(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変情報を記憶する不揮発性のメモリ部と、前記メモリ部へのデータの書込みとデータの読出しとを制御する制御部と、外部から受信した書込みデータを前記制御部に与えかつ前記制御部を介して前記メモリ部から読み出されたデータを外部に送信する通信部とを備えた情報記憶媒体において、
前記メモリ部で記憶する可変情報の中に規則性をもって変化させられる数情報が含まれており、
前記制御部は、
前記通信部を介して外部から受信した書込みデータを受け取ると、その書込みデータから前記数情報を取得する数情報取得手段と、
この数情報取得手段により得られた数情報が前記メモリ部で記憶している数情報に対して前記規則性をもって変化させられているか否かを判定する数情報判断手段と、
この数情報判断手段により前記数情報が規則性をもって変化させられていると判断されたことを条件に、前記通信部を介して外部から受信した書込みデータを前記メモリ部に上書きして前記可変情報を書き換える書換制御手段と、
を具備したことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項２】
前記数情報は、可変情報の書換回数であることを特徴とする請求項１記載の情報記憶媒体。
【請求項３】
請求項１または２に記載された情報記憶媒体と、この情報記憶媒体に対してデータの書込み及びデータの読取りを指令するホストとを備えた媒体処理システムであって、
前記ホストは、データの読取りを指令した前記情報記憶媒体から当該媒体のメモリ部に記憶されている可変情報を取り込むと、その可変情報中の数情報を前記規則性をもって変化させる数情報更新手段と、この数情報更新手段により更新された数情報を含む可変情報を前記情報記憶媒体に送信してデータの書込みを指令する書込指令手段とを具備したことを特徴とする媒体処理システム。
【請求項４】
前記ホストは、前記数情報更新手段により更新された数情報に応じて暗号化鍵を取得する暗号化鍵取得手段と、この暗号化鍵取得手段により得られた暗号化鍵で可変情報の少なくとも一部を暗号化する情報暗号化手段と、をさらに具備したことを特徴とする請求項３記載の媒体処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と通信を利用して可変情報の読出し及び書込みが可能な情報記憶媒体及びこの情報記憶媒体とホストとから構成される媒体処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣチップとアンテナを内蔵し、専用のリーダ・ライタとアンテナを介して非接触で通信を行うことにより、ＩＣチップのメモリ部に情報が書き込まれたり、同メモリ部に記憶されている情報が読取られたりする小型の情報記憶媒体が開発されている。この情報記憶媒体は、予め製造段階で固有の識別情報いわゆるＩＤが書換不能に記憶されており、リーダ・ライタは、このＩＤを基に情報記憶媒体を個々に認識して情報の読取りや書込みを行う。そこで、この情報記憶媒体を認識が必要な対象物に付すとともに、この対象物に関する情報をＩＣチップで記憶することによって、リーダ・ライタに接続されたホストは、リーダ・ライタで読取られた情報記憶媒体の対象物に関する情報により当該情報記憶媒体が付された対象物を特定することができる。このため一般に、この種の情報記憶媒体は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）等と称され、物流情報管理や個人情報管理などの様々な情報管理システムでの利用が提案されている。
【０００３】
その１つとして、流通小売業界で広く普及しているポイントサービスシステムのポイントカードにＲＦＩＤを設け、このＲＦＩＤで会員番号等の顧客情報とともにポイント数を保持することが考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１５４７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来は、ＲＦＩＤ専用のリーダ・ライタとそのホストとなり得るパソコン等を所有してさえいれば、ＲＦＩＤから読取ったデータをホストに保存しておき、その後、ＲＦＩＤのデータが変更された後で、ホストに保存しておいたデータをＲＦＩＤに書き込むことによって、ＲＦＩＤのデータを変更前の状態に戻すことが可能であった。このため、例えばポイントカードに設けられたＲＦＩＤでポイント数を保持するようにした場合には、ＲＦＩＤに溜まったポイントを支払い等に使用した後で、使用前の状態に増やす不正が可能となり、解決が望まれていた。
