(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の画像を得るための撮影手段と、
上記得られた画像を画像データとして記録する画像データ記録手段と、
上記画像データ記録手段に記録された画像データを無線通信によって外部に送信する通信手段と、
当該カメラの所在位置に関するデータを受信して上記カメラの所在位置を検出する位置検出手段と、
上記カメラの所在位置に対応した、上記通信手段でアクセス可能なアクセスポイントに関する位置データを記憶したアクセス位置記憶手段と、
上記位置検出手段で検出した上記カメラの所在位置と上記アクセス位置記憶手段に記憶された位置データとから画像データを送信可能なアクセスポイントを判定する送信先判定手段と、
上記送信先判定手段により画像データを送信可能なアクセスポイントがあると判定された場合に、上記画像データ記録手段に記録された画像データのうち、送信する画像データであって未送信の画像データの有無を判断する送信画像有無判断手段と、
上記送信画像有無判断手段により、送信する画像データであって未送信の画像データが有ると判断された場合には、対象となる未送信の画像データを上記判定されたアクセスポイントを経由して送信先に送信するように上記通信手段を制御し、上記送信画像有無判断手段により、送信する画像データであって未送信の画像データが無いと判断された場合には、送信操作の有無に応じて送信する画像データを選択し、この選択された画像データを上記判定されたアクセスポイントを経由して送信先に送信するように上記通信手段を制御するか否かを判断する制御手段と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
上記送信先に画像データを送信開始する告知を行う表示部を更に有し、
上記制御手段は、上記表示部の告知後に上記画像データを送信するように上記通信手段を制御し、
上記画像データ記録手段は、上記送信された画像データに送信済みを示すデータを記録することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
上記アクセス位置記憶手段に記憶されたアクセスポイントに関する位置データは、予め契約されているアクセスポイントを示す位置データからなることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラの改良に関し、より詳しくは撮影した地点が記録できる、いわゆるＧＰＳ機能とワイヤレス通信機能付カメラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、衛星を用いたグローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）を使用した測位により、現在地点の位置情報を入手する位置検出手段を用いてカーナビゲーションシステムや携帯電話でのナビゲーションシステムが発達している。ＧＰＳは米国によって航空機、船舶等の航法支援用として開発されたもので、地球上空約２万ｋｍを周回する６軌道３０個のＧＰＳ衛星により発信された電波によって測位するシステムである。
【０００３】
このようなシステムを用いて、画像データに撮影位置を記録するカメラ等の検索技術が、例えば下記特許文献１及び２が等で開示されている。特許文献１に記載のものは、位置情報を送信して、撮影位置と画像と関連付けている。また、特許文献２に記載のものは、撮影場所を判定して場所別のフォルダに保存するものである。
【特許文献１】特開平１０−１５０２６５号公報
【特許文献２】特開２００３−２９８９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１及び２に記載の技術では、何れも、このようなデータを如何に送信するかという最適化まで考慮されてはいないものであった。
【０００５】
