(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外形が多角形に形成された波付管の外周面に装着すべく一部に切欠部を有し、該切欠部から前記波付管の長手方向への移動が規制されるように装着される抜け止め部材と、前記波付管の外形に対応した形状を成し、前記抜け止め部材が装着された状態の波付管が挿入される受け口を有する継手本体とからなり、
前記抜け止め部材は、弾性変形可能に形成された係止部と、前記波付管の周方向への移動を規制すべく少なくとも一部に前記波付管の外形の一辺に沿う直線部とを備え、
前記受け口には、前記係止部が係合する係合部を備え、
前記抜け止め部材が装着された状態の波付管を前記受け口に挿入する際、前記係止部は弾性変形して前記受け口内に該波付管を挿入可能とし、前記係合部内で復帰することで該波付管が前記受け口に抜け止め状態に接続されることを特徴とする管継手。
【請求項２】
抜け止め部材は、波付管の一つの外周谷部に嵌まり込むような形状となっていることを特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項３】
係止部は、円弧状に形成されることで、波付管の外周谷部より突出し、該外周谷部内に収まるように弾性変形することを特徴とする請求項１または２記載の管継手。
【請求項４】
抜け止め部材は、波付管の一つの外周谷部に嵌まり込む直線部と、該外周谷部と同一あるいは異なる外周谷部内で弾性変形する係止部とを該波付管の外周山部を覆い継手本体の受け口の内面に沿った本体部で連結した構成となっていることを特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項５】
抜け止め部材の本体部には、係止部が係合部に係合した状態で、継手本体の受け口の端面に当接する当接部が備えられていることを特徴とする請求項４記載の管継手。
【請求項６】
係止部が係合部に係合した状態で、継手本体の受け口部分の外方から、その内部にある抜け止め部材の本体部をネジ係止すべく係止ネジを挿通させる係止ネジ穴を前記継手本体に、該係止ネジを受ける係止ネジ受けを前記本体部に備えたことを特徴とする請求項４または５記載の管継手。
【請求項７】
係合部は、係止部を継手本体の外方から係合解除すべく押圧可能とする貫通孔として形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか記載の管継手。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載された管継手と、この管継手を用いて接続される、外形が多角形に形成された波付管とからなることを特徴とする管接続システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外形が多角形に形成され、内部に配線などを収容して保護する波付管を接続するのに用いる管継手、及び、この管継手と前記波付管とで構成される管接続システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地中などに配線や配管材（以下、「配線等」という。）を埋設する場合、配線等を保護するのに保護管が用いられるが、埋設現場で埋設経路に沿わせて屈曲させる必要があることから可撓性を持たせるべく、その保護管として、らせん状あるいはらせん状でない波付管が用いられている。
【０００３】
この波付管は、埋設現場での必要から適宜相互に接続可能としたり、また、収容された配線等の分岐等の必要から、地中埋設箱（「ハンドホール」とも言う。）へも接続可能とする必要があり、その接続のために、波付管用の管継手も多用されている。
【０００４】
図９は、本発明の背景技術となる波付管用の管継手の一例を示すもので、（ａ）はその使用状態の外観斜視図、（ｂ）はその管継手で波付管が接続された状態を示す要部縦断面図であって、特許文献１に記載されたものである。
【０００５】
この管継手８０は、筒状の継手本体６０と、この継手本体６０の両側の受け口５１に、波付管９０に装着された状態で挿入される抜け止め部材７０とで構成されている。
【０００６】
継手本体６０は、波付管９０を容易に挿脱できる筒状で、その両側開口が受け口５１となり、それぞれの受け口５１の端面から所定距離の所には、筒状の波付管９０の管壁を貫通する係合孔５２が円周を三等分する位置に設けられている。
【０００７】
抜け止め部材７０は、リング状であって、その全周を３分の１程度切り欠いた切欠部６１を備え、残る３分の２部分の外周には、その外周の両端と真ん中に、継手本体６０の係合孔５２に対応した係止部６３が三箇所設けられている。
【０００８】
係止部６３は、リング状の抜け止め部材７０の外周の一辺側を基部として弾性変形により起伏する板状体である。
【０００９】
波付管９０は、らせん状でない、外周山部８１と外周谷部８２が交互に連続した円筒管体であり、この外周谷部８２に抜け止め部材７０がガタつき無く収容されると、その係止部６３のみが、外周山部８１より突出する状態となる。
【００１０】
このような構成で、波付管９０の外周谷部８２に抜け止め部材７０をその係止部６３の基部が前側になるように嵌め込んで、そのまま継手本体６０の受け口５１に挿入すると、係止部６３が受け口５１の内周壁に規制されて伏状態となり、そのまま挿入して、係止部６３が継手本体６０の係合孔５２まで達すると、その弾性復元力により係止部６３が係合穴５２内で起状態となる。
【００１１】
この状態を示したのが、図９（ｂ）であり、この状態で、係止部６３が係合穴５２の穴縁に係合して、波付管９０の抜け止め防止効果が発揮されている。
