(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理体に対して、１００°Ｃ以上の高温状態の過熱蒸気をほぼ全面に接触させ、少なくとも被処理体の表面液状成分を蒸発除去させるようにした乾燥方法であって、
前記被処理体は、過熱蒸気が供給される実質的な処理部に順次搬送されるものであり、 また処理部において通常の乾燥作業を行うにあっては、正規噴出ゾーンに位置する被処理体のみに過熱蒸気を供給するようにし、
作業中、被処理体の搬送が不意にイレギュラー停止した場合には、
正規噴出ゾーンにおける適宜の時間の正規噴射が終了した後、正規噴出ゾーンのすぐ手前側である予備噴出ゾーンに位置した未処理の被処理体に対して、過熱蒸気を一定時間噴射するようにしたことを特徴とする過熱蒸気乾燥方法。
【請求項２】
前記イレギュラー停止時において行われる、予備噴出ゾーンにおける適宜の時間の予備噴射が終了しても、イレギュラー停止状態が継続している場合には、処理部への過熱蒸気の供給を遮断し、過熱蒸気を処理部外に放出するようにしたことを特徴とする請求項１記載の過熱蒸気乾燥方法。
【請求項３】
前記被処理体に過熱蒸気を作用させて被処理体の乾燥を行う処理部は、ほぼ密閉状態または開放状態に適宜選択形成されることを特徴とする請求項１または２記載の過熱蒸気乾燥方法。
【請求項４】
前記処理部が密閉状態に形成される場合、この処理部は、ほぼ密閉雰囲気の処理室を有し、この処理室内において前記被処理体への過熱蒸気の接触供給が行われることを特徴とする請求項１、２または３記載の過熱蒸気乾燥方法。
【請求項５】
前記ほぼ密閉状態に形成された処理室には、送風装置が設けられ、過熱蒸気の余熱を利用した温風を、処理室内で循環させるとともに、送風装置から吹き出される温風を、過熱蒸気と接触した後の被処理体に吹き付けるようにしたことを特徴とする請求項４記載の過熱蒸気乾燥方法。
【請求項６】
水蒸気を発生させる蒸気発生部と、
発生させた蒸気を更に加熱し、１００°Ｃ以上の高温状態とする過熱蒸気生成部と、
過熱蒸気生成部において生成した過熱蒸気を導入し、過熱蒸気を被処理体のほぼ全面に接触させる処理部とを具え、
少なくとも被処理体の表面液状成分を蒸発除去するようにした乾燥装置であって、
前記処理部は、被処理体を順次搬送する搬送装置と、
搬送装置上の正規噴出ゾーンに位置する被処理体のみに過熱蒸気を吹き付ける正規噴射口と、
正規噴出ゾーンのすぐ手前側に位置する被処理体のみに過熱蒸気を吹き付ける予備噴射口とを具えてなり、
通常の乾燥作業においては、正規噴射口から過熱蒸気を噴射し、正規噴出ゾーンに位置する被処理体のみを処理するようにし、
乾燥作業中、被処理体の搬送が不意にイレギュラー停止した場合には、適宜の時間の正規噴射を終了した後、予備噴射口から過熱蒸気の噴射を行い、正規噴出ゾーンのすぐ手前側に位置した被処理体を処理するようにしたことを特徴とする過熱蒸気乾燥装置。
【請求項７】
前記処理部は、過熱蒸気生成部から実質的な処理空間に過熱蒸気を供給する乾燥経路と、過熱蒸気生成部から処理空間の外部に過熱蒸気を放出する排出経路とを有するものであり、
前記予備噴出ゾーンに位置した被処理体への予備噴射が終了しても、イレギュラー停止状態が継続している場合には、過熱蒸気の経路を乾燥経路から排出経路に切り換えて、過熱蒸気を処理空間の外部に放出するようにしたことを特徴とする請求項６記載の過熱蒸気乾燥装置。
【請求項８】
前記処理部における実質的な処理空間は、ほぼ密閉された処理室であり、この処理室内で被処理体への過熱蒸気の接触供給を行うことを特徴とする請求項６または７記載の過熱蒸気乾燥装置。
【請求項９】
前記密閉状態の処理室は、過熱蒸気の余熱を利用した温風を処理室内において循環させる送風装置を具えることを特徴とする請求項８記載の過熱蒸気乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は食材（鶏卵、ジャガイモ等の芋類、果物など）、包装資材（レトルトパック、牛乳等の乳製品や飲料水等の紙パック、飲料水等のボトルやボトルキャップ、モヤシ等の包装袋など）、容器（惣菜やお弁当の容器など）、食材輸送コンテナ（パン、麺等を運ぶ際のコンテナなど）、工業部品（洗浄後の機械加工部品、ＩＣ基盤等の精密部品、鋳物製品など）等を対象とした乾燥手法に関するものであって、特にこれらの被処理体に１００°Ｃ以上の過熱蒸気を接触させて、被処理体の乾燥を行うようにした新規な乾燥方法並びに乾燥装置に係るものである。
【発明の背景】
【０００２】
例えば食材、容器、包装資材等は、洗浄後、水滴（液滴）が食材等の被処理体表面に付着しているため、そのまま放置すると、付着した水分が腐敗菌の培地となり、被処理体が汚染されてしまうため、洗浄後の被処理体には、通常、その表面水分を除去する処理が施される。
そしてこのような水分除去処理手法としては、乾燥用の温・冷風の供給、遠心脱水、一定時間の自然放置、拭清等、被処理体の性状に応じた適切な手法が適宜選択されるものであって、特に食材等の乾燥には、温風や冷風を吹きつける風力乾燥が多く適用されている。具体的には、大容量のブロワで空気を圧縮しノズルで食材等に吹き付けて、その表面の水分を吹き飛ばす手法や、電気ヒータ等で加熱した乾燥空気を食材等に吹き付けるものである。なおこのような乾燥処理は、食材等の表面に付着した、乾燥に弱い雑菌類を死滅させる殺菌効果を併せ持つものである。そして表面の水分が除去された食材等は、例えば次のパッケージ等の作業がされて、商品形態への加工工程に進んで行く。
【０００３】
ところでこのような乾燥、加工処理（パッケージ加工等）においても、市場価格等の関係から量産化、すなわち乾燥作業の効率化（乾燥時間の短縮化）とともに食品加工処理の高速化が押し進めれている。しかしながら主に温・冷風を吹き付ける従来の風力乾燥にあっては、高速化する加工処理速度に、前段の乾燥を追従させるのが難しかった。例えば、鶏卵の場合、従来は一時間当たり３万卵程度の処理量であったものが、近年では、一時間当たり１２万卵程度の処理量が要求されており、パック詰め作業そのものは、ほぼ対応できるものの、その前の乾燥作業が追いつかず、場合によっては、乾燥不良に起因して、カビの発生や雑菌の繁殖などの事態を招くことがあった。このような状況は鶏卵以外の食材や容器、包装資材においても同様の問題となっている。