したがって、本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、撮影された時の位置情報以外にカメラの持ち運び時の位置情報検知結果を用いてより効率的な画像転送を行う技術により、写真データを失敗なく無理なく低コストで無線送信することのできるカメラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち請求項１に記載の発明は、被写体の画像を得るための撮影手段と、上記得られた画像を画像データとして記録する画像データ記録手段と、上記画像データ記録手段に記録された画像データを無線通信によって外部に送信する通信手段と、当該カメラの所在位置に関するデータを受信して上記カメラの所在位置を検出する位置検出手段と、上記カメラの所在位置に対応した、上記通信手段でアクセス可能なアクセスポイントに関する位置データを記憶したアクセス位置記憶手段と、上記位置検出手段で検出した上記カメラの所在位置と上記アクセス位置記憶手段に記憶された位置データとから画像データを送信可能なアクセスポイントを判定する送信先判定手段と、上記送信先判定手段により画像データを送信可能なアクセスポイントがあると判定された場合に、上記画像データ記録手段に記録された画像データのうち、送信する画像データであって未送信の画像データの有無を判断する送信画像有無判断手段と、上記送信画像有無判断手段により、送信する画像データであって未送信の画像データが有ると判断された場合には、対象となる未送信の画像データを上記判定されたアクセスポイントを経由して送信先に送信するように上記通信手段を制御し、上記送信画像有無判断手段により、送信する画像データであって未送信の画像データが無いと判断された場合には、送信操作の有無に応じて送信する画像データを選択し、この選択された画像データを上記判定されたアクセスポイントを経由して送信先に送信するように上記通信手段を制御するか否かを判断する制御手段と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に於いて、上記送信先に画像データを送信開始する告知を行う表示部を更に有し、上記制御手段は、上記表示部の告知後に上記画像データを送信するように上記通信手段を制御し、上記画像データ記録手段は、上記送信された画像データに送信済みを示すデータを記録することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明に於いて、上記アクセス位置記憶手段に記憶されたアクセスポイントに関する位置データは、予め契約されているアクセスポイントを示す位置データからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、撮影された時の位置情報以外にカメラの持ち運び時の位置情報検知結果を用いてより効率的な画像転送を行う技術により、写真データを失敗なく無理なく低コストで無線送信することのできるカメラを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るカメラの構成を示すブロック図である。
【００２０】
図１に於いて、このカメラ１０は、マイクロコントローラ（ＣＰＵ）１１と、撮影部１２と、画像メモリ１３と、ＧＰＳ部１５と、検索部１６と、メモリ１７と、入力部１８及び通信部２０を有して構成されている。
【００２１】
上記マイクロコントローラ１１は、制御手段としてこのカメラ１０全体のシーケンス制御を行うためのもので、該マイクロコントローラに接続されたスイッチ１１ａのユーザによる操作に応じて行われる。上記撮影部１２は撮影手段であり、スイッチ１１ａの操作に従って、図示されない撮像素子等によって被写体を撮像して電気信号に変換するものである。ここで電気信号に変換された撮影画像信号は、記憶手段である画像メモリ１３に記録される。
【００２２】
検出手段であるＧＰＳ部１５は、ユーザがスイッチ１１ａを操作したタイミングで、衛星からの電波を受信して位置情報を電気信号としてマイクロコントローラ１１に出力する。マイクロコントローラ１１では、撮影した位置情報を撮影した画像と関連付けて画像メモリ１３に記録する。
【００２３】
メモリ１７には、データベースとして位置情報が記録されている。ＧＰＳ部１５から所定のＧＰＳ情報が出力された時に、それに相当する送信先の位置情報がメモリ１７から読み出される。検索手段である検索部１６は、この送信先の位置情報をメモリ１７から検索するものである。入力部１８は、こうした送信先を指定するための決定手段である。更に、表示部１９は、撮像された被写体像を表示すると共に、後述するように警告表示を行うために設けられている。また、通信部２０は、画像を送信するための通信手段であり、所定の条件を満たした時に画像データをカメラ１０の外部に送信する。
【００２４】
このような構成に於いて、マイクロコントローラ１１では、ユーザが所定の場所に行くと、ＧＰＳ部１５からの信号に基いてその位置を判定して通信部２０を経て通信が自動でなされるようにしたり、どのアクセスポイントを選択するか等の決定が可能となる。
