(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の状態を検出する状態センサと、前記状態センサの検出に対応して警報信号を送信する車載機と、前記車載機からの警報信号を受信して警報を行う携帯機と、前記車両に搭載され、前記車載機からの無線通信による警報信号を受信し、受信した警報信号に基づいて警報を発する警報器と、を備える車両用警報制御システムであって、
前記車載機は、前記状態センサの出力を基に異常を判定する異常検出部と、前記異常検出部からの出力を基に警報信号を生成する警報生成手段と、前記警報生成手段で生成した警報信号を送信する送信機と、前記携帯機からの応答信号を受信する受信機と、前記状態センサの出力と前記携帯機からの応答信号を基に警報信号の送信を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は応答信号を受信しない場合に、設定された再送回数に達するまで警報信号を送信させるように動作し、
前記警報生成手段は、警報信号が初送状態であることを示すコードまたは再送状態であるコードを警報信号に付与する機能を備え、
前記携帯機は、前記車載機からの警報信号を受信する受信機と、受信した警報信号に基づいて警報をする警報手段と、前記受信機の出力を基に車載機への応答信号を生成する応答生成手段と、前記応答生成手段が生成した応答信号を送信する送信機とを備え、
前記警報器は、前記警報信号に前記初送状態であるコードを含む場合に警報をし、前記警報信号に前記再送状態であるコードを含む場合には警報をしないことを特徴とする車両用警報制御システム。
【請求項２】
前記警報信号は、重要度を特定する情報を有し、
前記携帯機は、受信した警報信号に基づいて前記警報手段を用いた警報をするか否かと、車載機への応答信号の送信をするか否かを決定する応答判定手段を備え、
前記応答判定手段は、重要度を特定する情報に基づき、受信した警報信号の重要度を判定し、重要度の低い警報信号を受信した場合、所定時間内に重要度の低い警報信号を受信してもその受信に基づく警報をしないと決定し、前記所定時間内に重要度の高い警報信号を受信した場合にはその受信に基づく警報をすると決定することを特徴とする請求項１に記載の車両用警報制御システム。
【請求項３】
前記応答判定手段は、受信した警報信号が初回の受信か否かを判断し、初回の受信でない場合には前記警報を行わないと共に、前記応答信号の送信も行わない決定をすることを特徴とする請求項２に記載の車両用警報制御システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記再送回数に達するまで前記警報信号の送信を行っても応答信号を受信できない場合は当該送信を履歴に記録し、前記履歴情報を警報モニタ状態の解除時に通知することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用警報制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者が持ち歩く携帯機に対する車載機からの警報動作等のために双方向通信を行う車両用警報制御システムに関するもので、より具体的には、車両用ドア錠，イモビライザ，二輪車の荷物ケース，キーカバー，セキュリティ装置等の車両用警報機器について、警報動作に係る通信処理の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用警報制御システムとして、車両に本体（車載機）を装着するとともに使用者は携帯機を持ち歩く構成とし、両者間で双方向通信を行うことでセキュリティを確保するようなものがある。一例としては、特許文献１，２などに開示された発明がある。
【０００３】
つまり双方向通信型のものでは、車載機は車両各部の状態をモニタするセキュリティ装置と接続してあり、そのセキュリティ装置から異常検出の信号を待ち受けし、異常検出の際に携帯機にその旨（警報信号）を送信することで使用者に車両の異常を報知し、そして携帯機からの返答および検知情報などに基づいて所定の警報動作を起動させる構成になっている。
【特許文献１】特開昭６２−４１８７７号公報
