(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路内を昇降するかごと、
前記かごの一側面側下部に回動自在に設けられたかご下返し車と、
前記かご下返し車に巻き掛けられて前記かごを懸架するとともに、前記かご下返し車から上方に折り返されたその可動側が、前記かごの一側面に沿って配置された懸架手段と、
前記かごの一側面側下部に設けられ、前記懸架手段の可動側下端部が、前記かごの一側面から離れる方向に変位した変位量を検出する第１の検出装置と、
前記かごの一側面側上部に設けられ、前記懸架手段の可動側のうち、前記かごの上部近傍を通過するその一部が、鉛直投影面上前記かごの一側面に沿う方向に変位した変位量を検出する第２の検出装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータの異常検出装置。
【請求項２】
エレベータ昇降路内を昇降するかごと、
前記かごの一側面側下部及び他側面側下部に回動自在に設けられたかご下返し車と、
前記各かご下返し車に巻き掛けられて前記かごを懸架するとともに、前記各かご下返し車から上方に折り返されたその可動側が、前記かごの一側面及び他側面に沿ってそれぞれ配置された懸架手段と、
前記かごの一側面側下部及び他側面側下部にそれぞれ設けられ、前記懸架手段の各可動側下端部が、前記かごの一側面又は他側面から離れる方向に変位した変位量を検出する第１の検出装置と、
前記かごの一側面側上部及び他側面側上部にそれぞれ設けられ、前記懸架手段の各可動側のうち、前記かごの上部近傍を通過するその一部が、鉛直投影面上前記かごの一側面又は他側面に沿う方向に変位した変位量を検出する第２の検出装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータの異常検出装置。
【請求項３】
第１の検出装置によって検出された懸架手段の所定方向の変位量、及び、第２の検出装置によって検出された前記懸架手段の所定方向の変位量の何れか一方が所定値を超えた場合に、かごの非常停止装置を動作させて、前記かごを停止させる安全回路リレーを備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの異常検出装置。
【請求項４】
第１の検出装置は、
懸架手段の可動側下端部に対向して配置され、かごの一側面又は他側面から離れる方向に移動自在な検出子と、
前記検出子を前記かごの一側面下部又は他側面下部に支持する支持部と、
を備え、
前記懸架手段の可動側下端部が前記かごの一側面又は他側面から離れる方向に変位した際に前記検出子を付勢することによって生じる前記検出子の移動量により、前記懸架手段の可動側下端部の変位量を検出することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のエレベータの異常検出装置。
【請求項５】
第２の検出装置は、
懸架手段の可動側のうち、かごの上部近傍を通過する一部に対向して配置された投光器と、
前記懸架手段を間に挟んで前記投光器に対向して配置された受光器と、
を備え、
前記投光器から出射された光を前記受光器が検出することにより、前記懸架手段の前記一部の変位量を検出することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のエレベータの異常検出装置。
【請求項６】
昇降路内に、エレベータの巻上機が備えられたことを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載のエレベータの異常検出装置。
【請求項７】
エレベータ昇降路内を昇降するかごと、
前記かごの一側面側下部に回動自在に設けられたかご下返し車と、
前記かご下返し車に巻き掛けられて前記かごを懸架するとともに、前記かご下返し車から上方に折り返されたその可動側が、前記かごの一側面に沿って配置された懸架手段と、
を備えた既設のエレベータに、
前記かごの一側面側下部に、前記懸架手段の可動側下端部が、前記かごの一側面から離れる方向に変位した変位量を検出する第１の検出装置を新設し、
前記かごの一側面側上部に、前記懸架手段の可動側のうち、前記かごの上部近傍を通過するその一部が、鉛直投影面上前記かごの一側面に沿う方向に変位した変位量を検出する第２の検出装置を新設し、
