(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の文書作成ジョブを実行するための固有のプログラムである各アプリケーションコンポーネントを記憶したアプリケーション記憶手段と、
文書データを蓄積するための文書蓄積記憶手段と、
前記アプリケーション記憶手段の各アプリケーションコンポーネントを夫々起動させる各手段であって、各々が起動させたアプリケーションコンポーネントを用いてユーザの指示に係る文書作成ジョブを実行し、実行結果として得られた文書データを前記文書蓄積記憶手段に記憶する複数のアプリケーション制御手段と、
強制終了した自装置の再起動を指示する再起動指示手段と、
前記再起動指示手段によって再起動が指示されると、一又は複数の所定のアプリケーション制御手段に対して前記文書蓄積記憶手段へのアクセス権を付与すると共に、当該アクセス権を付与したアプリケーション制御手段から文書データの消去の要求を受け付けたとき、その要求に係る文書データを前記文書蓄積記憶手段から消去する文書管理手段と
を備えた文書管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の文書管理装置において、
前記文書管理手段は、
アクセス権を付与する一又は複数のアプリケーション制御手段の識別子を記憶した権限設定情報記憶手段を有し、
当該権限設定情報記憶手段の記憶内容は、予め設定され、又はアプリケーション制御手段による文書データの取得時に設定される
ことを特徴とする文書管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の文書管理装置において、
前記文書管理手段は、
前記再起動指示手段によって再起動が指示されてから所定期間の間のみ有効なアクセス権を付与し、当該アクセス権を付与したアプリケーション制御手段から前記期間が経過するまでの間に文書データの消去の要求を受けたとき、その要求に係る文書データを前記文書蓄積記憶手段から消去する
ことを特徴とする文書管理装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の文書管理装置において、
前記文書管理手段は、
前記アクセス権を付与したアプリケーション制御手段から受け付けた文書データの消去の要求の総数をカウントし、カウントした総数が所定値に到達するまで、その要求に係る文書データを前記文書蓄積記憶手段から消去する
ことを特徴とする文書管理装置。
【請求項５】
請求項３に記載の文書管理装置において、
前記アプリケーション制御手段は、
前記期間が経過した時よりも後に、前記アプリケーション記憶手段の各アプリケーションコンポーネントの起動を完了させる
ことを特徴とする文書管理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５に記載の文書管理装置において、
前記文書蓄積記憶手段は、
前記各文書データと、それらの文書データが完成された文書を表すものであるかそれとも未完成の文書を表すものであるかを表す情報とを対応付けて記憶するものであり、
前記文書管理手段は、
未完成の文書の文書データにのみ有効なアクセス権を付与し、アプリケーション制御手段から受け付けた消去の要求に係る文書データと対応付けて前記文書蓄積記憶手段に記憶された情報が未完成の文書を表すものであるとき、当該要求に係る文書データを消去する
ことを特徴とする文書管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書管理装置に関する。      
【背景技術】
【０００２】
コピーサービス、プリントサービス、スキャンサービス、及びファクシミリサービスの各種文書作成サービスを提供する複合機は、それらのサービスに応じた固有のプログラムであるアプリケーションコンポーネントを実装しており、ユーザが自らの利用するサービスをユーザインターフェースを介して選択すると、選択されたサービスのアプリケーションコンポーネントを起動してそのユーザの指示に係る文書作成ジョブを実行するようになっている（例えば、特許文献１乃至３を参照）。
また、近年の複合機は、悪意のユーザによる利用を排除すべく個人認証機能を搭載している。この種の複合機を利用するユーザは、ユーザインターフェースを介して自らのＩＤをまず入力する。ＩＤの入力を受け付けた複合機は、そのＩＤを用いた認証処理を行う。ユーザは、この認証処理をパスすることによってはじめて、文書作成サービスを選択し、文書作成ジョブの指示を下すことができる。  
【特許文献１】特開２００２−１５２４５８号公報
【特許文献２】特開２００３−１０８２５３号公報