【０００４】
もちろん食材に温風を吹き付ける乾燥手法においては、例えば供給風の温度を上げるとともに、その風量を多くすれば、短時間での乾燥処理が可能となるが、特に被処理物が食材である場合には、高温の熱風によって食材が熱変性を来すという不都合が生じる場合があり、熱風温度と風量を増やす手法には限界があった。
またパック詰めの処理装置に対して、乾燥装置のみを増設することにより、乾燥の処理量（絶対量）を増やすことは可能であるが、従来、乾燥からパック詰めの一連の作業を同一の搬送ラインで行っている工場では、採用しづらい形態であった。更に乾燥装置のみを増やす形態は、より広い設置スペースを要するとともに、設備費アップを免れ得ないため、コスト上昇は避けられず、乾燥の効率化を達成し得る根本的な解決手法とは言えなかった。
【０００５】
このようなことから乾燥装置として紫外線殺菌装置を導入することも考えられるが、設備費が大幅に上昇するという欠点があり、どの工場でも導入できる形態ではなかった。
また最近では、耐熱性菌（殺菌に１３０°Ｃ程度の温度を要する菌）の食中毒問題も大きく取り上げられており、乾燥時間の短縮化のみならず効果的な殺菌が併せて行える乾燥手法が求められていた。
【０００６】
【開発を試みた技術的課題】
本発明はこのような背景を認識してなされたものであって、従来の技術常識では、乾燥作用とは結び付けられておらず、むしろ加湿作用に利用されていた蒸気に着眼し、このものを１００°Ｃ以上の高温過熱状態として利用することにより、効率的な乾燥を行うようにした新規な乾燥手法の開発を試みたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち請求項１記載の過熱蒸気乾燥方法は、
被処理体に対して、１００°Ｃ以上の高温状態の過熱蒸気をほぼ全面に接触させ、少なくとも被処理体の表面液状成分を蒸発除去させるようにした乾燥方法であって、
前記被処理体は、過熱蒸気が供給される実質的な処理部に順次搬送されるものであり、 また処理部において通常の乾燥作業を行うにあっては、正規噴出ゾーンに位置する被処理体のみに過熱蒸気を供給するようにし、
作業中、被処理体の搬送が不意にイレギュラー停止した場合には、
正規噴出ゾーンにおける適宜の時間の正規噴射が終了した後、正規噴出ゾーンのすぐ手前側である予備噴出ゾーンに位置した未処理の被処理体に対して、過熱蒸気を一定時間噴射するようにしたことを特徴として成るものである。
この発明によれば、１００°Ｃ以上の過熱蒸気を被処理体に噴射して乾燥を行うため、温・冷風を吹き付けて行う風力乾燥に比べ、処理量を大幅にアップさせることができる。また乾燥に伴い、被処理体の表面を殺菌することができ、特に耐熱性菌を効果的に死滅させることができる。
また、被処理体の搬送が期せずしてイレギュラー停止した場合には、正規噴出ゾーンにおける過熱蒸気の供給を終了した後、その次に処理（正規噴射）が施されるはずであった、予備噴出ゾーンに位置する被処理体に対して過熱蒸気を供給するため、搬送装置が急遽停止した場合であっても、正規噴出ゾーンに位置した被処理体を加熱し過ぎることがない。なおこのような予備噴射は、イレギュラー停止が解除され、ラインを再起動させた場合において、過熱蒸気が規定状態に達するまでに幾らかの時間（イナーシャルタイム）を要する場合に、特に有効な乾燥手法となる。
【０００８】
更にまた請求項２記載の過熱蒸気乾燥方法は、前記請求項１記載の要件に加え、
前記イレギュラー停止時において行われる、予備噴出ゾーンにおける適宜の時間の予備噴射が終了しても、イレギュラー停止状態が継続している場合には、処理部への過熱蒸気の供給を遮断し、過熱蒸気を処理部外に放出するようにしたことを特徴として成るものである。
この発明によれば、予備噴出ゾーンにおける過熱蒸気の噴射が終了してもイレギュラー停止状態が継続している場合には、過熱蒸気を外部（処理部の外）に放出するため、被処理体の熱変性を効果的に防止できる。
【０００９】
また請求項３記載の過熱蒸気乾燥方法は、前記請求項１または２記載の要件に加え、
前記被処理体に過熱蒸気を作用させて被処理体の乾燥を行う処理部は、ほぼ密閉状態または開放状態に適宜選択形成されることを特徴として成るものである。
この発明によれば、処理部は密閉系または開放系のどちらの構造をも採り得るため、被処理体の性状等に応じて、種々の形態が採り得る。
【００１０】
また請求項４記載の過熱蒸気乾燥方法は、前記請求項１、２または３記載の要件に加え、
前記処理部が密閉状態に形成される場合、この処理部は、ほぼ密閉雰囲気の処理室を有し、この処理室内において前記被処理体への過熱蒸気の接触供給が行われることを特徴として成るものである。
この発明によれば、被処理体の乾燥は、ほぼ密閉された処理空間内で行われるため、乾燥に適した雰囲気温度を形成し易い。また本発明では、過熱蒸気を噴射して乾燥を行うものであり、過熱蒸気の外部への飛散をほぼ完全に防止できる。
【００１１】
また請求項５記載の過熱蒸気乾燥方法は、前記請求項４記載の要件に加え、
前記ほぼ密閉状態に形成された処理室には、送風装置が設けられ、過熱蒸気の余熱を利用した温風を、処理室内で循環させるとともに、送風装置から吹き出される温風を、過熱蒸気と接触した後の被処理体に吹き付けるようにしたことを特徴として成るものである。
この発明によれば、過熱蒸気の余熱を利用して、閉鎖的な処理空間内で温風を循環させるため、過熱蒸気による乾燥作用が促進され、より高速度での乾燥が行える。特に送風装置から吹き出される温風を、処理後の被処理体に作用させるため、被処理体に付着、残留した水分等を効果的に除去できる。また処理空間内の空気が適度にかき回されるため、処理空間内の局所的な温度上昇を効果的に防止できる。
【００１２】
また請求項６記載の過熱蒸気乾燥装置は、
水蒸気を発生させる蒸気発生部と、
発生させた蒸気を更に加熱し、１００°Ｃ以上の高温状態とする過熱蒸気生成部と、
