(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気系に設けられた吸蔵還元型のＮＯｘ触媒を備え、そのＮＯｘ触媒での硫黄酸化物の吸蔵量であるＳ被毒量Ｓを算出し、そのＳ被毒量Ｓが許容値以上になったときに前記ＮＯｘ触媒から硫黄酸化物を放出させるＳ被毒回復制御を開始し、前記Ｓ被毒量Ｓが前記許容値よりも小さい所定値以下に減少したときに前記Ｓ被毒回復制御を終了する内燃機関の排気浄化装置において、
前記ＮＯｘ触媒での前記Ｓ被毒回復制御によって減少し得る硫黄酸化物の量である変動被毒量Ｓi を、前回算出した変動被毒量Ｓi-1 、前回の変動被毒量算出から今回の変動被毒量算出までに前記ＮＯｘ触媒に吸蔵された硫黄酸化物の量であるＳ流入量ＳＵ、及び、前回の変動被毒量算出から今回の変動被毒量算出までに前記ＮＯｘ触媒から放出される硫黄酸化物の量であるＳ放出量ＳＤに基づき、式「Ｓi  ＝Ｓi-1 ＋ＳＵ−ＳＤ」を用いて所定の算出周期で算出する第１の算出手段と、
前記Ｓ被毒回復制御によっては前記ＮＯｘ触媒から放出させることができずに同ＮＯｘ触媒に残留する硫黄酸化物の量であるＳ残留量ＳＺを、前記ＮＯｘ触媒が担持された触媒コンバータの諸元によって定まる固定値Ｓ１と、前記ＮＯｘ触媒の触媒床温及び前記排気の空燃比に応じて更新される変動値Ｓ２とに基づき所定の算出周期で算出するとともに、そのＳ残留量ＳＺ及び前記変動被毒量Ｓi に基づき前記Ｓ被毒量Ｓを式「Ｓ＝Ｓi ＋ＳＺ」を用いて算出する第２の算出手段と、
を備える内燃機関の排気浄化装置。
【請求項２】
前記第２の算出手段は、変動値Ｓ２を更新毎に不揮発性メモリに記憶し、バッテリ交換後の初回のＳ残留量ＳＺの算出時には、前記不揮発性メモリに記憶された変動値Ｓ２を用いてＳ残留量ＳＺの算出を行う
請求項１記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の内燃機関の排気浄化装置において、
前記Ｓ被毒回復制御中に前記Ｓ被毒量Ｓが前記許容値よりも大きい値である閾値以上になったとき、前記ＮＯｘ触媒からの硫黄酸化物の放出をより強力に行うための強制被毒回復処理を実行する制御手段を更に備える
ことを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記Ｓ被毒回復制御として、前記ＮＯｘ触媒への燃料供給により、前記ＮＯｘ触媒の触媒床温を目標床温まで高温化するとともに、排気の空燃比が理論空燃比よりもリッチ側に設定された目標空燃比となるようにし、前記強制被毒回復処理として、前記目標床温の上昇側への変更と前記目標空燃比のリッチ側への変更との少なくとも一方を行う
請求項３記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記ＮＯｘ触媒が新品状態から触媒昇温の上昇に伴う熱劣化の進行が顕著にならない程度に熱劣化した状態へと変化している旨判断されるときに限って、前記強制被毒回復処理を実行する
請求項４記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の排気浄化装置において、
前記Ｓ被毒回復制御が実行されておらず、かつ前記Ｓ被毒量Ｓが前記閾値よりも大きい別の閾値以上であるとき、異常発生の旨判断する判断手段を更に備える
ことを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関の排気浄化装置において、
ＮＯｘ触媒が新品状態である旨判断され、かつ前記Ｓ流入量ＳＵの累積値が前記固定値Ｓ１未満である間は、前記Ｓ被毒回復制御の実行を禁止する禁止手段を更に備える
ことを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の排気浄化装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関に適用される排気浄化装置として、同機関の排気系に触媒コンバータを設けるとともに、その触媒コンバータに窒素酸化物（ＮＯｘ）に関する排気浄化を行う吸蔵還元型のＮＯｘ触媒を担持したものが知られている。
【０００３】
こうした排気浄化装置では、ＮＯｘ触媒への硫黄酸化物（ＳＯｘ）等の吸蔵によって当該ＮＯｘ触媒のＮＯｘ吸蔵能力が低下する。従って、この種の排気浄化装置の多くは、例えば特許文献１に示されるように、ＮＯｘ触媒へのＳＯｘの吸蔵量であるＳ被毒量を求め、Ｓ被毒量が許容値以上になったときには、ＳＯｘの吸蔵によって低下したＮＯｘ触媒のＮＯｘ吸蔵能力を回復すべくＮＯｘ触媒からＳＯｘを放出させるＳ被毒回復制御を行うようにしている。このＳ被毒回復制御では、排気系の触媒への未燃燃料成分の供給を通じて、ＮＯｘ触媒を例えば６００〜７００℃程度まで昇温するとともに、その高温下で排気空燃比をリッチにすることにより、ＮＯｘ触媒からのＳＯｘの放出及びその還元を促進して、上記ＮＯｘ吸蔵能力の回復を図るようにしている。
【０００４】
ここで、特許文献１でのＳ被毒量の算出について説明する。
特許文献１では、Ｓ被毒量Ｑｓが式「Ｑｓ＝前回のＱｓ＋ΔＱｆ・Ｋｓ−Ｒｓ」を用いて所定の算出周期で算出される。この式において、「ΔＱｆ・Ｋｓ」という項は前回のＳ被毒量Ｑｓの算出から今回のＳ被毒量Ｑｓの算出までにＮＯｘ触媒に吸蔵されるＳＯｘの量であるＳ流入量を表しており、「Ｒｓ」という項は前回のＳ被毒量Ｑｓの算出から今回のＳ被毒量Ｑｓの算出までにＮＯｘ触媒から放出されるＳＯｘの量であるＳ放出量を表している。
【０００５】
上記Ｓ流入量ΔＱｆ・Ｋｓは、前回のＳ被毒量Ｑｓの算出から今回のＳ被毒量Ｑｓの算出までに行われた燃料噴射による燃料噴射量ΔＱが関係しており、その燃料噴射量ΔＱの増加にほぼ比例して増加してゆく。これは、燃料中の硫黄分がＳＯｘとしてＮＯｘ触媒に吸蔵され、内燃機関で消費される燃料が多くなるほどＮＯｘ触媒に吸蔵されるＳＯｘが増加するためである。従って、Ｓ流入量ΔＱｆ・Ｋｓは、上記燃料噴射量ΔＱに対しＳ被毒係数Ｋｓを乗算することによって算出される。このＳ被毒係数Ｋｓは、内燃機関の燃料噴射量ΔＱｆを、その分の燃料消費によってＮＯｘ触媒に吸蔵されるＳＯｘの量に変換するための係数である。
【０００６】
また、上記Ｓ放出量Ｒｓは、式「Ｒｓ＝α・Ｒ１・Ｒ２・Ｒ３・ｄｔ」を用いて所定の算出周期で算出される。この式において、「α」はＮＯｘ触媒における単位時間当たりのＳ被毒からの再生率を表す固定値であり、「ｄｔ」はＳ放出量Ｒｓの算出周期を表している。上記式の「Ｒ１」は、触媒床温の上昇に伴い大きくなる再生能力係数である。また、上記式の「Ｒ２」は、リッチ空燃比であるときには大きい値で一定になるとともに、リーン空燃比であるときには小さくなる再生能力係数である。更に、上記式の「Ｒ３」は、ＮＯｘ触媒でのＳ被毒量Ｑｓの増加に伴い大きくなる再生能力係数である。
【０００７】
従って、通常の機関運転状態では、Ｓ被毒回復制御の実行時のように極端に触媒床温が高くなったり排気の空燃比がリッチになったりすることはないため、Ｓ放出量Ｒｓがほぼ「０」となる。一方、Ｓ流入量ΔＱｆ・ＫｓはＳ被毒回復制御の実行の有無に関係なく、内燃機関の燃料消費に伴い増加してゆく。このため、Ｓ被毒回復制御が行われていない通常の機関運転状態では、式「Ｑｓ＝前回のＱｓ＋ΔＱｆ・Ｋｓ−Ｒｓ」を用いて算出されるＳ被毒量Ｑｓが徐々に増加してゆくことになる。
【０００８】
そして、Ｓ被毒量Ｑｓが許容値以上になってＳ被毒回復制御が開始されると、触媒床温が高くなるとともに排気の空燃比がリッチになるため、Ｓ放出量ＲｓがＳ流入量ΔＱｆ・Ｋｓよりも大となる。これにより、式「Ｑｓ＝前回のＱｓ＋ΔＱｆ・Ｋｓ−Ｒｓ」を用いて算出されるＳ被毒量Ｑｓが徐々に減少してゆくことになる。その後、Ｓ被毒量Ｑｓが例えば「０」まで減少すると、Ｓ被毒回復制御が終了させられる。