【特許文献２】特許第３６５９５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、係る従来の車両用警報制御システムでは以下に示す問題がある。まず、携帯機は使用者が持ち歩くため、電波の伝播条件の変動があり、それに起因して車載機から送られた警報信号を受信できない場合があり、警報の受信を必ずしも適正には行えないという問題がある。つまり、電波強度が弱い場所に携帯機が位置したとき、受信の取りこぼしが多発する。例えば４００ＭＨｚ帯の電波を使用した場合、その波長は約７０ｃｍであり、半波長毎に電波の弱いポイントがあるため３５ｃｍの位置の違いで警報信号の受信を取りこぼす可能性がある。
【０００５】
この対策には２つのアンテナを所定に隔てて設けたダイバーシティアンテナを用い、ダイバーシティ受信を行うことが有効であるが、携帯機のような小型化した装置には、ダイバーシティアンテナを設けるための距離を確保することができない。
【０００６】
そこで一般には、携帯機では警報信号を受信した旨の応答信号を車載機に返信する動作をし、車載機では返信を示す応答信号を受け取るまでは警報信号の送信を所定間隔で繰り返す動作を行う構成にしている。この場合、携帯機が車載機からの警報信号を受信できなかったり、携帯機からの応答信号を車載機が受信できない場合、不必要な車載機からの送信が多く発生してしまう。
【０００７】
特定小電力無線では、周波数の有効利用のため同一周波数を多数の局で用いることから、同一周波数を利用する車載機が近距離内にあるような場合（同一事業所内等）において、特定の車載機の使用頻度が高いようなケース（事業所入り口や道路に面した位置に駐車している車両の車載機）には周囲の局に影響を及ぼす。また、送信周波数と受信周波数に同じ周波数を用いる場合、車載機は警報信号の送信中は受信できないため自局に対して携帯機で警報解除のための操作を行おうとしても車載機は応答信号を受信することができず操作が行えないという問題がある。
【０００８】
警報信号を携帯機が受信できたとしても、携帯機からの応答信号が車載機で受信できない場合、車載機は警報信号を再送信することになる。すると、係る再送信された警報信号を携帯機が受信すると、再度受信した警報信号に基づいて再度警報を行ってしまうという問題点がある。さらに、携帯機は、この再受信に伴い、不必要な応答信号を発してしまうという問題もある。
【０００９】
また、車載機に応答信号が返送されなかった場合、使用者はその間にいかような警報を発したのかを知ることができない。
【００１０】
この発明は上記した課題を解決するもので、その目的は、携帯機との双方向通信において携帯機および車載器での不必要な警報動作を防止できる車両用警報制御システムを提供することにある。使用者への未到達情報の記録が行えることを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した目的を達成するために、本発明に係る車両用警報制御システムは、（１）車両の状態を検出する状態センサと、状態センサの検出に対応して警報信号を送信する車載機と、車載機からの警報信号を受信して警報を行う携帯機と、前記車両に搭載され、前記車載機からの無線通信による警報信号を受信し、受信した警報信号に基づいて警報を発する警報器と、を備える車両用警報制御システムであって、前記車載機は、状態センサの出力を基に異常を判定する異常検出部と、異常検出部からの出力を基に警報信号を生成する警報生成手段と、警報生成手段で生成した警報信号を送信する送信機と、携帯機からの応答信号を受信する受信機と、状態センサの出力と携帯機からの応答信号を基に警報信号の送信を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は応答信号を受信しない場合に、設定された再送回数に達するまで警報信号を送信させるように動作し、前記警報生成手段は、警報信号が初送状態であることを示すコードまたは再送状態であるコードを警報信号に付与する機能を備え、前記携帯機は、車載機からの警報信号を受信する受信機と、受信した警報信号に基づいて警報をする警報手段と、前記受信機の出力を基に車載機への応答信号を生成する応答生成手段と、応答生成手段が生成した応答信号を送信する送信機とを備え、前記警報器は、前記警報信号に前記初送状態であるコードを含む場合に警報をし、前記警報信号に前記再送状態であるコードを含む場合には警報をしないようにした。