過熱蒸気生成部において生成した過熱蒸気を導入し、過熱蒸気を被処理体のほぼ全面に接触させる処理部とを具え、
少なくとも被処理体の表面液状成分を蒸発除去するようにした乾燥装置であって、
前記処理部は、被処理体を順次搬送する搬送装置と、
搬送装置上の正規噴出ゾーンに位置する被処理体のみに過熱蒸気を吹き付ける正規噴射口と、
正規噴出ゾーンのすぐ手前側に位置する被処理体のみに過熱蒸気を吹き付ける予備噴射口とを具えてなり、
通常の乾燥作業においては、正規噴射口から過熱蒸気を噴射し、正規噴出ゾーンに位置する被処理体のみを処理するようにし、
乾燥作業中、被処理体の搬送が不意にイレギュラー停止した場合には、適宜の時間の正規噴射を終了した後、予備噴射口から過熱蒸気の噴射を行い、正規噴出ゾーンのすぐ手前側に位置した被処理体を処理するようにしたことを特徴として成るものである。
この発明によれば、１００°Ｃ以上の過熱蒸気を被処理体に接触させて乾燥処理を行うため、温・冷風吹き付けによる従来の風力乾燥に比べ、高速乾燥が可能となり、格段に処理量を増やすことができる。例えば鶏卵の場合、従来の風力乾燥では約３万卵／時間の処理量であったものが、本発明の過熱蒸気乾燥では約１２万卵／時間の処理が可能となる。また乾燥に伴い、被処理体の殺菌を行うことができ、特に風力乾燥の場合に死滅させることが難しかった耐熱性菌を、過熱蒸気による本乾燥手法では、効果的に死滅させることができる。
また、被処理体の搬送が突発的にイレギュラー停止した場合、正規噴出ゾーンにおける一定時間の過熱蒸気の噴射を終了した後、搬送方向において正規噴出ゾーンのすぐ手前側となる予備噴出ゾーンに過熱蒸気を供給するため、搬送装置の停止時、正規噴出ゾーンに位置した被処理体を加熱し過ぎることがない。なおこのような予備噴射は、イレギュラー停止を解除し、搬送装置を立ち上げたとき、しばらくの間、過熱蒸気の噴霧が不十分である場合に、特に有効な乾燥手法となる。
【００１３】
また請求項７記載の過熱蒸気乾燥装置は、前記請求項６記載の要件に加え、
前記処理部は、過熱蒸気生成部から実質的な処理空間に過熱蒸気を供給する乾燥経路と、過熱蒸気生成部から処理空間の外部に過熱蒸気を放出する排出経路とを有するものであり、
前記予備噴出ゾーンに位置した被処理体への予備噴射が終了しても、イレギュラー停止状態が継続している場合には、過熱蒸気の経路を乾燥経路から排出経路に切り換えて、過熱蒸気を処理空間の外部に放出するようにしたことを特徴として成るものである。
この発明によれば、予備噴出ゾーンにおける過熱蒸気の噴射が終了してもイレギュラー停止が継続している場合、乾燥経路から排出経路に切り換えて過熱蒸気を外部に放出するため、処理空間の温度上昇を効果的に防止するとともに、被処理体の熱変性も回避できる。またイレギュラー停止が更に長引くような場合には、過熱蒸気の供給経路を電磁弁等で遮断するとともに、過熱蒸気生成部の電圧、電流を待機モードに落とすことによって、省エネルギ対策と安全対策を一挙に施すことができる。
【００１４】
また請求項８記載の過熱蒸気乾燥装置は、前記請求項６または７記載の要件に加え、
前記処理部における実質的な処理空間は、ほぼ密閉された処理室であり、この処理室内で被処理体への過熱蒸気の接触供給を行うことを特徴として成るものである。
この発明によれば、被処理体の乾燥は、ほぼ密閉状態に形成された処理室内で行われるため、乾燥に適した雰囲気温度（温間状態）を形成し易い。また本発明では、過熱蒸気を被処理体に噴射して乾燥を行うものであり、処理室によって過熱蒸気の外部への飛散をほぼ完全に防止できる。
【００１５】
また請求項９記載の過熱蒸気乾燥装置は、前記請求項８記載の要件に加え、
前記密閉状態の処理室は、過熱蒸気の余熱を利用した温風を処理室内において循環させる送風装置を具えることを特徴として成るものである。
この発明によれば、処理室内に設置された送風装置によって、過熱蒸気の余熱を利用した温風が、処理室内を循環するため、過熱蒸気による乾燥作用を促進し、より効率的な乾燥処理が行える。特に送風装置から吹き出される温風を、処理後の被処理体に作用させた場合には、被処理体に付着、残留した水分や水蒸気等を効果的に蒸発させることができる。また温風を循環させることに起因して、処理空間内の局所的な温度上昇が防止され得る。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。説明にあたっては、まず本発明に係る過熱蒸気乾燥装置１について説明した後、この装置の作動態様を説明しながら、本発明の過熱蒸気乾燥方法について説明する。本発明の乾燥方法は、従来、専ら加湿作用として利用されてきた蒸気を、１００°Ｃ以上の高温過熱状態として、食材等の被処理体Ｗに噴射し、洗浄後まだ表面が濡れている状態の被処理体Ｗの乾燥を主に行うものである。このため過熱蒸気乾燥装置１は、一例として図１、２に示すように、水蒸気を発生させる蒸気発生部２と、発生させた水蒸気を再加熱し過熱蒸気を生成する過熱蒸気生成部３と、過熱蒸気によって洗浄後の被処理体Ｗを乾燥させる処理部４とを具えて成るものである。
【００１７】
ここで本発明によって乾燥され得るものは、食材（鶏卵、ジャガイモ等の芋類、果物など）、包装資材（レトルトパック、牛乳等の乳製品や飲料水等の紙パック、飲料水等のボトルやボトルキャップ、モヤシ等の包装袋など）、容器（惣菜やお弁当の容器など）、食材輸送コンテナ（パン、麺等を運ぶ際のコンテナなど）、工業部品（機械加工部品の洗浄機、ＩＣ基盤等の精密部品、鋳物製品など）等、種々のものが挙げられるが、この実施の形態では一例として図１〜３に示すように、鶏卵を被処理体Ｗとした場合を示すものである。なお図２中、本発明に係る過熱蒸気乾燥装置１の前段に設置されたものは、鶏卵の洗浄装置Ａであり、図示した形態では鶏卵は、ローラコンベヤ上を回転しながら搬送されるものであり（鶏卵が一回転するのに、搬送距離として約１２０ｍｍ程度必要）、途中、洗卵用のブラシＢが併せて取り付けられている。またここでは、洗浄から乾燥まで、同一の搬送装置Ｃ（ここではローラコンベヤ）が適用されているが、必ずしも同一の搬送態様を採る必要はない。