前記第１の検出装置によって検出された前記懸架手段の所定方向の変位量、及び、前記第２の検出装置によって検出された前記懸架手段の所定方向の変位量の何れか一方が所定値を超えた場合に、前記かごの非常停止装置を動作させて、前記かごを停止させる安全回路リレーを新設することを特徴とするエレベータの改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのかご下に設けられた返し車によって主ロープが上方に折り返された２：１ローピング方式のエレベータ装置において、主ロープの異常を検出する異常検出装置、並びに、既設エレベータに上記異常検出装置を新設するエレベータの改修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ昇降路内を昇降するかごと釣合い重りとを懸架する主ロープは、地震によって大きな揺れが生じた場合や、かごの昇降中に乗客の悪戯等によってかごが大きく揺らされた場合等に、昇降路内に設けられた機器類等の突起物に引っ掛かってしまうことがある。かかる状態でかごの昇降を継続すると、主ロープに過大な負荷が作用して、エレベータの各種機器類が破損したり、主ロープが、巻き掛けられた返し車から外れたりする恐れがある。このため、上記のような不具合を防止する従来技術として、かご床下に設けられてかごの積載重量を検出する積載重量検出手段と、かごを懸架する主ロープ端部及びかご間に設けられてかごの総重量を検出する総重量検出手段とを備えることにより、積載重量検出手段による検出結果と総重量検出手段による検出結果とに基づき、主ロープに作用する負荷の異常を判断して、かごを緊急停止させるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−７９５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載のもののように、地震の揺れ等によって主ロープが昇降路内の突出物に引っ掛かったことを、主ロープに作用する負荷によって判断する場合、その判断基準は、かごの積載重量によって異なってしまう。このため、特許文献１記載のものでは、積載重量検出手段による検出結果を考慮した上で総重量検出手段による検出結果に基づき主ロープに作用する負荷の異常を判断しなければならず、エレベータ制御盤内に、上記異常を判断するためのプログラムを備える必要があった。したがって、例えば、既設のエレベータに特許文献１記載のものを対応させるような場合には、制御盤内のプログラムの変更等が必要となって、コスト高及び作業性の悪化を招来する要因となっていた。
【０００５】
また、エレベータのかご下に設けられた返し車によって主ロープが上方に折り返された２：１ローピング方式のエレベータ装置に上記特許文献１記載のものを適用する場合、主ロープ端部が連結された昇降路頂部等に、かごの総重量を検出する総重量検出装置を設置しなければならなかった。このため、例えば、昇降路頂部に機械室が設けられていない機械室レスエレベータ装置では、昇降路頂部に十分な設置スペースを確保することができない場合もあった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、エレベータのかご下に設けられた返し車によって主ロープが上方に折り返された２：１ローピング方式のエレベータ装置において、かごを懸架する主ロープの異常を確実に検出することができるとともに、既存のエレベータ装置にも容易に対応することができるエレベータの異常検出装置、及び、既設エレベータに上記異常検出装置を新設するエレベータの改修方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの異常検出装置は、エレベータ昇降路内を昇降するかごと、かごの一側面側下部に回動自在に設けられたかご下返し車と、かご下返し車に巻き掛けられてかごを懸架するとともに、かご下返し車から上方に折り返されたその可動側が、かごの一側面に沿って配置された懸架手段と、かごの一側面側下部に設けられ、懸架手段の可動側下端部が、かごの一側面から離れる方向に変位した変位量を検出する第１の検出装置と、かごの一側面側上部に設けられ、懸架手段の可動側のうち、かごの上部近傍を通過するその一部が、鉛直投影面上かごの一側面に沿う方向に変位した変位量を検出する第２の検出装置とを備えたものである。
【０００８】
また、この発明に係るエレベータの異常検出装置は、エレベータ昇降路内を昇降するかごと、かごの一側面側下部及び他側面側下部に回動自在に設けられたかご下返し車と、各かご下返し車に巻き掛けられてかごを懸架するとともに、各かご下返し車から上方に折り返されたその可動側が、かごの一側面及び他側面に沿ってそれぞれ配置された懸架手段と、かごの一側面側下部及び他側面側下部にそれぞれ設けられ、懸架手段の各可動側下端部が、かごの一側面又は他側面から離れる方向に変位した変位量を検出する第１の検出装置と、かごの一側面側上部及び他側面側上部にそれぞれ設けられ、懸架手段の各可動側のうち、かごの上部近傍を通過するその一部が、鉛直投影面上かごの一側面又は他側面に沿う方向に変位した変位量を検出する第２の検出装置とを備えたものである。