【００１２】
（２）また前記警報信号は、重要度を特定する情報を有し、前記携帯機は、受信した警報信号に基づいて前記警報手段を用いた警報をするか否かと、車載機への応答信号の送信をするか否かを決定する応答判定手段を備え、前記応答判定手段は、重要度を特定する情報に基づき、受信した警報信号の重要度を判定し、重要度の低い警報信号を受信した場合、所定時間内に重要度の低い警報信号を受信してもその受信に基づく警報をしないと決定し、前記所定時間内に重要度の高い警報信号を受信した場合にはその受信に基づく警報をすると決定するようにしてもよい。
【００１３】
（３）また上記の（２）の発明を前提とし、前記応答判定手段は、受信した警報信号が初回の受信か否かを判断し、初回の受信でない場合には前記警報手段による警報を行わないと共に、前記応答信号の送信も行わないようにしたり、（４）上記の各発明において、前記制御手段は、前記再送回数に達するまで前記警報信号の送信を行っても応答信号を受信できない場合は当該送信を履歴に記録し、前記履歴情報を警報モニタ状態の解除時に通知するようにすると良い。
【００１４】
警報信号の重要性毎に送信回数を決定し、初送であることの情報を付与する動作をさせると、不必要な電波通信をなくすることが行えて不必要な警報動作を防止できる。
【００１５】
ドアセンサなどの状態センサにおいて、侵害者が車両内へ侵入したことを感知したり、あるいは車内ドップラ信号を検出した場合には、携帯機に対して確実に警報を行わせる必要があるが、車両外の人のうろつきや車両の弱振動などは誤動作の可能性もあり、携帯機がその旨を表示できないとしても大きな問題はない。
【００１６】
一方、周波数利用の観点からは警報信号の送信は極力少なくすることが好ましく、重要な警報は多く再送し、軽微な警報は少なく送信することで対応できる。軽微な警報は、比較的頻繁に発せられるが、重要な警報は侵害者が侵入したときのみに発生するため、その頻度が少なく、このようにするだけで不必要な警報の発生を少なくすることができる。
【００１７】
また、セキュリティ装置は車両側で音による警報や可視的な警報を行うが、それらの警報器は侵害者に発見されにくい車両各所に取り付けるため、配線が煩雑になる。また配線があると配線をたどることで警報装置の位置を確認できることになることから、これら警報器も車載機からの無線通信により情報を受け取る構成を採る。このとき、これら警報器は車載機の近くに配置するため、車載機からの通信をロストすることは基本的にない。無線警報を警報信号に兼用することは省電力化のため通常行われるが、このようにすると同一の警報を複数回送られるたびに車両に搭載した警報器はその応答を行うことになる。そこで（１）のように構成すると、初送情報と再送情報を付与するので警報器は再送情報を無視することができ、不必要な警報を発するという問題を解消できる。
【００１８】
（４）の構成を採ることで、警報信号について応答信号がない旨を履歴として記録する動作になり、使用者への未到達情報を記録することができる。車載機が応答信号を受信できないことでは、車載機が携帯機からの応答信号を受信できなかった可能性もあるが、携帯機に警報情報が届かなかった可能性もある。このため、車載機側で応答信号を受けなかった警報を履歴として残すことにより、使用者がその情報を知ることができる。例えば、使用者が携帯機を持ったまま外出した場合等に、車両周りのうろつきがいつ、どのくらいの頻度で行われたかなども把握することができ、以降の注意を喚起することができる。
【００１９】
（３）の構成を採ることで、警報信号を受信した後の再受信における警報不実施が行えて不必要な警報をなくすることができる。警報信号を受信して応答信号を返送したとしても、車載機が返送信号を受信できない場合がある。携帯機は、省電力が求められ、また周波数の効率的利用の観点からも発信回数を少なくすることが求められる。このため、携帯機からの応答信号の発信は１度で済ませることが適当である。しかしながら上記の場合、車載機は応答信号を受信できないため、その後も同一の警報信号の発生を繰り返す。この解決方法として、同一の警報信号を受信した場合には携帯機による警報は行わないようにするとともに応答信号を送らないようにすることが適切である。
