(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に体積ホログラム層が第１粘着剤層を介して積層され、前記体積ホログラム層上には、透明フィルムが第２粘着剤層を介して積層されており、前記基材と前記体積ホログラム層との間の接着力が、前記体積ホログラム層と前記透明フィルムとの接着強度より大きく、かつ、前記第２粘着剤層は、前記透明フィルムの剥離の際に、前記透明フィルムとの接着強度が前記体積ホログラム層との接着強度よりも強く前記透明フィルム側に残る第１の部分と、前記透明フィルムとの接着強度が前記体積ホログラム層との接着強度よりも弱く前記ホログラム層上に残る第２の部分とを有している事を特徴とする体積ホログラム積層体。
【請求項２】
前記透明フィルムと前記第２粘着剤層との両層の間に、前記両層間の接着強度を弱める層を部分的に有する請求項１記載の体積ホログラム積層体。
【請求項３】
前記透明フィルムと前記第２粘着剤層との両層の間に、前記両層間の接着強度を強める層を部分的に有する請求項１記載の体積ホログラム積層体。
【請求項４】
前記体積ホログラム層と前記基材との間の接着強度が、前記体積ホログラム層の１％引っ張り強度より大きいことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の体積ホログラム積層体。
【請求項５】
下側から、第１粘着剤層、体積ホログラム層、第２粘着剤層、及び透明フィルムがこの順に積層されており、前記第２粘着剤層は、前記透明フィルムの剥離の際に、前記透明フィルムとの接着強度が前記体積ホログラム層との接着強度よりも強く前記透明フィルム側に残る第１の部分と、前記透明フィルムとの前記接着強度が前記体積ホログラム層との前記接着強度よりも弱く前記体積ホログラム層上に残る第２の部分とを有していることを特徴とする体積ホログラムラベル。
【請求項６】
前記第２粘着剤層と前記透明フィルムとの両層の間に、前記両層間の前記接着強度を弱める層を部分的に有する請求項５記載の体積ホログラムラベル。
【請求項７】
前記第２粘着剤層と前記透明フィルムとの両層の間に、前記両層間の前記接着強度を強める層を部分的に有する請求項５記載の体積ホログラムラベル。
【請求項８】
請求項１記載の体積ホログラム積層体に用いる、下側から、当該第１粘着剤層、当該体積ホログラム層、当該第２粘着剤層、及び当該透明フィルムがこの順に積層される、ホログラムラベルにおいて、当該体積ホログラム層と当該基材との間の接着強度が、前記体積ホログラム層の１％引っ張り強度より大きいことを特徴とする体積ホログラムラベル。
【請求項９】
前記第１粘着剤層の下側に、更に剥離性シートが積層されている請求項５〜８いずれか記載の体積ホログラムラベル。
【請求項１０】
基材上に、下面に第２の粘着剤層を介して第１の透明フィルムが積層された、体積ホログラム層が第１粘着剤層を介して積層され、前記体積ホログラム層上には、第２の透明フィルムが第３粘着剤層を介して積層されており、かつ、前記基材と前記第１の透明フィルムとの間の接着力が、前記体積ホログラム層と前記第２の透明フィルムとの接着強度より大きく、かつ、前記第３粘着剤層は、前記第２の透明フィルムの剥離の際に、前記第２の透明フィルムとの接着強度が前記体積ホログラム層との接着強度よりも強く前記第２の透明フィルム側に残る第１の部分と、前記第２の透明フィルムとの接着強度が前記ホログラム層との接着強度よりも弱く前記体積ホログラム層上に残る第２の部分とを有している事を特徴とする体積ホログラム積層体。
【請求項１１】
前記第２の透明フィルムと前記第３粘着剤層との両層の間に、前記両層間の接着強度を弱める層を部分的に有する請求項１０記載の体積ホログラム積層体。
【請求項１２】
前記第２の透明フィルムと前記第３粘着剤層との両層の間に、前記両層間の接着強度を強める層を部分的に有する請求項１０記載の体積ホログラム積層体。
【請求項１３】
前記第１の透明フィルムと前記基材との間の接着強度が、前記体積ホログラムの１％引っ張り強度より大きいことを特徴とする請求項１０〜１２いずれか記載の体積ホログラム積層体。
【請求項１４】
下側から、第１粘着剤層、第１の透明フィルム、第２粘着剤層、体積ホログラム層、第３の粘着剤層、および第２の透明フィルムがこの順に積層されており、かつ、前記第１の透明フィルムと前記体積ホログラム層との接着強度が、前記体積ホログラム層と前記第２の透明フィルムとの接着強度より大きく、かつ、前記第３粘着剤層は、前記第２の透明フィルムの剥離の際に、前記第２の透明フィルムとの接着強度が前記体積ホログラム層との接着強度よりも強く前記第２の透明フィルム側に残る第１の部分と、前記第２の透明フィルムとの接着強度が前記体積ホログラム層との接着強度よりも弱く前記体積ホログラム層上に残る第２の部分とを有している事を特徴とする体積ホログラムラベル。
【請求項１５】
前記第３粘着剤層と前記第２の透明フィルムとの両層の間に、前記両層間の接着強度を弱める層を部分的に有する請求項１４記載の体積ホログラムラベル。
【請求項１６】
前記第３粘着剤層と前記第２の透明フィルムとの両層の間に、前記両層間の接着強度を強める層を部分的に有する請求項１４記載の体積ホログラムラベル。
【請求項１７】
請求項１０記載の体積ホログラム積層体に用いる、下側から、当該第１粘着剤層、当該第１の透明フィルム、当該第２粘着剤層、当該体積ホログラム層、当該第３の粘着剤層、および当該第２の透明フィルムがこの順に積層される、ホログラムラベルにおいて、
当該第１の透明フィルムと当該基材との間の接着強度が、当該体積ホログラム層の１％引っ張り強度より大きいことを特徴とする体積ホログラムラベル。
【請求項１８】
前記第１粘着剤層の下側に、更に剥離性シートが積層されている請求項１４〜１７いずれか記載の体積ホログラムラベル。
【請求項１９】
基材上に体積ホログラム層が第１粘着剤層を介して積層され、前記体積ホログラム層上には、透明フィルムが第２粘着剤層を介して積層されており、前記基材と前記体積ホログラム層との間の接着力が、前記体積ホログラム層と前記透明フィルムとの接着強度より小さく、かつ、前記第１粘着剤層は、前記体積ホログラム層、前記第２粘着剤層、及び前記透明フィルムからなる積層体が剥離する際に、前記体積ホログラム層との接着強度が前記基材との接着強度よりも強く前記体積ホログラム層側に残る第１の部分と、前記体積ホログラム層との接着強度が前記基材との接着強度よりも弱く前記基材上に残る第２の部分とを有している事を特徴とする体積ホログラム積層体。
【請求項２０】
請求項１記載の体積ホログラム積層体において、当該透明フィルムの剥離の際に、当該第１の部分及び当該第２の部分に加え、さらに、当該第１粘着剤層が、当該透明フィルムとの接着強度が当該体積ホログラム層との接着強度よりも強く当該透明フィルム側に残る部分と、当該透明フィルムとの接着強度が当該体積ホログラム層との接着強度よりも弱く当該ホログラム層上に残る部分をも有しているか、
または、請求項１９記載の体積ホログラム積層体において、当該体積ホログラム層、当該第２粘着剤層、及び当該透明フィルムからなる積層体が剥離する際に、当該第１の部分及び当該第２の部分に加え、さらに、当該第２粘着剤層が、当該体積ホログラム層との接着強度が当該透明フィルムとの接着強度よりも強く当該体積ホログラム層側に残る部分と、当該体積ホログラム層との接着強度が当該透明フィルムとの接着強度よりも弱く当該透明フィルム上に残る部分をも有している事を特徴とする体積ホログラム積層体。
【請求項２１】
下側から、第１粘着剤層、体積ホログラム層、第２粘着剤層、及び透明フィルムがこの順に積層されており、前記第１粘着剤層は、前記体積ホログラム層の剥離の際に、前記体積ホログラム層との接着強度が強く前記体積ホログラム層側に残る第１の部分と、前記体積ホログラム層との接着強度が弱い第２の部分とを有していることを特徴とする体積ホログラムラベル。
【請求項２２】
基材上に、下面に第２の粘着剤層を介して第１の透明フィルムが積層された、体積ホログラム層が第１粘着剤層を介して積層され、前記体積ホログラム層上には、第２の透明フィルムが第３粘着剤層を介して積層されており、かつ、前記基材と前記第１の透明フィルムとの間の接着力が、前記体積ホログラム層と前記第２の透明フィルムとの接着強度より小さく、かつ、前記第１粘着剤層は、前記第１の透明フィルム、前記第２の粘着剤層、前記体積ホログラム層、前記第３粘着剤層及び前記第２の透明フィルムからなる積層体の剥離の際に、前記第１の透明フィルムとの接着強度が前記基材との接着強度よりも強く前記第１の透明フィルム側に残る第１の部分と、前記第１の透明フィルムとの接着強度が前記基材との接着強度よりも弱く前記基材上に残る第２の部分とを有している事を特徴とする体積ホログラム積層体。
【請求項２３】
下側から、第１粘着剤層、第１の透明フィルム、第２粘着剤層、体積ホログラム層、第３の粘着剤層、および第２の透明フィルムがこの順に積層されており、かつ、前記第１の透明フィルムと前記体積ホログラム層の接着強度が、前記体積ホログラム層と前記第２の透明フィルムとの接着強度より小さく、かつ、前記第２粘着剤層は、前記体積ホログラム、前記第３粘着剤層、及び前記第２の透明フィルムからなる積層体の剥離の際に、前記第２の粘着剤層が、前記第１の透明フィルムとの接着強度が前記体積ホログラム層との接着強度より強く前記第１の透明フィルム側に残る第１の部分と、前記第１の透明フィルムとの接着強度が前記体積ホログラム層との接着強度より弱く前記体積ホログラム層側に残る第２の部分とを有している事を特徴とする体積ホログラムラベル。
【請求項２４】
基材上に、下面に第２の粘着剤層を介して第１の透明フィルムが積層された、体積ホログラム層が第１粘着剤層を介して積層され、前記体積ホログラム層上には、第２の透明フィルムが第３粘着剤層を介して積層されており、第１〜第３の粘着剤層はそれらの上層と下層との接着力乃至は接着強度に差を有しており、かつ、
前記第１粘着剤層において、
前記第１の透明フィルム、前記第２粘着剤層、前記体積ホログラム層、前記第３粘着剤層、及び前記第２の透明フィルムからなる積層体が剥離する際に、前記第１の透明フィルム側に残る第１の部分と、前記基材上に残る第２の部分とを有している場合、または、