【０００５】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、不正な情報の書き換えを防止できる情報記憶媒体及びこの媒体を用いることによりセキュリティ性を高めることができる媒体処理システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報記憶媒体は、可変情報を記憶する不揮発性のメモリ部と、メモリ部へのデータの書込みとデータの読出しとを制御する制御部と、外部から受信した書込みデータを制御部に与えかつ制御部を介してメモリ部から読み出されたデータを外部に送信する通信部とを備えた情報記憶媒体であって、メモリ部で記憶する可変情報の中に規則性をもって変化させられる数情報が含まれており、制御部は、通信部を介して外部から受信した書込みデータを受け取ると、その書込みデータから数情報を取得する数情報取得手段と、数情報取得手段により得られた数情報がメモリ部で記憶している数情報に対して規則性をもって変化させられているか否かを判定する数情報判断手段と、この数情報判断手段により数情報が規則性をもって変化させられていると判断されたことを条件に、通信部を介して外部から受信した書込みデータをメモリ部に上書きして可変情報を書き換える書換制御手段とを備えたものである。
【０００７】
また、本発明の媒体処理システムは、上記情報記憶媒体と、この情報記憶媒体に対してデータの書込み及びデータの読取りを指令するホストとを備えており、ホストは、データの読取りを指令した情報記憶媒体から当該媒体のメモリ部に記憶されている可変情報を取り込むと、その可変情報中の数情報を規則性をもって変化させる数情報更新手段と、この数情報更新手段により更新された数情報を含む可変情報を情報書込み対象である情報記憶媒体に送信してデータの書込みを指令する書込指令手段とを具備したものである。
【発明の効果】
【０００８】
かかる手段を講じた本発明によれば、外部から書換えが指令された情報中の数情報が規則性をもって更新されていないときには不正として書換えを禁止できるので、不正な情報の書換えを防止できる情報記憶媒体及びこの情報記憶媒体を用いた媒体処理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、流通小売業界で既に実施されているＰＯＳ（Point Of Sales）端末を利用したポイントサービスシステムのデータキャリー型ポイントカードにＲＦＩＤを設け、このＲＦＩＤのメモリ部で最新のポイント数を記憶保持するようにした場合である。すなわち本実施の形態において、情報記憶媒体はＲＦＩＤである。ホストはＰＯＳ端末である。このＰＯＳ端末とＲＦＩＤとによって媒体処理システムが構成されている。因みに、ＲＦＩＤは、ＩＣタグ，無線タグ，ＲＦタグ，トランスポンダ等、様々な名称で表記されるが、本実施の形態では、ＲＦＩＤで統一する。
【００１０】
図１は本実施の形態における媒体処理システムの概略を示す模式図である。この媒体処理システムは、ポイントカード１に設けられたＲＦＩＤ２と、このＲＦＩＤ２に対してアンテナ３を介して非接触通信により情報の読取り及び書込みを行うＰＯＳ端末４とで構成されている。
【００１１】
ＲＦＩＤ２は、図１，２に示すように、アンテナ２１とＩＣチップ２２とで構成されている。ＩＣチップ２２には、アンテナ２１で受信した変調波の整流と安定化を行うことによりＩＣチップ２２の各部に電源を供給する電源生成部２３、上記変調波を復調して制御部２５へ送出する復調部２４、制御部２５から送出されたデータを変調してアンテナ２１に送出する変調部２６、復調部２４で復調されたデータをメモリ部２７に書込んだり、メモリ部２７からデータを読み出して変調部２６へ送出したりする制御部２５、及びＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性の書換え可能なメモリ部２７等で構成されている。