【００２０】
（２）の構成を採ることで、警報信号が再送であった場合の処理が適切にでき、不必要な警報をなくすことができる。車両周りのうろつきや弱衝撃などの重要性の低い警報を再受信した場合には、所定時間内の前回受信が同様に重要度の低い警報であった場合に携帯機における不必要な警報を防止することができる。重要性の低い警報は車の近くでの工事や、人の出入りが多い場所に駐車する場合には警報信号が多く発せられる。
【００２１】
一方、車載機が応答信号を受信できないときには再送を行うため、携帯機は既に警報を発した同一警報要因については再警報を行わないようにする必要があり、応答信号を返したものを記憶しておく必要がある。重要性の低い警報の発生頻度が多いことから、警報要因毎にその履歴を記録しておくと、多くのメモリが必要となるので重要性の低い警報を分類し、所定時間内の重要性の低い受信のみ参照するようにすれば、重要性が低いと分類される情報の履歴はひとつだけ記録すればよいことになる。
【００２２】
（５）また上記の各発明を前提とし、車載機において、制御手段は応答信号を受信するまでの間、所定間隔で警報信号を発信させるように動作し、当該所定間隔は警報信号を発したときからの時間の経過で変化させる制御を行う機能を付加すると良い。
【００２３】
このようにする、警報信号を送信した時点からの経過時間で送信間隔を決定することになり、不必要な電波通信をなくすることができる。双方向通信を行うセキュリティ装置は、通常、車載機からの不必要な送出を防止するため携帯機からの応答信号を受けた時点でその送信を停止するように構成している。しかし、携帯機が警報信号を受信できない場合は、車載機は警報信号を繰り返して送信することになる。携帯機が受信できないケースとして、携帯機が電波を受けにくい位置にある場合であるが、このときにはわずかな時間を置いて送信することで対処可能である。また、室内に入った場合には、受信できない場合もあるため比較的長い間隔で警報信号を送信すればよい。このように、警報発生からの時間の経過で警報信号の発信間隔を制御するようにすれば警報信号の送信回数を減らすことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る車両用警報制御システムでは、警報信号を受信した後の再受信における警報不実施が行えて不必要な警報をなくすることができる。また、警報信号が再送であった場合の警報処理ができ、不必要な警報をなくすることができる。さらに、警報信号について応答信号がない旨を履歴として記録する動作になり、使用者への未到達情報を記録することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明の好適な一実施の形態を示している。本実施の形態において車両用警報制御システムは、送信機能を備えた携帯機１０と、その携帯機１０が送信した電波信号に基づいてドア錠の開閉操作などのセキュリティ制御を行う車載機２０とを備えている。
【００２６】
携帯機１０は、車載機２０からの警報信号を受信する受信機１１と、車載機２０に対して応答信号を送信するための送信機１２を備えている。受信機１１と送信機１２とは、アンテナ１３に接続されている。アンテナ１３は受信機１１，送信機１２それぞれに専用に設ける構成にしてもよいが、ここでは１つのアンテナ１３を送受信兼用に設ける構成にしている。
【００２７】
受信機１１は、受信した警報信号をＩＤ比較部１４と、受信・応答判定部１５に送る。ＩＤ比較部１４は、ＩＤ記憶部１９に格納された受信機のＩＤ情報と受信した警報信号に含まれるＩＤ情報とを比較し、当該携帯機１０と組み合わさる通信対象の車載機２０からの警報信号であるか否かを判定し、その判定結果を受信・応答判定部１５に送る。受信・応答判定部１５は、ＩＤ比較部１４が通信対象の車載機２０からの信号であると判定した場合、受信機１１から与えられた受信内容と、管理情報部１６に格納された管理情報とに基づき所定の判定方法により判定動作を行い、警報の必要があればその警報の種類を警報器１７に送る。警報器１７はその警報の種類に従った警報動作を行う。
【００２８】
