(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端移動する表面に潜像を担持する潜像担持体、無端移動する表面に担持した現像剤によって該潜像担持体上の潜像を現像して可視像を得る現像部材、表面を無端移動させる無端移動体あるいはこれの表面に保持される記録部材に該潜像担持体上の可視像を転写する転写手段、及び、無端移動する表面を記録部材に密着せしめて可視像を該記録部材に定着せしめる定着部材を用いて、記録部材に画像を形成する画像形成手段と、該潜像担持体、該現像部材、該無端移動体及び該定着部材についてそれぞれ、その稼働実績である部品別稼働実績を計測する稼働実績計測手段とを備える画像形成装置において、
上記稼働実績計測手段による上記部品別稼働実績の計測結果を記憶する稼働実績情報記憶手段を、上記潜像担持体、上記現像部材、上記無端移動体及び上記定着部材のそれぞれ、あるいはそれらをそれぞれ個別に保持する複数の保持体のそれぞれに設け、
上記潜像担持体、上記現像部材、上記無端移動体及び上記定着部材のそれぞれについて、それを搭載した状態の上記画像形成手段によって画像が形成された記録部材の枚数である部品別記録枚数、及び、累積表面移動距離、を上記部品別稼働実績として計測する処理と、該部品別記録枚数及び該累積表面移動距離を新たに計測した後に、該稼働実績情報記憶手段に記憶されている該部品別記録枚数及び該累積表面移動距離の情報を新たな計測結果に更新する処理とを実施するように、上記稼働実績計測手段を構成し、
且つ、上記潜像担持体、上記現像部材、上記無端移動体及び上記定着部材のそれぞれについて、該部品別記録枚数の計測結果、及び所定の寿命到来枚数、に基づく残り寿命時間と、該累積表面移動距離の計測結果、及び所定の寿命到来距離、に基づく残り寿命時間とを算出する寿命残り時間算出手段を設け、それら残り寿命時間のうちの短い方に基づいて、寿命の到来の有無を判定させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記無端移動体の表面に接触しながら該表面をクリーニングするクリーニング部材を設け、該クリーニング部材の上記累積表面移動距離の代替特性として、該無端移動体の累積表面移動距離を計測するように上記稼働実績計測手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、部品別記録枚数及び累積表面移動距離に加えて、上記潜像担持体、現像部材、無端移動体、定着部材又はクリーニング部材の累積使用時間を上記部品別稼働実績として計測するように上記稼働実績計測手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、
上記部品別稼働実績の計測結果を、通信回線を介して遠隔地にある情報管理装置に送信する送信手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
記録部材に画像を形成する画像形成手段を備えるとともに、
該画像形成手段に搭載された複数種類の部品のそれぞれについて、その稼働実績である部品別稼働実績を計測する稼働実績計測手段と、該部品別稼働実績の計測結果及び所定の寿命到来指標値に基づいてそれら部品の寿命残り時間をそれぞれ算出する寿命残り時間算出手段とを有する部品寿命管理手段を備える画像形成システムにおいて、
上記画像形成手段及び稼働実績計測手段として、それぞれ請求項１乃至４の何れかの画像形成装置における画像形成手段及び稼働実績計測手段を用いたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
請求項５の画像形成システムにおいて、
上記複数種類の部品についてそれぞれ上記寿命残り時間に基づいて交換の必要の有無を判定する交換要求判定手段を上記部品寿命管理手段に設けたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
請求項６の画像形成システムにおいて、
上記交換要求判定手段による判定結果を、通信回線を介して遠隔地にある情報管理装置に送信する送信手段を設けたことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器に搭載された複数種類の部品についてそれぞれ部品別稼働実績を計測する画像形成装置及びこれを備える画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、市場に出回っている様々な機器においては、部品の故障が発生すると、その部品によってはそれを新たなものに交換するまで機器を使用することができず、ユーザーに不便を強いてしまうことがある。
【０００３】
一方、特許文献１には、定着装置の稼働実績に基づいて定着装置の残り寿命時間を算出し、算出結果を表示部に表示する画像形成装置が開示されている。この画像形成装置によれば、ユーザーが表示部に表示される残り寿命時間に基づいて、定着装置について寿命を迎えそうになった否かを判断する。そして、寿命を迎えそうになったと判断した場合に、定着装置を寿命到来前にいち早く交換することで、定着装置の故障による画像形成装置のダウンタイムを低減することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５７７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようにして定着装置などの部品を交換する従来の方式においては、次のような課題が残されていた。即ち、ユーザーが何らかの方法によって画像形成装置の部品の中古を入手したとする。そして、画像形成装置に搭載されている部品がもうすぐ寿命を迎えそうに場合に、その部品を新品のものではなく、中古のものと交換することがあり得る。このような場合、その部品がある程度使用されて劣化しているにもかかわらず、劣化のない新品としてそれ以降の残り寿命時間が算出されてしまう。このため、もうすぐ寿命が到来しそうになったにもかかわらず、寿命の到来までにまだ十分に余裕があると誤って判断されてしまう。
【０００６】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、交換部品として中古のものが用いられた場合であっても、その部品の寿命の到来を正確に予測することができる画像形成装置及び画像形成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、無端移動する表面に潜像を担持する潜像担持体、無端移動する表面に担持した現像剤によって該潜像担持体上の潜像を現像して可視像を得る現像部材、表面を無端移動させる無端移動体あるいはこれの表面に保持される記録部材に該潜像担持体上の可視像を転写する転写手段、及び、無端移動する表面を記録部材に密着せしめて可視像を該記録部材に定着せしめる定着部材を用いて、記録部材に画像を形成する画像形成手段と、該潜像担持体、該現像部材、該無端移動体及び該定着部材についてそれぞれ、その稼働実績である部品別稼働実績を計測する稼働実績計測手段とを備える画像形成装置において、上記稼働実績計測手段による上記部品別稼働実績の計測結果を記憶する稼働実績情報記憶手段を、上記潜像担持体、上記現像部材、上記無端移動体及び上記定着部材のそれぞれ、あるいはそれらをそれぞれ個別に保持する複数の保持体のそれぞれに設け、上記潜像担持体、上記現像部材、上記無端移動体及び上記定着部材のそれぞれについて、それを搭載した状態の上記画像形成手段によって画像が形成された記録部材の枚数である部品別記録枚数、及び、累積表面移動距離、を上記部品別稼働実績として計測する処理と、該部品別記録枚数及び該累積表面移動距離を新たに計測した後に、該稼働実績情報記憶手段に記憶されている該部品別記録枚数及び該累積表面移動距離の情報を新たな計測結果に更新する処理とを実施するように、上記稼働実績計測手段を構成し、且つ、上記潜像担持体、上記現像部材、上記無端移動体及び上記定着部材のそれぞれについて、該部品別記録枚数の計測結果、及び所定の寿命到来枚数、に基づく残り寿命時間と、該累積表面移動距離の計測結果、及び所定の寿命到来距離、に基づく残り寿命時間とを算出する寿命残り時間算出手段を設け、それら残り寿命時間のうちの短い方に基づいて、寿命の到来の有無を判定させるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記無端移動体の表面に接触しながら該表面をクリーニングするクリーニング部材を設け、該クリーニング部材の上記累積表面移動距離の代替特性として、該無端移動体の累積表面移動距離を計測するように上記稼働実績計測手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、部品別記録枚数及び累積表面移動距離に加えて、上記潜像担持体、現像部材、無端移動体、定着部材又はクリーニング部材の累積使用時間を上記部品別稼働実績として計測するように上記稼働実績計測手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、上記部品別稼働実績の計測結果を、通信回線を介して遠隔地にある情報管理装置に送信する送信手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、記録部材に画像を形成する画像形成手段を備えるとともに、該画像形成手段に搭載された複数種類の部品のそれぞれについて、その稼働実績である部品別稼働実績を計測する稼働実績計測手段と、該部品別稼働実績の計測結果及び所定の寿命到来指標値に基づいてそれら部品の寿命残り時間をそれぞれ算出する寿命残り時間算出手段とを有する部品寿命管理手段を備える画像形成システムにおいて、上記画像形成手段及び稼働実績計測手段として、それぞれ請求項１乃至４の何れかの画像形成装置における画像形成手段及び稼働実績計測手段を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の画像形成システムにおいて、上記複数種類の部品についてそれぞれ上記寿命残り時間に基づいて交換の必要の有無を判定する交換要求判定手段を上記部品寿命管理手段に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の画像形成システムにおいて、上記交換要求判定手段による判定結果を、通信回線を介して遠隔地にある情報管理装置に送信する送信手段を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
これらの発明においては、画像形成手段の交換部品として中古のものが用いられた場合であっても、その中古の部品についてのそれまでの部品別稼働実績を、その中古の部品、あるいはこれを保持する保持体、に設けられた稼働実績情報記憶手段から取得することができる。そして、取得した部品別稼働実績と、その中古の部品についての交換後の部品別稼働実績とに基づいて、その中古について、ある画像形成手段に新品として取り付けられて使用され、その後に取り外されて中古として別の画像形成手段に取り付けられてから、現時点に至るまでの部品別稼働実績を正確に計測することができる。中古の部品について、このようにして正確に計測した部品別稼働実績に基づいて残り寿命時間を求めれば、その中古の部品の寿命到来を正確に予測することが可能になる。
また、中古の部品について、新品時から現時点に至るまでの期間が反映されたことによって正確に計測された部品別稼働実績に基づいて、残り寿命時間を算出することで、寿命の到来を正確に予測することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した画像形成システムとして、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）を有する画像形成システムの実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係る画像形成システムの画像形成装置たるプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成システムのプリンタを示す概略構成図である。同図のプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。Ｙトナー像を生成するためのプロセスユニット１Ｙを例にすると、これは図２に示すように、感光体ユニット２Ｙと現像ユニット７Ｙとを有している。これら感光体ユニット２Ｙ及び現像ユニット７Ｙは、図３に示すようにプロセスユニット１Ｙとして一体的にプリンタ本体に対して着脱される。但し、プリンタ本体から取り外した状態では、図４に示すように現像ユニット７Ｙを図示しない感光体ユニットに対して着脱することができる。
【００１０】
先に示した図２において、感光体ユニット２Ｙは、潜像担持体たるドラム状の感光体３Ｙ、ドラムクリーニング装置４Ｙ、図示しない除電装置、帯電装置５Ｙなどを有している。
【００１１】
帯電装置５Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動せしめられる感光体３Ｙの表面を一様帯電せしめる。同図においては、図示しない電源によって帯電バイアスが印加されながら、図中反時計回りに回転駆動される帯電ローラ６Ｙを感光体３Ｙに近接させることで、感光体３Ｙを一様帯電せしめる方式の帯電装置５Ｙを示した。帯電ローラ６Ｙの代わりに、帯電ブラシを当接させるものを用いてもよい。また、スコロトロンチャージャーのように、チャージャー方式によって感光体３Ｙを一様帯電せしめるものを用いてもよい。帯電装置５Ｙによって一様帯電せしめられた感光体３Ｙの表面は、後述する光書込ユニットから発せられるレーザ光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。
【００１２】
