(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災監視盤から引き出された信号線に、蓄積による火災判断に使用する蓄積用端末と、非蓄積による火災判断に使用する非蓄積用端末を接続して火災を監視する防災監視設備において、
前記防災監視盤に、
前記蓄積用又は非蓄積用端末からの火災信号を受信した際に、火災信号の受信から所定時間後に前記信号線に前記蓄積用端末を一時的に復旧させるための第１復旧信号を送出し、前記第１復旧信号の送出終了から他の所定時間以内に前記火災信号が受信された時に火災と判断する蓄積火災判断部と、
復旧スイッチの操作により前記蓄積用及び非蓄積用端末を復旧させるための第２復旧信号を送出する火災復旧部と、
を設け、
前記蓄積用端末に、前記第１復旧信号及び第２復旧信号を検出して復旧させる第１復旧検出部を設け、
前記非蓄積用端末に、前記第１復旧信号を無視し、前記第２復旧信号のみを検出して復旧させる第２復旧検出部を設け、
前記第１復旧信号及び第２復旧信号の送出は、前記防災監視盤から前記信号線への電源供給を一時的に遮断することで行われることを特徴とする防災監視設備。
【請求項２】
防災監視盤から引き出された信号線に、蓄積火災判断に使用する火災感知器と、中継器を介して非蓄積火災判断に使用する火災受信機を接続して火災を監視する防災監視設備において、
前記防災監視盤に、
前記中継器を経由した前記火災受信機からの火災確認信号又は前記火災感知器からの火災信号を受信した際に、各信号受信から所定時間後に前記信号線に前記火災感知器を一時的に復旧させるための第１復旧信号を送出し、前記第１復旧信号の送出終了から他の所定時間以内に前記火災確認信号又は火災信号が受信された時に火災と判断する蓄積火災判断部と、
復旧スイッチの操作により前記中継器、火災受信機及び火災感知器を復旧させるための第２復旧信号を送出する火災復旧部と、
を設け、
前記火災感知器に、前記第１復旧信号及び第２復旧信号を検出して復旧させる第１復旧検出部を設け、
前記中継器に、前記第１復旧信号を無視し、前記第２復旧信号のみを検出して前記火災受信機を復旧させる第２復旧検出部を設けたことを特徴とする防災監視設備。
【請求項３】
住戸内に設置された住戸用火災感知器を接続して火災を監視する住戸用火災受信機と、共用部に設置されて火災を監視する共用部用火災感知器とを備え、防災監視盤から引き出された信号線に、中継器を介して非蓄積火災判断に使用される前記住戸用火災受信機を接続すると共に蓄積火災判断に使用される前記共用部用火災感知器を接続して火災を監視する防災監視設備において、
前記防災監視盤に、
前記中継器を経由した前記住戸用火災受信機からの火災確認信号又は前記共用部用火災感知器からの火災信号を受信した際に、各信号受信から所定時間後に前記信号線に前記共用部用火災感知器を一時的に復旧させるための第１復旧信号を送出し、前記第１復旧信号の送出終了から他の所定時間以内に前記火災確認信号又は火災信号が受信された時に火災と判断する蓄積火災判断部と、
復旧スイッチの操作により前記中継器、住戸用火災受信機及び共用部用火災感知器を復旧させるための第２復旧信号を送出する火災復旧部と、
を設け、
前記共用部用火災感知器に、前記第１復旧信号及び第２復旧信号を検出して復旧させる第１復旧検出部を設け、
前記中継器に、前記第１復旧信号を無視し、前記第２復旧信号のみを検出して前記住戸用火災受信機を復旧させる第２復旧検出部を設けたことを特徴とする防災監視設備。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の防災監視設備において、前記第２復旧信号の送出時間を前記第１復旧信号の送出時間よりも長くしたことを特徴とする防災監視設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防災監視盤で集合住宅の各住戸及び共用部の火災を監視して火災発生時に警報する防災監視設備に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来、集合住宅の防災監視設備にあっては、住戸内に設置した住戸用火災受信機から引き出された感知器回線に火災感知器を接続して住戸毎に火災を監視しており、各住戸の住戸用火災受信機を更に管理人室などに設置した防災監視盤に中継器を介して接続して集中監視している。