【特許文献２】特開２００１−２１６３０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ある文書作成ジョブの実行途中に複合機が何らかの理由で強制終了した場合、その復旧後には、文書作成ジョブの実行途中で得ていた文書データが複合機のメモリ内に残ってしまっていることが多い。従って、メモリを効率的に利用するためには、復旧後にそのような文書データをメモリから削除することが必要である。
しかしながら、上述したような個人認証機能を搭載した複合機では、ある文書作成ジョブの実行により得られた文書データはその文書作成ジョブの指示を下したユーザでなければ原則として削除することができないようになっているため、復旧時にそのユーザが再び認証を受けて自ら削除を行わない限り、文書データがメモリに永久に残ってしまうという問題があった。
本発明は、このような背景の下に案出されたものであり、個人認証機能を搭載した複合機が異常終了した際にメモリに残される文書ファイルを、その復旧時に速やかに消去できるような仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の好適な態様である文書管理装置は、各種の文書作成ジョブを実行するための固有のプログラムである各アプリケーションコンポーネントを記憶したアプリケーション記憶手段と、文書データを蓄積するための文書蓄積記憶手段と、前記アプリケーション記憶手段の各アプリケーションコンポーネントを夫々起動させる各手段であって、各々が起動させたアプリケーションコンポーネントを用いてユーザの指示に係る文書作成ジョブを実行し、実行結果として得られた文書データを前記文書蓄積記憶手段に記憶する複数のアプリケーション制御手段と、強制終了した自装置の再起動を指示する再起動指示手段と、前記再起動指示手段によって再起動が指示されると、一又は複数の所定のアプリケーション制御手段に対して前記文書蓄積記憶手段へのアクセス権を付与すると共に、当該アクセス権を付与したアプリケーション制御手段から文書データの消去の要求を受け付けたとき、その要求に係る文書データを前記文書蓄積記憶手段から消去する文書管理手段とを備える。
【０００５】
この態様において、前記文書管理手段は、アクセス権を付与する一又は複数のアプリケーション制御手段の識別子を記憶した権限設定情報記憶手段を有し、当該権限設定情報記憶手段の記憶内容は、予め設定され、又はアプリケーション制御手段による文書データの取得時に設定されるようにしてもよい。
【０００６】
また、前記文書管理手段は、前記再起動指示手段によって再起動が指示されてから所定期間の間のみ有効なアクセス権を付与し、当該アクセス権を付与したアプリケーション制御手段から前記期間が経過するまでの間に文書データの消去の要求を受けたとき、その要求に係る文書データを前記文書蓄積記憶手段から消去するようにしてもよい。
【０００７】
前記文書管理手段は、前記アクセス権を付与したアプリケーション制御手段から受け付けた文書データの消去の要求の総数をカウントし、カウントした総数が所定値に到達するまで、その要求に係る文書データを前記文書蓄積記憶手段から消去するようにしてもよい。
【０００８】
前記アプリケーション制御手段は、前記期間が経過した時よりも後に、前記アプリケーション記憶手段の各アプリケーションコンポーネントの起動を完了させる。
【０００９】
前記文書蓄積記憶手段は、前記各文書データと、それらの文書データが完成された文書を表すものであるかそれとも未完成の文書を表すものであるかを表す情報とを対応付けて記憶するものであり、前記文書管理手段は、未完成の文書の文書データにのみ有効なアクセス権を付与し、アプリケーション制御手段から受け付けた消去の要求に係る文書データと対応付けて前記文書蓄積記憶手段に記憶された情報が未完成の文書を表すものであるとき、当該要求に係る文書データを消去するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、個人認証機能を搭載した複合機が異常終了した際にメモリに残される文書ファイルを、その復旧時に速やかに消去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１実施形態）
本願発明の第１実施形態について説明する。
本実施形態の特徴は、異常終了した複合機を再起動させた際、異常終了の直前に作成中であった文書ファイルがその作成に当たったアプリケーションの権限の下にメモリから消去されるようにした点にある。
本実施形態に係る複合機は、以下の４つのサービスモードで各種文書作成サービスを提供する。
（１）スキャンサービスモード
このモードでは、紙媒体からスキャンした文書を文書データ化して記録媒体に格納するサービスであるスキャンサービスを提供する。
（２）コピーサービスモード
このモードでは、紙媒体からスキャンした文書を別の一又は複数の紙媒体にプリントして複写物を生成するサービスであるコピーサービスを提供する。
（３）ＦＡＸサービスモード
このモードでは、自機のアドレス宛てに電話回線経由で供給されてくる文書データを紙媒体にプリントして出力し、また、紙媒体からスキャンした画像を外部のアドレス宛てに電話回線経由で供給するサービスであるＦＡＸサービスを提供する。