以下、過熱蒸気乾燥装置１の各構成部について説明する。
【００１８】
まず蒸気発生部２について説明する。このものは、水を蒸発させて水蒸気を生成する部位であり、一般的には低コストで、しかも効率良く水蒸気を発生させ得る蒸気発生装置（ボイラー）によって適宜の温度や圧力の蒸気を得ることが可能である。しかしながら蒸気発生部２としては、必ずしもボイラーによる発生手法に限定されるものではなく、例えば電磁誘導やジュール加熱装置等によって水を加熱し、水蒸気を得ることも可能である。またこれら各種の蒸気発生部２の加熱部を負圧にすることにより、より効率的に水蒸気を発生させ得るものである。なお生成される水蒸気の温度等は、蒸気発生部２に接続されたコントローラ１０によって制御され得る。
【００１９】
次に過熱蒸気生成部３について説明する。このものは、蒸気発生部２によって発生させた水蒸気（これを生蒸気とする）を更に加熱し、生蒸気を１００°Ｃ以上１０００°Ｃ程度までの高温状態の過熱蒸気とする能力を有した部位であり、ここでは一例として電磁誘導加熱によって所望温度の過熱蒸気を得るものである。このため過熱蒸気生成部３は、非金属製の中空状のパイプ部材１２と、このパイプ部材１２の内部に収納されるハニカム構造等を有した金属製の電磁誘導加熱体１３と、パイプ部材１２の外周に巻回されたコイル１４とを具えて成るものである。ここで過熱蒸気を生成するメカニズムについて概略的に説明すると、まずコイル１４に高周波電流を流すことにより、磁界（磁力線）が発生し、この磁力線が電磁誘導加熱体１３を通るとき、うず電流が生じる。そしてこのうず電流が電磁誘導加熱体１３の金属原子との摩擦によって熱を生じ、パイプ部材１２を通過する気体や液体あるいは生蒸気などを、より高温域に加熱するものである。
なお過熱蒸気の温度等は、コイル１４に接続されたコントローラ１５によって制御され得る。
【００２０】
なおここでは電磁誘導加熱によって過熱蒸気を生成する手法を述べたが、処理量、処理速度、処理温度、ランニングコスト等を考慮して、例えばジュール熱を利用したり、あるいはＬＰＧや重油等を燃焼させたバーナによって生蒸気を再加熱することが可能である。具体的にはジュール熱を利用する手法については、電気抵抗の高い金属に通電発熱させ、この金属体に生蒸気を接触させて、過熱蒸気を生成するものである。またＬＰＧや重油等を燃焼させたバーナによる手法では、例えばバーナで生蒸気が通過する管を加熱し、過熱蒸気を生成するものである。もちろんこれらの再加熱手法を適用した場合も、制御手法は異なるが、再加熱装置に接続されたコントローラ１５によって過熱蒸気の温度等が制御されるものである。
また本明細書では、再加熱される前の生蒸気、再加熱された後の過熱蒸気、被処理体Ｗの乾燥を終え幾分低温状態となった蒸気等を総称してＳと符号を付すものである。
【００２１】
次に処理部４について説明する。このものは過熱蒸気Ｓを導入し、洗浄後の被処理体Ｗを乾燥する実質的な作業部位であり、この実施の形態においては一例として、乾燥処理が施される直前の被処理体Ｗの品温を計測する温度センサ１７と、被処理体Ｗを処理部４に移送する搬送装置１８と、ほぼ密閉状態に形成された処理室１９とを具えて成るものである。なおこの際、常に過熱蒸気Ｓを処理室１９に導入するのではなく、搬送装置１８がイレギュラー停止した場合（例えば、被処理体Ｗが搬送途中で引っ掛かったり、装置の構成部材が破損等を来し、変則的に被処理体Ｗの搬送を停止させる場合）を考慮して、過熱蒸気Ｓを外部（処理部４の外）に放出できるバイパス経路が構成されている。具体的には過熱蒸気Ｓを過熱蒸気生成部３から処理室１９に供給する経路を乾燥経路２０、過熱蒸気生成部３から外部に放出できるようにした経路を排出経路２１とするものであり、これらの分岐点における切り換え作用を担う電磁弁等のバルブを切換弁２２とする（図３参照）。以下処理部４の各構成部材について更に詳細に説明する。
【００２２】
温度センサ１７は、洗浄後の被処理体Ｗを汚損してしまうことがないように、例えば物体の熱放射を利用し、非接触状態で被処理体Ｗの品温を計測できるものが好ましく、計測された被処理体Ｗの品温は、過熱蒸気Ｓの設定温度を決定する一つのパラメータに活用される。因みに過熱蒸気Ｓの設定温度を決定する他のパラメータとしては、被処理体Ｗの搬送速度、処理室１９内の温度等が挙げられ、これらのデータがコントローラ１０、１５等の制御装置に取り込まれ、過熱蒸気Ｓの温度が決定される（一例として３万卵／時間の処理量である場合に１７０°Ｃ前後、３万卵／時間の処理量である場合に２３０°Ｃ前後）。
搬送装置１８は、洗浄装置Ａから処理室１９まで被処理体Ｗを搬送するものであり、本実施の形態においては、前段の洗浄工程における搬送装置Ｃ（ここでは、ローラコンベヤ）と実質的に同一のものである。
【００２３】
処理室１９は、搬送装置１８上の被処理体Ｗに過熱蒸気Ｓを噴射させて、乾燥を行う実質的な処理空間であり、この実施の形態では、被処理体Ｗの搬入口２３と搬出口２４とが開口されながらも、ほぼ密閉された閉鎖状態に形成されている。また処理室１９は、内部に乾燥経路２０から導入された過熱蒸気Ｓを被処理体Ｗに吹き付ける噴射口２５と、処理室１９内の空気や蒸気Ｓ等を循環させる送風装置２６とを有するものである。
【００２４】
噴射口２５は、被処理体Ｗのほぼ全面に過熱蒸気Ｓを接触させ得るように、本実施の形態では、作用先端側が広角状に形成されている。すなわちここでの被処理体Ｗである鶏卵は回転しながら搬送されるものであり、上述したように、鶏卵は約１２０ｍｍ程度で一回転するため、噴射口２５の先端部は少なくとも、この回転長をカバーできる（約１２０ｍｍ程度の長さに亘って過熱蒸気Ｓを噴射できる）ように形成されている。
【００２５】
また本実施の形態においては、被処理体Ｗの搬送方向に対して前後に連続して二つの噴射口２５を設けるものであり、後段のものは通常運転時に過熱蒸気Ｓを噴射する正規のものであり、搬送方向における手前側のものは、被処理体Ｗの搬送装置１８が予期しないイレギュラー停止を生じた場合に、未処理の鶏卵等に過熱蒸気Ｓを噴射する予備のものである。すなわち搬送装置１８がイレギュラー停止を起こした場合には、正規噴射後、その直後に処理（正規噴射）が施されるはずであった、被処理体Ｗに対して過熱蒸気Ｓの予備噴射を行うものである。