前記第２粘着剤層において、
前記体積ホログラム、前記第３粘着剤層、及び前記第２の透明フィルムからなる積層体が剥離する際に、前記体積ホログラム層側に残る第１の部分と、前記第１の透明フィルム上に残る第２の部分とを有している場合、または、
前記第３粘着剤層において、前記第２の透明フィルムが剥離する際に、前記第２の透明フィルム側に残る第１の部分と、前記体積ホログラム層上に残る第２の部分とを有している場合、のいずれの場合も、
当該粘着剤層以外の粘着剤層において、当該剥離の際に、上層側に残る部分と下層側に残る部分とを有している事を特徴とする体積ホログラム積層体。
【請求項２５】
下側から、第１粘着剤層、第１の透明フィルム、第２粘着剤層、体積ホログラム層、第３粘着剤層、および第２の透明フィルムがこの順に積層されており、前記第２粘着剤層と前記第３粘着剤層は接着強度に差を有しており、かつ、
前記接着強度の小さい方の粘着剤層が、その上層側が剥離される際、上層側に残る部分と上層側に残らない部分を有して、さらに、接着強度の大きい、他方の粘着剤層においても、
前記他方の粘着剤層の上層側が剥離される際、
前記他方の粘着剤層の上層側に残る部分と上層側に残らない部分とを有している事を特徴とする体積ホログラムラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、金券又は証券のような貨幣価値を持つもの、身分証明書、又はクレジットカードのように確認の手段であって、本人であることを証明する必要のあるもの、若しくは、高級腕時計等の高額商品又はそれらの商品用の化粧箱等に、商品が本物である事を証明するためにホログラムラベルを貼り付けたホログラム積層体に関するものである。
本発明は、上記のような用途に適したホログラム貼付用のラベルに関する。
本発明のホログラム積層体およびホログラムラベルは、貼付後に、剥がすと、表面の保護フィルムが剥がれて、ホログラム上に粘着剤が部分的に残存する事により、あるいは他の層が剥がれて、剥離部分において、粘着剤が部分的に残存する事により、又、更に露出したホログラムを剥がすと、ホログラムが伸びてしまい、いずれにせよ、剥がした事が歴然となる特殊な構造を有しているものである。
【０００２】
【従来の技術】
ホログラムそのものは、古くから知られた写真技術の産物であり、参照光と物体の情報を含む物体光の２つのレーザー光の干渉により生じた干渉縞を、写真乾板上に露光し、現像して銀塩写真として得ていた。近年、干渉縞を感光性樹脂に露光し、現像することにより、干渉縞を表面の凹凸に置き換えて記録したレリーフホログラムが、樹脂を用いた複製技術により大量複製が可能になり、種々の用途に普及するようになっている。特に、ホログラムは製造が難しいところから、偽造防止策の一つとして、種々の物品に貼り付ける事が行なわれている。
【０００３】
一方、ホログラムの中でも体積ホログラムと言われるものがあり、これは干渉縞を感光材料の厚み方向に３次元的に記録したものであるが、ここ最近の感光性樹脂の発達や周辺技術の発達等により、大量生産が可能になってきている。ただこの体積ホログラムは、感光性樹脂で複製したと言っても、樹脂が完全に硬化しているレリーフホログラムに比べれば、機械的強度が小さく、また、種々の用途に適用する際に、ホログラム層への直接の加工が難しい面を持っており、偽造防止策を施す際に、制約的な条件となっている。
【０００４】
また、レリーフホログラムと同様に、体積ホログラムにおいても、その製造は、困難であると言っても、真正なホログラムを入手して、貼ってある部位から剥がし、他の物品に貼りつければ、ホログラム自体は真正なものであるため、不正な意図があったかどうかの判定は極めて困難である。
【０００５】
そこで、特に後者の、真正なホログラムの貼り替えを防止すべく、種々の技術が提案されて来た。
例えば、特開平１０−８６５６５号公報には、表面に透明保護シートが形成されたホログラムが基材に貼付されたものであって、透明保護シートとホログラムとを接着する接着層か、ホログラムと基材とを接着する接着層のいずれかの接着層面内には接着力の分布が設けられ、剥がそうとするとホログラムが破壊されてしまう事により、貼り替え防止を行なう技術が記載されている。
しかしながら、接着力の分布を発生させるために、粘着剤そのものを２種類用いるため、加工が複雑になるだけではなく、タイプの異なる接着剤を使用するときは、屈折率の違いにより、そのような加工を施してある事が外観から分かってしまう恐れがあった。
【０００６】
また、特開平１０−１３３５５２号公報には、同様の層構成を持ち、ただし、保護フィルムと体積ホログラム層との間の粘着剤層の粘着性を、基材と体積ホログラム層との間の粘着剤層の粘着性よりも弱く設定することにより、剥がそうとすると、剥離する方向とは直角法に「剥離線」が発生するため、剥がした事が分かる技術が記載されている。
しかしながら、剥離線は予め所定の位置に形成したものではなく、剥離の過程で発生するものであり、剥離の際の引っ張る方向や力の大きさ等により、発生の状態が異なり、剥離線の発生の確実性に疑問があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明においては、製造する過程そのものには問題がなく、偽造防止効果が生じるプロセスに確実性があり、かつ、偽造防止のための加工を施した形跡が分かりにくい、ホログラム積層体、及びホログラムラベルを提供することを課題とするものである。
【０００８】
【課題を解決する手段】
本発明においては、物品にホログラムを貼る際に、保護フィルムと保護フィルムに接する粘着剤との間の接着強度を部分的に異なるものとする事により、保護フィルムを剥がそうとすると、粘着剤の一部がホログラム上に残ってしまい、剥がした事が分かるようにし、また、本発明においては、好ましくは、ホログラムと基材との間の接着強度をホログラムの１％引っ張り強度よりも大きくすることにより、剥がそうとすると伸びてしまい、剥がした事が分かるようにした。
【０００９】
第１の発明は、基材上に体積ホログラム層が第１粘着剤層を介して積層され、前記体積ホログラム層上には、透明フィルムが第２粘着剤層を介して積層されており、前記基材と前記体積ホログラム層との間の接着力が、前記体積ホログラム層と前記透明フィルムとの接着強度より大きく、かつ、前記第２粘着剤層は、前記透明フィルムの剥離の際に、前記透明フィルムとの接着強度が前記体積ホログラム層との接着強度よりも強く前記透明フィルム側に残る第１の部分と、前記透明フィルムとの接着強度が前記体積ホログラム層との接着強度よりも弱く前記体積ホログラム層上に残る第２の部分とを有している事を特徴とする体積ホログラム積層体に関するものである。第２の発明は、第１の発明において、透明フィルムと第２粘着剤層との両層の間に、前記両層間の接着強度を弱める層を部分的に有する体積ホログラム積層体に関するものである。第３の発明は、第１の発明において、透明フィルムと第２粘着剤層との両層の間に、前記両層間の接着強度を強める層を部分的に有する体積ホログラム積層体に関するものである。第４の発明は、第１〜第３いずれかの発明において、体積ホログラム層と基材との間の接着強度が、前記体積ホログラムの１％引っ張り強度より大きいことを特徴とする体積ホログラム積層体に関するものである。第５の発明は、下側から、第１粘着剤層、体積ホログラム層、第２粘着剤層、及び透明フィルムがこの順に積層されており、前記第２粘着剤層は、前記透明フィルムの剥離の際に、前記透明フィルムとの接着強度が前記体積ホログラム層との接着強度よりも強く前記透明フィルム側に残る第１の部分と、前記透明フィルムとの接着強度が前記体積ホログラム層との接着強度よりも弱く前記体積ホログラム層上に残る第２の部分とを有していることを特徴とする体積ホログラムラベルに関するものである。第６の発明は、第５の発明において、第２粘着剤層と透明フィルムとの両層の間に、前記両層間の接着強度を弱める層を部分的に有する体積ホログラムラベルに関するものである。第７の発明は、第５の発明において、第２粘着剤層と透明フィルムとの両層の間に、前記両層間の接着強度を強める層を部分的に有する体積ホログラムラベルに関するものである。第８の発明は、第１の発明において、体積ホログラムラベルを基材に貼付した際に、その体積ホログラム層とその基材との間の接着強度が、体積ホログラム層の１％引っ張り強度より大きいことを特徴とする体積ホログラムラベルに関するものである。第９の発明は、第５〜第８いずれかの発明において、第１粘着剤層の下側に、更に剥離性シートが積層されている体積ホログラムラベルに関するものである。第１０の発明は、基材上に、下面に第２の粘着剤層を介して第１の透明フィルムが積層された、体積ホログラム層が第１粘着剤層を介して積層され、前記体積ホログラム層上には、第２の透明フィルムが第３粘着剤層を介して積層されており、かつ、前記基材と前記第１の透明フィルムとの間の接着力が、前記体積ホログラム層と前記第２の透明フィルムとの接着強度より大きく、かつ、前記第３粘着剤層は、前記第２の透明フィルムの剥離の際に、前記第２の透明フィルムとの接着強度が前記体積ホログラム層との接着強度よりも強く前記第２の透明フィルム側に残る第１の部分と、前記第２の透明フィルムとの接着強度が前記体積ホログラム層との接着強度よりも弱く前記体積ホログラム層上に残る第２の部分とを有している事を特徴とする体積ホログラム積層体に関するものである。第１１の発明は、第１０の発明において、前記第２の透明フィルムと第３粘着剤層との両層の間に、前記両層間の接着強度を弱める層を部分的に有する体積ホログラム積層体に関するものである。第１２の発明は、第１０の発明において、前記第２の透明フィルムと第３粘着剤層との両層の間に、前記両層間の接着強度を強める層を部分的に有する体積ホログラム積層体に関するものである。第１３の発明は、第１０〜第１２いずれかの発明において、第１の透明フィルムと基材との間の接着強度が、前記体積ホログラムの１％引っ張り強度より大きいことを特徴とする体積ホログラム積層体に関するものである。