(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のネットワークに接続される画像形成装置を含む電力監視ネットワークシステムであって、
前記画像形成装置に予め設定された、待機モードから省エネモードへ移行するまでの時間である省エネモード移行時間を記憶する省エネモード移行時間記憶手段と、
予め定められた前記画像形成装置の仮の省エネモード移行時間を記憶する仮省エネモード移行時間記憶手段と、
前記画像形成装置の使用状況を一定期間監視する監視手段と、
前記監視手段の監視結果に基づいて、前記省エネモード移行時間と同じ時間において前記仮の省エネモード移行時間で前記画像形成装置を前記省エネモードへ移行させた場合の累計仮想消費電力を算出する累計仮想消費電力算出手段と、
前記累計仮想消費電力算出手段で算出された仮想消費電力と前記省エネモード移行時間と同じ時間の実際の消費電力とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記実際の消費電力が大きい場合、前記累計仮想消費電力を表示し、前記累計仮想消費電力が大きい場合又は前記実際の消費電力と前記累計仮想消費電力が同等の場合、前記省エネモード移行時間が適切である旨の表示を行う表示手段と、
を備え、
前記監視手段の監視結果に基づき、前記省エネモード移行時間と同じ時間が経過する間、前記画像形成装置が画像形成処理を行っていない場合、
前記累計仮想消費電力算出手段は、
前記仮の省エネモード移行時間と、前記省エネモード移行時間と同じ時間での省エネモード移行回数と、予め設定された待機モード時の消費電力から、前記仮の省エネモード移行時間の場合の仮の累計待機モード消費電力を算出し、
前記省エネモード移行時間と、前記仮の省エネモード移行時間と、予め設定された省エネモード時の消費電力から、前記仮の省エネモード移行時間の場合の仮の累計省エネモード消費電力を算出し、
前記画像形成装置の省エネモードからの復帰時間の累計と、予め定めた復帰時の消費電力に基づいて、累計復帰消費電力を算出し、
前記画像形成装置のコピー動作時間の累計と、予め定めたコピー時の消費電力に基づいて、累計コピー時消費電力を算出し、
前記仮の累計待機モード消費電力、前記仮の累計省エネモード消費電力、前記累計復帰消費電力、前記累計コピー時消費電力に基づいて、前記累計仮想消費電力を算出すること、
を特徴とする電力監視ネットワークシステム。
【請求項２】
前記省エネモード移行時間と同じ時間が経過する前に前記画像形成処理が行われたことがあった場合、
前記累計仮想消費電力算出手段は、
前記省エネモード移行時間と同じ時間内に前記画像形成処理が行われた回数と、前記省エネモードからの復帰にかかる時間と、当該復帰時の消費電力に基づいて、仮の累計復帰時消費電力を算出し、
前記仮の省エネモード移行時間と、前記省エネモード移行時間と同じ時間内に前記画像形成処理が行われた回数から、第１の累計待機モード時間を算出し、
前記省エネモード移行時間と同じ時間内に前記画像形成処理が行われた場合の実際の待機モード時間と、前記仮の省エネモード移行時間から第１の累計省エネモード時間を算出し、
前記省エネモードへの移行回数と、前記仮の省エネモード移行時間から、第２の累計待機モード時間を算出し、
実際の省エネモード時間と、前記省エネモード移行時間と、前記仮の省エネモード移行時間から、第２の累計省エネモード時間を算出し、
前記第１の累計待機モード時間と、前記第２の累計待機モード時間と、予め定められた待機モード時の消費電力から仮の累計待機モード消費電力を算出し、
前記第１の累計省エネモード時間と、前記第２の累計省エネモード時間と、予め定められた省エネモード時の消費電力から仮の累計省エネモード消費電力を算出し、
前記画像形成装置のコピー動作時間の累計と、予め定めたコピー時の消費電力に基づいて、累計コピー時消費電力を算出し、
前記仮の累計待機モード消費電力、前記仮の累計省エネモード消費電力、前記仮の累計復帰時消費電力、前記累計コピー時消費電力に基づいて、前記累計仮想消費電力を算出すること、
を特徴とする請求項１に記載の電力監視ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された機器における消費電力の管理を行う電力監視ネットワークシステム及び電力監視ネットワークシステムの制御方法に関し、特に、所定の最大使用電力を超えないように機器の動作を制限する制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、二酸化炭素（ＣＯ２）やメタンガス等の大気中に存在する温室効果ガスの増大による地球の温暖化が懸念されている。
この地球の温暖化は、自然の生態系等に悪影響を及ぼすおそれがあることから、大気中の温室効果ガス濃度の安定化が世界的に求められており、京都議定書が平成１７年２月１６日に発効された。
日本においても改正地球温暖化対策の推進に関する法律が施行され、地球の温暖化の原因となる二酸化炭素を排出する電力の削減が強く求められている。
また、電力会社から施設に供給される電力（上限値）の制限や、電力使用料の経費面の制限からも電力使用量の抑制が求められている。
【０００３】
このような状況の下、従来、省エネ機能に代表される機器の消費電力の削減を図る技術や、施設全体の使用電力（消費電力）の抑制を図る技術が下記の特許文献をはじめ種々提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２０９９２４公報
【特許文献２】特開２００２−１４２３８５公報
【０００４】
特許文献１には、特定の系における総電力量が、その系に対して許容された電力量を超えないように（下回るように）制御する消費電力管理システムが提案されている。
詳しくは、特定の電力系内に存在する機器に電源を投入する前に（電源オンに移行する前に）、消費電力管理システムへ系内の許容電力量に対する余剰電力量を問い合わせ、機器の消費電力がこの余剰電力量に満たない場合（下回る場合）、機器への電源供給（投入）を可能にする技術が提案されている。
また、特定の系内に存在する全ての制御対象機器に対して、現在の消費電力量を問い合わせ、その消費電力の総量が系内の許容電力量を超える場合（上回る場合）、系内の制御対象機器を省電力モード等に移行させる技術が提案されている。
【０００５】
特許文献２には、特定のネットワークに接続された機器の電力消費量を管理することによって、システムの安定稼動を図るサーバ装置が提案されている。
詳しくは、ネットワーク接続された機器が動作を開始する前に、その動作時の消費電力量と予め設定された許容消費電力量との比較を行い、その比較結果が所定の条件を満たすまで機器動作の開始を行わないように動作を制限する技術が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の消費電力管理システムでは、重要な動作であったとしても、許容電力量をオーバーしてしまう場合には、即ち電力不足の場合には、必要な場合、機器を動作させることができないため、ユーザの利便性を損ねるおそれがあった。
また、特許文献２に記載の技術を用いた場合も、優先度の高い動作であってもすぐにその動作を開始させることができず、利用者の不都合を招く可能性があった。
そこで本発明は、特定の系内における消費電力量を予め設定された最大電力量を超えないように対象機器の動作を適切に制御することができる電力監視ネットワークシステム及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明では、特定のネットワークに接続される画像形成装置を含む電力監視ネットワークシステムであって、前記画像形成装置に予め設定された、待機モードから省エネモードへ移行するまでの時間である省エネモード移行時間を記憶する省エネモード移行時間記憶手段と、予め定められた前記画像形成装置の仮の省エネモード移行時間を記憶する仮省エネモード移行時間記憶手段と、前記画像形成装置の使用状況を一定期間監視する監視手段と、前記監視手段の監視結果に基づいて、前記省エネモード移行時間と同じ時間において前記仮の省エネモード移行時間で前記画像形成装置を前記省エネモードへ移行させた場合の累計仮想消費電力を算出する累計仮想消費電力算出手段と、前記累計仮想消費電力算出手段で算出された仮想消費電力と前記省エネモード移行時間と同じ時間の実際の消費電力とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果、前記実際の消費電力が大きい場合、前記累計仮想消費電力を表示し、前記累計仮想消費電力が大きい場合又は前記実際の消費電力と前記累計仮想消費電力が同等の場合、前記省エネモード移行時間が適切である旨の表示を行う表示手段と、を備え、前記監視手段の監視結果に基づき、前記省エネモード移行時間と同じ時間が経過する間、前記画像形成装置が画像形成処理を行っていない場合、前記累計仮想消費電力算出手段は、前記仮の省エネモード移行時間と、前記省エネモード移行時間と同じ時間での省エネモード移行回数と、予め設定された待機モード時の消費電力から、前記仮の省エネモード移行時間の場合の仮の累計待機モード消費電力を算出し、前記省エネモード移行時間と、前記仮の省エネモード移行時間と、予め設定された省エネモード時の消費電力から、前記仮の省エネモード移行時間の場合の仮の累計省エネモード消費電力を算出し、前記画像形成装置の省エネモードからの復帰時間の累計と、予め定めた復帰時の消費電力に基づいて、累計復帰消費電力を算出し、
前記画像形成装置のコピー動作時間の累計と、予め定めたコピー時の消費電力に基づいて、累計コピー時消費電力を算出し、前記仮の累計待機モード消費電力、前記仮の累計省エネモード消費電力、前記累計復帰消費電力、前記累計コピー時消費電力に基づいて、前記累計仮想消費電力を算出することにより、前記目的を達成する。
請求項２記載の発明では、請求項１記載の電力監視ネットワークシステムにおいて、前記省エネモード移行時間と同じ時間が経過する前に前記画像形成処理が行われたことがあった場合、前記累計仮想消費電力算出手段は、前記省エネモード移行時間と同じ時間内に前記画像形成処理が行われた回数と、前記省エネモードからの復帰にかかる時間と、当該復帰時の消費電力に基づいて、仮の累計復帰時消費電力を算出し、前記仮の省エネモード移行時間と、前記省エネモード移行時間と同じ時間内に前記画像形成処理が行われた回数から、第１の累計待機モード時間を算出し、前記省エネモード移行時間と同じ時間内に前記画像形成処理が行われた場合の実際の待機モード時間と、前記仮の省エネモード移行時間から第１の累計省エネモード時間を算出し、前記省エネモードへの移行回数と、前記仮の省エネモード移行時間から、第２の累計待機モード時間を算出し、実際の省エネモード時間と、前記省エネモード移行時間と、前記仮の省エネモード移行時間から、第２の累計省エネモード時間を算出し、前記第１の累計待機モード時間と、前記第２の累計待機モード時間と、予め定められた待機モード時の消費電力から仮の累計待機モード消費電力を算出し、前記第１の累計省エネモード時間と、前記第２の累計省エネモード時間と、予め定められた省エネモード時の消費電力から仮の累計省エネモード消費電力を算出し、前記画像形成装置のコピー動作時間の累計と、予め定めたコピー時の消費電力に基づいて、累計コピー時消費電力を算出し、前記仮の累計待機モード消費電力、前記仮の累計省エネモード消費電力、前記仮の累計復帰時消費電力、前記累計コピー時消費電力に基づいて、前記累計仮想消費電力を算出すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＯＡ機器の電源オフ状態、またはＯＡ機器の省エネモードへの移行状態を設定した場合における消費電力量を算出することにより、ＯＡ機器を対象とする場合におけるシミュレーションを適切に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図１〜図１８を参照して詳細に説明する。