【００１２】
メモリ部２７には、当該ＲＦＩＤ２の製造段階で製造業者により割当て設定された固有の識別情報であるＩＤが予め記憶されている。また、ユーザが任意のデータを書込むことができるユーザエリアが確保されている。そしてこのユーザエリアに、会員番号，ポイントデータＰ等のポイントカードに関連したデータに加え、規則性をもって変化する数情報として書込回数Ｎが可変自在に記憶されている。因みに、このようなＲＦＩＤ２が設けられたポイントカード１は、一般には、非接触ＩＣカード（またはＲＦカード）と称されている。
【００１３】
ここに、メモリ部２７は、可変情報を記憶する不揮発性のメモリ部として機能し、制御部２５は、メモリ部２７へのデータの書込みとデータの読出しとを制御する制御部として機能し、アンテナ２１，復調部２４及び変調部２６は、外部（ＰＯＳ端末４）から受信したデータ（書込回数，会員番号，ポイントデータ等）を制御部２５に与えかつ制御部２５を介してメモリ部２７から読み出されたデータ（書込回数，会員番号，ポイントデータ）を外部に送信する通信部として機能する。
【００１４】
ＰＯＳ端末４は、図３に示すように、制御部本体として機能するＣＰＵ（Central Processing Unit）３１、プログラム等の固定的データが予め格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）３２、入力データや演算処理データ等の可変的データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）３３、商品情報ファイル，顧客情報ファイル，売上登録ファイル，電子ジャーナルファイル等が保存されるＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置３４、日時を計時する時計部３５、ストアコンピュータ等との間のデータ通信を制御する通信コントローラ３６、バーコードスキャナ等が接続されるスキャナインターフェイス３７、キーボード３８、オペレータ用ディスプレイ３９、客用ディスプレイ４０、レシート印字等を行うためのプリンタ４１、現金等を収容するためのドロワ４２、ＲＦＩＤ２のリーダ・ライタ４３等で構成されている。ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３，ＨＤＤ装置３４，時計部３５，通信コントローラ３６，スキャナインターフェイス３７、キーボード３８，オペレータ用ディスプレイ３９，客用ディスプレイ４０，プリンタ４１，ドロワ４２，リーダ・ライタ４３とは、アドレスバス，データバス等のバスライン４４で接続されている。
【００１５】
リーダ・ライタ４３は、ＣＰＵ３１からＲＦＩＤ２の読取コマンドが与えられると、アンテナ３から所定周波数の問合せ電波を発信させ、この問合せ電波に応答したＲＦＩＤ２から発信される電波をアンテナ３を介して受信するとそれを復調してＣＰＵ３１に与える機能と、ＣＰＵ３１からＲＦＩＤ２の書込みコマンドが与えられると、その書込コマンドを電波に変調してアンテナ３から書込先のＲＦＩＤ２に発信する機能とを有している。
【００１６】
かかる構成のＰＯＳ端末４は、図４に示すように、段階的に設定された複数の書込回数範囲にそれぞれ対応して、暗号化及び復号化のための鍵データを記憶してなる鍵テーブル５０を、ＲＯＭ３２またはＨＤＤ装置３４に保有している。なお、暗号化のための鍵と複合化のための鍵は同一でもよいし（秘密鍵暗号方式）、一対となった公開鍵と秘密鍵を用いてもよい（公開鍵暗号方式）。
【００１７】
しかして、キーボード３８またはスキャナインターフェイス３７に接続されたスキャナの操作により客が買上げる商品の販売データが入力されると、ＣＰＵ３１は、この商品販売データを売上登録処理する。また、締めキーの入力により客が買上げる商品の登録終了が宣言されると、ＣＰＵ３１は、当該客が買上げた商品の代金等に基づいて今回商取引で付与される売上ポイントＱを算出する。そして、図５の流れ図に示すポイント更新処理を実行するものとなっている。  
また、キーボード３８のキー操作により、例えば代金の支払としてポイント数Ｑの使用が宣言された場合も、ＣＰＵ３１は、同ポイント更新処理を実行するものとなっている。