現像手段たる現像ユニット７Ｙは、第１搬送スクリュウ８Ｙが配設された第１剤収容部９Ｙを有している。また、透磁率センサからなるトナー濃度センサ（以下、トナー濃度センサという）１０Ｙ、第２搬送スクリュウ１１Ｙ、現像ロール１２Ｙ、ドクターブレード１３Ｙなどが配設された第２剤収容部１４Ｙも有している。これら２つの剤収容部内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーとからなる図示しないＹ現像剤が内包されている。第１搬送スクリュウ８Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、第１剤収容部９Ｙ内のＹ現像剤を図紙面に直交する方向における手前側から奥側へと搬送する。そして、第１剤収容部９Ｙと第２剤収容部１４Ｙとの間の仕切壁に設けられた図示しない連通口を経て、第２剤収容部１４Ｙ内に進入する。
【００１３】
第２剤収容部１４Ｙ内の第２搬送スクリュウ１１Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、Ｙ現像剤を図中奥側から手前側へと搬送する。搬送途中のＹ現像剤は、第１剤収容部１４Ｙの底部に固定されたトナー濃度センサ１０Ｙによってそのトナー濃度が検知される。このようにしてＹ現像剤を搬送する第２搬送スクリュウ１１Ｙの図中上方には、現像ロール１１Ｙが第２搬送スクリュウ１１Ｙと平行な姿勢で配設されている。この現像ロール１１Ｙは、図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる非磁性パイプからなる現像スリーブ１５Ｙ内にマグネットローラ１６Ｙを内包している。第２搬送スクリュウ１１Ｙによって搬送されるＹ現像剤の一部は、マグネットローラ１６Ｙの発する磁力によって現像スリーブ１５Ｙ表面に汲み上げられる。そして、現像部材たる現像スリーブ１５Ｙと所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード１３Ｙによってその層厚が規制された後、感光体３Ｙと対向する現像領域まで搬送され、感光体３Ｙ上のＹ用の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体３Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像ロール１２Ｙの現像スリーブ１５Ｙの回転に伴って第２搬送スクリュウ１１Ｙ上に戻される。そして、図中手前端まで搬送されると、図示しない連通口を経て第１剤収容部９Ｙ内に戻る。
【００１４】
トナー濃度センサ１０ＹによるＹ現像剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として図示しない制御部に送られる。Ｙ現像剤の透磁率は、Ｙ現像剤のＹトナー濃度と相関を示すため、トナー濃度センサ１０ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。上記制御部はＲＡＭを備えており、この中にトナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像ユニットに搭載されたＣ，Ｍ，Ｋ用のトナー濃度センサからの出力電圧の目標値であるＣ用Ｖｔｒｅｆ、Ｍ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータを格納している。Ｙ用の現像ユニット７Ｙについては、トナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、後述するＹ用のトナー供給装置を比較結果に応じた時間だけ駆動させる。この駆動により、現像に伴ってＹトナーを消費してＹトナー濃度を低下させたＹ現像剤に対して第１剤収容部９Ｙで適量のＹトナーが供給される。このため、第２剤収容部１４Ｙ内のＹ現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他色用のプロセスユニット（１Ｃ，Ｍ，Ｋ）内における現像剤についても、同様のトナー供給制御が実施される。
【００１５】
感光体３Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述する中間転写ベルトに中間転写される。感光体ユニット２Ｙのドラムクリーニング装置４Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体３Ｙ表面に残留したトナーを除去する。これによってクリーニング処理が施された感光体３Ｙ表面は、図示しない除電装置によって除電される。この除電により、感光体３Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。先に示した図１において、他色用のプロセスユニット１Ｃ，Ｍ，Ｋにおいても、同様にして感光体３Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＣ，Ｍ，Ｋトナー像が形成されて、中間転写ベルト上に中間転写される。
【００１６】
プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中下方には、光書込ユニット２０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット２０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット２０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー２１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＤＥアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００１７】
光書込ユニット２０の下方には、第１給紙カセット３１、第２給紙カセット３２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録部材たる記録紙Ｐが複数枚重ねられた記録紙束の状態で収容されており、一番上の記録紙Ｐには、第１給紙ローラ３１ａ、第２給紙ローラ３２ａがそれぞれ当接している。第１給紙ローラ３１ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第１給紙カセット３１内の一番上の記録紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路３３に向けて排出される。また、第２給紙ローラ３２ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第２給紙カセット３２内の一番上の記録紙Ｐが、給紙路３３に向けて排出される。給紙路３３内には、複数の搬送ローラ対３４が配設されており、給紙路３３に送り込まれた記録紙Ｐは、これら搬送ローラ対３４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路３３内を図中下側から上側に向けて搬送される。
【００１８】
給紙路３３の末端には、レジストローラ対３５が配設されている。レジストローラ対３５は、記録紙Ｐを搬送ローラ対３４から送られてくる記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００１９】
各プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中上方には、無端移動体たる中間転写ベルト４１を張架しながら図中反時計回りに無端移動せしめる転写ユニット４０が配設されている。転写手段たる転写ユニット４０は、中間転写ベルト４１の他、ベルトクリーニングユニット４２、第１ブラケット４３、第２ブラケット４４などを備えている。また、４つの１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、２次転写バックアップローラ４６、駆動ローラ４７、補助ローラ４８、テンションローラ４９なども備えている。中間転写ベルト４１は、これら８つのローラに張架されながら、駆動ローラ４７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。４つの１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト４１を感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４１の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト４１は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト４１上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２０】
２次転写バックアップローラ４６は、中間転写ベルト４１のループ外側に配設された２次転写ローラ５０との間に中間転写ベルト４１を挟み込んで２次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対３５は、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを、中間転写ベルト４１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、２次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト４１上の４色トナー像は、２次転写バイアスが印加される２次転写ローラ５０と２次転写バックアップローラ４６との間に形成される２次転写電界や、ニップ圧の影響により、２次転写ニップ内で記録紙Ｐに一括２次転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００２１】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト４１には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット４２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット４２は、クリーニングブレード４２ａを中間転写ベルト４１のおもて面に当接させており、これによってベルト上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００２２】
２次転写ニップの図中上方には、定着ユニット６０が配設されている。この定着ユニット６０は、図５に示すように、ハロゲンランプ等の発熱源６１ａを内包する加圧加熱ローラ６１と、定着ベルトユニット６２とを備えている。定着ベルトユニット６２は、定着部材たる定着ベルト６４、ハロゲンランプ等の発熱源６３ａを内包する加熱ローラ６３、テンションローラ６５、駆動ローラ６６、温度センサ６７等を有している。そして、無端状の定着ベルト６４を加熱ローラ６３、テンションローラ６５及び駆動ローラ６６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめる。この無端移動の過程で、定着ベルト６４は加熱ローラ６３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト６４の加熱ローラ６３掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ６１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ６１と定着ベルト６４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００２３】
定着ベルト６４のループ外側には、温度センサ６７が定着ベルト６４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト６４の表面温度を検知する。この検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサ６７による検知結果に基づいて、加熱ローラ６３に内包される発熱源６３ａや、加圧加熱ローラ６１に内包される発熱源６１ａに対する電源の供給をオンオフ制御する。これにより、定着ベルト６４の表面温度が約１４０［°］に維持される。
【００２４】
先に示した図１において、２次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト４１から分離した後、定着ユニット６０内に送られる。そして、定着ユニット６０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト６４によって加熱されたり、押圧されたりして、フルカラートナー像が定着せしめられる。
【００２５】
このようにして定着処理が施された記録紙Ｐは、排紙ローラ対６７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ本体の筺体の上面には、スタック部６８が形成されており、排紙ローラ対６７によって機外に排出された記録紙Ｐは、このスタック部６８に順次スタックされる。
【００２６】
転写ユニット４０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像ユニット７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００２７】
図６はＹ用のトナーカートリッジ１００Ｙを示す斜視図である。同図において、トナーカートリッジ１００Ｙは、図示しないＹトナーを収容するボトル状のボトル部１０１Ｙと、円筒状のホルダー部１０２Ｙとを備えている。ホルダー部１０２Ｙは、ボトル部１０１Ｙの先端に形成された図示しない開口を覆うようにボトル部１０１Ｙの先端部に係合しつつ、ボトル部１０１Ｙを回転自在に保持している。ボトル部１０１Ｙには、外側から内側に向けて突出するスクリュー状の突起が１０３Ｙその円周面に沿うようにエンボス加工されている。ボトル部１０１Ｙが図示しない駆動系によって回転せしめられると、ボトル部１０１Ｙ内のＹトナーがこのスクリュー状の突起に沿ってボトル底側からボトル先端側に向けて移動する。そして、トナー収容器たるボトル部１０１Ｙの先端に設けられた図示しない開口を通って、円筒状のホルダー部１０２Ｙ内に流入する。