【０００９】
また、この発明に係るエレベータの改修方法は、エレベータ昇降路内を昇降するかごと、かごの一側面側下部に回動自在に設けられたかご下返し車と、かご下返し車に巻き掛けられてかごを懸架するとともに、かご下返し車から上方に折り返されたその可動側が、かごの一側面に沿って配置された懸架手段と、を備えた既設のエレベータに、かごの一側面側下部に、懸架手段の可動側下端部が、かごの一側面から離れる方向に変位した変位量を検出する第１の検出装置を新設し、かごの一側面側上部に、懸架手段の可動側のうち、かごの上部近傍を通過するその一部が、鉛直投影面上かごの一側面に沿う方向に変位した変位量を検出する第２の検出装置を新設し、第１の検出装置によって検出された懸架手段の所定方向の変位量、及び、第２の検出装置によって検出された懸架手段の所定方向の変位量の何れか一方が所定値を超えた場合に、かごの非常停止装置を動作させて、かごを停止させる安全回路リレーを新設するものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明は、エレベータ昇降路内を昇降するかごと、かごの一側面側下部に回動自在に設けられたかご下返し車と、かご下返し車に巻き掛けられてかごを懸架するとともに、かご下返し車から上方に折り返されたその可動側が、かごの一側面に沿って配置された懸架手段と、かごの一側面側下部に設けられ、懸架手段の可動側下端部が、かごの一側面から離れる方向に変位した変位量を検出する第１の検出装置と、かごの一側面側上部に設けられ、懸架手段の可動側のうち、かごの上部近傍を通過するその一部が、鉛直投影面上かごの一側面に沿う方向に変位した変位量を検出する第２の検出装置とを備える構成としたことで、エレベータのかご下に設けられた返し車によって主ロープが上方に折り返された２：１ローピング方式のエレベータ装置においても、かごを懸架する主ロープの異常を確実に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の構成を示す概略図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの異常検出装置を示す要部詳細図、図３は図２に示すエレベータの異常検出装置のＡ−Ａ矢視図であり、図３はエレベータ装置全体について示したものである。図１乃至図３において、１はエレベータ昇降路、２は昇降路１内を昇降するかご、３は鉛直投影面上かご２の奥側に配置され、かご２に連動して昇降路１内を昇降する釣合い重りであり、かご２と釣合い重り３とは、主ロープ４によって釣瓶式に懸架されることにより、昇降路１内を互いに逆方向に昇降する。なお、この主ロープ４は、ベルト等の他の懸架手段によっても代替可能である。
【００１３】
また、５はかご２の水平方向の移動を制限してその昇降方向を案内する一対のかご用ガイドレールであり、かご２の一側面２ａとこの一側面２ａの反対側の他側面２ｂとにそれぞれ対向するように配置される。なお、６はかご用ガイドレール５との干渉を回避すべく上記両側面２ａ及び２ｂに直交するかご２の前側面に形成されたかご出入口（図示せず）を開閉するかご戸を示している。
【００１４】
また、７はその回動軸がかご２の一側面２ａと平行となるように、かご２の一側面２ａ側下部に回動自在に設けられたかご下返し車、８はその回動軸がかご下返し車７の回動軸と平行となるように、かご２の他側面２ｂ側下部に回動自在に設けられたかご下返し車、９は釣合い重り３の上部に回動自在に設けられた釣合い重り用返し車、１０は昇降路１内のピット部に設けられた巻上機（図示せず）の駆動綱車、１１及び１２は昇降路１の頂部に回動自在に設けられた頂部返し車である。そして、一端部が昇降路１頂部の昇降路固定体１３に弾性的に連結された上記主ロープ４は、この一端部側から、釣合い重り用返し車９、頂部返し車１１、駆動綱車１０、頂部返し車１２、かご下返し車７及びかご下返し車８に順次巻き掛けられて方向転換され、他端部が、昇降路１頂部の他の昇降路固定体１４に弾性的に連結されて支持されている。
【００１５】
即ち、上記エレベータ装置は、かご２を駆動する巻上機が昇降路１内に備えられるとともに、かご２の下部に設けられたかご下返し車７及び８によって、主ロープ４が上方に折り返された２：１ローピング方式の機械室レスエレベータ装置を示している。そして、上記構成を有することにより、主ロープ４は、かご下返し車７から上方に折り返されたその可動側４ａが、かご２の一側面２ａと僅かな間隙を有してこの一側面２ａに沿うように、また、かご下返し車８から上方に折り返されたその可動側４ｂが、かご２の他側面２ｂと僅かな間隙を有してこの他側面２ｂに沿うようにそれぞれ配置される。