【００１２】
この管継手８０は、上記構成により、ワンタッチで抜け止め防止効果を発揮しながら波付管９０を接続すると共に、抜け止め部材７０が波付管９０の外周谷部８２に隙間無く嵌まり込むので、がたつきがなく、抜け止め効果が確実であると、この特許文献１には記載されている。
【００１３】
しかしながら、近年では、埋設施工時の積み重ね易さとその状態の維持の為やすさから外形が四角形などの多角形に形成された波付管が多用されているが、上記のような管継手８０は、円形の波付管用であって、多角形のものには適用可能とは言えず、この特許文献１にも多角形の波付管への応用を示唆する記載はない。
【００１４】
また、上記管継手８０は、円筒状の波付管９０と同じ円環状となっているため、抜け止め部材７０の波付管９０に対する円周方向の位置決めをすることができなかった。
【００１５】
波付管用の管継手については、特許文献２でも提案されているが、この管継手も円形の波付管用であって、多角形のものには適用可能ではなく、円周方向の位置決めの問題も残されていた。
【特許文献１】特開平１１−３７３６６号公報（図１、図２）
【特許文献２】実開平３−３０６９２号公報（第１図、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、波付管に対して抜け止め部材の周方向での位置決めも確実で、多角形の波付管に適用可能で、かつ、多角形の波付管の特性を巧みに利用した管継手、管接続システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１記載の管継手は、外形が多角形に形成された波付管の外周面に装着すべく一部に切欠部を有し、該切欠部から前記波付管の長手方向への移動が規制されるように装着される抜け止め部材と、前記波付管の外形に対応した形状を成し、前記抜け止め部材が装着された状態の波付管が挿入される受け口を有する継手本体とからなり、
前記抜け止め部材は、弾性変形可能に形成された係止部と、前記波付管の周方向への移動を規制すべく少なくとも一部に前記波付管の外形の一辺に沿う直線部とを備え、
前記受け口には、前記係止部が係合する係合部を備え、前記抜け止め部材が装着された状態の波付管を前記受け口に挿入する際、前記係止部は弾性変形して前記受け口内に該波付管を挿入可能とし、前記係合部内で復帰することで該波付管が前記受け口に抜け止め状態に接続されることを特徴とする。
【００１８】
請求項２記載の管継手は、請求項１に従属し、抜け止め部材は、波付管の一つの外周谷部に嵌まり込むような形状となっていることを特徴とする。
【００１９】
請求項３記載の管継手は、請求項１または２に従属し、係止部は、円弧状に形成されることで、波付管の外周谷部より突出し、該外周谷部内に収まるように弾性変形することを特徴とする。
【００２０】
請求項４記載の管継手は、請求項１に従属し、抜け止め部材は、波付管の一つの外周谷部に嵌まり込む直線部と、該外周谷部と同一あるいは異なる外周谷部内で弾性変形する係止部とを該波付管の外周山部を覆い継手本体の受け口の内面に沿った形状の本体部で連結した構成となっていることを特徴とする。
【００２１】
請求項５記載の管継手は、請求項４に従属し、抜け止め部材の本体部には、係止部が係合部に係合した状態で、継手本体の受け口の端面に当接する当接部が備えられていることを特徴とする。
【００２２】
請求項６記載の管継手は、請求項４または５に従属し、係止部が係合部に係合した状態で、継手本体の受け口部分の外方から、その内部にある抜け止め部材の本体部をネジ係止すべく係止ネジを挿通させる係止ネジ穴を前記継手本体に、該係止ネジを受ける係止ネジ受けを前記本体部に備えたことを特徴とする。
【００２３】
請求項７記載の管継手は、請求項１から６のいずれかに従属し、係合部は、係止部を継手本体の外方から係合解除すべく押圧可能とする貫通孔として形成されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項８記載の管接続システムは、請求項１から７のいずれかに記載された管継手と、この管継手を用いて接続される、外形が多角形に形成された波付管とからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１記載の管継手によれば、直線部により波付管に対して抜け止め部材の周方向での位置決めも確実で、多角形の波付管に適用可能で、かつ、多角形の波付管の特性を巧みに利用して安定な抜け止め状態を維持することができる。
【００２６】
請求項２記載の管継手によれば、請求項１の効果に加え、挿入時に波付管から抜け止め部材が脱落せず、作業性が向上する。
【００２７】
請求項３記載の管継手によれば、請求項１または２の効果に加え、隣接する外周谷部に嵌まり込んだ直線部によって規制されながら弾性変形するので、安定な変形が可能となる。また、外周谷部の空間を巧みに利用したものとなっている。
【００２８】
請求項４記載の管継手によれば、請求項１の効果に加え、小型多角形の波付管に適用可能で、かつ、多角形の波付管の特性を巧みに利用して、抜け止め効果を確実なものとしている。また、抜け止め部材が継手本体に係止部と係合部との係合などにより、波付管がない状態でも保持され、脱落することがないので、両者を一体のものとして、取扱、販売等することができる。
【００２９】
請求項５記載の管継手によれば、請求項４の効果に加え、当接部により、接続すべき波付管が所定の深さより奥に行かないようにすることができる。
【００３０】