（４）プリントサービスモード
このモードでは、自機のアドレス宛てにネットワーク経由で供給されてくる文書データを紙媒体にプリントして出力するサービスであるプリントサービスを提供する。
【００１２】
図１は、複合機のハードウェア概略構成図である。図に示すように、複合機は、スキャンデバイス１１、プリントデバイス１２、通信デバイス１３、ユーザインターフェース（以下、「ＵＩ」と呼ぶ）デバイス１４、ＣＰＵ１５、揮発性メモリ１６、及び不揮発性メモリ１７の各ハードウェアリソースを備える。
スキャンデバイス１１は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）や光源などといった、画像スキャン制御を実現すべく搭載されたデバイス群の総称である。
プリントデバイス１２は、感光体ドラムや帯電器などといった、画像プリント制御を実現すべく搭載されたデバイス群の総称である。
通信デバイス１３は、モデムや各種インターフェースユニットなどといった、外部ノードとの通信制御を実現すべく搭載されたデバイス群の総称である。
ＵＩデバイス１４は、タッチパネルやタッチスクリーンディスプレイなどといった、ＵＩ制御を実現すべく搭載されたデバイス群の総称である。
【００１３】
揮発性メモリ１６は、ＣＰＵ１５のワークエリアとして各種プログラムやデータを記憶する。
不揮発性メモリ１７は、基本制御プログラム１７ａのほか、スキャンアプリケーションプログラム１７ｂ、コピーアプリケーションプログラム１７ｃ、ＦＡＸアプリケーションプログラム１７ｄ、及びプリントアプリケーションプログラム１７ｅの各種アプリケーションコンポーネントを記憶する。また、この不揮発性メモリ１７には、上記各アプリケーションコンポーネントを用いてユーザの指示に係る文書作成ジョブを実行することによって得られた文書データを記憶するための文書蓄積領域１７ｆが確保されている。
【００１４】
図２は、複合機のソフトウェア概略構成図である。図に示すように、不揮発性メモリ１７に記憶された各プログラムを順次起動することによって、ＣＰＵ１５は、スキャンアプリケーション制御部２１、コピーアプリケーション制御部２２、ＦＡＸアプリケーション制御部２３、プリントアプリケーション制御部２４、ユーザ管理制御部３１、認証処理制御部３２、及び文書管理制御部３３の各ソフトウェアモジュールを論理的に実現する。そして、ユーザ管理制御部３１、認証処理制御部３２、及び文書管理制御部３３は各アプリケーション制御部間の動作を調停するコントローラ３０として協働する。
【００１５】
スキャンアプリケーション制御部２１は、スキャンアプリケーションプログラム１７ｂを起動させることによって実現するソフトウェアモジュールであり、スキャンサービスモードの文書作成ジョブ（例えば、紙媒体のスキャンを指示するジョブ）を生成してコントローラ３０の文書管理制御部３３に引き渡す。
【００１６】
コピーアプリケーション制御部２２は、コピーアプリケーションプログラム１７ｃを起動させることによって実現するソフトウェアモジュールであり、コピーサービスモードの文書作成ジョブ（例えば、紙媒体の複製を指示するジョブ）を生成してコントローラ３０の文書管理制御部３３に引き渡す。
【００１７】
ＦＡＸアプリケーション制御部２３は、ＦＡＸアプリケーションプログラム１７ｄを起動させることによって実現するソフトウェアモジュールであり、コピーサービスモードの文書作成ジョブ（例えば、紙媒体をスキャンして得たデータの供給を指示するジョブ）を生成してコントローラ３０の文書管理制御部３３へ引き渡す。
【００１８】
プリントアプリケーション制御部２４は、プリントアプリケーションプログラム１７ｅを起動させることによって実現するソフトウェアモジュールであり、プリントサービスモードの文書作成ジョブ（例えば、文書ファイルの印刷を指示するジョブ）を生成してコントローラ３０の文書管理制御部３３へ引き渡す。
【００１９】
ユーザ管理制御部３１、認証処理制御部３２、文書管理制御部３３の各々は、基本制御プログラム１７ａを起動することによって実現するソフトウェアモジュールである。ユーザ管理制御部３１は、ＵＩの入出力制御を司るものであり、ＵＩデバイス１４のタッチスクリーンディスプレイに各種画面を表示させたり、タッチパネルやタッチスクリーンディスプレイを通じて入力された指示を認証処理制御部３２や各アプリケーション制御部へ伝達する。認証処理制御部３２は、ユーザ認証処理を制御する。本実施形態では、セキュリティ面の事情から、ユーザＩＤを用いた認証システムを採用し、複合機の利用を認める各ユーザに固有のユーザＩＤを発行している。そして、複合機は、自機を利用するユーザに対してユーザＩＤの入力を求める。この求めに応じてＵＩから入力されたユーザＩＤはユーザ管理制御部３１から認証処理制御部３２へ伝達され、同部３２による認証処理に供される。そして、認証処理をパスすると、各種モードへの遷移、文書作成ジョブの指示、更には文書作成ジョブの実行結果として得られた文書データの消去などといったような、ＵＩを介した各種操作の受け付けが許可される。