本実施の形態では、社内ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）１２０を使用して、ネットワークに接続された機器の消費電力の監視（管理）を行う電力監視ネットワークシステムについて説明する。
図１は、本実施の形態に係る電力監視ネットワークシステムの概略構成を示した図である。
図に示すように、本実施の形態に係る電力監視ネットワークシステムでは、社内ＬＡＮ１２０に接続された画像形成装置１０１、１０２、ＰＣ（パソコン）１０３、１０４、ＦＡＸ（装置）１０５、照明管理システム１０６、空調管理システム１０７、セキュリティシステム１０８、エレベータ管理システム１０９などの装置が、社内ＬＡＮ１２０を介して電力管理装置１００と接続されている。
【００１９】
実施の形態に係る電力監視ネットワークシステムでは、電力管理装置１００がホストコンピュータとして働き、全ての機能を集中的に管理する。
電力管理装置１００は、入力、記憶、演算、制御、出力の５つ機能を有する、例えば、ワークステーションなどのコンピュータから構成され、電力監視ネットワークシステムにおける電力監視（管理）サービスを提供するためのサーバ装置を備えている。
【００２０】
電力管理装置１００は、時計機能及びカレンダー機能を有しており、予め設定された日時または、お昼休み等の休憩時間になると照明の消灯、画像形成装置の電源をＯＦＦまたは省エネモードへの移行動作を行う機能を備えている。
さらに、電力管理装置１００は、予め設定された日時または、お昼休み等の休憩が終了する時間になると照明点灯及び画像形成装置の電源をＯＮまたは、省エネモードの解除動作を行う機能を備えている。
【００２１】
また、電力管理装置１００は、ネットワーク（社内ＬＡＮ１２０）を介して、例えば、画像形成装置１０１、１０２におけるウォームアップモード、コピーモード（画像形成動作）待機モード、省エネモード、復帰モード及びこの各動作モード時間を監視し記憶している。
画像形成装置１０１、１０２は、待機モード状態にて一定時間使用されない場合、省エネモードに移行するので、この待機モード時間が省エネモード移行時間となる。
電力管理装置１００は、この各モードの動作時間と、予め設定された各動作モードの消費電力に基づいて、各画像形成装置１０１、１０２における消費電力の算出を行う。
なお、このような電力管理装置１００で実行される消費電力の算出は、画像形成装置１０１、１０２を対象とすることを限定するものではない。例えば、その他の機器やシステム、詳しくは、ＰＣ１０３、１０４、ＦＡＸ１０５、照明管理システム１０６、空調管理システム１０７、セキュリティシステム１０８、エレベータ管理システム１０９を対象とすることもできる。
【００２２】
本実施の形態に係る電力監視ネットワークシステムでは、電力管理装置１００を社内ＬＡＮ１２０に直接接続する場合について説明するが、電力管理装置１００と社内ＬＡＮ１２０との接続方法は、これに限定されるものではない。
図２は、インターネットを使用した電力監視ネットワークシステムの概略構成を示した図である。
図２に示すように、例えば、インターネット１２２を使用して（介して）、電力管理装置１００と社内ＬＡＮ１２０とを接続するようにしてもよい。
このようにインターネット１２２を使用する場合には、社内ＬＡＮ１２０とインターネット１２２をルータ１２１を介して接続する。
そして、電力管理装置１００は、このルータ１２１を介して、社内ＬＡＮ１２０に接続された各監視（管理）対象装置の情報を取得する。
【００２３】
なお、図２に示すように、インターネット１２２を介して電力管理装置１００を接続する場合には、電力管理装置１００に予め監視（管理）対象となる機器のネットワークアドレスを予め設定しておく。これにより、図１に示すように、電力管理装置１００が直接社内ＬＡＮ１２０に接続される場合と同様の電力監視ネットワークシステムの動作を可能とする。
このように、電力管理装置１００をインターネット１２２を介して接続することにより、電力管理装置１００の配置可能範囲を拡大することができる。例えば、機器が存在する社屋の外部に配設することが可能になる。
【００２４】
ここで、電力管理装置１００よって消費電力の監視（管理）対象となる各装置・システムについて説明する。
初めに、画像形成装置１０１、１０２について説明する。
画像形成装置１０１、１０２は、プリンタ装置や複写装置、複合装置など、記録媒体（紙等）に画像を形成する装置である。
画像形成装置１０１は、周囲の明るさを検知する光検知センサ１１０を有している。
電力管理装置１００は、光検知センサ１１０の検知状態の情報をモニタリングし、このモニタリングの結果に基づいて、リモート操作によって画像形成装置１０１を省エネモードに移行させることができるように構成されている。
詳しくは、電力管理装置１００は、社内ＬＡＮ１２０を介して画像形成装置１０１に設けられた光検知センサ１１０の出力を検知し、この画像形成装置１０１が設置された居室の照明の点灯状態を検出する。そして、例えば、居室の照明がＯＦＦ状態、即ち点灯していない場合には、画像形成装置１０１の電源をＯＦＦまたは省エネモード等に移行させるように構成されている。
【００２５】
また、画像形成装置１０２は、周囲（居室）に存在する人体を検知する人体検知センサ１１１を有している。
電力管理装置１００は、社内ＬＡＮ１２０を介して画像形成装置１０２に設けられた人体検知センサ１１１の出力を検知し、この画像形成装置１０２が設置された居室（または、画像形成装置１０２の周囲）に人が存在するか否かを検知する。そして、人体検知センサ１１１が人体を検知した場合には、例えば、画像形成装置１０２における電源ＯＦＦ状態への移行や省エネモード等への移行を禁止（制限）するように制御される。
なお、光検知センサ１１０や人体検知センサ１１１は、画像形成装置１０１、１０２にのみ設けられているものではなく、他の機器やシステム（例えば、パソコン１０３、１０４やＦＡＸ１０５）に備えるようにしてもよい。
電力管理装置１００は、社内ＬＡＮ１２０を介して、画像形成装置１０１、１０２を初めとする各機器の電源ＯＮ状態（電源投入状態）と、各機器（システム内）に設けられた光検知センサ１１０の出力（検知結果）との関係に基づいて、各機器における非使用時の電源ＯＮ時間、即ち無駄な電源ＯＮ時間を検出することができるように構成されている。
【００２６】
図３は、本実施の形態に係る画像形成装置１０１、１０２における回路構成の一例を示した図である。
図３に示すように、画像形成装置１０１、１０２（以下、画像形成装置システムとする）は、画像形成装置システムの全体制御を行うコントローラボード５０１、コントローラボード５０１に接続された操作部ボード５０２、画像データを記憶するＨＤＤ５０３、ＬＡＮインターフェースボード５０５、汎用ＰＣＩバスを介してコントローラボード５０１に接続されたＦＡＸコントローユニット５０６、エンジン制御ボード５１０、エンジン制御ボード５１０に接続されたコピー原稿（画像）を読み込むスキャナーボード（ＳＢＵ）５１１、及び画像データをドラム上に書き込む書き込み制御用ボード５１２、定着装置に電力を供給するＡＣ制御回路５１９、及び上記各種ボード、制御回路に電源を供給するＰＳＵ５２５を備えている。
【００２７】
コントローラボード５０１には、ＣＰＵ（中央演算処理装置）及びコントローラボード５０１の制御を行うための各種プログラムが格納されたＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）、ＣＰＵが使用する作業用メモリであるＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）、リチウム電池によりＳＲＡＭ（スタティック・ランダム・アクセス・メモリ）のバックアップと時計機能を備えたＮＶ−ＲＡＭ（不揮発性ＲＡＭ）、コントローラボード５０１のシステムバス制御、ローカルバス制御、フレームメモリ、ＦＩＦＯ等のメモリインターフェース制御、ＰＣＩバス、ＨＤＤＩ／Ｆ、圧縮／伸長、編集／回転機能及びＣＰＵ周辺を制御する機能を搭載したＡＳＩＣ（特定用途向けＩＣ）、及びそのインターフェース回路等が搭載されている。
【００２８】
コントローラボード５０１に搭載されているＮＶ−ＲＡＭ５３１には、一定期間の画像形成装置の動作モード、復帰時間、コピーモード（画像形成動作）時間、待機モード時間及び省エネモード時間の情報（データ）が記憶（格納）されている。
当該画像形成装置システムは、待機モード状態にて一定時間使用されない場合、省エネモードに移行する。従って、この待機モード時間が省エネモード移行時間となる。
省エネモードを初めとする各動作モード時間は、電力管理装置１００により監視される。詳しくは、電力管理装置１００は、社内ＬＡＮ１２０を介して、各動作モード時間情報を取得する。そして、電力管理装置１００は、この各モードの動作時間と、予め設定された各動作モードの消費電力に基づいて各画像形成装置システムにおける消費電力の算出を行う。
【００２９】
また、コントローラボード５０１は、操作部ボード５０２からの操作者（ユーザ）の入力を解読して当該画像形成装置システムの設定情報、及びその状態内容を操作部（図示せず）の表示部に表示する。
操作部ボード５０２には、ＣＰＵ及びＲＯＭ、ＲＡＭ、ＬＣＤＣ及びキー入力を制御するＡＳＩＣ（ＬＣＤＣ）が搭載されている。
操作部ボード５０２のＲＯＭには、操作部ボード５０２における入力操作の読込み、及び表示出力を制御するプログラムが格納されている。
操作部ボード５０２のＲＡＭは、操作部ボード５０２のＣＰＵが使用する作業用メモリである。
操作部５０２は、電力管理装置１００から送信される、再設定された省エネモード移行時間の情報や、再設定前の省エネモード移行時間及び省エネモードを変更する旨のメッセージを表示する機能、及び省エネモードに入る直前に受信する警告メッセージ等を表示する機能を備えている。
【００３０】
エンジン制御ボード５１０は、画像形成装置システムにおける作像の作成制御を主として行う。
エンジン制御ボード５１０は、ＣＰＵ５１８、画像処理を行うＩＰＰ、複写及びプリントアウトを制御するため必要な各種プログラムを内蔵（格納）したＲＯＭ、その制御に必要なＲＡＭ、及びＮＶ―ＲＡＭ等を搭載している。
さらにエンジン制御ボード５１０は、他の制御を行うＣＰＵ、即ち、他の制御ボードにおけるＣＰＵとの信号の送受信を行うためのシリアルインターフェースを備えている。
【００３１】
また、エンジン制御ボード５１０は、画像形成装置システムにおける機械駆動系を制御するモータ、画像形成に使用する帯電、現像バイアス、転写バイアス等の高圧電源制御、コピー用紙を送り出すピックアップソレノイド、給紙クラッチ、レジストクラッチ等や、レジストセンサ、排出センサ、人体検知センサ１１１、トナーエンドセンサ、Ｐセンサ、Ｔセンサ、定着温度を検出するサーミスタ、画像形成装置システムが設置された周辺の光を検知する光検知センサ１１０等のアナログ制御を含む画像形成装置システムにおけるＩ／Ｏ（入出力）制御を実行するためのＩ／ＯＡＳＩＣを搭載している。
【００３２】
ＰＳＵ５２５は、スイッチング・レギュレータＩＣ５１５を備えており、画像形成装置システムが画像形成処理を実行するために必要な電源を、各ボード、制御回路及びメカトロ部品に供給する。
また、ＰＳＵ５２５は、エンジン制御ボード５１０のＣＰＵ５１８から、画像形成装置システムの使用電力を削減するための省エネモード移行信号（ｃ）が出力されると、コントローラボード５０１、ＬＡＮインターフェースボード５０５、省エネモード解除ＳＷ５０８及びＡＤＦセンサ５０９を除く部位への電源供給を停止するように構成されている。
【００３３】
ＬＡＮインターフェースボード５０５は、社内ＬＡＮ１２０と当該画像形成装置システム（詳しくは、コントローラボード５０１）とを接続するためのインターフェース機能を備えている。
なお、社内ＬＡＮ１２０とコントローラボード５０１間の通信インターフェースは、ＰＨＹチップＩ／ＦやＩ２ＣバスＩ／Ｆなど、標準的な通信インターフェースが用いられている。外部機器との通信は、このＬＡＮインターフェースボード５０５を経由して実施されるように構成されている。
【００３４】
ＬＡＮインターフェースボード５０５は、外部機器からの信号を受信すると、省エネモード解除信号（ａ）をＰＳＵ５２５に出力する。