請求項６記載の管継手によれば、請求項４または５の効果に加え、係止部と係合部とによる抜け止めに加え、係止ネジにより、継手本体と抜け止め部材とをより強固に固定でき、これにより、波付管の接続をより強固で確実なものとすることができる。
【００３１】
請求項７記載の管継手によれば、請求項１から６のいずれかの効果に加え、係合部は、係止部を継手本体の外方から係合解除すべく押圧可能とする貫通孔として形成されているので、係合解除も可能となる。
【００３２】
請求項８記載の管接続システムによれば、請求項１から７のいずれかに記載された管継手と、この管継手を用いて接続される、外形が多角形に形成された波付管とからなるので、これらの管継手の効果を管接続システムとして発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に、本発明の実施の形態（実施例）について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００３４】
図１は、本発明の管継手の一例を構成する継手本体を示すもので、（ａ）はその一部破断の正面図、（ｂ）はその左側面図、（ｃ）は（ａ）のＡ矢視斜視図、（ｄ）は（ａ）のＢ矢視図である。
【００３５】
この継手本体１０は、図９で説明した背景技術の管継手８０を構成する継手本体６０が、円形の波付管９０同士を接続するものであったのと異なり、地中埋設箱（図４（ａ）の符号ＨＨ。「ハンドホール」とも言う。）の円孔状の接続部（図４（ａ）の符号Ｈａ）に、四角形の波付管４０（図３参照）を接続するためのものである。
【００３６】
そのため、継手本体１０は、全体として四角筒と円筒とを外形が四角で、中心に前記円筒に対応した円孔を設けた平板で連結した構造となっており、その四角筒部分（特にその内側部分）が受け口１、円筒部分が地中埋設箱接続部３である。
【００３７】
受け口１の４つの側壁面の内、対向する二つの側壁面には、受け口１の端面から地中埋設箱接続部３側方向への所定の距離の位置に、この壁面を貫通する細長い矩形孔である係合部２がそれぞれ形成されている。
【００３８】
なお、この係合部２は、抜け止め部材２０の係止部１３が抜け止め効果を発揮する程度に凹所を確保すれば十分であるので、必ずしも貫通孔とする必要はない。ただし、貫通孔とした場合は、後述するように、外部からの係止部１３の解除操作が可能となる。
【００３９】
この係合部２の矩形孔形状は、図１（ｄ）に示すように、正確には、地中埋設箱接続部３側の辺がより短い扁平台形形状となっている。
【００４０】
また、受け口１の開口端の内側には、波付管４０の挿入を円滑にする斜面で構成されたガイド部１ａが設けられている。
【００４１】
受け口１と地中埋設箱接続部３とを連結する平板の受け口１側面上には、接続された波付管４０に収容される配線等を、地中埋設箱接続部３へ挿入する際に、その挿入が円滑に行われるように案内する案内部５が設けられている。
【００４２】
案内部５は、波付管４０と地中埋設箱接続部３の孔との間に生じる四隅の平面に配置され、この平面に配線等の先端が当たるのを回避させて、配線等を地中埋設箱接続部３の孔へと案内して、円滑に地中埋設箱接続部３側に導くものである。
【００４３】
前記平面の地中埋設箱接続部３側の、地中埋設箱接続部３の外側となる部分には、一対の位置決めピン３ａが設けられている。
【００４４】
継手本体１０は、硬質の合成樹脂で全体が一体成形されたものであり、材質としては、その成形性から、ポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）が好適であるが、これに限定されるものではなく、これらの条件を満足する合成樹脂、あるいは、鉄鋼、軽金属、黄銅、銅などであってもよい。
【００４５】
このような構成で、この継手本体１０は、後述するように、地中埋設され、地中埋設箱ＨＨと波付管４０とを接続し、また、そのような使用に耐える強度、剛性を備えたものととなっている。
【００４６】
図２は、図１の継手本体と共に用いられ、管継手を構成する抜け止め部材を示すもので、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその裏面図、（ｄ）は（ａ）のＣＣ断面図、（ｅ）は（ａ）のＤＤ断面図である。
【００４７】
この抜け止め部材２０は、ほぼ馬蹄形状をしており、この馬蹄形状の開口（切り欠き）を形成する端部である一対の切欠部１１、この開口に対向する位置であって、直線状の直線部１２、及び、切欠部１１と直線部１２とを連結する円弧状の一対の係止部１３を備えている。
【００４８】
抜け止め部材２０の断面形状は、図２（ｄ）、（ｅ）で解るように、「コ」の字形状であり、全部中実ではない。「コ」の字の開口側の一辺は、非開口側の辺に対して直角ではなく、一定角度傾いた傾斜面１３ａとなっている。このような断面形状は、直線部１２、係止部１３と共通している。
【００４９】
また、この「コ」の字形状の中実でない部分（素材のない部分）には、要所要所にその非中実部分を埋めるようなリブ１３ｂが形成されている。このリブ１３ｂは、この断面形状を保持するための補強である。なお、切欠部１１も、このリブ１３ｂに相当するもので、「コ」の字形状の端部を閉止した構成となっている。
【００５０】
円弧状の一対の係止部１３の中央位置部分には、図２（ｅ）に示すように、傾斜面１３ａに対して、凹所となる切り欠き凹部１３ｃが形成されている。
【００５１】
抜け止め部材２０は、弾性のある合成樹脂で全体が一体成形されたものであり、材質としては、その成形性と弾性から、ポリカーボネート（ＰＣ）が好適であるが、これに限定されるものではなく、これらの条件を満足する合成樹脂、あるいは、鉄鋼、ステンレス鋼、軽金属、黄銅、銅などであってもよい。