第１４の発明は、下側から、第１粘着剤層、第１の透明フィルム、第２粘着剤層、体積ホログラム層、第３の粘着剤層、および第２の透明フィルムがこの順に積層されており、かつ、前記第１の透明フィルムと前記体積ホログラム層との接着強度が、前記体積ホログラム層と前記第２の透明フィルムとの接着強度より大きく、かつ、前記第３粘着剤層は、前記第２の透明フィルムの剥離の際に、前記第２の透明フィルムとの接着強度が前記体積ホログラム層との接着強度よりも強く前記第２の透明フィルム側に残る第１の部分と、前記第２の透明フィルムとの接着強度が前記体積ホログラム層との接着強度よりも弱く前記体積ホログラム層上に残る第２の部分とを有している事を特徴とする体積ホログラムラベルに関するものである。第１５の発明は、第１４の発明において、第３粘着剤層と第２の透明フィルムとの両層の間に、前記両層間の接着強度を弱める層を部分的に有する体積ホログラムラベルに関するものである。第１６の発明は、第１４の発明において、第３粘着剤層と第２の透明フィルムとの両層の間に、前記両層間の接着強度を強める層を部分的に有する体積ホログラムラベルに関するものである。第１７の発明は、第１０の発明において、体積ホログラムラベルを、基材に貼付した際に、当該第１の透明フィルムと基材との間の接着強度が、当該体積ホログラム層の１％引っ張り強度より大きいことを特徴とする体積ホログラムラベルに関するものである。第１８の発明は、第１４〜第１７いずれかの発明において、第１粘着剤層の下側に、更に剥離性シートが積層されている体積ホログラムラベルに関するものである。第１９の発明は、基材上に体積ホログラム層が第１粘着剤層を介して積層され、前記体積ホログラム層上には、透明フィルムが第２粘着剤層を介して積層されており、前記基材と前記体積ホログラム層との間の接着力が、前記体積ホログラム層と前記透明フィルムとの接着強度より小さく、かつ、前記第１粘着剤層は、前記体積ホログラム層、前記第２粘着剤層、及び前記透明フィルムからなる積層体が剥離する際に、前記体積ホログラム層との接着強度が前記基材との接着強度よりも強く前記体積ホログラム層側に残る第１の部分と、前記体積ホログラム層との接着強度が前記基材との接着強度よりも弱く前記基材上に残る第２の部分とを有している事を特徴とする体積ホログラム積層体に関するものである。第２０の発明は、請求項１記載の体積ホログラム積層体において、当該透明フィルムの剥離の際に、当該第１の部分及び当該第２の部分に加え、さらに、当該第１粘着剤層が、当該透明フィルムとの接着強度が当該体積ホログラム層との接着強度よりも強く当該透明フィルム側に残る部分と、当該透明フィルムとの接着強度が当該体積ホログラム層との接着強度よりも弱く当該ホログラム層上に残る部分をも有しているか、または、請求項１９記載の体積ホログラム積層体において、当該体積ホログラム層、当該第２粘着剤層、及び当該透明フィルムからなる積層体が剥離する際に、当該第１の部分及び当該第２の部分に加え、さらに、当該第２粘着剤層が、当該体積ホログラム層との接着強度が当該透明フィルムとの接着強度よりも強く当該体積ホログラム層側に残る部分と、当該体積ホログラム層との接着強度が当該透明フィルムとの接着強度よりも弱く当該透明フィルム上に残る部分をも有している事を特徴とする体積ホログラム積層体に関するものである。第２１の発明は、下側から、第１粘着剤層、体積ホログラム層、第２粘着剤層、及び透明フィルムがこの順に積層されており、前記第１粘着剤層は、前記体積ホログラム層の剥離の際に、前記体積ホログラム層との接着強度が強く前記体積ホログラム層側に残る第１の部分と、前記体積ホログラム層との接着強度が弱い第２の部分とを有していることを特徴とする体積ホログラムラベルに関するものである。第２２の発明は、基材上に、下面に第２の粘着剤層を介して第１の透明フィルムが積層された、体積ホログラム層が第１粘着剤層を介して積層され、前記体積ホログラム層上には、第２の透明フィルムが第３粘着剤層を介して積層されており、かつ、前記基材と前記第１の透明フィルムとの間の接着力が、前記体積ホログラム層と前記第２の透明フィルムとの接着強度より小さく、かつ、前記第１粘着剤層は、前記第１の透明フィルム、前記第２の粘着剤層、前記体積ホログラム層、前記第３粘着剤層及び前記第２の透明フィルムからなる積層体の剥離の際に、前記第１の透明フィルムとの接着強度が前記基材との接着強度よりも強く前記第１の透明フィルム側に残る第１の部分と、前記第１の透明フィルムとの接着強度が前記基材との接着強度よりも弱く前記基材上に残る第２の部分とを有している事を特徴とする体積ホログラム積層体に関するものである。第２３の発明は、下側から、第１粘着剤層、第１の透明フィルム、第２粘着剤層、体積ホログラム層、第３の粘着剤層、および第２の透明フィルムがこの順に積層されており、かつ、前記第１の透明フィルムと前記体積ホログラム層の接着強度が、前記体積ホログラム層と前記第２の透明フィルムとの接着強度より小さく、かつ、前記第２粘着剤層は、前記体積ホログラム、前記第３粘着剤層、及び前記第２の透明フィルムからなる積層体の剥離の際に、前記第２の粘着剤層が、前記第１の透明フィルムとの接着強度が前記体積ホログラム層との接着強度より強く前記第１の透明フィルム側に残る第１の部分と、前記第１の透明フィルムとの接着強度が前記体積ホログラム層との接着強度より弱く前記体積ホログラム層側に残る第２の部分とを有している事を特徴とする体積ホログラムラベルに関するものである。請求項２４の発明は、基材上に、下面に第２の粘着剤層を介して第１の透明フィルムが積層された、体積ホログラム層が第１粘着剤層を介して積層され、前記体積ホログラム層上には、第２の透明フィルムが第３粘着剤層を介して積層されており、第１〜第３の粘着剤層はそれらの上層と下層との接着力乃至は接着強度に差を有しており、かつ、
前記第１粘着剤層において、前記第１の透明フィルム、前記第２粘着剤層、前記体積ホログラム層、前記第３粘着剤層、及び前記第２の透明フィルムからなる積層体が剥離する際に、前記第１の透明フィルム側に残る第１の部分と、前記基材上に残る第２の部分とを有している場合、または、前記第２粘着剤層において、前記体積ホログラム、前記第３粘着剤層、及び前記第２の透明フィルムからなる積層体が剥離する際に、前記体積ホログラム層側に残る第１の部分と、前記第１の透明フィルム上に残る第２の部分とを有している場合、または、前記第３粘着剤層において、前記第２の透明フィルムが剥離する際に、前記第２の透明フィルム側に残る第１の部分と、前記体積ホログラム層上に残る第２の部分とを有している場合、のいずれの場合も、当該粘着剤層以外の粘着剤層において、当該剥離の際に、上層側に残る部分と下層側に残る部分とを有している事を特徴とする体積ホログラム積層体に関するものである。請求項２５の発明は、下側から、第１粘着剤層、第１の透明フィルム、第２粘着剤層、体積ホログラム層、第３粘着剤層、および第２の透明フィルムがこの順に積層されており、前記第２粘着剤層と前記第３粘着剤層は接着強度に差を有しており、かつ、前記接着強度の小さい方の粘着剤層が、その上層側が剥離される際、上層側に残る部分と上層側に残らない部分を有して、さらに、接着強度の大きい、他方の粘着剤層においても、前記他方の粘着剤層の上層側が剥離される際、前記他方の粘着剤層の上層側に残る部分と上層側に残らない部分とを有している事を特徴とする体積ホログラムラベルに関するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の積層体を身分証明書に適用した例を示す平面図で、基材２上に写真３が積層され、写真３上に写真３を封印するためのホログラムシール４が積層された身分証明書１を示す。なお、「ラベル」と「シール」はほとんど同義だが、「シール」は「ラベル」を封印の目的で使用する場合を指す。基材２上には、身分証明書特有の、保持者の氏名、発行所、有効期限、一連番号等の文字５が印刷、又は印字により記載されている。図示はしていないが、これら以外に、基材の一部に、磁気ストライプ、ＩＣ又はＬＳＩ、インプリント、筆記性層等を有していてもよい。なお、写真３は銀塩タイプのもの、染料の昇華転写によるもの、又は電子写真方式でトナーによって形成されたもの等、いずれであってもよい。
この例では、写真の貼り替えを防止する意味で、写真３の上にホログラムシール４を積層してあるが、ホログラムシール４を積層する位置は、凹凸のあるインプリントの上以外であれば、任意でよい。後述するホログラムが無色透明又は有色透明である場合には、下に文字等の印刷があってもホログラムシール４を積層してよい。
【００１１】
図２は、図１に示したもののＡ−Ａ線断面図であり、基材２上に一部を窪ませて写真３を埋め込んであり、その真上と写真の周辺を覆って、ホログラムシール４が積層されたものを示す。
【００１２】
図１及び図２を引用した説明では、基材２は身分証明書用のカードであったが、本発明のホログラム積層体の基材２は、種々のものであり得る。
身分証明書用に類似の物品として、パスポート、クレジットカード等があり、これらの基材が本発明の基材２として利用できる。
本発明は、金券又は証券のような貨幣価値を持つものにも適用できる。
金券類としては、百貨店等で使用する商品券やギフトカードのように、限られた範囲であれば、貨幣代替の価値があるもの、贈答等に使用されるビール券、アイスクリーム券、又はお米券等のように、特定の商品との交換が可能なもの、若しくは、交通機関や遊戯場等で使用するプリペイドカード等がある。
又は、記入により金銭的な価値が発生する小切手、約束手形等があり、又、これらとは性格が異なるが、銀行等の金融機関で使用する通帳等にも適用可能である。
証券類としては、株券、債券、又は保険証券等があり、直ちに金銭に交換できるものではないが、金銭的な価値のあるものである。
携帯可能で、価格の高いもの、例えば、高級腕時計、煙草用ライター等も偽造の対象となりやすい商品であり、本発明の積層体の基材となり得る。腕時計の文字板や裏側、あるいは腕時計の販売時に使用される化粧ケース等が基材となり得る。又、貴金属、絵画等の美術品・骨董品類を評価、鑑定した書類、証明書の類も、その物品の価値を裏付けるものであるので、偽造の対象となりやすく、本発明の積層体の基材となり得る。
更に、録画済ビデオテープ、音楽もしくは映像用コンパクトディスク、コンピュータソフトを収録したＣＤ−ＲＯＭ、人気ゲームソフトのように、無断複製品が出回ると著作権者や販売元に損害を与えやすいもの等も本発明の積層体の対象となり得る。