ＰＳＵ５２５は、省エネモードを解除するために、画像形成装置システムにおける画像形成を行うために必要な部位（各ボード、制御回路及びメカトロ部品）への電源供給を開始（再開）する。これにより、画像形成装置システムは、主電源のスイッチが投入された時と同じ状態に復帰する。
【００３５】
また、ＰＳＵ５２５は、省エネモード解除ＳＷ５０８からの省エネモード解除信号（ｂ）や、画像読取部に設けられた圧板の開放を検知する圧板センサ５２２の出力信号、また、ＡＤＦ（自動原稿送り装置）への原稿挿入を検知するＡＤＦセンサ５０９の出力信号が入力されると、省エネモードの状態を解除するために、画像形成装置システムにおける画像形成を行うために必要な部位（各ボード、制御回路及びメカトロ部品）への電源供給を開始（再開）する。これにより、画像形成装置システムは、主電源のスイッチが投入された時と同じ状態に復帰する。
【００３６】
次に、ＰＣ１０３、１０４について説明する。
ＰＣ１０３、１０４は、入出力部、処理部、記憶部、周辺機器の４部から構成される情報処理装置である。
図４は、本実施の形態に係るＰＣ１０３、１０４における回路構成の一例を示した図である。
図４に示すように、ＰＣ１０３、１０４（以下、ＰＣシステムとする）は、ＰＣシステムのマザーボードに、３個のチップセット６００のＬＳＩと、ＣＰＵ６１０やメモリ６２０を装着するソケット、バススロットのソケットが実装されている。
チップセット６００には、メモリ・コントローラ６０１、Ｉ／Ｏコントローラ６０３、システム・コントローラ６０２の３つの機能が搭載されている。
【００３７】
メモリ・コントローラ６０１は、メイン・メモリ・チップや外部キャッシュ・メモリ・チップを制御し、プロセッサやＩ／Ｏデバイスとのデータ転送をつかさどる。
システム・コントローラ６０２は、ＩＲＱ（割り込み要求）やＤＭＡ（ダイレクト・メモリ・アクセス）、システム・クロック、タイマ、電力管理などＰＣシステムの基礎的な部分（機能）を制御する。
また、Ｉ／Ｏコントローラ６０３は、ディスクやグラフィックス、ネットワークなどのＩ／Ｏデバイス、またはそのインターフェースを制御する。
【００３８】
本実施の形態に係る電力監視ネットワークシステムでは、ＬＡＮ・モデムインターフェース回路６０４におけるＬＡＮプラグに社内ＬＡＮ１２０が接続される。
社内ＬＡＮ１２０を介して入力される信号（データ）は、Ｉ／Ｏコントローラ６０３により制御され、ＰＣＩバスを介してＣＰＵ６１０に転送される。
ＣＰＵ６１０は、電力管理装置１００からの、電源ＯＦＦ信号（シャットダウン信号）または省エネ信号を受信すると、アプリケーションが動作してないことを確認した後、ＰＣシステムを電源ＯＦＦ状態または省エネモード状態へ移行させる処理を行う。
なお、ＰＣシステムにおける省エネモードとは、例えば、表示装置（ディスプレイ）及びハードディスクへの電源供給を停止する状態を示す。
【００３９】
次に、電力管理装置１００にネットワークを介して接続された照明管理システム１０６について説明する。
図５は、本実施の形態に係る照明管理システム１０６の概略構成を示した図である。
図５に示すように、照明管理システム１０６は、各照明器具７０１の明るさを調整する調光器７０２、調光器７０２を制御する制御部７０３、輝度センサ（光センサ）７０４、ＬＡＮインターフェース回路７０５を備えている。
【００４０】
制御部７０３は、ＣＰＵを備え、ＬＡＮインターフェース回路７０５を介して電力管理装置１００との信号の送受信を行う。
制御部７０３におけるＣＰＵは、電力管理装置１００から受信した照明の明るさ信号を調光器７０２に出力する。
調光器７０２は、この明るさ信号に対応した出力を照明器具７０１に行う。
例えば、調光器７０２の出力電圧を“０Ｖ”にすることにより、照明器具７０１は消灯される。
【００４１】
また、制御部７０３には、別の場所に設置された輝度センサ（光センサ）７０４が接続されており、この輝度センサ７０４により、実際の室内の明るさが検出される。
そして、輝度センサ７０４の検出結果は、社内ＬＡＮ１２０を介して電力管理装置１００にも送信されるように構成されている。
さらに、照明管理システム１０６は、各照明器具７０１に対して、照明状況監視、照明スケジュール管理、輝度管理の機能を備えている。
これらの機能は、外部からの信号（例えば、電力管理装置１００からの信号）に対しても動作するように構成されている。
【００４２】
次に、電力管理装置１００にネットワークを介して接続された空調管理システム１０７について説明する。
図６は、本実施の形態に係る空調管理システム１０７の概略構成を示した図である。
図６に示すように、空調管理システム１０７は、各部屋に設けられたエアコン（空調機）８０１の運転調整を行う。
空調管理システム１０７には、各部屋の温度を検知する温度センサ８０２が設けられている。なお、温度センサ８０２の検知結果は、社内ＬＡＮ１２０を介して電力管理装置１００へ送信されるように構成されている。
即ち、電力管理装置１００は、各部屋の温度をモニターできるように構成されている。
【００４３】
空調管理システム１０７は、社内ＬＡＮ１２０を介して電力管理装置１００との信号の送受信が可能である。そして、空調管理システム１０７は、電力管理装置１００からの信号に基づいて、エアコン８０１の運転操作を行う。
また、空調管理システム１０７は、各空調機（エアコン）に対して、運転状況監視、運転スケジュール管理、温度管理の機能を有している。
【００４４】
この他、本実施の形態に係る電力監視ネットワークシステムにおける監視（管理）対象となるシステムには、図１に示すように、セキュリティシステム１０８やエレベータ管理システム１０９などがある。
例えば、セキュリティシステム１０８の一部を利用した入退出管理システムは、個人情報を記憶したＩＣカードを特定の読取装置を用いてＩＣカード情報を読み込むことにより、人の入退出管理及びセキュリティ管理を行うシステムである。
この入退出管理システムは、各フロアまたは、部屋の全ての人が退社した場合や、及び部屋またはフロアに人が入った場合、人の入出情報を社内ＬＡＮ１２０を介して電力管理装置１００に送信するように構成されている。
【００４５】
次に、このように構成される本実施の形態に係る電力監視ネットワークシステムにおける監視（管理）処理動作について説明する。
初めに、当該電力監視ネットワークシステムにおいて監視（管理）対象となる特定の電力系において使用可能な最大電力量を電力管理装置１００に設定する入力（登録）処理方法について説明する。
図７は、監視対象となる電力系における使用可能な最大電力量の入力処理の手順を示したフローチャートである。
監視対象となる電力系における使用可能な最大電力量は、居室、フロア、ビル等に設けられた機器やシステムの台数、また、設備環境により異なる。そのため、本実施の形態では、この最大電力量を外部から入力設定できる構成としている。
【００４６】
まず、電力管理装置１００のＣＰＵ（図示せず）は、電力管理装置１００の操作部（図示せず）から、使用可能な最大電力量のユーザ（管理者）による入力操作がなされたか否かを判断する（ステップ１１）。
使用可能な最大電力量の入力操作がなされたと判断された場合（ステップ１１；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、入力された使用可能な最大電力量を電力管理装置１００の記憶部に記憶する（ステップ１２）。
電力管理装置１００のＣＰＵは、この使用可能な最大電力量を超えないように、ネットワークに接続された機器の電力制御を行う。各機器の電力制御方法の詳細については、後述する。
【００４７】
続いて、電力管理装置１００のＣＰＵは、最大電力を抑制する必要があることを示す最大電力抑制フラグをセットする（ステップ１３）。
そして、入力された（設定された）使用可能な最大電力量の情報（データ）を社内ＬＡＮ１２０を介して各機器に送信し（ステップ１４）、処理を終了する。
なお、使用可能な最大電力量の情報を受信した各機器は、受信した使用可能な最大電力量の情報を所定の表示装置に表示することにより、該機器が設置された場所の使用電力が制限を受ける状況になった旨を視覚的に周囲へ知らせることができる。
【００４８】
一方、使用可能な最大電力量の入力操作がなされない場合（ステップ１１；Ｎ）、つまり、操作者による使用可能な最大電力量の入力がない場合、電力管理装置１００のＣＰＵは、使用可能な最大電力量が記憶部に記憶されているか否かを判断する（ステップ１５）。
使用可能な最大電力量が記憶部に記憶されている場合（ステップ１５；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、最大電力を抑制する必要があることを示す最大電力抑制フラグをセットし（ステップ１６）、処理を終了する。
【００４９】
使用可能な最大電力量が記憶部に記憶されていない場合（ステップ１５；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、最大電力を抑制する必要があることを示す最大電力抑制フラグをリセットし（ステップ１７）、処理を終了する。
【００５０】
次に、監視（管理）対象となる特定の電力系における今後の電力使用量を予測し、その予測値に基づいて、予め設定されている使用可能な最大電力量を超えるか否かを推測する最大消費電力の確認処理方法について説明する。
図８は、監視対象となる電力系における今後の電力使用量が使用可能な最大消費電力を超えるか否かを確認する処理の手順を示したフローチャートである。
ここでは、電力管理装置１００のＣＰＵ（図示せず）が、前の月の電力使用量の履歴情報に基づいて、例えば、月の初めに、当月の電力使用量が使用可能な最大電力量を超えるか否かの予測（シミュレーション）を行う手順について説明する。
【００５１】
まず、電力管理装置１００のＣＰＵは、前述した最大電力抑制フラグがセットされているか否か、即ち最大電力抑制フラグ＝１であるか否かを判断する（ステップ２１）。
最大電力抑制フラグがセットされていない場合（ステップ２１；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、そのまま処理を終了する。
最大電力抑制フラグがセットされている場合（ステップ２１；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、現在の日時（時刻）が、予め月初めに設定されている、使用可能な最大電力を超えるか否かを確認する時期であるか否かを判断する（ステップ２２）。
【００５２】
現在の日時が、この確認時期でない場合（ステップ２２；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、そのまま処理を終了する。
現在の日時が、使用可能な最大電力を超えるか否かを確認する時期である場合（ステップ２２；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、各機器（管理対象機器）の先月の消費電力の累計または、１年前の同月の消費電力の累計を算出する処理を実行する（ステップ２３）。
当該電力監視ネットワークシステムにおいて管理対象となっている各機器には、電力計測機能、及び稼動状態に基づいて算出された消費電力を記憶する記憶装置を備えている。
そして、電力管理装置１００は、各機器の消費電力を、各機器から取得した消費電力、及び、電力管理装置１００が各機器の動作状態及び動作時間を監視し算出した消費電量を累計することにより求める。
【００５３】
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、累積消費電力と予め設定されている変動リスク係数に基づいて当月の消費電力の予測、即ち予測消費電力量の算出を行う（ステップ２４）。
なお、消費電力の予測を行う場合、その月の気候（温度）、残業量（仕事の忙しさ）等を考慮した補正を行う。
続いて、電力管理装置１００のＣＰＵは、予測消費電力量が使用可能な最大電力量を超えるか否かを判断する（ステップ２５）。