【００１６】
ここで、上記かご下返し車７は、このかご下返し車７から上方に折り返された主ロープ４の可動側４ａがかご２の一側面２ａに接触することを防止するため、鉛直投影面上、外側端部が、かご２の一側面２ａから所定距離かご２の外側に突出するように配置されている。そして、かご下返し車７に巻き掛けられた主ロープ４がかご２の昇降時による振動等によって外れることを防止するため、主ロープ４がかご下返し車７の綱溝１５（図１乃至図３において図示せず）から離れる部分、即ち、かご下返し車７の側方と下方とに、主ロープ４と僅かな間隙を有して対向する主ロープ外れ止め１６及び１７が設けられている。なお、かご下返し車８に関してもかご下返し車７と同様の構成を有しており、鉛直投影面上、外側端部が、かご２の他側面２ｂから所定距離かご２の外側に突出するように配置されるとともに、その側方と下方とに、主ロープ４と僅かな間隙を有して対向する主ロープ外れ止め１８及び１９が設けられている。
【００１７】
そして、上記構成を有するエレベータ装置において、かご２の一側面２ａ側下部及び他側面２ｂ側下部に、検出装置２０（第１の検出装置）が、また、かご２の一側面２ａ側上部及び他側面２ｂ側上部に、検出装置２１（第２の検出装置）がそれぞれ設けられる。なお、かご２の一側面２ａ側の構成と他側面２ｂ側の構成とは左右対称であるため、以下においては、一側面２ａ側の構成及び動作についてのみ説明し、他側面２ｂ側の構成及び動作については省略する。
【００１８】
ここで、上記検出装置２０は、主ロープ４のうち、かご下返し車７から上方に折り返されてかご下返し車７から頂部返し車１２に至る可動側４ａが、地震時の揺れ等によって昇降路１内に設置された機器類等の突起物に引っ掛かってしまった場合に、この状態でかご２を上昇させると、主ロープ外れ止め１６が最初に変形して破損するという実験結果に基づき備えられたものであり、主ロープ外れ止め１６の上方であってこの主ロープ外れ止め１６近傍に配置され、主ロープ４の可動側４ａの下端部が、かご２の一側面２ａから離れる方向（以下、実施の形態において「間口方向」という）に変位した変位量を検出する。そして、この検出装置２０は、主ロープ４の可動側４ａの下端部における間口方向の変位量が所定値を超えたことが検出されると、安全回路リレー（図示せず）に対して動作信号を出力する。なお、検出装置２０から動作信号が入力された安全回路リレー（図示せず）により、かご２の非常停止装置が動作されて、かご２が昇降路１内で停止される。
【００１９】
ここで、上記検出装置２０は、例えば、主ロープ４の可動側４ａ下端部と所定の間隙を有して、且つ、この可動側４ａ下端部にかご２の外側となる方向から対向して配置され、かご２の一側面２ａから離れる方向に移動自在に構成された検出子２２と、この検出子２２の一端部が回動自在に固定されることにより、検出子２２をかご２の一側面２ａの下部に支持する支持部２３とから構成される。なお、図４は図３に示すエレベータの異常検出装置動作時のＢ部詳細図であり、検出装置２０の動作状態を示したものである。図４において、例えば、主ロープ４の可動側４ａが昇降路１内の突起物に引っ掛かった状態でかご２が上昇すると、主ロープ４の可動側４ａは、かご２の一側面２ａから離れる方向に変位し、先ず、主ロープ４ａの可動側４ａ下端部が、検出子２２に接触する。ここで、さらにかご２が上昇を継続すると、主ロープ４の可動側４ａ下端部によって検出子２２が外側に付勢され、検出子２２が一端部を中心に外側に移動（回転）する。そして、主ロープ４の可動側４ａ下端部の付勢によって生じる検出子２２の移動量（回転量）が所定値に達すると、内部スイッチ（図示せず）が動作して、安全回路リレーに対して動作信号が出力される。即ち、上記構成の検出装置２０は、主ロープ４の可動側４ａ下端部が検出子２２を外側に付勢することによって生じる検出子２２の移動量により、主ロープ４の可動側４ａ下端部の変位量を検出する。
【００２０】
一方、上記検出装置２１は、主ロープ４の可動側４ａに揺れが生じた場合に、かご側返し車７から遠い方が揺れが大きいという事実に基づき、かご２の上部に備えられたものであり、主ロープ４の可動側４ａのうち、かご２の上部近傍を通過するその一部が、鉛直投影面上かご２の一側面２ａに沿う方向（以下、実施の形態において「奥行方向」という）に変位した変位量を検出する。そして、この検出装置２１は、主ロープ４の上記一部における奥行方向の変位量が所定値を超えたことが検出されると、安全回路リレーに対して動作信号を出力する。なお、検出装置２０から動作信号が入力された安全回路リレーにより、かご２の非常停止装置が動作されて、かご２が昇降路１内で停止される。