また、主にアウトドア用の衣料品であって、通気性や透湿性の機能の優れた上着、雨具等の有名銘柄品、ハンドバッグ等の皮革製品や袋物に多い有名銘柄品、等は高価であるために、安価な偽造品が出回る可能性がある。
これらの各商品、あるいはそれらを包装したものは、いずれも本発明の積層体における基材としての利用が可能である。
【００１３】
これらの対象となる基材２を大別すると、その一つは、金銭的な価値があるもの、
又は販売価格が高いもの等、経済的価値の高いものであるために偽造の対象となりやすいものである。又、他の一つは、直接の経済的価値はあまり無いが、不正に、ある身分や資格を手に入れるものがある。身分証明書、パスポート、又はクレジットカード等のＩＤカードが該当する。
【００１４】
上記した基材２の素材としては、ＩＤカードであれば、塩化ビニル樹脂が、従来、主流であるが、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、又はポリエチレンテレフタレート樹脂、またはトリアセチルセルロース樹脂等も使用できる。
基材２の素材としてはこの他、紙、合成紙、ゴム、布、木や竹等の木質基材、金属、又はセラミック等が使用でき、それらの素材を加工して得られる商品であってもよい。
基材２の形状は、その物品によって、シート状、平板状、２次曲面を有するもの、３次元曲面を持つもの等、様々である。
【００１５】
図３（ａ）は、基材２上にホログラムラベル４を積層した積層体１を詳しく描いたものであり、図３（ｂ）は、そのために使用するラベル１０を詳しく描いたものである。
図３（ａ）に示すように、本発明の積層体１は、基材２上にホログラム層７が第１粘着剤層６を介して積層されており、ホログラム層７上に透明フィルム８が第２粘着剤層９を介して積層されたものである。また、図３（ｂ）に示すものはそのためのラベル１０で、上の４つの層は積層体１におけるのと同じであり、最下層に剥離性シート１１が積層した点のみ相違している。
【００１６】
ホログラム層７のホログラムは、体積ホログラムと呼ばれるものである。以下、ホログラム若しくはホログラムラベルとの記載は、すべて、体積ホログラム若しくは体積ホログラムラベルを意味する。体積ホログラムは、物体光と参照光との干渉光を、干渉縞の間隔よりも十分に厚い感光材料に記録したもので、干渉縞の３次元構造が、そのまま記録されたものである。この体積ホログラムを形成するには、支持体フィルム上に体積ホログラム形成用材料を積層したものに対し、直接、物体光と参照光との干渉光を記録するか、あるいは、体積ホログラムの原版を密着露光することにより複製して得るものであり、工業的には、後者の方法による。
【００１７】
以下に、体積ホログラムを形成するための材料、形成法を詳しく述べる。
体積ホログラム形成用材料を塗布する対象の支持体フィルムとしては、厚さ１μｍ〜１ｍｍ、好ましくは１０μｍ〜１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、アクリルフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム等を用いる。支持体フィルムとしては、透明性が高く、平滑性が高いフィルムを使用する事が望ましい。
【００１８】
一般に、ホログラム形成用材料としては、銀塩材料、重クロム酸ゼラチン乳剤、光重合性樹脂、光架橋性樹脂等の公知の体積ホログラム記録材料が挙げられるが、本発明の体積ホログラムにあっては、生産の効率上、マトリックスポリマー、光重合可能な化合物、光重合開始剤及び増感色素とからなる乾式の体積位相型ホログラム記録用途の感光性材料を体積ホログラム形成用材料として使用する事が好ましい。
【００１９】
バインダー樹脂であるマトリックス・ポリマーとしては、ポリメタクリル酸エステル又はその部分加水分解物、ポリ酢酸ビニル又はその加水分解物、ポリビニルアルコールまたはその部分アセタール化物、トリアセチルセルロース、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、シリコーンゴム、ポリスチレン、ポリビニルブチラール、ポリクロロプレン、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールまたはその誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルピロリドン又はその誘導体、スチレンと無水マレイン酸の共重合体またはその半エステル、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリルニトリル、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル等の共重合可能なモノマー群の少なくとも１つを重合成分とする共重合体等、またはそれらの混合物が用いられる。好ましくはポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、ポリビニルアルコール、又はポリビニルアルコールの部分アセタール化物であるホリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等、またはそれらの混合物が挙げられる。
【００２０】
記録されたホログラムの安定化工程として加熱によるモノマー移動の工程があるが、そのためにはこれらのマトリックス・ポリマーは、好ましくはガラス転移温度が比較的低く、モノマー移動を容易にするものであることが必要である。
【００２１】
光重合可能な化合物としては、後述するような１分子中に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する光重合、光架橋可能なモノマー、オリゴマー、プレポリマー、及び、それらの混合物が挙げられ、例えば、不飽和カルボン酸、及びその塩、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド結合物が挙げられる。
【００２２】
不飽和カルボン酸のモノマーの具体例としてはアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸、及びそれらのハロゲン置換不飽和カルボン酸、例えば、塩素化不飽和カルボン酸、臭素化不飽和カルボン酸、フッ素化不飽和カルボン酸等が挙げられる。不飽和カルボン酸の塩としては前述のナトリウム塩及びカリウム塩等がある。
【００２３】
また、脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー、２−フェノキシエチルアクリレート、２−フェノキシエチルメタクリレート、フェノールエトキシレートモノアクリレート、２−（ｐ−クロロフェノキシ）エチルアクリレート、ｐ−クロロフェニルアクリレート、フェニルアクリレート、２−フェニルエチルアクリレート、ビスフェノールＡの（２−アクリルオキシエチル）エーテル、エトキシ化されたビスフェノールＡジアクリレート、２−（１−ナフチルオキシ）エチルアクリレート、ｏ−ビフェニルアクリレートなどがある。
【００２４】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例のうち、メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス−〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（アクリルオキシエトキシフェニル〕ジメチルメタン、２，２−ビス（４−メタクリロイルオキシフェニル）プロパン、メタクリル酸−２−ナフチル等がある。
【００２５】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例のうち、イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエタスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。
【００２６】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例のうち、クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラクロトネート等がある。
【００２７】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例のうち、イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等がある。
【００２８】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例のうち、マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレエート、トリエチレングリコールジマレエート、ペンタエリスリトールジマレエート、ソルビトールテトラマレエート等がある。
【００２９】
ハロゲン化不飽和カルボン酸としては、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルアクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルメタクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート、メタクリル酸−２，４，６−トリブロモフェニル、ジブロモネオペンチルジメタクリレート、（商品名；ＮＫエステルＤＢＮ、新中村化学工業（株）製）、ジブロモプロピルアクリレート（商品名；ＮＫエステルＡ−ＤＢＰ、新中村化学工業（株）製）、ジブロモプロピルメタクリレート（商品名；ＮＫエステルＤＢＰ、新中村化学工業（株）製）、メタクリル酸クロライド、メタクリル酸−２，４，６−トリクロロフェニル、ｐ−クロロスチレン、メチル−２−クロロアクリレート、エチル−２−クロロアクリレート、ｎ−ブチル−２−クロロアクリレート、トリブロモフェールアクリレート、テトラブロモフェノールアクリレート等が挙げられる。
【００３０】