予測消費電力量が使用可能な最大電力量を超えない場合（ステップ２５；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、そのまま処理を終了する。
【００５４】
一方、予測消費電力量が使用可能な最大電力量を超える場合（ステップ２５；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、今月の消費電力が使用可能な最大電力を超える警告表示を行う（ステップ２６）。
電力管理装置１００のＣＰＵは、今月の消費電力予測値から、使用可能な消費電力を減算することによって、使用可能な最大電力量をオーバー（超過）する電力量を算出し、その算出結果を記憶する（ステップ２７）。
そして、超過電力量を算出した後、電力管理装置１００のＣＰＵは、電力削減のために各機器の使用条件を変えてのシミュレーション処理が必要であることを示すシミュレーションフラグをセットし（ステップ２８）、処理を終了する。
【００５５】
次に、監視（管理）対象となる機器の一定期間の動作状態を記憶する処理、即ち、機器の動作状態のサンプリング処理方法について説明する。
図９は、監視対象となる機器の一定期間の動作状況を記憶する処理の手順を示したフローチャートである。
ここでは、電力管理装置１００のＣＰＵが、監視（監理）対象となる各機器の動作状態を監視し、この各機器の動作情報、及び機器の動作時間を記憶する手順について説明する。
【００５６】
まず、電力管理装置１００のＣＰＵは、現在の日時が、一定期間の機器の状態を記憶する期間であるか否かを判断する（ステップ３１）。
現在の日時が、この確認期間でない場合（ステップ３１；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、そのまま処理を終了する。
現在の日時が、一定期間の機器の状態を記憶する期間である場合（ステップ３１；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、入退出管理システム（セキュリティシステム１０８）から全員退社済みである旨の情報を受けた場合であって、電源がＯＮ状態の機器または運転状態の機器、または照明点灯の機器があるか否かを、社内ＬＡＮ１２０（ネットワーク）を介して情報を取得することにより判断（確認）する（ステップ３２）。
【００５７】
電源がＯＮ状態の機器がない場合（ステップ３２；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、ステップ３４の処理に進む。
入退出管理システム（セキュリティシステム１０８）から全員退社済みである旨の情報を受けた場合であって、電源がＯＮ状態の機器がある場合（ステップ３２；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、電源ＯＮ状態の機器の種類、及び次の日または週明けの勤務時間までの電源ＯＮ状態の時間を記憶する（ステップ；３３）。
【００５８】
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、照明管理システム１０６から消灯情報を受けた場合であって、電源がＯＮ状態の機器または運転状態の機器があるか否かを、社内ＬＡＮ１２０（ネットワーク）を介して情報を取得することにより判断（確認）する（ステップ３４）。
電源がＯＮ状態の機器がない場合（ステップ３４；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、ステップ３６の処理に進む。
照明管理システム１０６から消灯情報を受けた場合であって、電源がＯＮ状態の機器がある場合（ステップ３４；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、電源ＯＮ状態の機器の種類、及び次の日または週明けの勤務時間までの電源ＯＮ状態の時間を記憶する（ステップ；３５）。
運転状態の機器がある場合は、運転状態の機器の種類と、次の日または週明けの勤務時間までの運転時間を記憶する。
【００５９】
続いて、電力管理装置１００のＣＰＵは、空調管理システム１０７から空調停止の情報を受けた場合であって、電源がＯＮ状態の機器または運転状態の機器、または照明点灯の機器があるか否かを、社内ＬＡＮ１２０（ネットワーク）を介して情報を取得することにより判断（確認）する（ステップ３６）。
電源がＯＮ状態の機器がない場合（ステップ３６；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、ステップ３８の処理に進む。
空調管理システム１０７から空調停止を受けた場合であって、電源がＯＮ状態の機器がある場合（ステップ３６；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、電源ＯＮ状態の機器の種類、及び次の日または週明けの勤務時間までの電源ＯＮ状態の時間を記憶する（ステップ；３７）。
【００６０】
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、予めお昼休みに設定されている時間（例えば、正午〜午後１時）に、電源がＯＮ状態の機器または運転状態の機器があるか否かを、社内ＬＡＮ１２０（ネットワーク）を介して情報を取得することにより判断（確認）する（ステップ３８）。
電源がＯＮ状態の機器がない場合（ステップ３８；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、そのまま処理を終了する。
お昼休みに設定されている時間に、電源がＯＮ状態の機器がある場合（ステップ３８；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、電源ＯＮ状態の機器の種類と、お昼休み終了までの電源ＯＮ状態の時間を記憶し（ステップ３９）、処理を終了する。
【００６１】
次に、監視（管理）対象となる機器における、例えば、使用条件や使用状態の設定を変更した場合の動作状態をシミュレーションし、このシミュレーション結果に基づいて消費電力量を予測する処理方法について説明する。
図１０及び図１１は、監視（管理）対象となる機器の動作をシミュレーションするシミュレーション処理の手順を示したフローチャートである。
機器（パソコン、プリンタ、複写機、照明器具、エアコン等）の電源の切り忘れや、必要ない時に電源が投入されたままにされることがしばしばある。
そこで、本実施の形態に係る電力監視ネットワークシステムでは、初めに、この無駄な電力消費を無くした場合におけるシミュレーションを行い、さらに、機器の使用条件、設置環境を変更した場合におけるシミュレーションを行う。
そして、予測消費電力が使用可能な最大電力を超える場合は、除々に機器の使い勝手、使用条件、使用環境を悪くし、使用可能な最大電力を超えないように消費電力抑制するように機器の制御を行う。
なお、個々の機器のシミュレーションの実施形態については、別フローチャートを用いて後述する。
【００６２】
まず、電力管理装置１００のＣＰＵは、当月の予測消費電力が、使用可能の最大電力を超えた場合にセットされるシミュレーションフラグがセットされているか否か、即ち、シミュレーションフラグ＝１であるか否かを判断（確認）する（ステップ４１）。
シミュレーションフラグがセットされていない場合（ステップ４１；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、そのまま処理を終了する。
シミュレーションフラグがセットされている場合（ステップ４１；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、上述した一定期間の機器の動作状態の記憶処理（図９）において記憶された情報に基づいて、全員退社したのに、即ち、入退出管理システム（セキュリティシステム１０８）から全員退社済みである旨の情報を受けた場合において、電源ＯＮの機器があるか否かを判断（確認）する（ステップ４２）。
電源がＯＮ状態の機器がない場合（ステップ４２；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、ステップ４４の処理に進む。
【００６３】
入退出管理システム（セキュリティシステム１０８）から全員退社済みである旨の情報を受けた場合であって、電源がＯＮ状態の機器がある場合（ステップ４２；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、自動的に機器の電源ＯＦＦした場合、省エネモード移行または運転停止または照明消灯等を実施した場合における機器動作（消費電力）のシミュレーションを行う（ステップ４３）。
具体的な、シミュレーション方法については、後述する。
続いて、電力管理装置１００のＣＰＵは、監視（監理）対象の機器が設置されている居室、会議室、フロア等の照明の点灯状態を確認し、さらに、機器の電源ＯＮ状態、機器の運転状態を確認する。
【００６４】
そして、電力管理装置１００のＣＰＵは、上述した一定期間の機器の動作状態の記憶処理（図９）において記憶された情報に基づいて、消灯されているのに、即ち、照明管理システム１０６から消灯情報を受けた場合において、電源ＯＮの機器があるか否かを判断（確認）する（ステップ４４）。
電源がＯＮ状態の機器がない場合（ステップ４４；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、ステップ４６の処理に進む。
照明管理システム１０６から消灯情報を受けた場合において、電源ＯＮの機器がある場合（ステップ４４；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、自動的に機器の電源ＯＦＦした場合、省エネモード移行または運転停止等を実施した場合における機器動作（消費電力）のシミュレーションを行う（ステップ４５）。
具体的な、シミュレーション方法については、後述する。
【００６５】
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、上述した一定期間の機器の動作状態の記憶処理（図９）において記憶された情報に基づいて、空調が停止された状態において、電源ＯＮの機器があるか否かを判断（確認）する（ステップ４６）。
電源がＯＮ状態の機器がない場合（ステップ４６；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、ステップ４８の処理に進む。
空調が停止された状態において、電源ＯＮの機器がある場合（ステップ４６；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、空調が停止された以降、自動的に機器の電源ＯＦＦまたは省エネモード移行、または照明消灯した場合における機器動作（消費電力）のシミュレーションを行う（ステップ４７）。
具体的な、シミュレーション方法については、後述する。
【００６６】
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、全てのＯＡ機器（画像形成装置１０１、１０２、ＰＣ１０３、１０４など）の電源がＯＦＦ状態で、点灯した照明器具があるか否かを判断（確認）する（ステップ４８）。
点灯した照明器具がない場合（ステップ４８；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、ステップ５０の処理に進む。
全てのＯＡ機器の電源がＯＦＦ状態で、点灯した照明器具がある場合（ステップ４８；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、全てのＯＡ機器の電源がＯＦＦされた後、消灯した場合における機器動作（消費電力）のシミュレーションを行う（ステップ４９）。
【００６７】
電力管理装置１００のＣＰＵは、全てのＯＡ機器の電源がＯＦＦ状態で、運転状態にある空調機があるか否かを判断（確認）する（ステップ５０）。
運転状態にある空調機がない場合（ステップ５０；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、ステップ５２の処理に進む。
