境監査機関Ｃが採用する監査アプローチに従って、環境会計報告書に計上されている環境効果の各々が環境会計報告書に計上すべきものとして適切であるか否かを判断する。そして、環境効果に対する監査結果を意見書にまとめる。
【００７０】
事業者Ａは、会計監査機関Ｂおよび環境監査機関Ｃのそれぞれから意見書を貰うと、環境会計報告書を、これらの意見書を添付して公表する。
【００７１】
次に、図１３に示す各処理Ｐ１３０１〜Ｐ１３０５の詳細について説明する。
【００７２】
まず、財務部門での環境データ登録処理Ｐ１３０１について説明する。
【００７３】
図１４は、財務部門での環境データ登録処理Ｐ１３０１における財務会計・環境会計支援装置１１の動作を説明するための図である。
【００７４】
まず、財務会計処理部１１１は、指示受付部１１３を介してユーザ（財務部門の者）より財務データの入力指示を受け付けると（Ｓ１４０１）。表示部１１４に、図１５に示すような財務データ受付画面を表示して、財務会計ＤＢ装置１３に登録すべき財務データの諸情報（図６のフィールド１３３３〜フィールド１３３７に登録すべき情報）を受け付ける（Ｓ１４０２）。
【００７５】
なお、図１５において、符号１５０１は、財務会計ＤＢ１３３のフィールド１３３３に登録する入出金区分を選択するための選択欄である。プルダウンメニュー方式が採用されており、ユーザは、カーソル１５０８を操作してプルダウンメニューに記述されている入金および出金のいずれかを選択し、選択欄１５０１に加えることができる。
【００７６】
符号１５０２は、財務会計ＤＢ１３３のフィールド１３３４に登録する科目名を選択するための選択欄である。プルダウンメニュー方式が採用されており、ユーザは、カーソル１５０８を操作して、プルダウンメニューに記述されている予め登録しておいた科目名のなかから所望の科目名を選択し、選択欄１５０２に加えることができる。
【００７７】
また、符号１５０３は財務会計ＤＢ１３３のフィールド１３３５に登録する入出金先を記入するための記入欄、符号１５０４は財務会計ＤＢ１３３のフィールド１３３６に登録する説明を記入するための記入欄、そして、符号１５０５は、財務会計ＤＢ１３３のフィールド１３３７に登録する金額を記入するための記入欄である。また、符号１５０６は、各欄１５０１〜１５０５のデータを財務会計ＤＢ１３３に登録するための登録ボタン、符号１５０７は、各欄１５０１〜１５０５のデータをクリアするための取消しボタンである。
【００７８】
さて、指示受付部１１３は、ユーザがカーソル１５０８を操作して登録ボタン１５０６を選択したことを検出すると、財務データ入力画面の各欄１５０１〜１５０５のデータを財務会計処理部１１１へ渡す。これを受けて、財務会計処理部１１１は、ＬＡＮ・ＩＦ１１０を介して財務会計ＤＢ装置１３にアクセスし、財務会計ＤＢ１３３のフィールド１３３１に登録されていないユニークな登録番号を生成する。そして、財務会計ＤＢ１３３に新たなレコードを追加し、このレコードのフィールド１３３１に生成した登録番号を、フィールド１３３２に現在日時を、そして、フィールド１３３３〜１３３７に指示受付部１１３より受け取った各欄１５０１〜１５０５のデータを登録する（Ｓ１４０３）。
【００７９】
次に、財務会計処理部１１１は、財務会計ＤＢ１３３に追加したレコードのフィールド１３３３に登録されている入出金区分が出金ならば（Ｓ１４０４）、このレコードのフィールド１３３４に登録されている科目名が、環境コストに関連するものとして予め登録された科目名のうちの１つ（例えば設備導入や人件費など）に該当するか否かを調べる（Ｓ１４０５）。そして、該当するならば、その旨を環境会計処理部１１２に知らせる。
【００８０】
環境会計処理部１１２は、表示部１１４に、環境コストデータの入力確認メッセージを表示する。指示受付部１１３を介してユーザより環境コストデータの入力指示を受け付けたならば（Ｓ１４０６）、表示部１１４に、図１６に示すような環境コストデータ受付画面を表示して、環境会計ＤＢ装置１４の環境コストＤＢ１４２に登録すべき環境コストデータの諸情報（図８のフィールド１４２３〜フィールド１４２６に登録すべき情報）を受け付ける（Ｓ１４０７）。
【００８１】
なお、図１６において、符号１６０１は、財務会計ＤＢ１３３に追加した財務データ（レコード）に関連付けるレコードを選択するためのチェックボックスである。図１６に示す例では、「レコード１」のチェックボックス１６０１のみがチェックされているが、複数のチェックボックス１６０１にチェックを入れることで、環境コストＤＢ１４２に追加する複数のレコードを、財務会計ＤＢ１３３に追加した財務データに関連付けることができる。これは、例えば、浄化装置の導入コストの一部が公害防止コストに該当し、他の一部が省エネルギー化のためのコストに該当する場合など、１つの財務データが複数の環境コストに関連する場合があることを考慮したものである。
【００８２】