【００２８】
ホルダー部１０２Ｙのボトル軸線方向における端面には、ノズル受入口１０９Ｙが形成されている。このノズル受入口１０９Ｙは、プリンタ本体側に固定された後述する吸引ノズルを受け入れるためのものである。ノズル受入口１０９Ｙの図中両脇には、それぞれノズル受入口よりも若干小径の位置決めピン受入口１１０Ｙがそれぞれ形成されている。これら位置決めピン受入口１１０Ｙは、それぞれ、ボトル部１０１Ｙの回転軸線からずれた位置に形成されており、その奧には、図示しないピン挿入通路が、ボトル部１０１Ｙの回転軸線方向と並行な方向に延在するように形成されている。なお、ボトル部１０１Ｙとしては、駆動伝達ギヤによって回転せしめられる際の衝撃では変形しない程度に剛性の高い樹脂材料からなるものを用いている。
【００２９】
図７は、後述するトナー補給装置の一部となっているＹ用のカートリッジ連結部７１Ｙを示す斜視図である。このＹ用のカートリッジ連結部７１Ｙは、Ｙトナーを流通させるための流通管７２Ｙの上端に、管部材たる吸引ノズル７３Ｙが水平方向に延在するように固定されている。吸引ノズル７３Ｙの先端部には、Ｙトナーを受け入れるためのトナー受入口７４Ｙが形成されている。また、吸引ノズル７３Ｙの両脇には、それぞれ、棒状の位置決めピン７５Ｙが、水平方向（ボトル部の回転軸線と並行な方向）に延在するように固定されている。位置決め部材としてのカートリッジ連結部７１Ｙの凸部たる位置決めピン７５Ｙは、先端部が吸引ノズル７３Ｙの先端よりも出っ張るようになっている。
【００３０】
Ｙ用のトナーカートリッジ１００Ｙが後述するトナー補給装置のカートリッジ載置台にセットされる際には、まず、プリンタの筺体の側板に設けられた図示しない開閉扉が開かれる。すると、筺体内のトナー補給装置のカートリッジ載置台が露出する。このカートリッジ載置台には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の４つのトナーカートリッジを並行載置するための半筒状の４つの窪みが並行に設けられている。作業者は、トナーカートリッジ１００Ｙを、そのホルダー部１０２Ｙを先頭に向ける姿勢で把持する。そして、カートリッジ載置台に設けられた半筒上の４つの窪みのうち、Ｙ用の窪みの端にホルダー部１０２Ｙを載せた後、カートリッジ全体を差し込むように、ボトル部回転軸線方向に沿ってスライド移動させる。このスライド移動により、トナーカートリッジ１００Ｙを、所定の位置まで押し込んで、カートリッジ載置台上にセットする。
【００３１】
トナー補給装置におけるＹ用のカートリッジ連結部７１Ｙの２つの位置決めピン７３Ｙは、それぞれ先端部を吸引ノズル７３Ｙの先端よりも出っ張らせるように固定されている。そして、その先端部は、後端側よりも先細になっている。トナーカートリッジがセット時にカートリッジ載置台上に差し込まれる途中で、これら２つの位置決めピン７３Ｙの先細の先端部が、図６に示したトナーカートリッジ１００Ｙの２つの位置決めピン受入口１１０Ｙ内にそれぞれ進入する。そして、トナーカートリッジ１００Ｙが更に差し込まれると、位置決めピン７３Ｙの先端部よりも太くなっている後端側も、ピン受入口１１０Ｙ内に進入していく。先端部よりも太くなっている後端側がピン受入口１１０Ｙ内に進入することで、トナーカートリッジ１００Ｙのカートリッジ載置台上における回転軸線方向と直交する方向の位置決めがなされる。
【００３２】
かかる位置決めがなされた後、トナーカートリッジ１００Ｙが更に差し込まれると、カートリッジ連結部１０９Ｙにおける吸引ノズル７３Ｙが、ホルダー部１０２Ｙのノズル受入口１０９Ｙ内に進入していく。そして、吸引ノズル７３Ｙ内がノズル受入口１０９Ｙの内側に延在している挿入通路（１１５Ｙ）にある程度まで押し込まれた時点で、トナーカートリッジ１００Ｙのセットが完了する。
【００３３】
このようにしてセットされたトナーカートリッジ１００Ｙは、ボトル部１０１Ｙの先端部に形成されたギヤ部１１１Ｙを、トナー補給装置に固定された図示しない駆動伝達ギヤに噛み合わせる。駆動伝達ギヤが回転駆動されると、ボトル部１０１Ｙがホルダー部１０２Ｙに保持されながら回転する。この回転により、ボトル部１０１Ｙ内のＹトナーが、ボトル後端側から先端側に向けて搬送されて、ホルダー部１０２内に流入する。
【００３４】
吸引ノズル７３Ｙに連結した流通管７２Ｙの図示しない領域には、吸引ポンプが接続されており、これの作動によって流通管７２Ｙ内の空気やトナーが吸引される。すると、その吸引力が、流通管７２Ｙ内、吸引ノズル７３Ｙ内を介して、ホルダー部１０２Ｙに伝わる。そして、ホルダー部１０２内のＹトナーが、吸引ノズル７３Ｙ内へと吸引され、Ｙ用のプロセスユニット１Ｙの現像ユニット７Ｙ内に補給される。
【００３５】
なお、Ｙトナーを収容するＹ用のトナーカートリッジ１００Ｙについて詳しく説明したが、他色用のトナーカートリッジ（１００Ｃ，Ｍ，Ｋ）も同様の構成になっている。
【００３６】
図８は、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の４つの吸引ポンプのうち、Ｙ用の吸引ポンプ７８Ｙを示す斜視図である。この吸引ポンプ７８Ｙは、一軸偏芯スクリューポンプ（通称モーノポンプ）と呼ばれる方式のものである。そのポンプ部８０Ｙは、金属や剛性の高い樹脂などで偏芯２条スクリュー形状に加工されたロータ８１Ｙ、ゴム等の材料に２条スクリュー状の空洞が形成されたステータ８２Ｙ、これらを内包する樹脂製のホルダ等から構成される。吸引ポンプ７８Ｙは、このポンプ部８０Ｙの他に、吐出部８３Ｙ、ロータ８１Ｙを回転させるモータ８４Ｙ等も有している。２条スクリュー形状のロータ８１Ｙがステータ８２Ｙ内で回転すると、ポンプ部８０Ｙの吸引側（図中右側）に負圧が発生する。この負圧により、Ｙ用のトナーカートリッジ１００Ｙ内のＹトナーが、流通管７２Ｙ等を介して吸引される。そして、吸引ポンプ７８Ｙのポンプ部８０Ｙに至り、ステータ８２Ｙ内を通って吐出部８３Ｙから吐出される。他色用の吸引ポンプも同様の構成である。
【００３７】
図９は、トナー補給装置とその周囲構成とを示す斜視図である。トナー補給装置７０は、カートリッジ載置台７７、４つのカートリッジ連結部７１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、４つの吸引ポンプ７８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋなどを有している。カートリッジ載置台７７は、４つのトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを平行載置するための４つの半円筒状の窪みを有している。カートリッジ載置台７７の下方には、図示しない転写ユニットが配設され、その更に下方には、４つの現像ユニットが配設されている。なお、同図においては、便宜上、４つの現像ユニットのうち、Ｋ用の現像ユニット７Ｋだけを示している。
【００３８】
図示しないプリンタ筐体の側面には、カートリッジ交換作業用の開閉扉が設けられており、この開閉扉を開くと、筐体内のトナー補給装置７０が図中の奥側で露出する。作業者は、開閉扉から、トナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋをボトル長手方向に押し込むようにして、カートリッジ載置台７７上をスライド移動させることで、トナー補給装置７０にセットする。
【００３９】
カートリッジ載置台７７の一端部には、４つのカートリッジ連結部７１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを支持するための連結部支持板７９が立設せしめられている。カートリッジ載置台７７上に載置されたトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図示しないノズル挿入通路には、カートリッジ連結部７１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの吸引ノズルがそれぞれ差し込まれている。カートリッジ連結部７１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの流通管７２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの端には、吸引ポンプ７８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが連結されている。各吸引ポンプ７８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの直下には、各現像ユニットのトナー補給口Ｅが位置している。吸引ポンプ７８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの吐出部からそれぞれ吐出されたＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、それぞれ対応する現像ユニットのトナー補給口を通して、その現像ユニットの内部に補給される。なお、同図においては、Ｋ用の現像ユニット５Ｋだけを示しているが、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の吸引ポンプ７８Ｙ，Ｍ，Ｃの直下にも、それぞれＹ，Ｍ，Ｃ用の現像ユニットが位置している。
【００４０】
図１０は、プリンタの筺体内に固定された駆動伝達系である本体側駆動伝達部を示す斜視図である。また、図１１は、この本体側駆動伝達部を上方から示す平面図である。プリンタの筺体内には、支持板が立設せしめられており、これには４つのプロセス駆動モータ１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが固定されている。プロセス駆動モータ１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの回転軸には、原動ギヤ１２１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが固定されている。プロセス駆動モータ１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの回転軸の下方には、上記支持板に突設せしめられた図示しない固定軸に係合しながら摺動回転可能な現像ギヤ１２２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。この現像ギヤ１２２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、互いに同じ回転軸線上で回転する第１ギヤ部１２３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと第２ギヤ部１２４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとを有している。第２ギヤ部１２４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの方が、第１ギヤ部１２３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋよりもプロセス駆動モータ１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの回転軸の先端側に位置している。現像ギヤ１２２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、その第１ギヤ部１２３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋをプロセス駆動モータ１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの原動ギヤ１２１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに噛み合わせながら、プロセス駆動モータ１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの回転によって固定軸上で摺動回転する。
【００４１】