さらに、受信・応答判定部１５は、受信した警報信号に含まれる警報要因と管理情報１６から所定の判定方法により判定動作を行い、初めて受信した警報要因に対しては応答信号生成部１８にその情報を送り、受信できたことを車載機２０に返答するための手順を行う。応答信号生成部１８は、ＩＤ記憶部１９に格納されたＩＤ情報と応答判定の結果から応答信号を生成し、その応答信号を送信機１２へ送り送信を行わせる。
【００２９】
車載機２０は、携帯機１０からの警報信号を受信する受信機２１と、携帯機１０に対して警報信号を送信するための送信機２２を備えている。受信機２１と送信機２２はアンテナ２３に接続している。アンテナ２３は受信機２１，送信機２２それぞれに専用に設ける構成にしてもよいが、ここでは１つのアンテナ２３を送受信兼用に設ける構成にしている。
【００３０】
車載機２０には、セキュリティ装置３０を接続してある。セキュリティ装置３０は、各種センサ３１を有し、セキュリティ装置３０を動作／非動作の設定や判定方法の指定などを行う設定部３２と、セキュリティ装置３０が各種センサ３１の検知情報から異常を検出したときに警報を発する警報部３３と、車両のドアやエンジンの状態等を取得またドア錠の制御等をするための信号の入出力のためのＩ／Ｏ部３４からなっている。
【００３１】
警報部３３はセキュリティ装置３０に対して有線により接続する構成を採ることができるが、独立させて無線により接続させる構成にすることもよい。無線を採用した場合、侵害者が配線を切断することで警報器３３を不動作にしようとする妨害への対策になる。
【００３２】
セキュリティ装置３０は、検出した警報の種類と同じ警報の種類であっても別の時点で発生したことを示す警報カウンタからなる警報要因情報を、車載機２０の送信制御部２４へ送るようになっている。送信制御部２４は、セキュリティ装置３０からの情報と、セキュリティ装置３０からの情報の履歴を管理する管理情報部２５（送信制御部２４を介して取得した情報を蓄積する）からの情報を用いて警報要因情報と状態情報を生成し、警報信号生成部２６へ送る。警報信号生成部２６は、ＩＤ記憶部２７に格納されたＩＤ情報を用いて警報信号を生成して送信制御部２４へ返信するようになっている。送信制御部２４は、この返信されて来た警報信号を送信機２２へ渡し、送信機２２は携帯機１０に向けて送信する。また、送信制御部２４は、応答判定部２８からの情報を用いて生成された警報信号（信号の生成自体は送信制御部２４の依頼に基づき警報信号生成部２６が行なう）の送信を送信機２２へ指示する。
【００３３】
車載機２０の受信機２１は、受信信号をＩＤ比較部２９と応答判定部２８へ送る。ＩＤ比較部２９では、ＩＤ記憶部２７に格納されたＩＤ情報に基づき受信信号が通信対象の携帯機１０からの信号であるか否かを判定し、判定結果を応答判定部２８に渡す。応答判定部２８では管理情報部２５に格納された管理情報を参照して、ＩＤ比較部２９での結果と受信信号が応答信号であるか否かから携帯機１０からの応答信号を受信したかどうかを判定する。
【００３４】
図２は車載機および携帯機の互いが送受信する信号フレームを説明する概念図である。車載機２０から出力する送信信号と、携帯機１０から出力する応答信号とは、図２に示すようなフレーム構成にしている。つまり、車載機２０から出力する信号は、ＩＤと、送信の状態を示す情報と、警報を特定するための警報要因からなっている。警報要因は表１に示すように、警報の種類と同一の警報の種類であっても違う警報であることを示す警報カウンタからなっている。送信の状態を示す情報は、送信する信号が初送であるか再送であるかを示している。
【表１】
0004642688.tif 000002
【００３５】
携帯機１０から出力する応答信号は、車載機２０の送信信号と同一のデータ構造としてあるが、状態を示す情報として応答した旨を示すようにしている。また、携帯機１０の応答信号から警報要因を削除して、ＩＤと状態だけを送るようにしてもよい。このようにした場合、信号のデータ量も減ることから送信時間も短くなり、省電力が行える。ここで車載機２０は、送信信号を発したときから、所定時間内において応答信号を受信したとき、携帯機１０側で正しく受信できたものと判断する。
【００３６】