【００５２】
このような構成の抜け止め部材２０は、全体として非中実構成により軽量化と材料費の軽減を達成し、一方、この馬蹄形状の占める平面内で、切欠部１１で形成される開口をより開きまたはより閉じる方向の力に対して好適に弾性変形するものである。
【００５３】
図３は、図１、２の管継手で接続される波付管の一例を示すもので、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図である。
【００５４】
この波付管４０は、らせん状でない、外周山部３１と外周谷部２２が交互に連続した四角筒管体である。
【００５５】
その素材は、剛性と成形性、対土壌耐性があり、経年変化の少ないものが良く、下水道管などに用いられる高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が好適であるが、同等の特性を有するものであれば、これに限らず、これらの条件を満足する合成樹脂、あるいは、鉄鋼、ステンレス鋼、軽金属、黄銅、銅などであってもよい。
【００５６】
このような構成の波付管４０は、その波形形状と素材特性からから可撓性、収容した配線等の保護性を備え、地中埋設に適している。
【００５７】
これより、上述した継手本体１０と抜け止め部材２０とから構成される管継手３０を用いて、外形が四角形の波付管４０を地中埋設箱に接続する手順を説明する。
【００５８】
図４（ａ）、（ｂ）は、図１、２の管継手によって、図３の波付管を地中埋設箱に接続する手順を示す図、（ｃ）は（ｂ）の波付管を後方から見た図、（ｄ）は（ｃ）のＥ矢視図、図５（ａ）〜（ｅ）は、図４に続いて、図１、２の管継手によって、図３の波付管を地中埋設箱に接続する手順を示す図である。
【００５９】
なお、これよりすでに説明した部分と同じ部分については、同じ符号を付して、重複説明を省略する。また、符号は必要に応じて付することとする。
【００６０】
図４（ａ）に示す地中埋設箱ＨＨは、多くはコンクリート製の上部開閉可能なボックスであり、地中に埋設し、その四つの側壁に、波付管４０を接続して、この地中埋設箱ＨＨ内で、接続された波付管４０相互間の配線の接続や分岐、合流を可能とするものである。
【００６１】
図４（ａ）は、その一つの側壁ＨＷに接続体ＨＳが埋め込まれている状態を示している。この接続体ＨＳは、地中埋設箱ＨＨの外側となる部分が、本発明の管継手３０を構成する継手本体１０を接続する接続部Ｈａ、内側となる部分がベル（鐘）の開口部のように拡径したベルマウス部Ｈｂとなっている。
【００６２】
さて、図４（ａ）に示すように、地中埋設箱ＨＨの接続体ＨＳの接続部Ｈａに継手本体１０の地中埋設箱接続部３を挿入する。この際、予め、双方の接触部分に接着剤を塗布しておくと、挿入により両者は相互に離脱不可に固着される。
【００６３】
この挿入の際、図４（ｂ）に示すように、継手本体１０の一対の位置決めピン３ａの先端が、地中埋設箱ＨＨの側壁ＨＷの表面に当接して、この位置決めピン３ａの長さだけ、継手本体１０の受け口１の地中埋設箱ＨＨ側の面と、地中埋設箱ＨＨの側壁ＨＷの表面との間に一定の隙間が生じる。
【００６４】
この位置決めピン３ａは、継手本体１０の地中埋設箱接続部３自体は、その内側や、その外周とピン３ａとの間に他の配管材等が嵌め込まれることを考慮して、双方が使用できるような長さとしておき、一方、今回の用途の場合には、相手の接続体ＨＳの接続部Ｈａの奥行きに合わせて嵌め込みを可能とするような調整の役割を果たしている。
【００６５】
ついで、図４（ｂ）に示すように、抜け止め部材２０を前端から３つめの外周谷部３２に嵌め込んだ波付管４０を継手本体１０の受け口１に挿入する。この際には、接着剤の塗布は不要である。
【００６６】
なお、この図４（ｂ）において、波付管４０の前端から１つめの外周谷部３２に嵌め込まれているのは、継手本体１０の受け口１の内周壁と波付管４０の外周山部３１との間の隙間を埋めてシールする役割をもつシールリング４１である。
【００６７】
また、図４（ｂ）では、継手本体１０と抜け止め部材２０とからなる管継手３０に、波付管４０を加えたものを管接続システム５０としている。
【００６８】
波付管４０に抜け止め部材２０を嵌め込む場合、図４（ｃ）から解るように、切欠部１１で形成される開口を波付管４０の外周谷部３２に宛てがい、一定の力で押し込むようにする。
【００６９】
すると、抜け止め部材２０の弾性変形により、前記開口が一時的により開き、その後、抜け止め部材２０の直線部１２が外周谷部３２の一辺に沿うようになった状態（図４（ｃ）の状態）で、抜け止め部材２０は、安定して、その状態を保つ。
【００７０】
ここで、安定状態とは、外部から相当の力を加えない限り、通常の埋設施工手順の操作においては、抜け止め部材２０と波付管４０との相対的な嵌合状態の位置関係が維持されるということである。
【００７１】
つまり、作業者は、一旦、抜け止め部材２０を波付管４０に嵌合させた後は、抜け止め部材２０が波付管４０に対して、直線部１２での相互拘束により、相対的に回転したり移動したりまた脱落したりすることを全く心配せず、作業をすることができる。
【００７２】
一方、円形である背景技術の場合（図９）は、抜け止め部材７０と波付管９０との間の相対的な周方向の位置関係はずれることがあって安定しておらず、挿入時にその点をチェックする必要があったのである。
【００７３】
この図４（ｃ）から解るように、本発明の抜け止め部材２０は、直線部１２を備えることにより、円形でなく、多角形である波付管４０の形状、つまり、その直線状の外周谷部３２の一辺に沿わせた状態で安定させることが出来ている。