符号１６０２は、環境コストＤＢ１４２のフィールド１４２３に登録する大まかなカテゴリ（概目）を選択するための選択欄である。プルダウンメニュー方式が採用されており、ユーザは、カーソル１５０８を操作してプルダウンメニューに記述されている予め登録しておいたカテゴリ（概目）のなかから所望のカテゴリ（概目）を選択し、選択欄１６０２に加えることができる。
【００８３】
符号１６０３は、環境コストＤＢ１４２のフィールド１４２４に登録する詳細なカテゴリ（細目）を選択するための選択欄である。プルダウンメニュー方式が採用されており、ユーザは、カーソル１５０８を操作して、プルダウンメニューに記述されている予め登録しておいたカテゴリ（細目）のなかから所望のカテゴリ（細目）を選択し、選択欄１６０３に加えることができる。
【００８４】
また、符号１６０４は、環境コストＤＢ１４２のフィールド１４２６に登録する金額を記入するための記入欄である。チェックボックス１６０１にチェックが入れられている全レコードの記入欄１６０４に記入されている金額の合計は、財務会計ＤＢ１３３に追加した財務データの金額以下でなければならない。
【００８５】
そして、符号１６０５は環境コストＤＢ１４２のフィールド１４２５に登録する説明を記入するための記入欄である。また、符号１６０６は、チェックボックス１６０１にチェックが入れられている全レコードの各欄１６０２〜１６０５のデータを環境コストＤＢ１４２に登録するための登録ボタン、符号１６０７は、チェックボックス１６０１のチェックや各欄１６０２〜１６０５のデータをクリアするための取消しボタンである。
【００８６】
さて、指示受付部１１３は、ユーザがカーソル１５０８を操作して登録ボタン１６０６を選択したことを検出すると、チェックボックス１６０１にチェックが入れられているレコード毎の各欄１６０２〜１６０５のデータを、環境会計処理部１１２へ渡す。
【００８７】
これを受けて、環境会計処理部１１２は、指示受付部１１３より受け取った各レコードの記入欄１６０４の合計金額が財務会計ＤＢ１３３に追加した財務データの金額以下であるか否かを調べ、財務データの金額以下でない場合は、その旨のメッセージを表示部１１４に表示した後、再度、図１６に示すような環境コストデータ受付画面を表示して、環境コストＤＢ１４２に登録すべき環境コストデータの諸情報を受け付ける。
【００８８】
一方、財務データの金額以下である場合、環境会計処理部１１２は、ＬＡＮ・ＩＦ１１０を介して環境会計ＤＢ装置１４の環境コストＤＢ１４２にアクセスし、フィールド１４２０に登録されていないユニークな登録番号を、指示受付部１１３より受け取ったレコード数分生成する。そして、環境コストＤＢ１４２に、新たなレコードを、指示受付部１１３より受け取ったレコード数分追加し、追加した各レコードを、指示受付部１１３より受け取った各レコードに１対１で割り当てる。そして、追加した各レコードについて、フィールド１４２０に新たに生成したいずれかの登録番号を、フィールド１４２１に、財務会計ＤＢ１３３に追加した財務データのレコードのフィールド１３３１に登録した登録番号を、フィールド１４２２に現在日時を、そして、フィールド１４２３〜１４２６に、このレコードに割り当てた、指示受付部１１３より受け取ったレコードの各欄１６０２〜１６０５のデータを登録する（Ｓ１４０８）。
【００８９】
また、財務会計処理部１１１は、財務会計ＤＢ１３３に追加したレコードのフィールド１３３３に登録されている入出金区分が入金ならば（Ｓ１４０４）、このレコードのフィールド１３３４に登録されている科目名が、環境効果に関連するものとして予め登録された科目名のうちの１つ（例えば製品売上など）に該当するか否かを調べる（Ｓ１４０９）。そして、該当するならば、その旨を環境会計処理部１１２に知らせる。
【００９０】
環境会計処理部１１２は、表示部１１４に、環境効果データの入力確認メッセージを表示する。指示受付部１１３を介してユーザより環境効果データの入力指示を受け付けたならば（Ｓ１４１０）、表示部１１４に、図１７に示すような環境効果データ受付画面を表示して、環境会計ＤＢ装置１４の環境効果ＤＢ１４３に登録すべき環境効果データの諸情報（図９のフィールド１４３１、１４３４、１４３５、１４３７に登録すべき情報）を受け付ける（Ｓ１４１１）。
【００９１】
なお、図１７において、符号１７０１は、財務会計ＤＢ１３３に追加した財務データ（レコード）に関連付けるレコードを選択するためのチェックボックスである。図１７に示す例では、「レコード１」のチェックボックス１７０１のみがチェックされているが、複数のチェックボックス１７０１にチェックを入れることで、環境効果ＤＢ１４３に追加する複数のレコードを、財務会計ＤＢ１３３に追加した財務データに関連付けることができる。これは、例えば、製品売上による収益の一部が使用済み製品のリサイクル販売による収益に該当し、他の一部が生産過程で生じた生成物のリサイクル販売による収益に該当する場合など、１つの財務データが複数の環境効果（環境保全に伴う経済効果）に関連する場合があることを考慮したものである。