【００１８】
ＣＰＵ３１は、ポイント更新処理を開始すると、先ず、ＳＴ（ステップ）１としてリーダ・ライタ４３にポイントカードの読取コマンドを与える。
【００１９】
これにより、リーダ・ライタ４３は、ＲＦＩＤ２に対する問合せ電波をアンテナ３から発信する。このとき、アンテナ３の交信領域内にＲＦＩＤ２が存在すると、そのＲＦＩＤ２が活性化される。活性化されたＲＦＩＤ２は、応答電波を発信する。応答電波は、アンテナ３で受信される。リーダ・ライタ４３は、応答電波を受信すると、該応答電波発信元のＲＦＩＤ２に対してカード読取コマンドを送信して、該ＲＦＩＤ２のメモリ部２７に記憶されているＩＤとユーザエリアデータ（書込回数Ｎ，会員番号，ポイントデータＰ）をポイントカードデータとして非接触通信により読取る。そして、読取ったポイントカードデータをＣＰＵ３１に与える。
【００２０】
ＣＰＵ３１は、カード読取コマンドを送信すると、ＳＴ２としてポイントカードデータが読取られるのを待機する。そして、リーダ・ライタ４３を介してポイントカードデータが読取られると、ＣＰＵ３１は、ＳＴ３としてそのポイントカードデータ中のユーザエリアデータから書込回数Ｎを取得する（数情報取得手段）。
【００２１】
次にＣＰＵ３１は、ＳＴ４として鍵テーブル５０を検索して、上記書込回数Ｎに対応して設定されている復号化のための鍵データを取得する。そして、この鍵データでポイントカードデータ中のポイントデータＰを復号化する。
【００２２】
次にＣＰＵ３１は、ＳＴ５として復号化により得られたポイントデータＰに、今回ポイントＱを加算して、最新のポイントデータＰ′を算出する。なお、今回ポイントＱは、商品の売上処理に対して付与される場合は正の値であり、代金の支払に使用される場合は負の値である。
【００２３】
次にＣＰＵ３１は、ＳＴ６として上記書込回数Ｎに“１”を加算して、最新の書込回数Ｎ′を算出する（数情報更新手段）。しかる後、ＣＰＵ３１は、ＳＴ７として鍵テーブル５０を検索して、上記書込回数Ｎ′に対応して設定されている暗号化のための鍵データを取得する（暗号化鍵取得手段）。そして、この鍵データでポイントデータＰ′を暗号化する（情報暗号化手段）。
【００２４】
次にＣＰＵ３１は、ＳＴ８としてユーザエリアデータ中の会員番号と、ユーザエリアデータ中の書込回数Ｎから規則性をもって更新された書込回数Ｎ′と、その書込回数Ｎ′に応じて選択された暗号化鍵によって暗号化されたポイントデータＰ′とで、ＲＦＩＤ２への書込データを作成する。そして、この書込データを書込み先ＲＦＩＤのＩＤとともに書込みコマンドとしてリーダ・ライタ４３に与える（書込指令手段）。
【００２５】
これにより、リーダ・ライタ４３は、書込コマンドを電波に変調してアンテナ３から発信する。そして、ＲＦＩＤ２から書込完了応答信号を受信したならば、この書込完了応答信号をＣＰＵ３１に与える。
【００２６】
ＣＰＵ３１は、書込コマンドをリーダ・ライタ４３に送信すると、ＳＴ９としてそのコマンドに対する応答を待機する。そして、リーダ・ライタ４３を介して書込完了応答データを受け取ったならば、ＣＰＵ３１は、今回のポイント更新処理を終了する。
【００２７】
これに対し、リーダ・ライタ４３を介して書込みエラー応答データを受け取った場合若しくは一定時間を経過しても応答データを受け取れなかった場合には、ＣＰＵ３１は、ＳＴ１０として書込みエラーのメッセージをオペレータ用ディスプレイ６０に表示させる等のエラー報知処理を行って、今回のポイント更新処理を終了する。
【００２８】
一方、アンテナ３から発信される電波の交信領域内に存在し、問合せ電波の受信によって活性化されたＲＦＩＤ２の制御部２５は、図６の流れ図に示す処理手順で、メモリ部２７に対するデータの書込み及び読出しを制御するものとなっている。
【００２９】
すなわち制御部２５は、ホストからのコマンドを待機している。そして、ＳＴ１１としてアンテナ２１で受信した電波信号が読取コマンドであった場合には、制御部２５は、ＳＴ１２としてメモリ部２７で記憶しているＩＤとユーザエリアのデータを読出し、変調部２６に与える。これにより、ＩＤとユーザエリアデータとからなるポイントカードデータが電波としてアンテナ２１より発信され、アンテナ３で受信される。以上で、制御部２５は、読取コマンドに対する制御処理を終了する。
