(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信制御プログラムを格納するモジュールが収容された筐体を備えた可搬型基地局装置であって、
前記筐体が開封された場合に、当該装置のユーザを特定するユーザ特定情報を所定の送信先に送信する情報送信手段と、
前記情報送信手段によって前記ユーザ特定情報が前記所定の送信先に送信された場合に、前記通信制御プログラムを使用不可能な状態にする使用不可能化手段とを備えたことを特徴とする可搬型基地局装置。
【請求項２】
前記筐体の開封を検出する開封検出手段を更に備え、
前記情報送信手段は、前記開封検出手段によって前記筐体の開封が検出された場合に、前記ユーザ特定情報を前記所定の送信先に送信し、
前記プログラム使用不可能化手段は、前記情報送信手段によって前記ユーザ特定情報が前記所定の送信先に送信された場合に、前記通信制御プログラムの削除を実行することを特徴とする請求項１記載の可搬型基地局装置。
【請求項３】
前記プログラム使用不可能化手段の保守モードへの切り替えを要求するモード切替要求情報を受信する切替要求受信手段を更に備え、
前記プログラム使用不可能化手段は、前記切替要求受信手段が前記モード切替要求情報を受信した場合には、前記開封検知手段によって前記筐体の開封が検出されても、前記通信制御プログラムの削除を実行しないことを特徴とする請求項２記載の可搬型基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として家庭内に設置され、携帯端末とネットワークとの通信を中継する可搬型基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末の普及が進むにつれて、携帯端末のアクセスポイントとして簡易に設置可能な可搬型基地局装置の開発が進められている（例えば特許文献１参照）。可搬型基地局装置が家庭等の様々な場所で普及すれば、携帯端末の通信エリアの拡大を実現できるほか、将来的に家庭内の各家電機器を接続するためのホームサーバとして機能させることも期待できる。
【０００３】
ところで、このような可搬型基地局装置は、通信制御プログラムを格納するモジュールを筐体内に備えている。そのため、当該装置を普及させるにあたっては、ユーザによる通信制御プログラムの勝手な改造や不正使用を抑止し、耐タンパ性を高める技術が不可欠である。かかる技術として、例えば特許文献２に記載の筐体の封印装置がある。この従来の筐体の封印装置では、筐体の不正な開封があったことをＬＥＤの点滅パターンによって表示するようになっている。
【特許文献１】特開平６−３１１０９９号公報
【特許文献２】特開平９−３４３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の筐体の封印装置では、筐体の不正な開封の有無を外部から容易に確認できるに過ぎず、不正な開封があった場合に、筐体内を外部からの改造を防止するブラックボックスとして保つことはできない。したがって、可搬型基地局装置の設置場所が主として各家庭内であることを鑑みれば、従来の筐体の封印装置をそのまま可搬型基地局装置に適用したとしても、ユーザによる通信制御プログラムの勝手な改造や不正使用を抑止できず、当該装置の耐タンパ性を向上させることは困難である。
【０００５】
本発明は、上記課題の解決のためになされたものであり、筐体の不正な開封がなされても、耐タンパ性を十分に確保できる可搬型基地局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の解決のため、本発明に係る可搬型基地局装置は、通信制御プログラムを格納するモジュールが収容された筐体を備えた可搬型基地局装置であって、筐体が開封された場合に、当該装置のユーザを特定するユーザ特定情報を所定の送信先に送信する情報送信手段と、情報送信手段によってユーザ特定情報が所定の送信先に送信された場合に、通信制御プログラムを使用不可能な状態にする使用不可能化手段とを備えたことを特徴としている。
【０００７】