【００９２】
符号１７０２は、環境効果ＤＢ１４３のフィールド１４３４に登録する詳細なカテゴリ（細目）を選択するための選択欄である。プルダウンメニュー方式が採用されており、ユーザは、カーソル１５０８を操作してプルダウンメニューに記述されている予め登録しておいたカテゴリ（細目）のなかから所望のカテゴリ（細目）を選択し、選択欄１７０２に加えることができる。なお、財務データとして財務会計に計上され得る環境効果の大まかなカテゴリ（概目）は、環境保全対策に伴う経済効果に限られる。このため、図１７に示す例では、環境効果ＤＢ１４３のフィールド１４３３に登録する大まかなカテゴリ（概目）を選択するための選択欄を設けていない。
【００９３】
また、符号１７０３は、環境効果ＤＢ１４３のフィールド１４３１に登録する、この環境効果データに関連付ける（因果関係のある）環境コストデータのレコードを選択するための選択欄である。環境会計処理部１１２は、図１７に示す環境効果データ受付画面の表示に先立ち、ＬＡＮ・ＩＦ部１１０を介して環境会計ＤＢ装置１４にアクセスして、環境コストＤＢ１４２に登録されている全レコードを入手する。そして、入手した各レコードの概要をプルダウンメニュー形式で選択欄１７０３に関連付けて表示する。ユーザが、カーソル１５０８を操作してプルダウンメニューに記述されている各レコード概要のなかから所望のレコード概要を少なくとも１つ選択すると、環境会計処理部１１２は選択されたレコードのフィールド１４２０に登録されている登録番号を選択欄１７０３に追加する。
【００９４】
ここで、選択欄１７０３に環境コストの登録番号を複数入力できるようにしているのは、環境コストと環境効果との関係が１対１を含むｍ対ｎの関係（例えば、環境コストＤが環境効果Ｅおよび環境効果Ｅにそれぞれ３０％、７０％の貢献度で関連する場合や、環境コストＧの３０％と環境効果Ｆの５０％が合計されて環境効果Ｇに１００％の貢献度で関連する場合など）にあることを考慮したものである。
【００９５】
また、符号１７０４は、環境効果ＤＢ１４３のフィールド１４３５に登録する説明を記入するための記入欄である。
【００９６】
また、符号１７０５は、環境効果ＤＢ１４３のフィールド１４２６に登録する金額を記入するための記入欄である。チェックボックス１７０１にチェックが入れられている全レコードの記入欄１７０５に記入されている金額の合計は、財務会計ＤＢ１３３に追加した財務データの金額以下でなければならない。そして、符号１７０６は、チェックボックス１７０１にチェックが入れられている全レコードの各欄１７０２〜１７０５のデータを環境効果ＤＢ１４３に登録するための登録ボタン、符号１７０７は、チェックボックス１７０１のチェックや各欄１７０２〜１７０５のデータをクリアするための取消しボタンである。
【００９７】
さて、指示受付部１１３は、ユーザがカーソル１５０８を操作して登録ボタン１７０６を選択したことを検出すると、チェックボックス１７０１にチェックが入れられているレコード毎の各欄１７０２〜１７０５のデータを、環境会計処理部１１２へ渡す。
【００９８】
これを受けて、環境会計処理部１１２は、指示受付部１１３より受け取った各レコードの記入欄１７０５の合計金額が財務会計ＤＢ１３３に追加した財務データの金額以下であるか否かを調べ、財務データの金額以下でない場合は、その旨のメッセージを表示部１１４に表示した後、再度、図１７に示すような環境効果データ受付画面を表示して、環境会計ＤＢ装置１４の環境効果ＤＢ１４３に登録すべき環境効果データの諸情報を受け付ける。
【００９９】
一方、財務データの金額以下である場合、環境会計処理部１１２は、ＬＡＮ・ＩＦ１１０を介して環境会計ＤＢ装置１４の環境効果ＤＢ１４３にアクセスし、新たなレコードを指示受付部１１３より受け取ったレコード数分追加する。そして、追加した各レコードを、指示受付部１１３より受け取った各レコードに１対１で割り当てる。それから、追加した各レコードについて、フィールド１４３２に現在日時を、フィールド１４３３に「環境保全対策に伴う経済効果」を、フィールド１４３６に、財務会計ＤＢ１３３に追加した財務データのレコードのフィールド１３３１に登録した登録番号を、そして、フィールド１４３４、１４３１、１４３５、１４３７に、このレコードに割り当てた指示受付部１１３より受け取ったレコードの各欄１７０２〜１７０５のデータを登録する（Ｓ１４１２）。
【０１００】
その後、Ｓ１４０１に戻り、環境会計処理部１１２は、処理の主導を財務会計処理部１１１に返す。財務会計処理部１１１は、指示受付部１１３を介してユーザより、財務データの入力指示が新たに入力されるのを待つ。
【０１０１】
次に、環境部門での環境データ登録処理Ｐ１３０２について説明する。
【０１０２】