また、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビスアクリルアミド、メチレンビスメタクリルアミト、１，６−ヘキサメチレンビスアクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビスメタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド等が挙げられる。
【００３１】
その他の例としては、特公昭４８−４１７０８号公報に記載された一分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物、一般式ＣＨ2 ＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ2 （Ｒ’）ＯＨ（式中Ｒ、Ｒ’は水素あるいはメチル基を表す。）で示される水酸基を有するビニルモノマーを付加させた一分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【００３２】
また特開昭５１−３７１９３号公報に記載されたウレタンアクリレート類、特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報、特公昭５２−３０４９０号公報にそれぞれ記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ基と（メタ）アクリル酸等の多官能性のアクリレートろメタクリレートを挙げることができる。
【００３３】
さらに、日本接着協会誌Ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８頁に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして、紹介されているものも、使用することができる。
【００３４】
その他、リンを含むモノマーとしては、モノ（アクリロイロキシエチル）アシッドフォスフェート（商品名；ライトエステルＰＡ、共栄社油脂化学工業（株）製）、モノ（２−メタクリロイロキシエチル）アシッドフォスフェート（商品名；ライトエステルＰＭ、共栄社油脂化学工業（株）製）が挙げられ、またエポキシアクリレート系である商品名；リポキシＶＲ−６０（昭和高分子（株）製、商品名（リポキシＶＲ−９０（昭和高分子（株）製）等が挙げられる。
【００３５】
また、商品名；ＮＫエステルＭ−２３０Ｇ（新中村化学工業（株）製）、商品名；ＮＫエステル２３Ｇ（新中村化学工業（株）製）も挙げられる。
【００３６】
更に、下記の構造を有するトリアクリレート類
【００３７】
【化１】
0004676584.tif 000002
【００３８】
（商品名；アロニックスＭ−３１５、東亜合成化学工業（株）製）、下記の構造を有するトリアクリレート類
【００３９】
【化２】
0004676584.tif 000003
【００４０】
（商品名；アロニックスＭ−３２５、東亜合成化学工業（株）製）、また、２，２’−ビス（４−アクリロキシ・ジエトキシフェニルプロパン（商品名；ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−４）、テトラメチロールメタンテトラアクリレート（新中村化学工業（株）製、商品名；ＮＫエステルＡ−ＴＭＭＴ）等が挙げられる。
【００４１】
次に、開始剤系における光重合開始剤としては、１，３−ジ（ｔ−ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラキス（ｔ−ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノン、Ｎ−フェニルグリシン、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）ｓ−トリアジン、３−フェニル−５−イソオキサゾロン、２−メルカプトベンズイミダゾール、また、イミダゾール二量体類等が例示される。
光重合開始剤は、記録されたホログラムの安定化の観点から、ホログラム記録後に分解処理されるのが好ましい。例えば、有機過酸化物系にあっては、紫外線照射することにより、容易に分解されるので好ましい。
【００４２】
増感色素としては、３５０〜６００ｎｍに吸収光を有するチオピリリウム塩系色素、メロシアニン系色素、キノリン系色素、スチリルキノリン系色素、ケトクマリン系色素、チオキサンテン系色素、キサンテン系色素、オキソノール系色素、シアニン染料、ローダミン染料、チオピリリウム塩系色素、ピリリウムイオン系色素、ジフェニルヨードニウムイオン系色素等が例示される。なお、３５０ｎｍ以下、または６００ｎｍ以上の波長領域に吸収光を有する増感色素があってもい。
【００４３】
上記した、マトリックスポリマー、光重合可能な化合物、光重合開始剤及び増感色素とからなる、体積ホログラム形成用材料の配合比は次のとおりである。
光重合可能な化合物はバインダー樹脂１００重量部に対して１０重量部〜１０００重量部、好ましくは１０重量部〜１００重量部の割合で使用される。
光重合開始剤はバインダー樹脂１００重量部に対して１重量部〜１０重量部、好ましくは５重量部〜１０重量部の割合で使用される。
増感色素はバインダー樹脂１００重量部に対して０．０１重量部〜１重量部、好ましくは０．０１重量部〜０．５重量部の割合で使用される。
【００４４】
その他、体積ホログラム形成用材料の成分としては、例えば、可塑剤、グリセリン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及び各種の非イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性剤、陰イオン系界面活性剤が挙げられる。
【００４５】
体積ホログラム形成用材料は、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、酢酸エチル、１，４−ジオキサン、１，２−ジクロロエタン、ジクロルメタン、クロロホルム、メタノール、エタノール、イソプロパノール等、またはそれらの混合溶剤を使用し、固形分１５％〜２５％程度の塗布液とされる。なお、このような塗布液として、例えば、デュポン社製のオムニデックス３５２、７０６として市販されているものを使用してもよい。
これらの塗布液を使用し、支持体フィルムが枚葉（１枚毎のシート）の状態で塗布するのであれば、バーコート、スピンコート、又はディッピング等により、支持体フィルムがロール状の長尺の状態で塗布するのであれば、グラビアコート、ロールコート、ダイコート、又はコンマコート等により塗布を行なって、いずれも塗布を行なった後、塗布液に合わせた乾燥ないし、硬化の手段を用いて固化させる。このようにして得られる体積ホログラム形成用材料の厚みは、０．１μｍ〜５０μｍ、好ましくは５μｍ〜２０μｍである。
【００４６】
支持体フィルム上に塗布して得られる体積ホログラム形成用材料の上には、ホログラム情報を露光するまでの間、保護フィルムを貼っておいてもよい。
保護フィルムとしては厚さ１μｍ〜１ｍｍ、好ましくは１０μｍ〜１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、アクリルフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム等の透明性が高く、平滑性が高い樹脂フィルムをゴムローラー等で貼り合わせるとよい。
あるいは、透明樹脂フィルムを貼る替わりに、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリメチルメタクリレート等のフィルム形成性のある材料を溶解した塗料をスピンコート等により塗布する事により保護フィルムを形成してもよい。
【００４７】
支持体フィルム上の体積ホログラム形成用材料は、保護フィルムが貼ってある場合には、そのまま、又は保護フィルムを剥がしてから、支持体フィルム側から、直接、２光束のレーザー光、例えばアルゴンレーザー（波長５１４．５ｎｍ）、クリプトンレーザー（波長６４７ｎｍ）等を使用して干渉縞を記録するか、物体光と参照光との干渉光を記録するか、あるいは、保護フィルムを剥がしてから、体積ホログラム形成用材料に直接、体積ホログラムの原版を密着し、体積ホログラム形成用材料の支持体フィルム側からアルゴンレーザー（波長５１４．５ｎｍ）を入射し、原版からの反射光と入射した光の干渉縞を記録し、体積ホログラムの情報を与える。
【００４８】
その後、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光源から、０．１〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ2 、好ましくは、１０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ2 の紫外線照射により光重合開始剤を分解する工程、及び加熱処理、例えば、１２０℃で１２０分の加熱により、光重合可能な化合物を拡散移動させる工程を順次経て、安定な体積ホログラムとする。
【００４９】
本発明のホログラム積層体においては、上記のような、体積ホログラムを形成するための材料、形成法により得られるホログラム層７が第１粘着剤層６を介して基材２上に積層され、その上に、透明フィルム８が第２粘着剤層９を介して積層されている。
【００５０】
次に、透明フィルム８について説明する。透明フィルム８は、ホログラム積層体もしくはホログラムラベルの最上層か、あるいは、ホログラム層７の下面を被覆するものである。
透明フィルム８は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリフッ化エチレン系フィルム、ポリフッ化ビニリデンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、エチレン−ビニルアルコールフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリアミドフィルム、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム等が例示され、透明フィルム８の厚みとしては、２μｍ〜２００μｍ、好ましくは、１０μｍ〜５０μｍである。