【００３０】
ホストからのコマンドが、ＳＴ１３として書込コマンドであった場合には、制御部２５は、ＳＴ１４としてその書込コマンドからＩＤを取得する。そして、ＳＴ１５として書込コマンドから取得したＩＤがメモリ部２７で記憶しているＩＤと一致するか否かを判断する。ここで、一致しない場合には、以後の処理を行わずに書込コマンドに対する制御処理を終了する。
【００３１】
書込コマンド中のＩＤとメモリ部２７のＩＤとが一致した場合には、自己宛に送信された書込コマンドであるので、制御部２５は、ＳＴ１６として書込データのなかから書込回数Ｎ′を取得する（数情報取得手段）。また、ＳＴ１７としてメモリ部２７のユーザエリアで記憶している書込回数Ｎを読込み、ＳＴ１８としてこの書込回数Ｎを“１”だけ増加させた比較値Ａを算出する。そして、ＳＴ１９として書込データから取得した書込回数Ｎ′が比較値Ａと等しいか否かを判断する（数情報判断手段）。
【００３２】
ここで、書込回数Ｎ′が比較値Ａと等しい場合には、書込データは、自己のメモリ部２７から読み出された書込回数Ｎが、ホストであるＰＯＳ端末４にて規則性をもって更新された正当なデータであるので、制御部２５は、ＳＴ２０としてこの書込データをメモリ部２７のユーザエリアに上書きして、ユーザエリアのデータを書き換える（書換制御手段）。しかる後、ＳＴ２１として書込完了応答信号を変調部２６に与える。これにより、書込完了応答信号が電波としてアンテナ２１より発信される。以上で、制御部２５は、読取コマンドに対する制御処理を終了する。
【００３３】
これに対し、書込回数Ｎ′が比較値Ａと等しくない場合には、書込データは、自己のメモリ部２７から読み出された書込回数Ｎが規則性をもって更新されていない不当なデータであるので、制御部２５は、ＳＴ２２として書込エラー応答信号を変調部２６に与える。これにより、書込エラー応答信号が電波としてアンテナ２１より発信される。以上で、制御部２５は、読取コマンドに対する制御処理を終了する。
【００３４】
このように本実施の形態においては、ポイントカードに設けられたＲＦＩＤ２は、そのメモリ部２７のユーザエリアに、ポイントデータ等とともに書込回数を記憶している。そして、外部からポイントデータを含む書込データを受信すると、その書込データ中の書込回数がユーザエリアで記憶している書込回数よりも“１”だけ増加された正当値であるか否かを判断し、正当値である場合のみその書込データでユーザエリアのポイントデータ，書込回数等の可変情報を書き換えるようしている。換言すれば、書込データ中の書込回数がユーザエリアで記憶している書込回数よりも“１”だけ増加された正当値でなかった場合には、その書込データによるデータ書換えは行われない。
【００３５】
したがって、ホストであるＰＯＳ端末４が、ＲＦＩＤ２から読取った可変情報中の書込回数Ｎを規則性をもって変化させる、つまりは“１”だけ増加させる正当なものであった場合のみ、ＰＯＳ端末４で更新されたポイントデータＰ等の可変情報をリーダ・ライタ４３でＲＦＩＤ２に書き込むことができる。このため、たとえＲＦＩＤ２のリーダ・ライタを所有していてもそのホストとなり得る装置が正当なものでない限りＲＦＩＤ２に記憶されているデータを書換えることはできないので、ポイントデータ等の不正な書換を確実に防止することができ、セキュリティ性を高めることができる。
【００３６】
また、本実施の形態では、ＲＦＩＤ２に記憶されるポイントデータＰを暗号化している。しかもその暗号化のパターンを、書込回数Ｎに応じて変化させるようにしている。すなわち、書込回数Ｎを暗号化パターンの種別データとしている。したがって、より強固なセキュリティ性を確保することができる。
【００３７】