【００２５】
上記通信部２０から送信された画像データは、無線ＬＡＮのホットスポットと称される場所等でアクセスポイント２３（図１ではアクセスポイント１（ＡＰ１）２３ａ）にて受信される。そして、上記画像データは、複数のアクセスポイント（例えば、アクセスポイント（ＡＰ２）２３ｂ）からの信号を集めて整理するハブ２４や、整理された信号をネットワークに接続するためのルータ２５を介して、プロバイダ（１）２６ａに接続される。プロバイダ（１）２６ａは、インターネット２７と接続するために、種々の通信サービスを提供すると共に、コンピュータによって信号の加工や整理、保存等の付加サービス、課金システム等を制御している。また、インターネット２７には、他のプロバイダ（この場合プロバイダ（２）２６ｂ）も接続されているので、例えば、そこにデータを転送し、他のプロバイダ（２）２６ｂが有するサービスを期待しても良い。
【００２６】
上述したように、送信された画像データはインターネット２７上で転送が可能である。したがって、プロバイダ（１）２６ａがプロバイダ（２）２６ｂと予め契約を結んでおくと、例えば、プロバイダ（２）２６ｂが図示されない携帯電話器と通信可能なサービスを行っている場合等、以下のようなサービスが可能となる。すなわち、図２（ａ）に示されるように、アクセスポイント２３が設けられているホットスポットの喫茶店にて、カメラ１０から画像信号がプロバイダ（１）２６ａを介して、プロバイダ（２）２６ｂ経由で、図２（ｂ）に示されるような携帯電話器３０に送信されるようなサービスが可能となる。これによって、ユーザは、操作機能の豊富な携帯電話器を用いて、撮影画像を、迅速に遠く離れた友人や知人に送信することができる。これによって簡単な画像をシェアすることが可能となる。
【００２７】
また、プロバイダ（１）２６ａが詳細なデータベースを有する場合、ここでＧＰＳ情報より、地名検索や地図添付のサービスができるようにしても良い。更に、用紙に印刷して送るようなサービスメニューを採用しても良い。但し、このようなサービスは、ユーザ側が不要とする場合もあるので、受けたいサービスの選択をする場合は、図２（ｂ）に示されるように、携帯電話器から選択が可能なようにしておけば良い。
【００２８】
携帯電話器は、電話番号を入力するために多種多様な操作釦を内蔵しているので、この機能を有効利用する。カメラに数多くのスイッチを併設させると機器が大型化したり、撮影機能が犠牲になったりする虞れがある。携帯電話器業界は、こうした種々のコンテンツサービスの拡充の方向にあり、カメラ側から画像情報が入力されると、そのビジネスの自由度が増加するというメリットがある。
【００２９】
次に、図３のフローチャートを参照して、本発明の第１の実施形態に於けるカメラの動作について説明する。
【００３０】
本フローチャートに於いて、ステップＳ１〜Ｓ１１はカメラ撮影時の処理動作であり、ステップＳ１２〜Ｓ２５は撮影状態でない場合の処理動作である。
【００３１】
カメラ１０の図示されない電源スイッチがオンされると本ルーチンが開始され、先ずステップＳ１に於いて、撮影が行われるか否かが判定される。ここで撮影が行われる場合はステップＳ２へ、そうでない場合は後述するステップＳ１２へ、それぞれ移行する。
【００３２】
上記ステップＳ１にて、ユーザによりスイッチ１１ａに含まれるレリーズスイッチに対応したレリーズ釦ボタンが押されると、撮影が行われるものとして、ステップＳ２にて撮影部１２により画像の取り込みが行われる。次いで、ステップＳ３及びＳ４にて、上記ステップＳ２で取り込まれた画像データの圧縮や画像メモリ１３への記録が行われる。
【００３３】
そして、ステップＳ５にて、本発明の特徴たるＧＰＳ情報が利用されて、ＧＰＳ部１５によってこの時取り込まれたＧＰＳの信号が、撮影画像に関連付けて画像メモリ１３に記録される。尚、画像を転送する時には画像のサイズが重要であり、大きなサイズであれば転送するのに時間も費用もかかる。したがって、ステップＳ６にて、当該画像のサイズの大きさがわかるように記録される。
【００３４】
次に、ステップＳ７に於いて、画像メモリ１３に記録された画像について送信を希望するか否かが判定される。これは、送信を敢えて希望する画像の場合、送信用画像を更に小さなサイズにしておいた方が良く、上述したように、携帯電話器で手軽に取扱える画像サイズに対応させた方が多くの用途で利用することができるからである。その際、画質よりも取扱いの容易さを重視するので、送信を希望する場合はステップＳ８以降の処理動作が行われる。一方、送信を希望しない場合は、本シーケンスが終了する。