現像ギヤ１２２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの左側方には、図示しない固定軸に係合しながら摺動回転する第１中継ギヤ１２５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。これらは、現像ギヤ１２２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの第２ギヤ部１２４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに噛み合うことで、現像ギヤ１２２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋから回転駆動力を受けて、固定軸上で摺動回転する。第１中継ギヤ１２５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋには、駆動伝達方向上流側で第２ギヤ部１２４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが噛み合っている他に、駆動伝達方向下流側でクラッチ入力ギヤ１２６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが噛み合っている。これらクラッチ入力ギヤ１２６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、現像クラッチ１２７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに支持されている。現像クラッチ１２７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、図示しない制御部によって電源供給がオンオフ制御されるのに伴って、クラッチ入力ギヤ１２６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの回転駆動力をクラッチ軸に繋いだり、クラッチ入力ギヤ１２６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを空転させたりする。現像クラッチ１２７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのクラッチ軸の先端側には、クラッチ出力ギヤ１２８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが固定されている。現像クラッチ１２７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに電源が供給されると、クラッチ入力ギヤ１２６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの回転駆動力がクラッチ軸に繋がれて、クラッチ出力ギヤ１２８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが回転する。これに対し、現像クラッチ１２７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋへの電源供給が切られると、たとえプロセス駆動モータ１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが回転していても、クラッチ入力ギヤ１２６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋがクラッチ軸上で空転するため、クラッチ出力ギヤ１２８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの回転が停止する。
【００４２】
クラッチ出力ギヤ１２８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中左側方には、図示しない固定軸に係合しながら摺動回転可能な第２中継ギヤ１２９Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されており、クラッチ出力ギヤ１２８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに噛み合いながら回転する。
【００４３】
プリンタ本体側では、次のような駆動伝達系が４つのプロセスユニットにそれぞれ対応するように構成されている。即ち、プロセス駆動モータ１２０→原動ギヤ１２１→現像ギヤ１２２の第１ギヤ部１２３→第２ギヤ部１２４→第１中継ギヤ１２５→クラッチ入力ギヤ１２６→クラッチ出力ギヤ１２８→第２中継ギヤ１２９、という駆動伝達系である。
【００４４】
図１２は、Ｙ用のプロセスユニット１Ｙの一端部を示す部分斜視図である。現像ユニット７Ｙのケーシング内の現像スリーブ１５Ｙは、その軸部材をケーシング側面に貫通させて外部に突出させている。このように突出した軸部材箇所には、スリーブ上流ギヤ１３１Ｙが固定されている。また、ケーシング側面には固定軸１３２Ｙが突設せしめられており、これに対して第３中継ギヤ１３０Ｙが摺動回転可能に係合しながら、スリーブ上流ギヤ１３１Ｙに噛み合っている。
【００４５】
Ｙ用のプロセスユニット１Ｙがプリンタ本体にセットされた状態では、第３中継ギヤ１３０Ｙに対し、スリーブ上流ギヤ１３１Ｙの他、先に図１０や図１１に示した第２中継ギヤ１２９Ｙが噛み合う。そして、第２中継ギヤ１２９Ｙの回転駆動力が、第３中継ギヤ１３０Ｙ、スリーブ上流ギヤ１３１Ｙに順次伝達されて、現像スリーブ１３Ｙが回転駆動される。
【００４６】
なお、Ｙ用のプロセスユニット１Ｙについてだけ、図を示して説明したが、他色用のプロセスユニットにおいても、同様にして現像スリーブに回転駆動力が伝達される。
【００４７】
また、図１２では、Ｙ用のプロセスユニット１Ｙの一端部だけを示したが、現像スリープ１５Ｙの他端側の軸部材は、ケーシングの他端側の側面に貫通して外部に突出しており、その突出箇所には図示しないスリーブ下流ギヤが固定されている。また、先に図２に示した第１搬送スクリュウ７Ｙ、第２搬送スクリュウ１０Ｙも、その軸部材をケーシング他端側の側面に貫通させており、その突出箇所には図示しない第１スクリュウギヤ、第２スクリュウギヤが固定されている。現像スリーブ１５Ｙがスリーブ上流ギヤ１３１Ｙによる駆動伝達によって回転すると、それに伴い、他端側においてスリーブ下流ギヤが回転する。そして、スリーブ下流ギヤに噛み合っている第２スクリュウギヤで駆動力を受ける第２搬送スクリュウ１１Ｙが回転するとともに、第２スクリュウギヤに噛み合っている第１スクリュウギヤで駆動力を受ける第１搬送スクリュウ８Ｙが回転する。他色用のプロセスユニットも同様の構成である。
【００４８】
このように、原動ギヤ１２１、現像ギヤ１２２、第１中継ギヤ１２５、クラッチ入力ギヤ１２６、クラッチ出力ギヤ１２８、第２中継ギヤ１２９、第３中継ギヤ１３０、スリーブ上流ギヤ１３１、スリーブ下流ギヤ、第２スクリュウギヤ、及び第１スクリュウギヤからなる現像ギヤ群が、各プロセスユニットにそれぞれ対応して４組構成されている。
【００４９】
図１３は、Ｙ用の感光体ギヤ１３３Ｙと、その周囲構成とを示す斜視図である。同図において、原動ギヤ１２１Ｙには、現像ギヤ１２２Ｙの第１ギヤ部１２３Ｙの他、潜像ギヤたる感光体ギヤ１３３Ｙが噛み合っている。この感光体ギヤ１３３Ｙは、図示しないＹ用の感光体における回転軸に固定されており、Ｙ用のプロセスユニットの一部を構成している。感光体ギヤ１３３Ｙの直径は、感光体の直径よりも大きくなっている。プロセス駆動モータ１２０Ｙが回転すると、その回転駆動力が原動ギヤから感光体ギヤ１２１Ｙに一段減速で伝達されて感光体が回転駆動する。他色用のプロセスユニットも同様の構成である。このように、本画像形成システムのプリンタにおいては、原動ギヤ１２１及び感光体ギヤ１３３からなる潜像ギヤ群が各プロセスユニットにそれぞれ対応して４組構成されている。
【００５０】
なお、先に示した図１において、転写ユニット４０の第１ブラケット４３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ４８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。本画像形成システムのプリンタは、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第１ブラケット４３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ４８の回転軸線を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト４１をＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍから離間させる。そして、４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのうち、Ｋ用のプロセスユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用のプロセスユニットを無駄に駆動させることによるそれらプロセスユニットの消耗を回避することができる。
【００５１】
また、各色においてそれぞれ、現像ギヤを感光体ギヤとは異なる現像モータによって駆動させるようにしてもよい。この場合、現像ユニット駆動距離Ｄ（ｉ＝５〜８）については、それぞれ現像クラッチではなく、現像モータの駆動時間に基づいて算出させるようにすればよい。
【００５２】
以上の基本的な構成を備えるプリンタにおいては、プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、転写ユニット４０、ベルトクリーニングユニット４２、２次転写ローラ５０を有する２次転写ユニット及び定着ユニット６０などの組み合わせにより、記録部材たる記録紙Ｐに画像を形成する画像形成手段が構成されている。
【００５３】
次に、本画像形成システムの特徴的な構成について説明する。
図１４は、本画像形成システムのプリンタにおける電気回路の一部を示すブロック図である。同図において、演算手段たるＣＰＵ（Central Processing Unit）２００ａ、情報記憶手段たるＲＡＭ（Random Access Memory）２００ｂ、情報記憶手段たるＲＯＭ（Read Only Memory）２００ｃ等から構成される制御部２００は、プリンタ全体の制御を司っている。ＲＡＭ２００ｂあるいはＲＯＭ２００ｃ内には、プリンタ内における各装置を制御するための制御プログラムを格納しており、これに基づいて各装置を制御したり、各センサからの出力信号に基づいて各種の特性を把握したりする。かかる構成の制御部２００には、Ｉ／Ｏインターフェース２０１を介して、上述のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用のプロセス駆動モータ１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋや現像クラッチ１２７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが接続されている。また、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用のプロセスユニットセンサ２０２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、転写ユニットセンサ２０３、２次転写ユニットセンサ２０４、プリントカウンタ２０５、操作表示部２０６、モデム２０７、転写ベルトモータ２０８、２次転写モータ２０９、定着モータ２１０、定着ユニットセンサ２１１なども接続されている。また、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の感光体ユニットＩＣ１７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋや、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の現像ユニットＩＣ１８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋなども接続されている。更には、転写ユニットＩＣ５１、ベルトクリーニングユニットＩＣ５２、２次転写ユニットＩＣ５３、定着ユニットＩＣ６９なども接続されている。
【００５４】
Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用のプロセスユニットセンサ２０２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、プリンタ内にセットされたＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋプロセスユニット（１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）を検知して検知信号を制御部２００に出力する。
【００５５】
転写ユニットセンサ２０３は、プリンタ内にセットされた転写ユニット（４０）を検知して検知信号を制御部２００に出力する。
【００５６】
２次転写ユニットセンサ２０４は、プリンタ内にセットされた２次転写ローラ（５０）などから構成される２次転写ユニットを検知して検知信号を制御部２００に出力する。
【００５７】
定着ユニットセンサ２１１は、プリンタ内にセットされた定着ユニット（６０）を検知して検知信号を制御部２００に出力する。
【００５８】
プリントカウンタ２０５は、工場出荷直後からのプリンタによる累積プリント枚数をカウントするものであり、記録紙１枚に対するプリント動作が行われる毎に、プリント枚数を１つずつカウントアップするとともに、カウントアップ信号を制御部２００に出力する。また、制御部２００からの要請に応じて、制御部２００に対して累積プリント枚数の信号を出力する。
【００５９】
操作表示部２０６は、図示しない複数のキースイッチやタッチパネルを有しており、操作者によるキースイッチやタッチパネルに対する入力操作を入力信号に変換して制御部２００に出力する。また、制御部２００からの制御信号に基づいた画像をタッチパネルに表示する。
【００６０】
モデム２０７は、制御部２００から送られてくる信号を、図示しない電話回線を介して遠隔地の装置に送信するものである。
【００６１】
転写ベルトモータ２０８は、転写ユニット（４０）の駆動ローラ（４７）の回転駆動源であり、この回転駆動に伴って中間転写ベルト（４１）を無端移動させる。
【００６２】
２次転写モータ２０９は、中間転写ベルト（４１）のおもて面に当接して２次転写ニップを形成する２次転写ローラ（５０）の回転駆動源である。また、定着モータ２１０は定着ユニット（６０）内における各ローラや定着ベルトの駆動源である。
【００６３】
制御部２００は、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用のプロセスユニットセンサ２０２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋからの出力信号の立ち下がり（ＯＦＦ）と立ち上がり（ＯＮ）との組み合わせにより、プリンタ本体に対するプロセスユニット（１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の着脱を検知する。また、転写ユニットセンサ２０３からの出力信号の立ち下がりと立ち上がりとの組み合わせにより、プリンタ本体に対する転写ユニット（４０）の着脱を検知する。また、２次転写ユニットセンサ２０４からの出力信号の立ち下がりと立ち上がりとの組み合わせにより、プリンタ本体に対する２次転写ローラ（５０）の着脱を検知する。また、定着ユニットセンサ２１１からの出力信号の立ち下がりと立ち上がりとの組み合わせにより、プリンタ本体に対する定着ユニット（６０）の着脱を検知する。
