(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、像担持体と、
像担持体に近接又は接触の帯電部材を有する帯電手段と、
像担持体に潤滑剤を塗布する塗布手段と、
像担持体の摩擦係数を測定する摩擦係数測定手段と、を有する画像形成装置において、
前記画像形成装置は、画像形成動作開始の指令に対して、
前記摩擦係数測定手段の測定値が所定の値以上であるときに、前記帯電手段への印加電圧を、画像形成時よりも周波数（ｆ）又はピークツーピーク電圧（Ｖｐｐ）を上げた電圧とし、像担持体表面をクリーニング手段によって潤滑剤を除去するクリーニングモードを実施し、その後、像担持体に潤滑剤を塗布してから、画像形成を行う
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記摩擦係数測定手段は、前記像担持体を駆動するモータの電流を測定し、その電流値を基に前記像担持体の摩擦係数を算出する電流測定手段である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記摩擦係数測定手段は、前記像担持体の駆動する軸に張付けられた歪センサーの値を基に前記像担持体の摩擦係数を算出するトルク測定手段である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、
像担持体が表層に保護層を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記保護層のバインダー樹脂が、架橋構造を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記架橋構造を有するバインダー樹脂の構造中に、電荷輸送部位を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、
少なくとも像担持体を含むユニットからなり、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に係り、詳しくは像担持体を帯電する帯電手段と、該帯電手段で帯電された像担持体に対して露光により静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像する現像手段と、現像された像を転写する転写手段と、を少なくとも備えた画像形成装置に関するものである。さらに詳細に説明すると、本発明は、像担持体を帯電する帯電手段を用いる潤滑剤の効果的な塗布装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近接又は接触の帯電部材を有する一般的な電子写真方式を用いた画像形成装置において、潤滑剤を像担持体に塗布することで、像担持体のトナーフィルミング（融着）の発生を防止、像担持体の低摩擦係数化によって転写効率の向上、像担持体の低摩擦係数化によって像担持体の摩耗の防止、像担持体の放電によるハザードを抑制する等の効果が考えられている。しかしながら、これまで行われていたように潤滑剤を塗布するだけでは、常に上記効果が十分で無い事が判ってきた。
【０００３】
例えば、像担持体に帯電を施し、その帯電を露光により選択的に消去あるいは減少させ、像担持体上に静電潜像を形成するものが知られている。そして、像担持体に帯電を施す帯電手段としては、コロナ放電を利用したものが主流であった。しかしながら、このコロナ放電を用いた帯電手段は、オゾンが多量に発生してしまうという不具合があり、またコロナ放電を行わせるために５〜１０ｋＶという高電圧を印加する高電圧電源が必要であるので画像形成装置の低コスト化を図ることが難しかった。そこで、近年画像形成装置に採用することができる帯電手段として、コロナ放電を利用しないで帯電部材を像担持体に接触させる接触型の帯電手段が多く提案されている。この接触型の帯電手段では、上記コロナ放電を用いた帯電手段の場合に挙げた問題点の多くが解消される一方、像流れと呼ばれる異常画像の発生や像担持体の摩耗量が増大するなどの問題も発生している。また、印加電圧に交流を用いた場合は騒音の発生も問題になっている。加えて、前記帯電手段がトナーや紙紛を像担持体と帯電部材間で擦りつけるので汚染を助長し、それによる汚れも問題となっている。