【０００３】
また集合住宅の防災監視設備にあっては、住戸のみならず、ロビー、階段、廊下などの共用部についても火災を監視する必要があり、共用部に対し防災監視盤から引き出された感知器回線に火災感知器を接続し、直接火災を監視している。
【０００４】
図４は従来の防災監視設備であり、住戸区域と共用部は別の警戒区域として設備を構成している。このため例えば集合住宅の１階，２階、…ｎ階を例にとると、防災監視盤１００から各階の共用部に信号線１０１ａ，１０１ｂ，…１０１ｎが引き出され、共用部用火災感知器１０６を接続している。
【０００５】
また防災監視盤１００から各階の住戸区域に信号線１０２ａ，１０２ｂ，…１０２ｎが引き出され、中継器１０３を介して住戸用火災受信機１０４を接続し、住戸用火災受信機１０４には中継器１０３を経由して住戸用火災感知器１０５が接続されている。
【０００６】
このように住戸区域と共用部を別の警戒区域とする理由は、防災監視盤１００における火災判断処理を住戸区域については非蓄積とし、共用部について蓄積としたいためである。
【０００７】
共用部についての蓄積による火災判断は、防災監視盤で共用部用火災感知器からの火災信号を受信した場合、火災信号の受信から一定時間、例えば１０秒後に共用部用火災感知器へ一旦復旧信号を送信し、具体的にはラインカットにより電源供給を一時的に遮断した後に復旧させ、その後、例えば４０秒用以内に再度火災信号を受信した場合、火災と判断する。
【０００８】
これに対し住戸区域についての非蓄積による火災判断は、防災監視盤で住戸用火災受信機からの火災確認信号を受信すると、直ぐに火災と判断して警報する。これは住戸用火災受信機側で既に火災確認が行われていることから、防災監視盤で改めて蓄積火災判断を行う必要がないからである。
【０００９】
一方、防災監視盤で火災受信後に通常の監視状態に戻すために復旧操作が行われると、全ての信号線に対し復旧信号が送出され、作動した共用部火災感知器又は中継器と住戸用火災受信機の復旧動作が行われる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の防災監視設備にあっては、防災監視盤から送出する蓄積火災判断のための一旦復旧信号と通常監視状態に戻すための復旧信号が同じであったため、共用部用火災感知器と同じ信号線に中継器を介して住戸用火災受信機を接続すると、住戸用火災受信機からの中継器を経由した火災確認信号の受信に対する一旦復旧信号の送出で、非蓄積で使用したい中継器及び住戸用火災受信機が強制的に復旧されてしまう不具合がある。
【００１１】
このため非蓄積で使用したい回線と蓄積で使用したい回線は別回線とする必要があり、集合住宅の階数に対し警戒区域の数が約２倍となり、そのため回線数が増加し、設備工事が大変で設備コストも嵩むという問題があった。
【００１２】
本発明は、蓄積で使用する回線と非蓄積で使用する回線を同じ回線として設備構成を簡単にしてコストを低減する防災監視設備を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は次のように構成する。