ここに、本実施の形態によれば、非接触式の情報記憶媒体であるＲＦＩＤ２が設けられたポイントカード１と、このポイントカード１に記憶されているポイントデータを更新するホストであるＰＯＳ端末４とからなるポイント処理システムにおいて、ＲＦＩＤ２は、メモリ部２７で記憶する可変情報の中に規則性をもって変化する数情報が含まれており、その制御部２５は、通信部を介してＰＯＳ端末４から受信したデータを受け取ると、そのデータから数情報を取得する数情報取得手段と、数情報取得手段により得られた数情報がメモリ部２７で記憶している数情報に対して規則性をもって変化しているか否かを判定する数情報判断手段と、この数情報判断手段により数情報が規則性をもって変化していると判断されたことを条件に、通信部を介して外部から受信したデータでメモリ部２７の可変情報を書き換える書換制御手段とを具備し、ＰＯＳ端末４は、データの読取りを指令したＲＦＩＤ２から当該ＲＦＩＤ２のメモリ部に記憶されている可変情報を取り込むと、その可変情報中の数情報を規則性をもって変化させる数情報更新手段と、この数情報更新手段により更新された数情報を含む可変情報をＲＦＩＤ２に送信してデータの書込みを指令する書込指令手段とを具備することによって、ポイントカード１のポイントデータＰが不正に書き換えられるのを未然に防止することができ、強固なセキュリティ性が得られるポイント処理システムを提供することができる。
【００３８】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００３９】
例えば、前記実施の形態では、電池を持たない電池レスタイプのＲＦＩＤに本発明を適用したが、電池内蔵タイプのＲＦＩＤにも本発明を同様に適用することができる。また、本発明は非接触通信によりデータの書換えを行う情報記憶媒体に限定されるものではなく、接触通信によりデータの書換を行う例えばＩＣカードに本発明を適用することによってデータのセキュリティ性を高めることも可能である。また、磁気カード等の他の情報記憶媒体に対しても本発明を適用することで、同様な作用効果が得られるのは言うまでもないことである。
【００４０】
また、前記実施の形態では、ＲＦＩＤ２に可変情報としてポイントデータを記憶する場合を示したが、例えば電子マネーカードのように価値情報をＲＦＩＤ２に記憶する場合にも、本発明を適用することで高いセキュリティ性を確保できるので、実用性を高めることができる。
【００４１】
ところで前記実施の形態では、可変情報に含まれる数情報を書込み回数とし、書込む毎にホストで１ずつ増加させる場合を示したが、数情報を変化させる規則はこれに限定されるものではなく、例えば２ずつ増加させてもよいし、２倍ずつ増加させてもよい。要は、規則性さえあればよい。
【００４２】
また、前記実施の形態では、ＲＦＩＤ２の制御部２５が実行する数情報判断手段として、メモリ部２７のユーザエリアで記憶している書込回数Ｎに”１”を加算した比較値Ａを算出し、書込データから取得した書込回数Ｎ′が比較値Ａと等しいか否かを判断したが、数情報判断手段はこれに限定されるものではなく、書込データから取得した書込回数Ｎ′から”１”を減算した比較値Ｂを算出し、メモリ部２７のユーザエリアで記憶している書込回数Ｎが比較値Ｂと等しいか否かを判断して、等しい場合に書込データは正当であると判断してもよい。
【００４３】
また、ホストはＰＯＳ端末４に限定されるものではなく、情報記憶媒体に対してデータの書込み及びデータの読取りを指令するコンピュータ機器であればよい。
【００４４】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施の形態である媒体処理システムの概略を示す模式図。
【図２】ＲＦＩＤの要部構成を示すブロック図。
【図３】ＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図４】ＰＯＳ端末が有する鍵テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図５】ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行するポイント更新処理の要部処理手順を示す流れ図。
【図６】ＲＦＩＤの制御部が実行するメモリ部に対するデータの書込み及び読出しの処理手順を示す流れ図。
【符号の説明】
【００４６】
１…ポイントカード、２…ＲＦＩＤ、３…アンテナ、４…ＰＯＳ端末、４３…リーダ・ライタ、５０…鍵テーブル。
【図１】
0004718266.tif 000002
【図２】
0004718266.tif 000003
【図３】
0004718266.tif 000004
【図４】
0004718266.tif 000005
【図５】
0004718266.tif 000006
【図６】
0004718266.tif 000007