【００３５】
上記ステップＳ７にて送信を希望する場合は、ステップＳ８に移行して更に圧縮率を上げて別の画像データが作成される。次いで、ステップＳ９にてその画像データが記録され、更にステップＳ１０及びＳ１１にて、ＧＰＳ情報や画像サイズ情報についても記録される。その後、本シーケンスが終了する。
【００３６】
これに対し、撮影状態でない場合には、上述したように、ステップＳ１からステップＳ１２に移行する。ここでは、カメラ１０は、常時、現在の位置をモニタしている。すなわち、ステップＳ１２にて、ＧＰＳ部１５によってＧＰＳ情報が入手されて画像メモリ１３に記録される。次いで、ステップＳ１３では、ＧＰＳデータより近くにアクセスポイントがあるか否かが判定される。そして、上記ステップＳ１３にてアクセスポイントがあると判定された場合は、続いてステップＳ１４に於いて、上記ステップＳ７と同様に、ユーザが送信希望する画像データの有無が判定される。
【００３７】
ここで、送信希望の画像データが存在する場合は、ステップＳ１５に移行して、ユーザに送信開始を伝える旨の警告が表示部１９に表示される。次いで、ステップＳ１６にて、上述したアクセスポイントに対してデータ送信が行われる。また、何度も同じデータを送信すると通信時間や費用が無駄になるので、続くステップＳ１７にて、１度送信した画像データにその旨を示すデータが追記される。その後、上記ステップＳ１に移行する。
【００３８】
また、上記ステップＳ１３にて送信先のデータがない場合、及びステップＳ１４にて未送信データがない場合は、ステップＳ１８に移行する。そして、このステップＳ１８に於いて、ユーザの送信操作を行うか否かが判定される。ステップＳ１８にてユーザの送信操作がなされない場合は上記ステップＳ１へ移行し、なされた場合にはステップＳ１９へ移行する。
【００３９】
ステップＳ１９では、送信先がＧＰＳ情報とカメラ１０内のメモリ１７の有する情報から検出されて設定される。次いで、ステップＳ２０では、その送信場所に適切であるか否かが判定される。ここで、ユーザやカメラメーカが契約しているプロバイダの関係するアクセスポイントがある場合には、ステップＳ２１に移行して、送信したいデータが選択される。そして、続くステップＳ２２にて、送信操作の有無が判定される。
【００４０】
その結果、送信操作がなされた場合は、ステップＳ２３に移行して、送信先にデータが送信される。この送信操作は、画像サイズデータを見ながら、ユーザが判断できるようにする。また、上記ステップＳ２２にて送信操作がなされない場合は、ステップＳ２４に移行して、ユーザによる操作の中断の有無が判定される。ここで、ユーザによる操作が中断されない場合は、上記ステップＳ２１へ移行して以降の処理が繰り返される。一方、上記ステップＳ２４にてユーザにより操作が中断された場合は、本誌家が終了する。
【００４１】
また、上記ステップＳ２０に於いて、ＧＰＳ情報により送信に適切でない場所であると判定された場合には、ステップＳ２５に移行して、表示部１９によりユーザにその旨が警告される。
【００４２】
このように、ＧＰＳ情報により送信に適切な場所であるか否かは、メモリ１７内のデータベースを検索部１６で検索することによって行われる。したがって、データベースはカメラの出荷時にカメラメーカが内容を書き込んでおくか、或いはユーザが自分が契約しているプロバイダから入手して書き込んでおくようにする。これは、アクセスが可能なアクセスポイントのＧＰＳ情報に対応するデータを記録したもので、その土地毎に、メモリカードを専用に用意しても良い。或いは、プロバイダが自社のアクセスポイントを記録したメモリカードを、その土地毎に販売するようにしても良い。こうして、ユーザは、これらのメモリカードから、ＧＰＳ情報に対応するデータが得られるようにする。
【００４３】
このように、第１の実施形態によれば、ユーザはアクセスポイントに来た時に、いちいちアクセスポイントであることを意識しないで、ＧＰＳがその旨を検出して画像を適切に送信することができる。
【００４４】