全てのＯＡ機器の電源がＯＦＦ状態で、運転状態にある空調機がある場合（ステップ５０；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、全てのＯＡ機器の電源がＯＦＦされた後、空調の運転を停止した場合における機器動作（消費電力）のシミュレーションを行う（ステップ５１）。
【００６８】
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、お昼休みに電源ＯＮのＯＡ機器があるか否かを判断（確認）する（ステップ５２）。
お昼休みに電源ＯＮのＯＡ機器がない場合（ステップ５２；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、ステップ５４の処理に進む。
一方、お昼休みに電源ＯＮのＯＡ機器がある場合（ステップ５２；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、お昼休み時間に電源をＯＦＦ、または省エネモードに移行した場合における機器動作（消費電力）のシミュレーションを行う（ステップ５３）。
そして、電力管理装置１００のＣＰＵは、実行したシミュレーション結果に基づいて、削減可能な電力量を合計することにより、削減可能電力量を算出する（ステップ５４）。
【００６９】
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、算出した削減可能電力量（以下、電力削減量１とする）と、上述したステップ２７の処理で算出されるオーバー（超過）電力量とを比較し、電力削減量１がオーバー（超過）電力量より大きいか否かを判断する（ステップ５５）。
電力削減量１がオーバー（超過）電力量より大きい場合（ステップ５５；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、機器の使用条件または使用状態を著しく悪くすることはない旨を示す電力削減レベル１のフラグをセットする（ステップ５６）。
一方、電力削減量１がオーバー（超過）電力量より小さい場合（ステップ５５；Ｎ）、次の電力削減レベルを実施する。
【００７０】
詳しくは、電力削減量１に、後述する画像形成装置１０１、１０２のシミュレーションの結果に基づく削減（可能）電力を加算する（ステップ６１）。この加算後の電力量を電力削減量２とする。
電力管理装置１００のＣＰＵは、この電力削減量２と、使用可能な最大電力量をオーバーする電力量（オーバー電力量）との比較を行い、電力削減量２がオーバー電力量より大きいか否かを判断する（ステップ６２）。
電力削減量２がオーバー電力量より大きい場合（ステップ６２；Ｙ）、電力削減レベル２のフラグをセットする（ステップ６３）。
【００７１】
一方、電力削減量２がオーバー電力量より小さい場合（ステップ６２；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、さらに電力削減レベルを実施するためのシミュレーションを行う。
詳しくは、電力管理装置１００のＣＰＵは、予め設定された時間（例えば、夜の１０時）以降、自動的に機器の電源をＯＦＦにした場合における機器動作（消費電力）のシミュレーション実施し、削減できる電力削減量を算出する（ステップ６４）。
そして、電力管理装置１００のＣＰＵは、電力削減量２に、自動的に機器の電源をＯＦＦにしたシミュレーションにより削減できる電力削減量を加算する（ステップ６５）。この加算後の電力量を電力削減量３とする。
【００７２】
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、この電力削減量３と、使用可能な最大電力量をオーバーする電力量（オーバー電力量）との比較を行い、電力削減量３がオーバー電力量より大きいか否かを判断する（ステップ６６）。
電力削減量３がオーバー電力量より大きい場合（ステップ６６；Ｙ）、電力削減レベル３のフラグをセットする（ステップ６７）。
一方、電力削減量３がオーバー電力量より小さい場合（ステップ６６；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、さらに電力削減レベルを実施するためのシミュレーションを行う。
ここでは、空調の温度設定を変えたシミュレーションを行う。例えば、冬であれば設定温度を低めにし、夏であれば、設定温度を高めにして機器動作（消費電力）のシミュレーションを行う。
【００７３】
電力管理装置１００のＣＰＵは、空調の温度設定を変えた場合における機器動作（消費電力）のシミュレーションを実施し、削減できる電力削減量を算出する（ステップ６８）。
そして、電力管理装置１００のＣＰＵは、電力削減量３に、空調の温度設定を変えることにより削減できる電力削減量を加算する（ステップ６９）。この加算後の電力量を電力削減量４とする。
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、この電力削減量４と、使用可能な最大電力量をオーバーする電力量（オーバー電力量）との比較を行い、電力削減量４がオーバー電力量より大きいか否かを判断する（ステップ７０）。
電力削減量４がオーバー電力量より大きい場合（ステップ７０；Ｙ）、電力削減レベル４のフラグをセットする（ステップ７１）。
一方、電力削減量４がオーバー電力量より小さい場合（ステップ７０；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、ステップ５８の処理に進む。
【００７４】
電力削減のために各機器の使用条件を変えてのシミュレーション処理が終了したため、電力管理装置１００のＣＰＵは、シミュレーションフラグをリセットする（ステップ５７）。
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、上述した個々の機器（システムを含む）における動作（消費電力）のシミュレーション結果の電力、またはシミュレーション結果を合計した電力量の表示を行う（ステップ５８）。
続いて、電力管理装置１００のＣＰＵは、シミュレーションする前の一定期間の消費電力量を所定の表示装置に表示する（ステップ５９）。
そして、電力管理装置１００のＣＰＵは、シミュレーションの実施時の個々の条件を表示すると共に記憶し（ステップ６０）、処理を終了する。
なお、ここでは、例えば、自動的に機器の電源をＯＦＦした場合は、ＯＦＦした時間とＯＦＦした機器の種類または機器名等が条件として表示記憶される。
【００７５】
次に、セキュリティシステム１０８における入退出管理装置に格納（記憶）されている情報に基づいて、機器の運転ＯＦＦ、電源ＯＦＦまたは省エネモード移行に設定変更した場合における機器動作（消費電力）のシミュレーション処理について説明する。
図１２は、監視（管理）対象となる機器の動作をシミュレーションするシミュレーション処理の手順を示したフローチャートである。
ＯＡ機器（パソコン、プリンタ、複写機等）の電源の切り忘れ、必要ない時に電源が投入されたままにされることがしばしばある。
ここでは、より具体的なシミュレーションを実行し、このような無駄な電力消費を無くして電力削減を図る方法について説明する。
【００７６】
まず、電力管理装置１００のＣＰＵは、当月の予測消費電力が、使用可能の最大電力を超えた場合にセットされるシミュレーションフラグがセットされているか否か、即ち、シミュレーションフラグ＝１であるか否かを判断（確認）する（ステップ８１）。
シミュレーションフラグがセットされていない場合（ステップ８１；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、そのまま処理を終了する。
シミュレーションフラグがセットされている場合（ステップ８１；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、上述した一定期間の機器の動作状態の記憶処理（図９）において記憶された情報に基づいて、特定のＡ居室から全員退社したのに、即ち、入退出管理システム（セキュリティシステム１０８）から、Ａ居室は全員退社済みである旨の情報を受けた場合において、電源ＯＮの機器があるか否かを判断（確認）する（ステップ８２）。
電源がＯＮ状態の機器がない場合（ステップ８２；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、ステップ８４の処理に進む。
【００７７】
Ａ居室は全員退社済みである旨の情報を受けた場合であって、電源がＯＮ状態の機器がある場合（ステップ８２；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、Ａ居室から全員退出後にＡ居室のＯＡ機器の電源ＯＦＦ時間、または省エネモード時間を上述した機器の動作状態の記憶処理において記憶された情報に基づいて算出し、算出された時間の消費電力を算出するシミュレーションを実行する（ステップ８３）。
具体的には、（電源をＯＦＦした時間）×（１時間の消費電力Ｗｈ）により、削減電力を算出することができる。なお、現状の消費電力は、稼動時間×（１時間の消費電力Ｗｈ）により求められる。
【００７８】
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、Ａ居室から全員退社した情報を入退出管理システム（セキュリティシステム１０８）から取得した時に、Ａ居室の照明点灯があるか否かを判断（確認）する（ステップ８４）。
照明点灯がない場合（ステップ８４；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、ステップ８６の処理に進む。
Ａ居室から全員退社した情報を入退出管理システム（セキュリティシステム１０８）から取得した時に、Ａ居室の照明点灯がある場合（ステップ８４；Ｙ）、即ち、光検知センサ１１０または、照明装置からの点灯情報がある場合、電力管理装置１００のＣＰＵは、点灯していたＡ居室の照明を消灯した場合における消費電力を算出するシミュレーションを実施する（ステップ８５）。
なお、この場合においても、Ａ居室を全員が退社した後に、監視（監理）対象となる照明器具を消灯した時間（消灯時間）の消費電力を求めることにより、削減電力の算出ができる。
【００７９】
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、Ａ居室から全員退社した情報を入退出管理システム（セキュリティシステム１０８）から取得した時に、Ａ居室の空調運転があるか否かを判断（確認）する（ステップ８６）。
空調運転がない場合（ステップ８６；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、ステップ８８の処理に進む。
Ａ居室から全員退社した情報を入退出管理システム（セキュリティシステム１０８）から取得した時に、Ａ居室の空調運転がある場合（ステップ８６；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、Ａ居室の空調運転を停止した場合における消費電力を算出するシミュレーションを実施する（ステップ８７）。
なお、この場合においても、Ａ居室を全員が退社した後に、監視（監理）対象となる空調機の運転を停止した時間（停止時間）の消費電力を求めることにより、削減電力の算出ができる。
【００８０】
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、特定のＡフロアから全員退社した情報を入退出管理システム（セキュリティシステム１０８）から取得した時に、電源ＯＮの機器があるか否かを判断（確認）する（ステップ８８）。
電源がＯＮ状態の機器がない場合（ステップ８８；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、ステップ９０の処理に進む。