この可搬型基地局装置では、筐体の不正な開封がなされると、当該装置のユーザ特定情報が所定の送信先に送信される。これにより、所定の送信先において、不正を試みたユーザを特定できるので、例えばこのユーザをブラックリストに登録することで、当該ユーザによる可搬型基地局装置のその後の使用を排除することが可能となる。また、この可搬型基地局装置では、ユーザ特定情報の送信と共に、通信制御プログラムが使用不可能となるので、筐体内がブラックボックス化され、通信制御プログラムに対する改造や不正使用を抑止できる。これらの結果、可搬型基地局装置では、筐体が不正に開封されても、耐タンパ性を十分に確保できる。
【０００８】
また、筐体の開封を検出する開封検出手段を更に備え、情報送信手段は、開封検出手段によって筐体の開封が検出された場合に、ユーザ特定情報を所定の送信先に送信し、プログラム使用不可能化手段は、情報送信手段によってユーザ特定情報が所定の送信先に送信された場合に、通信制御プログラムの削除を実行することが好ましい。この場合、開封検出手段によって、筐体の不正な開封確実に検出できる。また、通信制御プログラムを削除することで、当該プログラムに対する改造や不正使用を確実に抑止できる。
【０００９】
また、プログラム使用不可能化手段の保守モードへの切り替えを要求するモード切替要求情報を受信する切替要求受信手段を更に備え、プログラム使用不可能化手段は、切替要求受信手段がモード切替要求情報を受信した場合には、開封検知手段によって筐体の開封が検出されても、通信制御プログラムの削除を実行しないことが好ましい。この場合、可搬型基地局装置の修理をする場合などの一定の場合に、筐体の開封を許容できる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明に係る可搬型基地局装置によれば、筐体の不正な開封がなされても、耐タンパ性を十分に確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る可搬型基地局装置の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明に係る可搬型基地局装置の概略を示す斜視図である。また、図２は、図１に示した可搬型基地局装置の構成図である。図１及び図２に示す可搬型基地局装置１は、主として家庭内に設置され、携帯端末１０とネットワークＮとの間の無線通信を中継する装置として構成されている。
【００１３】
可搬型基地局装置１とネットワークＮとは、例えばＷＡＮケーブルＣを介してネットワークＮと相互に情報通信可能に接続され、可搬型基地局装置１と携帯端末１０とは、無線によって相互に情報通信可能に構成されている。ネットワークＮには、可搬型基地局装置１による携帯端末１０の通信サービスの提供を行っている通信事業者が管理するサービス管理サーバ（所定の送信先）２０が接続されている。また、可搬型基地局装置１は、例えばＵＳＢケーブル等を介して、当該装置１の修理サービスに用いる専用装置３０に接続可能となっている。
【００１４】
この可搬型基地局装置１は、図１に示すように、設置時の便宜を考慮した大きさ（例えば卓上サイズ）の筐体２を有している。筐体２は、略直方体形状の本体部２ａに側蓋２ｂが嵌め込まれて構成され、側蓋２ｂの四隅は、それぞれネジ３によって本体部２ａに強固に固定されている。
【００１５】
筐体２の側面には、ＵＩＭ収容部１０３（図２参照）に繋がるＵＩＭ挿入口４が複数設けられている。ＵＩＭ挿入口４には、携帯端末用のＵＩＭ（User Identified Module：図示しない）や、基地局装置用ＵＩＭ５０をそれぞれ挿入することができる。筐体２の上面には、無線信号を送受信するアンテナ５が設けられている。アンテナ５を中心とする半径５ｍ〜１０ｍのエリアは、携帯端末１０との通信圏内となっている。
【００１６】
また、筐体２内の収容空間には、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリといった記憶装置、ディスプレイといった表示装置、リチウム電池などの予備バッテリー等の他、可搬型基地局装置１の通信を司る通信制御プログラム７（図２参照）を格納する通信制御モジュール６が収容されている。さらに、筐体２内において、側蓋２ｂの一の隅部２ｃの裏側には、開封検出部１０１（後述）が設けられている。
【００１７】
次に、可搬型基地局装置１の機能的な構成要素について説明する。
【００１８】
