(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列状に配置された複数のコンタクト及びケーブル導体の各々が、前記並列の方向に沿って延在するように配置された半田材を介して電気的に一括接続されるケーブル用電気コネクタにおいて、
前記各コンタクトには、当該コンタクトの一端部分を二股状に分割して突出させることにより、前記ケーブル導体および半田材の双方を保持する一対の突出部材からなる挟持片が設けられ、
それら一対の突出部材からなる挟持片が、前記ケーブル導体が延在する方向と前記コンタクトの並列方向との双方に互いに位置をずらして配置されたものであって、
前記一対の突出部材からなる挟持片は、前記ケーブル導体を収容する導体保持溝を形成するように前記コンタクトの並列方向に隣接して設けられ、かつその導体保持溝を形成している一対の突出部材からなる挟持片が、前記ケーブル導体の延在方向に互いに位置をずらして配置されていることによって前記半田材を収容する半田保持溝を形成し、
前記一対の突出部材からなる挟持片を前記ケーブル導体の延在方向に見たときには当該一対の挟持片どうしの間に前記導体保持溝が形成され、かつ前記コンタクトの並列方向に前記一対の突出部材からなる挟持片を見たときには当該一対の挟持片どうしの間に前記半田保持溝が形成されていることを特徴とするケーブル用電気コネクタ。
【請求項２】
前記導体保持溝および半田保持溝は、略Ｖ字状または略Ｕ字状または略逆台形状をなすように形成されていることを特徴とする請求項１記載のケーブル用電気コネクタ。
【請求項３】
前記ケーブル導体が、同軸ケーブルの外部導体または中心導体、あるいは絶縁ケーブルの芯線であることを特徴とする請求項１記載のケーブル用電気コネクタ。
【請求項４】
電気コネクタ内に並列状に配置された複数のコンタクト及びケーブル導体の並列方向に沿って延在するように半田材を配置し、その半田材を介して前記コンタクトにケーブル導体を電気的に一括接続するようにしたケーブル接続方法において、
請求項１記載のコンタクトに設けられた一対の挟持片により形成される導体保持溝および半田保持溝内に、前記ケーブル導体および半田材をそれぞれ収容することにより当該ケーブル導体および半田材を保持した状態で、前記半田材の溶融を行うようにしたことを特徴とするケーブル接続方法。
【請求項５】
前記半田材の溶融は、ヒータヘッドを使用せず、ケーブル導体および半田材に接触することなく行われることを特徴とする請求項４記載のケーブル接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル導体を半田材によりコンタクトに電気的に一括接続するようにしたケーブル用電気コネクタおよびケーブル接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、各種電気機器等に広く採用されているケーブル用電気コネクタにおいては、細長板状の絶縁ハウジング内に複数のコンタクト（導電端子）が並列状に配置されており、それら複数のコンタクトの各々に対して、ケーブル端末部分の被覆材を皮剥きして露出させたケーブル導体が、糸状または棒状の半田材を介して電気的に接続される。
【０００３】
このようなケーブル導体の半田接続に関して、例えば下記の特許文献１にかかる提案では、絶縁ハウジングに形成された複数の受容溝内に収容・保持されたコンタクト（導電端子）の上面側に、同一高さ位置に揃うようにしてケーブル導体が載置される構成になされており、それらの同一高さに揃えられたケーブル導体に対して、パルスヒータを上方側から押し付けることにより、全てのケーブル導体が同時加熱されて複数のケーブル導体の半田接続が一括して行われるようになっている。
【０００４】
実際の半田接続作業では、コンタクト（導電端子）の上に半田材を載せ、その半田材の上にケーブル導体を配置してからヒータヘッドをケーブル導体に接触させる場合と、コンタクト（導電端子）の上に配置したケーブル導体の上に半田材を載せてからヒータヘッドを半田材に接触させる場合とがあるが、これらのいずれの半田接続作業においてもヒータヘッドを押し付けるための作業スペースを電気コネクタ内に確保しておくことが必要となる。
【０００５】
一方、近年においては、特に携帯電話などのようなハンディ型の各種電気機器に対する一層の小型化が望まれており、それに対応して電気コネクタの小型化も急速に図られている。その結果、上述した半田接続作業に用いるヒータヘッド用の作業スペースの確保が難くなってきている。