【００５１】
透明フィルム８には、特にホログラム積層体もしくはホログラムラベルの最上層に適用されるときは、表面の保護機能を高める目的で、必要に応じて、ハードコート処理が施されていてもよい。
ハードコート処理は、例えばシリコーン系、含フッ素シリコーン系、メラミンアルキッド系、ウレタン−アクリレート系（紫外線硬化型）等をディッピング法、スプレー法、ロールコート法等により、膜厚１μｍ〜５０μｍになるよう塗布するとよい。
透明フィルム８上、又は、上記のようなハードコート処理面には、離型処理が施されていてもよい。離型処理は、フッ素系離型剤、シリコーン系離型剤、ステアリン酸系離型剤、ワックス系離型剤等をディッピング法、スプレー法、ロールコート法等により塗布するとよい。
なお、透明フィルム８は、特にホログラム層７の下面にあるときは、着色されたものであってもよい。
【００５２】
図３に示す例では、第１粘着剤層６はホログラム層７を基材２上に、第２粘着剤層９は透明フィルム８をホログラム層７上に積層するためのものである。
ここで第１粘着剤層６による、基材２とホログラム層７との間の接着強度Ｓ１は、第２粘着剤層９によるホログラム層７と透明フィルム８との間の接着強度Ｓ２よりも大きく、好ましくは１００ｇｆ／２．５ｃｍ以上大きく設定してあり、本発明のホログラム積層体１からホログラムラベル４を剥がそうとすると、まず、透明フィルム８が剥がれるように作られている。
【００５３】
また、第２粘着剤層９と透明フィルム８とが接着するに際して、その接着強度が十分でない部分を設定してあり、透明フィルム８が剥がれる際に、第２粘着剤層９の粘着剤の一部がホログラム層７上に残り、その他は透明フィルム８と共に除去されるように作られている。
【００５４】
第１粘着剤層６、及び第２粘着剤層９、さらに後述する第３粘着剤層９’を構成する粘着剤としては、例えば、アクリル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、またはこれらの共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、天然ゴム、カゼイン、ゼラチン、ロジンエステル、テルペン樹脂、フェノール系樹脂、スチレン系樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリビニルエーテル、シリコーン樹脂等が例示され、また、α−シアノアクリレート系、シリコーン系、マレイミド系、スチロール系、ポリオレフィン系、レゾルシノール系、ポリビニルエーテル系、シリコーン系等の接着剤等が挙げられる。
【００５５】
第１粘着剤層６を構成する粘着剤としては、上記以外に、ヒートシール剤である、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−イソブチルアクリレート共重合体樹脂、ブチラール樹脂、ポリ酢酸ビニル及びその共重合体樹脂、セルロース誘導体、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂、エポキシ樹脂、又はフェノール樹脂が挙げられる。
あるいは、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー）等の熱可塑性エラストマー、又は反応ホットメルト性樹脂等を使用してもよい。
第１粘着剤層６、第２粘着剤層９、および第３粘着剤層９’は、上記したような材料を使用し、膜厚４μｍ〜２０μｍになるよう形成するとよい。
【００５６】
粘着剤を適用して接着する際には、幾つかの方法があり、その１つに、接着面のいずれか又は両側に塗布しておき、必要に応じて乾燥させた後、両者を圧着する方法がある。圧着の際に、必要に応じ、加熱してもよい。
あるいは、セパレーターと称する、表面が剥離性のシートの剥離性面に粘着剤を塗布しておき、いずれかの接着面に圧着し、圧着後にセパレーターを剥離し、剥離により露出した粘着剤面に他の接着面を圧着する方法がある。セパレーターに粘着剤を塗布してすぐに適用する場合には、セパレーターは１枚でよいが、２枚のセパレーターの間に粘着剤層を挟んだものを作り、まず、一方のセパレーターを剥がして接着させ、その後、他方のセパレーターを剥がして接着させる「両面テープ」を使用するような方法もあり、適宜に使い分けるとよい。
【００５７】
図３に示す例で、第１粘着剤層６による、基材２とホログラム層７との間の接着強度Ｓ１を、第２粘着剤層９によるホログラム層７と透明フィルム８との間の接着強度Ｓ２よりも大きくなるよう設定するには、使用する粘着剤を変えて接着力の異なる粘着剤をそれぞれに使用するか、接着強度の異なる粘着剤を混合して使用し、その際の混合比の異なる２種の混合接着剤を使用して、適当な接着強度差が生じるようにするか、又は、主成分となる粘着剤は共通としておき、イソシアネート系架橋剤のような架橋剤、タッキファイヤー樹脂の添加量を変えることにより、接着強度の大小を付ける等のいずれの方法によってもよい。
第１〜第３の粘着剤層の接着強度を変えるのも同様に行なう。
【００５８】
また、第２粘着剤層９と透明フィルム８との接着については、接着強度が十分な部分と十分でない部分を設定しておく。
図５、及び図６を引用しながら説明すると、透明フィルム８の第２粘着剤層９と接する側の表面に、剥離性を与えるような塗料、例えば、透明フィルム８に対して接着性のあるバインダー樹脂を主成分とする塗料中に、ワックス、シリコーン等の剥離性を与える物質を添加したものをパターン状に塗布又は印刷して剥離性パターン１２を形成し、剥離性パターン１２上において、第２粘着剤層９が十分接着しないようにする方法により行なう。
これとは逆に、両者の接着強度を高めるプライマーの役割を果たす物質を含む塗料を用いて、パターン状に塗布又は印刷して、塗布部分において、第２粘着剤層９を十分接着させる方法により行なうか、粘着剤を架橋させる成分を透明フィルム８側にパターン状に塗布又は印刷しておく方法でも行なえる。
いずれの場合もパターンとしては点状、縞状、格子状、記号状、その他の模様状、あるいは文字状に設ける事ができ、文字状に設ける場合には、「使用済」、「無効」、「開封済」、英文字の「ＶＯＩＤ」（＝無効の意味）等の、剥がした事が分かるような文言で設けておくのがよい。
なお，粘着剤層は、顔料または染料等の着色剤により任意に着色してあってもよい。
【００５９】
あるいは又、紫外線や電子線等の電離放射線をパターン状に照射し、架橋を部分的に行なわせる方法によってもよい。
なお、接着強度を部分的に強める場合には、透明フィルム８全体が接着している接着強度が下層の第１粘着剤層６によって接着している接着強度よりも下回っているかどうかを確認し、透明フィルム８を剥がそうとして、ホログラム層７が剥がれないよう留意する。
上記のような接着強度の制御は、第２粘着剤層９とホログラム層７との間で行なう事もできる。また、第２粘着剤層９とホログラム層７との間、並びに透明フィルム８と第２粘着剤層９との両方の接着力の大小により、接着強度の制御を行なう事もできる。
ただ、体積ホログラムからなるホログラム層７が、それほど強靱ではなく、引っ張られると伸びやすい、幾分柔らかいものである事から、接着強度の制御は、透明保護フィルム８と第２粘着剤層９との間で行なう方がよい。
【００６０】
第２粘着剤層９と透明フィルム８との接着に際して、接着強度が十分な部分と十分でない部分を設定する際には、その設定により接着強度が十分な部分と十分でない部分とに区分されて、パターン１２が視認できると、不正な目的で剥がそうとする者が警戒を強めるため、屈折率の相違等により、視認性が生じないよう留意する。
【００６１】
ホログラム層７と透明フィルム８との間に、接着強度が十分な部分と十分でない部分を設定しておく事により、透明フィルム８を剥がすときには、部分的に剥離性を与えた場合を想定すると、図６に示すように、パターン１２上においては、第２粘着剤層９を構成する粘着剤の接着強度が相対的に弱いために、パターン１２の表面又は近傍で剥離が生じ、その結果、パターン１２上には、ごく僅かの粘着剤が付着して剥がれるが、対応するホログラム層７上の位置では、粘着剤が大部分除去されないで残る。また、パターン１２以外の部分では、通常の接着力で接着しているために、パターン１２上にくらべ、より多量の粘着剤が透明フィルム８と共に除去されるので、パターン１２の有無により、粘着剤の除去される程度に差が生じる。
【００６２】
図６では、パターン１２のない部分では粘着剤のすべてが透明フィルムと共に除去されるように描いてあるが、このようになるのは、第２粘着剤層９と透明フィルムとの間の接着強度が、第２粘着剤層９とホログラム層７との間の接着強度よりも十分大きい場合である。ホログラム層７が架橋硬化したものである場合には、第２粘着剤層９とホログラム層７との接着強度は上がりにくいので、図６に近い剥離の状態になる。
【００６３】
図６に示すように、透明フィルム８を剥がした場合には、剥離性パターン１２に対応して第２粘着剤層９が透明フィルム８寄りの層間で剥がれて、剥がれた面はどちらの側においても粗面となるため、ホログラム層７の表面、及び透明フィルムの剥離面に白っぽい視認性のあるパターンが生じ、透明フィルム８を剥がした事が分かり、元に戻そうとしても、一旦生じた粗面は丁寧に貼り直しても解消しないので、ホログラムラベルを剥離して他に移し替えることが防止できる。
【００６４】
なお、パターン１２に応じた白っぽい部分は、透明フィルム８を剥がそうとする際に目立って生じるが、下層のホログラム層ごと剥離を試みる場合にも、透明保護フィルム８とホログラム層７との間で剥離させる意図がないにもかかわらず、白濁が生じ、この場合にも、ホログラムラベルを剥離して他に移し替えることが防止できる。
恐らく、このようなシート状態のものを剥がそうとして引っ張ると、シートを９０°以上に折り曲げる事になるので、折り曲げられた箇所では、第２粘着剤層９が圧縮されて、逃げ場を探し、透明フィルムが剥がれる方向に膨らむため、透明フィルム８が全体は貼られたままでありながら、接着強度の弱い箇所で、剥がれるためと考えられる。
【００６５】