【００７４】
また、円弧状の係止部１３は、多角形である波付管の形状を生かしたもの、つまり、直線部１３が嵌まり込んだ外周谷部３２の一辺に隣接する辺の空間内で弾性変形するように構成されている。また、その際、その直線部１３が隣接する外周谷部３２の一辺で安定拘束されているので、その弾性変形も安定した状態で行われる。
【００７５】
さらに、この係止部１３は円弧状であって、弾性変形に際してはその全体が変形するので、図９の背景技術の抜け止め部材７０に設けられた板状体の係止部６３がその基部において変形するのに比べ、弾性変形の繰り返しへの耐性が高く、変形の強度も高い。
【００７６】
要するに本発明の抜け止め部材２０、これに対応した継手本体１０、これらから構成される管継手３０、及び、これらに波付管４０を加えた管接続システム５０は、多角形の波付管に適用可能で、かつ、多角形の波付管の特性を巧みに利用したものである。
【００７７】
図４（ｃ）、（ｄ）から解るように、波付管４０に嵌め込まれた抜け止め部材２０は、自然状態では、その係止部１３の一部が、波付管４０の外周山部３１より突出した状態となっている。
【００７８】
当然のことであるが、後述するように、この係止部１３が突出した波付管４０の辺が、継手本体１０の受け口１の係合部（貫通孔）２のある辺に一致するように、波付管４０を受け口１に挿入する必要がある。
【００７９】
抜け止め部材２０を嵌め込んだ波付管４０を更に継手本体１０の受け口１に挿入していくと、抜け止め部材２０の係止部１３が受け口１の開口端の内角に当接する状態となる。その状態を示したのが、図５（ａ）と（ｂ）である。
【００８０】
なお、図５（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、抜け止め部材２０の係止部１３と受け口１との相互作用を説明するために、この相互作用部分を、図４（ｃ）のＥ矢視と同じ方向から見た所を示したものである。
【００８１】
図５（ａ）、（ｂ）の状態では、係止部１３のガイド部１３ａが受け口１のガイド部１ａに当接している。
【００８２】
ここで、波付管４０を挿入方向に推すと、係止部１３は、双方のガイド部１ａ、１３ａの相互作用により、受け口１内に収容されるように弾性変形して図５（ｃ）の状態となり、抜け止め部材２０を嵌め込んだ波付管４０が継手本体１０の受け口１に挿入可能となる。
【００８３】
更に、波付管４０を挿入すると、係止部１３が継手本体１０の係合部（貫通孔）２のある位置にまで達し、ここで、係止部１３は、図５（ｄ）に示すように、係合部１３内で弾性力により復帰し、波付管４０が受け口１に抜け止め状態に接続されることなる。この状態を示した全体図が、図５（ｅ）である。
【００８４】
なお、この状態では、図示していないが、挿入された波付管４０の先端が、継手本体１０の受け口１奥の面にほぼ当接するようになっている。
【００８５】
また、図５（ｅ）で、継手本体１０の係合部（貫通孔）２に見えている抜け止め部材２０に係止部１３の部分に、切り欠き凹部１３ｃが見えている。
【００８６】
この切り欠き凹部１３ｃは、必要に応じて、係止部１３と係合部（貫通孔）２との抜け止め係合を解除したい場合、係止部１３を受け口１の外側から内方向に押圧するための、工具先端の当たりとなるものである。
【００８７】
工具先端（平先）を、この切り欠き凹部１３ｃに押し当て、係止部１３と係合部２との係合を、対向する二辺の係合部２の双方について解除すれば、抜け止め部材２０を嵌め込んだ波付管４０を継手本体１０の受け口１から取り外すことも可能である。
【００８８】
なお、プラスドライバのような円錐先端で、先端部に丸みのあるような工具で係止部１３と係合部２との係合を解除する場合には、切り欠き凹部１３ｃは、この工具先端の当初当たりとはなるが、その後、この工具の円錐先端はこの切り欠き凹部１３ｃには拘束されず、抜け止め部材２０の傾斜面１３ａと当接して、抜け止め部材２０を自然と解除方向に移動させるように作用する。
【００８９】
つまり、プラスドライバのような工具先端で、係止部１３と係合部２との係合を解除する場合には、その工具先端の押し動作だけで、抜け止め部材２０の係合解除ができるので、作業性が良い。
【００９０】
こうして、本発明の管継手３０、管接続システム５０によれば、多角形の波付管４０の場合であっても、ワンタッチで、地中埋設箱ＨＨに波付管４０を抜け止め状態に接続することができ、また、その構造は、多角形の形状を巧みに利用して、抜け止め状態を安定に維持するものである。
【００９１】
また、この実施例の管継手３０においては、上述したように、抜け止めに関する機構（抜け止め部材２０の係止部１３など）が継手本体１０の内部に収容された形で作用するので、その外形に出っ張りのないものとなることと、また、四角形状であることから、縦横に多数配列して用いることができる。
【００９２】
なお、多角形の波付管の外形形状は、上記実施例のような四角形のものに限定されず、管継手及び管接続システムは、上記実施例のような地中埋設箱と波付管との接続に用いるものに限定されず、波付管同士を接続するものも含まれる。
【００９３】
＜実施例１が内包する発明の内容＞
以上の説明から、本発明の実施例１には、以下のような発明の思想（その作用効果も含む。）が含まれることが解る。
【００９４】
１．外形が多角形に形成された波付管４０の外周面に装着すべく一部に切欠部１１を有し、切欠部１１から波付管４０の長手方向への移動が規制されるように装着される抜け止め部材２０と、波付管４０の外形に対応した形状を成し、抜け止め部材２０が装着された状態の波付管４０が挿入される受け口１を有する継手本体１０とからなり、