図３は、携帯機および車載機における管理情報を説明する説明図である。携帯機１０の管理情報部１６で管理される管理情報は、受信した警報要因の種類が重要度の高いグループ（Ｇ１）であった場合に受信フラグを立てるＧ１警報要因（ＤＡＴＡ１）、重要度の低いグループ（Ｇ２）であった場合に警報要因毎に所定時間内のＧ２受信内容を記録するＧ２警報要因（ＤＡＴＡ２）、受信した警報要因を所定時間の間記憶する受信履歴（ＤＡＴＡ３）からなっている。
【００３７】
車載機２０の管理情報部２５で管理される管理情報は、セキュリティ装置３０から受けた警報を各警報ごとに管理する警報要因（ＤＡＴＡ４）、警報の発生時刻（ＤＡＴＡ５）、警報要因ごとの再送回数（ＤＡＴＡ６）、警報の種類毎に定められた再送間隔の条件（ＤＡＴＡ７）、携帯機からの応答を受けられなかった警報要因を記憶する非応答履歴（ＤＡＴＡ８）からなっている。警報要因は、送信制御部２４がセキュリティ装置３０からの警報情報を受けた時点で管理情報部２５にある同一の警報の種類の警報カウンタ値を確認して決定し、新たな管理情報として管理する。
【００３８】
再送間隔の条件は表１に示すように、送信回数毎に次の送信までの間隔を定めたテーブルを参照して再送回数に応じて設定するようにすればよい。また、このテーブルをＤＡＴＡ７として持たせて前回送信時からの経過時間と前回の送信回数から次の送信を行うか否かを決定するようにしてもよい。
【００３９】
これらの条件値は警報要因ごとに管理し、警報の発生から所定回数再送したか、または応答信号を受信した段階で破棄する。応答履歴は応答信号を受信できなかった警報要因を警報要因に対応する警報発生時刻を履歴として記憶する。
【００４０】
図４〜図７は、車載機と携帯機との間の動作の連携を説明する概念図である。基本動作としては図４に示すように、まずセキュリティ装置３０が各種センサ３１の状態から異常を判定したとき、車載機２０に対して警報の種類を出力する（Ｓ１）。車載機２０は、状態情報として初送コマンドと警報要因を携帯機１０に知らせるべく送信する（Ｓ２）。携帯機１０は、車載機２０からの信号を受信すると、初送コマンドである場合には無条件に警報要因に含まれる警報情報を警報器１７に送るとともに応答信号を車載機２０に対して送信する（Ｓ３）。車載機２０は、前回の送信から所定時間内に携帯機１０からの応答信号を受信したとき（Ｓ４）、携帯機１０への送信処理を終了する。
【００４１】
携帯機１０において受信エラーが発生するような場合、図５に示すように、車載機２０が再送信を行う動作となる。まず、セキュリティ装置３０が異常を判定したとき、車載機２０は、その異常の内容から再送処理を行うための条件を設定する。条件としては警報の種類に対する送信回数と再送の送信間隔情報を設定する。送信間隔情報は信号を再送する間隔と送信回数ごとに次の送信時までの時間をデータとして持たせるようにしている。
【００４２】
具体的には表１に示すように、警報の種類に対応した再送回数を条件としている。再送時の時間間隔は再送回数毎に次の送信までの時間を定めるテーブルを持たせてもよいが、以下のようにすることでも対応することができる。すなわち、警報の種類は、重要度の高いグループ（Ｇ１）と、重要度の低いグループ（Ｇ２）に分ける設定とし、Ｇ１に該当する信号は送信１度目から２度目（再送１度目）までは次の送信まで８秒間の間隔をもつものとし、３度目の送信（２度目の再送）時には４４秒、４度目の送信（３度目の再送）以降は１分後とに再送するように定めればよい。またＧ１は再送回数を２回とした場合には初送から再送までの期間を８秒と定めておけばよい。
【００４３】
上記の条件設定を行った後、車載機２０は初送コマンドと警報要因を携帯機１０へ送信し、所定時間内に応答信号が返って来ない場合はグループ毎に予め定めた所定の間隔をあけて再送コマンドと警報要因からなる信号を送信し、これは携帯機１０からの応答信号を受け取るまで行う。図５に示す例は、車載機２０からの送信が３度目で携帯機１０が受信し、携帯機１０からの応答信号を車載機２０が受信して信号の再送を中止している。
【００４４】
車載機２０において受信エラーが発生するような場合は図６に示すように、車載機２０が時間経過に応じた動作となる。この図６に示す例は、車載機２０が初送コマンドと警報要因を送信するまでは、図５と同様であるが、車載機２０は携帯機１０からの応答信号を受信エラーしている。
【００４５】