企業内ＬＡＮのようにアクセスポイントを有するエリアは無数にあるが、そうしたポイントに来る毎に無線機能を働かせてアクセスを試みているとカメラを作動させる電池の持つエネルギーが低下してすぐに撮影不可能となってしまう。これに対し、第１の実施形態によれば、カメラメーカやユーザが特別に契約したプロバイダのアクセスポイントでのみＧＰＳデータで検出して送信を試みるので、エネルギーの無駄やコストの無駄のないワイヤレス通信が可能となる。
【００４５】
以上説明したように、第１の実施形態によれば、ワイヤレスで画像送信するカメラに於いて最も適切な場所でのみ画像送信を促がすので、適切な条件でのみ、ワイヤレス通信を行って時間やコストやエネルギーの無駄のない送信をすることができ、インターネット上を送信可能となったデータは、携帯電話器等で自由に配布したりすることができる。
【００４６】
また、上述した説明に於いては、ホットスポット等でデータ送信する例のみをとり上げたが、これに限られるものではなく、例えば、図２（ｃ）に示されるように、自宅にて、カメラ１０から自分のパーソナルコンピュータ３１に画像を送信する場合等は、ワイヤレスＬＡＮの送信機能でなく、ワイヤレスＵＳＢ（登録商標）の送信機能を作動させて、より効率的な送信を選択するようにしても良い。
【００４７】
このような考え方でカメラの置かれた状況によって送信の方法を最適化することも、本発明の概念に含まれている。
【００４８】
ここで、このようなカメラの通信手段による通信用のシーケンスについて、図４のフローチャートを参照して、以下に説明する。
【００４９】
つまり、ＧＰＳ情報によって適切なアクセスポイントがあると判定された場合には、カメラのマイクロコントローラ１１は、検索部１５を用いてこれを判定し、ステップＳ３１にて通信部２０を作動させる。これによって、カメラ１０側からリクエスト信号が、例えば、図２（ａ）に示されるアクセスポイント２３に対し送出される。これに反応して、アクセスポイントは通信を確立するためのＩＰアドレスを送信するので、カメラ１０側では、ステップＳ３２に於いて、これを受信したか否かが判定される。ここで、ＩＰアドレスガ受信されない場合は、上記ステップＳ３１及びＳ３２が繰り返される。
【００５０】
上記ステップＳ３２にて、上記ＩＰアドレスが受信されたならば、ステップＳ３３に移行して、当該ＩＰアドレスがこの場所でアクセスするべきアクセスポイントに対応しているか、ＧＰＳ情報が参照される。そして、ステップＳ３４に於いて、上記ステップＳ３３にて参照した結果、その場所でアクセスすべき対象であるか否かが判定される。ここで、アクセスすべき対象でないと判定された場合は、ステップＳ３５に移行して未登録である警告が行われる。その後、上記ステップＳ３１に移行する。一方、アクセスすべき対象であると判定された場合は、ステップＳ３６に移行する。
【００５１】
ステップＳ３６では、そのＩＰアドレスが送信される。次いで、ステップＳ３７にて、セキュリティ信号の通信が行われて安全を確保する所定の手続きが行われる。そして、ステップＳ３８では、上記セキュリティ信号の送信が終了したか否かが判定される。その結果、送信が終了していない場合は、ステップＳ３９に移行してセキュリティの手続きが所定時間内に成立したか否かが判定される。ここで、まだ所定時間が経過していない場合は上記ステップＳ３７に移行して以降の処理動作が繰り返される。一方、所定時間が経過している場合は、ステップＳ４０に移行して警告が行われる。その後、本ルーチンを抜ける。
【００５２】
上記ステップＳ３８にて上記セキュリティ信号の送信が終了した場合は、ステップＳ４１に移行して画像データが送信される。次いで、ステップＳ４２に於いて、画像データの送信が終了したか否かが判定される。ここで、終了している場合は本ルーチンを抜ける。しかしながら、終了していない場合は、ステップＳ４３に移行して、所定時間が経過したか否かが判定される。その結果、所定時間が経過していなければ、上記ステップＳ４１に移行して以降の処理動作が繰り返される。一方、所定時間が経過している場合は、ステップＳ４４に移行して警告が行われた後、本ルーチンを抜ける。
【００５３】
このように、アクセスポイントから送られて来た画像信号に対して、プロバイダ側は、図５に示されるようなフローチャートに従って画像信号を扱う。
【００５４】
図５は、図４のフローチャートに従ってアクセスポイントから送られて来た画像信号に対するプロバイダ側の動作を説明するフローチャートである。
【００５５】