抜け止め部材２０は、弾性変形可能に形成された係止部１３と、波付管４０の周方向への移動を規制すべく少なくとも一部に波付管４０の外形の一辺に沿う直線部１２とを備え、受け口１には、係止部１３が係合する係合部２を備え、
抜け止め部材２０が装着された状態の波付管４０を受け口１に挿入する際、係止部１３は弾性変形して受け口１内に波付管４０を挿入可能とし、係合部２内で復帰することで波付管４０が受け口１に抜け止め状態に接続されることを特徴とする管継手３０。
【００９５】
この管継手３０は、上記構成により、直線部により波付管に対して抜け止め部材の周方向での位置決めも確実で、多角形の波付管に適用可能で、かつ、多角形の波付管の特性を巧みに利用して安定な抜け止め状態を維持することができる。
【００９６】
２．抜け止め部材２は、波付管４０の一つの外周谷部３２に嵌まり込むような形状となっていることを特徴とする管継手３０。
【００９７】
この管継手３０は、上記構成により、挿入時に波付管４０から抜け止め部材２が脱落せず、作業性が向上する。
【００９８】
３．係止部１３は、円弧状に形成されることで、波付管４０の外周谷部３２より突出し、外周谷部３２内に収まるように弾性変形することを特徴とする管継手３０。
【００９９】
この管継手３０は、上記構成により、隣接する外周谷部３２に嵌まり込んだ直線部１３によって規制されながら弾性変形するので、安定な変形が可能となる。また、外周谷部３２の空間を巧みに利用したものとなっている。
【実施例２】
【０１００】
図６は、本発明の管継手の他例を構成する継手本体を示すもので、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその前面図、（ｄ）は（ｂ）のＦＦ断面図、（ｅ）はその外観斜視図、図７は、図６の継手本体と共に用いられ、管継手を構成する抜け止め部材を示すもので、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその前面図、（ｃ）はその側面図、（ｄ）はその裏面図、（ｅ）は（ｂ）のＧＧ断面図、（ｆ）はその外観斜視図である。
【０１０１】
これらの図６、７に示した継手本体１０Ａと、抜け止め部材２０Ａとからなる管継手３０Ａは、図１、２に示した管継手３０に比べ、接続対象とする波付管がより小さいものの場合に適用されるものである。
【０１０２】
具体的には、波付管がより小さい場合、その外周谷部に十分なスペースが確保できないため、原則として、隣り合う二つの外周谷部の双方を併用することで、適切な弾性変形と抜け止め係合を安定的に確保できるようにしたものである。
【０１０３】
そのため、構成上の相違点としては、図７の抜け止め部材２０Ａは、図２の抜け止め部材２０に比べ、波付管の一つの外周谷部に嵌まり込む直線部１２Ａと、該外周谷部に隣接する外周谷部内で弾性変形する係止部１３Ａとを該波付管の外周山部を覆い継手本体１０Ａの受け口１Ａの内面に沿った形状の本体部１５で連結した構成となっている点が異なっている。
【０１０４】
また、図６の継手本体１０Ａは、図１の継手本体１に比べ、このような抜け止め部材２０Ａの構成の相違に対応していることに加え、多角形の波付管同士を接続する構成となっている点が異なっている。以下、詳しく説明する。
【０１０５】
なお、この管継手３０Ａで接続する波付管は、図３の波付管４０に比べ、形状が相似形であって、全体の大きさが小さくなっているだけであるので、特に部品図は添付しない。
【０１０６】
図６に示す継手本体１０Ａは、全体としては、接続する波付管の外形より一回り大きい四角筒状となっていて、その両側開口に受け口１Ａが設けられ、この受け口１Ａの対向する各辺の端面から所定の位置に係合部２Ａがそれぞれ一対で設けられている。
【０１０７】
係合部２Ａには、その細長孔形状の長手方向中心部のその長辺の一部を円形に切り欠いた工具ガイド凹部２ａが設けられている。
【０１０８】
この工具ガイド凹部２ａは、この係合部２Ａの隙間が小型対応タイプで、その隙間では、図１の継手本体１０の係合部２のままでは、プラスドライバのような工具の先端を用いることが出来ないので、このような工具を用いることができるようにするためのものである。
【０１０９】
この受け口１Ａの内壁部分は、抜け止め部材２０Ａにおける波付管の外周山部を覆う本体部１５の分だけ波付管の外形より一回り大きいものとなっている。そして、この受け口１Ａに続いて、その内壁側には、抜け止め部材２０のない波付管に対応したより小さい角孔部６が設けられている。
【０１１０】
角孔部６の奥には、双方から挿入された波付管の当たりとなる中央隔壁７が設けられ、この中央隔壁７には、挿入された波付管の有効内寸に対応した貫通窓７ａが設けられている。
【０１１１】
受け口１Ａの外側には、抜け止め部材２０Ａの係止部１３Ａが係合部２Ａに係合した状態で、継手本体１０Ａの受け口１Ａ部分の外方から、その内部にある抜け止め部材２０Ａの本体部１５をネジ係止すべく係止ネジを挿通させる係止ネジ穴４が前後上下左右の合計８箇所設けられている。
【０１１２】
また、受け口１Ａの開口側部分には、抜け止め部材２０Ａの係止部１３ａが係合部２ａに係合した状態で、抜け止め部材２０Ａの本体部１５に設けられた当接部１６が嵌まり込む当接凹所５が設けられている。
【０１１３】
この継手本体１０Ａの素材は、図１の継手本体１０と同じもので、その効果も同じである。
【０１１４】
図７の抜け止め部材２０Ａは、既述の構成に加え、以下のような構成であり、特徴を有している。
【０１１５】