本発明は、防災監視盤から引き出された信号線に、蓄積による火災判断に使用する蓄積用端末と、非蓄積による火災判断に使用する非蓄積用端末を接続して火災を監視する防災監視設備において、防災監視盤に、蓄積用又は非蓄積用端末からの火災信号を受信した際に、火災信号の受信から所定時間後に信号線に蓄積用端末を一時的に復旧させるための第１復旧信号を送出し、第１復旧信号の送出終了から他の所定時間以内に火災信号が受信された時に火災と判断する蓄積用端末と、復旧スイッチの操作により蓄積用及び火蓄積用端末を復旧させるための第２復旧信号を送出する火災復旧部とを設け、記蓄積用端末に、第１復旧信号及び第２復旧信号を検出して復旧させる第１復旧検出部を設け、非蓄積用端末に、第１復旧信号を無視し、第２復旧信号のみを検出して復旧させる第２復旧検出部を設け、第１復旧信号及び第２復旧信号の送出は、防災監視盤から信号線への電源供給を一時的に遮断することで行われることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、住戸内に設置された住戸用火災感知器を接続して火災を監視する住戸用火災受信機と、共用部に設置されて火災を監視する共用部用火災感知器とを備え、防災監視盤から引き出された信号線に、中継器を介して非蓄積火災判断に使用される住戸用火災受信機を接続すると共に蓄積火災判断に使用される共用部用火災感知器を接続して火災を監視する防災監視設備において、防災監視盤に、中継器を経由した住戸用火災受信機からの火災確認信号又は共用部用火災感知器からの火災信号を受信した際に、各信号受信から所定時間後に信号線に共用部用火災感知器を一時的に復旧させるための第１復旧信号を送出し、第１復旧信号の送出終了から他の所定時間以内に火災確認信号又は火災信号が受信された時に火災と判断する蓄積火災判断部と、復旧スイッチの操作により中継器、住戸用火災受信機及び共用部用火災感知器を復旧させるための第２復旧信号を送出する火災復旧部とを設け、共用部用火災感知器に、第１復旧信号及び第２復旧信号を検出して復旧させる第１復旧検出部を設け、中継器に、第１復旧信号を無視し、第２復旧信号のみを検出して住戸用火災受信機を復旧させる第２復旧検出部を設けたことを特徴とする。
【００１５】
ここで、第２復旧信号の送出時間を第１復旧信号の送出時間よりも長くして両者を区別できるようにする。
【００１６】
このように本発明は、防災監視盤から出力する蓄積火災判断のための第１復旧信号（一旦復旧信号）と火災受信後の通常監視状態に戻すための第２復旧信号とを区別できるようにしたため、防災監視盤からの同じ信号回線に、蓄積により火災判断を行う共用部の火災感知器と、蓄積による火災判断を必要しない住戸区域の非蓄積用の住戸用火災受信機を中継器を介して接続することができ、住戸区域と共用部を一つの警戒区域にすることができるので回線数が従来の約半分になる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明による防災監視設備の設備構成の説明図である。図１において、防災監視盤１は集合住宅の管理人室などに設置されており、例えば建物の階数をｎ階とすると、１階、２階、・・・ｎ階ごとに信号回線２ａ，２ｂ，・・・２ｎが引き出されている。
【００１８】
ここで、各階の警戒区域は、複数の住戸区域と廊下やエレベータホールなどの共用部に分けられるが、本発明にあっては各階の住戸区域と共用部を１つの警戒区域としてそれぞれ１回線を引き出している。
【００１９】
各階に引き出された信号回線２ａ，２ｂ，・・・２ｎには、各住戸ごとに中継器３を介して住戸用火災受信機４が接続され、中継器３には住戸内に設置された住戸用火災感知器５が接続されている。ここで住戸用火災感知器５は、火災を検出して作動した後に火災がなくなれば自動的に監視状態に復帰する自己復旧型の火災感知器を使用している。このため住戸用火災感知器５については、火災受信後に通常の監視状態に戻すための復旧動作は必要ない。
【００２０】
一方、共用部に設置されている共用部用火災感知器６は、火災による煙や熱を検出して火災信号の出力を保持する自己保持型の火災感知器もあり、一度作動した後は信号回線による電源供給を一時的に遮断して通常の監視状態に復旧させる必要がある。
【００２１】
防災監視盤１には蓄積火災判断部３０と火災復旧部３１の機能が設けられている。これに対応して共用部用火災感知器６には第１復旧検出部３２が設けられ、また住戸の中継器３には第２復旧検出部３３が設けられている。
【００２２】