【００２６】
ここで通常運転時に作用する正規噴射口を２５Ａ、イレギュラー停止時に作用する予備噴射口を２５Ｂと符号を付して区別し、また正規噴射口２５Ａによって過熱蒸気Ｓが噴出されるゾーン（区間）を正規噴出ゾーンＺＡ、予備噴射口２５Ｂによって過熱蒸気Ｓが噴出されるゾーン（区間）を予備噴出ゾーンＺＢとする。更に過熱蒸気Ｓを正規噴射口２５Ａまたは予備噴射口２５Ｂに切り換える電磁弁等のバルブを切換弁２７とする（図３参照）。
【００２７】
このようにイレギュラー停止時に、正規噴出ゾーンＺＡのすぐ次の未処理の被処理体Ｗに過熱蒸気Ｓを供給することにより、搬送装置１８がイレギュラー停止を生じても、通常運転において過熱蒸気Ｓが噴射されていた被処理体Ｗに蒸気Ｓを作用し続けてしまうことがなく、被処理体Ｗの熱変性を防ぐことができる。またイレギュラー停止状態が解除され、搬送装置１８が再起動された場合、過熱蒸気Ｓが規定通りに立ち上がるまでに要する時間（イナーシャルタイム）を考慮した乾燥処理が行えるものである。なおイレギュラー停止時における装置の作動態様は、後に詳細に説明する。
因みに噴射口２５には温度センサを設け、被処理体Ｗに作用する過熱蒸気Ｓの温度を逐次検出し、これによって過熱蒸気生成部３の電圧や周波数を常に制御し、過熱蒸気Ｓを常時、所望の温度に設定することが好ましい。
【００２８】
送風装置２６は、処理室１９内において過熱蒸気Ｓの余熱を利用した温風を循環させるものであり、これによって処理室１９内において行う乾燥を促進させるものである。特に本実施の形態では、送風装置２６から吹き出される風が過熱蒸気Ｓに晒された直後の被処理体Ｗに作用するように、送風装置２６を設置するため、被処理体Ｗの表面に付着、残存した水分や水蒸気等を、効果的に蒸発させるものである。
【００２９】
ここで処理室１９内の空気等をより効果的に循環させるためには、図２に併せて示すように、ガイド体２８を処理室１９内の上部と下部とに設けることが好ましく、このガイド体２８によって、送風装置２６から吹き出された風が、処理室１９内の底部に案内されるとともに、処理室１９内の上部に位置する空気等が、送風装置２６の吸込口に案内されるものである。またこのガイド体２８は、図示するように噴射口２５の上方と、被処理体Ｗの下方に設けられるため、過熱蒸気Ｓが作用する噴射口２５や被処理体Ｗ等の主処理部分を、温風の循環経路から遮蔽する作用も担っている。すなわちガイド体２８は、処理室１９内の温風循環を促進させながらも、一方では、実質的な主処理部分をほぼ隔離するものであり、主処理部分の温度を適度に高める作用を担っている。
【００３０】
なおこの実施の形態では、処理部４は、実質的な処理空間である処理室１９をほぼ密閉状態に形成する、言わば密閉系としたが、必ずしもその必要はなく、例えば被処理体Ｗの性状等に応じて、外部との境界を特に設けない、開放系とすることが可能である。具体的には被処理体Ｗが、例えば洗浄後の金属部材である場合には、熱により被処理体Ｗに及ぼされる悪影響をそれほど心配する必要がなく、また過熱蒸気Ｓの後処理が必要でないこと等から、特に処理部４を外部から隔離する必要がなく、処理部４を開放状態に形成することが多い。更に被処理体Ｗが飲料等を充填していない未充填状態の紙パックや空の容器等である場合にも、乾燥処理部（処理室１９）を特に密閉系にする必要はない。
【００３１】
本発明に係る過熱蒸気乾燥装置１の一例は、以上のように構成されて成り、以下、この装置の作動態様を説明しながら、実質的に本発明の過熱蒸気乾燥方法について説明する。なお説明にあたっては、被処理体Ｗとして鶏卵を適用した場合について説明する。
（１）被処理体の洗浄
まず実質的な乾燥に先立ち、一般の被処理体Ｗは洗浄されるものであり、ここでは上記図２に示すように、被処理体Ｗである鶏卵が洗浄装置Ａによって洗浄される。なおここでは鶏卵をローラコンベヤ等の搬送装置Ｃで送りながら付属のブラシＢで洗浄を行うようにしている。また鶏卵は、一基の搬送装置Ｃに対して６列（時間当たり３万〜３万５千卵の処理量）または１２列（時間当たり６万〜１２万卵の処理量）載置された状態で、搬送される場合が多い。なおここでは、洗浄装置Ａの搬送装置Ｃは、後段の過熱処理乾燥装置１の搬送装置１８と実質的に同一のものであるが、別々のものを適用しても構わない。
【００３２】
（２）過熱蒸気の供給準備
このような洗浄作業に伴い、過熱蒸気乾燥装置１では、被処理体Ｗに吹き付ける過熱蒸気Ｓを準備する。具体的には蒸気発生部２において、ほぼ１００°Ｃ程度の生蒸気Ｓ（水蒸気）を発生させ、これを過熱蒸気生成部３において再加熱し、１００°Ｃ以上の過熱蒸気Ｓとする。またここでは、過熱蒸気Ｓを過熱蒸気生成部３から処理室１９に導入するように切換弁２２を設定するとともに、過熱蒸気Ｓを正規噴射口２５Ａから噴射させるように切換弁２７を設定する（図３（ａ）参照）。なおこのような過熱蒸気Ｓの準備作業は、少なくとも鶏卵（検温終了後）が、処理部４の正規噴出ゾーンＺＡに送り込まれる前までに行えば良く、例えば洗浄工程に先立って行っても構わない。
【００３３】
（３）鶏卵の検温
洗浄された鶏卵は、図２に示すように、乾燥装置の搬入口２３直前付近で、温度センサー１７により品温が計測された後、処理部４に搬送される。なお鶏卵の温度計測は、洗浄後の鶏卵に汚れを付着させることがないように非接触状態で検温することが望ましい。
【００３４】
（４）通常運転時の過熱蒸気噴出（正規噴射）
搬送中の鶏卵が、正規噴出ゾーンＺＡに入ると、正規噴射口２５Ａから過熱蒸気Ｓが鶏卵に向けて噴射される。すなわち被処理体Ｗである鶏卵は、正規噴射口２５Ａの下部を通過する間、噴出された過熱蒸気Ｓと接触し、表面の乾燥と殺菌が施される。なお鶏卵は搬送装置１８上を回転しながら移送されるものであり、噴射口２５は、少なくとも鶏卵が一回転する間、過熱蒸気Ｓを噴出し続け、鶏卵のほぼ全面に過熱蒸気Ｓを作用させるものである。
【００３５】