【０００６】
ヒータヘッドを用いない半田接続手段としては、リフロー方式（赤外線リフロー、温風リフロー）やホットエアー方式、あるいはレーザー方式などが従来から知られているが、上述した従来構造の電気コネクタでは、コンタクト（導電端子）に対するケーブル導体と半田材との保持性が十分ではないため、半田材の位置決めとして、コンタクト（導電端子）に溝を切る方法などが考えられるが、コンタクト（導電端子）の製造コストの上昇に繋がるなどの理由により、上述したようなヒータヘッドを用いない半田接続手段を直ちに採用することができないのが実情である。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−７７１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、ヒータヘッドを用いない半田接続手段によってもケーブル導体の半田接続を良好に行うことができるようにしたケーブル用電気コネクタおよびケーブル接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明にかかるケーブル用電気コネクタでは、並列状に配置された複数のコンタクト及びケーブル導体の各々が、前記並列の方向に沿って延在するように配置された半田材を介して電気的に一括接続されるケーブル用電気コネクタにおいて、前記各コンタクトには、当該コンタクトの一端部分を二股状に分割して突出させることにより、前記ケーブル導体および半田材の双方を保持する一対の突出部材からなる挟持片が設けられ、それら一対の突出部材からなる挟持片が、前記ケーブル導体が延在する方向と前記コンタクトの並列方向との双方に互いに位置をずらして配置されたものであって、前記一対の突出部材からなる挟持片は、前記ケーブル導体を収容する導体保持溝を形成するように前記コンタクトの並列方向に隣接して設けられ、かつその導体保持溝を形成している一対の突出部材からなる挟持片が、前記ケーブル導体の延在方向に互いに位置をずらして配置されていることによって前記半田材を収容する半田保持溝を形成し、前記一対の突出部材からなる挟持片を前記ケーブル導体の延在方向に見たときには当該一対の挟持片どうしの間に前記導体保持溝が形成され、かつ前記コンタクトの並列方向に前記一対の突出部材からなる挟持片を見たときには当該一対の挟持片どうしの間に前記半田保持溝が形成された構成になされている。
【００１０】
また、本発明にかかるケーブル接続方法では、電気コネクタ内に並列状に配置された複数のコンタクト及びケーブル導体の並列方向に沿って延在するように半田材を配置し、その半田材を介して前記コンタクトにケーブル導体を電気的に一括接続するようにしたケーブル接続方法において、上述した本発明にかかるケーブル用電気コネクタのコンタクトに設けられた一対の挟持片により形成される導体保持溝および半田保持溝内に、前記ケーブル導体および半田材をそれぞれ収容することにより当該ケーブル導体および半田材を保持した状態で、前記半田材の溶融を行うようにしている。
【００１１】
このような構成を有する本発明にかかるケーブル用電気コネクタまたはケーブル接続方法によれば、コンタクトの一部として設けられた挟持片により形成された保持溝内に、ケーブル導体および半田材の双方が収容されて安定的に保持されることから、ヒータヘッドを用いないリフロー方式やホットエアー方式などの半田接続手段を使用することが可能となり、ヒータヘッドを用いるためのスペースを不要として電気コネクタの大幅な小型化が実現可能となる。
【００１２】
さらに、コンタクトに設けられた保持溝の縁部に沿ってケーブル導体および半田材が円滑に案内されるため、半田接続作業が容易かつ正確に行われるとともに、コンタクトに設けられた保持溝の縁部がケーブル導体および半田材の周囲を取り囲むように配置されるため、コンタクトに対する両部材の接触面積が増大されることとなって良好な電気的接続状態が得られるようになっている。
【発明の効果】
【００１３】