防災監視盤１による火災判断処理として、共用部用火災感知器６は蓄積による火災判断に使用する蓄積用端末であり、これに対し中継器３を介して接続した住戸用火災感知器５は非蓄積による火災判断に使用する非蓄積用端末となる。
【００２３】
この蓄積用端末としての共用部用火災感知器６及び非蓄積用端末としての住戸用火災感知器５に対し、防災監視盤１は蓄積火災判断部３０により常時蓄積モードで火災判断を行うようにしている。
【００２４】
蓄積火災判断部３０は、中継器３を経由した住戸用火災受信機４からの火災確認信号または共用部用火災感知器６からの火災信号を受信した際に、各信号受信から所定時間例えば１０秒後に信号回線をラインカットして、共用部用火災感知器６を一時的に復旧させるための第１復旧信号（一旦復旧信号）を送出し、この第１復旧信号の送出終了から他の所定時間以内例えば４０秒以内に火災確認信号または火災信号が受信されたときに火災と判断する。
【００２５】
この蓄積火災判断部３０による一旦復旧は、蓄積用端末としての共用部用火災感知器６に対しては有効に機能するが、非蓄積用端末としての住戸用火災受信機４に対しては有効に動作しないようにしている。
【００２６】
防災監視盤１に設けた火災復旧部３１は、図示しない復旧スイッチの操作により、中継器３、住戸用火災受信機４及び共用部用火災感知器６を通常監視状態に復旧させるための第２復旧信号を送出する。ここで蓄積火災判断部３０による一旦復旧信号として送出される第１復旧信号に対し火災復旧部３１より送出する第２復旧信号は、その信号送出時間が長くなっている。例えば一旦復旧信号としての第１復旧信号が１００ｍｓであるのに対し、第２復旧信号は１秒の信号送出時間を設定している。
【００２７】
防災監視盤１の蓄積火災判断部３０からの第１復旧信号及び火災復旧部３１からの第２復旧信号に対応し、共用部用火災感知器６に設けている第１復旧検出部３２は、火災検出により作動している場合に第１復旧信号及び第２復旧信号をそれぞれ検出して通常監視状態に復旧させる機能を備える。
【００２８】
これに対し中継器３に設けている第２復旧検出部３３にあっては、時間的に短い一旦復旧のための第１復旧信号を無視し、時間的に長い第２復旧信号のみを検出して火災検出による中継器自身の動作状態を通常監視状態に戻し、同時に住戸用火災受信機４を通常監視状態に復旧させる。
【００２９】
図２は図１の住戸区域に設置している中継器３の詳細を住戸用火災受信機４及び防災監視盤１と共に示したブロック図である。
【００３０】
図２において、中継器３からは住戸内に感知器回線ＬＡ，ＬＣが引き出され、ここに自己復旧型の住戸用火災感知器５を接続し、その終端には断線監視用の終端器７を接続している。感知器回線ＬＡ側は切替接点８を介して火災検出回路９に接続される。
【００３１】
火災検出回路９に対しては、定電圧回路１４よりダイオードＤ２を介して電源電圧として例えば＋１４Ｖが供給され、これを感知器回線ＬＡ，ＬＣ間に供給している。火災検出回路９に対してはダイオードＤ１を介してチャージポンプ回路１０が接続される。
【００３２】
チャージポンプ回路１０は、感知器回線ＬＡ，ＬＣ間の断線を検出するためのパルス電圧を生成する回路であり、例えば２秒間隔で３ｍｓのパルス幅を持つ例えばパルスピーク３３．５ボルトのパルス電圧を発生する。このチャージポンプ回路１０からのパルス電圧の入力タイミングで火災検出回路９は、そのときの線路電圧を検出して断線判断を行う。
【００３３】
したがって火災検出回路９はチャージポンプ回路１０から電圧パルスが出力されたときに断線検出回路として機能し、それ以外の電圧パルスがない間は火災検出回路として機能することになる。
【００３４】
火災検出回路９からの火災検出信号ｅ１は中継器制御部１１に与えられている。中継器制御部１１はＭＰＵで構成され、ＭＰＵはＣＰＵ、メモリ、ＩＯポートなどを備えている。この中継器制御部１１には第２復旧検出部３３としての機能が設けられている。
【００３５】