Ａフロアから全員退社した情報を入退出管理システム（セキュリティシステム１０８）から取得した時に、電源ＯＮの機器がある場合（ステップ８８；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、Ａフロアから全員退出後にＡフロアのＯＡ機器の電源ＯＦＦ時間、または省エネモード時間を上述した機器の動作状態の記憶処理において記憶された情報に基づいて算出し、算出された時間の消費電力を算出するシミュレーションを実行する（ステップ８９）。
【００８１】
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、Ａフロアから全員退社した情報を入退出管理システム（セキュリティシステム１０８）から取得した時に、Ａフロアの照明点灯があるか否かを判断（確認）する（ステップ９０）。
照明点灯がない場合（ステップ９０；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、ステップ９２の処理に進む。
Ａフロアから全員退社した情報を入退出管理システム（セキュリティシステム１０８）から取得した時に、Ａフロアの照明点灯がある場合（ステップ９０；Ｙ）、即ち、光検知センサ１１０または、照明装置からの点灯情報がある場合、電力管理装置１００のＣＰＵは、点灯していたＡフロアの照明を消灯した場合における消費電力を算出するシミュレーションを実施する（ステップ９１）。
なお、この場合においても、Ａフロアを全員が退社した後に、監視（監理）対象となる照明器具を消灯した時間（消灯時間）の消費電力を求めることにより、削減電力の算出ができる。
【００８２】
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、Ａフロアから全員退社した情報を入退出管理システム（セキュリティシステム１０８）から取得した時に、Ａフロアの空調運転があるか否かを判断（確認）する（ステップ９２）。
空調運転がない場合（ステップ９２；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、ステップ９４の処理に進む。
Ａフロアから全員退社した情報を入退出管理システム（セキュリティシステム１０８）から取得した時に、Ａフロアの空調運転がある場合（ステップ９２；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、Ａフロアの空調運転を停止した場合における消費電力を算出するシミュレーションを実施する（ステップ９３）。
【００８３】
なお、この場合においても、Ａフロアを全員が退社した後に、監視（監理）対象となる空調機の運転を停止した時間（停止時間）の消費電力を求めることにより、削減電力の算出ができる。
最後に、電力管理装置１００のＣＰＵは、上述した上記シミュレーションにより算出された削減可能な電力削減量を合計し、その結果を記憶装置に記憶し（ステップ９４）、処理を終了する。
【００８４】
次に、照明装置の点灯状況に応じて、機器の動作状況を確認するシミュレーションの処理方法について説明する。
図１３は、照明装置の点灯状況に応じて、機器の動作状況を確認するシミュレーションの処理手順を示したフローチャートである。
ＯＡ機器（画像形成装置１０１、１０２、ＰＣ１０３、１０４等）の電源の切り忘れ、
必要ない時に電源が投入されたままにされることがしばしばある。
ここでは、より具体的なシミュレーションを実行し、このような無駄な電力消費を無くして電力削減を図る方法について説明する。
【００８５】
まず、電力管理装置１００のＣＰＵは、当月の予測消費電力が、使用可能の最大電力を超えた場合にセットされるシミュレーションフラグがセットされているか否か、即ち、シミュレーションフラグ＝１であるか否かを判断（確認）する（ステップ１０１）。
シミュレーションフラグがセットされていない場合（ステップ１０１；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、そのまま処理を終了する。
シミュレーションフラグがセットされている場合（ステップ１０１；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、上述した一定期間の機器の動作状態の記憶処理（図９）において記憶された情報に基づいて、Ａ居室の照明が消灯した状態で、電源ＯＮの機器があるか否かを判断（確認）する（ステップ１０２）。
電源がＯＮ状態の機器がない場合（ステップ１０２；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、ステップ１０４の処理に進む。
【００８６】
Ａ居室の照明が消灯した状態で、電源ＯＮの機器がある場合（ステップ１０２；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、Ａ居室から全員退出後にＡ居室のＯＡ機器の電源ＯＦＦ時間、または省エネモード時間を上述した機器の動作状態の記憶処理において記憶された情報に基づいて算出し、算出された時間の消費電力を算出するシミュレーションを実行する（ステップ１０３）。
具体的には、（電源をＯＦＦした時間）×（１時間の消費電力Ｗｈ）により、削減電力を算出することができる。なお、現状の消費電力は、稼動時間×（１時間の消費電力Ｗｈ）により求められる。
【００８７】
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、Ａ居室の照明が消灯した状態で、運転中の空調機、即ち空調運転があるか否かを判断（確認）する（ステップ１０４）。
空調運転がない場合（ステップ１０４；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、そのまま処理を終了する。
Ａ居室の照明が消灯した状態で、Ａ居室の空調運転がある場合（ステップ１０４；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、Ａ居室の照明が消灯された後、Ａ居室の空調運転を停止した場合における消費電力を算出するシミュレーションを実施する（ステップ１０５）。
なお、この場合においても、Ａ居室を全員が退社した後に、監視（監理）対象となる空調機の運転を停止した時間（停止時間）の消費電力を求めることにより、削減電力の算出ができる。
最後に、電力管理装置１００のＣＰＵは、上述した上記シミュレーションにより算出された削減可能な電力削減量を合計し、その結果を記憶装置に記憶し（ステップ１０６）、処理を終了する。
【００８８】
次に、空調装置の運転状況に応じて、機器の動作状況を確認するシミュレーションの処理方法について説明する。
図１４は、空調装置の運転状況に応じて、機器の動作状況を確認するシミュレーションの処理手順を示したフローチャートである。
ＯＡ機器（画像形成装置１０１、１０２、ＰＣ１０３、１０４等）の電源の切り忘れ、
必要ない時に電源が投入されたままにされることがしばしばある。
ここでは、より具体的なシミュレーションを実行し、このような無駄な電力消費を無くして電力削減を図る方法について説明する。
【００８９】
まず、電力管理装置１００のＣＰＵは、当月の予測消費電力が、使用可能の最大電力を超えた場合にセットされるシミュレーションフラグがセットされているか否か、即ち、シミュレーションフラグ＝１であるか否かを判断（確認）する（ステップ１１１）。
シミュレーションフラグがセットされていない場合（ステップ１１１；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、そのまま処理を終了する。
シミュレーションフラグがセットされている場合（ステップ１１１；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、上述した一定期間の機器の動作状態の記憶処理（図９）において記憶された情報に基づいて、Ａ居室の空調が停止した状態で、電源ＯＮの機器があるか否かを判断（確認）する（ステップ１１２）。
電源がＯＮ状態の機器がない場合（ステップ１１２；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、ステップ１１４の処理に進む。
【００９０】
Ａ居室の空調が停止した状態で、電源ＯＮの機器がある場合（ステップ１１２；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、Ａ居室から全員退出後にＡ居室のＯＡ機器の電源ＯＦＦ時間、または省エネモード時間を上述した機器の動作状態の記憶処理において記憶された情報に基づいて算出し、算出された時間の消費電力を算出するシミュレーションを実行する（ステップ１１３）。
具体的には、（電源をＯＦＦした時間）×（１時間の消費電力Ｗｈ）により、削減電力を算出することができる。なお、現状の消費電力は、稼動時間×（１時間の消費電力Ｗｈ）により求められる。
【００９１】
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、Ａ居室の空調が停止した状態で、点灯中の照明器具（照明点灯）があるか否かを判断（確認）する（ステップ１１４）。
点灯中の照明器具がない場合（ステップ１１４；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、そのまま処理を終了する。
Ａ居室の空調が停止した状態で、点灯中の照明器具（照明点灯）がある場合（ステップ１１４；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、Ａ居室の空調運転を停止した後、Ａ居室の照明を消灯した場合における消費電力を算出するシミュレーションを実施する（ステップ１１５）。
なお、この場合においても、Ａ居室の空調を停止した後に、監視（監理）対象となる照明器具を消灯した時間の消費電力を求めることにより、削減電力の算出ができる。
最後に、電力管理装置１００のＣＰＵは、上述した上記シミュレーションにより算出された削減可能な電力削減量を合計し、その結果を記憶装置に記憶し（ステップ１１６）、処理を終了する。
【００９２】
次に、電力監視ネットワークシステムにおいて監視（監理）対象となる機器の先月の消費電力を算出し、蓄積する処理について説明する。
図１５は、機器の先月の消費電力の算出処理の動作手順を示したフローチャートである。
ここでは、処理の一例として、画像形成装置１０１、１０２（画像形成装置システム）に記憶された一定期間の動作モード時間の情報に基づいて、消費電力の算出、蓄積処理を行う場合について説明する。
【００９３】
電力管理装置１００のＣＰＵは、現在の日時が、予め月初めに設定されている、使用可能な最大電力を超えるか否かを確認する時期であるか否かを判断する（ステップ１２１）。
まず初めに、予め設定された月初めの、使用可能な最大電力を超えるか、確認する時期かチェックする。
現在の日時が、この確認時期でない場合（ステップ１２１；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、そのまま処理を終了する。
【００９４】
現在の日時が、使用可能な最大電力を超えるか否かを確認する時期である場合（ステップ１２１；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、予め一定期間の累計待機モード時間として画像形成装置システム内に記憶された情報を取得し、この累計待機モード時間と予め設定された待機モード時間の１時間当たりの消費電力（Ｗｈ）との積を求め、待機時の累計消費電力を算出する（ステップ１２２）。
なお、監視対象となる画像形成装置システムには、事前に電力管理装置１００から一定期間のコピー動作モード時間の累積と、その動作パターンをＮＶ−ＲＡＭに記憶する指示（コマンド）が出されている。
【００９５】
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、監視（監理）対象とする画像形成装置システムから一定期間の累計省エネモード時間情報を取得し、この累計省エネモード時間と、予め設定された省エネモード時間の１時間当たりの消費電力（Ｗｈ）との積を求め、省エネモード時の累計消費電力を算出する（ステップ１２３）。
