(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキスト情報、ビットマップ・データ、図形、文字、表、あるいはそれらの色情報を含む複数の要素からなるドキュメント・オブジェクトに処理を行なう際に要する料金を事前に見積もるオブジェクト見積もりシステムであって、
ドキュメント・オブジェクトをあらかじめ定めたドキュメントの各要素に分割する分解手段と、
前記分解手段によって分解された前記ドキュメントの各要素を要素毎に分類した後、該ドキュメントの要素毎に前記ドキュメントの各要素を計数する単位に基づいて度数を計数する計数手段と、
各ドキュメントの各要素に応じて設定されている度数当たりの単価を対価情報として管理する対価管理手段と、
前記計数手段によって計数されたドキュメントの各要素の度数と該要素に対応する前記単価を乗算することによって、前記処理に要する料金を見積もる見積もり手段と、
を具備することを特徴とするオブジェクト見積もりシステム。
【請求項２】
前記のドキュメント・オブジェクトの処理は、外部装置で生成されたドキュメント・オブジェクトを投入して画像形成装置による印字の実行、ドキュメント・オブジェクトを読み取りその複製の印刷、ドキュメント・オブジェクトを通信回線経由で所望の相手に転送するファクシミリ又は電子メールのうち少なくとも１つである、
ことを特徴とする請求項１に記載のオブジェクト見積もりシステム。
【請求項３】
ドキュメント・オブジェクトの見積もりの実行を中断する中断手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のオブジェクト見積もりシステム。
【請求項４】
ネットワーク上のオブジェクト見積もりサーバ上に前記の各手段を配設し、該ネットワーク経由でクライアントからの金額算出要求を受信する受信手段と、該金額算出要求に応じて算出された見積もり金額をクライアントに提示する提示手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のオブジェクト見積もりシステム。
【請求項５】
前記受信手段は、クライアントから金額算出要求とともにドキュメント・オブジェクトを受信する、
ことを特徴とする請求項４に記載のオブジェクト見積もりシステム。
【請求項６】
受信したドキュメント・オブジェクトをメモリ空間に格納する格納手段と、メモリ空間からドキュメント・オブジェクトを取得する取得手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項５に記載のオブジェクト見積もりシステム。
【請求項７】
見積もりロジックは、ドキュメントの要素毎の対価情報からなる対価ロジックと、ドキュメント・オブジェクトをドキュメントの各要素に分割し再構成するための構成要素変換ロジックと、ドキュメントの要素毎の対価額の算定方法を規定する金額算定ロジックを含み、
個々の定義者が定義した見積もりロジックを前記対価管理手段、前記分解手段、及び前記見積もり手段にそれぞれ登録する登録手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のオブジェクト見積もりシステム。
【請求項８】
前記対価管理手段、前記構成手段、及び前記金額算定手段にそれぞれ登録される各ロジックの定義者を特定する属性パラメータを登録する定義者情報管理手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項７に記載のオブジェクト見積もりシステム。
【請求項９】
あらかじめ登録されている定義者の見積もりロジックを適用して前記対価管理手段、前記分解手段、及び前記見積もり手段における処理をそれぞれ実行して、定義者毎のドキュメント・オブジェクトの見積もり対価を決定する、
ことを特徴とする請求項８に記載のオブジェクト見積もりシステム。
【請求項１０】
定義者毎に算出された複数の見積もり結果からクライアントに提示すべきものを検索する条件を設定する条件設定手段と、
該設定された検索条件に合致する見積もり結果を抽出する条件比較手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項９に記載のオブジェクト見積もりシステム。
【請求項１１】
定義者毎に決定されたドキュメント・オブジェクトの見積もり対価を利用者に提示する提示手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項９に記載のオブジェクト見積もりシステム。
【請求項１２】
前記提示手段は、ドキュメント・オブジェクトの見積もり結果に併せて定義者情報を提示する、
ことを特徴とする請求項１１に記載のオブジェクト見積もりシステム。
【請求項１３】
利用者が所望する見積もり結果を得た定義者に対し見積もり結果の受諾を発行する受諾発行手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項９に記載のオブジェクト見積もりシステム。
【請求項１４】
利用者からの見積もり結果の受諾に応じて、該当する定義者に対し見積もり内容に応じたドキュメント・オブジェクトの処理を実行させるオブジェクト処理実行手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１３に記載のオブジェクト見積もりシステム。
【請求項１５】
テキスト情報、ビットマップ・データ、図形、文字、表、あるいはそれらの色情報を含む複数の要素からなるドキュメント・オブジェクトに処理を行なう際に要する料金を事前に見積もるオブジェクト見積もり方法であって、
ドキュメント・オブジェクトをあらかじめ定めたドキュメントの各要素に分割する分解ステップと、
前記分解ステップで分解された前記ドキュメントの各要素を要素毎に分類した後、該ドキュメントの要素毎に前記ドキュメントの各要素を計数する単位に基づいて度数を計数する計数ステップと、
各ドキュメントの各要素に応じて設定されている度数当たりの単価を対価情報として管理する対価管理ステップと、
前記計数ステップで計数されたドキュメントの各要素の度数と該要素に対応する前記単価を乗算することによって、前記処理に要する料金を見積もる見積もりステップと、
を有することを特徴とするオブジェクト見積もり方法。
【請求項１６】
前記のドキュメント・オブジェクトの処理は、外部装置で生成されたオブジェクトを投入して画像形成装置による印字の実行、ドキュメント・オブジェクトを読み取りその複製の印刷、ドキュメント・オブジェクトを通信回線経由で所望の相手に転送するファクシミリ又は電子メールのうち少なくとも１つである、
ことを特徴とする請求項１５に記載のオブジェクト見積もり方法。
【請求項１７】
ドキュメント・オブジェクトの見積もりの実行を中断する中断ステップをさらに有する、
ことを特徴とする請求項１５に記載のオブジェクト見積もり方法。
【請求項１８】
前記見積もりステップで算出された見積もり金額をクライアントに提示する提示ステップをさらに有する、
ことを特徴とする請求項１５に記載のオブジェクト見積もり方法。
【請求項１９】
見積もりロジックは、構成要素の種別毎の対価情報からなる対価ロジックと、オブジェクトを構成要素に分割し再構成するための構成要素変換ロジックと、構成要素毎の対価額の算定方法を規定する金額算定ロジックを含み、
前記対価管理ステップでは、ドキュメントの要素毎の対価情報からなる対価ロジックを管理し、
前記分解ステップでは、ドキュメント・オブジェクトをドキュメントの各要素に分割し再構成するための構成要素変換ロジックに基づいて、ドキュメント・オブジェクトをドキュメントの各要素に分割し、
前記見積もりステップでは、ドキュメントの要素毎の対価額の算定方法を規定する金額算定ロジックに基づいて、前記処理に要する料金を見積もる、
ことを特徴とする請求項１５に記載のオブジェクト見積もり方法。
【請求項２０】
前記対価管理ステップでは、対価ロジックの定義者を特定する属性パラメータを登録し、
前記分解ステップでは、構成要素変換ロジックの定義者を特定する属性パラメータを登録し、
前記見積もりステップでは、金額算定ロジックの定義者を特定する属性パラメータを登録する、
ことを特徴とする請求項１９に記載のオブジェクト見積もり方法。
【請求項２１】
あらかじめ登録されている定義者の見積もりロジックを適用して前記対価管理ステップ、前記分解ステップ、及び前記見積もりステップにおける処理をそれぞれ実行して、定義者毎のドキュメント・オブジェクトの見積もり対価を決定する、