中継器制御部１１は火災検出回路９から住戸用火災感知器５の作動による火災信号ｅ１を受けると、住戸用火災受信機４に対し火災受信動作を行わせるための火災信号ｅ２を出力し、トランジスタＱ１をオンし、抵抗Ｒ１を介して住戸用火災受信機４を接続している信号回線ＳＬ，ＳＣ間を抵抗Ｒ１に依存した低インピーダンスとする。
【００３６】
これを住戸用火災受信機４に設けている火災受信回路１７が火災信号として検出し、ＭＰＵを使用した住戸用制御部１８により火災警報動作が行われる。この火災警報動作は図示しない音声合成回路部によりスピーカから火災警報音を出力し、また図示しない表示部により火災警報表示を行い、更に戸外表示器による警報表示を行わせる。
【００３７】
住戸用制御部１８は火災信号を受信すると、その後、予め定めた一定時間例えば２〜５分の範囲内の所定時間を経過した時に火災確認回路１９を作動し、火災確認信号ｅ３を信号回線ＳＴを通じて中継器３に出力する。また住戸用制御部１８で火災信号を受信してから２〜５分の時間内に火災確認スイッチ１８ａを操作すると、この場合は直ちに火災確認信号ｅ３を出力する。
【００３８】
住戸用火災受信機４からの火災確認信号ｅ３はフォトカプラ発光部１５ａを発光駆動し、これをフォトカプラ受光部１５ｂで受光し、中継器制御部１１に火災確認信号を入力する。火災確認信号を受信した中継器制御部１１は、トランジスタＱ４に対し火災確認信号ｅ４を出力し、抵抗Ｒ６及びフォトカプラ発光部１６ａを介して防災監視盤１からの感知器回線Ｌ，Ｃ間を低インピーダンスにして発報電流を流すことで、防災監視盤１に対し火災確認信号を送出する。
【００３９】
この火災確認信号の送出状態において、トランジスタＱ４のオンによりフォトカプラ発光部１６ａは常時発光状態となり、中継器制御部１１側に設けているフォトカプラ受光部１６ｂがオンとなり、これによって中継器制御部１１は防災監視盤１に対する感知器回線Ｌ，Ｃの状態を監視している。
【００４０】
更に中継器３の火災検出回路９には感知器回線ＬＡ，ＬＣ間の断線検出のための機能が設けられる。即ち、チャージポンプ１０からの電圧パルスの入力タイミングで断線が検出されると、火災検出回路９からの検出信号の信号レベルから中継器制御部１１で断線が判断され、断線が判断されるとトランジスタＱ２に対する断線検出信号ｅ５を通常時のＬレベルからＨレベルとし、トランジスタＱ２をオフからオンに切り替える。
【００４１】
このためトランジスタＱ３もオンからオフとなり、住戸用火災受信機４からの信号回線ＳＬ，ＳＣ間にトランジスタＱ３のオンにより接続した抵抗Ｒ４が切り離されて疑似的な断線状態となり、これにより住戸用制御部１８で感知器回線ＬＡ，ＬＣの断線を認識して障害警報を出す。
【００４２】
また中継器制御部１１は、断線検出により同時にトランジスタＱ５に対し断線検出信号ｅ６をオフし、通常時のオン状態からトランジスタＱ５を断線検出によりオフする。トランジスタＱ５がオフすると、トランジスタＱ６がオフし、これに伴いトランジスタＱ７もオフし、防災監視盤１からの感知器回線Ｌ，Ｃ間の抵抗Ｒ１２が切り離されて擬似的な断線状態となり、これを防災監視盤１側で認識し、障害表示を行うことができる。
【００４３】
防災監視盤１には例えばＤＣ＋２４Ｖの電源電圧を出力する定電圧回路２０とＤＣ＋２２Ｖの電源電圧を出力する定電圧回路２１が設けられる。定電圧回路２０からの＋２４Ｖは電源線ＶＳにより中継器３に接続される。＋２２Ｖの定電圧回路２１の出力はラインカット回路２３及び火災受信回路２２を介して感知器回線Ｌ側に接続している。
【００４４】
また防災監視盤１にはＭＰＵを用いた監視制御部２４が設けられ、この監視制御部２４には図１に示した蓄積火災判断部３０及び火災復旧部３１の各機能が設けられる。監視制御部２４に対しては表示部２５が設けられ、また操作部２６が設けられ、操作部２６には復旧スイッチ２７が含まれる。
【００４５】
次に図３のタイムチャートを参照して図２の住戸用火災感知器５で火災検出が行われた場合の中継器３、住戸用火災受信機４及び防災監視盤１の動作を説明する。
【００４６】