【特許文献１】特開２００２−２５６８５８公報（段落［００５７］〜［００７１］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、式「Ｑｓ＝前回のＱｓ＋ΔＱｆ・Ｋｓ−Ｒｓ」で用いられるＳ放出量Ｒｓの算出には、ＮＯｘ触媒でのＳ被毒量Ｑｓが多くなるほど大となる能力係数Ｒ３が用いられている。これは、ＮＯｘ触媒に吸蔵されたＳＯｘが多いほど、Ｓ被毒回復制御の実行時にＮＯｘ触媒におけるＳ被毒からの再生速度、言い換えればＳＯｘの放出速度が速くなることを考慮し、それに対応してＳ放出量Ｒｓを変化させるためである。従って、算出されたＳ放出量Ｒｓは、そのときのＮＯｘ触媒でのＳ被毒量Ｑｓから影響を受けるＳＯｘの放出速度に対応した値になる。
【００１０】
しかしながら、上記Ｓ放出量Ｒｓは理論上の値として算出されるものであり、そのＳ放出量Ｒｓに含まれるＳＯｘのうち、実際にはＳ被毒回復制御ではＮＯｘ触媒から放出させることができずに同触媒に残留した状態になるＳＯｘが存在する。こうしたＳＯｘが存在するのは、以下の［１］及び［２］の理由によると推測される。
【００１１】
［１］ＮＯｘ触媒の表面においては、ＮＯｘ浄化のための貴金属類（Ｐｔ等）が互いに間隔をおいて設けられており、触媒表面であって当該貴金属類から離れた位置にＳＯｘが付着すると、そのＳＯｘに関してはＳ被毒回復制御により高温下での排気空燃比のリッチ化を図ったとしても放出できない。
【００１２】
［２］触媒コンバータにおける外周面付近では排気との熱交換が頻繁に行われて触媒床温が上昇しにくいため、その部分のＮＯｘ触媒に付着したＳＯｘに関しては、Ｓ被毒回復制御により高温下での排気空燃比のリッチ化を図ったときに必ずしも放出できるとは限らない。
【００１３】
上述したように、ＮＯｘ触媒には常に残留した状態になるＳＯｘが存在するにも関わらず、特許文献１でのＳ被毒量Ｑｓの算出では、式「Ｑｓ＝前回のＱｓ＋ΔＱｆ・Ｋｓ−Ｒｓ」から明らかなように、上述したＳＯｘについては考慮せずにＳ被毒量Ｑｓを算出している。このため、ＮＯｘ触媒に常に残留した状態になるＳＯｘを考慮していない分だけ、算出されるＳ被毒量Ｑｓが実際のＳ被毒量よりも少なくなり、両者の間にずれが生じることとなる。
【００１４】
その結果、Ｓ被毒回復制御の開始後、Ｓ被毒量Ｑｓが「０」まで減少してＳ被毒回復制御が終了させられたとき、実際のＳ被毒量は「０」まで減少しておらず、ＮＯｘ触媒にＳＯｘがある程度残ったままになる。そして、ＮＯｘ触媒の使用期間が長くなって同触媒に常に残留した状態になるＳＯｘが多くなるほど、算出されるＳ被毒量Ｑｓと実際のＳ被毒量とのずれが広がってゆき、Ｓ被毒回復制御の終了時にＮＯｘ触媒に残ったままになるＳＯｘの量が増えてゆく。このような状況のもとでは、算出されるＳ被毒量Ｑｓは許容値未満であるのに実際のＳ被毒量は許容値以上になっているという現象が生じる可能性が高くなり、それに起因して内燃機関のＮＯｘエミッションが悪化するおそれがある。
【００１５】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、算出されるＳ被毒量と実際のＳ被毒量とのずれに起因する内燃機関のＮＯｘエミッション悪化を抑制することのできる内燃機関の排気浄化装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１記載の発明では、内燃機関の排気系に設けられた吸蔵還元型のＮＯｘ触媒を備え、そのＮＯｘ触媒での硫黄酸化物の吸蔵量であるＳ被毒量Ｓを算出し、そのＳ被毒量Ｓが許容値以上になったときに前記ＮＯｘ触媒から硫黄酸化物を放出させるＳ被毒回復制御を開始し、前記Ｓ被毒量Ｓが前記許容値よりも小さい所定値以下に減少したときに前記Ｓ被毒回復制御を終了する内燃機関の排気浄化装置において、前記ＮＯｘ触媒での前記Ｓ被毒回復制御によって減少し得る硫黄酸化物の量である変動被毒量Ｓi を、前回算出した変動被毒量Ｓi-1 、前回の変動被毒量算出から今回の変動被毒量算出までに前記ＮＯｘ触媒に吸蔵された硫黄酸化物の量であるＳ流入量ＳＵ、及び、前回の変動被毒量算出から今回の変動被毒量算出までに前記ＮＯｘ触媒から放出される硫黄酸化物の量であるＳ放出量ＳＤに基づき、式「Ｓi ＝Ｓi-1 ＋ＳＵ−ＳＤ」を用いて所定の算出周期で算出する第１の算出手段と、前記Ｓ被毒回復制御によっては前記ＮＯｘ触媒から放出させることができずに同ＮＯｘ触媒に残留する硫黄酸化物の量であるＳ残留量ＳＺを、前記ＮＯｘ触媒が担持された触媒コンバータの諸元によって定まる固定値Ｓ１と、前記ＮＯｘ触媒の触媒床温及び前記排気の空燃比に応じて更新される変動値Ｓ２とに基づき所定の算出周期で算出するとともに、そのＳ残留量ＳＺ及び前記変動被毒量Ｓi に基づき前記Ｓ被毒量Ｓを式「Ｓ＝Ｓi ＋ＳＺ」を用いて算出する第２の算出手段とを備えた。
【００１９】
内燃機関の通常運転時にはＮＯｘ触媒での変動被毒量Ｓi がＳ流入量ＳＵずつ増加してゆき、Ｓ被毒回復制御の実行時には上記変動被毒量Ｓi がＳ放出量ＳＤずつ減少してゆく。上記構成によれば、Ｓ被毒量Ｓが上記のように算出される変動被毒量Ｓi だけでなくＳ残留量ＳＺも含めて算出されるため、算出されるＳ被毒量ＳがＳ残留量ＳＺの分だけ実際のＳ被毒量よりも少なくなって両者間にずれが生じることを抑制できる。仮に、算出されるＳ被毒量Ｓと実際のＳ被毒量との間にずれが生じたとすると、算出されるＳ被毒量Ｓは許容値未満であるのに実際のＳ被毒量は許容値以上になっているという現象が生じる可能性が高くなる。そして、そのことに起因して内燃機関のＮＯｘエミッションが悪化するおそれがある。しかし、こうした内燃機関のＮＯｘエミッションの悪化は抑制されるようになる。
また、ＮＯｘ触媒の触媒表面における貴金属類から離れた位置に付着した硫黄酸化物は、Ｓ被毒回復制御によって放出されずに常に残留した状態になる。そして、その位置に付着した硫黄酸化物の量は触媒コンバータの諸元によって定まる。また、触媒コンバータにおける外周面付近のＮＯｘ触媒に付着した硫黄酸化物も、Ｓ被毒回復制御によって放出されずに常に残留した状態になる。そして、その位置に付着した硫黄酸化物の量は触媒床温及び排気の空燃比によって変動する。上記構成によれば、固定値Ｓ１をＮＯｘ触媒の触媒表面における貴金属類から離れた位置に付着した硫黄酸化物の量に対応する値として設定し、変動値Ｓ２を触媒コンバータの外周面付近のＮＯｘ触媒に付着した硫黄酸化物に対応する値として算出することで、固定値Ｓ１及び変動値Ｓ２に基づき算出されるＳ残留量ＳＺを正確な値とすることができる。
【００２０】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記第２の算出手段は、変動値Ｓ２を更新毎に不揮発性メモリに記憶し、バッテリ交換後の初回のＳ残留量ＳＺの算出時には、前記不揮発性メモリに記憶された変動値Ｓ２を用いてＳ残留量ＳＺの算出を行うものとした。
【００２１】
上記構成によれば、バッテリ交換によって変動値Ｓ２が初期値に戻され、それによってバッテリ交換後の初回に算出されるＳ残留量が不正確になることを回避できる。
請求項３記載の発明では、請求項１又は２記載の発明において、前記Ｓ被毒回復制御中に前記Ｓ被毒量Ｓが前記許容値よりも大きい値である閾値以上になったとき、前記ＮＯｘ触媒からの硫黄酸化物の放出をより強力に行うための強制被毒回復処理を実行する制御手段を更に備えた。
【００２２】
ＮＯｘ触媒でのＳ残留量ＳＺが多くなると、Ｓ被毒回復制御を実行してもＳ被毒量Ｓがあまり減少しなくなり、ＮＯｘ触媒の良好なＳ被毒回復が望めなくなる。しかし、上記構成によれば、こうした状況下においてＳ被毒量Ｓが許容値よりも大きい閾値以上になると、強制被毒回復処理の実行を通じてＮＯｘ触媒からのより強力な硫黄酸化物の放出が図られる。これにより、ＮＯｘ触媒でのＳ残留量ＳＺを少なくし、Ｓ被毒回復制御によるＮＯｘ触媒の良好なＳ被毒回復を確保することができる。
【００２３】
請求項４記載の発明では、請求項３記載の発明において、前記制御手段は、前記Ｓ被毒回復制御として、前記ＮＯｘ触媒への燃料供給により、前記ＮＯｘ触媒の触媒床温を目標床温まで高温化するとともに、排気の空燃比が理論空燃比よりもリッチ側に設定された目標空燃比となるようにし、前記強制被毒回復処理として、前記目標床温の上昇側への変更と前記目標空燃比のリッチ側への変更との少なくとも一方を行うものとした。
【００２４】