本発明のホログラム積層体１には、透明フィルム８と第２粘着剤層９との間に、偽造防止策が講じてあるが、透明フィルム８を剥がした後、ホログラム層７に残留する粘着剤を拭い去って、ホログラム層７を他の物品に貼ろうとする者が居たとしても、ホログラム層７と第１粘着剤層６とを以下のような一定な関係とする事により、不正な意図を阻むことができる。
【００６６】
先に述べたように、体積ホログラムからなるホログラム層７は、それほど強靱ではなく、引っ張られると伸びやすい、幾分柔らかいものであるので、この事を利用する。具体的には、ホログラム層７と基材２との接着強度をホログラム層７の１％引っ張り強度（ホログラム層７を１％伸ばすのに要した引っ張りの力）以上に設定し、ホログラム層７を剥がそうとすると、ホログラム層７が伸びるようにしておく。
ホログラムラベルの縦横の大きさが仮に２ｃｍであるとすると、１％伸びたとしても０．２ｍｍなので、精密な測定をしない限り、肉眼では大きさの変化としては認めにくいが、体積ホログラムは、言わば厚み方向に干渉縞が幾つか存在するため、伸ばされると、干渉縞の間隔が狭くなり、ホログラム全体の色が青色側にシフトし、伸びた事が色彩の変化として視認されて、剥がした事が分かる。
【００６７】
ホログラム層７の色彩の変化は、溶剤によっても生じる。透明フィルム８を剥離した後に、残留する粘着剤を溶剤で拭い去ろうとすると、溶剤がホログラム層７中に浸透して、ホログラム層７を膨潤させるので、干渉縞の間隔が広くなる結果、ホログラム全体の色が赤色側にシフトし、伸びが色彩の変化として視認されて、先の場合と同様、剥がした事が分かる。
このように、体積ホログラム７は、それ自身に偽造防止策となり得る性質を内蔵している。
ただ、同様な伸び縮みによる変色は、レリーフホログラムにおいても、一般に流通しているような固いものとせず、伸びやすい程度に架橋密度を制御してやれば実現できる。この場合、引っ張っても膨潤しても、干渉縞の間隔が広くなるので、ホログラム層の色相が赤色側にシフトする。
【００６８】
剥離性シート１１は、粘着ラベルの分野では、省く事もあり、積層することもあるもので、透明保護フィルム８の上の面が剥離性であれば、図３（ｂ）の符号１０で示すホログラムシールと同様な構造のホログラムラベルを重ねるか、巻き取る事により、支障なく、保管ができる。
ただ、本発明のホログラムラベルは、貼る物品や用途にもよるが、概して小さいものであり、剥離性シート１１を積層して、図４の形態としておき、数枚〜数十枚のラベルをまとめて１枚のシートとして作成し、剥離性シート１１以外の各層を所定の外形になるように、通称、「半抜き」と呼ばれる打ち抜き加工を施しておくと、必要の都度、剥離性シートからホログラムラベルを剥がせるので、使用しやすい。
ホログラムラベルを機械貼りする場合には、剥離性シートを付けたまま、ホログラムラベルのみを「半抜き」し、連続した剥離性シートを利用して巻き取り、ロール状とした方が使用しやすい。
【００６９】
剥離性シートとしては、合成樹脂ラミネート紙、合成紙、合成樹脂フィルムを離型処理したもの、例えばＰＥＴフィルム表面をフッ素系離型剤、シリコーン系離型剤、ステアリン酸系離型剤、ワックス系離型剤等により離型処理したものを使用するとよい。
【００７０】
ホログラムラベル１０の剥離性シート１１以外の各層については、ホログラム積層体の各層について説明して内容と同じであるので省略し、図３に示した例のホログラムラベル１０の製造法について次に説明する。
ホログラムラベル１０を製造するには、それに先立って、基材２を準備する一方、支持体フィルム上にホログラム形成用材料と保護フィルムを積層したもの、及び、作成したホログラム層７を基材２上に貼るための粘着剤をその両面にセパレーターを貼った両面テープ状に作成したもの、とを準備し、又、透明保護フィルム８に例えば剥離性パターンを形成した後に粘着剤を適用し、セパレーターを積層し、粘着シートを作成しておく。
【００７１】
まず、ホログラム形成材料の保護フィルムを剥がした後、支持体フィルム側から露光し、ホログラムを記録し、続いて紫外線照射、及び加熱処理を行なって、ホログラムを作成する。
ホログラム作成後、保護フィルムが貼ってあった跡に、両面テープの形態に作成した粘着剤を適用して、ホログラム層７を貼り付けるための粘着ラベルを作成する。両面テープのもう一方のセパレーターはそのままにしておく。
次に支持体フィルムを剥がして、ホログラム層７を露出させ、露出面に透明フィルムをセパレーターを剥がして貼りつける。ここまでで、上から、透明フィルム８、第２粘着剤層９、ホログラム層７、第１粘着剤層６、及びセパレーターが積層されたラベルが得られる。
最後に、第１粘着剤層の下のセパレーターを剥がして、基材に貼り付ける。
以上のプロセスにより本発明のホログラムラベルおよび本発明のホログラム積層体が得られる。
【００７２】
今までの説明では、図３（ａ）および（ｂ）に示すものを中心に説明し、接着強度が十分な部分と十分でない部分を設定するのを、最上層の透明フィルム８とその下にあるホログラム層７との間の第２粘着剤層９に対して行なったが、接着強度が十分な部分と十分でない部分を設定することは、ほかの部位に形成した粘着材層に適用してもよい。
例えば、図３（ａ）および（ｂ）に示すものであっても、第１粘着剤層６に、接着強度が十分な部分と十分でない部分を設定してもよい。この場合、第２粘着剤層が上下の層を接着している強度よりも第１粘着剤層が上下の層を接着している強度を小さくしておき、基材２に貼ったホログラムラベル４を剥がそうとすると、第１粘着剤層６の位置で剥離するよう構成してもよい。
【００７３】
図４（ａ）および（ｂ）に示すものは、図３（ａ）および（ｂ）に示すものにくらべてさらに複雑であるが、丁度、ホログラム層７の下面に粘着剤層９’を介して透明フィルム８’を積層した３層構造のもので、図３（ａ）および（ｂ）におけるホログラム層７を置き換えたものに相当する。
この場合、粘着剤層が３箇所あるので、粘着剤層６に、接着強度が十分な部分と十分でない部分を設定するのを、任意のいずれかの粘着剤層に対して行ったり、いずれか２箇所の粘着剤層に対して行ったり、または、３箇所すべての粘着剤層に行なってもよい。また、図４（ａ）および（ｂ）に示すようなホログラム積層体もしくはホログラムラベルにおいては、３つの粘着剤層のうち、最も下の層である粘着剤層６を顔料もしくは染料等の着色剤で着色した粘着剤で構成してあってもよい。
各粘着剤層が上下の層を接着している強度は、全てが同じであると、剥離の部位が決まらないので、最も剥がしたい箇所の接着強度を最も低く設定し、以降、剥離を先にさせたい部位の接着強度を、次に低いものとし、最後に剥離する箇所を最も強い接着強度とするとよい。
【００７４】
【実施例】
（実施例１）
基材として、クレジットカード大の顔写真付きの身分証明書を準備し、顔写真を封印するため、写真上にホログラムシールを貼る事とした。
ホログラムを形成するための材料として、厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に、感光性樹脂組成物（オムニデックス７０６）を、２０μｍ塗布し、更に厚み５０μｍのポリ塩化ビニルフィルムを貼り付け、ホログラム形成用の積層体Ａを作成した。
次に、第１粘着剤として、下記の組成のものを使用した。
【００７５】
【表１】
0004676584.tif 000004
【００７６】
シリコーンセパレーター（東京セロファン（株）製、ＳＰ−ＰＥＴ０５、厚み５０μｍ）上に、「表１」の組成の第１粘着剤をコンマコーターを用いて、乾燥時の塗膜厚みが１２μｍになるように塗布した。別に、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製、ルミラーＴ−６０、厚み５０μｍを用意し、シリコーンをアクリル樹脂系バインダー１００重量部に対し、８％添加したものを用いて、グラビア印刷により、所定の文字の印刷を行なったものを、先に第１粘着剤を塗布した上に、印刷した側が内面になるようにして貼り合わせ、積層体Ｂを得た。
【００７７】
次に、第２粘着剤として、下記の組成のものを使用した。
【００７８】
【表２】
0004676584.tif 000005
【００７９】
積層体Ｂにおけるのと同様なシリコーンセパレーター（東京セロファン（株）製、ＳＰ−ＰＥＴ０５、厚み５０μｍ）を準備し、「表２」の組成の第２粘着剤を、コンマコーターを用いて、乾燥時の塗膜厚みが２５μｍになるように塗布した後、別のシリコーンセパレーター（東京セロファン（株）製、ＳＰ−ＰＥＴ０２、厚み５０μｍ、このシリコーンセパレーターの方が、品番ＳＰ−ＰＥＴ０５のシリコーンセパレーターよりも剥離するときに大きい力を要する。）を、貼り合わせ、積層体Ｃを得た。この積層体Ｃは、ホログラム層を基材２に貼る際に使用するものである。
【００８０】
まず、積層体Ａのポリ塩化ビニルフィルムを剥がした後、感光性樹脂組成物の面を露出させ、そこに体積ホログラム原版（リップマンホログラムを有する。）を密着させ、ポリエチレンテレフタレートフィルム側から、波長が４８８ｎｍのアルゴンレーザーを使用して露光し、リップマンホログラムを形成し、露光後、６００ｍＪ／ｃｍ2 の紫外線を照射した。
【００８１】
ホログラム層のポリエチレンテレフタレートフィルムが付着していない側に、積層体Ｃのシリコーンセパレーター（東京セロファン（株）製、ＳＰ−ＰＥＴ０５、厚み５０μｍの方）を剥がして、両者を貼り合わせた。
これにより、ポリエチレンテレフタレートフィルム／ホログラム層／第２粘着剤／シリコーンセパレーター（記号「／」は両側の層が積層されている事を示す）の構成のものが得られた。
続いて、ホログラム層上のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がし、その跡に、積層体Ｂからシリコーンセパレーターを剥がしたものを貼る事により、印刷されたポリエチレンテレフタレートフィルム／第１粘着剤／ホログラム層／第２粘着剤／シリコーンセパレーターからなるホログラムシールを得て、更に、１４０℃で１５分間の加熱処理を行なった。
【００８２】
得られたホログラムシールからシリコーンセパレーターを剥がし、身分証明書の写真の上に貼り付け、一晩室温にて放置した。
この身分証明書に貼ったホログラムシールは、一晩放置後も外観の変化は見られず、透明フィルムに施された文字の印刷も表面からは見えなかった。