図３（Ａ）の時刻ｔ１で中継器３からの感知器回線ＬＡ，ＬＣに接続している住戸用火災感知器５が火災検出により発報したとすると、中継器３の火災検出回路９からの火災信号ｅ１を受けて中継器制御部１１は図３（Ｂ）のように火災信号ｅ２を送出し、これにより図３（Ｃ）のように住戸用火災受信機４の火災受信回路１７による火災受信が行われる。
【００４７】
住戸用火災受信機４の住戸用制御部１８は時刻ｔ１の火災受信から予め定めた一定時間Ｔ１例えば２〜５分内の所定時間が経過すると、図３（Ｄ）のように火災確認回路１９の作動により火災確認信号ｅ３を出力する。この火災確認信号ｅ３はフォトカプラ発光部１５ａ、フォトカプラ受光部１５ｂを介して中継器制御部１１に受信され、火災確認信号ｅ４としてトランジスタＱ４をオンし、防災監視盤１の感知器回線Ｌ，Ｃ間を抵抗Ｒ６により低インピーダンスにして発報電流を流し、火災確認信号を送出する。
【００４８】
中継器３からの火災確認信号は防災監視盤１の火災受信回路２２で受信され、監視制御部２４にある蓄積火災判断部３０が動作する。蓄積火災判断部３０は、火災確認信号を受信した時刻ｔ２から予め定めた一定時間Ｔ２例えばＴ２＝１０秒後の時刻ｔ３に、時間幅Ｔ３例えばＴ３＝０．１秒となる一旦復旧のための第１復旧信号をラインカット回路２３を介して感知器回線に出力し、第１復旧信号が送出されるＴ３＝０．１秒の間、感知器回線Ｌ，Ｃ間に対する電源供給をカットオフする。
【００４９】
このような防災監視盤１における時刻ｔ３での第１復旧信号の送出に伴うＴ３＝０．１秒のラインカットに対し、中継器３に設けているトランジスタＱ４のオンにより発光しているフォトカプラ発光部１６ａは、第１復旧信号の送出時間Ｔ３＝０．１秒の間消灯し、これに伴いフォトカプラ受光部１６ｂも０．１秒の間、オフする。
【００５０】
このようなフォトカプラ受光部１６ｂによる復旧信号の検出に対し中継器制御部１１に設けている第２復旧検出部３３にあっては、０．１秒の短い復旧信号は一旦復旧信号として無視し、火災受信状態を通常状態に戻すような復旧動作は行わない。したがって、中継器３は防災監視盤１より時刻ｔ３で一旦復旧のための第１復旧信号の送出が行われても、中継器３から防災監視盤１に対する火災確認信号の送出状態を継続する。
【００５１】
防災監視盤１の蓄積火災判断部３０は、時刻ｔ３で一旦復旧のための第１復旧信号をＴ３＝０．１秒間送出した後、ラインカット回路２３によるカットオフ状態を元に戻して感知器回線Ｌ，Ｃ間に対する電源供給を回復した後、再度火災受信回路２２による火災確認信号をチェックし、このとき火災確認信号は継続して受信されていることから火災と判断し、図３（Ｆ）のように火災警報動作を行うことになる。
【００５２】
時刻ｔ３による復旧信号の送出後に防災監視盤１で火災警報動作が行われ、その後の時刻ｔ４で住戸用火災感知器５における火災検出状態が解消されると、住戸用火災感知器５は自己復旧型であることから、図３（Ａ）のように時刻ｔ４で通常監視状態に復旧する。
【００５３】
更に防災監視盤１において火災受信による警報動作後に時刻ｔ５で操作部２６の復旧スイッチ２７を復旧操作したとすると、監視制御部２４の火災復旧部３１が動作し、第２復旧信号の送出によりラインカット回路２３が時刻ｔ５より一定時間Ｔ４例えばＴ４＝１秒の間、感知器回線Ｌ，Ｃ間に対する電源供給をカットすることで、第２復旧信号の送出を行う。
【００５４】
このため中継器３側にあっては、第２復旧信号に伴う電源供給の遮断に伴いフォトカプラ発光部１６ａが消灯し、これをフォトカプラ受光部１６ｂで受けることで、１秒間継続してカットオフとなる入力が中継器制御部１１に対し行われ、中継器制御部１１の第２復旧検出部３３にあってはフォトカプラ受光部１６ｂのカットオフによる復旧信号の入力時間を監視し、Ｔ４＝１秒に達した時点で第２復旧信号の受信を検出して、中継器３の火災検出に伴う動作状態の復旧動作を行う。
【００５５】
この復旧動作は、トランジスタＱ４に対する火災確認信号ｅ４の出力を停止してトランジスタＱ４をオフし、同時にトランジスタＱ１に対する火災信号ｅ２の出力を停止して住戸用火災受信機４からの火災確認信号ｅ３の出力を停止させ、これによって通常の監視状態に中継器３及び住戸用火災受信機４を復旧させる。