上記構成によれば、強制被毒回復制御により、ＮＯｘ触媒の触媒床温がより上昇されることと、排気の空燃比がよりリッチ側にされることと、の少なくとも一方が行われるため、それによってＮＯｘ触媒からの硫黄酸化物のより強力な放出を的確に行うことができる。
【００２５】
請求項５記載の発明では、請求項４記載の発明において、前記制御手段は、前記ＮＯｘ触媒が新品状態から触媒昇温の上昇に伴う熱劣化の進行が顕著にならない程度に熱劣化した状態へと変化している旨判断されるときに限って、前記強制被毒回復処理を実行するものとした。
【００２６】
強制被毒回復処理によって目標床温が上昇側に変更されたり排気の空燃比がリッチ側に変更されたりすると、ＮＯｘ触媒の温度上昇に伴い多かれ少なかれＮＯｘ触媒の熱劣化を招くことになる。こうした温度上昇に伴うＮＯｘ触媒の熱劣化度合いは、同触媒が新品の状態であるときからある程度熱劣化するまでの間は大となる。上記構成によれば、ＮＯｘ触媒が新品状態から触媒昇温の上昇に伴う熱劣化の進行が顕著にならない程度に熱劣化した状態へと変化している旨判断されるときに限って、強制被毒回復処理による目標床温の上昇側への変化や排気の空燃比のリッチ側への変化が行われるため、それらに伴うＮＯｘ触媒の熱劣化を小さく抑えつつ、Ｓ残留量ＳＺを減らすことができる。
【００２７】
請求項６記載の発明では、請求項３〜５のいずれか一項に記載の発明において、前記Ｓ被毒回復制御が実行されておらず、かつ前記Ｓ被毒量Ｓが前記閾値よりも大きい別の閾値以上であるとき、異常発生の旨判断する判断手段を更に備えた。
【００２８】
Ｓ残留量ＳＺが多くなっているときにＳ被毒回復制御の実行条件が成立せず、同制御の実行頻度が低くなると、ＮＯｘ触媒への窒素酸化物（ＮＯｘ）の吸蔵に支障を来すおそれがあり、何らかの対策を講じる必要がある。上記構成によれば、Ｓ被毒回復制御が実行されておらず、かつＳ被毒量Ｓが上記別の閾値よりも大であることに基づき、ＮＯｘ触媒へのＮＯｘの吸蔵に支障を来すという異常が発生している旨判断することができ、その異常への対策を講じることができる。
【００２９】
請求項７記載の発明では、請求項１〜６のいずれか一項に記載の発明において、ＮＯｘ触媒が新品状態である旨判断され、かつ前記Ｓ流入量ＳＵの累積値が前記固定値Ｓ１未満である間は、前記Ｓ被毒回復制御の実行を禁止する禁止手段を更に備えた。
【００３０】
ＮＯｘ触媒の新品状態での機関運転時において、Ｓ流入量ＳＵの累積値が固定値Ｓ１に達するまでの間は、ＮＯｘ触媒の触媒表面における貴金属類から離れた部分や、触媒コンバータにおける外周面付近のＮＯｘ触媒など、常に硫黄酸化物が残留した状態となる部分に、硫黄酸化物が付着してゆく可能性が高い。このため、このような期間中に仮にＳ被毒回復制御を実行したとしても、ＮＯｘ触媒から硫黄酸化物を効果的に放出させることはできず、無駄にＳ被毒回復制御が実行されて、それに伴う内燃機関の燃費悪化が生じることは避けられない。上記構成によれば、こうした期間中でのＳ被毒回復制御の無駄な実行が禁止されるため、内燃機関の燃費悪化を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を自動車用の内燃機関に適用した一実施形態を図１〜図８に従って説明する。
図１は、本実施形態の排気浄化装置が適用される内燃機関１０の構成を示している。この内燃機関１０は、コモンレール方式の燃料噴射装置を備えるディーゼル機関となっている。
【００３２】
内燃機関１０の吸気系を構成する吸気通路１２、及び同機関１０の排気系を構成する排気通路１４はそれぞれ、内燃機関１０の気筒の燃焼室１３に接続されている。そして、吸気通路１２にはエアフローメータ１６及び吸気絞り弁１９が設けられている。また、排気通路１４には上流側から順に、ＮＯｘ触媒コンバータ２５、ＰＭフィルタ２６、酸化触媒コンバータ２７が設けられている。
【００３３】
ＮＯｘ触媒コンバータ２５には、吸蔵還元型のＮＯｘ触媒が担持されている。このＮＯｘ触媒は、排気の酸素濃度が高いときに排気中のＮＯｘを吸蔵し、排気の酸素濃度が低いときにその吸蔵したＮＯｘを放出する。またＮＯｘ触媒は、上記ＮＯｘ放出時に、還元剤となる未燃燃料成分がその周囲に十分存在していれば、その放出されたＮＯｘを還元して浄化する。
【００３４】
ＰＭフィルタ２６は、多孔質材料によって形成されており、排気中の煤を主成分とする微粒子（ＰＭ）が捕集されるようになっている。このＰＭフィルタ２６にも、上記ＮＯｘ触媒コンバータ２５と同様に、吸蔵還元型のＮＯｘ触媒が担持されており、排気中のＮＯｘの浄化が行われるようになっている。またこのＮＯｘ触媒によって触発される反応により、上記捕集されたＰＭが燃焼（酸化）されて除去されるようにもなっている。
【００３５】
酸化触媒コンバータ２７には、酸化触媒が担持されている。この酸化触媒は、排気中の炭化水素（ＨＣ）や一酸化炭素（ＣＯ）を酸化して浄化する。
なお排気通路１４の上記ＰＭフィルタ２６の上流側及び下流側には、ＰＭフィルタ２６に流入する排気の温度である入ガス温度を検出する入ガス温度センサ２８、及びＰＭフィルタ２６通過後の排気の温度である出ガス温度を検出する出ガス温度センサ２９がそれぞれ配設されている。また排気通路１４には、上記ＰＭフィルタ２６の排気上流側とその排気下流側との差圧を検出する差圧センサ３０が配設されている。更に排気通路１４の上記ＮＯｘ触媒コンバータ２５の排気上流側、及び上記ＰＭフィルタ２６と上記酸化触媒コンバータ２７との間には、排気の空燃比を検出する２つの空燃比センサ３１、３２がそれぞれ配設されている。
【００３６】
更にこの内燃機関１０には、排気の一部を吸気通路１２内の空気に再循環させる排気再循環（以下、ＥＧＲと記載する）装置が設けられている。ＥＧＲ装置は、排気通路１４と吸気通路１２とを連通するＥＧＲ通路３３を備えて構成されている。ＥＧＲ通路３３の最上流部は排気通路１４に接続されている。またＥＧＲ通路３３にはＥＧＲ弁３６が設けられている。そしてＥＧＲ通路３３の最下流部は、吸気通路１２の上記吸気絞り弁１９の下流側に接続されている。
【００３７】
一方、内燃機関１０の各気筒の燃焼室１３には、同燃焼室１３内での燃焼に供される燃料を噴射するインジェクタ４０がそれぞれ配設されている。各気筒のインジェクタ４０は、高圧燃料供給管４１を介してコモンレール４２に接続されている。コモンレール４２には、燃料ポンプ４３を通じて高圧燃料が供給される。コモンレール４２内の高圧燃料の圧力は、同コモンレール４２に取り付けられたレール圧センサ４４によって検出されるようになっている。更に燃料ポンプ４３からは、低圧燃料供給管４５を通じて、低圧燃料が添加弁４６に供給されるようになっている。
【００３８】
こうした内燃機関１０の各種制御は、電子制御装置５０により実施されている。電子制御装置５０は、機関制御に係る各種演算処理を実行するＣＰＵ、その制御に必要なプログラムやデータの記憶されたＲＯＭ、ＣＰＵの演算結果等が一時記憶されるＲＡＭ、外部との間で信号を入・出力するための入・出力ポート等を備えて構成されている。
【００３９】
電子制御装置５０の入力ポートには、上述した各センサに加え、機関回転速度を検出するＮＥセンサ５１、アクセル操作量を検出するアクセルセンサ５２、吸気絞り弁１９の開度を検出する絞り弁センサ５３、内燃機関１０の吸気温度を検出する吸気温センサ５４、及び、同機関１０の冷却水温を検出する水温センサ５５等が接続されている。また電子制御装置５０の出力ポートには、上記吸気絞り弁１９やＥＧＲ弁３６、インジェクタ４０、燃料ポンプ４３、添加弁４６等の駆動回路が接続されている。
【００４０】
電子制御装置５０は、上記各センサから入力される検出信号より把握される機関運転状態に応じて、上記出力ポートに接続された各機器類の駆動回路に指令信号を出力する。こうして上記吸気絞り弁１９の開度制御、上記ＥＧＲ弁３６の開度制御に基づくＥＧＲ制御、上記インジェクタ４０からの燃料噴射量、燃料噴射時期、及び燃料噴射圧の制御、上記添加弁４６からの燃料添加の制御等の各種制御が電子制御装置５０により実施されている。
【００４１】