ことを特徴とする請求項２０に記載のオブジェクト見積もり方法。
【請求項２２】
前記見積もりステップで定義者毎に算出された複数の見積もり結果からクライアントに提示すべきものを検索する条件を設定する条件設定ステップと、
該設定された検索条件に合致する見積もり結果を抽出する条件比較ステップをさらに有する、
ことを特徴とする請求項２１に記載のオブジェクト見積もり方法。
【請求項２３】
前記見積もりステップで定義者毎に決定されたオブジェクトの見積もり対価を提示する提示ステップをさらに有する、
ことを特徴とする請求項２１に記載のオブジェクト見積もり方法。
【請求項２４】
前記提示ステップでは、オブジェクトの見積もり結果に併せて定義者情報を提示する、
ことを特徴とする請求項２３に記載のオブジェクト見積もり方法。
【請求項２５】
利用者が所望する、前記見積もりステップによる見積もり結果を得た定義者に対し、見積もり結果の受諾を発行する受諾発行ステップをさらに有する、
ことを特徴とする請求項２１に記載のオブジェクト見積もり方法。
【請求項２６】
利用者からの前記見積もりステップによる見積もり結果の受諾に応じて、該当する定義者に対し見積もり内容に応じたオブジェクトの処理を実行させるオブジェクト処理実行ステップをさらに有する、
ことを特徴とする請求項２５に記載のオブジェクト見積もり方法。
【請求項２７】
テキスト情報、ビットマップ・データ、図形、文字、表、あるいはそれらの色情報を含む複数の要素からなるドキュメント・オブジェクトに処理を行なう際に要する料金を事前に見積もるための処理をコンピュータ上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータを、
ドキュメント・オブジェクトをあらかじめ定めたドキュメントの各要素に分割する分解手段、
前記分解手段によって分解された前記ドキュメントの各要素を要素毎に分類した後、該ドキュメントの要素毎に前記ドキュメントの各要素を計数する単位に基づいて度数を計数する計数手段、
各ドキュメントの各要素に応じて設定されている度数当たりの単価を対価情報として管理する対価管理手段、
前記計数手段によって計数されたドキュメントの各要素の度数と該要素に対応する前記単価を乗算することによって、前記処理に要する料金を見積もる見積もり手段、
として機能させるためのコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置から投入されたオブジェクトを処理した際に要する料金を事前に見積もるオブジェクト見積もりシステム及びオブジェクト見積もり方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、ドキュメント構成要素からなるオブジェクトを投入して画像形成処理を実行したときに要する料金を事前に見積もるオブジェクト見積もりシステム及びオブジェクト見積もり方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【０００２】
さらに詳しくは、本発明は、利用者が複雑なパラメータの組み合わせを意識し、印字のための構成を追加することなしに、オブジェクトの印字を実行した際の印刷対価をあらかじめ算出するオブジェクト見積もりシステム及びオブジェクト見積もり方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、利用者が普段使用している環境とシームレスに使用することができるオブジェクト見積もりシステム及びオブジェクト見積もり方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
昨今の情報技術の普及により、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）を始めとする各種情報機器が広く普及し、一般ユーザがコンテンツを作成する機会が増えてきている。例えば、年賀状やデジカメのプリントなど、ユーザが自ら作成したコンテンツの印刷を行ないたいことがある。
【０００４】
ところが、ユーザが自宅に個人用のプリンタを持ち合わせていない場合や、一旦プリンタを購入しても新製品のサイクルに応じて逐次買い換えを行なわない場合、消耗品の交換や印字用のドライバのアップデートといった、不慣れなユーザにとって苦痛となる作業を行なわなければならない場合がある。特に、年に一度だけ年賀状のプリントを行なうだけのユーザにとって、面倒な作業を行ないたくないという願望がある。
【０００５】
このような場合、ユーザは最寄りのコンビニエンス・ストアやプリントラボに印刷を発注することも可能である。しかしながら、ユーザは、店舗まで出向いてあらかじめ出来合いのテンプレートを指定したり、あるいは自分が印刷したいイメージを持参したりしなければならない。また、どの程度のコストがかかるかは、店舗に出向いたり問い合わせを行なったりするなどの手順を踏む必要がある。
【０００６】
ユーザが、普段使用しているパソコンのアプリケーションなどを通じて、自宅に居ながらにして簡単に印刷の見積もりを行なうことができれば便利である。このため、印刷に先駆けてあらかじめ印刷物の課金額を知ることができる技術について幾つか提案がなされている。
【０００７】
例えば、ユーザがプリンタの設置場所に出向く前に、ユーザの端末側においてプリントに必要な料金の情報を知れるようにするプリント・システムについて提案がなされている（例えば、特許文献１を参照のこと）。また、印字に要する設定情報を基準にして、必要とされる金額をあらかじめ算出する画像形成装置などについて提案がなされている（例えば、特許文献２〜５を参照のこと）。
【０００８】
しかしながら、これらはいずれも、用紙サイズやページ数、部数、スタンプといった機能の有無など、プリントに必要となる条件を、ユーザがツールや画像形成装置の操作部を通じて入力する必要がある。このため、ユーザは煩雑な条件を覚えなければならず、入力内容を確認する手間がその都度発生するなど、使い勝手に問題がある。利用者が作成、閲覧、印字しようとしているオブジェクトは複数のドキュメント構成要素からなるが、これらの料金算定方法はオブジェクトから抽出したドキュメント構成要素の対価パラメータを単に算出するという構成であり、利用者が複雑なパラメータの組み合わせを意識し、印字のための構成を追加しなければ、オブジェクトの印刷対価をあらかじめ知ることはできない。また、これらの料金算定方法は、利用者が普段使用しているＰＣ環境からシームレスに使用できるものではない。勿論、入力ミスがあると正しい印字出力を得ることはできない。
【０００９】
また、ドライバへ印字要求を行ない、印刷ジョブを生成した結果によって金額を得ることができる印刷システムなどについて提案がなされている（例えば、特許文献６〜９を参照のこと）。あるいは、プリンタのスプール・ファイルに展開したサイズ情報などによって金額を算出するプリンタ・システムについて提案がなされている（例えば、特許文献１０を参照のこと）。しかしながら、これらの場合も、利用者が印刷物を生成、閲覧する環境とは別に、印字出力を行なう構成を追加しなければならず、常時プリントしないから最新のプリンタを購入し、あるいは消耗品の補給などのメンテナンスやドライバ・アップデートなどの作業を行ないたくない、というユーザの欲求に応えていないことになる。
【００１０】
また、コンビニエンス・ストアやプリントラボなど、専門店舗の印刷環境は家庭のプリンタ環境よりも概して優れており、仕上がり具合は綺麗であるが、これは高性能なプリンタを用意しているなどに依拠し、家庭内で印字するよりもコストが割高になる傾向がある。
【００１１】
そこで、店舗を運営する事業者は、割高感を軽減し、利用者を増やして利益を確保するために、利用する毎に割安となるポイント制度や、ドキュメントの内容に応じて価格を割り引くサービスを実施することがある。
【００１２】
利用者はこれらの店舗や事業者個別の料金情報を入手、比較して、より安い料金で印刷することができる。しかしながら、利用者が個人レベルで、事業者間の比較を行なったり、遠方の店舗の情報を入手したりすることは困難である。
【００１３】
すなわち、必要な料金情報をあらかじめ簡単に比較する方法がないため、仮に同じ条件や上位の条件で印刷を完了できる他の事業者やサービスがあったとしても、ユーザはそれを知ることができず、不便である。
【００１４】
例えば、印刷の結果、投入した料金や設定した所定の金額を超えて料金が不足すると予想される場合には料金範囲になるように設定パラメータを設定する料金管理装置などについて提案がなされている（例えば、特許文献１１並びに１２を参照のこと）。この場合、ユーザは印刷料金を少しでも抑えることができるが、利用者がもともと要求した通りの出力情報が得られなくなるという問題がある。