図２に示すように、可搬型基地局装置１は、開封検出部（開封検出手段）１０１と、開封情報送信部（情報送信手段）１０２と、ＵＩＭ収容部１０３と、プログラム削除部（プログラム使用不可能化手段）１０４と、ユーザ情報送信部１０５と、モード切替要求情報受信部（切替要求受信手段）１０６と、完了情報送信部１０７とを有している。これらの各構成要素は、予備バッテリーにより、可搬型基地局装置１の電源がオフ状態であっても動作可能となっている。
【００１９】
開封検出部１０１は、筐体２の側蓋２ｂの開封を検出する部分である。この開封検出部１０１は、例えば側蓋２ｂの隅部２ｃが本体部２ａから離間したときに断線するように構成された検出回路（図示しない）を有し、当該検出回路の電流値が基準値を下回った場合に、筐体２の側蓋２ｂが開封されたことを示す開封検出情報を開封情報送信部１０２に出力する。
【００２０】
開封情報送信部１０２は、筐体２の側蓋２ｂが開封されたことをサービス管理サーバ２０に通知する部分である。より具体的には、開封情報送信部１０２は、開封検出部１０１から開封検出情報を受け取ると、ＵＩＭ収容部１０３に収容されている基地局装置用ＵＩＭ５０から情報の読み出しを行う。
【００２１】
ここで、基地局装置用ＵＩＭ５０に格納されている情報の一例を図３に示す。図３に示す例では、当該装置１の基地局ＩＤ「００００ＡＡ」、ユーザＩＤ（ユーザ特定情報）「００００ＢＢ」、及び現在時刻を示す時刻情報「２０ＸＸ／ＸＸ／ＸＸ」が格納されている。
【００２２】
そして、開封情報送信部１０２は、可搬型基地局装置１がオンラインである場合には、開封検出部１０１から受け取った開封検出情報と、基地局装置用ＵＩＭ５０から読み出した基地局ＩＤ、ユーザＩＤ、及び時刻情報とを直ちにサービス管理サーバ２０に送信する。また、開封情報送信部１０２は、可搬型基地局装置１がオフラインである場合には、上述の各情報を一時的に記憶し、可搬型基地局装置１がオンラインに切り替わったときに、各情報を直ちにサービス管理サーバ２０に送信する。各情報の送信の後、開封情報送信部１０２は、通信制御モジュール６からの通信制御プログラム７の削除の実行を指示する削除実行指示情報をプログラム削除部１０４に出力する。
【００２３】
プログラム削除部１０４は、通信制御プログラム７の削除を実行する部分である。プログラム削除部１０４は、開封情報送信部１０２から削除実行指示情報を受け取ると、通信制御モジュール６に格納されている通信制御プログラム７の削除を実行する。一方、プログラム削除部１０４は、モード切替要求情報受信部１０６からモード切替要求情報を受け取った場合には、保守モードに移行する。この保守モードにおいては、プログラム削除部１０４は、開封情報送信部１０２から削除実行指示情報を受け取った場合でも、通信制御プログラム７の削除を実行しない。
【００２４】
ユーザ情報送信部１０５は、可搬型基地局装置１が専用装置３０に接続された際に、基地局装置用ＵＩＭ５０からユーザＩＤを読み出して、専用装置３０に送信する部分である。
【００２５】
モード切替要求情報受信部１０６は、ユーザＩＤに基づいてユーザ認証を完了した専用装置３０からモード切替要求情報を受信する部分である。モード切替要求情報受信部１０６は、受信したモード切替要求情報をプログラム削除部１０４に出力すると共に、モード切り替えが完了したことを示す完了情報を完了情報送信部１０７に出力する。完了情報送信部１０７は、モード切替要求情報受信部１０６から受け取った完了情報を専用装置３０に送信する。
【００２６】
続いて、上述した構成を有する可搬型基地局装置１の動作について説明する。
【００２７】
始めに、図４に示すシーケンス図を参照して、可搬型基地局装置１の筐体２が不正に開封された場合の処理について説明する。まず、ユーザ等がネジ３を取り外し、側蓋２ｂを開くと、開封検出部１０１によって筐体２の開封が検出される（ステップＳ０１）。このとき、可搬型基地局装置１がオンラインであれば直ちに、オフラインであれば、オンラインに切り替わった後直ちに、可搬型基地局装置１からサービス管理サーバ２０に開封検出情報、及び基地局ＩＤ、ユーザＩＤ、時刻情報の各情報が送信される（ステップＳ０２）。
【００２８】