しかしながら、これまでは、これらの問題が潤滑剤によって生ずるという考え方はなかった。従って、特許文献１では、ＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳させて一次帯電を行う接触帯電ローラとを有する画像形成装置において感光体とクリーニングブレードとの間の当接部に樹脂バインダーに分散された潤滑剤を塗布する画像形成装置が開示されている。
特許文献２では、脂肪酸金属塩を塗布する塗布ブラシローラが接触配置されていて、この転写ローラを介して、感光ドラムの表面に脂肪酸金属塩の膜が形成される。これによって、転写残トナーの回収性の向上を図ると共に、感光ドラムあるいは帯電装置に転写残トナーが固着するのを防止する。
しかし、いずれも潤滑剤が帯電部材の放電で劣化することに関する記載がなく、さらに、これによって異常画像が発生するという記載もない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５８９８７号公報
【特許文献１】特開２００４−１０１５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、これまでに把握されていなかった潤滑剤の劣化状態をとらえ、像担持体の摩耗やクリーニングブレードの摩耗を防止し、劣化した潤滑剤が像担持体に残っていると画像流れ等の異常画像の発生を防止し、効率的に潤滑剤を塗布する画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明の画像形成装置は、少なくとも、像担持体と、像担持体に近接又は接触の帯電部材を有する帯電手段と、像担持体に潤滑剤を塗布する塗布手段と、像担持体の摩擦係数を測定する摩擦係数測定手段と、を有する画像形成装置において、前記画像形成装置は、画像形成動作開始の指令に対して、前記摩擦係数測定手段の測定値が所定の値以上であるときに、前記帯電手段への印加電圧を、画像形成時よりも周波数（ｆ）又はピークツーピーク電圧（Ｖｐｐ）を上げた電圧とし、像担持体表面をクリーニング手段によって潤滑剤を除去するクリーニングモードを実施し、その後、像担持体に潤滑剤を塗布してから、画像形成を行うことを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記摩擦係数測定手段は、前記像担持体を駆動するモータの電流を測定し、その電流値を基に前記像担持体の摩擦係数を算出する電流測定手段であることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記摩擦係数測定手段は、前記像担持体の駆動する軸に張付けられた歪センサーの値を基に前記像担持体の摩擦係数を算出するトルク測定手段であることを特徴とする。
【０００７】
または、本発明の画像形成装置は、像担持体が表層に保護層を有することを特徴とする。
または、本発明の画像形成装置は、前記保護層のバインダー樹脂が、架橋構造を有することを特徴とする。
または、本発明の画像形成装置は、前記架橋構造を有するバインダー樹脂の構造中に、電荷輸送部位を有することを特徴とする。
または、本発明の画像形成装置は、少なくとも像担持体を含むユニットからなり、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明では、像担持体及びクリーニングブレードの摩耗が防止でき、機械本体の寿命を延ばすことができる。さらに、異常画像の発生を防止できる。加えて、異常画像発生時に生ずる紙及びエネルギーの無駄を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１０】
図１は、画像形成装置全体図であり、本発明の一実施例である。ここに示した画像形成装置１は、画像形成装置１本体内に配置された像担持体２を有している。この像担持体２は円筒状の導電性ベースの外周面に感光層を有するドラム状の感光体により構成されているが、複数のローラに巻き掛けられて回転駆動される無端ベルト状の像担持体２を用いることもできる。
図１に示した像担持体２は、画像形成動作時に時計方向に回転駆動され、このとき像担持体２が帯電手段３によって所定の極性に帯電される。図１では非接触帯電ローラを使用しているが、これに限定するわけでは無く、接触帯電ローラを用いても良い。