以上述べたように本発明にかかるケーブル用電気コネクタまたはケーブル接続方法は、並列状に配置された複数のコンタクトのそれぞれに当該コンタクトの一部として設けた挟持片により、ケーブル導体および半田材の双方を収納可能とする保持溝を形成して、ケーブル導体および半田材の双方を安定的に保持することによって、ヒータヘッドを用いないリフロー方式やホットエアー方式などの半田接続手段を使用することを可能とし、ヒータヘッドを用いるためのスペースを不要として電気コネクタの大幅な小型化を実現可能とするとともに、コンタクトとケーブル導体との半田接続作業を容易化し、しかも良好な電気的接続状態が得られるように構成したものであるから、小型かつ安価で信頼性の高い電気コネクタを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、同軸ケーブルが接続されるプラグコネクタに本発明を適用した実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
まず、図１および図２に示された本発明の第１の実施形態においては、回路基板（図示省略）に実装される基板側コネクタとしてのレセプタクルコネクタ１に対して、同軸ケーブル１０が接続される配線材側コネクタとしてのプラグコネクタ２が、互いに嵌合可能となるように構成されており、それら両コネクタ１，２の嵌合直前の状態が図１に表されているとともに、嵌合完了時における状態が図２に表されている。
【００１６】
そのうちのレセプタクルコネクタ１は、長手幅方向（紙面垂直方向）に細長状をなすように形成された絶縁性のレセプタクル用ハウジング１１を有している。このレセプタクル用ハウジング１１は、嵌合方向（紙面左右方向）の前端側（紙面左端側）にスリット状のプラグ差込口１１ａを備えているとともに、当該レセプタクル用ハウジング１１の内部には、多数の同一形状のレセプタクル用コンタクト１２が、長手幅方向に沿って略同一の間隔で並列状をなすように収納されている。
【００１７】
前記各レセプタクルコンタクト１２は、前端側（紙面左端側）に、上下方向に撓み変位可能に対向配置された接続用撓み片１２ａと支持部１２ｂとを具備したコ字型の接続部が設けられているとともに、後端側（紙面右端側）に、後方に向かって突出する脚部１２ｃが設けられており、当該レセプタクルコンタクト１２の全体は、上述したレセプタクル用ハウジング１１に対して後方側（紙面右方側）から前方側（紙面左方側）に向かって挿入されている。
【００１８】
また、前記レセプタクル用ハウジング１１の外側には金属製のシールドシェル１３が装着されている。また、前記レセプタクル用ハウジング１１の長手幅方向における両端部分には、図２のように嵌合されたプラグコネクタ２をロックしておくための図示しないフックが配置されている。
【００１９】
また、前記プラグコネクタ２は、前記レセプタクル用ハウジング１１の内部側に挿入嵌合可能なプラグ用ハウジング２１を有しており、当該プラグ用ハウジング２１に取り付けられた２種類のプラグ用コンタクト２２，２３の各々に対して、例えば図３に示されているような並列状に多極配置された複数本の同軸ケーブル１０が、一括して半田接続される構成になされている。より具体的には、前記プラグ用コンタクト２２に対しては、前記各同軸ケーブル１０の端末部分の被覆部材１０ａを皮剥きすることにより露出された外部導体１０ｂが半田材を介して電気的に接続されているとともに、プラグ用コンタクト２３に対しては、前記同軸ケーブル１０の外部導体１０ｂをさらに皮剥きすることにより露出された中心導体（芯線）１０ｃが半田材を介して電気的に接続されている。
【００２０】
これらプラグ用コンタクト２２，２３と同軸ケーブル１０の外部導体１０ｂおよび中心導体（芯線）１０ｃとの接続構造および接続方法は本願発明の要部となるものであるが、まず、前記中心導体（芯線）１０ｃとプラグ用コンタクト２３との接続部位についての実施形態の説明を行う。
【００２１】
すなわち、図１に示す上述したプラグ用コンタクト２３の後端部分（図示左端部分）には、図４にも示されているように、一対の挟持片２３ａ，２３ａが二股状に分割されるようにして形成されており、これら一対の挟持片２３ａ，２３ａの間部分に、前記同軸ケーブル１０の中心導体（芯線）１０ｃおよび糸状半田材Ｈ１をそれぞれ保持するための導体保持溝Ｇ１および半田保持溝Ｇ２が形成されている。
【００２２】
より具体的に説明すると、上述した一対の挟持片２３ａ，２３ａは、まず図４（ａ）のように、長手幅方向（同図左右方向）において適宜の間隔をなして隣接した状態に設けられており、これら一対の挟持片２３ａ，２３ａが、嵌合方向（ケーブル延在方向）に沿って見たときに略Ｕ字状をなすように二股状に分割されて上方に突出していることによって、当該挟持片２３ａ，２３ａどうしの間に導体保持溝Ｇ１が形成されている。この導体保持溝Ｇ１内には、前記同軸ケーブル１０の中心導体（芯線）１０ｃが、当該導体保持溝Ｇ１の傾斜縁部に沿って案内されるようにして挿入され、溝底部に安定的に保持されるようになっている。