続いて、電力管理装置１００のＣＰＵは、監視（監理）対象とする画像形成装置システムから一定期間の累計復帰時間情報を取得し、この累計復帰時間と予め設定された復帰時間の１時間当たりの消費電力（Ｗｈ）との積を求め、復帰時の累計消費電力を算出する（ステップ１２４）。
【００９６】
さらに、電力管理装置１００のＣＰＵは、監視（監理）対象とする画像形成装置システムから一定期間の累計コピー時間情報を取得し、この累計コピー時間と予め設定されたコピー時間の１時間当たりの消費電力（Ｗｈ）との積を求め、コピー時の累計消費電力を算出する（ステップ１２５）。
最後に、電力管理装置１００のＣＰＵは、上述したように算出された待機時の累計消費電力と、省エネモード時の累計消費電力と、復帰時の累計消費電力と、コピー時の累計消費電力とを合計した現状の消費電力を算出し（ステップ１２６）、処理を終了する。
【００９７】
次に、監視（監理）対象機器に設定される省エネモードへの移行時間条件を変えた場合における動作状態（消費電力）のシミュレーション処理方法について説明する。
図１６は、省エネモードへの移行時間条件を変えた場合における画像形成装置の消費電力のシミュレーション処理の動作手順を示したフローチャートである。
ここでは、画像形成装置システムにおける省エネモード移行時間を、現状の移行時間（１５分）より短い１分に仮設定した場合における、一定期間の消費電力のシミュレーション処理について説明する。
なお、省エネモード移行時間の仮設定値は、１分に限定されるものではなく、例えば、５分、１０分など任意に設定することができる。
【００９８】
電力管理装置１００のＣＰＵは、当月の予測消費電力が、使用可能の最大電力を超えた場合にセットされるシミュレーションフラグがセットされているか否か、即ち、シミュレーションフラグ＝１であるか否かを判断（確認）する（ステップ１３１）。
シミュレーションフラグがセットされていない場合（ステップ１３１；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、そのまま処理を終了する。
シミュレーションフラグがセットされている場合（ステップ１３１；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、監視（管理）対象の画像形成装置システムに設定されている省エネモード移行時間を確認する（ステップ１３２）。本実施形態では、１５分に設定されている。
【００９９】
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、確認した省エネモード移行時間（１５分）より短い時間（ここでは１分）をシミュレーション用の省エネモード移行時間として仮設定する（ステップ１３３）。
電力管理装置１００のＣＰＵは、画像形成装置システムの使用状況を一定期間監視し、監視結果を所定の記憶装置に記憶する。そして、この記憶した使用状況情報に基づいて、ステップ１３２の処理で確認した省エネモード移行時間（１５分）内に、画像形成処理（コピー、印刷等）動作が実施されているか否かを判断する（ステップ１３４）。
省エネモード移行時間（１５分）内に、画像形成処理動作が実施されない場合（ステップ１３４；Ｎ）、即ち、１５分以内に実施したコピー動作モードがない場合、電力管理装置１００のＣＰＵは、累計待機モード時間の生成を行う。
ここでは、シミュレーション用の省エネモード移行時間として１分を仮設定してある。そのため、累計待機モード時間の生成は、この仮設定時間（１分）が待機モード時間となる。
【０１００】
そして、電力管理装置１００のＣＰＵは、この待機モード時間（１分）と省エネモード移行（復帰）回数との積を求めることにより累計待機モード時間を算出する。さらに、電力管理装置１００のＣＰＵは、この累計待機モード時間と、予め設定された待機モード時の１時間当たりの消費電力（Ｗｈ）との積を求めることにより仮の待機モードの累計消費電力を算出する（ステップ１４９）。
【０１０１】
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、累計省エネモード時間の生成を行い、仮の省エネモードの累計消費電力算出を行う。
仮の省エネモード時間は、現状の省エネモード移行時間（１５分）から仮の省エネモード移行時間（１分）を減算し、この値に、記憶された現状の省エネモード時間を加算することにより求められる。
この計算を記憶された一定期間のコピー動作パターンに付いて実施し、その結果を合計することにより、累積省エネモード時間を求めることができる。
この累積時間と、予め設定された省エネモード時の１時間当たりの消費電力（Ｗｈ）との積を求めることにより、仮の省エネモードの累計消費電力を算出する（ステップ１５０）。
【０１０２】
続いて、電力管理装置１００のＣＰＵは、省エネモードから復帰する時の累計消費電力を算出する。ここでは、１５分以内のコピー動作でないため、復帰時間の補正は不要となる。従って、そのままの復帰時間の累計と復帰時の１時間当たりの消費電力（Ｗｈ）との積を求めることにより、復帰する時の累計消費電力を算出する（ステップ１５１）。
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、コピー動作時の累計消費電力を算出する。ここでは、コピー動作時の補正も不要となるため、そのままのコピー時間の累計と、コピー動作時の１時間当たりの消費電力（Ｗｈ）との積を求めることによって、コピー時の累計消費電力を算出する（ステップ１５２）。
【０１０３】
電力管理装置１００のＣＰＵは、省エネモード移行時間を１分にした場合における、一定期間の累計消費電力を算出するために、上述したように算出された、待機時の累計消費電力と、省エネモード時の累計消費電力と、復帰時の累計消費電力と、コピー時の累計消費電力と、を合計した消費電力（累計仮想消費電力）を算出し、その算出結果を記憶する（ステップ１５３）。そのまま、ステップ１４５の処理へ進む。
【０１０４】
一方、ステップ１３４の処理において、省エネモード移行時間（１５分）内に、画像形成処理動作が実施されたと判断された場合（ステップ１３４；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、消費電力を算出する。
詳しくは、待機モード移行時間内（１５分内）にコピー動作が実施された場合、省エネモード移行時間を１分に仮設定すると、復帰回数は増加する。これに伴い、復帰時の消費電力も増加する。
また、ここでは、待機モード時間が省エネモード移行時間となるため、省エネモード時間が増加することによって、消費電力も増加するが、一方で待機モード時間が短くなる。即ち、待機電力が削減される。
このように消費電力の増減する時間（情報）を生成し、この情報に基づいて、消費電力を算出する必要がある。
【０１０５】
待機モード移行時間内（１５分内）にコピー動作（画像形成処理）が実施された場合、復帰時間が増加するため、まず、電力管理装置１００のＣＰＵは、待機モード移行時間内（１５分内）にコピー動作（画像形成処理）が実施された回数の累積復帰時間を生成する（ステップ１３５）。この累積復帰時間は、復帰する時間と、このコピー動作が実施された回数との積を求めることで算出できる。
続いて、電力管理装置１００のＣＰＵは、このコピー動作が実施された回数の累積待機モード時間を生成する（ステップ１３６）。この累積待機モード時間は、仮設定した省エネモード移行時間（１分）と、このコピー動作が実施された回数との積を求めることで算出できる。
【０１０６】
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、この動作パターンの累積省エネモード時間を生成する（ステップ１３７）。この省エネモード時間は、記憶された待機モード時間から仮設定した省エネモード移行時間（１分）を減算することにより算出することができる。そして、この算出処理を動作パターンに対して実行することにより、この累計省エネモード時間を算出することができる。
【０１０７】
続いて、電力管理装置１００のＣＰＵは、上記回数以外の（他の）累計待機モード時間を生成する（ステップ１３８）。
ここでは、省エネモード移行時間が１分に仮設定されており、この仮設定時間が待機モード時間となる。この待機モード時間と省エネモード移行回数との積を求めることにより累計待機モード時間を算出することができる。
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、上記以外の（他の）累計省エネモード時間を生成する（ステップ１３９）。
この省エネモード時間は、現状の省エネモード移行時間から仮の省エネモード移行時間（１分）を減算し、この値に記憶された省エネモード時間を加算することにより算出することができる。そして、この算出処理を上記以外（他の）の動作パターンに付いて実施することにより、他の累計省エネモード時間を算出することができる。
【０１０８】
電力管理装置１００のＣＰＵは、上述したように算出した累計待機モード時間と、予め設定された待機モード時の１時間当たりの消費電力（Ｗｈ）との積を求めることにより、仮の待機モードの累計消費電力を算出する（ステップ１４０）。
そして、電力管理装置１００のＣＰＵは、上述したように算出した累計省エネモード時間と、予め設定された省エネモード時の１時間当たりの消費電力（Ｗｈ）との積を求めることにより、仮の省エネモードの累計消費電力を算出する（ステップ１４１）。
【０１０９】
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、上述したように算出した累計復帰時間と、記憶された累計復帰時間の合計時間と、復帰時の１時間当たりの消費電力（Ｗｈ）との積を求めることにより、復帰時の累計消費電力を算出する（ステップ１４２）。
さらに、電力管理装置１００のＣＰＵは、コピー動作時の累計消費電力を算出する。ここでは、コピー動作時の補正も不要となるため、そのままのコピー時間の累計と、コピー動作時の１時間当たりの消費電力（Ｗｈ）との積を求めることによって、コピー時の累計消費電力を算出する（ステップ１４３）。
電力管理装置１００のＣＰＵは、省エネモード移行時間を１分にした場合における、一定期間の累計消費電力を算出するために、上述したように算出された、待機時の累計消費電力と、省エネモード時の累計消費電力と、復帰時の累計消費電力と、コピー時の累計消費電力と、を合計した消費電力（累計仮想消費電力）を算出し、その算出結果を記憶する（ステップ１４４）。
【０１１０】
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、算出された累計仮想消費電力と、現状の一定期間の消費電力（別の制御フローで算出）とを比較し、現状の消費電力が累計仮想消費電力より大きいか否かを判断する（ステップ１４５）。
現状の消費電力が累計仮想消費電力より大きい場合（ステップ１４５；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、シミュレーション結果の電力値を表示する（ステップ１４６）。
続いて、電力管理装置１００のＣＰＵは、現状の一定期間の消費電力を表示する（ステップ１４７）。
そして、電力管理装置１００のＣＰＵは、現状の一定期間の消費電力からシミュレーション結果の電力値を減算することにより、シミュレーションにより削減可能な電力削減量を算出して、その値を記憶し（ステップ１４８）、処理を終了する。
一方、現状の消費電力が累計仮想消費電力より小さい（または同等）場合（ステップ１４５；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、現状の省エネモード移行時間が最適である旨の表示を行い（ステップ１５４）、処理を終了する。
【０１１１】
次に、本実施の形態に係る電力監視ネットワークシステムの監視（監理）対象となる画像形成装置１０１、１０２の印刷モード設定における標準設定として、両面モードが選択（設定）されている場合における電力削減シミュレーションの処理方法について説明する。
図１７は、画像形成装置１０１、１０２の印刷モード設定における標準設定として、両面モードが選択（設定）されている場合における電力削減シミュレーションの処理動作の手順を示したフローチャートである。