因みに一個の鶏卵が過熱蒸気Ｓと接触する時間は、搬送速度によっても異なるが、３万卵／時間の処理量の場合で約１．５秒程度、６万卵／時間の処理量の場合で約０．７５秒程度である。また過熱蒸気Ｓの設定温度は、処理直前に検温された品温や搬送速度あるいは処理室１９内の温度等がパラメータとなり、３万卵／時間の処理量の場合で約１７０°Ｃ前後、６万卵／時間の処理量の場合で約２３０°Ｃ前後に設定される。
更に乾燥作業中は、例えば噴射口２５の温度や、処理室１９内部の温度を常時、検出し、乾燥殺菌条件を一定に維持することが好ましい。
【００３６】
（５）処理室内の温風循環
なお処理室１９に過熱蒸気Ｓが供給され、鶏卵の乾燥が行われている間は、常時、処理室１９内に設置された送風装置２６を作動させ、過熱蒸気Ｓの余熱を利用した温風を処理室１９内に循環させるものである。この温風循環は、処理室１９内部の局所的な温度上昇を効果的に防止し、鶏卵の熱変性を防ぐとともに、鶏卵の過熱蒸気Ｓによる乾燥時間を短縮させ、効率的な乾燥を一層、押し進めるものである。特に本実施の形態では、図３（ａ）に示すように、送風装置２６は、処理室１９の出口である搬出口２４付近において、過熱蒸気Ｓを接触させた直後の鶏卵に対して温風をあてるように設置され、これによって鶏卵に残存する水滴や水蒸気を、ほぼ完全に蒸発させるものである。因みに温風循環の乾燥促進効果については、後に本出願人の試験データと併せて詳細に説明する。
【００３７】
また上記温風をより効果的に循環させるべく、本実施の形態においては、例えば図２、３に示すように、処理室１９の上下部においてガイド体２８を設けるようにしている。これによって送風装置２６から吐き出された温風は、搬出口２４上部から処理中の鶏卵の下側へ、そしてここから処理室１９の搬入口２３部を迂回して噴射口２５の上側に向かうように案内され、更にここから送風装置２６の吸い込み口に向かうように循環ガイドされるものである。なおガイド体２８は、このように過熱蒸気Ｓが吹き付けられる鶏卵や噴射口２５等の主処理部分を遮蔽するかのように、言わば取り囲み状態に設けられる。このため主処理部分は、周囲の温風循環部分よりも幾分温度が高くなる傾向を有するが、これが被処理体Ｗの乾燥をより一層促進させ得るものである。もちろん処理室１９の内部は、上述したように温風を循環させているため、上述した主処理部分が過度に高温になることはない。
そしてほぼ全ての表面の乾燥を終了した鶏卵は、処理室１９の搬出口２４から送り出され、パック詰め等の適宜の商品形態が施される。
【００３８】
通常運転時における乾燥態様は以上のような形態を採るものであって、以下鶏卵の搬送装置１８が突発的な故障等により、予期しないイレギュラー停止を起こした場合の乾燥態様について説明する。なお本発明では、搬送装置１８がイレギュラー停止を起こした場合、過熱蒸気Ｓの正規噴射をしばらく行った後、予備噴射に切り換えるものである。更にこの時点で、まだイレギュラー停止が継続中であれば、過熱蒸気Ｓを外部に放出するものであり、以下各段階に区切って説明する。
〔１〕正規噴出ゾーンにおける噴射
搬送装置１８が期せずしてイレギュラー停止を起こした場合、正規噴射口２５Ａからの正規噴射を適宜の時間、継続する。すなわち正規噴出ゾーンＺＡに停止したままの鶏卵に対して、正規噴射口２５Ａから乾燥に充分な過熱蒸気Ｓが噴射された後、正規噴射口２５Ａからの噴射がストップされる。
【００３９】
〔２〕予備噴射への切り換え
過熱蒸気Ｓは、正規噴射口２５Ａからの供給がストップされるとほぼ同時に、今度は、予備噴射口２５Ｂから供給するように切り換えられる。具体的にこの操作は、切換弁２７の設定によって行われるものであり、過熱蒸気生成部から正規噴射口２５Ａに供給されていた過熱蒸気Ｓの経路を、予備噴射口２５Ｂへと切り換えるものである（図３（ｂ）参照）。このような操作によって、予備噴出ゾーンＺＢに停止したままの鶏卵が、過熱蒸気Ｓと接触し、表面の乾燥が施される。なおこのような予備噴射も上記正規噴射と同様に、適宜の時間（予備噴出ゾーンＺＢに位置した鶏卵の表面を充分に乾燥しながらも、鶏卵に熱変性を生じさせない程度）行われてから止められるものである。
なおイレギュラー停止時に、正規噴出ゾーンＺＡのすぐ手前側の予備噴出ゾーンＺＢに位置する鶏卵を乾燥するのは、イレギュラー停止が解除され、搬送ラインが再開される際、過熱蒸気Ｓが規定通り立ち上がるまでの時間（イナーシャルタイム）を考慮したためである。
【００４０】
〔３〕過熱蒸気の外部放出
過熱蒸気Ｓの予備噴射が終了した段階で、イレギュラー停止が継続している場合には、過熱蒸気Ｓが切換弁２２によって排出経路２１に切り換えられ、外部に放出される（図３（ｃ）参照）。このようにイレギュラー停止時に、過熱蒸気Ｓをバイパスラインによって外部に放出することで、処理室１９内の温度上昇を防止するとともに、鶏卵の熱変性を効果的に防ぐものである。
なおイレギュラー停止が更に継続される場合には、例えば過熱蒸気Ｓの供給を切換弁２２によって遮断するとともに、過熱蒸気生成部３の電源（電圧や電流等）を待機モードに落とし、省エネルギ対策と安全対策を同時に施すことが可能である。
【００４１】
〔４〕イレギュラー停止の解除（再起動）
イレギュラー停止を解除し、搬送ラインを復帰させる場合には、搬送装置１８の再起動に伴い、過熱蒸気Ｓを正規噴射口２５Ａから供給する。具体的には、切換弁２２の設定を切り換えて過熱蒸気Ｓを過熱蒸気生成部３から処理室１９に導入するとともに、切換弁２７の設定を切り換えて（予備噴射が終了した段階で切り替えを行っていればここでは不要）、過熱蒸気Ｓを正規噴射口２５Ａから噴射させるようにする（図３（ａ）参照）。なおこのように切換弁２２、２７を設定変更しても、過熱蒸気Ｓは規定通り立ち上がるまでに幾らかの時間（イナーシャルタイム）を要するものである。すなわちラインを復帰させても、過熱蒸気Ｓの噴射が不十分である可能性があり、このため本発明では、イレギュラー停止時に予備噴出ゾーンＺＢに位置した鶏卵の乾燥処理を行うものである。
【００４２】