図１８は、環境部門での環境データ登録処理Ｐ１３０２における環境会計支援装置１２の動作を説明するための図である。
【０１０３】
環境会計処理部１２２は、指示受付部１２３を介してユーザ（環境部門の者）より環境効果データの入力指示を受け付けると（Ｓ１８０１）。表示部１２４に、図１９に示すような環境効果データ受付画面を表示して、環境会計ＤＢ装置１４の環境効果ＤＢ１４３に登録すべき環境効果データの諸情報（図９のフィールド１４３１、１４３３〜１４３５、１４３７に登録すべき情報）を受け付ける（Ｓ１８０２）。
【０１０４】
なお、図１９において、符号１９０１は、環境効果ＤＢ１４３のフィールド１４３１に登録する、この環境効果データに関連付ける（因果関係のある）環境コストデータのレコードを選択するための選択欄である。環境会計処理部１２２は、図１９に示す環境効果データ受付画面の表示に先立ち、ＬＡＮ・ＩＦ部１２０を介して環境会計ＤＢ装置１４の環境コストＤＢ１４２にアクセスして、全レコードを入手する。そして、入手した各レコードの概要を、プルダウンメニュー形式で選択欄１９０１に関連付けて表示する。ユーザが、カーソル１５０８を操作してプルダウンメニューに記述されている各レコード概要のなかから所望のレコード概要を少なくとも１つ選択すると、環境会計処理部１２２は、選択されたレコードのフィールド１４２０に登録されている登録番号を選択欄１９０１に追加する。
【０１０５】
ここで、選択欄１９０１に環境コストの登録番号を複数入力できるようにしているのは、上述したように、環境コストと環境効果との関係がｍ対ｎの関係にあることを考慮したものである。
【０１０６】
符号１９０２は、環境効果ＤＢ１４３のフィールド１４３３に登録する大まかなカテゴリ（概目）を選択するための選択欄である。プルダウンメニュー方式が採用されており、ユーザは、カーソル１５０８を操作してプルダウンメニューに記述されている「環境保全効果」および「環境保全対策に伴う経済効果」のいずれかを選択し、選択欄１９０２に加えることができる。
【０１０７】
また、符号１９０３は、環境効果ＤＢ１４３のフィールド１４３４に登録する詳細なカテゴリ（細目）を選択するための選択欄である。プルダウンメニュー方式が採用されており、ユーザは、カーソル１５０８を操作してプルダウンメニューに記述されている予め登録しておいたカテゴリ（細目）のなかから所望のカテゴリ（細目）を選択し、選択欄１９０３に加えることができる。
【０１０８】
また、符号１９０４は、環境効果ＤＢ１４３のフィールド１４３５に登録する説明を記入するための記入欄である。また、符号１９０５は、環境効果ＤＢ１４３のフィールド１４２６に登録する金額あるいは物量を記入するための記入欄、符号１９０５ａは、記入欄１９０５に記入された数値の単位を選択するための選択欄である。選択欄１９０５ａはプルダウンメニュー方式を採用しており、ユーザは、カーソル１５０８を操作してプルダウンメニューに記述されている単位のなかから所望の単位を選択し、選択欄１９０５ａに加えることができる。
【０１０９】
そして、符号１９０６は、各欄１９０１〜１９０５、１９０５ａのデータを環境効果ＤＢ１４３に登録するための登録ボタン、符号１９０７は、各欄１９０１〜１９０５、１９０５ａのデータをクリアするための取消しボタンである。
【０１１０】
さて、指示受付部１２３は、ユーザがカーソル１５０８を操作して登録ボタン１９０６を選択したことを検出すると、各欄１９０１〜１９０５、１９０５ａのデータを、環境会計処理部１２２へ渡す。
【０１１１】
これを受けて、環境会計処理部１２２は、ＬＡＮ・ＩＦ１２０を介して環境会計ＤＢ装置１４の環境効果ＤＢ１４３にアクセスし、新たなレコードを追加する。そして、追加したレコードのフィールド１４３２に現在日時を、フィールド１４３１に指示受付部１２３より受け取った欄１９０１のデータを、フィールド１４３３〜１４３５に指示受付部１２３より受け取った欄１９０２〜１９０４のデータを、そして、フィールド１４３７に、指示受付部１２３より受け取った欄１９０５、１９０５ａのデータを登録する（Ｓ１８０３）。
【０１１２】
なお、環境部門が環境会計へ計上する環境効果は、財務会計には計上されない。したがって、環境部門での環境データ登録処理Ｐ１３０２では、環境効果ＤＢ１４３のフィールド１４３６へのデータ登録は行なわれない。
【０１１３】
さて、環境会計処理部１２２は、Ｓ１８０１に戻り、指示受付部１２３を介してユーザより、環境効果データの入力指示が新たに入力されるのを待つ。
【０１１４】
次に、財務部門および環境部門のジョイントによる環境会計報告書作成支援処理Ｐ１３０３について説明する。
【０１１５】
図２０は、財務部門および環境部門のジョイントによる環境会計報告書作成支援処理Ｐ１３０３における財務会計・環境会計支援装置１１の動作を説明するための図である。
【０１１６】