【００２１】
ここで、図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの異常検出装置を示す要部詳細図、図６は図５に示すエレベータの異常検出装置のＣ−Ｃ矢視図であり、上記検出装置２１の一例を示したものである。図５及び図６において、上記検出装置２１には、主ロープ４の可動部４ａのうち、かご２の上部近傍を通過するその一部に対向して配置された投光器２４と、主ロープ４を間に挟んで投光器２４に対向して配置された受光器２５とが備えられており、例えば、投光器２４が支持部２６によって、また、受光器２５が支持部２７によってかご２の一側面２ａの上部に支持される。そして、投光器２４及び受光器２５は、投光器２４から出射される光が間口方向を向くように配置され、投光器２４からの光を受光器２５が検出することにより、主ロープ４の上記一部における奥行方向の変位量を検出する。なお、複数の主ロープ４がかご下返し車７に巻き掛けられている場合には、各主ロープ４に対して一対の投光器２４と受光器２５とが備えられ、各主ロープ４の変位量が独立して検出される。
【００２２】
また、図７は図６に示すエレベータの異常検出装置動作時のＤ部詳細図であり、上記検出装置２１の動作状態を示したものである。図７において、主ロープ４の可動側４ａに揺れが生じると、主ロープ４の可動側４ａは、かご２の一側面２ａに沿う方向にも変位する。そして、主ロープ４の可動部４ａのうち、かご２の上部近傍を通過するその一部の奥行方向の変位量が所定値を超えることにより、それまで主ロープ４の可動側４ａに遮られていた投光器２４からの出射光が受光器２５に検出され、安全回路リレーに対して動作信号が出力される。
【００２３】
次に、上記構成を有するエレベータの異常検出装置の動作を簡単に説明する。図８はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの異常検出装置の動作を示すフローチャートであり、地震時の動作を示したものである。図８において、エレベータの通常運転時に地震が発生すると（ステップＳ１０１）、地震の揺れが地震感知器等によって検知され、かご２が昇降路１内で緊急停止される。なお、以下においては、この地震の揺れによって、主ロープ４の可動側４ａが昇降路１内に設置された機器類等に引っ掛かってしまった場合（ステップＳ１０２）について説明する。かご２の緊急停止後、エレベータ装置では、かご２内の乗客を救出する救出運転や、エレベータの各種機器類に異常がないかを診断する診断運転が実施される（ステップＳ１０３）。
【００２４】
具体的には、かご２を最寄りの乗場まで移動させて乗客を降ろし、その後、かご２を近接する終端階から他方の終端階まで低速走行させて、各種機器類の動作を診断する。なお、主ロープ４の可動側４ａが機器類等に引っ掛かることによって奥行方向の変位が既に生じている場合（ステップＳ１０４）には、検出装置２１によって上記変位が検出され（ステップＳ１０５）、安全回路動作後に（ステップＳ１０６）、エレベータが停止される（ステップＳ１０７）。
【００２５】
また、かご２が緊急停止した状態では主ロープ４の可動側４ａに変位が生じていない場合であっても、上記救出運転や診断運転を実施した際に、主ロープ４の可動側４ａに変位が生じた場合には（ステップＳ１０４）、検出装置２０及び２１によって上記変位が検出され（ステップＳ１０５）、安全回路動作後に（ステップＳ１０６）、エレベータが停止される（ステップＳ１０７）。
【００２６】
また、図９はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの異常検出装置の他の動作を示すフローチャートであり、何らかの原因によりかご２に揺れが発生した場合の動作を示したものである。図９において、エレベータの通常運転時に（ステップＳ２０１）、かご２内の乗客が暴れること等によって（ステップＳ２０２）、かご２に揺れや振動が生じると（ステップＳ２０３）、かご２を懸架する主ロープ４の可動側４ａに揺れが発生する（ステップＳ２０４）。そして、この揺れによって、検出装置２０や検出装置２１が動作すると（ステップＳ２０５）、安全回路動作後に（ステップＳ２０６）、エレベータが停止される（ステップＳ２０７）。なお、図８や図９における検出装置２０及び２１の動作や安全回路リレーの動作等は、上記に説明した通りであり、その詳細についてはここでは省略する。
【００２７】