【００６４】
Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ感光体ユニットＩＣ１７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の感光体ユニット（２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）における保持体としてのユニットケースに固定された図示しない電子回路基板に実装されたＩＣ（Integrated Circuit）である。そして、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の感光体ユニット（２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）における後述する部品別稼働実績としてのユニット使用時間ｔ（ｉ）、ユニット駆動距離Ｄ（ｉ）及びユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）の情報を記憶することができる。感光体ユニット（２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、プリンタ本体に対して着脱可能であるが、その着脱の際、ユニットケースに固定された電子回路基板の電気接点と、プリンタ本体側に設けられた電気接点とが接離する。
【００６５】
Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ現像ユニットＩＣ１８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の現像ユニット（７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）における保持体としてのユニットケースに固定された図示しない電子回路基板に実装されたＩＣである。そして、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の現像ユニット（７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）における後述する部品別稼働実績としてのユニット使用時間ｔ（ｉ）、ユニット駆動距離Ｄ（ｉ）及びユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）の情報を記憶することができる。現像ユニット（７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）はプリンタ本体に対して着脱可能であるが、その着脱の際、ユニットケースに固定された電子回路基板の電気接点と、プリンタ本体側に設けられた電気接点とが接離する。
【００６６】
転写ユニットＩＣ５１は、転写ユニット（４０）における保持体としてのブラケットに固定された図示しない電子回路基板に実装されたＩＣである。そして、転写ユニット（４０）における後述する部品別稼働実績としてのユニット使用時間ｔ（ｉ）、ユニット駆動距離Ｄ（ｉ）及びユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）の情報を記憶することができる。転写ユニット（４０）はプリンタ本体に対して着脱可能であるが、その着脱の際、ブラケットに固定された電子回路基板の電気接点と、プリンタ本体側に設けられた電気接点とが接離する。ベルトクリーニングユニットＩＣ５２、２次転写ユニットＩＣ５３、定着ユニットＩＣ６９も同様であり、ベルトクリーニングユニット（４２）、２次転写ユニット、定着ユニット（６０）の後述する部品別稼働実績としてのユニット使用時間ｔ（ｉ）、ユニット駆動距離Ｄ（ｉ）及びユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）の情報を記憶することができる。
【００６７】
図１５は、本画像形成システムの一例を示す接続ブロック図である。本画像形成システムは、ユーザーのもとに設置された少なくとも１台のプリンタと、図示しない部品寿命管理手段とを備えている。同図では、互いに異なる地理的環境におかれた１６台のプリンタＡ〜Ｐ（５０１〜５１６）を具備する画像形成システムの例を示している。実際には、数百台〜数千台のプリンタを具備することが多い。同図における１６台のプリンタＡ〜Ｐ（５０１〜５１６）は、それぞれのユーザーのもとから、電話回線を介して、保守サービスセンターの遠隔監視装置６００に接続されている。
【００６８】
本画像形成システムの部品寿命管理手段は、プリンタの画像形成手段に搭載された複数種類の部品としての各ユニットについてそれぞれ、稼働実績を計測する稼働実績手段を有している。また、稼働実績及び所定の寿命到来指標値に基づいて各ユニットの寿命残り時間を算出する寿命残り時間算出手段も有している。更には、寿命残り時間に基づいて交換の必要の有無を判定する交換要求判定手段も有している。これらの手段は何れも、プリンタ内に配設されている。
【００６９】
保守サービスセンターには、プリンタの故障診断、点検、修理に熟練した高度の技術者が配属されており、各ユーザーからの要請に従って、技術者をユーザーのもとに派遣する。また、各プリンタＡ〜Ｐ（５０１〜５１６）は、それぞれエマージェンシーコールと呼ばれる機能を具備しており、緊急を要する故障が発生した場合には、その故障内容の情報が含まれるエマージェンシーコール信号を、電話回線を介して保守サービスセンターの遠隔監視装置６００に送信することができる。保守サービスセンターは、エマージェンシーコール信号を遠隔監視装置６００で受信した場合には、技術者をユーザーのもとに速やかに派遣する。
【００７０】
保守サービスセンターの遠隔監視装置６００は、電話回線を介して、部品センターの受注端末装置６１０に接続されている。部品センターには、プリンタの各種部品がストックされているとともに、それらの部品の交換作業を行うことができる交換作業者が配属されている。そして、部品センターの受注端末装置６１０は、遠隔監視装置６００から電話回線を介して送られてくる交換作業要請信号に基づいて、部品とともに交換作業者をユーザーのもとに派遣する。
【００７１】
なお、図１５では、各プリンタと遠隔監視装置６００と受注端末装置６１０とを通信回線としての電話回線を介して通信可能にした画像形成システムの例を示したが、他の通信回線を用いてもよい。例えば、インターネット回線や無線回線を採用してもよい。
【００７２】
本画像形成システムの部品寿命管理手段は、部品として、各プリンタ内における感光体ユニット（２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）、現像ユニット（７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ現像剤、転写ユニット（４０）及び定着ユニット（６０）の寿命情報をそれぞれ管理する。
【００７３】
なお、以下、上述した感光体ユニットＩＣ（１７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）、現像ユニットＩＣ（１８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）、転写ユニットＩＣ５１、ベルトクリーニングユニットＩＣ５３、２次転写ユニットＩＣ５３、及び、定着ユニットＩＣ６９を、まとめてユニットＩＣという。
【００７４】
各ユニットＩＣにはそれぞれ、次の表１に掲げる３項目の変数が記憶されている。
【表１】
0004810205.tif 000002
【００７５】
同表において、「ｔ（ｉ）」は、交換後から現時点までにおけるユニット（現像剤も含まれる）の使用時間（交換からの経過時間）であるユニット使用時間［日］の変数を表している。ユニット使用時間ｔ（ｉ）は、部品別稼働実績としての特性を有している。また、「Ｄ（ｉ）」は、交換後から現時点までにおけるユニット内の表面移動体（ローラやベルト）の累積表面移動距離であるユニット駆動距離［ｍｍ］の変数を表している。このユニット駆動距離Ｄ（ｉ）も、部品別稼働実績としての特性を有している。また、「Ｐ（ｉ）」は、ユニットが交換されてから現時点に至るまでに生じたプリントアウト枚数であるユニットプリント枚数［枚］を表している。部品別記録枚数としてのこのユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）も、部品別稼働実績としての特性を有している。
【００７６】
一方、プリンタの制御部２００のＲＡＭ２００ｂ内には、次の表２に掲げる６項目の変数が記憶されている。
【表２】
0004810205.tif 000003
【００７７】
同表において、「Ｌｄ（ｉ）」は、ユニット駆動距離Ｄ（ｉ）と比較してユニットの寿命を判断するための寿命到来指標値であるユニット寿命距離［ｍｍ］を表しており、ユニット駆動距離Ｄ（ｉ）がこのユニット寿命距離［ｍｍ］に達するとそのユニットが寿命を迎えたと判断される。また、「Ｌｐ（ｉ）」は、ユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）と比較してユニットの寿命を判断するための寿命到来指標値であるユニット寿命枚数［枚］を表しており、ユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）がこのユニット寿命枚数［枚］に達するとそのユニットが寿命を迎えたと判断される。また、「Ｔ１（ｉ）」は、ユニット駆動距離Ｄ（ｉ）とユニット寿命距離Ｌｄ（ｉ）との差である距離残り寿命時間［日］を表わしている。また、「Ｔ２（ｉ）」は、ユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）とユニット寿命枚数Ｌｐ（ｉ）との差である枚数残り寿命時間［枚］を表している。また、「Ｔ３（ｉ）」は、距離残り寿命時間Ｌｄ（ｉ）と枚数残り寿命時間Ｌｐ（ｉ）とのうち、何れか短い方であるユニット寿命残り時間を表している。また、「Ｘ（ｉ）」は、ユニットを交換するか否かを判断する際の指標値となる交換指標値［日］を表している。
【００７８】
表１に示した３項目の変数や、表２に示した６項目の変数は、それぞれ各種のユニット毎に個別に設定される。寿命の情報が管理されるユニットの数は、４つの感光体ユニット（２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）、４つの現像ユニット（７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ現像剤、転写ユニット（４０）、ベルトクリーニングユニット（４２）、２次転写ユニット及び定着ユニット（６０）の合計１６である。よって、１４４種類（９項目×１６）の変数が設定される。各変数における「（ｉ）」という内部変数は、ユニットの種類を表しており、その値とユニットの種類とは次の表３に示す関係になっている。
【表３】
0004810205.tif 000004
【００７９】
表２に示した６項目の変数のうち、距離残り寿命時間Ｔ１（ｉ）、枚数残り寿命時間Ｔ２（ｉ）及びユニット寿命残り時間Ｘ（ｉ）は、それぞれ、ユニットの個々の製品毎に固有の値である。ユニットが交換された場合には、それまでの古いユニットの固有値から、新たなユニットの固有値に変更されなければならない。そこで、制御部２００は、上述した１６個のユニットについてそれぞれプリンタ本体に対する着脱を各センサからの出力値に基づいて監視し、何れかのユニットの着脱を検知した場合には、そのユニットについての交換問い合わせ処理を実行する。具体的には、例えば、Ｃ用のプロセスユニット（１Ｃ）の着脱を検知した場合には、操作表示部（２０６）での画面表示により、Ｃ用の感光体ユニット（２Ｃ）、現像ユニット（７Ｃ）についてそれぞれ、交換したか否かを交換作業者に問い合わせる。そして、問い合わせに対する交換作業者からの回答（キー入力操作）が感光体ユニット（２Ｃ）についてＹｅｓであった場合には、Ｃ感光体ユニット距離残り寿命時間Ｔ１（２）、Ｃ感光体ユニット枚数残り寿命時間Ｔ２（２）及びＣ感光体ユニット寿命残り時間Ｘ（２）をそれぞれ所定の初期値にリセットする。
【００８０】
なお、ユニットの着脱検知と、交換問い合わせ処理とに基づいてユニットの交換を把握させるのではなく、次のようにしてもよい。即ち、各ユニットＩＣにユニットＩＤ番号を記憶させておく。そして、そのユニットＩＤ番号を制御部２００に監視させ、それが変わったことに基づいてユニットの交換を把握させるのである。
【００８１】
また、ユニットの交換を制御部２００に把握させるのではなく、ユニットを交換した交換作業員が操作表示部（２０６）への入力操作によって各変数をリセットするようにしてもよい。但し、この場合、交換作業員がリセット操作をし忘れてしまうことによるユニット寿命情報の不適切化を招くおそれがある。
【００８２】
制御部２００は、各ユニット（現像剤も含まれる）についてそれぞれ、毎日所定のタイミングで次のような処理を実施する。即ち、ユニットＩＣに記憶されているユニット使用時間ｔ（ｉ）に「１」を加算して、ユニット使用時間ｔ（ｉ）を更新する処理である。
【００８３】
また、制御部２００は、各ユニットＩＣに記憶されている感光体ユニット駆動距離Ｄ（ｉ）を、次のようにして更新する。即ち、まず、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用のプロセス駆動モータ（１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）についてそれぞれ、駆動開始から終了までの時間を計時する。そして、計時が終了した時点で、それぞれの計時結果に所定の係数を乗じて感光体ユニット駆動時間［ｓｅｃ］を感光体表面移動距離［ｍｍ］に変換し、変換結果をそれまでのＹ、Ｃ、Ｍ又はＫ感光体ユニット駆動距離Ｄ（ｉ）に加算する。