環境会計処理部１１２は、指示受付部１１３を介してユーザ（財務部門の者）より環境データの集計指示を受け付けると（Ｓ２００１）、ＬＡＮ・ＩＦ１１０を介して環境会計ＤＢ装置１４にアクセスし、環境コストＤＢ１４２に登録されている各レコードを、フィールド１４２４に登録されているカテゴリ（細目）毎に集計し、さらに、カテゴリ（細目）毎の集計結果を、フィールド１４２３に登録されているカテゴリ（概目）毎に集計する（Ｓ２００２）。同様に、環境効果ＤＢ１４３に登録されている各レコードを、フィールド１４３４に登録されているカテゴリ（細目）毎に集計し、さらに、カテゴリ（細目）毎の集計結果を、フィールド１４３３に登録されているカテゴリ（概目）毎に集計する（Ｓ２００３）。それから、環境コストＤＢ１４２に登録されている環境コストデータの集計結果と、環境効果ＤＢ１４３に登録されている環境効果データの集計結果とを、表示部１１４もしくは図示していない印刷装置に出力する（Ｓ２００４）。
【０１１７】
以上のようにして得られた集計結果を基に、財務部門および環境部門が協力して環境会計報告書を作成する。
【０１１８】
次に、会計監査機関Ｂでの環境コスト監査支援処理Ｐ１３０４について説明する。
【０１１９】
図２１は、会計監査機関Ｂでの環境コスト監査支援処理Ｐ１３０４における環境コスト監査支援装置２０の動作を説明するための図である。
【０１２０】
環境コスト処理部２０２は、図２２に示すような環境コストデータ指定画面を表示して、ユーザ（会計監査機関Ｂの者）より、監査対象の環境コストデータの指示を受け付ける（Ｓ２１０１）。
【０１２１】
なお、図２２において、符号２２０１は、指定する環境コストデータの大まかなカテゴリ（概目）を選択するための選択欄である。選択欄２２０１はプルダウンメニュー方式を採用しており、ユーザは、カーソル１５０８を操作してプルダウンメニューに記述されているカテゴリ（概目）のなかから所望のカテゴリ（概目）を選択し、選択欄２２０１に加えることができる。また、符号２２０２は、指定する環境コストデータの詳細なカテゴリ（細目）を選択するための選択欄である。選択欄２２０２はプルダウンメニュー方式を採用しており、プルダウンメニュー表示されるカテゴリ（細目）は、選択欄２２０１で選択されているカテゴリ（概目）に属するものに限定されるようにしている。ユーザは、カーソル１５０８を操作してプルダウンメニューに記述されているカテゴリ（細目）のなかから所望のカテゴリ（細目）を選択し、選択欄２２０２に加えることができる。
【０１２２】
そして、符号２２０３は、選択欄２２０１、２２０２にて選択されているカテゴリ（概目）、カテゴリ（細目）を持つ環境コストデータのリストを表示する表示欄である。環境コスト処理部２０２は、ＷＡＮ・ＩＦ部２０１を介して環境会計ＤＢ装置１４の環境コストＤＢ１４２にアクセスして、フィールド１４２３に選択欄２２０１にて選択されているカテゴリ（概目）が登録され、フィールド１４２４に選択欄２２０２にて選択されているカテゴリ（細目）が登録されている全レコードを入手する。そして、入手した各レコードの概要を表示欄２２０３に表示する。
【０１２３】
さて、指示受付部２０３は、ユーザが、カーソル１５０８を操作して表示欄２２０３に表示されているいずれかのレコード概要を選択すると、監査対象の環境コストデータが指示されたものと判断し、選択されたレコード（指定環境コストデータ）の関連番号を環境コスト処理部２０２に通知する（Ｓ２１０２）。
【０１２４】
これを受けて、環境コスト処理部２０２は、ＷＡＮ・ＩＦ部２０１を介して環境会計ＤＢ装置１４の環境コストＤＢ１４２にアクセスして、フィールド１４２１に、指定環境コストデータの関連番号が登録されている全レコード（関連環境コストデータ）を入手する（Ｓ２１０３）。次に、ＷＡＮ・ＩＦ部２０１を介して財務会計ＤＢ装置１３にアクセスして、フィールド１３３１に、指定環境コストデータの関連番号が登録されているレコード（関連財務データ）を入手する（Ｓ２１０４）。
【０１２５】
それから、環境コスト処理部２０２は、表示部２０４に、図２３に示すような、指定環境コストデータ２３０１、関連環境コストデータ２３０２および関連財務データ２３０３が示された関連データ表示画面を表示する（Ｓ２１０５）。あるいは、図示していない印刷装置に出力する。ユーザは、関連データ表示画面を参照することで、環境会計報告書に計上されている環境コストが財務会計に計上されていることを確認できる。
【０１２６】
次に環境監査機関Ｃでの環境効果監査支援処理Ｐ１３０５について説明する。
【０１２７】
図２４は、環境監査機関Ｃでの環境効果監査支援処理Ｐ１３０５における環境効果監査支援装置３０の動作を説明するための図である。
【０１２８】
環境効果処理部３０２は、図２５に示すような環境効果データ指定画面を表示して、ユーザ（環境監査機関Ｃの者）より、監査対象の環境効果データの指示を受け付ける（Ｓ２４０１）。
【０１２９】