帯電手段３によって帯電された像担持体２には、露光手段の一例であるレーザ書き込みユニット４から出射する光変調されたレーザ光が照射され、これによって像担持体２に静電潜像が形成される。図示した例では、レーザ光が照射された像担持体２表面部分の電位の絶対値が低下して、ここが静電潜像（画像部）となり、レーザ光が照射されずに電位の絶対値が高く保たれた部分が地肌部となる。次いで、この静電潜像は、現像手段５を通るとき、所定の極性に帯電されたトナーによって、トナー像として可視像化される。ＬＥＤアレイを有する露光手段や、原稿面を照明し、その原稿画像を像担持体２上に結像する露光手段４などを用いることもできる。
一方、給紙手段１８から、例えば転写（記録）紙より成る転写材が送り出され、像担持体２に対置された転写手段６と像担持体２との間に、その転写材が所定のタイミングで送り込まれる。このとき像担持体２上に形成されたトナー像が転写材上に静電的に転写される。トナー像を転写された転写材は、引き続き定着手段１０を通り、このとき熱と圧力の作用によってトナー像が転写材上に定着される。定着手段１０を通った転写材は排紙部に排出される。転写材に転写されずに像担持体２表面に残された転写残トナーは、クリーニング手段７によって除去される。定着手段１０は図では二本ローラの構成を示しているが、他の構造例えば、ベルトとローラ等の構成でも何ら問題は無い。
【００１１】
図１に示した現像手段５は、乾式の現像剤を収容した現像ケースと、その現像剤を担持しながら搬送する現像ローラを有している。現像剤としては、例えばトナーとキャリアを有する乾式の現像剤や、キャリアを有さない一成分系現像剤を用いることができる。現像ローラが矢印方向に回転駆動され、このとき現像ローラの周面に現像剤が担持されて搬送され、現像ローラと像担持体２の間の現像領域に運ばれた現像剤中のトナーが静電潜像に静電的に移行して、その静電潜像がトナー像として可視像化される。
また、図１に示した転写手段６は、像担持体２上のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される転写ローラにより構成されているが、転写ブラシ、転写ブレード或いはコロナワイヤを有するコロナ放電器より成る転写手段などを用いることもできる。また、像担持体２上のトナー像を直に最終記録媒体としての転写材に転写する代りに、像担持体２上のトナー像を、中間転写体より成る転写材上に転写し、そのトナー像を最終記録媒体に転写するように構成することもできる。
また、図１に示したクリーニング手段７は、このクリーニングケースに回転自在に支持されたファーブラシとクリーニングブレードより成るクリーニング部材を有し、これらのクリーニング部材が像担持体２の表面に当接してその表面に付着する転写残トナーを除去する。
クリーニング手段であるクリーニングブレードは、例えばポリウレタンゴム、シリコーンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム等の公知の材料を適宜選択し、その弾性率、厚さ、画像担持体２に対する当接角度等を適宜設定し使用することができる。
図１では図示していないが、クリーニング手段７の下流側かつ帯電手段の上流側等に除電手段を設けて、像担持体２の残留電荷を除電しても良い。
【００１２】
本発明の画像形成装置１は、像担持体２の摩擦係数を測定する摩擦係数測定手段（図示せず）有し、摩擦係数測定手段の測定値に応じて、像担持体２表面を帯電手段３及びクリーニング手段７によってクリーニングし、その後潤滑剤を潤滑剤塗布装置１０２で塗布する。
図２は、本発明の画像形成装置の動作を説明するフロー図である。以下、図２に基づいて説明する。印刷指令信号を画像形成装置１が受取ると、通常の画像形成を行う為の前準備回転を実施し、その後画像形成動作を実施する。その後、像担持体の摩擦係数を測定する。そして、測定した摩擦係数が定めた値（Ａ）を超えていれば、像担持体２上の潤滑剤を除去する為のクリーニングモードに入り、潤滑剤を除去する。そして、後準備回転を実施して、像担持体２に潤滑剤の膜を形成して一連の動作を終了する。また、測定した摩擦係数が定めた値（Ａ）を超えていない場合は、クリーニングモードに入らず、後準備回転を実施して一連の動作を終了する。
【００１３】
図３は、本発明の画像形成装置の動作を説明するフロー図である。以下、図３に基づいて説明する。印刷指令信号を画像形成装置１が受取ると、像担持体２の摩擦係数を測定する。そして、測定した摩擦係数が定めた値（Ａ）を超えていれば、像担持体２上の潤滑剤を除去する為のクリーニングモードに入り、潤滑剤を除去する。そして、前準備回転を実施して、像担持体２に潤滑剤の膜を形成する。また、測定した摩擦係数が定めた値（Ａ）を超えていない場合は、クリーニングモードに入らず、前準備回転を実施して、像担持体２に潤滑剤の膜を形成する。その後、画像形成動作を実施し、後準備回転を実施して、一連の動作を終了する。