【００１５】
また、ジョブの実行前に当該ジョブに対する課金額などの判定を行ない、出力枚数の管理や制限を適切に行なう印刷システムについて提案がなされている（例えば、特許文献１３を参照のこと）。この場合、予想される料金が限度以内ならばジョブが起動するが、限度を超えてしまう場合は、印刷されない、あるいは強制印刷したことにより最後まで出力が得られなくなる、といった問題がある。
【００１６】
【特許文献１】特開平１１−１６７３２３号公報
【特許文献２】特開２０００−４７５４０号公報
【特許文献３】特開２００２−１８３８３２号公報
【特許文献４】特開２００２−１８９５７６号公報
【特許文献５】特開２００３−６８７３２号公報
【特許文献６】特開２００２−７１０３号公報
【特許文献７】特開２００３−２２８４７４号公報
【特許文献８】特開２００２−４９４７２号公報
【特許文献９】特開２００２−３３３９６８号公報
【特許文献１０】特開２００２−２１５３６８号公報
【特許文献１１】特開２００２−２６８８６１号公報
【特許文献１２】特開２００３−１６５２３号公報
【特許文献１３】特開２００２−４９４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の目的は、ドキュメント構成要素からなるオブジェクトを投入して画像形成を実行したときに要する料金を事前に見積もることができる、優れたオブジェクト見積もりシステム及びオブジェクト見積もり方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００１８】
本発明のさらなる目的は、利用者が複雑なパラメータの組み合わせを意識したり、印字のための構成を追加したりすることなしに、オブジェクトの印字を実行した際の印刷対価をあらかじめ算出することができる、優れたオブジェクト見積もりシステム及びオブジェクト見積もり方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００１９】
本発明のさらなる目的は、利用者が普段使用しているＰＣ環境とシームレスに使用することができる、優れたオブジェクト見積もりシステム及びオブジェクト見積もり方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００２０】
本発明のさらなる目的は、利用者が事業者毎の料金情報を比較して所望の印刷結果を簡易に得ることができる、優れたオブジェクト見積もりシステム及びオブジェクト見積もり方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、オブジェクトを処理した際に要する料金を事前に見積もるオブジェクト見積もりシステムであって、オブジェクトをあらかじめ定めた構成要素に分割する分解手段と、各構成要素に関して要素の種別に応じて設定されている対価を対価情報として管理する対価管理手段と、分解手段によって分解された構成要素と対応付けられる金額情報を対価情報から読み出し、各構成要素と金額算定パラメータとの結び付けを行なって、オブジェクトを金額算定パラメータへ再構成する構成手段と、再構成された各構成要素の金額情報を積算して、オブジェクトの見積もり対価としての金額を算定する金額算定手段を具備することを特徴とするオブジェクト見積もりシステムである。
【００２２】
ここで言うオブジェクトの一例はクライアントＰＣ上で作成又は編集されるドキュメント・オブジェクトであり、オブジェクトの処理は、具体的には、外部装置で生成されたオブジェクトを投入して画像形成装置による印字の実行、オブジェクトを読み取りその複製の印刷、オブジェクトを通信回線経由で所望の相手に転送するファクシミリ又は電子メールなどである。このような場合、オブジェクトは複数のドキュメント構成要素からなり、前記分解手段は、オブジェクトをドキュメント構成要素に分割する。
【００２３】
ユーザは、コンビニエンス・ストアやプリントラボに印刷を発注することにより、個人用のプリンタを購入し、消耗品の交換やドライバのアップデートといった作業を行なう必要がなくなる。この場合、普段使用しているパソコンのアプリケーションなどを通じて、自宅にいながらにして簡単に印刷の見積もりを行なうことができれば便利である。しかしながら、用紙サイズやページ数、部数、スタンプといった機能の有無など、プリントに必要となる条件を、ユーザがツールや画像形成装置の操作部を通じて入力する必要があり、使い勝手に問題がある。
【００２４】
これに対し、本発明に係るオブジェクト見積もりシステムは、ユーザが作成、閲覧、又は印字しようしているオブジェクト本体の情報からドキュメント構成要素を抽出して、対価パラメータを算定する構成を備えているので、ユーザが複雑なパラメータの組合せを意識したり、印字のための構成を追加したりすることなしにオブジェクトの印刷対価をあらかじめ知ることができる。ユーザは、あらかじめ印刷の金額を知るためのパラメータを設定する手間がなくなるので、入力ミスを防ぐことができる。また、印字のための環境を新たに追加する必要はない。
【００２５】
オブジェクトは、文字や線、多角形その他の図形といったグラフィックの基本要素や、行、カラム、図、表などの再帰構成を持った物理構造からなる。そして、対価情報は、要素の種別毎に要素を計数する単位と度数当たりの単価を記述したテーブルからなる、対価を算出するための見積もりロジックである。
【００２６】
前記構成手段は、オブジェクトを構成要素に分解した後、構成要素の種別毎に度数を計数していき、さらに度数当たりの単価を度数に乗算することで、構成要素の種別毎の価格を算出して、金額算定パラメータへの再構成を行なう。そして、前記金額算定手段は、構成要素の種別毎の確定した金額情報を積算していくことにより、オブジェクトの見積もり対価として決定することができる。
【００２７】
本発明に係るオブジェクト見積もりシステムは、例えば一般的なクライアント−サーバ・モデルをベースにして構成することができる。ネットワーク上のオブジェクト見積もりサーバ上に前記の各手段を配設し、さらに見積もりサーバは、該ネットワーク経由でクライアントからの金額算出要求を受信する受信手段と、該金額算出要求に応じて算出されたオブジェクトの見積もり金額をクライアントに提示する提示手段をさらに備えている。そして、前記受信手段は、クライアントから金額算出要求とともにオブジェクトを受信する。
【００２８】
あるいは、見積り額の算定の機能モジュールは、ユーザすなわちクライアントＰＣのアプリケーションのアドオン・ツールとして実装することもできる。すなわち、ユーザは、普段使用している環境からシームレスに見積もり要求を行なうことができるので、使用感が向上する。
【００２９】
また、コンビニエンス・ストアやプリントラボなど、専門店舗の印刷環境は家庭のプリンタ環境よりも仕上がり具合は綺麗であるが、家庭内で印字するよりもコストが割高になる傾向がある。このため、店舗を運営する事業者は、利用額や量に応じたポイント制度や割引サービスを実施して利用者の増大を図ることがある。
【００３０】
このような場合、事業者個別の料金情報を比較して、より安い料金で印刷することができる。しかしながら、利用者が個人レベルで、事業者間の比較を行なったり、遠方の店舗の情報を入手したりすることは困難である。
【００３１】
これに対し、本発明に係るオブジェクト見積もりシステムでは、各事業者や店舗がそれぞれ自らの料金算出ロジックを見積もりサーバに事前に登録しておくことにより、利用者が処理をしようとしているオブジェクトの見積もり要求をサーバに送った際に、そのロジックに基づいて算出される予想料金を利用者に返送するようにしている。
【００３２】
より一般的に言えば、見積もりロジックは、構成要素の種別毎の対価情報からなる対価ロジックの他に、オブジェクトを構成要素に分割し再構成するための構成要素変換ロジックと、構成要素毎の対価額の算定方法を規定する金額算定ロジックを含んでいる。
【００３３】
オブジェクト見積もりシステムは、個々の定義者が定義した見積もりロジックの対価ロジック、構成要素変換ロジック、金額算定ロジックを前記対価管理手段、前記変換手段、及び前記金額算定手段にそれぞれ登録する登録手段をさらに備えている。そして、前記対価管理手段、前記変換手段、及び前記金額算定手段にそれぞれ登録されている各ロジックの定義者を特定する属性パラメータを登録する定義者情報管理手段をさらに備え、ロジックと定義者との対応関係をとることができるようになっている。