以上の如く構成された本実施形態では、ＮＯｘ触媒への硫黄酸化物（ＳＯｘ）等の吸蔵によって低下した当該ＮＯｘ触媒のＮＯｘ吸蔵能力を回復するためのＳ被毒回復制御が実施される。こうしたＳ被毒回復制御においては、機関運転状態の履歴に基づき算出されるＮＯｘ触媒のＳＯｘの吸蔵量であるＳ被毒量Ｓが許容値以上になることに基づき実行開始される。
【００４２】
このＳ被毒回復制御では、ＮＯｘ触媒への未燃燃料成分の供給を通じて同触媒を例えば６００〜７００℃程度まで昇温する昇温制御がまず行われ、続いて同昇温制御後の高温下で排気空燃比をリッチにすることによりＮＯｘ触媒からのＳＯｘの放出及びその還元を促進するＳ放出制御が行われる。このようにＳ被毒回復制御での昇温制御及びＳ放出制御を行うことで、ＮＯｘ触媒におけるＮＯｘ吸蔵能力の回復が図られるようになる。なお、Ｓ被毒回復制御でのＮＯｘ触媒への未燃燃料成分の供給は、添加弁４６からの排気に対する燃料添加等によって行われる。
【００４３】
そして、Ｓ被毒回復制御の実行を通じてＳ被毒量Ｓが上記許容値よりも小さい所定値（例えば「０」）まで減少すると、そのＳ被毒回復制御は終了させられる。
次に、Ｓ被毒回復制御の概要について、上述した昇温制御とＳ放出制御とに分けて、図２及び図３のタイムチャートを参照して説明する。
【００４４】
［昇温制御］
Ｓ被毒回復制御における昇温制御では、ＮＯｘ触媒の目標床温Ｔｔが例えば７００℃まで段階的に大きく設定され、入ガス温度センサ２８及び出ガス温度センサ２９からの検出信号に基づき求められる触媒床温Ｔが上記目標床温Ｔｔに向けて上昇するよう、添加弁４６からの燃料添加を通じてＮＯｘ触媒への未燃燃料成分の供給が行われる。
【００４５】
添加弁４６からの燃料添加は、図２（ｄ）に示される添加許可フラグＦの「１（許可）」への変化（タイミングＴ１）に基づき開始される。この添加許可フラグＦは、「１」になった後、「０」に戻されるようになっている。そして、添加弁４６からの燃料添加が開始されると、図２（ａ）に示される添加パルスに従って添加弁４６からの集中的な間欠燃料添加が実施される。こうした燃料添加における燃料の添加時間ａ、及び、燃料添加の休止時間ｂは、目標床温Ｔｔと触媒床温Ｔとの温度差ΔＴ、及び、エアフローメータ１６によって検出される内燃機関１０のガス流量Ｇａ（同機関１０の排気流量に相当）に基づいて設定される。そして、上記のように開始された集中的な間欠燃料添加については、予め定められた回数の燃料添加が実行されるまで継続され、その回数だけ燃料添加がなされた後に停止される（タイミングＴ２）。
【００４６】
添加弁４６からの燃料添加の開始後、添加弁４６の駆動状態に基づいて所定時間、例えば１６ｍｓが経過する毎に、当該１６ｍｓ中に添加弁４６から添加される燃料の量である１６ｍｓ発熱燃料量Ｑが算出される。この１６ｍｓ発熱燃料量Ｑを算出毎に「ΣＱ←前回のΣＱ＋Ｑ      …（１）」という式に基づいて積算することにより、燃料添加開始時点（Ｔ１）からの総燃料添加量、言い換えれば酸化反応による発熱に寄与する総燃料量を表す発熱燃料量積算値ΣＱが算出される。こうして算出される発熱燃料量積算値ΣＱについては、図２（ｃ）に実線で示されるように、燃料添加の開始から終了までの期間である添加期間Ａにて急速に増加し、それ以後の燃料添加の休止期間Ｂには増加が抑えられる。
【００４７】
一方、添加弁４６からの燃料添加の開始後、上記所定時間（１６ｍｓ）毎に、当該１６ｍｓ中に添加弁４６から添加すべき燃料の量、言い換えれば触媒床温Ｔを目標床温Ｔｔに近づけるのに必要な燃料の添加量である１６ｍｓ要求燃料量Ｑｒが算出される。この１６ｍｓ要求燃料量Ｑｒの算出は、触媒床温Ｔと目標床温Ｔｔとの温度差ΔＴ、及び、内燃機関１０のガス流量Ｇａを用いて行われる。こうして算出される１６ｍｓ要求燃料量Ｑｒは、触媒床温Ｔが目標床温Ｔｔに対し低い状態にあるほど大となり、逆に目標床温Ｔｔに対し高い状態にあるほど小となる。そして、上記１６ｍｓ要求燃料量Ｑｒを算出毎に「ΣＱｒ←前回のΣＱｒ＋Ｑｒ      …（２）」という式に基づき積算することで、触媒床温Ｔの平均値を目標床温Ｔｔとするのに必要な燃料添加開始時点（Ｔ１）からの燃料量を表す要求燃料量積算値ΣＱｒが算出される。こうして算出される要求燃料量積算値ΣＱｒについては、図２（ｃ）に破線で示されるように、発熱燃料量積算値ΣＱの増加（実線）と比較して緩やかに増加する。
【００４８】
そして、要求燃料量積算値ΣＱｒが発熱燃料量積算値ΣＱ以上になると（タイミングＴ３）、添加許可フラグＦが「１（許可）」へと変化し、添加弁４６からの集中的な間欠燃料添加が開始される。このとき、タイミングＴ１以降の発熱燃料量積算値ΣＱ分の燃料については添加弁４６から添加完了しているため、要求燃料量積算値ΣＱｒから上記発熱燃料量積算値ΣＱが減算される。更に、発熱燃料量積算値ΣＱはクリアされて「０」になる。そして、添加弁４６からの集中的な間欠燃料添加の開始に伴い、再び添加期間Ａへと移行することになり、同添加期間Ａが終了すると休止期間Ｂへと移行する。従って、Ｓ被毒回復制御での昇温制御中には添加期間Ａと休止期間Ｂとが繰り返されるようになる。
【００４９】
なお、昇温制御中においては、触媒床温Ｔが目標床温Ｔｔに対し低下側に離れた状態にあるほど、１６ｍｓ要求燃料量Ｑｒが大となるように算出され、要求燃料量積算値ΣＱｒが速やかに増加する。その結果、要求燃料量積算値ΣＱｒが発熱燃料量積算値ΣＱ以上になるのに要する時間が短くなり、休止期間Ｂが短くなるため、単位時間あたりの添加弁４６からの燃料添加量の平均値が大となる。このように燃料添加量の平均値を大とすることで、目標床温Ｔｔから低下側に離れた触媒床温Ｔの当該目標床温Ｔｔに向けての上昇が図られる。
【００５０】
そして、触媒床温Ｔが目標床温Ｔｔに近づくほど、１６ｍｓ要求燃料量Ｑｒが小となるように算出され、要求燃料量積算値ΣＱｒの増加が緩やかにされる。その結果、要求燃料量積算値ΣＱｒが発熱燃料量積算値ΣＱ以上になるのに要する時間が長くなり、休止期間Ｂが長くなるため、単位時間あたりの添加弁４６からの燃料添加量の平均値が小となる。このように燃料添加量の平均値を少なくすることで、触媒床温Ｔが目標床温Ｔｔを越えて過度に高くならないようにされる。
【００５１】
以上のように、触媒床温Ｔの目標床温Ｔｔに対する乖離状態に応じて休止期間Ｂの長さを変化させることで、触媒床温Ｔが例えば図２（ｂ）に実線で示されるように推移し、増減する触媒床温Ｔの変動中心が目標床温Ｔｔに制御されるようになる。このように触媒床温Ｔが７００℃まで段階的に大きく設定される目標床温Ｔｔとなるよう触媒への未燃燃料成分の供給を行うことで、ＮＯｘ触媒の触媒床温Ｔを７００℃程度まで上昇させることができる。
【００５２】
［Ｓ放出制御］
上記昇温制御を通じてＮＯｘ触媒の触媒床温Ｔが７００℃程度まで上昇させられると、その高温下で排気空燃比をリッチにしてＮＯｘ触媒からのＳＯｘの放出及びその還元を促進するＳ放出制御が実行される。このＳ放出制御では、上記昇温制御における添加期間Ａ（図２）中の総燃料添加量とほぼ等しい量の燃料添加をより短い期間で行うべく添加弁４６からの集中的な間欠燃料添加を行い、排気の空燃比を理論空燃比よりもリッチ側の空燃比となるようにしている。
【００５３】
ただし、こうした集中的な間欠燃料添加を続けるとＮＯｘ触媒の触媒床温Ｔが過上昇するおそれがある。このため、上述したように昇温制御での添加期間Ａよりも短い期間での集中的な間欠燃料添加を行った後には、昇温制御での休止期間Ｂ（図２）よりも長い期間、上記集中的な間欠燃料添加を停止し、上記集中的な間欠燃料添加及び当該燃料添加の停止を繰り返すことで、触媒床温Ｔの過上昇の抑制が図られている。
【００５４】
なお、集中的な間欠燃料添加を停止させる期間を上記休止期間Ｂよりも長い期間としているのは、以下の理由による。すなわち、上記集中的な間欠燃料添加により触媒床温Ｔはより急速に且つ高い値まで上昇するため、触媒床温Ｔの平均値を目標床温Ｔｔで一定に保つには、上記間欠燃料添加の停止期間を長くとって触媒床温Ｔの低下幅を大きくしなければならない。
【００５５】
ここで、Ｓ放出制御における燃料添加態様、及びその燃料添加の停止態様について詳しく説明する。