前記画像形成装置１内で像担持体２の摩擦係数の測定（推定）方法には、主に２つの方法がある。一つは、像担持体２を駆動するモータの電流を測定し、その電流測定手段の値を基に摩擦係数を推定する方法であり、他方は像担持体２の回転軸等に貼付した歪ゲージの値を基に摩擦係数を推定する方法である。上記以外の摩擦係数測定方法で摩擦係数を測定しても何ら問題は無い。最初の測定方法を詳述すると、像担持体２を駆動するモータの電流から摩擦係数を推定する。まず、像担持体２の摩擦係数を測定する。測定方法は、オイラーベルト法とＨＥＩＤＯＮ測定機で測定する方法があるが、ＨＥＩＤＯＮの方が測定対象物に当接する接触子が安定している点で好ましい。少なくとも、上記どちらかの測定方法で測定した、低摩擦係数と高摩擦係数の像担持体２を準備する。好ましくは、低摩擦係数と高摩擦係数の中間に当たる摩擦係数のものも出来る限り多数あった方が好ましい。
図４及び図５は、本発明の画像形成装置の動作をするための電気的ブロック図である。
低摩擦係数の像担持体２を画像形成装置１にセットし、その時の電流値を測定する。その後、像担持体２を高摩擦係数のものに交換して、電流値を測定する。その後、予め決めた摩擦係数（Ａ）に相当する電流値（ａ）を上記２点を結ぶ直線から算出する。中間の摩擦係数を測定した場合は、多点を結ぶ直線或いは曲線から、摩擦係数（Ａ）に相当する電流値（ａ）を算出することになる。歪ゲージの値を基に摩擦係数を推定するのも、上記電流の場合と同様に行えば良い。
【００１４】
図６は、像担持体に潤滑剤を塗布した後、帯電ローラを用いて像担持体を帯電した時に、像担持体２の放電回数に応じた摩擦係数の変化を示したものである。放電回数が増えるに連れ、像担持体２上の潤滑剤が変化して、摩擦係数が上昇しているのが把握できる。実際の画像形成装置１でも同様の現象が起きていると推測される。
図７は、像担持体のみと、潤滑剤を塗布した場合（以後、塗布状態と呼ぶ。）と、放電を加えた場合（以後、放電劣化状態と呼ぶ。）と、放電を加えた後に再度潤滑剤を塗布した場合（再塗布状態と呼ぶ。）の、それぞれの摩擦係数を測定した結果を示すものである。通常の画像形成装置１内での測定結果では無い。画像形成装置１の像担持体２（感光体）を、常に塗布状態の摩擦係数に維持出来れば、帯電ローラの放電によって生ずる感光体の摩耗も、クリーニングブレードの摩耗も、防止、或いは、減少できることが判っている。しかしながら、画像形成装置１内で常に潤滑剤の塗布を行っていても、主に帯電ローラによる放電によって、摩擦係数は上昇する傾向がある。したがって、摩擦係数がある値（Ａ）以上になった時に劣化した潤滑剤を除去する必要がある。上記摩擦係数の値（Ａ）は、像担持体２（感光体）によって多少異なるが、ＯＰＣで、好ましくは０．３が、より望ましくは、０．２である。
放電弱の像担持体２にクリーニングモードを実施し、その後潤滑剤を塗布すると、摩擦係数は約０．１４よりも上昇し、０．２程度になった。次に、放電中の像担持体２にクリーニングモードを実施し、その後潤滑剤を塗布すると、摩擦係数は約０．２４より下がって、０．１程度になった。その次に、放電強の像担持体２にクリーニングモードを実施し、その後潤滑剤を塗布すると、摩擦係数は約０．４５よりも大幅に下がって、０．１程度になった。上記結果からも明らかなように、摩擦係数が低い時にクリーニングモードを実施しても効果はなく、ある程度以上の摩擦係数の時に効果がある事がわかる。劣化していない潤滑剤は、クリーニングブレードやブラシ等によって除去できるが、劣化した潤滑剤は除去し難い。また、劣化した潤滑剤が像担持体２上に残っていると、画像流れ等の異常画像が発生し易くなる。よって、帯電手段３である帯電ローラとクリーニング手段７の両方を用いて、劣化した潤滑剤を除去する必要が出てくる。潤滑剤を除去するクリーニングモードで使用する帯電ローラへの印加電圧は、通常の電圧でも構わないが、クリーニング時間が長くなるので、画像形成時よりも周波数（ｆ）を上げたり、ピークツーピーク電圧（Ｖｐｐ）を上げたりすることで、時間の短縮を図る。
【００１５】
本発明の画像形成装置１に用いる像担持体２は、像担持体２が表層に保護層を有し、その保護層のバインダー樹脂が、架橋構造を有するものを用いることが好ましい。