【００３４】
あらかじめ登録されている定義者の見積もりロジックを適用して前記対価管理手段、前記構成手段、及び前記金額算定手段における処理をそれぞれ実行する。これによって、それぞれの定義者についてのオブジェクトの見積もり対価を決定して、各定義者についての見積もり結果を利用者に提示することができる。
【００３５】
このように本発明に係るオブジェクト見積もりシステムによれば、利用者側では事業者毎の料金を比較することができるので、この比較結果を基にして少しでも印刷料金を安く済ますことができる。また、事業者にとっては、印刷業における他社と比較した自分の強みをアピールしたり、お得設定による新規顧客の獲得に繋げたりすることができる。その結果、利用者は、より高品質なサービスを安価に得ることができる。
【００３６】
また、サーバに見積もりロジックを登録している有効な定義者が大人数であったり広範な地域に散在していたりする場合には、利用者は見積もり結果だけを提示されても、本当に所望する事業者や店舗を選別することは困難となる。そこで、定義者毎に算出された複数の見積もり結果からクライアントに提示すべきものを定義者の属性パラメータや見積もり結果自体で制限するように、検索条件を設定する条件設定手段をさらに設け、見積もりサーバは、該設定された検索条件に合致する見積もり結果だけを抽出して利用者に提示するようにしてもよい。
【００３７】
例えば、サーバから入手した料金情報を、安い順、自宅から近い順など条件検索手段を備えることにより、利用者は自分の都合に応じて事業者や店舗を選んで所望の結果を簡易に得ることができる。
【００３８】
本発明に係るオブジェクト見積もりシステムは、定義者毎に決定されたオブジェクトの見積もり対価を、例えばクライアント端末側のアプリケーション・インターフェースを通じて利用者に提示することができる。オブジェクトの見積もり結果に併せて定義者情報を提示するようにしてもよい。
【００３９】
また、このアプリケーション・インターフェースを通じて、利用者が所望する見積もり結果を得た定義者に対し見積もり結果の受諾を発行するようにしてもよい。そして、利用者からの見積もり結果の受諾に応じて、該当する定義者に対し見積もり内容に応じたオブジェクトの処理を実行させるようにしてもよい。
【００４０】
一方、事業者や店舗は自らの料金算出ロジックを見積もりサーバに事前に登録しておく必要があるが、料金算出ロジックを公開できない場合には、印刷機械を特定する情報のみを見積もりサーバに登録しておき、利用者からは機械に対して情報取得を行なえるようにすることができる。
【００４１】
また、見積もりの算出と印刷発注それぞれの手段を同じように構成することで、利用者は見積もりと印刷発注を一連のオペレーションで行なうことができる。見積もりの算出手段を利用者のアドオン・ツールとして構成することで、利用者が普段使用している環境とシームレスに使用することができる。
【００４２】
また、本発明の第２の側面は、オブジェクトを処理した際に要する料金を事前に見積もるための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・システムに対し、オブジェクトをあらかじめ定めた構成要素に分割する分解手順と、各構成要素に関して要素の種別に応じて設定されている対価を対価情報として管理する対価管理手順と、分解手順により分解された構成要素と対応付けられる金額情報を対価情報から読み出し、各構成要素と金額算定パラメータとの結び付けを行なって、オブジェクトを金額算定パラメータへ再構成する構成手順と、再構成された各構成要素の金額情報を積算して、オブジェクトの見積もり対価としての金額を算定する金額算定手順とを実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００４３】
本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムは、コンピュータ・システム上で所定の処理を実現するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムを定義したものである。換言すれば、本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムをコンピュータ・システムにインストールすることによって、コンピュータ・システム上では協働的作用が発揮され、本発明の第１の側面に係るオブジェクト見積もりシステムと同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、ドキュメント構成要素からなるオブジェクトを投入して画像形成を実行したときに要する料金を事前に見積もることができる、優れたオブジェクト見積もりシステム及びオブジェクト見積もり方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００４５】
また、本発明によれば、利用者が複雑なパラメータの組み合わせを意識したり、印字のための構成を追加したりすることなしに、オブジェクトの印字を実行した際の印刷対価をあらかじめ算出することができる、優れたオブジェクト見積もりシステム及びオブジェクト見積もり方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００４６】
また、本発明によれば、利用者が普段使用しているＰＣ環境とシームレスに使用することができる、優れたオブジェクト見積もりシステム及びオブジェクト見積もり方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００４７】
本発明によれば、利用者はあらかじめ印刷の金額を知るためのパラメータを設定する手間がなくなり、入力ミスを防ぐことができる。また、印字のための環境を新たに追加する必要がなく、利用者は普段自分が使用しているコンピュータ・アプリケーションを用いて見積もり要求を行なうことができる。
【００４８】
また、本発明によれば、利用者が事業者毎の料金情報を比較して所望の印刷結果を簡易に得ることができる、優れたオブジェクト見積もりシステム及びオブジェクト見積もり方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００４９】
本発明によれば、事業者や店舗が自らの料金算出ロジックを見積もりサーバに事前に登録しておくことにより、利用者が処理をしようとしているオブジェクトの見積もり要求をサーバに送った際に、そのロジックに基づいて算出される予想料金を利用者に返送するので、利用者は事業者毎の料金を比較し、少しでも印刷料金を安く済ますことができる。また、事業者にとっては、印刷業における他社と比較した自分の強みをアピールしたり、お得設定による新規顧客の獲得に繋げたりすることができる。その結果、利用者は、より高品質なサービスを安価に得ることができる。
【００５０】
また、利用者は、見積もりサーバから入手した料金情報を、安い順、自宅から近い順など、簡単に条件検索して、自分の都合に応じて事業者や店舗を選んで所望の結果を簡易に得ることができる。
【００５１】
また、事業者や店舗が料金算出ロジックを公開できない場合には、印刷機械を特定する情報のみを見積もりサーバに登録しておき、利用者からは機械に対して情報取得を行なえるようにすることができる。
【００５２】
また、見積もりの算出と印刷発注それぞれの手段を同じように構成することで、利用者は見積もりと印刷発注を一連のオペレーションで行なうことができる。見積もりの算出手段を利用者のアドオン・ツールとして構成することで、利用者が普段使用している環境とシームレスに使用することができる。
【００５３】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００５５】
図１には、本発明の一実施形態に係るオブジェクト見積もりシステムの全体構成を模式的に示している。図示のシステムは、利用者が使用するクライアントＰＣと、コンビニエンス・ストアやプリントラボに設置された複合機と、見積もりサーバで構成されている。ここで言うオブジェクトは、プリント・データ、スキャンされた原稿イメージ、通信回線経由で所望の宛先に転送されるファクシミリや電子メールといった複数のドキュメント構成要素からなる画像形成用のオブジェクトである。
【００５６】