【００８４】
なお、本画像形成システムのプリンタは、画質よりもプリント速度を優先するように各感光体、各ローラ、各ベルトなどを比較的高速で駆動する高速プリントモードと、プリント速度よりも画質を優先するように各感光体等を比較的低速で駆動する低速プリントモードとで、プリント速度モードを切り替える。前述した感光体ユニット駆動時間を感光体表面移動距離に変換する際には、それぞれのモードに見合った係数を用いる。このような係数の使い分けを、他のユニット（現像ユニット等）についても同様に行う。
【００８５】
また、制御部２００は、各ユニットＩＣに記憶されている現像ユニット駆動距離Ｄ（ｉ）を、次のようにして更新する。即ち、まず、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の現像クラッチ（１２７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）についてそれぞれ、駆動開始から終了までの時間を計時する。そして、計時が終了した時点で、それぞれの計時結果に所定の係数を乗じて現像ユニット駆動時間［ｓｅｃ］を現像スリーブ表面移動距離［ｍｍ］に変換し、変換結果をそれまでのＹ、Ｃ、Ｍ又はＫ現像ユニット駆動距離Ｄ（ｉ）に加算する。
【００８６】
なお、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ現像ユニットＩＣ（１８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）については、現像ユニット駆動距離Ｄ（ｉ＝５、６、７又は８）だけでなく、現像剤駆動距離Ｄ（ｉ＝９、１０、１１又は１２）も記憶させている。これら現像剤駆動距離Ｄ（ｉ＝９、１０、１１又は１２）については、それぞれ、現像剤自体の移動距離ではなく、現像ユニットの搬送スクリュウの表面移動距離（現像スリーブの表面移動距離と同じ）を代替特性として採用し、それに基づいて制御部２００が次のようにして更新する。即ち、まず、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の現像クラッチ（１２７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）についてそれぞれ、駆動開始から終了までの時間を計時する。そして、計時が終了した時点で、それぞれの計時結果に所定の係数を乗じて現像剤駆動時間［ｓｅｃ］を搬送スクリュウ表面移動距離［ｍｍ］に変換し、変換結果をそれまでのＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ現像剤駆動距離Ｄ（ｉ＝９〜１２）に加算する。
【００８７】
なお、搬送スクリュウと現像スリーブとは常に同時にオンオフされ、両者の表面移動は互いに同期しているが、次に説明する理由により、現像ユニットと現像剤とではユニット駆動距離Ｄ（ｉ）が異なってくる。即ち、現像剤はその寿命時間が現像ユニットと異なるため、本画像形成システムのプリンタでは、現像剤の交換サイクルが現像ユニットよりも短くなるような設定（後述の閾値が現像剤と現像ユニットとで異なっている）になっているからである。
【００８８】
転写ユニット駆動距離Ｄ（１３）については、制御部２００が次のようにして更新する。即ち、まず、転写ベルトモータ（２０８）について、駆動開始から終了までの時間を計時する。そして、計時が終了した時点で、その計時結果に所定の係数を乗じて転写ユニット駆動時間［ｓｅｃ］を転写ベルト表面移動距離［ｍｍ］に変換し、変換結果をそれまでの転写ユニット駆動距離Ｄ（１３）に加算する。
【００８９】
また、ベルトクリーニングユニット駆動距離Ｄ（１４）については、クリーニングブレード（４２ａ）自体の移動距離ではなく、それに当接せしめられている中間転写ベルト（４１）の表面移動距離を代替特性として採用し、それに基づいて次のようにして更新する。即ち、まず、転写ベルトモータ（２０８）について、駆動開始から終了までの時間を計時する。そして、計時が終了した時点で、その計時結果に所定の係数を乗じてブレード駆動時間［ｓｅｃ］をブレード表面移動距離［ｍｍ］に変換し、変換結果をそれまでのベルトクリーニングユニット駆動距離Ｄ（１４）に加算する。
【００９０】
また、２次転写ユニット駆動距離Ｄ（１５）については、制御部２００が次のようにして更新する。即ち、まず、２次転写モータ（２０９）について、駆動開始から終了までの時間を計時する。そして、計時が終了した時点で、その計時結果に所定の係数を乗じて２次転写ユニット駆動時間［ｓｅｃ］を２次転写ローラ移動距離［ｍｍ］に変換し、変換結果をそれまでの転写ユニット駆動距離Ｄ（１５）に加算する。
【００９１】
また、定着ユニット駆動距離Ｄ（１６）については、制御部２００が次のようにして更新する。即ち、まず、定着モータ（２１０）について、駆動開始から終了までの時間を計時する。そして、計時が終了した時点で、その計時結果に所定の係数を乗じて定着ユニット駆動時間［ｓｅｃ］を定着ベルト移動距離［ｍｍ］に変換し、変換結果をそれまでの定着ユニット駆動距離Ｄ（１６）に加算する。
【００９２】
各ユニットにおけるユニットプリント枚数Ｐ（ｉ＝１〜１６）については、それぞれ、プリントカウンタ（２０５）からのカウントアップ信号を１回受信する毎に、それまでのユニットプリント枚数Ｐ（ｉ＝１〜１６）に「１」を加算することで更新する。
【００９３】
このようにして各ユニットのユニットＩＣに記憶されたユニット使用時間ｔ（ｉ）、ユニット駆動距離Ｄ（ｉ）及びユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）を更新する制御部２００は、各ユニットにおける稼働実績たるユニット駆動時間を計測する稼働実績計測手段駆動実績計測手段として機能している。
【００９４】
制御部２００が記憶しているユニット寿命距離Ｌｄ（ｉ＝１〜１６）、交換指標値Ｘ（ｉ＝１〜１６）は、それぞれ、変数としてよりも定数としての性格の方が大きいが、何らかの理由により、作業者のキー入力によって更新したり、補正したりする可能性もあるので、本画像形成システムでは変数として取り扱っている。
【００９５】
図１６は、プリンタの制御部２００によって実施されるユニット交換要求判定処理の制御フローの要部を示すフローチャートである。このユニット交換要求判定処理は、プリントジョブの開始に伴ってスタートする。そして、プリントカウンタ（２０５）からプリントカウントアップ信号が出力されると（ステップ１でＹ：以下、ステップをＳと記す）、各ユニットのユニットＩＣに記憶されているユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）が上述したプロセスでそれぞれ更新される（Ｓ２）。次いで、プリントジョブについて終了したか否かが判断され（Ｓ３）、終了していない場合には（Ｓ３でＹ）、制御フローがＳ１に戻される。これにより、複数の記録紙に連続的にプリントを行う連続プリント動作において、各ユニットのユニットＩＣに記憶されているユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）が１プリントジョブ毎に更新される。
【００９６】
プリントジョブが終了すると（Ｓ３でＹ）、ユニット種類を表すユニット変数ｉがゼロにリセットされた後（Ｓ４）、そのユニット変数ｉに「１」が加算される（Ｓ５）。そして、各ユニットのユニットＩＣに記憶されているユニット駆動距離Ｄ（ｉ）がそれぞれ上述したプロセスによって更新される（Ｓ６）。例えば、ユニット変数ｉが１である場合には、Ｙ感光体ユニットのＹ感光体ユニットＩＣ１７Ｙに記憶されているＹ感光体ユニット駆動距離Ｄ（１）が更新されるのである。更新後には、
「Ｔ１（ｉ）＝｛Ｌｄ（ｉ）−Ｄ（ｉ）｝／｛Ｄ（ｉ）／ｔ（ｉ）｝」
という関係式に基づいて距離残り寿命時間Ｔ１（ｉ）が算出される（Ｓ７）。次に、
「Ｔ２（ｉ）＝｛Ｌｐ（ｉ）−Ｐ（ｉ）｝／｛Ｐ（ｉ）／ｔ（ｉ）｝」という関係式に基づいて枚数残り寿命時間Ｔ２（ｉ）が算出された後（Ｓ８）、ユニット寿命残り時間Ｔ３（ｉ）が距離残り寿命時間Ｔ１及び枚数残り寿命時間Ｔ３の何れか小さい方の値に更新される（Ｓ９）。
【００９７】
距離残り寿命時間Ｔ１（ｉ）は、Ｓ７に示した関係式からわかるように、予め想定されている寿命到来指標値としてのユニット寿命距離Ｌｄ（ｉ）と現時点までにおけるユニット駆動距離Ｄ（ｉ）との差分を、１日あたりにおける平均ユニット駆動距離で除算したものである。つまり、現時点までのユニットの累積駆動距離に基づいて、あと何日経過すればユニット駆動距離Ｄ（ｉ）がユニット寿命距離Ｌｄ（ｉ）に達するのかを予測する数値である。これに対し、枚数残り寿命時間Ｔ２（ｉ）は、Ｓ８に示した関係式からわかるように、予め想定されている寿命到来指標値としてのユニット寿命枚数Ｌｐ（ｉ）と現時点までにおけるユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）との差分を、１日あたりにおける平均プリント枚数で除算したものである。つまり、現時点までのユニットの累積プリント枚数に基づいて、あと何日経過すればユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）がユニット寿命枚数Ｌｐ（ｉ）に達するのかを予測するための数値である。
【００９８】
距離残り寿命時間Ｔ１（ｉ）、枚数残り寿命時間Ｔ２（ｉ）の何れか一方だけを算出してそれをユニット寿命残り時間としてもよいが、本画像形成システムでは、Ｓ９に示したように、それらのうちの何れか短い方をユニット寿命残り時間Ｔ３（ｉ）としている。これは次に説明する理由による。即ち、ユニット駆動距離Ｄ（ｉ）とユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）とは、それほど良好な相関関係にはない。具体的には、１枚の記録紙だけにプリントを行う単独プリント動作、複数の記録紙に連続的にプリントを行う連続プリント動作の何れであっても、そのジョブ開始時、終了時にはそれぞれ、トナー像を形成しない状態で各ユニットを駆動させる空運転が実施される。この空運転は、単独プリント動作と連続プリント動作とで同じ時間だけ実施されるため、単独プリント動作では、連続プリント動作よりも空運転時間の比率が大きくなる。また、連続プリント動作であっても、空運転時間の比率は連続プリント枚数に応じて変化し、連続プリント枚数が多くなるほど空運転時間の比率が小さくなる。このため、単独プリント動作の実施頻度が比較的高いユーザーでは、ユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）が比較的少ないにもかかわらず、ユニット駆動時間Ｄ（ｉ）が比較的長くなる。このようなユーザーにおいて、ユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）だけに基づいてユニット残り寿命時間を決定してしまうと、もうすぐ寿命が到来するという予測がなされる前に、ユニットが寿命を迎えてしまうといった事態が発生し易くなる。また、この逆に、連続プリント動作の実施頻度が比較的高いユーザーでは、ユニット駆動時間Ｄ（ｉ）が比較的短いにもかかわらず、ユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）が比較的多くなる。このようなユーザーにおいて、ユニット駆動時間Ｄ（ｉ）だけに基づいてユニット残り寿命時間を決定してしまうと、もうすぐ寿命が到来するという予測がなされる前に、ユニットが寿命を迎えてしまうといった事態が発生し易くなる。そこで、本画像形成システムでは、ユニット駆動時間Ｄ（ｉ）とユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）とのうち、何れか小さい方の値をユニット残り寿命時間Ｔ３（ｉ）とするのである。これにより、単独プリント動作の実施頻度が比較的高いユーザー、連続プリント動作の実施頻度が比較的高いユーザーの何れであっても、ユニットの寿命の到来をより正確に予測することができる。
【００９９】
このようにしてユニット残り寿命時間Ｔ３（ｉ）を更新する制御部２００は、部品別稼働実績であるユニット使用時間ｔ（ｉ）、ユニット駆動距離Ｄ（ｉ）及び寿命到来指標値であるユニット寿命距離Ｌｄ（ｉ）に基づいて部品としての各ユニットの距離残り寿命時間Ｔ１をそれぞれ算出する寿命残り時間算出手段として機能している。また、部品別稼働実績であるユニット使用時間ｔ（ｉ）、ユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）及び寿命到来指標値であるユニット寿命枚数Ｌｐ（ｉ）に基づいて部品としての各ユニットの枚数残り寿命時間Ｔ２をそれぞれ算出する寿命残り時間算出手段として機能している。
【０１００】
ユニット残り寿命時間Ｔ３（ｉ）が更新されると、次に、それについて所定の交換指標値Ｘ（ｉ）に達したか否かが判断される（Ｓ１０）。この交換指標値Ｘ（ｉ）が例えば４５［日］に設定されていれば、そのユニットは寿命が到来すると予測される日よりも４５日前になると、「もうすぐ寿命が到来する」と判断されることになる。このような判断がなされなかった場合（Ｓ１０でＮ）、換言すると、「まだ寿命が到来するまでには余裕がある」と判断された場合には、ユニット変数ｉについて「１６」であるか否か、即ち、全種類のユニットについて寿命到来の予測を行ったか否かが判断される（Ｓ１２）。そして、「１６」でない場合には（Ｓ１２でＮ）、制御フローが上述のＳ５に戻される。これにより、まだ寿命の到来が予測されていない次のユニットについての予測がなされる。
【０１０１】
一方、上記Ｓ１０のステップで、「もうすぐ寿命が到来する」と判断された場合には（Ｓ１０でＹ）、そのユニットについての交換要求フラグＦ１（ｉ）がセットされた後（Ｓ１１）、上述のＳ１２のステップが実行される。
【０１０２】