Ｓ放出制御での集中的な間欠燃料添加も、昇温制御での燃料添加と同じく、図３（ｅ）に示される添加許可フラグＦの「１（許可）」への変化（タイミングＴ４）に基づき開始される。そして、上記集中的な間欠燃料添加が開始されると、図３（ａ）に示される添加パルスに従って添加弁４６からの集中的な間欠燃料添加が実施される。こうした集中的な間欠燃料添加における燃料の添加態様、例えば燃料の添加時間ａ、燃料添加の休止時間ｂ、及び、燃料の添加回数は、空燃比センサ３１，３２によって検出される空燃比が理論空燃比よりもリッチ側に設定された目標空燃比ＡＦｔに近づくよう調整される。
【００５６】
すなわち、上記休止時間ｂ（燃料の添加間隔）については空燃比センサ３１，３２によって検出された空燃比が目標空燃比ＡＦｔよりもリーンであるほど短くされ、上記添加時間ａについては空燃比センサ３１，３２によって検出された空燃比が目標空燃比ＡＦｔよりもリーンであるほど長くされる。また、上記添加回数については、空燃比センサ３１，３２によって検出された空燃比が目標空燃比ＡＦｔよりもリーンであるほど多くされることとなる。
【００５７】
Ｓ放出制御においても、昇温制御と同じく図３（ｄ）に示される１６ｍｓ発熱燃料量Ｑ及び発熱燃料量積算値ΣＱが算出される。こうして算出される１６ｍｓ発熱燃料量Ｑは、上記集中的な間欠燃料添加が行われる期間である添加期間Ａ（Ｔ４〜Ｔ５）では、昇温制御での添加期間Ａ（図２）における１６ｍｓ発熱燃料量Ｑよりも大となる。このため、１６ｍｓ発熱燃料量Ｑをその算出毎に上記式（１）に基づき積算して得られる発熱燃料量積算値ΣＱは、図３（ｄ）に実線で示されるように、昇温制御での添加期間Ａ（図２）における発熱燃料量積算値ΣＱに比べてより急速に増加する。
【００５８】
上記のように集中的な間欠燃料添加を行うことで、図３（ｂ）のタイミングＴ４〜Ｔ５に示されるように、排気の空燃比が理論空燃比よりもリッチな目標空燃比ＡＦｔとされる。その結果、ＮＯｘ触媒の触媒床温Ｔが７００℃程度の高温下で排気空燃比がリッチ化され、これによりＮＯｘ触媒からのＳＯｘの放出及びその還元が促進される。
【００５９】
一方、上記集中的な間欠燃料添加の開始後には、昇温制御と同じく１６ｍｓ要求燃料量Ｑｒの算出も行われる。この１６ｍｓ要求燃料量Ｑｒについては、図３（ｃ）に示される触媒床温Ｔが目標床温Ｔｔよりも高い状態（温度差ΔＴが大）であるほど小となる。そして、触媒床温Ｔが目標床温Ｔｔよりも高くなっている状況下での温度差ΔＴは、当該触媒床温Ｔの上述した上昇態様に起因して昇温制御での温度差ΔＴ（図２（ｂ））よりも大となる。その結果、触媒床温Ｔが目標床温Ｔｔよりも高くなっているときの１６ｍｓ要求燃料量Ｑｒは、昇温制御での１６ｍｓ要求燃料量Ｑｒ（図２（ｃ））よりも小さくなる傾向がある。
【００６０】
このため、１６ｍｓ要求燃料量Ｑｒをその算出毎に上記式（２）に基づき積算して得られる要求燃料量積算値ΣＱｒは、図３（ｄ）に破線で示されるように、昇温制御での休止期間Ｂ（図２）における要求燃料量積算値ΣＱｒに比べてゆっくりと増加する。これにより、要求燃料量積算値ΣＱｒが発熱燃料量積算値ΣＱ以上になって（タイミングＴ６）、添加許可フラグＦが「１（許可）」へと変化するタイミング、すなわち休止期間Ｂの終了タイミングが昇温制御よりも遅くなる。以上のことから、Ｓ放出制御中の休止期間Ｂは、昇温制御での休止期間Ｂ（図２）よりも長くされるようになる。
【００６１】
添加許可フラグＦが「１（許可）」に変化すると、再び集中的な間欠燃料添加が開始される。このときには、昇温制御と同様、要求燃料量積算値ΣＱｒから上記発熱燃料量積算値ΣＱが減算される。更に、発熱燃料量積算値ΣＱはクリアされて「０」になる。そして、上記集中的な間欠燃料添加の開始に伴い、再び添加期間Ａへと移行することになり、同添加期間Ａが終了すると休止期間Ｂへと移行する。従って、Ｓ放出制御でも上述した添加期間Ａと休止期間Ｂとが繰り返され、これにより昇温制御と同じく触媒床温Ｔの変動中心が目標床温Ｔｔ（７００℃程度）に制御されるようになる。
【００６２】
このように添加期間Ａと休止期間Ｂとが繰り返され、添加期間Ａ中にＮＯｘ触媒からのＳＯｘの放出及びその還元が促進されることで、ＮＯｘ触媒におけるＳＯｘの吸蔵量が低減されて同ＮＯｘ触媒のＮＯｘ吸蔵能力の回復が図られる。そして、ＮＯｘ触媒におけるＳＯｘの吸蔵量であるＳ被毒量Ｓが上述した所定値まで低下すると、Ｓ放出制御（Ｓ被毒回復制御）が終了させられる。
【００６３】
次に、Ｓ被毒量Ｓの詳細な算出手順について、Ｓ被毒量算出ルーチンを示す図４のフローチャートを参照して説明する。このＳ被毒量算出ルーチンは、電子制御装置５０を通じて、例えばインジェクタ４０からの燃料噴射毎に実行される。
【００６４】
Ｓ被毒量算出ルーチンにおいては、まず前回の燃料噴射から今回の燃料噴射までにＮＯｘ触媒に吸蔵されたＳＯｘの量であるＳ流入量ＳＵが算出される（Ｓ１０１）。具体的には、インジェクタ４０からの燃料噴射前に算出される燃料噴射量の指令値Ｑfin 、すなわち一回の燃料噴射で噴射される燃料量の指令値に対し、予め定められた値である燃料中の硫黄濃度Ｎを「１００」で除算した値（Ｎ／１００）が乗算される。その結果として得られる値（Ｑfin ・（Ｎ／１００））は、インジェクタ４０からの一回の燃料噴射で噴射される燃料に含まれる硫黄量に対応した値となる。この値（Ｑfin ・（Ｎ／１００））に対し硫黄量というパラメータをＳ被毒量というパラメータに変換するための係数Ｋを乗算することで、上記Ｓ流入量ＳＵが求められる。なお、上記係数Ｋは、空燃比センサ３１，３２によって検出される空燃比と、触媒床温とに基づきマップを参照して求められるものであって、上記空燃比が理論空燃比（ここでは１４．５）またはリッチであるときには「０」となり、上記空燃比が理論空燃比よりもリーン側の値であるときにはリーンになるほど且つ触媒床温が高くなるほど大きくなる。
【００６５】
続いて、前回の燃料噴射から今回の燃料噴射までにＮＯｘ触媒から放出されたＳＯｘの量であるＳ放出量ＳＤが算出される（Ｓ１０２）。Ｓ放出量ＳＤは、上記空燃比及びＮＯｘ触媒の触媒床温に基づき求められ、その空燃比及び触媒床温であるときのＮＯｘ触媒でのＳ被毒量の減少分を表している。そして、Ｓ放出量ＳＤは、上記空燃比が理論空燃比（ここでは１４．５）よりもリッチ側の値であるときには触媒床温が高く且つリッチになるほど「０」よりも大きい値になり、空燃比が理論空燃比よりもリーン側の値であるときには「０」に維持される。
【００６６】
そして、上記Ｓ流入量ＳＵ及びＳ放出量ＳＤに基づき、次の式「Ｓi ＝Ｓi-1 ＋ＳＵ−ＳＤ      …（３）」を用いて変動被毒量Ｓi が算出される（Ｓ１０３）。この式（３）における「Ｓi-1 」という項は、前回算出時の変動被毒量を表しており、初回の変動被毒量Ｓi の算出時には「０」に設定されるものである。こうして算出された変動被毒量Ｓi は、通常の機関運転時には燃料の消費に伴い上記Ｓ流入量ＳＵの分だけ徐々に増加してゆき、Ｓ被毒回復制御中（特にＳ放出制御中）には上記Ｓ放出量ＳＤの分だけ減少してゆく。従って、変動被毒量Ｓi は、通常の機関運転での燃料消費に伴うＮＯｘ触媒へのＳＯｘの流入、及びＳ被毒回復制御中でのＮＯｘ触媒からのＳＯｘの放出に伴い、増減する値ということになる。
【００６７】
ここで、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理を通じて算出される変動被毒量Ｓi を、仮にそのままＮＯｘ触媒でのＳＯｘの吸蔵量であるＳ被毒量Ｓとして用いると、算出されたＳ被毒量Ｓが実際のＳ被毒量よりも少なくなる。これは、Ｓ放出量ＳＤに含まれるＳＯｘのうち、実際にはＳ被毒回復制御ではＮＯｘ触媒から放出させることができずに同触媒に残留した状態になるＳＯｘが存在するにもかかわらず、変動被毒量Ｓi の算出では式（３）から明らかなように上記ＳＯｘを考慮していないためである。なお、ＮＯｘ触媒に常に残留した状態になるＳＯｘが存在するのは、［発明が解決しようとする課題］の欄に記載した［１］及び［２］の理由による。
【００６８】