携帯機１０は省電力化のため応答信号を１度だけ返送するようにしているため、車載機２０は以降の再送に対する応答信号を受信することはできない（Ｓ５）。このＳ５は「受信エラー」と表示しているが、車載機２０は受信エラーであるとは判定できない。そのため、車載機２０は、条件設定してある回数は再送コマンドと警報要因からなる信号を送信する。
【００４６】
図７は、携帯機１０からの応答信号を車載機２０が受信できない場合に、別の警報要因が発せられたときの動作を示し、条件設定に送信間隔を示したものである。まず、セキュリティ装置３０がドア開を検出すると、ドア開は重要度の高い警報（Ｇ１）であるため、車載機２０は初送コマンドと警報要因Ａの送信を行う（送信Ａ）を実施する。ここで車載機２０は応答信号を受信エラーした場合、以降は車載機２０は条件設定Ｇ１で定めた回数（１２回）を、予め定められた再送回数に適応させた時間間隔で送信する。
【００４７】
この再送途中において、セキュリティ装置３０が接近検出を検出した場合には、接近検出は重要度の低い警報（Ｇ２）であるため、設定条件に応じて所定の間隔で２回再送を行うことになる。
【００４８】
なお、重要度の低い警報を受信した後の所定時間内に、別の重要度の低い警報を受信したとしても、携帯機１０は警報を行わないようにすることで不必要な警報を抑えることができる。その場合でも警報信号に対する応答信号は返すようにする。ただし、重要度の低い警報信号の発生を３回程度とした場合には応答信号を返さなくとも影響は少ないため応答信号を返さないように構成してもよい。
【００４９】
図８は、車載機２０の送信制御部２４に係る動作を示すフローチャートである。車載機２０では、送信制御部２４がセキュリティ装置３０からの警報の発生を待ち（Ｔ１）、警報が発生した際は警報信号の再送を行うための条件を管理情報として設定する（Ｔ２）。再送を行うための条件は、警報要因と警報の種類に対応した再送回数、警報の発生した時刻である。その後、ＩＤと送信の状態（初送か再送か）および警報要因から警報信号を生成し（Ｔ４）、その生成した警報信号を送信する（Ｔ５）。
【００５０】
警報の状態は、送信しようとする送信要因が一回目の送信（送信カウンタが１）である場合には初送であるデータを付与し、２回目以降（送信カウンタが２以上）である場合には再送を示すデータを付与する。警報要因は、セキュリティ装置３０からの警報が、以前の警報と同一であった場合と区別するために付与するカウンタ値であり、警報の種類とカウンタ値の両方から警報を特定するためデータ（警報要因）を作成する。警報要因は送信制御部２４がセキュリティ装置３０からの警報信号を受けた時点で管理情報を参照して作るようになっている。
【００５１】
その後、警報信号を送信し、携帯機１０からの応答信号を所定時間だけ待ち、応答信号があれば警報の送信処理を完了し、条件設定の該当する警報要因情報を削除して次の警報を待つ。
【００５２】
応答信号が所定時間の間に受信できない場合（送信カウンタ＝送信回数）は、以前の警報信号の送信に対応した応答信号を受信できなかったものとして、警報要因を警報発生時刻とともに非応答履歴に記録して警報要因情報を削除する。この非応答履歴はセキュリティ装置３０を解除したとき、リモコンに履歴情報として送信して表示させるなど適宜使用者に対して知らせるようにすればよい。
【００５３】
図９は、携帯機１０の受信・応答判定部１５に係る動作を示すフローチャートである。車載機２０からの警報を受信すると（Ｕ１）、その警報の種類と状態を判定して（Ｕ２）、その受信が初送であれば無条件に警報の種類に従った警報を発する（Ｕ４）とともに応答信号を送信し（Ｕ５）、管理情報を更新して次の受信を待つ（Ｕ６）。
【００５４】
状態が再送であれば管理情報を参照し、受信した警報要因が以前に受信している場合には処理を行わず次の受信を待つ。ここで状態が再送であるにもかかわらず受信履歴に同じ警報要因の受信記録がなければ初回受信と判定し（Ｕ７）、さらにその警告の種類が重要度の高いグループＧ１に属する場合は、初送のときの同様の処理を行う（Ｕ８）。このとき、警告の種類が重要度の低いグループＧ２である場合には警報を行わず応答信号を返し、条件設定を更新した上で次の受信を待つ。
【００５５】