本ルーチンに入って、先ずステップＳ５１にて画像が受信されたならば、続くステップＳ５２にて受信画像に添付されているＧＰＳ情報が参照されてデータベースが検索される。ここで、データベースはプロバイダ自身が有していても良いし、インターネット２７経由で他のプロバイダの有するデータベースや検索機能を利用しても良い。次いで、ステップＳ５３では、上記ステップＳ５２で検索された地名情報が地名に変換されて、画像に添付される。そして、ステップＳ５４では、撮影場所の地図も検索されて添付される。
【００５６】
次に、ステップＳ５５にて電子メールが作成され、続くステップＳ５６にて、上記ステップＳ５１で送られて来た画像が上記ステップＳ５５で作成された電子メールに添付される。そして、ステップＳ５７にて、作成された電子メールが所定の対象に送信される。
【００５７】
この送信の対象はカメラのユーザ自身で良いが、自動的に知人に送るように設定できるようにしても良い。カメラユーザ自身のメールアドレスに送信された場合は、カメラ内の画像データとは異なり、地名や地図が添付されている他、携帯電話器でインターネット上を転送できるようになっている。したがって、例えば、図２（ｂ）に示されるように、撮影後、移動中駅のホーム等でその画像やコメントを友人や知人に携帯電話器の操作によって送って画像をシェアすることができる。
【００５８】
通常、カメラにこうしたメール作成やアドレス設定機能を持たせると、非常に煩雑な手続きを必要としたり、多くのスイッチを必要としたりして機器の携帯性が損なわれてしまう。したがって、このような方法によってカメラの携帯性を高めつつ、携帯電話システムを有効利用して、多くの人との画像シェアや地名、地図を用いて、より情報量の多いコミュニケーションをとることが可能となる。
【００５９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。
【００６０】
この第２の実施形態は、アクセスポイント毎にそれに適切なデータ量に圧縮して画像を送信するものとなっている。したがって、そのアクセスポイントやプロバイダ毎に持つ制限や決まり事を考慮して、送信が行えるようにしている。また、第２の実施形態では、上述した第１の実施形態とは異なり、地名の検索をインターネットやプロバイダの技術を利用せず、カメラ内で行うようにしている。
【００６１】
尚、以下に述べる第２の実施形態に於いて、カメラの基本的な構成については、上述した第１の実施形態と同じであるので、説明の重複を避けるため、同一の部分には同一の参照番号を付して、その図示及び説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００６２】
図６は、本発明の第２の実施形態に於けるカメラの動作について説明するフローチャートである。
【００６３】
ステップＳ６１〜Ｓ６５では、上述した第１の実施形態に於ける図３のフローチャートのステップＳ１〜Ｓ５と同様に、撮影やＧＰＳ情報付加、画像サイズ記録等が行われる。そして、ステップＳ６６にて、上記ステップＳ６５にて得られたＧＰＳ情報が使用できるか否かが判定される。ここで、例えば、建物の中や地下等、撮影時にＧＰＳデータが得られない場合は、ステップＳ６７に移行して、後述するステップＳ７１で取得される直近のデータが利用されて撮影時のデータとされる。このステップＳ６７の後、及び上記ステップＳ６６にてＧＰＳデータが使用できる場合は、ステップＳ６８へ移行する。
【００６４】
ステップＳ６８では、上記ステップＳ６４で記録された画像のサイズが記録される。次いで、ステップＳ６９に於いて、ＧＰＳ情報が所定位置にヒットしているか否かが判定される。ここで、上記ＧＰＳ情報が所定位置にヒットしている場合のみ、ステップＳ７０に移行して検索された地名が記録される。
【００６５】
これによって、大部分の写真データには地名情報は付加されないが、少ないデータベースによって有名ポイントであれば地名が付加できるようになる。例えば、大規模な遊園地や神社仏閣等は、比較的広いエリアで、且つまとまったポイントとして判定可能である。これに対して、各地の結婚式場名まですべてをカバーすることは困難であるので、この場合は、地名付加は行われないようにしている。
【００６６】
上記ステップＳ６１にて非撮影状態であると判定された場合は、ステップＳ７１以降の画像送信のための通信が行われる。
【００６７】