しかしながら、算出されたＳ被毒量Ｓが実際のＳ被毒量よりも小さくなった状態では、Ｓ被毒回復制御の開始後、図５に示されるように、算出されたＳ被毒量Ｓ（実線）及び実際のＳ被毒量（二点鎖線）が図示のごとく減少する。この算出されたＳ被毒量Ｓが上記許容値よりも小さい所定値（例えば「０」）まで減少してＳ被毒回復制御が終了したとき、二点鎖線で示される実際のＳ被毒量は上記所定値まで減少しておらず、ＮＯｘ触媒にＳＯｘがある程度残ったままになる。そして、ＮＯｘ触媒の使用期間が長くなって同触媒に常に残留した状態になるＳＯｘが多くなるほど、算出されるＳ被毒量Ｓと実際のＳ被毒量とのずれが広がってゆき、Ｓ被毒回復制御の終了時にＮＯｘ触媒に残ったままになるＳＯｘの量が増えてゆく。このような状況のもとでは、算出されるＳ被毒量Ｓは許容値未満であるのに実際のＳ被毒量は許容値以上になっているという現象が生じる可能性が高くなり、それに起因して内燃機関１０のＮＯｘエミッションが悪化するおそれがある。
【００６９】
そこで、この実施形態では、Ｓ被毒回復制御では放出させることができずに同触媒に残留した状態になるＳＯｘの量であるＳ残留量ＳＺを変動被毒量Ｓi の算出タイミングと同じタイミングで算出し、変動被毒量Ｓi に上記Ｓ残留量ＳＺを加えた値をＳ被毒量Ｓとする。このようにＳ被毒量Ｓを変動被毒量Ｓi だけでなくＳ残留量ＳＺも含めて算出することにより、算出されるＳ被毒量ＳがＳ残留量ＳＺの分だけ実際のＳ残留量よりも少なくなって両者間にずれが生じることを抑制できる。従って、上述したような内燃機関１０のＮＯｘエミッションの悪化を抑制できるようになる。なお、上記Ｓ残留量ＳＺは、ＮＯｘ触媒の触媒表面における貴金属類から離れた位置に付着して常に残留した状態となるＳＯｘの量に対応した固定値Ｓ１と、ＮＯｘ触媒が担持されるＮＯｘ触媒コンバータ２５及びＰＭフィルタ２６の外周面付近に付着して常に残留した状態となるＳＯｘの量に対応した変動値Ｓ２とを加算することによって算出される。
【００７０】
図４のＳ被毒量算出ルーチンにおいては、ステップＳ１０４〜Ｓ１０７の処理で上記変動値Ｓ２の算出を行っている。具体的には、バッテリ交換後の初回のＳ残留量ＳＺの算出時でないことを条件に（Ｓ１０４：ＮＯ）、排気の空燃比及びＮＯｘ触媒の触媒床温に基づき、変動値Ｓ２がＮＯｘ触媒コンバータ２５及びＰＭフィルタ２６の外周面付近に付着して常に残留した状態となるＳＯｘの量に対応した値となるよう更新される（Ｓ１０５）。なお、上記ＳＯｘの量に関しては、排気空燃比及び触媒床温に応じて変動するものであり、排気空燃比がリーンになるほど多くなるとともに、触媒床温が低くなるほど多くなる。こうした変動に対応して上記変動値Ｓ２が変化するよう、ステップ１０５での変動値Ｓ２の更新量等が排気空燃比及び触媒床温に基づき変化させられる。すなわち、排気空燃比がリーンになるほど、また触媒床温が低くなるほど上記変動値Ｓ２が多くなるよう、そのＳ被毒量Ｓの更新量等が変化させられる。また、このときの排気空燃比及び触媒床温の変化に基づく上記更新量等の変化の大きさは予め実験によって定められている。
【００７１】
そして、上記のように更新された変動値Ｓ２は、電子制御装置５０に設けられた不揮発性メモリ５６（図１）に記憶される（Ｓ１０６）。こうして更新毎に不揮発性メモリ５６に記憶された変動値Ｓ２は、ステップＳ１０４で肯定判定がなされたとき、すなわちバッテリ交換後の初回のＳ残留量ＳＺの算出時であるときに取得され（Ｓ１０７）、Ｓ残留量ＳＺを算出するための変動値Ｓ２として用いられる。
【００７２】
ステップＳ１０４〜Ｓ１０７の処理による変動値Ｓ２の算出が行われた後、その変動値Ｓ２及び固定値Ｓ１に基づき、式「ＳＺ＝Ｓ１＋Ｓ２      …（４）」を用いてＳ残留量ＳＺが算出される（Ｓ１０８）。この式（４）の固定値Ｓ１は、ＮＯｘ触媒の触媒表面における貴金属類から離れた位置に付着して常に残留した状態となるＳＯｘの量に対応した値に設定されている。なお、上記ＳＯｘの量はＮＯｘ触媒コンバータ２５及びＰＭフィルタ２６の諸元によって定まるものであることから、上記固定値Ｓ１は予め求められて固定されている。そして、上記Ｓ残留量ＳＺ及び変動被毒量Ｓi に基づき、式「Ｓ＝Ｓi ＋ＳＺ…（５）」を用いてＳ被毒量Ｓが算出される（Ｓ１０９）。
【００７３】
次に、Ｓ被毒回復制御の詳しい実行手順について、Ｓ被毒回復ルーチンを示す図６のフローチャートを参照して説明する。このＳ被毒回復ルーチンは、電子制御装置５０を通じて、１６ｍｓ毎などの所定時間毎に実行される。
【００７４】
Ｓ被毒回復ルーチンにおいては、ＮＯｘ触媒に吸蔵されたＳＯｘを放出させるためのＳ被毒回復制御を行うとともに、同制御の実行中にＳ残留量ＳＺが多くなってＳ被毒量Ｓが多くなるような場合には、ＮＯｘ触媒からのＳＯｘの放出をより強く行うための強制被毒回復処理を行うようにしている。仮に、こうした強制被毒回復処理を行わないとすると、Ｓ残留量ＳＺが多くなってゆくことになる。そして、このＳ残留量ＳＺの多い状態では、Ｓ被毒回復制御を実行してもＳ被毒量Ｓがあまり減少しなくなるため、ＮＯｘ触媒の良好なＳ被毒回復が望めなくなる。しかし、上記強制被毒回復処理の実行によりＳ残留量ＳＺを少なくすることができ、Ｓ被毒回復制御による良好なＮＯｘ触媒のＳ被毒回復制御を確保することができるようになる。
【００７５】
Ｓ被毒回復ルーチンにおいて、ステップＳ２０１の処理で上記強制被毒回復処理の実行中であるか否かを判断するための強制被毒回復フラグＦ１が「０（停止中）」である旨判断されると、Ｓ被毒回復制御を開始するためのステップＳ２０２〜Ｓ２０４の処理が実行される。すなわち、Ｓ被毒量Ｓが許容値以上であるか否かが判断され（Ｓ２０２）、ここで肯定判定であればＳ被毒回復制御の実行条件が成立しているか否かが判断される（Ｓ２０３）。
【００７６】
ちなみに本実施形態では、上記Ｓ被毒回復制御の実行条件の成立は、以下に示される各条件すべての成立をもって確定される。
・添加弁４６、入ガス温度センサ２８、出ガス温度センサ２９、及び空燃比センサ３１，３２等に異常が発生していない。
【００７７】
・上記入ガス温度センサ２８の検出値（入ガス温度ｔｈｃｉ）がＳ被毒回復制御での触媒昇温可能な下限温度（例えば１５０℃）以上である。また機関運転状態の履歴、入ガス温度センサ２８の検出値、及び、出ガス温度センサ２９の検出値から推定されるＮＯｘ触媒での触媒床温が、Ｓ被毒回復制御での触媒昇温可能な下限温度以上である。これら下限温度には、未燃燃料成分の供給に伴って触媒床温を上昇させられるだけの酸化反応を生じさせることのできる排気温度及び触媒床温の下限値がそれぞれ設定されている。
【００７８】
・入ガス温度センサ２８の検出値が、Ｓ被毒回復制御に伴う発熱による触媒の過昇温を回避し得る温度範囲の上限値未満である。
・出ガス温度センサ２９の検出値が、同じくＳ被毒回復制御に伴う発熱による触媒の過昇温を回避し得る温度範囲の上限値未満である。
【００７９】
・排気に対する未燃燃料成分の供給が許可されている。すなわち、触媒への未燃燃料成分の供給を許容できる機関運転状態にある。この内燃機関１０では、エンジンストール中でなく、気筒判別が終了しており、且つアクセル開度の制限がなされていないのであれば、触媒への未燃燃料成分の供給が許可されるようになっている。
【００８０】
そして、Ｓ被毒量Ｓが許容値以上になり、かつＳ被毒回復制御の実行条件が成立した状態にあっては、Ｓ被毒回復制御が開始されて上述した昇温制御及びＳ放出制御が順に行われることとなる（Ｓ２０４）。
【００８１】
Ｓ被毒回復ルーチンにおけるステップＳ２０５〜Ｓ２１１の処理は、上記強制被毒回復処理を実行するためのものである。すなわち、Ｓ放出制御中であり（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、かつＳ被毒量Ｓが上記許容値よりも大きい閾値ｓｋ１以上であり（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、かつＮＯｘ触媒新品時からの走行距離が５０００ｋｍ以上であること（Ｓ２０７：ＹＥＳ）を条件に、強制被毒回復処理が実行される（Ｓ２０８）。
【００８２】