貼り付けられたホログラムシールを写真上から剥がそうとしたところ、透明保護フィルムであるポリエチレンテレフタレートフィルムが剥がれて、ホログラム層は写真上に残り、しかも、ホログラム層上に粘着剤が文字状に残り、透明フィルム側にも同様に粘着剤が文字状に残った。この段階で、透明フィルムを元に戻そうとしたが、生じた文字は消えず、剥がした跡が残った。
更に、写真上に残ったホログラム層を剥がそうとしたところ、ホログラムが伸びて緑色に変色してしまい、再使用が不可能になった。
【００８３】
（実施例２）
実施例１と同様な操作により、積層体Ａを作成し、また、実施例１の「表２」の粘着剤２を第１粘着剤として用いた以外は、実施例１と同様な操作により積層体Ｂを得た。この積層体Ｂは、ホログラム層を基材に貼る際に使用するものである。
次に第２粘着剤として実施例１の「表２」のものを使用し、その他は実施例１における積層体Ｃの製造と同様な操作により、積層体Ｄを得た。
【００８４】
準備した積層体Ａを用いて、ホログラム露光および紫外線照射を行なった後、ホログラム層のポリエチレンテレフタレートの無い側に、積層体Ｃからシリコーンセパレータを剥がしたものを積層して、印刷されたポリエチレンテレフタレートフィルム／第２粘着剤層／ホログラム層／第３粘着剤層／シリコーンセパレーターからなるホログラムシールを得た。
【００８５】
さらに、上記のホログラムシールの、第３粘着剤層上のシリコーンセパレータを剥がし、剥がした跡に積層体Ｂを貼り合わせ、印刷されたポリエチレンテレフタレートフィルム／第２粘着剤層／ホログラム層／第３粘着剤層／ポリエチレンテレフタレートフィルム／第１粘着剤層／シリコーンセパレーターからなるホログラムシールを得た。
【００８６】
得られたホログラムシールからシリコーンセパレーターを剥がし、身分証明書の写真の上に貼り付け、一晩室温にて放置した。
この身分証明書に貼ったホログラムシールは、一晩放置後も外観の変化は見られず、透明フィルムに施された文字の印刷も表面からは見えなかった。
貼り付けられたホログラムシールを写真上から剥がそうとすると、第１粘着剤層とポリエチレンテレフタレートフィルム間に文字が浮き出し、一旦はがしたものをもとの場所に貼ろうとしたところ、浮き出して見えるようになった文字が消えず、剥がされたことが明白であった。
【００８７】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、物品に貼ってあるホログラムラベルを剥がそうとすると、表面の透明保護フィルムが分離して剥がれてしまい、しかも、透明保護フィルムが貼ってあった粘着剤が、透明保護フィルムと下層のホログラム層に分かれて残るため、剥がした事が明瞭になり、しかも、元に戻そうとしても戻らないため、不正な意図でホログラムラベルを剥がして、他に貼り替えて真正な状態を装うことが防止できる。請求項２の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、透明保護フィルムを剥がす際に、粘着剤が部分的に透明保護フィルム側に付着しない効果が助長される。請求項３の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、透明保護フィルムを剥がす際に、粘着剤が部分的に透明保護フィルム側に付着する効果が助長される。請求項４の発明によれば、請求項１〜３いずれかの発明の効果に加えて、ホログラム層を剥がそうとすると、ホログラム層が伸びてしまい、干渉縞の間隔が狭くなるために、ホログラム層が変色し、剥がした事が明瞭で、真正なものとは色彩も異なったものになるため、万一、透明保護フィルムの変化がクリアできた場合でも、ホログラム層を不正な意図で再使用する事を阻止できる。
請求項５の発明によれば、物品に貼った後、剥がそうとすると、表面の透明保護フィルムが分離して剥がれてしまい、しかも、透明保護フィルムが貼ってあった粘着剤が、透明保護フィルムと下層のホログラム層に分かれて残るため、剥がした事が明瞭になり、しかも、元に戻そうとしても戻らないため、不正な意図で他に貼り替えて真正な状態を装うことが防止できるホログラムの貼られた積層体を、種々の物品を対象として、容易に製造できる。請求項６の発明によれば、請求項５の発明の効果に加え、透明保護フィルムを剥がす際に、粘着剤が部分的に透明保護フィルム側に付着しない効果が助長された積層体を、容易に製造できる。請求項７の発明によれば、請求項５の発明の効果に加え、透明保護フィルムを剥がす際に、粘着剤が部分的に透明保護フィルム側に付着する効果が助長された積層体を、容易に製造できる。請求項８の発明によれば、ホログラム層を剥がそうとすると、ホログラム層が伸びてしまい、干渉縞の間隔が狭くなるために、ホログラム層が変色し、剥がした事が明瞭で、真正なものとは色彩も異なったものになるため、万一、透明保護フィルムの変化がクリアできた場合でも、ホログラム層を不正な意図で再使用する事を阻止できる積層体を、容易に製造できる。請求項９の発明によれば、請求項５〜８いずれかの発明の効果に加えて、剥離性シートが付加されているので、ホログラムラベルの取り扱いに便利である。
請求項１０の発明によれば、物品に貼ってあるホログラムラベルを剥がそうとすると、表面の透明保護フィルムが分離して剥がれ、しかもそのときに、貼ってあった粘着剤が、透明保護フィルムと下層のホログラム層に分かれて残るため、剥がした事が明瞭になり、しかも、元に戻そうとしても戻らないため、不正な意図でホログラムラベルを剥がして、他に貼り替えて真正な状態を装うことが防止できる。請求項１１の発明によれば、請求項１０の発明の効果に加えて、透明保護フィルムを剥がす際に、粘着剤が部分的に透明保護フィルム側に付着しない効果が助長される。請求項１２の発明によれば、請求項１０の発明の効果に加えて、透明保護フィルムホログラムを剥がす際に、粘着剤が部分的に透明保護フィルム側に付着する効果が助長される。請求項１３の発明によれば、請求項１０〜１２いずれかの発明の効果に加えて、ホログラム層を剥がそうとすると、ホログラム層が伸びてしまい、干渉縞の間隔が狭くなるために、ホログラム層が変色し、剥がした事が明瞭で、真正なものとは色彩も異なったものになるため、ホログラム層を不正な意図で再使用する事を阻止できる。
請求項１４の発明によれば、物品に貼った後、剥がそうとすると、表面の透明保護フィルムが分離して剥がれてしまい、しかも、透明保護フィルムが貼ってあった粘着剤が、透明保護フィルムと下層のホログラム層に分かれて残るため、剥がした事が明瞭になり、しかも、元に戻そうとしても戻らないため、不正な意図で他に貼り替えて真正な状態を装うことが防止できるホログラムの貼られた積層体を、種々の物品を対象として、容易に製造できる。請求項１５の発明によれば、請求項１４の発明の効果に加えて、ホログラムを剥がす際に、粘着剤が部分的にホログラム側に付着しない効果が助長される。請求項１６の発明によれば、請求項１４の発明の効果に加えて、ホログラムを剥がす際に、粘着剤が部分的にホログラム側に付着する効果が助長される。請求項１７の発明によれば、ホログラム層を剥がそうとすると、ホログラム層が伸びてしまい、干渉縞の間隔が狭くなるために、ホログラム層が変色し、剥がした事が明瞭で、真正なものとは色彩も異なったものになるため、ホログラム層を不正な意図で再使用する事を阻止できる。請求項１８の発明によれば、請求項１４〜１７いずれかの発明の効果に加えて、剥離性シートが付加されているので、ホログラムラベルの取り扱いに便利である。
請求項１９の発明によれば、被着体からホログラムごと剥がれ、しかもそのときに、貼ってあった粘着剤が、透明保護フィルムと下層のホログラム層に分かれて残るため、剥がした事が明瞭になり、しかも、元に戻そうとしても戻らないため、不正な意図でホログラムラベルを剥がして、他に貼り替えて真正な状態を装うことが防止できる。
請求項２０の発明によれば、いずれかの粘着剤層にて剥がす際に、剥がれる粘着剤層以外の粘着剤層においても、上層および下層に分離して剥がれるよう構成できるので、用途に合わせて、不正な剥離を防止することができる。
請求項２１の発明によれば、ホログラムごと剥がれて、しかも剥がした痕跡が残るホログラムラベルを提供できる。
請求項２２の発明によれば、ホログラムの下面が透明フィルムにより保護されており、ホログラムごと剥がれて、しかも剥がした痕跡が残るホログラム積層体を提供できる。
請求項２３の発明によれば、ホログラムの下面が透明フィルムにより保護されており、ホログラムごと剥がれて、しかも剥がした痕跡が残るホログラムラベルを提供できる。
請求項２４の発明によれば、３つの粘着剤層を任意に設定した順で剥がすことができ、しかも、いずれを剥がしても、剥がした痕跡が残るホログラム積層体を提供できる。
請求項２５の発明によれば、２つの粘着剤層を任意に設定した順で剥がすことができ、しかも、いずれを剥がしても、剥がした痕跡が残るホログラムラベルを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】身分証明書に適用した本発明のホログラム積層体（体積ホログラム積層体）の平面図である。
【図２】図１の身分証明書のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】ホログラム積層体（体積ホログラム積層体）およびラベル（体積ホログラムラベル）の断面図である。
【図４】別のホログラム積層体（体積ホログラム積層体）およびラベル（体積ホログラムラベル）の断面図である。
【図５】透明保護フィルムの部分剥離のための構造を示す図である。
【図６】透明保護フィルムの剥離の状態を示す図である。
【符号の説明】
１    身分証明書
２    基材
３    写真
４    ホログラムシール（体積ホログラムシール）
５    文字
６    第１粘着剤層
７    ホログラム層（体積ホログラム層）
８    透明保護フィルム
９    第２粘着剤層
１０    ホログラムラベル（体積ホログラムラベル）
１１    剥離性シート
１２    パターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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