【００５６】
一方、図１において共用部に設置している共用部用火災感知器６で火災検出が行われた場合には、共用部用火災感知器６からの火災信号に対し防災監視盤１は図３（Ｅ）のように、その蓄積火災判断部３０により火災信号の受信からＴ２＝１０秒後の時刻ｔ３にＴ３＝０．１秒間の第１復旧信号を送出してラインカット回路２３により一時的に感知器回線Ｌ，Ｃ間に対する電源供給をカットオフすることで、共用部用火災感知器６における火災検出状態を復旧させ、その後に再度電源を供給して再び作動状態とし、第１復旧信号の送出終了から例えば４０秒以内に再度、火災信号を共用部用火災感知器６から受信すれば火災と判断し、火災警報動作を行う。
【００５７】
また火災受信後の復旧動作については、防災監視盤１の復旧スイッチ２７を復旧操作することでＴ４＝１秒に亘る第２復旧信号によりラインカット回路２３が感知器回線Ｌ，Ｃ間に対する電源供給を遮断し、これを受けて共用部用火災感知器６の復旧動作が行われることになる。
【００５８】
なお、上記の実施形態は集合住宅の防災監視設備を例にとるものであったが、同じ警戒区域に蓄積による火災判断に使用する蓄積用端末と非蓄積による火災判断に使用する非蓄積用端末を設置するような監視設備については、集合住宅に限定されず、適宜の火災報知設備の感知器回線につきそのまま適用することができる。
【００５９】
また上記の実施形態にあっては、一旦復旧のための第１復旧信号と通常監視状態に戻すための第２復旧信号を、第１復旧信号については短い送出時間、第２復旧信号についてはそれより長い送出時間として時間により区別しているが、これ以外にパルスコードや周波数など適宜の信号区別を用いることもできる。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明によれば、防災監視盤から出力する蓄積火災判断のための第１復旧信号（一旦復旧信号）と火災受信後の通常監視状態に戻すための第２復旧信号とを区別できるようにし、これを蓄積火災判断に使用される端末側と非蓄積火災判断に使用される端末側で検出して必要な復旧動作を行えるようにしたため、防災監視盤からの同じ信号回線に蓄積火災判断を行う例えば共用部の火災感知器と蓄積火災判断を必要としない例えば住戸区域の非蓄積用となる住戸用受信機を中継器を介して接続することができ、住戸用区画と同じ階の共用部を１つの警戒区域にできるため、集合住宅の監視設備における回線数が従来の約半分にでき、その結果、設備構成を簡単にし、設備コストを大幅に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の設備構成を示した説明図
【図２】図１の中継器の詳細を住戸用火災受信機及び防災監視盤と共に示したブロック図
【図３】住戸用火災感知器が作動した場合の中継器及び防災監視盤の信号出力を示したタイムチャート
【図４】住戸区域と共用部を別回線としている従来設備の説明図
【符号の説明】
１：防災監視盤
２ａ〜２ｎ：信号回線
３：中継器
４：住戸用火災受信機（非蓄積用端末）
５：住戸用火災感知器
６：共用部火災感知器（蓄積用端末）
７：終端器
８：切替接点
９：火災検出回路
１０：チャージポンプ回路
１１：中継器制御部
１２：試験用コネクタ
１３：外部試験器
１４，２０，２１：定電圧回路
１５ａ，１６ａ：フォトカプラ発光部
１５ｂ，１６ｂ：フォトカプラ受光部
１７，２２：火災受信回路
１８：住戸用制御部
１９：火災確認回路
２３：ラインカットオフ回路
２４：監視制御部
２５：表示部
２６：操作部
２７：復旧スイッチ
３０：蓄積火災判断部
３１：火災復旧部
３２：第１復旧検出部
３３：第２復旧検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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