なお、図２５において、符号２４０１は、指定する環境効果データの大まかなカテゴリ（概目）を選択するための選択欄である。選択欄２４０１はプルダウンメニュー方式を採用しており、ユーザは、カーソル１５０８を操作してプルダウンメニューに記述されている「環境保全効果」および「環境保全対策に伴う経済効果」のうちのいずれかを選択し、選択欄２４０１に加えることができる。また、符号２４０２は、指定する環境効果データの詳細なカテゴリ（細目）を選択するための選択欄である。選択欄２４０２はプルダウンメニュー方式を採用しており、プルダウンメニュー表示されるカテゴリ（細目）は、選択欄２４０１で選択されているカテゴリ（概目）に属するものに限定されるようにしている。ユーザは、カーソル１５０８を操作してプルダウンメニューに記述されているカテゴリ（細目）のなかから所望のカテゴリ（細目）を選択し、選択欄２４０２に加えることができる。
【０１３０】
そして、符号２４０３は、選択欄２４０１、２４０２にて選択されているカテゴリ（概目）、カテゴリ（細目）を持つ環境効果データのリストを表示する表示欄である。環境効果処理部３０２は、ＷＡＮ・ＩＦ部３０１を介して環境会計ＤＢ装置１４の環境効果ＤＢ１４３にアクセスして、フィールド１４３３に選択欄２４０１にて選択されているカテゴリ（概目）が登録され、フィールド１４３４に選択欄２４０２にて選択されているカテゴリ（細目）が登録されている全レコードを入手する。そして、入手した各レコードの概要を表示欄２４０３に表示する。
【０１３１】
さて、指示受付部３０３は、ユーザが、カーソル１５０８を操作して表示欄２２０３に表示されているいずれかのレコード概要を選択すると、監査対象の環境効果データが指示されたものと判断し、選択されたレコード（指定環境効果データ）の関連番号１と、もし登録されているならば関連番号２とを、環境効果処理部３０２に通知する（Ｓ２４０２）。
【０１３２】
これを受けて、環境効果処理部３０２は、ＷＡＮ・ＩＦ部３０１を介して環境会計ＤＢ装置１４の環境コストＤＢ１４２にアクセスして、フィールド１４２０に、指定環境効果データの関連番号１が登録されている全レコード（関連環境コストデータ）を入手する。また、指示受付部３０３より関連番号２も通知されているならば、ＷＡＮ・ＩＦ部３０１を介して財務会計ＤＢ装置１３にアクセスして、フィールド１３３１に、指定環境効果データの関連番号２が登録されている（関連財務データ）を入手する（Ｓ２４０３）。
【０１３３】
それから、環境効果処理部３０２は、表示部３０４に、図２６に示すような、指定環境効果データ２６０１、関連環境コストデータ２６０２および関連財務データ２６０３が示された関連データ表示画面を表示する（Ｓ２４０４）。あるいは、図示していない印刷装置に出力する。ユーザは、関連データ表示画面を参照することで、環境会計報告書に計上されている環境効果の、環境コストや財務データとの関連性を確認できる。
【０１３４】
なお、環境効果監査支援装置３０に、環境効果の種類（カテゴリ）と、その種類の環境効果と関連性が高いと思われる環境コストの種類（カテゴリ）との対応関係を、予めデータベース化しておいてもよい。そして、Ｓ２４０４において、環境効果処理部３０２に、関連環境コストデータ２６０２のそれぞれが、前記データベースにて、指定環境効果データ２６０１が属する環境効果の種類に関連付けられている環境コストの種類に、属しているか否かを調べさせるようにしてもよい。属していない関連環境コストデータ２６０２がある場合（例えば、指定環境効果データ２６０１がＮＯＸ削減であり、関連環境コストデータ２６０２がＮＯＸ削減とは無関係の水質浄化装置導入コストである場合）は、その旨が判かるようにして関連データ表示画面を表示あるいは出力してもよい。
【０１３５】
さらには、環境効果の種類と環境コストの種類との対応関係に関し、環境効果の単位量（物量あるいは金額）と、その単位量を得るために必要であると予測される環境コストの金額（推定値）との対応関係を、さらにデータベース化しておいてもよい。そして、環境効果処理部３０２に、指定環境効果データ２６０１が属する環境効果の種類に関連付けられている環境コストの種類に属していると判定された関連環境コストデータ２６０２について、このデータが示す金額と指定環境効果データ２６０１が示す効果の量との関係が、前記データベースにて登録されている対応関係から、大きく逸脱していないか否かを調べさせるようにしてもよい。大きく逸脱している関連環境コストデータ２６０２がある場合は、その旨が判かるようにして関連データ表示画面を表示あるいは出力してもよい。
【０１３６】
ここで、環境効果の単位量（物量あるいは金額）と、その単位量を得るために必要であると予測される環境コストの金額（推定値）との対応関係は、過去の実績値（監査対象事業者あるいは当該事業者を含む全事業者の平均値）などを考慮して定めるようにすればよい。
【０１３７】