クライアントＰＣは、パーソナル・コンピュータやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯電話などを含む情報処理装置のような、一般的な計算機システムで構成され、ネットワーク・インターフェース経由でインターネットなどの広域ネットワークに接続されている。クライアントＰＣ上では、文書作成や表計算といった各種のアプリケーション・ソフトウェアをインストールすることにより利用者が所望する処理を実行することができる。クライアントＰＣは、一般利用者が使用し、生成したオブジェクトを複合機に投入する通常のクライアントＰＣの他に、事業者や店舗が使用する事業者クライアントＰＣが存在する。事業者クライアントＰＣは、見積もりサーバに対して料金算出用の見積もりロジックを見積もりサーバに登録する。事業者クライアントＰＣは、複合機と一体となって構成することもできる。
【００５７】
見積もりサーバは、同様にパーソナル・コンピュータなどの一般的な計算機システムで構成され、クライアントＰＣで生成したオブジェクトを複合機に投入して処理したときに要する料金を事前に見積もる。見積もりサーバも、ネットワーク・インターフェース経由で広域ネットワークに接続されており、ＨＴＴＰなどのあらかじめ定められた通信プロトコルによってクライアントＰＣ及び事業者クライアントＰＣとの間で情報のやり取りを行なうことができる。
【００５８】
複合機は、画像形成などのオブジェクトの処理を行なう。図１では、図面の簡素化のため、複合機を１台しか描いていないが、現実には各コンビニエンス・ストアやプリントラボなどにおいて無数の複合機が設置されている。複合機も、ＨＴＴＰなどのあらかじめ定められた通信プロトコルによってクライアントＰＣとの間でオブジェクトやその他の情報のやり取りを行なうことができる。例えば、インターネット経由でクライアントＰＣから受信した画情報を復号化して印刷したり、原稿から読み取った画像を符号化して送信したりすることができる。
【００５９】
図２には、複合機１００のハードウェア構成を模式的に示している。以下、当該装置１００内の各部について説明する。
【００６０】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１は、当該装置１００内の動作を統括的に制御する中央コントローラであり、オペレーティング・システムが提供する実行環境下でプログラムを制御し、コピーやファクシミリ送受信、ネットワーク・プリントといった各種のサービス提供動作や、サービス提供に伴う対価の課金処理などに関して主たる制御を行なう。ＣＰＵ１０１は、バス１０２を介して当該装置１００内の各機器と相互接続されている。
【００６１】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３は、読み出し専用の半導体メモリ装置で構成され、ネットワーク・プリントといったサービス提供動作などを実行するための各制御プログラムや固定データなどが恒久的に書き込まれている。勿論、フラッシュ・メモリなどのように格納データを電気的な書き換え可能なデバイスを用いてＲＯＭ１０３を構成することもでき、必要に応じて適宜プログラムや固定データの更新を行なうようにしてもよい。
【００６２】
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４は、書き換え可能な半導体メモリ装置で構成され、ＣＰＵ１０１で実行する制御プログラムをＲＯＭ１０２からロードしたり、プログラム実行中の作業データを一時格納したりするなど、プログラム動作のためのシステム・メモリとして使用される。また、画像処理のためのページ・メモリとして、ＲＡＭ１０４を使用することができる。
【００６３】
ＮＶＲＡＭ（Ｎｏｎ−Ｖｏｌａｔｉｌｅ  ＲＡＭ）１０５は、フラッシュ・メモリのように無電源状態でも記憶内容を消失しない書き換え可能メモリで構成され、セキュリティ・データやその他の不揮発性データ、画質調整、各種設定パラメータなどを格納するために使用される。
【００６４】
ＨＤＤ１０６は、磁気記録式の固定ディスクからなる大容量外部記憶装置であり、原稿から読み取った画像データを蓄積したり、サービス実行時の各種履歴を保存したり、さらにはＣＰＵ１０１において実行するプログラムをインストールするために使用される。
【００６５】
画像処理部１０７は、原稿から読み取った画像データ、あるいはネットワーク経由でダウンロードした画像データなどに対し、伸張圧縮処理や、画質調整などの各種画像処理を施す。
【００６６】
図示の複合機１００は、ユーザ・インターフェース（ＵＩ）１０９として、液晶ディスプレイなどからなる表示部１１０と、スタート／ストップ／テンキーなどのハードウェア・キーを備えた（あるいは表示部１１０を兼ねたタッチパナルからなる）操作部１１１を備え、これらはＵＩインターフェース１０８を介してバス１０２に接続されている。但し、ＵＩインターフェース１０８を介さず、ＣＰＵ１０１がユーザ・インターフェース１０９を直接制御するように構成することも可能である。表示部１１０は、ＩＣカード読み書き装置を介して利用者のＩＣカードから徴収した金額情報の表示を行なうこともあるが、この点については後述に譲る。
【００６７】
通信インターフェース１１２を経由して、各種の外部装置やネットワーク・インターフェースなどがバス１０２に接続されている。
【００６８】
ＬＡＮインターフェース１１３は、１０／１０００Ｂａｓｅ−Ｔなど、所定のプロトコルに従って複合機１００をネットワーク接続する。無線ＬＡＮを含めることもできる。複合機１００は、クライアントＰＣにおいて生成されたオブジェクトが投入されると、コピーやファクシミリ送受信、コンテンツ探索やその他のコンテンツ処理、ネットワーク・プリントといったオブジェクトの処理を実行する。
【００６９】
ＩＣカード読み書き装置は、ＲＳ２３２Ｃあるいはその他のシリアル・インターフェース１１４経由でバス１０２に接続されており、ＩＣカードに蓄積されている電子マネー情報から料金を徴収することができる。
【００７０】
ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インターフェース１１５は、例えばＵＳＢ１．１又はＵＳＢ２．０に準拠し、パーソナル・コンピュータ（図示しない）などにローカル接続する際に使用することができる。
【００７１】
モデム１１６は、コンピュータ上の信号と公衆回線上の信号の相互変換を行なう変復調装置からなり、ファクシミリなどの公衆回線への接続を行ない、通常のファクシミリ送受信や、時刻指定送信、その他の各種のファクシミリ機能を提供する。
【００７２】
コインキット１１７は、現金ベースでの料金徴収を行なう専用デバイスであり、コインや紙幣などの現金を受け取る受け取り口と、受け取り口を介して投入された現金を蓄積する現金蓄積部と、投入金額を計数するとともに課金し徴収した額を減算して残額を算出する演算部と、残額若しくは現在徴収している金額を表示する表示部を備えている。
【００７３】
デバイス・インターフェース１１８は、例えばＲＳ４２２などで構成され、原稿から画像を読み取る読取装置部１１９と、画像を用紙上に印刷出力する印刷装置部１２０といった画像形成装置を構成する各種機器をバス１０２に接続するためのインターフェース・プロトコルを実現する。
【００７４】
読取装置部１１９は、一般的には、原稿を載せるプラテンと画像読み取りを行なうスキャンの組み合わせで構成され、自動原稿読取装置であってもよい。読み取り画像は、適宜画像処理部１０７において画像処理が施され、印刷装置部１２０に画像出力され、あるいはＨＤＤ１０６に保存される。
【００７５】
印刷装置部１２０は、例えば電子写真方式のプリント・エンジン部を備えている。電子写真プロセスは、電子写真感光体に対する帯電、スキャンした原稿イメージの露光、現像すなわち感光体へのトナー重畳、用紙へのトナー転写及びトナー定着、感光体のクリーニングという複数のサブプロセスからなる。
【００７６】
印刷装置部１２０によって印字された用紙が排出されると、排出用紙格納部１２１に格納される。排出用紙格納部１２１は、一般的な排紙トレイを用いて構成することもできる。
【００７７】
図３には、見積もりサーバ２００のハードウェア構成を模式的に示している。見積もりサーバ２００は、パーソナル・コンピュータなどの一般的な計算機システムで構成され、クライアントＰＣや事業者クライアントＰＣも同様の構成であると理解されたい。
【００７８】
ＣＰＵ２０１は、当該サーバ内の動作を統括的に制御する中央コントローラであり、オペレーティング・システムが提供する実行環境下で、オブジェクトを画像形成した際の料金を見積もる見積もりサーバ・アプリケーションなどの各種プログラムを実行する。ＣＰＵ２０１は、バス２０２を介して当該装置内の各機器と相互接続されている。