【００２３】
さらに、これら一対の挟持片２３ａ，２３ａは、図４（ｂ）のように、嵌合方向（同図の左右方向）に適宜の間隔を形成するように互いに異なる方向に略Ｖ字状に折り曲げられており、当該挟持片２３ａ，２３ａどうしが、長手幅方向（同図垂直方向）に沿って見たときに互いに位置ずれされていることによって、半田保持溝Ｇ２が形成されている。この半田保持溝Ｇ２内には、当該半田保持溝Ｇ２の傾斜縁部に沿って案内されるようにして糸状半田材Ｈ１が装着され、上記中心導体（芯線）１０ｃの上方に載置されるようにして当該糸状半田材Ｈ１が安定的に保持されるようになっている。
【００２４】
一方、上述したプラグ用コンタクト２２にも、同様な構成を有する一対の挟持片２２ａ，２２ａが設けられており、これら一対の挟持片２２ａ，２２ａが嵌合方向（ケーブル延在方向）に沿って見たときに略Ｕ字状をなすように二股状に分割されていることによって形成された導体保持溝内には、当該導体保持溝の傾斜縁部に沿って案内されるようにして前記同軸ケーブル１０の外部導体１０ｂが挿入され、溝底部に安定的に保持されるようになっている。
【００２５】
また、前記一対の挟持片２２ａ，２２ａどうしが、長手幅方向（図１の垂直方向）に沿って見たときに略Ｖ字状をなすように互いに位置ずれされていることによって半田保持溝が形成されており、その半田保持溝内に、上記外部導体１０ｂの上から糸状半田材が載置されるように装着されて安定的な保持が行われるようになっている。
【００２６】
このような構成を有するプラグ用ハウジング２１に対して同軸ケーブル１０を接続するにあたっては、まず前記各プラグ用コンタクト２２および２３の各導体保持溝Ｇ１内に、同軸ケーブル１０の外部導体１０ｂおよび中心導体（芯線）１０ｃをそれぞれ載せるようにして同軸ケーブル１０を並列状に配置する。次に、前記各プラグ用コンタクト２２および２３の各半田保持溝Ｇ２内に、同軸ケーブル１０の並列方向と直交する長手幅方向に沿って糸状半田材Ｈ１を挿入し、当該糸状半田材Ｈ１を前記外部導体１０ｂおよび中心導体１０ｃの上に載せる。そして、その状態のまま、リフロー方式（赤外線リフロー、温風リフロー）やホットエアー方式、あるいはレーザー方式で糸状半田材を溶融して半田接続を実行する。
【００２７】
上述したようにして同軸ケーブル１０の半田接続を行った後、プラグ用ハウジング２１の上方側にケーブル押え２４が装着され、さらに図示しないフックによってプラグ用ハウジング２１とロックが行われる。
【００２８】
このように本実施形態にかかるケーブル用電気コネクタまたはケーブル接続方法によれば、プラグ用コンタクト２２および２３の一部として設けられた挟持片２２ａおよび２３ａにより導体保持溝Ｇ１および半田保持溝Ｇ２が形成され、それらの導体保持溝Ｇ１および半田保持溝Ｇ２内に、ケーブル導体１０ｂ，１０ｃおよび糸状半田材Ｈ１の双方が収容されて安定的に保持される。その結果、ヒータヘッドを用いないリフロー方式やホットエアー方式、あるいはレーザー方式などの半田接続手段を使用することが可能となり、そうすることによりヒータヘッドを用いるためのスペースが不要となり、電気コネクタの大幅な小型化を図ることが可能となる。
【００２９】
さらに、プラグ用コンタクト２２，２３の各保持溝Ｇ１，Ｇ２の縁部に沿ったケーブル導体１０ｂ，１０ｃおよび糸状半田材Ｈ１に対する円滑な案内作用によって、半田接続作業が容易かつ正確に行われるとともに、プラグ用コンタクト２２，２３の各保持溝Ｇ１，Ｇ２の縁部がケーブル導体１０ｂ，１０ｃおよび糸状半田材Ｈ１の周囲を取り囲むように配置されるため、プラグ用コンタクト２２，２３に対する接触面積が増大されることとなって良好な電気的接続状態が得られるようになっている。
【００３０】
次に、図５および図６に示されている第２の実施形態は、絶縁ケーブル２０が接続されるプラグコネクタ４に対して本発明を適用したものであって、図５にはレセプタクルコネクタ３に対する嵌合直前の状態が表され、図６には嵌合を完了した状態が表されている。本実施形態の基本的な構成については前述した第１の実施形態と同一であることから、以下、相違点のみを説明することとする。
【００３１】
上述したように本実施形態において使用されるケーブルは、例えば図７に示されているような通常の絶縁ケーブル２０であり、第１実施形態にかかる同軸ケーブル１０のような外部導体１０ｂは備えていないことから、プラグ用ハウジング４１内には１種類のプラグ用コンタクト４２のみが配置されているとともに、レセプタクル用ハウジング３１の外側にシールドシェルは装着されていない。