その後、Ｓ１２のステップでユニット変数ｉが「１６」であると判断されると、即ち、全種類のユニットについて寿命到来の予測がなされると、次に、交換要求フラグＦ１（１）〜Ｆ１（１６）について、セット中のものがあるか否かが判断される（Ｓ１３）。そして、セット中のものが無いと判断されると（Ｓ１３でＮ）、一連の制御フローが終了する。これに対し、セット中のものが有ると判断されると（Ｓ１３でＹ）、そのユニットについて既報フラグＦ２（ｉ）がセット中であるか否かが判断される（Ｓ１４）。
【０１０３】
この既報フラグＦ２（ｉ）は、そのユニット変数ｉに対応するユニットについて、交換が必要である旨を示す交換要求信号を遠隔監視装置（６００）に送信した時点でセットされ、そのユニットの交換がなされた時点で解除されるものである。既報フラグ（ｉ）がセット中であるユニットが存在する場合（Ｓ１４でＹ）には、そのユニットについての交換要求信号が過去に発信済みである。このため、そのユニットについての交換要求信号が発せられないままに一連の制御フローが終了する。これに対し、全てのユニットについての既報フラグＦ２（ｉ）がそれぞれセット中でない場合（Ｓ１４でＮ）には、交換要求が発生したユニットについての交換要求信号と、他の全てのユニットについてのユニット残り寿命時間（ｕ）Ｔ３（ｉ）の信号とが、送信手段たるモデム（２０７）から電話回線を介して遠隔監視装置に送られる（Ｓ１５）。そして、そのユニットについての既報フラグＦ２（ｉ）がセットされた後（Ｓ１６）、一連の制御フローが終了する。なお、ユニット残り寿命時間を「Ｔ３（ｉ）」ではなく、「（ｕ）Ｔ３（ｉ）」と表記したのは、Ｓ１５のステップでは、ユニット残り寿命時間の情報だけでなく、各ユーザーに付与された個別のユーザーＩＤ（またはプリンタ個別ＩＤ）の信号も同時に送られるからである。記号「ｕ」は、そのユーザーＩＤを表している。このようにユーザーＩＤの情報も同時に発信されることにより、信号を受け取った遠隔監視装置がどのユーザーのどのユニットに交換要求が発生したのかを特定することができるようになる。
【０１０４】
このようなユニット交換要求判定処理を実施する制御部（２００）は、寿命残り時間算出手段による算出結果と、所定の交換指標値たる距離残り寿命時間Ｔ１（ｉ）及び枚数残り寿命時間Ｔ２（ｉ）とに基づいてそれぞれのユニットについて交換の必要の有無を判定する交換要求判定手段として機能している。
【０１０５】
図１７は、プリンタの制御部（２００）によって実施される残り時間送信ルーチン処理の制御フローの要部を示すフローチャートである。この残り時間送信ルーチン処理は、毎日、所定のタイミングで実行される。残り時間送信ルーチン処理がスタートすると、まず、ユニット変数ｉがゼロにリセットされた後（Ｓ１）、ユニット変数ｉに「１」が加算される（Ｓ２）。そして、既報フラグＦ２（ｉ）についてセット中であるか否かが判断される（Ｓ３）。既報フラグＦ２（ｉ）がセット中である場合には、そのユニット変数ｉに対応するユニットに既に交換要求が発生しており、そのユニットについての交換要求信号が既に遠隔監視装置に送られている。このような場合には（Ｓ３でＹ）、ユニット変数ｉに対応しない全てのユニットについてのユニット寿命残り時間（ｕ）Ｔ３（ｉ）の信号が遠隔監視装置に送信される（Ｓ５）。何れかのユニットで交換要求が発生すると、そのユニットの交換作業がなされるまで、他の全てのユニットのユニット寿命残り時間（ｕ）Ｔ３（ｉ）が前述のＳ５のステップによって毎日定期的に遠隔監視装置に送信される仕組みである。
【０１０６】
上記Ｓ３のステップで既報フラグＦ２（ｉ）がセット中でないと判断された場合（Ｓ３でＮ）には、次に、ユニット変数ｉについて「１６」であるか否かが判断され、「１６」でない場合には制御フローが上述のＳ２に戻される。そして、次のユニット（ｉ＋１）についての既報フラグＦ２（ｉ＋１）のセット状態が判断される。
【０１０７】
保守サービスセンターに設置されている遠隔監視装置（６００）は、通信手段たるモデムと、演算手段たるＣＰＵと、画面表示手段たるディスプレイと、情報記憶手段たるＲＡＭ、ＲＯＭ及びハードディスクとを有している。そして、各プリンタから電話回線を介して送られてくる信号を通信手段たるモデムによって受信すると、それに基づいて様々なデータ処理を行うようになっている。
【０１０８】
図１８は、遠隔監視装置（６００）によって実施される発注要求判定処理の制御フローの要部を示すフローチャートである。この発注要求判定処理において、電話回線を介して繋がっている何れかのプリンタからの交換要求信号が受信されると（Ｓ１でＹ）、そのプリンタ（ユーザー）におけるそのユニットについてのユニット発注フラグ（ｕ）Ｆ３（ｉ）がセットされる（Ｓ２）。このユニット発注フラグ（ｕ）Ｆ３（ｉ）のセットにより、その後の処理において、そのプリンタ（ｕ）のユニット変数ｉに対応するユニットの交換作業を発注する必要があると判断されるようになる。
【０１０９】
また、電話回線を介して繋がっている何れかのプリンタからの交換要求信号を含まないユニット寿命残り時間（ｕ）Ｔ３（ｉ）の信号が受信されると（Ｓ３でＹ）、既にハードディスクに記憶されているユニット寿命残り時間（ｕ）Ｔ３（ｉ）が新たなものに交換される（Ｓ４）。これにより、何れかのユニットに交換要求が発生したプリンタから毎日定期的に送られてくる他のユニットについてのユニット寿命残り時間（ｕ）Ｔ３（ｉ）が、遠隔監視装置において毎日定期的に更新される。
【０１１０】
その後、Ｓ５やＳ６のステップが実行されるが、理解を容易にするために、これらのステップについては後に説明する。Ｓ７〜Ｓ１３は、先のＳ２でユニット発注フラグ（ｕ）Ｆ３（ｉ）がセットされなかったユニット、換言すると、まだ交換要求が発生していないユニットについて、各種の判断処理がなされるステップ群である。
【０１１１】
Ｓ７〜Ｓ１３のステップ群では、まず、ユニット変数ｉがゼロにリセットされた後（Ｓ７）、ユニット変数ｉに「１」が加算される（Ｓ８）。そして、そのユニット変数ｉに対応するユニット発注フラグ（ｕ）Ｆ３（ｉ）についてセット中であるか否かが判断される（Ｓ９）。後述する理由により、ここでセット中であると判断される場合には（Ｓ９でＹ）、そのときのユニット変数ｉは、先のＳ２でユニット発注フラグ（ｕ）３（ｉ）がセットされたユニットに対応している。このような場合には、制御フローがＳ８に戻されて、次のユニットについての判断処理を行うべくユニット変数ｉに「１」が加算される。
【０１１２】
一方、ユニット発注フラグ（ｕ）Ｆ３（ｉ）がセット中でない場合（Ｓ９でＮ）には、発注判定閾値Ｚ（ｉ）が交換指標値Ｘ（ｉ）に発注判断用加算値Ｙ（ｉ）を加算した値に設定される（Ｓ１０）。この発注判定閾値Ｚ（ｉ）は、交換作業の発注の必要性を判断するための閾値であり、ユニットの種類毎に設定される。その単位は［日］である。また、交換指標値Ｘ（ｉ）は、図１６に示したユニット交換要求判定処理で用いられるものと同じである。先に説明したように、交換指標値Ｘ（ｉ）は、ユニット寿命残り時間Ｔ３（ｉ）について、所定の時間内になったか否かを判定するためのものである。例えば、寿命到来予測日よりも４５［日］前の段階での交換要求の発信が望まれるユニットであれば、この交換指標値Ｘ（ｉ）が４５［日］に設定される。これに対し、発注判断用加算値Ｙ（ｉ）は、交換要求の発信が望まれる時点から更に少しだけ遡った時点までの時間［日］である。交換要求は、寿命到来予測日よりも交換指標値Ｘ（ｉ）だけ遡った時点で発信されるが、仮に交換指標値Ｘ（ｉ）をもう少し長くしても交換要求発信の要件を満たすか否か（ユニット寿命残り時間がその範囲内になるか否か）を判定する目的で、「Ｚ（ｉ）＝Ｘ（ｉ）＋Ｙ（ｉ）」とする。そして、次のＳ１１のステップにおいて、ユニット寿命残り時間（ｕ）Ｔ３（ｉ）について発注判定閾値Ｚ（ｉ）以下であるか否かが判断される。
【０１１３】
ユニット寿命残り時間（ｕ）Ｔ３（ｉ）が発注判定閾値Ｚ（ｉ）以下でない場合（Ｓ１１でＮ）には、交換指標値Ｘ（ｉ）を本来よりも少し長くしたとしても交換要求が発生しないことになる。このような場合には、そのユニット変数ｉに対応するユニットについての判断処理が終了して、次のユニットについての判断処理がなされる（Ｓ１３→Ｓ８〜Ｓ１１）。これに対し、ユニット寿命残り時間（ｕ）Ｔ３（ｉ）が発注判定閾値Ｚ（ｉ）以下である場合（Ｓ１１でＹ）には、交換指標値Ｘ（ｉ）を本来よりも少し長くすれば交換要求が発生することになる。このような場合には、ユーザー変数ｕに対応する発注保留フラグ（ｕ）Ｆ４がセットされた後（Ｓ１２）、一連の制御フローが始めに戻される。この発注保留フラグ（ｕ）Ｆ４（ｉ）は、ユニット発注フラグ（ｕ）Ｆ３（ｉ）がセットされているユニットの交換作業の発注を保留にするためのフラグである。
【０１１４】
つまり、Ｓ７〜Ｓ１３のステップ群においては、既に交換要求が発生しているユニットとは別のユニットについて、仮に交換指標値Ｘ（ｉ）を本来よりも少し長くした場合に交換要求の要件を満たすようになるか否かが判断される。そして、何れかのユニットで満たすようになる場合には、発注保留フラグ（ｕ）Ｆ４（ｉ）がセットされることで、既に交換要求が発生しているユニットについての交換作業の発注が保留される。このとき、既に交換要求が発生しているユニットについてのユニット発注フラグ（ｕ）Ｆ３（ｉ）はセットされたままである（Ｓ２）。
【０１１５】
一方、既に交換要求が発生しているユニットとは別のユニットの全てが、仮に交換指標値Ｘ（ｉ）を本来よりも少し長くしたとしても交換要求の要件を満たさない場合には（Ｓ１３でＹ）、そのユニットの交換作業が直ちに発注される。具体的には、既に交換要求が発生しているユニットの交換作業発注信号が遠隔監視装置のモデムから電話回線を介して、部品センターの受注端末装置６１０に送られる（Ｓ１４）。これにより、交換要求が発生したユニットの交換を行うべく、部品センターからユーザーのもとに交換作業員が派遣される。なお、交換作業発注信号が発信されると、セット中の全てのユニット発注フラグ（ｕ）Ｆ３（ｉ）が解除される。
【０１１６】
先に説明したように、ユーザーのプリンタから送られてくる交換要求信号がＳ１のステップで受信されると、そのユーザーの交換要求を発しているユニットについてのユニット発注フラグ（ｕ）Ｆ３（ｉ）がセットされる（Ｓ２）。その後、発注保留フラグ（ｕ）Ｆ４についてセット中であるか否かが判断される（Ｓ５）。ここで、発注保留フラグ（ｕ）Ｆ４がセット中である場合には、直前のＳ２のステップでユニット発注フラグ（ｕ）Ｆ３（ｉ）がセットされたユニットとは別のユニットにおいて過去に交換要求が発生しており、そのユニットのユニット発注フラグ（ｕ）Ｆ３（ｉ）も既にセットされている状態にある。但し、そのユニットについての交換作業は、発注保留フラグ（ｕ）Ｆ４のセットによって保留されているため、まだ発注されていない状態にある。つまり、Ｓ５のステップで発注保留フラグ（ｕ）Ｆ４がセット中であると判断される場合には、次のような状態にある。即ち、あるユニットについて過去に交換要求が発生したものの、そのユニットとは別のユニットの交換要求もやがて発生することが予想されたために、前者のユニットにおける交換作業の発注が保留された後、後者のユニットの交換要求が発生した状態である。そこで、このような場合（Ｓ５でＹ）には、発注保留フラグ（ｕ）Ｆ４が解除された後（Ｓ６）、それらのユニットについての交換作業発注信号が部品センターの受注端末装置に送られる。
【０１１７】
図１６、図１７、図１８に示した各制御フローをまとめると、次のようになる。即ち、ユーザーの管理下にあるプリンタにおいて、何れかのユニットに交換要求が発生すると、そのユニットについての交換要求信号と、他のユニットについてのユニット残り寿命時間（ｕ）Ｔ３（ｉ）とが保守サービスセンターの遠隔監視装置（６００）に送られる。そのプリンタはその後、交換要求が発生したユニットの交換が済むまで、他の全てのユニットについてのユニット残り寿命時間（ｕ）Ｔ３（ｉ）を毎日定期的に遠隔監視装置（６００）に送り続ける。一方、遠隔監視装置は、何れかのプリンタから毎日定期的に送られてくるユニット残り寿命時間（ｕ）Ｔ３（ｉ）を受信すると、それを順次更新していく。また、何れかのプリンタから送られてくる交換要求信号を受信すると、そのプリンタについての発注保留フラグ（ｕ）Ｆ４についてセット中であるか否かを判断する。そして、セット中でない場合、即ち、そのプリンタについて交換作業を保留にしておいた別のユニットが存在しない場合には、現時点で交換要求が発生していないユニットについてそれぞれ、もうすぐ交換要求が発生しそうであるか否かを判定する。そして、もうすぐ交換要求が発生しそうであるユニットがある場合には、既に交換要求が発生しているユニットの交換作業の発注を保留にする。これに対し、もうすぐ交換要求が発生しそうであるユニットが無い場合には、既に交換要求が発生しているユニットの交換作業を直ちに発注する。また、交換要求信号を受信した後、発注保留フラグ（ｕ）Ｆ４についてセット中であると判断した場合には、直前に受信した交換要求信号に対応するユニットの交換作業と、過去に交換作業の発注を保留にしておいた別のユニットの交換作業とを同時に発注する。これにより、比較的短期間で交換要求が発生する２つのユニットの交換作業が同時に発注されるため、従来よりも効率的なメンテナンスを行うことができる。
【０１１８】
以上の構成の本画像形成システムにおいて、プリンタに搭載された各ユニットの何れかとして、新品のものではなく、中古のものが交換されたとする。このような場合であっても、その中古のユニットについてのそれまでのユニット使用時間ｔ（ｉ）、ユニット駆動距離Ｄ（ｉ）及びユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）を、そのユニットの保持体としてのユニットケースに設けられた稼働実績情報記憶手段としてのユニットＩＣから取得することができる。これにより、その中古の新品時から現時点までにおけるユニット使用時間ｔ（ｉ）、ユニット駆動距離Ｄ（ｉ）及びユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）を正確に計測する。そして、ユニット使用時間ｔ（ｉ）、ユニット駆動距離Ｄ（ｉ）及びユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）に基づいてユニット寿命残り時間Ｔ３（ｉ）を算出することで、その中古のユニットの寿命到来を正確に予測することができる。