【００２０】
文書管理制御部３３は、各デバイスを駆動させることによって各アプリケーション制御部から自身へ供給された文書作成ジョブを実行し、文書作成ジョブの実行によって得た文書データを文書蓄積領域１７ｆに記憶させる。また、ユーザの指示に係る文書作成ジョブの実行により得ていた文書データをそのユーザによる新たな指示の下に文書蓄積領域１７ｆから消去する。文書作成サービスの提供を終えたユーザがこの消去を適宜指示することで、より多くの空き領域が文書蓄積領域１７ｆに確保される。
【００２１】
図３は、複合機の立ち上げ時における各制御部の起動手順を示すフローチャートである。図に示すように、複合機の立ち上げ時には、まず、ユーザ管理制御部３１が起動した後（Ｓ１００）、認証処理制御部３２が起動される（Ｓ１１０）。次に、文書管理制御部３３が起動される（Ｓ１２０）。その後、スキャンアプリケーション制御部２１、コピーアプリケーション制御部２２、ＦＡＸアプリケーション制御部２３、プリントアプリケーション制御部２４の各部が起動され（Ｓ１３０）、最後に、起動完了が文書管理制御部３３へ通知される（Ｓ１４０）。
これにより、複合機はユーザＩＤの入力待ち状態になり、その状態でユーザがユーザＩＤを入力すると、認証処理制御部３２による認証処理を経た後、各種文書作成ジョブが実行されることになる。
【００２２】
次に、本実施形態の動作を説明する。
図４は、本実施形態の動作を示すフローチャートである。
冒頭に示したように、本実施形態の特徴は、異常終了した複合機を再起動させた際、異常終了の直前に作成中であった文書ファイルがその作成に当たったアプリケーションの権限の下に消去されるようにした点にある。よって、図に示す一連の処理は、異常終了した複合機の再起動が指示されたことをトリガーとして開始される。
【００２３】
複合機の再起動が指示されると、アプリケーション制御部２１乃至２４のいずれかが、自らの生成した文書作成ジョブの実行により得ていた文書データの削除要求を文書管理制御部３３に供給する（Ｓ２００）。
削除要求を取得した文書管理制御部３３は、各制御部の起動処理中であるか否か、つまり、起動完了が自身に通知されているかを判断する（Ｓ２１０）。図３に示す立ち上げ時の一連の起動処理が完了していればこのステップの判断結果は「Ｙｅｓ」となってステップ２４０に進み、完了していなければこのステップの判断結果は「Ｎｏ」となってステップ２２０に進む。
【００２４】
ステップ２２０に進むと、文書管理制御部３３は、削除要求の発信元のアプリケーション制御部がアクセス権を有しているか否か判断する。ここで、アクセス権を有するアプリケーションとは、異常終了の直前に利用されていた文書作成サービスを司るアプリケーション制御部を意味する。よって、削除要求の発信元が異常終了の直前に利用されていた文書作成サービスを司るアプリケーション制御部であればこのステップの判断結果は「Ｙｅｓ」となってステップ２３０に進み、直前に利用されていなかった文書作成サービスを司るアプリケーション制御部であればこのステップの判断結果は「Ｎｏ」となってステップ２４０に進む。
【００２５】
ステップ２３０に進むと、文書管理制御部３３は、削除要求を受け入れ、その要求に係る文書データを不揮発性メモリ１７の文書蓄積領域１７ｆから消去する。
一方、ステップ２４０に進むと、文書管理制御部３３は、削除要求の受け入れを拒否する。
【００２６】
以上説明した本実施形態では、異常終了した複合機を再起動させた際、異常終了の直前に利用されていたアプリケーションモードを司るアプリケーション制御部からの削除要求だけを文書管理制御部３３が受け入れ、その要求に係る文書データを文書蓄積領域１７ｆから消去するようになっている。これにより、異常終了する直前に実行されていた文書作成ジョブの文書データがいわゆるごみファイルとして文書蓄積領域１７ｆに残ってしまう事態を未然に防ぐことができる。
【００２７】
（第２実施形態）
上記実施形態の複合機は、異常終了の直前に利用されていたアプリケーションモードを司るアプリケーション制御部からの削除要求であれば、文書管理制御部３３によって無条件に受け入れられるようになっていた。このため、異常終了前に文書作成ジョブを良好に実行した結果として得ていた完全な内容の文書データまでも削除されてしまう恐れがあった。これに対し、本実施形態は、未完全な内容の文書データだけを消去する。
【００２８】
本実施形態では、図示しないジョブ実行状態管理テーブルを不揮発性メモリ１７に記憶している。このテーブルは、文書作成ジョブの実行の進捗を、「実行中」と「実行完了」の２つの段階を示す進捗情報と対応付けて記憶する。そして、文書管理制御部３３は、アプリケーション制御部から自身に文書作成ジョブが供給されると、そのジョブと対応するジョブ実行状態管理テーブルのレコードに「実行中」の進捗情報を記憶し、実行が完了すると「実行完了」の進捗情報へ遷移させる。