全体の骨格となる本体部１５は、装着する波付管の外周に嵌まり込むような「コ」の字形状となっており、波付管の三辺を覆うものとなっている。切欠部１１Ａは、この「コ」の字形状の開口を形成する本体部１５の端部である。
【０１１６】
直線部１２Ａは、本体部１５の内側に突出して設けられ、波付管の外周谷部に嵌まり込む形状に、この例では、相対向する外周谷部にそれぞれ嵌まり込む形状となっている。このような二辺嵌合としたのは、抜け止め部材２０Ａと波付管との嵌め合わせをより強固なものとして、管継手３０Ａの抜け止め効果をより確実に発揮させるためである。
【０１１７】
また、本体部１５の開口に対向する辺には、直線部１２Ａが設けられていない。これは、この辺についてだけ、本体部１５の内側リブとして機能している直線部１２Ａのリブを無くすることで撓み安くして、他の二辺に設けられている係合部２Ａが係止部１３Ａとの係合のために弾性変形しやするするためである。
【０１１８】
係止部１３Ａは、直線部１２Ａが設けられた波付管の外周谷部のより奥側の隣接する外周谷部のある場所に設けられ、薄肉状の本体部１５から継手本体１０Ａへ向けて起立する係止突起として構成されている。
【０１１９】
係止部１３Ａは、図１の継手本体１０の係止部１３と同様に係止凹部１３ｄが設けられている。係止部１３Ａの奥側に残る本体部１５の部分は短寸であり、その手前側には、この係止部１３Ａがより多く弾性変形するように、切り欠き溝１３ｅが設けられている。
【０１２０】
更に、係止部１３Ａの裏側となる本体部１５部分には、この部分だけを補強する補強リブ１３ｆが設けられている。この補強リブ１３ｆは、上述したように、係止部１３Ａを切り欠き溝１３ｅなどにより弾性変形量を増やすのに対応させて、この変形する係止部１３Ａの撓み方向の強度をまして、弾性変形強度を増加させるためのものである。
【０１２１】
本体部１５の手前側端部には、抜け止め部材２０Ａの係止部１３Ａが継手本体１０Ａの係合部２Ａに係合した状態で、継手本体１Ａの受け口１Ａの端面に当接する、この例では、当接凹所５に嵌まり込んだ状態で当接する当接部１６が備えられている。
【０１２２】
また、本体部１５の外側には、抜け止め部材２０Ａの係止部１３Ａが係合部２Ａに係合した状態で、継手本体１０Ａの受け口１Ａ部分に設けられた合計８箇所の係止ネジ穴４にネジ挿入された係止ネジ（不図示）を受け止める係止ネジ受け１７が対応して合計８箇所設けられている。
【０１２３】
この抜け止め部材２０Ａの素材は、図２の抜け止め部材２０と同じもので、その効果も同じである。
【０１２４】
図８は、（ａ）は、図６の継手本体と図７の抜け止め部材とで構成される管継手で、小型四角形の波付管同士を接続した状態を示す縦断面図、（ｂ）は（ａ）のネジ係止部の横断面図である。
【０１２５】
この図８から、小型の波付管４０Ａ場合であっても、本体部１５を備えた抜け止め部材２０Ａと継手本体１０Ａとで構成される管継手３０Ａで、多角形の波付管を確実に抜け止め防止を達成しながら接続することができることが解る。また、その構成は、多角形の形状特性を巧みに生かしたものである。
【０１２６】
また、図８（ｂ）により、係止ネジ４２により、抜け止め部材２０Ａと継手本体１０Ａとが強固に固定され、これにより、波付管４０Ａ同士もこの管継手３０Ａにより強固に接続固定されていることが解る。
【０１２７】
また、継手本体１０Ａの受け口１Ａは、抜け止め部材２０Ａが嵌まり込んで、係止部１３Ａと係合部２Ａとの係合により、抜け止め部材２０Ａが継手本体１０Ａに脱落することなく保持され、両者を一体的に取扱、販売等することができる。
【０１２８】
この際、一体となっている抜け止め部材２０Ａは、図８（ａ）から解るように、係止部１３Ａと係合部２Ａとの係合を解除すれば、継手本体１０Ａの両端角部に表れている当接部１６を引っ張ることにより、継手本体１０Ａから取り外すことができ、波付管４０Ａに装着することができる。
【０１２９】
更に、この図８（ａ）の断面図で解るように、この管継手３０Ａにおいては、いったん、係止部１３Ａが係合部２Ａに係合した後は、係止部１３Ａの補強リブ１３ｆの出っ張りが、波付管４０Ａの外周谷部３２Ａに嵌まり込んで、抜け止め防止効果をより大きいものとしている。
【０１３０】
この効果は、管継手３０Ａに波付管４０Ａを加えた、管接続システム５０Ａであっても同様に発揮される。
【０１３１】
なお、上記実施例２では、抜け止め部材２０Ａについて、直線部１２Ａが嵌まり込む波付管４０Ａの外周谷部３２Ａと、係止部１３Ａを設ける外周谷部３２Ａとを隣合わせの異なるものとしたが、これに限らす、同じ外周谷部３２Ａを用いるようにしてもよいし、一つおいて隣の外周谷部３２Ａを用いるようにしてもよい。
【０１３２】
＜実施例２が内包する発明の内容＞
以上の説明から、本発明の実施例２には、上記実施例１に加え、以下のような発明の思想（その作用効果も含む。）が含まれることが解る。
【０１３３】
４．抜け止め部材２０Ａは、波付管４０Ａの一つの外周谷部に嵌まり込む直線部１２Ａと、該外周谷部と同一あるいは異なる外周谷部内で弾性変形する係止部１３Ａとを該波付管の外周山部を覆い継手本体１０Ａの受け口１Ａに当接する形状の本体部１５で連結した構成となっている管継手３０Ａ。
【０１３４】
このような構成で、この管継手３０Ａによれば、小型の波付管４０Ａであっても、多角形の波付管に適用可能で、かつ、多角形の波付管の特性を巧みに利用して、抜け止め効果を確実なものとしている。
【０１３５】
また、抜け止め部材が継手本体に係止部と係合部との係合などにより、波付管がない状態でも保持され、脱落することがないので、両者を一体のものとして、取扱、販売等することができる。
【０１３６】