【００７９】
ＲＯＭ２０３は、読み出し専用の半導体メモリ装置であり、入出力基本動作（ＢＩＯＳ）や自己診断（ＰＯＳＴ）などの各制御プログラムや固定データなどが恒久的に書き込まれている。勿論、フラッシュ・メモリなどのように格納データを電気的な書き換え可能なデバイスを用いてＲＯＭ２０３を構成して必要に応じて適宜プログラムや固定データの更新を行なうようにしてもよい。
【００８０】
ＲＡＭ２０４は、書き換え可能な半導体メモリ装置で構成され、ＣＰＵ２０１で実行する制御プログラムをＲＯＭ２０２やＨＤＤ２０６からロードしたり、プログラム実行中の作業データを一時格納したりするなど、プログラム動作のためのシステム・メモリとして使用される。
【００８１】
ＮＶＲＡＭ２０５は、フラッシュ・メモリのように無電源状態でも記憶内容を消失しない書き換え可能メモリで構成され、セキュリティ・データやその他の不揮発性データ、画質調整、各種設定パラメータなどを格納するために使用される。
【００８２】
ＨＤＤ２０６は、磁気記録式の固定ディスクからなる大容量外部記憶装置であり、ＯＳや見積もりサーバ・アプリケーションといったＣＰＵ２０１において実行するプログラムをインストールしたり、金額算定情報や対価管理情報などの各種データを格納したりするために使用される。
【００８３】
入出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース２０７を介して各種の周辺機器がバス２０２に接続されている。
【００８４】
ディスプレイ２０８、キーボード２０９、並びにマウス２１０は周知のユーザ・インターフェースであり、勿論他のユーザ入出力デバイスと置き換えることも可能である。
【００８５】
ＵＳＢインターフェース２１１は、例えばＵＳＢ１．１又はＵＳＢ２．０に準拠し、プリンタやスキャナ、ハード・ディスク、ＵＳＢメモリといったさまざまなＵＳＢデバイスを外付け接続することができる。
【００８６】
ネットワーク・インターフェース（ＮＩＣ）２１２は、１０／１００／１０００Ｂａｓｅ−Ｔなど、所定の通信規格に従って当該装置をネットワーク接続する。無線ＬＡＮを含めることもできる。
【００８７】
本実施形態に係る見積もりサーバは、クライアントＰＣにおいて生成したオブジェクトを複合機に投入して画像形成などのサービスを実行した際における料金を事前に算定する料金見積もり機能を提供することができる。図４には、クライアントと見積もりサーバからなるシステムにおける、見積もり処理機能を備えた見積もり処理モジュールの機能構成を示している。
【００８８】
クライアントは、一般的なコンピュータ・サービスであるクライアント―サーバ・モデルにおけるクライアントとほぼ同義である。図４に示す例では、自らが作成したオブジェクトの実体を見積もりアプリケーション・インターフェースに対して見積り依頼を出すようになっている。
【００８９】
ここで言う見積もりアプリケーション・インターフェースとは、例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）などの一般的なコンピュータのＯＳ上で動作するソフトウェアを直感的に制御するＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を備えたソフトウェア・プログラムである。同プログラムは、ディスプレイ上のアイコンにドラッグ・アンド・ドロップ操作に応じた処理が起動して結果を得たり、あるいは文書若しくは図形処理プログラムのプラグイン・ソフトウェアとしてあたかも同じツールとして動作したりすることができる。
【００９０】
さらに、見積もりアプリケーション・インターフェースは、通信プロトコル・ドライバを介して見積もり依頼のコマンドとともにオブジェクトをネットワークに対して送信を行なう。
【００９１】
通信プロトコル・ドライバはネットワーク間で双方向にインターネット・プロトコルを制御する機能を備え、ネットワーク経由で機器間で所定のデータのやり取りを行なうことができる。
【００９２】
見積もりサーバは、同様に通信プロトコルを介してクライアントから送出されたオブジェクトを受け取る。当該サーバは、要求解析、構成要素分解、構成要素変換、金額算定、対価管理、並びに応答構成といった見積もり機能を行なうソフトウェア群によって構成されている。
【００９３】
図５には、図４に示したクライアント−サーバ構成において、見積もりサーバ側で実行される見積もり処理手順をフローチャートの形式で示している。
【００９４】
要求解析部は、通信プロトコル・ドライバから要求を受信すると（ステップＳ１）、これを解析する。そして、解析した結果、見積もり依頼コマンドであることを検知すると（ステップＳ２）、同時に受信したオブジェクトをワーク・メモリの空間に格納して、さらにこのオブジェクトを検証する（ステップＳ３）。
【００９５】
ここで、オブジェクトが構成要素を有しているようであれば（ステップＳ４）、構成要素分解部において、オブジェクトを構成要素毎に分解する（ステップＳ５）。オブジェクトがドキュメントである場合、ここで言う構成要素とは、テキスト情報、ビットマップ・データ、図形、文字、表、あるいはそれらの色情報などである。勿論、ここで挙げた情報以外にも構成要素として定義することもできる。
【００９６】
本実施形態では、各構成要素には、要素の種別毎に対応した対価の金額が対価情報としてあらかじめ定められている。これらの対価情報は、見積もりサーバ内のメモリに蓄積され、対価管理部により管理されている。
【００９７】
オブジェクトは文字や線、多角形その他の図形といったグラフィックの基本要素や、行、カラム、図、表などの再帰構成を持った物理構造からなるもので、ドキュメントが代表的である。対価情報は、構成要素の種別毎に要素を計数する単位と度数当たりの単価を記述したテーブルからなり、オブジェクトの物理構造を構成する要素から対価を算出したり決定したりするためのアルゴリズム、すなわち見積もりロジックである。このような見積もりロジックは、Ｃ言語やＪＡＶＡ（登録商標）といったソフトウェア言語や、あるいはＸＭＬなどのマークアップ言語で記述することができる。また、見積もりロジックを事業者や店舗毎にユニークにカスタマイズして定義することもできる（後述）。
【００９８】
構成要素変換部は、構成要素分解部で分解された構成要素と対応付けられる金額情報を対価管理部から読み出して（ステップＳ６）、金額算定パラメータへ再構成する。対価管理部はあらかじめ記憶されている対価情報を読み出す機能を備えており、これによって、オブジェクト中のすべての構成要素について金額算定パラメータとの結び付けが行なわれる（ステップＳ７）。
【００９９】
図６には、オブジェクトの各構成要素と金額算定パラメータとの結び付けを行なった様子を例示している。対価情報は、Ｃｈａｒａｃｔｅｒ、Ｉｍａｇｅ、Ｓｐａｃｅ  Ｃｏｄｅ…といった具合に種別毎にドキュメントの構成要素を分類し、構成要素の種別毎にオブジェクト中の構成要素を計数する単位と度数当たりの単価を記述したテーブルである。構成要素変換部では、オブジェクトをドキュメントの構成要素に分解した後、構成要素の種別毎にオブジェクト中の度数を計数していき、さらに度数当たりの単価を度数に乗算することで、構成要素の種別毎の価格を算出して、金額算定パラメータへの再構成を行なっている。
【０１００】
金額算定部では、確定した上記の情報を積算して、オブジェクトの見積もり対価としての金額を確定する（ステップＳ８）。
【０１０１】
ステップＳ９では、これまでの処理が正常であったかどうかをチェックする。そして、すべて正常であれば、算定された見積もり金額は通信プロトコル・ドライバを介して要求元のクライアントＰＣに返信する（ステップＳ１０）。
【０１０２】
クライアントＰＣ側の見積もりアプリケーション・インターフェースは、クライアントに対して見積もり結果としての金額情報を提示する機能を備えている。また、図示しないが、料金見積もりのための上記した一連の処理動作は、クライアントからの中断コマンドの入力に応じて中断することができる構成となっている。
【０１０３】
このように、本実施形態に係る見積もり処理機能は、ユーザが作成、閲覧、又は印字しようしているオブジェクト本体の情報からドキュメント構成要素を抽出して、対価パラメータを算定する構成を備えている。したがって、ユーザは、複雑なパラメータの組合せを意識したり、印字のための構成を追加したりすることなしにオブジェクトの印刷対価をあらかじめ知ることができる。また、ユーザは、あらかじめ印刷の金額を知るためのパラメータ設定する手間がなくなるので、入力ミスを防ぐことができる。また、かかる見積もり処理を実現する際に、印字のための環境を新たに追加する必要はない。