各情報を受信したサービス管理サーバ２０では、受け取ったユーザＩＤをブラックリストに登録し（ステップＳ０３）、また、基地局ＩＤから特定される送信元の可搬型基地局装置１について、通信サービスを停止するための処理を行う（ステップＳ０４）。一方、ステップＳ０２において、各情報の送信を行った後、可搬型基地局装置１では、通信制御プログラム７の削除が実行される（ステップＳ０５）。
【００２９】
次に、図５に示すシーケンス図を参照して、保守モードにおける処理について説明する。
【００３０】
まず、可搬型基地局装置１を専用装置３０に接続すると、可搬型基地局装置１から専用装置３０にユーザＩＤが送信される（ステップＳ１１）。専用装置３０は、受信したユーザＩＤに基づいてユーザ認証を行う（ステップＳ１２）と共に、サービス管理サーバ２０のブラックリストを参照し、当該ユーザＩＤがブラックリストに登録されていないことの確認を行う。
【００３１】
ユーザ認証が完了した後、専用装置３０から可搬型基地局装置１にモード切替要求情報が送信される（ステップＳ１３）。モード切替要求情報を受信した可搬型基地局装置１は保守モードに切り替わり（ステップＳ１４）、モード切替完了情報を専用装置３０に送信する（ステップＳ１５）。この後、可搬型基地局装置１の修理等を行う作業者が筐体２を開封しても、通信制御プログラム７の削除は実行されない。
【００３２】
以上説明したように、可搬型基地局装置１では、筐体２の不正な開封がなされると、通信事業者が管理するサービス管理サーバ２０に対して当該装置１の基地局ＩＤ、ユーザＩＤ等が送信される。これにより、サービス管理サーバ２０において、不正を試みたユーザを特定できるので、例えばこの特定されたユーザをブラックリストに登録することで、当該ユーザによる可搬型基地局装置１のその後の使用を排除することが可能となる。また、この可搬型基地局装置１では、ユーザＩＤをサービス管理サーバ２０送信すると共に、通信制御プログラム７を通信制御モジュール６から削除するので、筐体２内がブラックボックス化され、筐体２が不正に開封されても通信制御プログラムに対する改造や不正使用を抑止できる。これらの結果、可搬型基地局装置１では、筐体２が不正に開封されても、耐タンパ性を十分に確保できる。
【００３３】
また、可搬型基地局装置１は、専用装置３０からモード切替要求情報を受信することによって保守モードに切り替わり、この保守モードにおいては、開封検出部１０１によって筐体２の開封が検出されても、通信制御プログラム７の削除を実行しないようになっている。この場合、可搬型基地局装置１の修理をする場合などの一定の場合には、筐体２の開封を許容できる。
【００３４】
本発明は、上記実施形態に限られるものではない。例えば、開封検出部１０１の構成には、側蓋２ｂと本体部２ａとの接触の有無を検出するタッチセンサ等を用いてもよい。また、上記実施形態では、開封検出部１０１とプログラム削除部１０４との協働によって、通信制御プログラム７を使用不可能にしているが、使用不可能化手段は、かかる構成に限られない。例えば、光が当たることで劣化する基板を通信制御モジュール６の基板として使用し、この通信制御モジュール６を遮光フィルム等で覆う構成としてもよい。この場合、開封検出部１０１が不要となるので、筐体２内の構成を簡単化できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る可搬型基地局装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示した可搬型基地局装置の機能的な構成要素を示す図である。
【図３】基地局装置用ＵＩＭに格納される情報の一例を示す図である。
【図４】図１に示した可搬型基地局装置において、筐体が不正に開封された場合の動作を示すシーケンス図である。
【図５】図１に示した可搬型基地局装置の保守モードにおける動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３６】
１…可搬型基地局装置、２…筐体、６…通信制御モジュール、７…通信制御プログラム、２０…サービス管理サーバ、１０１…開封検出部、１０２…開封情報送信部、１０４…プログラム削除部、１０６…モード切替要求受信部。
【図１】
0004689511.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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