この発明の実施の形態１によれば、検出装置２０及び検出装置２１によって、主ロープ４の可動側４ａの変位を確実に検出することができ、かご下返し車７及び８によって主ロープ４が上方に折り返された２：１ローピング方式のエレベータ装置においても、容易に対応することができる。したがって、地震後の２次災害を未然に防止することができる。また、地震後だけでなく、通常運転時にかご２内の乗客が暴れることによって発生する主ロープ４の振れにも容易に対応することができ、より安全なエレベータ装置を提供することが可能となる。
【００２８】
また、主ロープ４の変位を検出する検出装置２０及び２１がかご２に設けられているため、昇降路１の頂部に十分な空間が確保されていない機械室レスエレベータにおいても、容易に対応することが可能である。なお、上記検出手段２０及び２１は上記構成に限るものではなく、主ロープ４の可動側４ａにおける所定方向の変位量を検出することができれば、如何なる構成のものでも構わない。
【００２９】
また、従来の異常検出装置のように、エレベータ制御盤内のプログラムの変更等を要しないため、既設エレベータに対応させる場合でも、上記検出装置２０及び２１と、安全回路リレーと、結線との追加のみでエレベータの改修作業を完了することができ、安価で作業性の良いサービスを提供することも可能である。即ち、エレベータ昇降路１内を昇降するかご２と、かご２の一側面２ａ側下部及び他側面２ｂ側下部に回動自在に設けられたかご下返し車７及び８と、かご下返し車７及び８に巻き掛けられてかご２を懸架するとともに、かご下返し車７及び８から上方に折り返されたその可動側４ａ及び４ｂが、かご２の一側面２ａ及び他側面２ｂに沿って配置された懸架手段と、を備えた既設の（機械室レス）エレベータに、かご２の一側面２ａ側下部及び他側面２ｂ側下部に、懸架手段の各可動側下端部が、かご２の一側面２ａ又は他側面２ｂから離れる方向に変位した変位量を検出する検出装置２０をそれぞれ新設し、かご２の一側面２ａ側上部及び他側面２ｂ側上部に、懸架手段の各可動側のうち、かご２の上部近傍を通過するその一部が、鉛直投影面上かご２の一側面２ａ又は他側面２ｂに沿う方向に変位した変位量を検出する検出装置２１をそれぞれ新設し、検出装置２０によって検出された懸架手段の所定方向の変位量、及び、検出装置２１によって検出された懸架手段の所定方向の変位量の何れか一方が所定値を超えた場合に、かご２の非常停止装置を動作させて、かご２を停止させる安全回路リレーを新設するように構成すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の構成を示す概略図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの異常検出装置を示す要部詳細図である。
【図３】図２に示すエレベータの異常検出装置のＡ−Ａ矢視図である。
【図４】図３に示すエレベータの異常検出装置動作時のＢ部詳細図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータの異常検出装置を示す要部詳細図である。
【図６】図５に示すエレベータの異常検出装置のＣ−Ｃ矢視図である。
【図７】図６に示すエレベータの異常検出装置動作時のＤ部詳細図である。
【図８】この発明の実施の形態１におけるエレベータの異常検出装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態１におけるエレベータの異常検出装置の他の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１  昇降路、  ２  かご、  ２ａ  一側面、  ２ｂ  他側面、  ３  釣合い重り、
４  主ロープ、  ４ａ  可動側、  ４ｂ  可動側、  ５  かご用ガイドレール、
６  かご戸、  ７  かご下返し車、  ８  かご下返し車、  ９  釣合い重り用返し車、
１０  駆動綱車、  １１  頂部返し車、  １２  頂部返し車、  １３  昇降路固定体、
１４  昇降路固定体、  １５  綱溝、  １６  主ロープ外れ止め、
１７  主ロープ外れ止め、  １８  主ロープ外れ止め、  １９  主ロープ外れ止め、
２０  検出装置、  ２１  検出装置、  ２２  検出子、  ２３  支持部、
２４  投光器、  ２５  受光器、  ２６  支持部、  ２７  支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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