この強制被毒回復処理として、具体的には、図３（ｃ）に示されるＳ放出制御中の目標床温Ｔｔを所定量Ｘだけ上昇側に変更すること、及び、図３（ａ）に示されるＳ放出制御中の目標空燃比ＡＦｔを所定量Ｙだけリッチ側に変更することが行われる。
【００８３】
Ｓ放出制御中の目標床温Ｔｔが上昇側に変更されると、触媒床温Ｔが目標床温Ｔｔよりも小となっている期間が長くなり、その期間中の両者の温度差ΔＴに基づき変化する１６ｍｓ要求燃料量Ｑｒが大となる。その結果、１６ｍｓ要求燃料量Ｑｒに基づき、上記式（２）を用いて算出される要求燃料量積算値ΣＱｒの増加が速くなり、要求燃料量積算値ΣＱｒが発熱燃料量積算値ΣＱ以上になって添加許可フラグＦが「１（許可）」へと変化するタイミング、すなわち休止期間Ｂの終了タイミングが早くなる。そして、休止期間Ｂの終了タイミングが早くなって同休止期間Ｂが短くなると、触媒床温Ｔの高温化が図られ、同触媒床温Ｔの変動中心が上記所定量Ｘだけ上昇側に変化させられた目標床温Ｔｔに制御される。
【００８４】
また、Ｓ放出制御中の目標空燃比ＡＦｔがリッチ側に変更されると、添加期間Ａ中における添加弁４６からの燃料の添加時間ａが長くされるとともに、燃料添加の休止時間ｂが短くされ、更には燃料の添加回数が多くされて添加期間Ａが長くされる。これにより、空燃比センサ３１，３２によって検出される空燃比が、上記所定量Ｙだけリッチ側に変更させられた目標空燃比ＡＦｔに近づくよう調整される。
【００８５】
以上のように、強制被毒回復処理を行って、ＮＯｘ触媒の触媒床温を更に上昇させるとともに、排気の空燃比を更にリッチ側に変化させることで、ＮＯｘ触媒からのより強力なＳＯｘの放出が図られ、ＮＯｘ触媒コンバータ２５及びＰＭフィルタ２６の外周面付近に付着して常に残留した状態となっているＳＯｘの放出が行われる。上記触媒床温の上昇量に相当する所定値Ｘ、及び上記排気の空燃比のリッチ側への変化量に相当する所定量Ｙに関しては、予め実験によって求められた最適な値に設定される。また、強制被毒回復処理の実行中において、上記外周面付近に付着したＳＯｘの量を表す変動値Ｓ２は、触媒床温の上昇及び排気の空燃比のリッチ化に伴いの空燃比に基づき小とされるため、当該変動値Ｓ２等に基づき算出されるＳ残留量ＳＺが上記ＳＯｘの放出に応じて少なくされ、その結果としてＳ被毒量Ｓが少なくされる。
【００８６】
なお、強制被毒回復処理を実行したときには、ＮＯｘ触媒の触媒床温が上昇することから、当該ＮＯｘ触媒の熱劣化が生じることは避けられない。図７は、ＮＯｘ触媒の新品時からの走行距離の変化に対するＮＯｘ触媒の劣化度合いの変化を示したグラフである。同図から分かるように、上記走行距離が短くてＮＯｘ触媒があまり劣化していないときには、走行距離の増加に対するＮＯｘ触媒の熱劣化の進行が顕著になる。このようなときに強制被毒回復処理の実行を通じて触媒床温が上昇させられると、ＮＯｘ触媒の熱劣化が急速に進行することから、その触媒床温の上昇に対するＮＯｘ触媒の熱劣化度合いが大となる。
【００８７】
このため、強制被毒回復処理の実行に伴うＮＯｘ触媒の熱劣化を小さく抑えつつ、その強制被毒回復処理の実行によりＳ残留量ＳＺを減らすことができるよう、強制被毒回復処理においては、上記ステップＳ２０７で肯定判定がなされたときに限って実行するようにしている。従って、このステップＳ２０７でのＮＯｘ触媒の新品時からの走行距離が５０００ｋｍ以上である旨の判断とは、ＮＯｘ触媒がある程度熱劣化した状態に変化している旨の判断を意味しており、より詳しくは触媒床温の上昇に伴う熱劣化の進行が顕著にならない程度にＮＯｘ触媒が熱劣化した状態に変化している旨の判断を意味している。なお、上記走行距離「５０００ｋｍ」という値は、触媒床温の上昇に伴う熱劣化の進行が顕著にならない程度にＮＯｘ触媒が熱劣化した状態に変化しているか否かを判断するための値であり、ＮＯｘ触媒の諸元に応じて適宜変更することが可能である。
【００８８】
上述した強制被毒回復処理が実行されているときには、強制被毒回復フラグＦ１が「１（実行中）」とされる（Ｓ２０９）。このため、強制被毒回復処理の開始後には、ステップＳ２０１で否定判定がなされ、ステップＳ２０２〜Ｓ２０７の処理をスキップしてステップＳ２０８の処理が実行される。そして、強制被毒回復処理の実行により、Ｓ被毒量Ｓが少なくされて閾値ｓｋ１から所定値ｈを減算した値（「ｓｋ１−ｈ」）以下になると（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、強制被毒回復フラグＦ１が「０（停止中）」とされる（Ｓ２１１）。更に、Ｓ被毒量Ｓが許容値よりも小さい所定値、例えば上記固定値Ｓ１よりも所定値Ｈだけ小さい値（「Ｓ１−Ｈ」）になると（Ｓ２１２：ＹＥＳ）、Ｓ被毒回復制御が終了される（Ｓ２１３）。
【００８９】
Ｓ被毒回復ルーチンにおいて、ステップＳ２０３で否定判定がなされた場合、すなわち上述したＳ被毒回復制御の実行条件が成立していない旨判断されており、Ｓ被毒回復制御が実行されていない場合には、Ｓ被毒量Ｓが上記閾値ｓｋ１よりも大きい別の閾値である閾値ｓｋ２以上であるか否かが判断される（Ｓ２１４）。ここで肯定判定がなされるということは、Ｓ被毒回復制御の実行することのできない状態でＳ残留量ＳＺの増加に伴いＳ被毒量Ｓが大きくなっており、それに起因してＮＯｘ触媒へのＮＯｘの吸蔵に支障を来すという異常が発生していることを意味する。従って、ステップＳ２１４で肯定判定がなされると、異常発生の旨判断され、異常フラグＦ２が「１（異常）」に設定される（Ｓ２１５）、続いて自動車の運転席に設けられた警告ランプが点灯される（Ｓ２１６）。
【００９０】
次に、Ｓ被毒回復制御の無駄な実行を禁止する手順について、Ｓ被毒回復禁止ルーチンを示す図８のフローチャートを参照して説明する。このＳ被毒回復禁止ルーチンは、電子制御装置５０を通じて、１６ｍｓ毎などの所定時間毎に実行される。
【００９１】
ＮＯｘ触媒の新品状態での機関運転時には、ＮＯｘ触媒の触媒表面における貴金属類から離れた部分や、ＮＯｘ触媒コンバータ２５及びＰＭフィルタ２６の外周面付近のＮＯｘ触媒など、常にＳＯｘが残留した状態となる部分にＳＯｘが付着してゆく可能性が高い。このようなときに仮にＳ被毒回復制御を実行したとしても、ＮＯｘ触媒からＳＯｘを効果的に放出させることはできず、無駄にＳ被毒回復制御が実行されて、それに伴う内燃機関１０の燃費悪化が生じることは避けられない。
【００９２】
Ｓ被毒回復禁止ルーチンにおいては、上述した不具合を回避することを目的として、ＮＯｘ触媒が新品状態であるか否かを判断するための新触フラグＦ３が「１（新触）」であること（Ｓ３０１：ＹＥＳ）を条件に、Ｓ被毒回復制御の実行を禁止するためのステップＳ３０２〜Ｓ３０４の処理が実行される。上記新触フラグＦ３は、自動車における初めての走行前やＮＯｘ触媒（ＮＯｘ触媒コンバータ２５及びＰＭフィルタ２６）の交換後になされる異常診断時に、「１（新触）」に設定されるものである。
【００９３】
Ｓ被毒回復制御の実行を禁止するためのステップＳ３０２〜Ｓ３０５の一連の処理においては、まずＳ流入量ＳＵを前回算出されたトータルＳ流入量ΣＳＵに加算することで、Ｓ流入量ＳＵの累積値であるトータルＳ流入量ΣＳＵが算出される（Ｓ３０２）。そして、ＮＯｘ触媒の新品状態からの機関運転時であって、トータルＳ流入量ΣＳＵが固定値Ｓ１に達するまでの間は（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、Ｓ被毒回復処理の実行が禁止される（Ｓ３０４）。
【００９４】
また、上記ステップＳ３０３でトータルＳ流入量ΣＳＵが固定値Ｓ１以上である旨判断された場合には、Ｓ被毒回復処理の実行が禁止されることはなく、新触フラグＦ３が「０（新触でない）」に設定される（Ｓ３０５）。続いてトータルＳ流入量ΣＳＵが「０」にリセットされる（Ｓ２０６）。
【００９５】