【０１０４】
なお、図４に示した構成では見積もりソフトウェアを見積もりサーバに有するようにしているが、これらの手段はソフトウェアであることから、クライアントが利用する図形や表を処理するアプリケーションそのものにプラグインさせて動作させたり、アプリケーションをクライアント端末に外部からインストールさせたりすることによって同様の機能を実現することも可能である。その場合、ＣＤ−ＲＯＭやＦＤ、光磁気ディスク、光ディスクといった外部記憶媒体を通じてプログラム・ソフトウェアやデータをクライアントＰＣ側に供給することができる。
【０１０５】
図７には、見積もり処理機能をクライアントＰＣで実現する場合におけるシステムの機能構成を示している。この場合、図示のように１つのプログラム集合体として扱うことができ、クライアントＰＣを利用するユーザは、自らのクライアントＰＣ上でこれらのプログラムをプログラムＲＯＭから読み出し、ＣＰＵ上で実行することでも同様の結果を得ることができる。これはユーザが使用するアプリケーションソフトウェア・プログラムであってもよいし、あるいはコンピュータ上で動作するＯＳなどで動作することで、同様の機能を提供することができる。
【０１０６】
見積り額の算定の機能モジュールをクライアントＰＣのアプリケーションのアドオン・ツールとして、あるいはネットワーク上に設置される見積もりサーバとして実現し、ユーザが普段使用している環境からシームレスに利用することができる。ユーザは、普段使用しているコンピュータ・アプリケーションを用いて見積もり要求を行なうことができるので、使用感が向上する。
【０１０７】
また、図４に示した見積もり処理機能を、インターフェース機器を介して印字を行う複合機内部に実装することも可能である。
【０１０８】
図４に示したシステム構成によれば、ユーザが作成、閲覧、又は印字しようしているオブジェクト本体の情報からドキュメント構成要素を抽出して、対価パラメータを算定する構成を備えているので、ユーザが複雑なパラメータの組合せを意識したり、印字のための構成を追加したりすることなしにオブジェクトの印刷対価をあらかじめ知ることができる。
【０１０９】
他方、コンビニエンス・ストアやプリントラボなど、専門店舗の印刷環境は家庭のプリンタ環境よりも高価であるため、家庭内で印字するよりもコストが割高になる傾向がある。このため、各事業者や店舗はポイント制度や割引サービスを実施し、それぞれにユニークな見積もりロジックを使用して利用者の確保を図ることがある。このような場合、利用者が個人レベルで、事業者間の比較を行なったり、遠方の店舗の情報を入手したりすることは困難であるため、より安い料金で印刷することは難しい。
【０１１０】
そこで、本実施形態では、事業者や店舗が自らの料金算出ロジックを見積もりサーバに事前に登録しておくことにより、利用者が処理をしようとしているオブジェクトの見積もり要求をサーバに送った際に、サーバはそれぞれのロジックに基づいて算出される事業者や店舗毎の予想料金を利用者に返送することができる。図８にはこの場合のクライアント並びにサーバにおける見積もり処理モジュールの機能構成を示している。
【０１１１】
クライアントは、一般的なコンピュータ・サービスであるクライアント―サーバ・モデルにおけるクライアントとほぼ同義であるが、同図では、自らが所有するオブジェクトの実体を見積もりアプリケーション・インターフェースに対して見積り依頼を出すようになっている。
【０１１２】
オブジェクトは、文字や線、多角形その他図形といったグラフィックの基本要素や、行、カラム、図、表などの再帰構成を持った物理構造からなり（前述並びに図６を参照のこと）、ドキュメントが代表的である。
【０１１３】
見積もりアプリケーション・インターフェースは、ユーザがクライアントＰＣ上でインタラクション操作を行なうためのソフトウェア・プログラムであり、例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）などの一般的なコンピュータのＯＳ上で動作するソフトウェアを直感的に制御するＧＵＩを備えている。すなわち、見積もりアプリケーション・インターフェースは、ディスプレイ上のアイコンにドラッグ・アンド・ドロップ操作を与えて処理を起動し、その演算結果を得るとディスプレイ上に提示してユーザはそれを確認したり、文書若しくは図形処理プログラムのプラグイン・ソフトウェアとして、あたかも同じツールとして動作したりすることができる。ユーザは見積もりアプリケーション・インターフェースから通信プロトコル・ドライバを介して検索条件の見積もり依頼のコマンドとともにオブジェクトをネットワークに対して送信を行なう。
【０１１４】
通信プロトコル・ドライバは、ネットワーク間で双方向にインターネット・プロトコルを制御する機能を備え、ネットワークと機器間で所定のデータのやり取りを行なうことができる。
【０１１５】
また、事業者や店舗のように業として見積もりロジックを規定するユーザも同様にユーザの一種とみなすことができる。以下、一般ユーザとは区別して、事業者ユーザを「定義者」とも呼ぶ。本実施形態における定義者とは、ロジック作成アプリケーション・ソフトウェアによって作成した見積もりのロジックを通信プロトコル・ドライバによるインターフェースを通じて見積もりサーバに登録する役割を有している。
【０１１６】
見積もりロジックとは、オブジェクトの物理構造を構成する要素から対価を算定したり決定したりするためのアルゴリズムのことである（同上）。本実施形態では、図６に示したように、見積もりロジックは、構成要素の種別毎に構成要素を計数する単位と度数当たりの単価を記述したテーブルからなり、元のドキュメントを分割して得た各構成要素の種別とその単位、実際のドキュメント全体の構成要素を分解した結果をオブジェクト中の度数として再構成し、ドキュメント全体の価格の合計を求めるようなロジックとしている。より一般化して言えば、見積もりロジックは、構成要素の種別毎の対価情報からなる対価ロジックだけでなく、オブジェクトを構成要素に分割し再構成するための構成要素変換ロジックや、構成要素毎の対価額の算定方法を規定する金額算定ロジックを含んでいる。定義者、すなわち事業者や店舗は、このようなユニークにカスタマイズしたロジックをそれぞれ独自に定義することができる。
【０１１７】
事業者や店舗などの各定義者は、このような見積もりロジックをＣ言語やＪＡＶＡ（登録商標）といったソフトウェア言語や、あるいはＸＭＬなどのマークアップ言語で記述して、実行形式のプログラムを見積もりサーバのメモリ空間にローディングすることによって、見積もりロジックを見積もりサーバに登録することが実現される。具体的には、見積もりロジックに含まれる対価ロジック、構成要素変換ロジック、並びに金額算定ロジックを対価管理部、構成要素変換部、並びに金額算定部などの該当する機能モジュールにそれぞれ登録する。
【０１１８】
また、定義者は、自らが作成した見積もりロジックのアルゴリズムとともに、自らを特定する属性パラメータ情報（例えば設置場所や設置環境、使用機械など）からなる定義者情報を登録アプリケーションの入力手段より入力することによって、見積もりサーバへの登録を行なう。これらの情報は通信プロトコル・ドライバを介して見積もりサーバに送信され、定義者情報管理部により見積もりロジックに含まれる必要なロジックが金額算定部、構成要素変換部、並びに対価管理部にそれぞれ登録されることになる。すなわち、定義者情報管理部において、見積もりロジックの定義者である事業者を特定するための属性情報が登録されており、各部のロジックと定義者との対応関係をとることができる。
【０１１９】
見積もりサーバは、ユーザから検索条件とオブジェクトを受信すると、各定義者が定義したロジックを利用して定義者毎のオブジェクトの見積もりを行なう。そして、これらの見積もり結果を、定義者の属性パラメータや金額などユーザが指定した検索条件と比較照合し、条件に合致するもののみを抽出してユーザに提示する。
【０１２０】
図９には、図８に示したクライアント−サーバ構成において、見積もりサーバ側で実行される見積もり処理手順をフローチャートの形式で示している。
【０１２１】
要求解析部は、通信プロトコル・ドライバから要求を受信すると（ステップＳ２１）、これを解析する。そして、解析した結果、見積もり依頼コマンドであることを検知すると（ステップＳ２２）、同時に受信したオブジェクトをワーク・メモリの空間に格納して、さらにこのオブジェクトを検証する（ステップＳ２３）。