すなわち、ステップＳ７１でＧＰＳ部１５によってＧＰＳ情報が入手されると、続くステップＳ７２にて、得られたＧＰＳ情報が利用されてその場所に適切なアクセスポイントがカメラ１０内のデータベース（メモリ１７）から呼び出される。そして、ステップＳ７３に於いて、アクセスポイントの有無が判定される。ここで、アクセスポイントが無い場合は、ステップＳ７４に移行して警告がなされた後、上記ステップＳ６１へ移行する。一方、上記ステップＳ７３にてアクセスポイントが有る場合は、続くステップＳ７５に於いて、送信する画像のサイズが判定される。
【００６８】
このステップＳ７５では、判定された画像のサイズが、そのアクセスポイントの通信環境に依存したワイヤレス送信に適切なサイズか否かが判定される。その結果、適切なサイズであればステップＳ７６をスキップするが、不適切な大きさである場合はステップＳ７６に移行して、そのアクセスポイントの情報に従って、圧縮された後のデータサイズが決められて再圧縮された後、ステップＳ７７に移行する。
【００６９】
ステップＳ７７ではデータの送信が行われる。そして、ステップＳ７８に於いて、送信が完了したか否かが判定される。ここで、送信が完了したならば本シーケンスが終了するが、送信が完了しない場合には、ステップＳ７９に移行して再送信が行われる。そして、ステップＳ８０にて、所定時間が経過したか否かが判定され、経過していなければ上記ステップＳ７７に移行して以降の処理動作が繰り返される。しかしながら、上記ステップＳ８０にて所定時間が経過したならば、ステップＳ８１に移行して警告が行われた後、通信が終了する。
【００７０】
以上説明したように第２の実施形態によれば、各々のアクセスポイントに適切な状態に画像を処理して送信するので、プリントアウトサービスのプロバイダには圧縮率の低いデータを送信し、携帯電話器サービスのプロバイダには高い圧縮率のデータを送信する等の工夫ができ、その状況に応じた時間やコストでの通信が可能となる。
【００７１】
また、無数に存在する観光地の全てには対応できずとも、或いは複雑な形状の地域名は正確に検索できなくとも、例えば、図７に示されるように、都道府県を大きなブロックで判定し、その中央部なら、ある程度の地名確定が可能であるという考え方を用いても良い。但し、ブロック近接エリア（近接部）では地名確定が困難であるので、この場合は、例えば、「東京」ではなく、より大きな単位である「関東地方」を地名とすれば地名が確定されるという考え方とする。
【００７２】
図８は、こうした地名検索の処理動作を説明するフローチャートである。
【００７３】
以下、図８のフローチャートを参照して、地名検索の処理動作について説明する。
【００７４】
始めに、ステップＳ９１に於いて、その地名が代表的な観光地であるか否かが判定される。ここで、代表的な観光地であるならば、ステップＳ９７に移行してその地名が画像に記録される。また、上記ステップＳ９１にて代表的な観光地ではないと判定されたならば、次にステップＳ９２に於いて、市の単位での地名確定が試みられる。ここで、地名が確定すれば、ステップＳ９８に移行して当該する市名が画像に記録される。一方、上記ステップＳ９２にて市単位での地名が確定できなければステップＳ９３に移行する。
【００７５】
このステップＳ９３では、県の単位での地名確定が試みられる。ここで、地名が確定すれば、ステップＳ９９に移行して当該する県名が画像に記録される。一方、上記ステップＳ９３にて県単位での地名が確定できなければステップＳ９４に移行する。そして、ステップＳ９４では、県よりも広い地方単位での地名確定が試みられる。ここで、地名が確定すれば、ステップＳ１００に移行して当該する地方名が画像に記録される。一方、上記ステップＳ９４にて地方単位での地名が確定できなければステップＳ９５に移行する。
【００７６】
ステップＳ９５では、国名の単位での地名確定が試みられる。ここで、国名が確定すれば、ステップＳ１０１に移行して当該する国名が画像に記録される。一方、上記ステップＳ９５にて国単位での地名が確定できなければ、ステップＳ９６に移行して警告がなされる。
【００７７】
こうして、何れかの地名が確定された後、或いは警告がなされた後、本ルーチンが終了する。
【００７８】
尚、図８のフローチャートに於いては、町村の単位ではデータが多くなりすぎるので、カバーしないものとしている。
【００７９】
これによって、極力、画像データに地名データが付加されるので、ユーザは、特にパーソナルコンピュータやインターネットの接続を行わずして、その写真を何処で撮影したか確認することができ、地名と共に写真を鑑賞することができる。