以上詳述した本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）Ｓ被毒量Ｓは、排気の空燃比やＮＯｘ触媒の触媒床温に応じて変化する変動被毒量Ｓi だけでなく、ＮＯｘ触媒に常に残留した状態になるＳＯｘの量であるＳ残留量ＳＺも含めて算出される。このため、算出されるＳ被毒量ＳがＳ残留量ＳＺの分だけ実際のＳ残留量よりも少なくなって両者間にずれが生じることを抑制できる。従って、算出されるＳ被毒量Ｓは許容値未満であるのに実際のＳ被毒量は許容値以上になっているという現象が生じることを抑制でき、その現象に起因して内燃機関１０のＮＯｘエミッションが悪化することも抑制できるようになる。
【００９６】
（２）ＮＯｘ触媒に常に残留した状態となるＳＯｘとしては、ＮＯｘ触媒の触媒表面における貴金属類から離れた位置に付着したＳＯｘや、ＮＯｘ触媒が担持されるＮＯｘ触媒コンバータ２５及びＰＭフィルタ２６の外周面付近に付着したＳＯｘがあげられる。そして、Ｓ残留量ＳＺの算出に用いられる固定値Ｓ１は、ＮＯｘ触媒の触媒表面における貴金属類から離れた位置に付着して常に残留した状態となるＳＯｘの量に対応した値に設定されている。また、同じくＳ残留量ＳＺの算出に用いられる変動値Ｓ２は、ＮＯｘ触媒コンバータ２５及びＰＭフィルタ２６の外周面付近に付着して常に残留した状態となるＳＯｘの量に対応した値となるよう、排気の空燃比及びＮＯｘ触媒の触媒床温に応じて更新される。従って、これら固定値Ｓ１及び変動値Ｓ２に基づき算出されるＳ残留量ＳＺを正確な値とすることができる。
【００９７】
（３）変動値Ｓ２は更新毎に不揮発性メモリ５６に記憶され、バッテリ交換後の初回のＳ残留量ＳＺの算出時には不揮発性メモリ５６に記憶された変動値Ｓ２がＳ残留量ＳＺの算出に用いられる。従って、バッテリ交換によって変動値Ｓ２が初期値（例えば「０」）に戻され、それによってバッテリ交換後の初回に算出されるＳ残留量ＳＺが不正確になることを回避できる。
【００９８】
（４）ＮＯｘ触媒でのＳ残留量ＳＺが多くなると、Ｓ被毒回復制御（Ｓ放出制御）を実行してもＳ被毒回復量があまり減少しなくなる。こうした状況下において、Ｓ放出制御中にＳ被毒量Ｓが許容値よりも大きい閾値ｓｋ１以上になると、強制被毒回復処理の実行を通じてＮＯｘ触媒からのより強力なＳＯｘの放出が図られる。これにより、ＮＯｘ触媒でのＳ残留量ＳＺを少なくし、Ｓ被毒回復制御での良好なＳ被毒回復を確保することができる。
【００９９】
（５）強制被毒回復処理では、Ｓ放出制御中の目標床温Ｔｔの上昇側への変化及び目標空燃比ＡＦｔのリッチ側への変化により、触媒床温Ｔが高くされるとともに排気の空燃比がリッチ化される。これにより、ＮＯｘ触媒からのＳＯｘのより強力な放出を的確に行うことができるようになる。
【０１００】
（６）強制被毒回復処理の実行によってＮＯｘ触媒の触媒床温が上昇すると、それに伴い多かれ少なかれＮＯｘ触媒の熱劣化を招くことになる。こうした触媒床温の上昇に伴うＮＯｘ触媒の熱劣化度合いは、同触媒が新品であるときからある程度熱劣化するまでの間は大となる。このため、上記強制被毒回復処理に関しては、ＮＯｘ触媒がある程度劣化した旨判断されたときに限って、すなわちＮＯｘ触媒の新品時からの走行距離が５０００ｋｍ以上になったときに限って行われる。従って、強制被毒回復処理を実行する際、ＮＯｘ触媒の熱劣化を小さく抑えつつ、ＮＯｘ触媒でのＳ残留量ＳＺを減らすことができる。
【０１０１】
（７）Ｓ残留量ＳＺが多くなっているときにＳ被毒回復制御の実行条件が成立せず、同制御の実行頻度が低くなると、ＮＯｘ触媒へのＮＯｘの吸蔵に支障を来すおそれがあり、ＮＯｘ触媒の交換を行うことや、内燃機関１０を強制的にＳ被毒回復制御の実行可能な機関運転状態とすることなど、何らかの対策を高じる必要がある。ここで、Ｓ被毒回復制御が実行されておらず、かつＳ被毒量Ｓが閾値ｓｋ１よりも大きい別の閾値である閾値ｓｋ２以上であるときには、Ｓ被毒回復制御の実行することのできない状態でＳ残留量ＳＺの増加に伴いＳ被毒量Ｓが大きくなっており、それに起因してＮＯｘ触媒へのＮＯｘの吸蔵に支障を来すという異常が発生している旨判断される。これにより、上記異常が発生している旨の判断を的確に行うことができ、その異常への対策を講じることができる。
【０１０２】
（８）ＮＯｘ触媒の新品状態からの機関運転時、より詳しくはトータルＳ流入量ΣＳＵが固定値Ｓ１に達するまでの間は、ＮＯｘ触媒の触媒表面における貴金属類から離れた部分や、ＮＯｘ触媒コンバータ２５及びＰＭフィルタ２６の外周面付近のＮＯｘ触媒など、常にＳＯｘが残留した状態となる部分にＳＯｘが付着してゆく可能性が高くなる。このときには、仮にＳ被毒回復制御を実行したとしても、ＮＯｘ触媒からＳＯｘを効果的に放出させることはできない。しかし、このようなときにはＳ被毒回復制御の実行が禁止されるため、同制御が無駄に実行されることに伴う内燃機関１０の燃費悪化を避けることができる。
【０１０３】
なお、上記実施形態は、例えば以下のように変更することもできる。
・ＮＯｘ触媒の新品状態からの機関運転時であって、トータルＳ流入量ΣＳＵが固定値Ｓ１に達するまでの間、Ｓ被毒回復制御の実行を禁止することを必ずしも行う必要はない。
【０１０４】
・Ｓ被毒回復制御を実行することのできない状態でＳ残留量ＳＺの増加に伴いＳ被毒量Ｓが大きくなっているか否かの判断、言い換えれば図６のＳ被毒回復ルーチンにおけるステップＳ２１４〜Ｓ２１６の処理については必ずしも実行する必要はない。
【０１０５】
・強制被毒回復処理に関しては、ＮＯｘ触媒がある程度劣化した旨判断されたとき、すなわち図６のＳ被毒回復ルーチンにおけるステップ２０７で肯定判定がなされたときに限って行われるようにしたが、こうしたステップＳ２０７の処理を必ずしも行う必要はない。
【０１０６】
・強制被毒回復処理としては、目標床温Ｔｔの上昇側への変更と、目標空燃比ＡＦｔのリッチ側への変更との、いずれか一方のみを行うようにしてもよい。
・Ｓ放出制御中にＳ被毒量Ｓが閾値ｓｋ１以上になったとき、強制被毒回復処理を実行する代わりに、Ｓ被毒量Ｓが閾値ｓｋ１以上になった旨をランプ等により警告するようにしてもよい。
【０１０７】
・Ｓ残留量ＳＺの算出に用いられる変動値Ｓ２の不揮発性メモリ５６への記憶を必ずしも行う必要はない。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本実施形態の排気浄化装置が適用される内燃機関全体を示す略図。
【図２】（ａ）〜（ｄ）は、Ｓ被毒回復制御での昇温制御中における添加弁を駆動するための添加パルスの変化、触媒床温Ｔの変化、積算値ΣＱｒ，ΣＱの推移、及び、添加許可フラグＦの設定態様を示すタイムチャート。
【図３】（ａ）〜（ｅ）は、Ｓ被毒回復制御でのＳ放出制御中における添加弁を駆動するための添加パルスの変化、排気空燃比の変化、触媒床温Ｔの変化、積算値ΣＱｒ，ΣＱの推移、及び、添加許可フラグＦの設定態様を示すタイムチャート。
【図４】Ｓ被毒量の算出手順を示すフローチャート。
【図５】Ｓ被毒回復制御時に算出されるＳ被毒量、及び実際のＳ被毒量の推移を示すタイムチャート。
【図６】Ｓ被毒回復制御の実行手順を示すフローチャート。
【図７】ＮＯｘ触媒の新品時からの走行距離の変化に対するＮＯｘ触媒の劣化度合いの変化を示したグラフ。
【図８】Ｓ被毒回復制御の実行を禁止する手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１０９】
１０…内燃機関、１２…吸気通路、１３…燃焼室、１４…排気通路、１６…エアフローメータ、１９…吸気絞り弁、２５…ＮＯｘ触媒コンバータ、２６…ＰＭフィルタ、２７…酸化触媒コンバータ、２８…入ガス温度センサ、２９…出ガス温度センサ、３０…差圧センサ、３１，…３２空燃比センサ、３３…ＥＧＲ通路、３６…ＥＧＲ弁、４０…インジェクタ、４１…高圧燃料供給管、４２…コモンレール、４３…燃料ポンプ、４４…レール圧センサ、４５…低圧燃料供給管、４６…添加弁（制御手段、禁止手段）、５０…電子制御装置（第１の算出手段、第２の算出手段、制御手段、判断手段、禁止手段）、５１…ＮＥセンサ、５２…アクセルセンサ、５３…絞り弁センサ、５４…吸気温センサ、５５…水温センサ、５６…不揮発性メモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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