【００２９】
図５は、本実施形態の動作を示すフローチャートである。このフローチャートにおいては、ステップ２２０にて削除要求の発信元のアプリケーション制御部がアクセス権を有していると判断されると、ステップ２２１に進む。
ステップ２２１に進むと、文書管理制御部３３は、実効状態管理テーブルを参照することによって、削除要求に係る文書作成ジョブの進捗が「実行中」であったか否か判断する。削除要求に係る文書作成ジョブの進捗が「実行中」であれば、その文書作成ジョブの実行により得た文書データは未完全な内容であって消去の必要があるため、ステップ２３０に進む。一方で、文書作成ジョブの進捗が「実行完了」であれば、その文書作成ジョブの実行により得た文書データは完全な内容であって消去の必要がないため、ステップ２４０へ進む。
【００３０】
以上説明した本実施形態によると、ジョブ実行状態管理テーブルによって各文書作成ジョブの実行の進捗を管理するようになっているので、削除要求に係る文書作成ジョブの実行により得ていた文書データのうち内容が完全でないものだけを文書蓄積領域１７ｆから消去することができる。
【００３１】
（他の実施形態）
本願の発明は、種々の変形実施が可能である。
第１実施形態においては、異常終了の直前に利用されていたアプリケーションモードを司るアプリケーション制御部からの削除要求であれば、文書管理制御部３３によって無条件に受け入れられるようになっていた。これに対し、図６に示すように、削除要求の受け入れの有無を各アプリケーションモード毎に定義したアクセス権管理テーブルを設け、文書管理制御部３３がこのテーブルをも参照して削除要求の受け入れの有無を判断するようにしてもよい。図６のテーブルによれば、スキャンサービスモードとコピーサービスモードはアクセス権を与えることを示す「アクセス権あり」と対応付けられる一方、ＦＡＸサービスモードとプリントサービスモードはアクセス権を与えないことを示す「アクセス権なし」と対応付けられている。従って、強制終了する直前に利用されていたアプリケーションモードがスキャンサービスモード又はコピーサービスモードであった場合、再起動指示後にそれらのサービスを司るアプリケーション制御部から文書管理制御部３３に供給される削除要求は同制御部３３に受け入れられることになる。一方、直前に利用されていたアプリケーションモードがＦＡＸサービスモード又はプリントサービスモードであった場合、再起動指示後にそれらのサービスを司るアプリケーション制御部から文書管理制御部３３に供給される削除要求は同制御部３３に受け入れられないことになる。このアクセス権管理テーブルの設定内容は予め設定されていてもよいし、アプリケーション制御部が生成した文書作成ジョブが文書管理制御部３３により実行される都度（つまり、文書データが作成される都度）に設定されてもよい。
【００３２】
また、アプリケーション制御部へ付与するアクセス権の回数を制限し、文書管理制御部３３はこの回数を越える削除要求を受け入れないようにしてもよい。同様に、アクセス権の有効期限を設け、文書管理制御部３３はこの有効期限を過ぎた後の削除要求を受け入れないようにしてもよい。また、この有効期限は、システムの再起動の指示から各アプリケーション制御部の起動が終了するまでの間としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】複合機のハードウェア概略構成図である。
【図２】複合機のソフトウェア概略構成図である。
【図３】各制御部の起動手順を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態の特徴的な動作を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態の特徴的な動作を示すフローチャートである。
【図６】アクセス権管理テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１２…プリントデバイス、１３…通信デバイス、１４…ＵＩデバイス、１５…ＣＰＵ、１６…揮発性メモリ、１７…不揮発性メモリ、２１…スキャンアプリケーション制御部、２２…コピーアプリケーション制御部、２３…ＦＡＸアプリケーション制御部、２４…プリントアプリケーション制御部、３０…コントローラ、３１…ユーザ管理制御部、３２…認証処理制御部、３３…文書管理制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
0004730028.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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