また、以上の環境コスト監査支援処理Ｐ１３０４では、環境効果監査支援装置３０は、ユーザより環境効果データの指定を受け付け、これに関連する環境コストデータを環境会計ＤＢ１４の環境コストＤＢ１４２より入手し、一覧表示している。しかし、この逆の処理、つまり、ユーザより環境コストデータの指定を受け付け、これに関連する環境効果データを環境会計ＤＢ１４の環境効果ＤＢ１４３より入手し、一覧表示するようにしてもよい。これは、ユーザより指定された環境コストデータの登録番号（図８のフィールド１４２０に登録されている番号）が、環境効果ＤＢ１４３のフィールド１４３１（図９参照）に登録されている環境効果データのレコードを抽出することで実現できる。
【０１３８】
以上、本発明の一実施形態について説明した。
【０１３９】
財務会計・環境会計支援装置１１において、環境会計処理１１２は、ユーザ（事業者Ａの財務部門の者）より財務会計に計上すべき財務データを受け付けて財務会計ＤＢ装置１３に登録する財務会計処理部１１１２と連携し、当該ユーザより受け付けた、財務会計ＤＢ装置１３に登録した財務データの環境コストへの計上指示に従い、当該財務データを、環境コストデータとして、当該財務データの財務会計ＤＢ装置１３での登録番号に関連付けて、環境会計ＤＢ装置１４に登録する。一方、環境会計支援装置１２において、環境会計処理部１２２は、ユーザ（事業者Ａの環境部門の者）より、環境効果に計上すべき環境効果データを、当該環境効果データと関連する、環境会計ＤＢ装置１４に登録されている環境コストデータの指定と共に受け付け、受け付けた環境効果データを、指定された環境コストデータに関連付けて環境会計ＤＢ装置１４に登録する。
【０１４０】
したがって、本実施形態によれば、事業者Ａの財務部門は、環境コストへの計上を、財務データの財務会計への計上と連動して行なうことができる。つまり、財務会計へ計上する財務データが環境コストに該当する場合、当該財務データを環境コストデータとして環境会計ＤＢ装置１４に登録することができる。一方、事業者Ａの環境部門は、環境効果データを、既に環境会計ＤＢ装置１４に登録されている、当該環境効果データの要因となった環境コストデータと関連付けて、環境会計ＤＢ装置１４に登録することができる。
【０１４１】
このため、複数人の共同作業による環境会計の効率化を図ることができる。
【０１４２】
また、環境コスト監査支援装置２０において、環境コスト処理部２０２は、ユーザ（会計監査機関Ｂの者）より、環境会計ＤＢ装置１４に登録されている環境コストデータの指定を受け付け、指定された環境コストデータに関連付けられて環境会計ＤＢ装置１４に登録されている財務データの登録番号を特定し、特定した登録番号に関連付けられている全ての環境コストデータを環境会計ＤＢ装置１４から読み出すと共に、当該登録番号の財務データを財務会計ＤＢ装置１３から読み出して、ユーザに提示する。したがって、本実施形態によれば、会計監査機関Ｂは、環境コストが財務会計に計上されていることを容易に確認することができ、このため、環境コストの監査が容易になる。
【０１４３】
また、環境効果監査支援装置３０において、環境効果処理部３０２は、ユーザ（環境監査機関Ｃの者）より、環境会計ＤＢ装置１４に登録されている環境効果データの指定を受け付け、指定された環境効果データに関連付けられている全ての環境コストデータを環境会計ＤＢ装置１４から読み出して、ユーザに提示する。したがって、本実施形態によれば、環境監査機関Ｃは、環境会計に計上されている環境効果と環境コストとの因果関係を容易に確認することができ、このため、環境効果の監査が容易になる。
【０１４４】
このため、複数人の共同作業による環境会計に対する監査の効率化を図ることができる。
【０１４５】
このように、本実施形態によれば、複数人の共同作業による環境会計や環境会計に対する監査を支援することができ、これにより、監査済みの環境会計報告書が得られるまでの各処理の効率化を図ることが可能となる。
【０１４６】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【０１４７】
例えば、上記の実施形態において、財務会計ＤＢ装置１３および環境会計ＤＢ装置１４は、財務会計・環境会計支援装置１１あるいは環境会計支援装置１２が構築された同一のコンピュータシステム上に構築してもよい。また、財務会計・環境会計支援装置１１および環境会計支援装置１２を、同一のコンピュータシステム上に構築し、財務部門および環境部門が共同して使用するようにしてもよい。さらに、会計監査機関Ｂおよび環境監査機関Ｃが同じ機関である場合は、同様に、環境コスト監査支援装置２０および環境効果監査支援装置３０を、同一のコンピュータシステム上に構築し、財務会計のスペシャリストおよび環境会計のスペシャリストが共同して使用するようにしてもかまわない。この場合、環境会計支援装置１１および環境会計支援装置１２を同一のコンピュータシステム上に構築するためのプログラムや、環境コスト監査支援装置２０および環境効果監査支援装置３０を同一のコンピュータシステム上に構築するためのプログラムは、１つのパッケージソフトとして提供されるものであってもよい。