架橋構造の形成に関しては、１分子内に複数個の架橋性官能基を有する反応性モノマーを使用し、光や熱エネルギーを用いて架橋反応を起こさせ、３次元の網目構造を形成するものである。この網目構造がバインダー樹脂として機能し、高い耐摩耗性を発現するものである。電気的な安定性、耐刷性、寿命の観点から、上記反応性モノマーとして、全部もしくは一部に電荷輸送能を有するモノマーを使用することは非常に有効な手段である。このようなモノマーを使用することにより、網目構造中に電荷輸送部位が形成され、保護層としての機能を十分に発現することが可能となる。電荷輸送能を有する反応性モノマーとしては、同一分子中に電荷輸送性成分と加水分解性の置換基を有する珪素原子とを少なくとも１つずつ以上含有する化合物、同一分子中に電荷輸送性成分とヒドロキシル基とを含有する化合物、同一分子中に電荷輸送性成分とカルボキシル基とを含有する化合物、同一分子中に電荷輸送性成分とエポキシ基とを含有する化合物、同一分子中に電荷輸送性成分とイソシアネート基とを含有する化合物等が挙げられる。これら反応性基を有する電荷輸送性材料は、単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
さらに好ましくは、電荷輸送能を有するモノマーとして、電気的・化学的安定性が高いこと、キャリアの移動度が速いこと等から、トリアリールアミン構造を有する反応性モノマーが有効に使用される。これ以外に塗工時の粘度調整、架橋型電荷輸送層の応力緩和、低表面エネルギー化や摩擦係数低減などの機能付与の目的で１官能及び２官能の重合性モノマー及び重合性オリゴマーを併用することができる。これらの重合性モノマー、オリゴマーとしては、公知のものが利用できる。
また本発明においては、熱または光を用いて正孔輸送性化合物の重合または架橋を行うが、熱により重合反応を行う際には、熱エネルギーのみで重合反応が進行する場合と重合開始剤が必要となる場合があるが、より低い温度で効率よく反応を進行させるためには、開始剤を添加することが好ましい。
【００１６】
光により重合させる場合は、光として紫外線を用いることが好ましいが、光エネルギーのみで反応が進行することはごく稀であり、一般には光重合開始剤が併用される。この場合の重合開始剤とは、主には波長４００ｎｍ以下の紫外線を吸収してラジカルやイオン等の活性種を生成し、重合を開始させるものである。なお、本発明においては、上述した熱及び光重合開始剤を併用することも可能である。このように形成した網目構造を有する電荷輸送層は、耐摩耗性が高い反面、架橋反応時に体積収縮が大きく、あまり厚膜化するとクラックなどを生じる場合がある。このような場合には、保護層を積層構造として、下層（感光層側）には低分子分散ポリマーの保護層を使用し、上層（表面側）に架橋構造を有する保護層を形成しても良い。
【００１７】
上記架橋タイプ保護層を用いた像担持体２の実施例を以下に示す。
像担持体２において、保護層塗工液および膜厚・作成条件を下記のように第１の像担持体２を作成した。
＜第１の像担持体＞    
メチルトリメトキシシラン１８２部、ジヒドロキシメチルトリフェニルアミン４０部、２−プロパノール２２５部、２％酢酸１０６部、アルミニウムトリスアセチルアセトナート１部を混合し、保護層用の塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷輸送層の上に塗布・乾燥し、１１０℃、１時間の加熱硬化を行い、膜厚３μｍの保護層を形成した。
【００１８】
＜第２の像担持体＞
像担持体２において、保護層塗工液および膜厚・作成条件を下記のように代えた以外は第１の像担持体２と同様にして、第２の像担持体２を作成した。
正孔輸送性化合物(下記構造式（I）)を３０部、アクリルモノマー（下記構造式（II））及び光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）０．６部を、モノクロロベンゼン５０部／ジクロロメタン５０部の混合溶媒中に溶解し、表面保護層用塗料を調製した。この塗料をスプレーコーティング法により先の電荷輸送層上に塗布し、メタルハライドランプを用いて５００ｍＷ／ｃｍ２の光強度で３０秒間硬化させることによって、膜厚５μｍの表面保護層を形成した。
【００１９】
【化１】
0004807991.tif 000002
【００２０】
【化２】
0004807991.tif 000003