【００３２】
前記プラグ用ハウジング４１に装着されたプラグ用コンタクト４２に対しては、並列状に配置された複数本の絶縁ケーブル２０の各々が一括して接続されるように構成されており、前記各絶縁ケーブル２０の端末部分における被覆部材２０ａを皮剥きして露出された芯線（ケーブル導体）２０ｂが、半田材を介してプラグ用コンタクト４２にそれぞれ電気的に接続されている。
【００３３】
上述した各プラグ用コンタクト４２の後端部分（図示左端部分）には、特に図８に示されているような一対の挟持片４２ａ，４２ａが二股状に分割されるようにして形成されており、これら一対の挟持片４２ａ，４２ａの間には、前記ケーブル芯線２０ｂおよび糸状半田材Ｈ２を保持するための導体保持溝Ｇ３および半田保持溝Ｇ４が形成されるように構成されている。
【００３４】
つまり、上述した一対の挟持片４２ａ，４２ａは、まず図８（ａ）のように、長手幅方向（同図左右方向）において適宜の間隔をなすように隣接した状態にて設けられており、これら一対の挟持片４２ａ，４２ａが、嵌合方向（ケーブル延在方向）に沿って見たときに略逆台形状をなすように二股状に分割されていることによって、当該挟持片４２ａ，４２ａどうしの間に導体保持溝Ｇ３が形成されている。この導体保持溝Ｇ３内には、前記絶縁ケーブル２０の芯線２０ｂが、当該導体保持溝Ｇ３の傾斜縁部に沿って案内されるようにして挿入され、溝底部に安定的に保持されるようになっている。
【００３５】
さらに、これら一対の挟持片４２ａ，４２ａは、図８（ｂ）のように、嵌合方向（同図の左右方向）に適宜の間隔を形成するように互いに異なる方向に略Ｕ字状に折り曲げられており、当該挟持片４２ａ，４２ａどうしが、長手幅方向（同図垂直方向）に沿って見たときに互いに位置ずれされていることによって、半田保持溝Ｇ４が形成されている。この半田保持溝Ｇ４内には、当該半田保持溝Ｇ４の傾斜縁部に沿って案内されるようにして糸状半田材Ｈ２が装着され、上記絶縁ケーブル２０の芯線２０ｂの上方に載置されるようにして当該糸状半田材Ｈ２が安定的に保持されるようになっている。
【００３６】
このような構成を有するプラグ用ハウジング４１に対してケーブル接続を行うにあたっては、まず各プラグ用コンタクト４２の逆台形状保持溝Ｇ３内に、絶縁ケーブル２０の芯線２０ｂを載せるようにして並列状に配置する。次に、それらの絶縁ケーブル２０の並列方向と直交する長手幅方向に、糸状半田材Ｈ２を前記芯線２０ｂの上に載せる。そして、その状態のまま、リフロー方式（赤外線リフロー、温風リフロー）やホットエアー方式、あるいはレーザー方式で糸状半田材を溶融して半田接続を実行する。
【００３７】
このように本実施形態にかかるケーブル用電気コネクタまたはケーブル接続方法によれば、プラグ用コンタクト４２の一部として設けられた挟持片４２ａにより形成された各保持溝Ｇ３，Ｇ４内に、絶縁ケーブル２０の芯線２０ｂおよび糸状半田材Ｈ２の双方が収容されて安定的に保持されることとなる。その結果、ヒータヘッドを用いないリフロー方式やホットエアー方式、あるいはレーザー方式などの半田接続手段を使用することが可能となり、その場合には、ヒータヘッドを用いるためのスペースが不要となって、電気コネクタの大幅な小型化を図ることが可能となる。
【００３８】
さらに、プラグ用コンタクト４２の各保持溝Ｇ３，Ｇ４の縁部に沿った芯線（ケーブル導体）２０ｂおよび糸状半田材Ｈ２に対する案内作用によって半田接続作業が容易かつ正確に行われるとともに、プラグ用コンタクト４２の各保持溝Ｇ３，Ｇ４の縁部が芯線２０ｂおよび糸状半田材Ｈ２の周囲を取り囲むように配置されるため、両部材どうしの接触面積が増大されることとなって良好な電気的接続状態が得られるようになっている。
【００３９】
さらにまた、図９にかかる第３の実施形態では、図９（ａ）のように上述した第２の実施形態における一対の挟持片４２ａ，４２ａが、嵌合方向（ケーブル延在方向）に沿って見たときには第２の実施形態と同様に略逆台形状をなすように二股状に分割されて導体保持溝Ｇ５が形成されているが、図９（ｂ）のように、長手幅方向（同図垂直方向）に沿って見たとき、一方の挟持片４２ａが略Ｕ字状をなすように折り曲げられているとともに、他方側の挟持片４２ａは、折り曲げられることなく直立するように形成されていることによって、半田保持溝Ｇ６が形成されている。このような第３の実施形態においても、上述した各実施形態と同様な作用・効果が得られる。