５．抜け止め部材２０Ａの本体部１５には、係止部１３Ａが係合部２Ａに係合した状態で、継手本体１０Ａの受け口１Ａの端面に当接する当接部１６が備えられている管継手３０Ａ。
【０１３７】
このような構成で、この管継手３０Ａによれば、当接部１６により、接続すべき波付管４０Ａが所定の深さより奥に行かないようにすることができる。
【０１３８】
６．係止部１３Ａが係合部２Ａに係合した状態で、継手本体１０Ａの受け口１Ａ部分の外方から、その内部にある抜け止め部材２０Ａの本体部１５をネジ係止すべく係止ネジを挿通させる係止ネジ穴４を継手本体１０Ａに、該係止ネジを受ける係止ネジ受け１７を前記本体部１５に備えた管継手３０Ａ。
【０１３９】
このような構成で、この管継手３０Ａによれば、係止部１３Ａと係合部２Ａとによる抜け止めに加え、係止ネジにより、継手本体１０Ａと抜け止め部材２０Ａとをより強固に固定でき、これにより、波付管４０Ａの接続をより強固で確実なものとすることができる。
【０１４０】
また、実施例１、実施例２に共通して、以下のような発明の思想（その作用効果も含む。）が含まれていることが解る。
【０１４１】
７．係合部２、２Ａは、係止部１３、１３Ａを継手本体１０、１０Ａの外方から係合解除すべく押圧可能とする貫通孔として形成されていることを特徴とする管継手３０、３０Ａ。
【０１４２】
８．以上に説明した管継手３０、３０Ａと、この管継手を用いて接続される、外形が多角形に形成された波付管４０、４０Ａとからなる管接続システム５０、５０Ａ。
【０１４３】
これらの管接続システム５０、５０Ａは、上記の構成により、管継手３０、３０Ａの効果を、管接続システムとして発揮する。
【０１４４】
なお、上記では、特許請求の範囲に記載された本発明の例示として実施例１、２を説明したが、本発明の技術的範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本発明の管継手及び管接続システムは、多角形の波付管に適用可能で、かつ、多角形の波付管の特性を巧みに利用して確実な抜け止め防止を図ることが要請される産業上の分野に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明の管継手の一例を構成する継手本体を示すもので、（ａ）はその一部破断の正面図、（ｂ）はその左側面図、（ｃ）は（ａ）のＡ矢視斜視図、（ｄ）は（ａ）のＢ矢視図
【図２】図１の継手本体と共に用いられ、管継手を構成する抜け止め部材を示すもので、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその裏面図、（ｄ）は（ａ）のＣＣ断面図、（ｅ）は（ａ）のＤＤ断面図
【図３】図１、２の管継手で接続される波付管の一例を示すもので、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図
【図４】（ａ）、（ｂ）は、図１、２の管継手によって、図３の波付管を地中埋設箱に接続する手順を示す図、（ｃ）は（ｂ）の波付管を後方から見た図、（ｄ）は（ｃ）のＥ矢視図
【図５】（ａ）〜（ｅ）は、図４に続いて、図１、２の管継手によって、図３の波付管を地中埋設箱に接続する手順を示す図
【図６】本発明の管継手の他例を構成する継手本体を示すもので、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその前面図、（ｄ）は（ｂ）のＦＦ断面図、（ｅ）はその外観斜視図
【図７】図６の継手本体と共に用いられ、管継手を構成する抜け止め部材を示すもので、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその前面図、（ｃ）はその側面図、（ｄ）はその裏面図、（ｅ）は（ｂ）のＧＧ断面図、（ｆ）はその外観斜視図
【図８】（ａ）は、図６の継手本体と図７の抜け止め部材とで構成される管継手で、小型四角形の波付管同士を接続した状態を示す縦断面図、（ｂ）は（ａ）のネジ係止部の横断面図
【図９】本発明の背景技術となる管継手の一例を示すもので、（ａ）はその使用状態の外観斜視図、（ｂ）はその管継手で波付管が接続された状態を示す要部縦断面図
【符号の説明】
【０１４７】
１、１Ａ          受け口
１ａ        ガイド部
２、２Ａ          係合部（貫通孔）
２ａ        工具ガイド凹部
３          地中埋設箱接続部
４          係止ネジ穴
５          当接凹所
６          角孔部
７          中央隔壁
１０、１０Ａ      継手本体
１１、１１Ａ      切欠部
１２、１２Ａ      直線部
１３，１３Ａ      係止部
１３ａ            傾斜面
１３ｃ、１３ｄ    係止凹部
１３ｅ      切り欠き溝
１３ｆ      補強リブ
１５        本体部
１６        当接部
１７        係止ネジ受け
２０、２０Ａ      抜け止め部材
３０、３０Ａ      管継手
３１、３１Ａ      外周山部
３２、３２Ａ      外周谷部
４０、４０Ａ      波付管
４１        シールリング
４２        係止ネジ
５０、５０Ａ      管接続システム
【図１】
0004676380.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004676380.tif 000009
【図９】
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