【００２１】
また像担持体２が、例えば０．１μｍ以下のアルミナ粉などの充填材で補強された表面層を有する有機感光体、または架橋型電荷輸送材料を使用した有機感光体、またはその両方の特徴を有する有機感光体として構成されていると、その表面硬度が高められ、耐摩耗性が向上するので、その寿命を大きく伸ばすことが可能となる。
【００２２】
図８は、本発明のプロセスカートリッジの構成を示す概略図である。図１に示した画像形成装置１においては、帯電手段３を回転自在に支持するケーシングと、クリーニング手段７を支持するクリーニングケースが、一体のユニットケースとして構成され、このユニットに像担持体２が回転自在に組み付けられているプロセスカートリッジにすることができる。
このようにして、帯電手段３と、像担持体２とが一体的に組み付けられて成るプロセスカートリッジ２０が構成され、そのプロセスカートリッジ２０が画像形成装置１本体に着脱可能に装着されている。帯電部材３と像担持体２は、微小ギャップＧが一定に保たれた状態でプロセスカートリッジ２０に組み込まれていて、その微小ギャップＧを一定に保ったまま、プロセスカートリッジ２０を画像形成装置１本体に対して着脱できるのである。このため、プロセスカートリッジ２０を着脱する際に、微小ギャップＧの大きさが大きく変動してしまう不具合を阻止できる。像担持体２と帯電部材３を画像形成装置１本体に別々に着脱できるように構成してもよいが、この構成によると、像担持体２や帯電部材３の着脱時に微小ギャップＧが変化するおそれがあり、均一な帯電が出来なくなる恐れがある。また、本例のプロセスカートリッジ２０は、帯電手段３のほかに、像担持体２に接触する接触部材を有している。図６に示した例では、前述のように、クリーニング手段７とケーシングが一体のユニットケースとして形成され、そのユニットケースに潤滑剤供給手段９が組み付けられている。帯電部材３が像担持体２に接触する接触部材を構成しており、これらの接触部材を帯電部材３とは別々にプロセスカートリッジ２０に装着するように構成してもよいが、このようにすると、その接触部材の着脱時にこれらの部材が像担持体２に接触したまま移動するので、その像担持体２に大きな外力が加えられ、これによって微小ギャップＧが変動してしまうおそれがある。これに対し、接触部材もプロセスカートリッジ２０の要素にすれば、プロセスカートリッジ２０を画像形成装置１本体に対して着脱するとき、クリーニングブレード７と潤滑剤塗布手段９より成る接触部材も共に着脱されるので、これらの部材が像担持体２に対して相対的に動くことはなく、これにより微小ギャップＧが大きく変動するおそれはなく、接触による像担持体２への傷等の発生も防止出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】画像形成装置全体図であり、本発明の一実施例である。
【図２】本発明の画像形成装置の動作を説明するフロー図である。
【図３】本発明の画像形成装置の動作を説明するフロー図である。
【図４】本発明の画像形成装置の動作をするための電気的ブロック図である。
【図５】本発明の画像形成装置の動作をするための電気的ブロック図である。
【図６】像担持体に潤滑剤を塗布した後、帯電ローラを用いて像担持体を帯電した時に、像担持体の放電回数に応じた摩擦係数の変化を示したものである。
【図７】像担持体のみと、潤滑剤を塗布した場合と、放電を加えた場合と、放電を加えた後に再度潤滑剤を塗布した場合の、それぞれの摩擦係数を測定した結果を示すものである。
【図８】本発明のプロセスカートリッジの構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  画像形成装置
２  像担持体
３  帯電手段
４  露光手段
５  現像手段
６  転写手段
７  クリーニング手段
９  潤滑剤塗布手段
１０  定着手段
１５  記録紙
１６  搬送ベルト
１７  中間転写体
２０  プロセスカートリッジ
【図１】
0004807991.tif 000004
【図２】
0004807991.tif 000005
【図３】
0004807991.tif 000006
【図４】
0004807991.tif 000007
【図５】
0004807991.tif 000008
【図６】
0004807991.tif 000009
【図７】
0004807991.tif 000010
【図８】
0004807991.tif 000011