【０１４８】
また、上記の実施形態において、環境効果ＤＢ１４３に登録される、カテゴリ（概目）「環境保全効果」に属する環境コストデータは、物量単位で表されている（図９のフィールド１４３７参照）。しかし、環境会計ＤＢ装置１４に、予め定められた基準に従って物量を金額換算する仕組み（例えば、環境コストデータが示す物量を回収もしくは浄化するためにかかる費用を算出する）を設け、環境効果ＤＢ１４３に、物量と共にこの金額換算値を登録するようにしてもよい。
【０１４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数人の共同作業による環境会計や環境会計に対する監査を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】環境会計に計上される項目例を示す図である。
【図２】本実施形態が適用された環境会計報告書作成支援システムの概略図である。
【図３】財務会計・環境会計支援装置１１の概略機能ブロック図である。
【図４】環境会計支援装置１２の概略機能ブロック図である。
【図５】財務会計ＤＢ装置１３の概略機能ブロック図である。
【図６】財務会計ＤＢ１３３の登録内容例を示す図である。
【図７】環境会計ＤＢ装置１４の概略機能ブロック図である。
【図８】環境コストＤＢ１４２の登録内容例を示す図である。
【図９】環境効果ＤＢ１４３の登録内容例を示す図である。
【図１０】環境コスト監査支援装置２０の概略機能ブロック図である。
【図１１】環境効果監査支援装置３０の概略機能ブロック図である。
【図１２】図２に示す環境会計報告書作成支援システムを構成する各装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図１３】本実施形態の環境会計報告書作成支援システムを用いて、事業者Ａが会計監査機関Ｂおよび環境監査機関Ｃにより監査された環境会計報告書を得るまでの処理の流れを示す図である。
【図１４】財務部門での環境データ登録処理Ｐ１３０１における財務会計・環境会計支援装置１１の動作を説明するための図である。
【図１５】財務会計・環境会計支援装置１１で表示される財務データ受付画面の一例を示す図である。
【図１６】財務会計・環境会計支援装置１１で表示される環境コストデータ受付画面の一例を示す図である。
【図１７】財務会計・環境会計支援装置１１で表示される環境効果データ受付画面の一例を示す図である。
【図１８】環境部門での環境データ登録処理Ｐ１３０２における環境会計支援装置１２の動作を説明するための図である。
【図１９】環境会計支援装置１２で表示される環境効果データ受付画面の一例を示す図である。
【図２０】財務部門および環境部門のジョイントによる環境会計報告書作成支援処理Ｐ１３０３における財務会計・環境会計支援装置１１の動作を説明するための図である。
【図２１】会計監査機関Ｂでの環境コスト監査支援処理Ｐ１３０４における環境コスト監査支援装置２０の動作を説明するための図である。
【図２２】環境コスト監査支援装置２０で表示される環境コストデータ指定画面の一例を示す図である。
【図２３】環境コスト監査支援装置２０で表示される関連データ表示画面の一例を示す図である。
【図２４】環境監査機関Ｃでの環境効果監査支援処理Ｐ１３０５における環境効果監査支援装置３０の動作を説明するための図である。
【図２５】環境効果監査支援装置３０で表示される環境効果データ指定画面の一例を示す図である。
【図２６】環境効果監査支援装置３０で表示される関連データ表示画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１１…財務会計・環境会計支援装置、１２…環境会計支援装置、１３…財務会計ＤＢ装置、１４…環境会計ＤＢ装置、１５…ＧＷ、１６…ＬＡＮ、２０…環境コスト監査支援装置、３０…環境効果監査支援装置、４０…ＷＡＮ、８１…ＣＰＵ、８２…メモリ、８３…外部記憶装置、８４…記憶媒体、８５…読取装置、８６…入力装置、８７…出力装置、８８…通信装置、８９…バス、１１０、１２０、１３０、１４０…ＬＡＮ・ＩＦ部、１１１…財務会計処理部、１１２、１２２…環境会計処理部、１１３、１２３、２０３、３０３…指示受付部、１１４、１２４、２０４、３０４…表示部、１３２…財務会計ＤＢ管理部、１３３…財務会計ＤＢ、１４１…環境会計ＤＢ管理部、１４２…環境コストＤＢ、１４３…環境効果ＤＢ、２０１、３０１…ＷＡＮ・ＩＦ部、２０２…環境コスト処理部、３０２…環境効果処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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