【０１２２】
ここで、オブジェクトが構成要素を有しているようであれば（ステップＳ２４）、構成要素分解部において、オブジェクトを構成要素毎に分解する（ステップＳ２５）。オブジェクトがドキュメントである場合、ここで言う構成要素とは、定義者毎のロジックに応じたテキスト情報、ビットマップ・データ、図形、文字、表、あるいはそれらの色情報などである。勿論、ここで挙げた情報以外にも構成要素として定義することもできる。定義者がこれらの構成要素の種別一つ一つに対応する対価をあらかじめ定めており、見積もりサーバ内のメモリに蓄積されたこれらの対価情報は対価管理部により管理されている。
【０１２３】
次いで、金額算定部、構成要素変換部、対価管理部のそれぞれにおいて、登録されている有効な定義者についてのロジックを取り出し（ステップＳ２６）、この定義者においてオブジェクトの処理を実行した際に発生する対価の金額の計算を行なう。構成要素変換部は、構成要素分解部で分解された構成要素と対応付けられる金額情報を対価管理部から読み出して（ステップＳ２７）、金額算定パラメータへ再構成する。対価管理部はあらかじめ記憶されている対価情報を読み出す機能を備えており、これによって、オブジェクトのすべての構成要素について金額算定パラメータとの結び付けが行なわれる（ステップＳ２８）。
【０１２４】
金額算定部では、確定した上記の情報を積算して、オブジェクトの見積もり対価としての金額を確定する（ステップＳ２９）。
【０１２５】
ステップＳ３０では、これまでの処理が正常であったかどうかをチェックする。そして、処理がすべて正常であれば、あらかじめ登録した有効な定義者のすべてに対して上述した処理が行なわれたかどうかをチェックする（ステップＳ３１）。未処理の登録定義者が残っている場合には、ステップＳ２６に戻って、次の定義者のロジックを用いて、オブジェクトの処理を実行した際における対価の金額の計算を繰り返し行なう。
【０１２６】
そして、すべての定義者について対価の金額の計算が終了すると（ステップＳ３１）、続いて、条件比較部は、これら導出されたロジックの結果とユーザが入力した検索条件との比較を行ない、条件に合致するものをすべて抽出する（ステップＳ３２）。例えば、総額が１０００円以下であるとか、ユーザの指定した場所にあるか、などといった条件が検索条件として入力されると、これに従って、条件に合致する見積もり結果のみが取り出される。
【０１２７】
条件検索して得られた見積もり結果は、通信プロトコル・ドライバを介して要求元のクライアントＰＣに返信される（ステップＳ３３）。
【０１２８】
クライアントＰＣ側の見積もりアプリケーション・インターフェースは、クライアントに対して、見積もり結果を定義者情報とともに提示する機能を備えている。また、図示しないが、前記一連の動作はクライアントからの中断コマンドの入力により中断する構成を備えている。
【０１２９】
また、図１０には、見積もりサーバからオブジェクト見積もり結果を受信したクライアントＰＣで実行される処理手順をフローチャートの形式で示している。
【０１３０】
クライアントＰＣ側では、見積もりサーバから見積もり結果を受信すると（ステップＳ４１）、見積もりアプリケーション・インターフェースは、見積もり結果を定義者情報とともに提示する。ユーザは、提示された見積もり結果を確認し、これに納得する場合には（ステップＳ４２）、結果に受諾するという形で受諾応答を行なう（ステップＳ４３）。そして、ユーザからの見積もり結果の受諾に応じて、定義者としての事業者において、見積もり内容に応じたオブジェクトの処理が起動する。
【０１３１】
図１１には、見積もり結果を受諾する旨の通知をクライアントから受信した見積もりサーバにおいて実行される処理手順をフローチャートの形式で示している。
【０１３２】
見積もりサーバ側では、要求元となるクライアントＰＣから受諾応答を受信すると（Ｓ５１）、受諾処理部において、選択された定義者のロジックに従ってその見積もり内容に応じたオブジェクトの処理が起動する（ステップＳ５２）。
【０１３３】
なお、図８に示した構成では見積もりソフトウェアを見積もりサーバに有するようにしているが、これらの手段はソフトウェアであることから、クライアントが利用する図形や表を処理するアプリケーションそのものにプラグインさせて動作させたり、アプリケーションをクライアント端末に外部からインストールさせたりすることによって同様の機能を実現することも可能である。その場合、ＣＤ−ＲＯＭやＦＤ、光磁気ディスク、光ディスクといった外部記憶媒体を通じてプログラム・ソフトウェアやデータをクライアントＰＣ側に供給することができる。
【０１３４】
これはユーザが使用するアプリケーションソフトウェア・プログラムであってもよいし、あるいはコンピュータ上で動作するＯＳなどで動作することで、同様の機能を提供することができる。
【０１３５】
また、図８に示した見積もり処理機能を、インターフェース機器を介して印字を行なう複合機内部に実装することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【０１３７】
本明細書では、クライアントＰＣにおいて生成されるオブジェクトがドキュメントであり、オブジェクトの投入先としてコピーやプリント、ファクシミリ、電子メールといった画像形成サービスを提供する複合機を例にとって説明してきたが、本発明の要旨はこれに限定されるものではない。
【０１３８】
クライアント側において複数の構成要素からなるオブジェクトを生成し、オブジェクトを所定のサービス提供装置に投入してサービスを実施した際に料金を徴収するといういかなるシステムにおいても、本発明を適用することによって、同様にサービスの対価となる金額を好適に見積もることができる。
【０１３９】
要するに、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るオブジェクト見積もりシステムの全体構成を模式的に示した図である。
【図２】図２は、複合機１００のハードウェア構成を模式的に示した図である。
【図３】図３は、見積もりサーバ２００のハードウェア構成を模式的に示した図である。
【図４】図４は、見積もりサーバにおける、見積もり処理機能を備えた見積もり処理モジュールの機能構成を示したブロック図である。
【図５】図５は、見積もりサーバ側で実行される見積もり処理手順を示したフローチャートである。
【図６】図６は、オブジェクトの各構成要素と金額算定パラメータとの結び付けを行なった様子を例示した図である。
【図７】図７は、見積もり処理機能をクライアントＰＣで実現する場合の機能構成を示したブロック図である。
【図８】図８は、事業者や店舗が自らの料金算出ロジックを見積もりサーバに事前に登録し、事業者や店舗毎の予想料金を利用者に提示する場合のクライアント並びにサーバにおける見積もり処理モジュールの機能構成を示したブロック図である。
【図９】図９は、見積もりサーバ側で実行される見積もり処理手順を示したフローチャートである。
【図１０】図１０は、見積もりサーバからオブジェクト見積もり結果を受信したクライアントＰＣで実行される処理手順を示したフローチャートである。
【図１１】図１１は、見積もり結果を受諾する旨の通知をクライアントから受信した見積もりサーバにおいて実行される処理手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４１】
１００…複合機
１０１…ＣＰＵ
１０２…バス
１０３…ＲＯＭ
１０４…ＲＡＭ
１０５…ＮＶＲＡＭ
１０６…ＨＤＤ
１０７…画像処理部
１０８…ＵＩインターフェース
１０９…ユーザ・インターフェース
１１０…表示部
１１１…操作部
１１２…通信インターフェース
１１３…ＬＡＮインターフェース
１１４…シリアル・インターフェース
１１５…ＵＳＢインターフェース
１１６…モデム
１１７…コインキット
１１８…デバイス・インターフェース
１１９…読取装置部
１２０…印刷装置部
１２１…排出用紙格納部
２０１…ＣＰＵ
２０２…バス
２０３…ＲＯＭ
２０４…ＲＡＭ
２０５…ＮＶＲＡＭ
２０６…ＨＤＤ
２０７…入出力インターフェース
２０８…ディスプレイ
２０９…キーボード
２１０…マウス
２１１…ＵＳＢインターフェース
２１２…ネットワーク・インターフェース・カード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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