また再起動後の正規噴射は、イレギュラー停止時に予備噴出ゾーンＺＢのすぐ手前側に位置していた鶏卵が、正規噴出ゾーンＺＡに達してから（一例として図３（ａ）中、Ｐ１の位置にあった被処理体Ｗが、Ｐ２の位置に移送されてから）行うものである。もちろんイレギュラー停止時に予備噴出ゾーンＺＢの手前に位置していた鶏卵が、上記イナーシャルタイム中に正規噴出ゾーンＺＡまで搬送されれば、イナーシャルタイムを経て規定通りに立ち上がった過熱蒸気Ｓをそのまま鶏卵に作用させれば正規の乾燥が行える。しかしながら実際には鶏卵の処理量等によって搬送速度が異なるため、ここでは少なくとも、イレギュラー停止時に予備噴出ゾーンＺＢの手前に位置していた鶏卵が、正規噴出ゾーンＺＡまで搬送される間に、過熱蒸気Ｓが充分に立ち上がるように設定し（イナーシャルタイムを搬送所要時間以下に抑える）、適宜タイミングを見計らって、充分立ち上がった過熱蒸気Ｓを正規噴射口２５Ａから供給するものである。
【００４３】
以下、本発明の過熱蒸気乾燥方法の効果を、本出願人が行った試験データに基づいて詳細に説明する。なおこの試験は、４０°Ｃ程度の温風乾燥（従来手法）、約９５°Ｃ程度の生蒸気（一般蒸気）による乾燥、約１７０°Ｃ程度の過熱蒸気（高温蒸気）による乾燥、約１７０°Ｃ程度の過熱蒸気とともに温風送風を行った乾燥について示すものであり、各々、一時間当たり約３万卵の鶏卵を処理する場合について比較したものである。
【００４４】
まず図７に示すものは、乾燥効果の比較データであり、従来の風力乾燥において不十分な乾燥結果を生じることが多い品温１０°Ｃ程度に予冷した原料卵（処理を施す以前の鶏卵）と、平均的な品温２５°Ｃ程度の原料卵とを使用し、双方の乾燥結果も併せて比較した。
この結果から明らかに過熱蒸気による乾燥、特に過熱蒸気による乾燥に加えて温風送風を行った場合の乾燥効果が、一段と優れていることが分かり、逆に比較的温度の低い生蒸気による乾燥では、風力乾燥に比べて却って乾燥効果が悪いことが明らかとなった。因みにこれは、鶏卵の表面の水分を蒸発させるための熱量が不足しているためだと考えられる。
【００４５】
また図８に示すものは、殺菌効果の比較データであり、平均的な品温２５°Ｃ程度の原料卵を使用し、拭き取り検査を行った結果を示すものである。この結果から過熱蒸気による乾燥を行った場合（温風送風の併用に関わらず）に、殺菌効果が優れていることが確認された。具体的には過熱蒸気による乾燥は、従来の風力乾燥に比べ、一般細菌を約１／１００程度に減少できることが分かり、特に大腸菌においては、数値が０であることから、大腸菌をほぼ完全に死滅させ得ることが判明した。
【００４６】
更にまた図９に示すものは、鮮度保持効果の比較データであり、平均的な品温２５°Ｃ程度の原料卵を使用し、乾燥処理後、鶏卵が鮮度低下を生じているか否かを示したものである。なお表中のハウユニットとは、鶏卵鮮度の代用特性である卵白（白身）の盛り上がり値を示すものであり、この値が高いほど鮮度が良いことを示している。この結果から過熱蒸気による鶏卵の鮮度低下、すなわち熱変性は認められないことが分かった。
以上の結果から、過熱蒸気を鶏卵に噴射する乾燥手法は、鶏卵に熱変性をほとんど生じさせず、また乾燥に伴い、殺菌効果にも優れていることが分かった。更に過熱蒸気噴射に加え、温風送風を付随させた場合、特に乾燥効果に優れ、短時間でほぼ完全に鶏卵を乾燥できることが判明した。
【００４７】
【他の実施の形態】
本発明は以上述べた実施の形態を一つの基本的な技術思想とするものであるが、更に次のような改変が考えられる。まず先の図１〜３に示した実施の形態は、被処理体Ｗに対して過熱蒸気Ｓを上方のみから噴射する形態であった。これは被処理体Ｗである鶏卵が回転しながら搬送される形態に因み、上方のみから噴射しても被処理体Ｗのほぼ全面に過熱蒸気Ｓを接触させることができるために採り得た形態である。従って、被処理体Ｗの形状、搬送形態等に応じて種々の噴射形態が採り得るものであり、例えばレトルトパックに詰められたものが被処理体Ｗである場合には、偏平状態に載置され、主に平面で搬送されるため、一例として図４（ａ）に示すように、被処理体Ｗの上下双方から過熱蒸気Ｓを噴射する形態を採ることが好ましい。また紙パック（いわゆる牛乳パック）等のように倒立姿勢で洗浄乾燥されるものの場合には、一例として図４（ｂ）に示すように、過熱蒸気Ｓを左右から全体に噴射させる形態が採り得る。
【００４８】
また空の容器（包装資材）、すなわち飲料等をまだ充填していない、未充填状態の容器等に対して過熱蒸気Ｓを噴射し、その内部を乾燥させる場合には、例えば図５（ａ）（ｂ）に示す形態が採り得る。まず図５（ａ）は、未充填状態の紙パックの内部を乾燥させる場合であり、また図５（ｂ）は、未充填状態の飲料水等のボトル（いわゆるペットボトル）の内部を乾燥させる場合である。このような場合、被処理体Ｗに対する過熱蒸気Ｓの供給は、開口部側からの一方向噴射で構わない。具体的には、被処理体Ｗが図示したように倒立姿勢で搬送される場合については、過熱蒸気Ｓの噴射は上方からのみで良い。しかしながら、この場合、容器底部における乾燥をより確実に行うべく、例えば噴射口２５を容器の開口部から底部近傍まで挿入しながら、あるいは噴射口２５を何回か往復動させながら過熱蒸気Ｓを噴射させることが好ましい。なおこのように噴射口２５を容器内部において往復動（図５（ａ）（ｂ）の場合には、上下動）可能とする形態は、口径が狭く、且つ底が深い容器の場合に、特に有効な形態である。もちろん噴射口２５を往復動させるにあたっては、噴射口２５が下死点に到達した位置（容器底部に最も接近した状態）で、上下動を一旦停止させ、主に容器の底部に過熱蒸気Ｓを噴射させることが可能である。
【００４９】
更にまたペットボトル等のボトルキャップに過熱蒸気Ｓを作用させて、その内側を乾燥させる場合を図５（ｃ）に示す。ここでボトルキャップの内側とは、充填された飲料に直接接触し得る部位と、ペットボトル等の頸部にネジ嵌めされる部位とを総称するものである。この場合、ボトルキャップは、図示するように、開口部をほぼ立てた状態で、傾斜状態の移送路上を転がり落ちる態様であることが多いため、過熱蒸気Ｓの供給はボトルキャップの内側（開口部）に向けて一方向から噴射され得る（図中においては、ボトルキャップの開口部に臨む側部からの噴射となる）。なおこのボトルキャップの場合も、鶏卵のときと同様に、噴射口２５（正規噴射口２５Ａ、予備噴射口２５Ｂ）の噴射長さは、少なくともボトルキャップが一回転する長さ以上に形成されることが好ましい。