【０１１９】
次に、実施形態に係る画像形成システムの変形例について説明する。なお、以下に特筆しない限り、変形例の画像形成システムの構成は実施形態と同様である。図１９は、本変形例に係る画像形成システムのプリンタにおける４つの感光体ギヤ１３３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと、その周囲構成とを示す拡大構成図である。このプリンタにおけるＹ，Ｃ，Ｍの感光体は、感光体ユニットの駆動源と現像ユニットの駆動源とを兼ねるプロセス駆動モータではなく、感光体ユニット専用の感光体駆動モータによって駆動される。しかも、３つのＹ，Ｃ，Ｍの感光体ユニットをそれぞれ専用の感光体駆動モータで駆動するのではなく、１つの感光体駆動モータ１３５ＹＣＭによって駆動する。感光体駆動モータ１３５ＹＣＭのモータ軸に固定された原動ギヤ１２１ＹＣＭは、Ｃ用の感光体ギヤ１３３Ｃと、Ｍ用の感光体ギヤ１３３Ｍとの両方に噛み合っている。これにより、Ｙ用の感光体とＭ用の感光体とが回転駆動される。
【０１２０】
Ｃ用の感光体ギヤ１３３Ｃには、アイドラギヤ１３４を介してＹ用の感光体ギヤ１３３Ｙに噛み合っている。これにより、Ｙ用の感光体が、原動ギヤ１２１ＹＣＭと、Ｃ用の感光体ギヤ１３３Ｃと、アイドラギヤ１３４と、Ｙ用の感光体ギヤ１３３Ｙとを介して回転駆動される。
【０１２１】
一方、Ｋ用の感光体ユニットと現像ユニットとは、実施形態に係る画像形成システムと同様に、プロセス駆動モータ１２０Ｋによって駆動される。プロセス駆動モータ１２０Ｋのモータ軸に固定された原動ギヤ１２１Ｋには、Ｋ用の感光体ギヤ１３３Ｋが噛み合っており、これによってＫ用の感光体が回転駆動される。また、便宜を図るために同図には示していないが、Ｋ用の原動ギヤ１２１Ｋには、図示しない現像ギヤも噛み合っており、この現像ギヤの回転駆動力は図示しない現像クラッチを介して現像ユニットに伝えられる。
【０１２２】
なお、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の図示しない現像ユニットは、それらを共通に駆動するための図示しない１つの現像モータによって駆動される。
【０１２３】
かかる構成のプリンタにおいて、Ｙ，Ｃ，Ｍ感光体ユニット駆動距離Ｄ（ｉ＝１〜３）は、それぞれ１つの感光体駆動モータ１３５ＹＣＭの駆動時間に基づいて算出される。このように、互いに同じ感光体駆動モータ１３５ＹＣＭの駆動時間に基づいて算出されるが、Ｙ，Ｃ，Ｍ用の３つの感光体ユニットのうち、故障などによって１つあるいは２つが突発的に交換される可能性があるため、それぞれの色で感光体ユニット駆動距離Ｄ（ｉ＝１〜３）が個別に算出される。感光体ユニットプリント枚数Ｐ（ｉ＝１〜３）についても、同様の理由により、Ｙ，Ｃ，Ｍで個別の算出がなされる。
【０１２４】
また、Ｙ，Ｃ，Ｍ現像ユニット駆動距離Ｄ（ｉ＝５〜７）やＹ，Ｃ，Ｍ現像剤駆動距離Ｄ（ｉ＝９〜１１）は、それぞれ１つの現像モータの駆動時間に基づいて算出される。但し、Ｙ，Ｃ，Ｍ用の３つの現像ユニットのうち、故障などによって１つあるいは２つが突発的に交換される可能性があるため、それぞれの色で現像ユニット駆動距離や現像剤駆動距離が個別に算出される。現像ユニットプリント枚数Ｐ（ｉ＝５〜７）についても、同様の理由により、Ｙ，Ｃ，Ｍで個別の算出がなされる。
【０１２５】
なお、Ｋ感光体ユニット駆動距離Ｄ（４）、Ｋ現像ユニット駆動距離（８）、Ｋ現像剤駆動距離（１２）は、それぞれ実施形態と同様のプロセスによって算出される。
【０１２６】
これまで、各色用のプロセスユニットによってカラー画像を形成する画像形成手段を具備する画像形成システムについて説明したが、単色画像だけを形成する画像形成手段を具備する画像形成システムにも、本発明の適用が可能である。
【０１２７】
以上、実施形態に係る画像形成システムでは、画像形成手段の複数種類の部品である各ユニットそれぞれについて、それを搭載した状態の上記画像形成手段によって画像が形成された記録紙Ｐの枚数である部品別記録枚数としてのユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）を部品別稼働実績として計測するように、稼働実績計測手段たる制御部２００を構成している。かかる構成では、ユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）に基づいて、寿命残り時間算出手段たる制御部２００に対して、枚数残り寿命時間Ｔ２（ｉ）を算出させることができる。
【０１２８】
また、実施形態に係る画像形成システムでは、画像形成手段として、無端移動する表面に潜像を担持する潜像担持体たる感光体２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、無端移動する表面に担持した現像剤によって感光体上の潜像を現像して可視像を得る現像部材たる現像スリーブ、表面を無端移動させる無端移動体たる中間転写ベルト４１に感光体上の可視像であるトナー像を転写する転写手段としての転写ユニット４０、及び、無端移動する表面を記録紙Ｐに密着せしめてトナー像を記録紙Ｐに定着せしめる定着部材たる定着ベルト６４を有するものを用いている。そして、感光体、現像スリーブ、中間転写ベルト４１及び定着ベルト６４についてそれぞれユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）を計測するように、制御部２００を構成している。かかる構成では、寿命残り時間算出手段たる制御部２００に対して、感光体、現像スリーブ、中間転写ベルト４１及び定着ベルト６４のそれぞれについての枚数残り寿命時間Ｔ２（ｉ）を算出させることができる。
【０１２９】
また、実施形態に係る画像形成システムにおいては、感光体、現像スリーブ、中間転写ベルト４１及び定着ベルト６４について、それぞれ、ユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）に加えて、その累積表面移動距離であるユニット駆動距離Ｄ（ｉ）を部品別稼働実績として計測するように制御部２００を構成している。かかる構成では、制御部２００に対して、ユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）だけに基づいてユニット寿命残り時間Ｔ３（ｉ）を算出させる場合に比べて、ユニット寿命残り時間Ｔ３（ｉ）をより高精度に算出させることができる。
【０１３０】
また、実施形態に係る画像形成システムにおいては、中間転写ベルト４１の表面に接触しながらその表面をクリーニングするクリーニング部材としてのクリーニングブレード４２ａを設け、クリーニングブレード４２ａのユニット駆動距離Ｄ（１４）の代替特性として、中間転写ベルト４１のユニット駆動距離Ｄ（１３）を計測するように制御部２００を構成している。かかる構成では、表面を無端移動させない部品であるクリーニングブレード４２ａの消耗を、それに当接する中間転写ベルト４１の表面移動距離である転写ユニット駆動距離Ｄ（１３）に基づいて把握して、クリーニングブレード４２ａ（クリーニングユニット）のユニット寿命残り時間Ｔ３（１４）を正確に予測することができる。
【０１３１】
また、実施形態に係る画像形成システムにおいては、ユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）及びユニット駆動距離Ｄ（ｉ）に加えて、感光体、現像スリーブ、中間転写ベルト４１、定着ベルト６４及びクリーニングブレード４２ａの累積使用時間であるユニット使用時間ｔ（ｉ）を部品別稼働実績として計測するように制御部２００を構成している。かかる構成では、制御部２００に対し、ユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）だけ、ユニット駆動距離Ｄ（ｉ）だけ、あるいは両者だけに基づいてユニット寿命残り時間Ｔ３（ｉ）を算出させる場合に比べて、ユニット寿命残り時間Ｔ３（ｉ）をより高精度に算出させることができる。
【０１３２】
なお、実施形態に係る画像形成システムにおいて、ユニット使用時間ｔ（ｉ）、ユニットプリント枚数Ｐ（ｉ）、及びユニット駆動距離Ｄ（ｉ）の計測結果を、電話回線等の通信回線を介して遠隔地にある遠隔監視装置６００に送信させるようにプリンタを構成するとともに、それらの計測結果に基づいてユニット寿命残り時間Ｔ３（ｉ）を算出させたり、交換要求の必要性を判断させたりすように、遠隔監視装置６００を構成してもよい。即ち、寿命残り時間算出手段や交換要求判定手段をプリンタに設ける代わりに、情報処理装置である遠隔監視装置６００に設けるのである。このようにした場合には、各プリンタの構成を簡素にして、各プリンタの低コスト化を図ることができる。
【０１３３】
また、実施形態に係る画像形成システムにおいては、部品別稼働実績の計測結果及び所定の寿命到来指標値に基づいて各ユニットのユニット寿命残り時間Ｔ３（ｉ）をそれぞれ算出する寿命残り時間算出手段として機能させるように制御部２００を構成しているので、プリンタが設置されたユーザーのもとで、ユニット寿命残り時間Ｔ３を算出することができる。
【０１３４】
また、実施形態に係る画像形成システムにおいては、各ユニットについてそれぞれユニット寿命残り時間Ｔ３（ｉ）に基づいて交換の必要の有無を判定する交換要求判定手段として、部品寿命管理手段の一部である制御部２００を構成している。かかる構成では、ユニット寿命残り時間Ｔ３（ｉ）に基づいて、各ユニットについてそれぞれ、交換作業が必要になったことを寿命到来前の適切なタイミングでユーザーに自動報知することができる。
【０１３５】
また、実施形態に係る画像形成システムにおいては、交換要求判定手段たる制御部２００による判定結果を、通信回線たる電話回線を介して遠隔地にある遠隔監視装置６００に送信する送信手段としてのモデム２０７を設けている。かかる構成では、各ユニットについてそれぞれ、交換作業が必要になったことを寿命到来前の適切なタイミングで遠隔地の保守サービス機関に自動報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】実施形態に係る画像形成システムのプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタのＹ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図３】同プロセスユニットを示す斜視図。
【図４】同プロセスユニットの現像ユニットを示す斜視図。
【図５】同プリンタの定着装置を示す拡大構成図。
【図６】同プリンタのＹ用のトナーカートリッジを示す斜視図。
【図７】同プリンタのトナー補給装置の一部となっているカートリッジ連結部を示す斜視図。
【図８】同トナー補給装置における４つの吸引ポンプのうち、Ｙ用の吸引ポンプを示す斜視図。
【図９】同トナー補給装置とその周囲構成とを示す斜視図。
【図１０】同プリンタの筺体内に固定された駆動伝達系である本体側駆動伝達部を示す斜視図。
【図１１】同本体側駆動伝達部を上方から示す平面図。
【図１２】Ｙ用のプロセスユニットの一端部を示す部分斜視図。
【図１３】同プリンタにおけるＹ用の感光体ギヤと、その周囲構成とを示す斜視図。
【図１４】同プリンタにおける電気回路の一部を示すブロック図。
【図１５】同画像形成システムの一例を示す接続ブロック図。
【図１６】同プリンタの制御部によって実施されるユニット交換要求判定処理の制御フローを示すフローチャート。
【図１７】同制御部によって実施される残り時間送信ルーチン処理の制御フローの要部を示すフローチャート。
【図１８】同画像形成システムの遠隔監視装置によって実施される発注要求判定処理の制御フローの要部を示すフローチャート。
【図１９】変形例に係る画像形成システムのプリンタにおける４つの感光体ギヤとその周囲構成とを示す拡大構成図。
【符号の説明】
【０１３７】
５０１〜５１６：プリンタ（機器）
１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：プロセスユニット
２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：感光体ユニット（部品）
３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：感光体（潜像担持体）
７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：現像ユニット（部品）
１５Ｙ：現像スリーブ（現像部材）
１７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：感光体ユニットＩＣ（稼働実績情報記憶手段）
１８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：現像ユニットＩＣ（稼働実績情報記憶手段）
４０：転写ユニット（転写手段、部品）
４１：中間転写ベルト（無端移動体）
４２：ベルトクリーニングユニット（部品）
４２ａ：クリーニングブレード（クリーニング部材）
５１：転写ユニットＩＣ（稼働実績情報記憶手段）
５２：ベルトクリーニングユニットＩＣ（稼働実績情報記憶手段）
５３：２次転写ユニットＩＣ（稼働実績情報記憶手段）
６０：定着ユニット（部品）
６４：定着ベルト（定着部材）
６９：定着ユニットＩＣ（稼働実績情報記憶手段）
２００：制御部（部品寿命管理手段の一部、稼働実績計測手段の一部、寿命残り時間算出手段、交換要求判定手段、累積使用計時手段）
２０７：モデム（通信手段、送信手段）
６００：遠隔監視装置（情報処理装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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