なお、条件設定の更新は、受信した警報要因に基づきＤＡＴＡ１もしくはＤＡＴＡ２を更新するとともに、受信履歴を更新する。ＤＡＴＡ１，２，３は、それぞれタイマを持ち、受信してからの経過時間をカウントして所定時間が経過したデータは削除するようにすればメモリを効率よく使用することができる。
【００５６】
このように、車載機２０と携帯機１０との間で信号を所定に取り交わすことにより、車載機２０側では携帯機１０からの応答信号を受信することで携帯機１０への送信を停止することができ、不必要な電波通信をなくすことができる。そして、携帯機１０側では受信の履歴を記録しておくことで、車載機２０側から応答信号の取りこぼし等のため再送された同一の警報要因を再度受信した場合でも、不必要な警報動作を防止でき、応答信号の不必要な送信もなくすことができる。
【００５７】
警報部３３は、上記したようにセキュリティ装置３０に対して独立させて無線により接続させる構成が好ましい。具体的には、警報部３３はスピーカなどの警報手段を有し、これは受信機と接続して電波による動作指令を受信して起動，停止するように構成する。そして、車載機２０の送信機２２からは、警報発生時に利用者が持ち歩いている携帯機１０に対して送信するが、この電波信号は警報部３３の受信機に対しても送信する。無線接続の警報部３３は、車両への侵害者が容易には発見できない車両部位に配置し、例えばエンジン室やトランク室などの適所に隠蔽状態に装着する。無線接続の警報部３３は、隠蔽状態に装着した場合でも車載機２０の近辺にあり、放射電波（電界強度）が十分に強いレベルになるため、電波受信について信号の取りこぼしはないと考えてよい。警報部３３と接続する受信機には、受信機能だけを持たせ、車載機２０に対して応答信号を返送する送信機能は設けない構成が一般的である。そのため、車載機２０が警報信号を繰り返して送信した場合は、無線接続の警報器３３はその度に警報動作し、過剰な動作になってしまうという問題が起きる。
【００５８】
そこで無線接続の警報器３３では、警報信号の状態を示す「初送」／「再送」を確認し、「初送」のものだけを警報信号として取り込んで対応する警報動作を行い、他の「再送」では信号を破棄して起動しない構成を採る。すなわち、本発明に係る制御動作では警報信号の状態を示す「初送」「再送」を付与するので、携帯機１０に対してはもちろん、無線接続の警報器３３に対しても、これら両者について不必要な警報動作を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る車両用警報制御システムの好適な一実施の形態を示す構成図である。
【図２】車載機および携帯機の互いが送受信する信号フレームを説明する概念図である。
【図３】携帯機および車載機における管理情報を説明する説明図である。
【図４】車載機と携帯機との間の動作の連携を説明する概念図であり、受信エラーのない正常動作を示す図である。
【図５】車載機と携帯機との間の動作の連携を説明する概念図であり、携帯機側で受信エラーがあった場合を示す図である。
【図６】車載機と携帯機との間の動作の連携を説明する概念図であり、車載機側で受信エラーがあった場合を示す図である。
【図７】車載機と携帯機との間の動作の連携を説明する概念図であり、車載機側で受信エラーがあった場合の他例を示す図である。
【図８】車載機の送信制御部に係る動作を示すフローチャートである。
【図９】携帯機の受信・応答判定部に係る動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１０  携帯機
１１  受信機
１２  送信機
１３  アンテナ
１４  ＩＤ比較部
１５  受信・応答判定部
１６  管理情報
１７  警報器
１８  応答信号生成部
１９  ＩＤ
２０  車載機
２１  受信機
２２  送信機
２３  アンテナ
２４  送信制御部
２５  管理情報部
２６  警報信号生成部
２７  ＩＤ
２８  応答判定部
２９  ＩＤ比較部
３０  セキュリティ装置
３１  各種センサ
３２  設定部
３３  警報部
３４  Ｉ／Ｏ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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