【００５０】
また先の図１〜３に示した実施の形態では、正規噴出ゾーンＺＡ及び予備噴出ゾーンＺＢに位置した被処理体Ｗに対しては、別々の噴射口２５（正規噴射口２５Ａ、予備噴射口２５Ｂ）を適用して過熱蒸気Ｓを接触させたが、必ずしも噴射口２５を別々に形成する必要はなく、共通化させることが可能である。具体的には例えば図６（ａ）に示すように、噴射口２５を屈曲自在なノズル状に形成し、正規噴出ゾーンＺＡから予備噴出ゾーンＺＢに切り換える場合には、機械的にノズル角度を変更することが可能である。また図６（ｂ）に示すように、噴射口２５の先端部に過熱蒸気Ｓの吐き出し方向を自由に設定できる変向板２９を形成し、正規噴出ゾーンＺＡから予備噴出ゾーンＺＢに切り換える場合には、機械的に変向板２９の方向を変えることが可能である。
【００５１】
【発明の効果】
まず請求項１または６記載の発明によれば、１００°Ｃ以上の過熱蒸気Ｓによる新規な乾燥手法を具体的なものとし、従来の温・冷風による風力乾燥に比べ、単位時間当たりの乾燥処理量を大幅に増大させ得る（一例として鶏卵の場合、従来の風力乾燥では約３万卵／時間の処理量であったものが、過熱蒸気乾燥では約１２万卵／時間の処理が可能）。また乾燥とともに被処理体Ｗの殺菌も行え、特に熱に強い耐熱性菌の殺菌が効果的に行える。
また、被処理体Ｗの搬送装置１８が、期せずしてイレギュラー停止を起こした場合、過熱蒸気Ｓは、正規噴出ゾーンＺＡへの噴射後、予備噴出ゾーンＺＢへの噴射に切り替わるため、正規噴出ゾーンＺＡ上で停止した被処理体Ｗを過熱蒸気Ｓに過度に晒し続けることがなく、被処理体Ｗの熱変性を防止できる。また予備噴出ゾーンＺＢへの予備噴射を行うために、ラインが復帰した時点で過熱蒸気Ｓが規定通り立ち上がらなくても、乾燥不良の被処理体Ｗを生じさせることがない。すなわちイレギュラー停止時に予備噴出ゾーンＺＢのすぐ手前側に停止していた被処理体Ｗが、ライン復帰時に正規噴出ゾーンＺＡに到達するまでの間に、充分な過熱蒸気Ｓを供給できるようにすることで、乾燥不十分な被処理体Ｗの発生を防止できる。
【００５２】
更にまた請求項２または７記載の発明によれば、予備噴出ゾーンＺＢにおける過熱蒸気Ｓの噴出が一定時間経過しても、イレギュラー停止が続いている場合には、切換弁２２によって乾燥経路２０から排出経路２１に変更することで、過熱蒸気Ｓを処理部４の外部に放出するため、被処理体Ｗの熱変性を効果的に回避できる。またイレギュラー停止が更に長引く場合には、過熱蒸気Ｓの供給経路を切換弁２２によって遮断するとともに、過熱蒸気生成部３の電源を待機モードに落とすことによって、省エネルギ対策と安全対策を一挙に施すことができる。
【００５３】
また請求項３記載の発明によれば、処理部４は、処理室１９をほぼ閉鎖状態に形成する密閉系と、特に外部との境界を形成しない開放系との構成が適宜採り得るため、被処理体Ｗの性状に応じて、また過熱蒸気Ｓの後処理の要・不要などに応じて、種々の形態が採り得る。
【００５４】
また請求項４または８記載の発明によれば、ほぼ密閉された処理室１９内で被処理体Ｗの乾燥が行われるため、乾燥に適した雰囲気温度を比較的容易につくることができる。また処理室１９がほぼ閉鎖された空間であるため、過熱蒸気Ｓの余熱を利用して、被処理体Ｗに付着、残留した水分等をほぼ完全に蒸発させる得る。
【００５５】
また請求項５または９記載の発明によれば、過熱蒸気Ｓの余熱を利用した温風を閉鎖的な処理室１９内で循環させるため、過熱蒸気Ｓによる乾燥作用が促進され、より高速度での乾燥が行える。特に送風装置２６から吹き出される温風を、処理後の被処理体Ｗに作用させるため、被処理体Ｗに付着、残留した水分や水蒸気等を効果的に蒸発させることができる。また処理室１９内の空気を適度に循環させるため、処理室１９内の局所的な温度上昇を効果的に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の過熱蒸気乾燥装置の一例を示す斜視図である。
【図２】  本発明の過熱蒸気乾燥装置を鶏卵の洗浄装置と組み合わせた状態を示す側面図である。
【図３】  本発明の過熱蒸気乾燥装置がイレギュラー停止した場合の作動態様を段階的に示す説明図である。
【図４】  被処理体の形状や搬送形態等に対応して採り得る、過熱蒸気の他の供給形態を示す説明図である。
【図５】  被処理体の形状や搬送形態等に対応して採り得る、過熱蒸気の他の供給形態を示す説明図である。
【図６】  過熱蒸気の供給を正規噴出ゾーンから予備噴出ゾーンに切り換える他の実施の形態を示す説明図である。
【図７】  過熱蒸気乾燥と、主に従来の風力乾燥とを、乾燥効果について比較した表である。
【図８】  過熱蒸気乾燥と、主に従来の風力乾燥とを、殺菌効果について比較した表である。
【図９】  過熱蒸気乾燥と、主に従来の風力乾燥とを、鮮度（熱変性）について比較した表である。
【符号の説明】
１      過熱蒸気乾燥装置
２      蒸気発生部
３      過熱蒸気生成部
４      処理部
１０    コントローラ
１２    パイプ部材
１３    電磁誘導過熱体
１４    コイル
１５    コントローラ
１７    温度センサ
１８    搬送装置
１９    処理室
２０    乾燥経路
２１    排出経路
２２    切換弁
２３    搬入口
２４    搬出口
２５    噴射口
２５Ａ  正規噴射口
２５Ｂ  予備噴射口
２６    送風装置
２７    切換弁
２８    ガイド体
２９    変向板
Ａ      洗浄装置
Ｂ      ブラシ
Ｃ      搬送装置
Ｓ      蒸気
Ｗ      被処理体
Ｐ１    被処理体の位置
Ｐ２    被処理体の位置
ＺＡ    正規噴出ゾーン
ＺＢ    予備噴出ゾーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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