【００８０】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、カメラ内の限られた、スペースの少ないメモリを利用して地名付加ができるカメラを提供することができる。
【００８１】
また、本第２の実施形態を利用すると、図９（ａ）に示されるように、カメラ１０の表示部１９上に、ホットスポットに向う地図を表示するような応用が可能となる。
【００８２】
以下、図１０のフローチャートを参照して、本発明の第２の実施形態によるカメラの撮影時以外の動作について説明する。
【００８３】
すなわち、ステップＳ１１１に於いて撮影時以外にＧＰＳが起動されると、続くステップＳ１１２に於いて、ホットスポットが近くにあるか否かが判定される。これは、例えば、ホットスポットの位置情報と現在の位置情報を比較して、その差が５００ｍ以内か否かで判定するようにする。その結果、ホットスポットが近くである場合は、ステップＳ１１３に移行して警告表示がなされる。つまり、図９（ｂ）に示されるように、カメラ１０の表示部１９に地図が表示されて、ユーザが画像送信するに適切なポイントにナビゲートする機能が付加されるようにしている。
【００８４】
このように、常時ＧＰＳを作動させれば、全てのＧＰＳデータに地図を添付せず、代表的な地域でのみ地名添付表記する等の応用も可能である。例えば、撮影地点のデータが無くとも、代表的なポイントを通った時に判定検索を行い、その地名を画像につける等の応用も可能となる。
【００８５】
上述したように、第１及び第２の実施形態によれば、近年、発達著しいインターネット回線に写真画像を効率よく無線ＬＡＮ等を利用して送信し、プロバイダにて、その画像の保存や加工、情報付加等が可能となる。したがって、ユーザは撮影のみに専念して、画像鑑賞時には適切に保存され見やすく加工された画像を適宜検索して楽しむことが可能となる。
【００８６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態以外にも、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るカメラの構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）はアクセスポイントが設けられているホットスポットにてカメラから画像信号を送信する例を示した図、（ｂ）は携帯電話機の使用例を示した図、（ｃ）はユーザの自宅でカメラから自分のパーソナルコンピュータに画像を送信する場合の例を示した図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に於けるカメラの動作について説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態に於けるカメラの通信手段による通信用の動作について説明するフローチャートである。
【図５】図４のフローチャートに従ってアクセスポイントから送られて来た画像信号に対するプロバイダ側の動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に於けるカメラの動作について説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に於ける地名検索について説明する図である。
【図８】第２の実施形態に於いて地名検索の処理動作を説明するフローチャートである。
【図９】（ａ）は第２の実施形態に於いてカメラの表示部上に地図を表示した例を示した図、（ｂ）は（ａ）の表示部に表示された地図の例を示した図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態によるカメラの撮影時以外の動作について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００８８】
１０…カメラ、１１…マイクロコントローラ（ＣＰＵ）、１２…撮影部、１３…画像メモリ、１５…ＧＰＳ部、１６…検索部、１７…メモリ、１８…入力部、２０…通信部、２３…アクセスポイント、２３ａ…アクセスポイント１（ＡＰ１）、２３ｂ…アクセスポイント２（ＡＰ２）、２４…ハブ、２５…ルータ、２６ａ…プロバイダ（１）、２６ｂ…プロバイダ（２）、２７…インターネット、３０…携帯電話器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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