【００４０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００４１】
例えば、上述した実施形態では、１体のコンタクトに対して１体のケーブル保持溝が形成されているが、１体のコンタクトに対して複数のケーブル保持溝を形成することも可能である。
【００４２】
また、上述した実施形態では、半田材として糸状半田を用いているが、棒状半田材などのような他の半田材を用いることができることは当然である。
【００４３】
さらに、上述した実施形態は、プラグコネクタに本発明を適用したものであるが、本発明はそれに限定されることなく、レセプタクルコネクタなどの他の電気コネクタに対しても同様に適用することができるものである。
【００４４】
さらにまた、本発明は、１体の電気コネクタにおいて、同軸ケーブルの中心導体と絶縁ケーブルの芯線との半田保持溝が、長手幅方向に連続することで、同軸ケーブルと絶縁ケーブルとが、複数混合したタイプの電気コネクタについても同様に適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、各種電気機器に使用される多種多様な電気コネクタに対して広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１実施形態における同軸ケーブル用電気コネクタ（プラグコネクタ）の嵌合直前の状態を表した縦断面説明図である。
【図２】図１に表された本発明の第１実施形態における同軸ケーブル用電気コネクタの嵌合直後の状態を表した縦断面説明図である。
【図３】図１および図２に表された本発明の第１実施形態における同軸ケーブル用電気コネクタに接続される同軸ケーブルの端末部分の構造を表した外観斜視説明図である。
【図４】図１および図２に表された本発明の第１実施形態における同軸ケーブル用電気コネクタに用いられているプラグ用コンタクトの端末構造を表したものであって、（ａ）は正面拡大説明図、（ｂ）は側面拡大説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態における絶縁ケーブル用電気コネクタ（プラグコネクタ）の嵌合直前の状態を表した縦断面説明図である。
【図６】図５に表された本発明の第２実施形態における絶縁ケーブル用電気コネクタの嵌合直後の状態を表した縦断面説明図である。
【図７】図５および図６に表された本発明の第２実施形態における絶縁ケーブル用電気コネクタに接続される絶縁ケーブルの端末部分の構造を表した外観斜視説明図である。
【図８】図５および図６に表された本発明の第２実施形態における絶縁ケーブル用電気コネクタに用いられているプラグ用コンタクトの端末構造を表したものであって、（ａ）は正面拡大説明図、（ｂ）は側面拡大説明図である。
【図９】本発明の第３実施形態におけるケーブル用電気コネクタに用いられているプラグ用コンタクトの端末構造を表したものであって、（ａ）は正面拡大説明図、（ｂ）は側面拡大説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  レセプタクルコネクタ
２  プラグコネクタ
１０  同軸ケーブル
１０ａ  被覆部材
１０ｂ  外部導体（ケーブル導体）
１０ｃ  中心導体（芯線；ケーブル導体）
１１  レセプタクル用ハウジング
１１ａ  プラグ差込口
１２  レセプタクル用コンタクト
１２ａ  接続用撓み片
１２ｂ  支持部
１２ｃ  脚部
１３  シールドシェル
Ｈ１  糸状半田材
Ｇ１  導体保持溝
Ｇ２  半田保持溝
３  レセプタクルコネクタ
４  プラグコネクタ
２０  絶縁ケーブル
２０ａ  被覆部材
２０ｂ  芯線（ケーブル導体）
２１  プラグ用ハウジング
２２，２３  プラグ用コンタクト
２２ａ，２３ａ  挟持片
２４  ケーブル押え
３１  レセプタクル用ハウジング
４１  プラグ用ハウジング
４２  プラグ用コンタクト
４２ａ  挟持片
Ｈ２  糸状半田材
Ｇ３，Ｇ５  導体保持溝
Ｇ４，Ｇ６  半田保持溝
【図１】
0004771834.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004771834.tif 000007
【図７】
0004771834.tif 000008
【図８】
0004771834.tif 000009
【図９】
0004771834.tif 000010