なお、ここでは、原稿３０枚を片面コピーする時の消費電力より、この原稿を両面で１５枚のコピーを行う方が消費電力は少ないことを前提とする。両面コピーによる低減可能な消費電力量は、電力削減可能係数に基づいて定義される。
【０１１２】
まず、電力管理装置１００のＣＰＵは、前述した最大電力抑制フラグがセットされているか否か、即ち最大電力抑制フラグ（シミュレーションフラグ）＝１であるか否かを判断する（ステップ１６１）。
最大電力抑制フラグがセットされていない場合（ステップ１６１；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、そのまま処理を終了する。
最大電力抑制フラグがセットされている場合（ステップ１６１；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、予め、一定期間の動作モードとして画像形成装置に記憶された情報に基づいて、原稿枚数が複数あるモードを両面にした場合の消費電力を算出する（ステップ１６２）。
この消費電力は、例えば、片面コピーした場合における１枚当たりの消費電力（０．３６Ｗｈ／枚）に基づいて、総消費電力（０．３６Ｗｈ×総コピー枚数）を算出し、この総消費電力に、両面にした場合における所定の電力削減可能係数（例えば、０．８）との積を求めることにより算出できる。
【０１１３】
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、片面モード時の現状の消費電力を表示し（ステップ１６３）、その後、両面コピーに変更した場合におけるシミュレーション結果の電力消費量を表示する（ステップ１６４）。
最後に、電力管理装置１００のＣＰＵは、現状の一定期間の消費電力からシミュレーション結果の電力量を減算することによって削減可能な電力削減量を算出してその結果を記憶し（ステップ１６５）、処理を終了する。
【０１１４】
次に、本実施の形態に係る電力監視ネットワークシステムにおける監視（管理）対象となる特定の電力系において使用可能な最大電力を超えないように、シミュレーションした結果に基づいて、機器の動作を制御する方法について説明する。
図１８は、本実施の形態に係る電力監視ネットワークシステムにおける監視（管理）対象となる特定の電力系において使用可能な最大電力を超えないように制御する処理の手順を示したフローチャートである。
【０１１５】
まず、電力管理装置１００のＣＰＵは、上述した図１１で説明した処理において、電力削減レベル４のフラグがセットされているか否か、即ち、電力削減レベル４フラグ＝１であるか否かを判断（確認）する（ステップ１７１）。この電力削減レベル４のフラグは電力削減要求のレベルが一番高いフラグを示す。
電力削減レベル４のレベルのフラグがセットされていない場合（ステップ１７１；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、ステップ１７３の処理に進む。
電力削減レベル４のレベルのフラグがセットされている場合（ステップ１７１；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、上述した図１０で説明したシミュレーション処理時における空調条件（温度、湿度等）に基づいて、実際の空調機の空調条件を設定し、空調制御を実施する（ステップ１７２）。
【０１１６】
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、上述した図１１で説明した処理において、電力削減レベル３のフラグがセットされているか否か、即ち、電力削減レベル３フラグ＝１であるか否かを判断（確認）する（ステップ１７３）。この電力削減レベル３のフラグは電力削減要求のレベルが２番目に高いフラグを示す。
電力削減レベル３のレベルのフラグがセットされていない場合（ステップ１７３；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、ステップ１７６の処理に進む。
【０１１７】
電力削減レベル３のレベルのフラグがセットされている場合（ステップ１７３；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、上述した図１０で説明したシミュレーション処理時における条件、詳しくは、機器の電源ＯＦＦまたは省エネモード設定時間に基づいて、実際の機器の動作条件を設定し、動作制御を実施する。
そして、電力管理装置１００のＣＰＵは、機器の電源ＯＦＦまたは省エネモード設定時間になると、電源をＯＦＦまたは省エネモードにする警告を出力する（ステップ１７４）。
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、シミュレーション結果に基づいて、対象機器の電源ＯＦＦまたは省エネモード設定を行う（ステップ１７５）。
【０１１８】
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、上述した図１１で説明した処理において、電力削減レベル２のフラグがセットされているか否か、即ち、電力削減レベル２フラグ＝１であるか否かを判断（確認）する（ステップ１７６）。この電力削減レベル２のフラグは電力削減要求のレベルが３番目に高いフラグを示す。
電力削減レベル２のレベルのフラグがセットされていない場合（ステップ１７６；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、ステップ１７８の処理に進む。
電力削減レベル２のレベルのフラグがセットされている場合（ステップ１７６；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、上述した図１０で説明したシミュレーション処理時における画像形成装置システムの設定条件に基づいて、詳しくは、画像形成装置システムの省エネモード移行時間の設定、及び画像形成処理設定における標準モード（電源ＯＮ時のモード）の設定を実行して、両面コピーモードの設定を行う（ステップ１７７）。
【０１１９】
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、上述した図１１で説明した処理において、電力削減レベル１のフラグがセットされているか否か、即ち、電力削減レベル１フラグ＝１であるか否かを判断（確認）する（ステップ１７８）。この電力削減レベル１のフラグは、電力削減要求のレベルが一番低いフラグを示す。即ち、電力削減レベル１のフラグは、機器の使用条件または使用状態を著しく悪くすることはない旨を示す。
電力削減レベル１のレベルのフラグがセットされていない場合（ステップ１７８；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、そのまま処理を終了する。
【０１２０】
電力削減レベル１のレベルのフラグがセットされている場合（ステップ１７８；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、入退出管理システム（セキュリティシステム１０８）から取得した情報に基づいて、全員退社の信号が送信されたか否かを判断（確認）する（ステップ１７９）。
全員退社の信号が送信されない場合（ステップ１７９；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、ステップ１８４の処理に進む。
全員退社の信号が送信された場合（ステップ１７９；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、対象機器に電源をＯＦＦする警告または省エネモードに移行する警告信号を出力し（ステップ１８０）、実際の対象機器の電源をＯＦＦまたは省エネモードに移行させる制御処理を実行する（ステップ１８１）。
【０１２１】
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、必要以外の照明を消灯する制御信号を対象照明管理システム１０６に出力して照明を消灯し（ステップ１８２）、さらに、空調を停止する制御信号を、空調管理システム１０７に出力し、該当する空調機の運転を停止する（ステップ１８３）。
続いて、電力管理装置１００のＣＰＵは、照明管理システム１０６から取得した動作信号（消灯信号）に基づいて、制御対象となる照明器具の照明が消灯されたか否かを判断（確認）する（ステップ１８４）。
照明管理システム１０６から消灯信号が送信されない場合（ステップ１８４；Ｎ）、即ち、対象の照明機器の消灯が確認されない場合、電力管理装置１００のＣＰＵは、ステップ１８８の処理に進む。
【０１２２】
照明管理システム１０６から消灯信号が送信された場合（ステップ１８４；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、対象機器に電源をＯＦＦする警告または省エネモードに移行する警告信号を出力し（ステップ１８５）、実際の対象機器の電源をＯＦＦまたは省エネモードに移行させる制御処理を実行する（ステップ１８６）。
【０１２３】
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、空調を停止する制御信号を、空調管理システム１０７に出力する（ステップ１８７）。
続いて、電力管理装置１００のＣＰＵは、空調管理システム１０７から取得した動作信号（停止信号）に基づいて、制御対象となる空調機の運転が停止されたか否かを判断（確認）する（ステップ１８８）。
空調管理システム１０７から停止信号が送信されない場合（ステップ１８８；Ｎ）、即ち、対象の照明機器の消灯が確認されない場合、電力管理装置１００のＣＰＵは、ステップ１９２の処理に進む。
【０１２４】
空調管理システム１０７から停止信号が送信された場合（ステップ１８８；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、対象機器に電源をＯＦＦする警告または省エネモードに移行する警告信号を出力し（ステップ１８９）、実際の対象機器の電源をＯＦＦまたは省エネモードに移行させる制御処理を実行する（ステップ１９０）。
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、必要以外の照明を消灯する制御信号を対象照明管理システム１０６に出力する（ステップ１９１）。
【０１２５】
次に、電力管理装置１００のＣＰＵは、現在の日時（時刻）が、予めお昼休みに設定されている時間（例えば、正午〜午後１時）であるか否かを判断（確認）する（ステップ１９２）。
現在の日時（時刻）が、予めお昼休みに設定されている時間でない（ステップ１９２；Ｎ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、そのまま処理を終了する。
現在の日時（時刻）が、予めお昼休みに設定されている時間である場合（ステップ１９２；Ｙ）、電力管理装置１００のＣＰＵは、対象機器に電源をＯＦＦする警告または省エネモードに移行する警告信号を出力し（ステップ１９３）、実際の対象機器の電源をＯＦＦまたは省エネモードに移行させる制御処理を実行する（ステップ１９４）。
最後に、電力管理装置１００のＣＰＵは、必要以外の照明を消灯する信号を対象照明管理システムに出力し（ステップ１９５）、処理を終了する。
【０１２６】
上述したように、本実施の形態によれば、ネットワークに接続された機器の一定期間の消費電力に基づいて、使用可能の最大電力量を超えるか否かのシミュレーションを事前に行い、最大電力を超えないような適切な動作条件を機器に設定することにより、ネットワークに接続された機器の使い勝手の向上を図ることができる。
さらに、このように適切に最大使用電力を抑制可能な制御技術を用いることにより、例えば、ビル全体、特定のフロア、特定の居室等の消費電力削減を可能とした電力監視ネットワークシステムを実現することができる。
また、このように使用電力を抑制することにより、機器の使い勝手やオフィスの環境等が悪くなることの防止をネットワークに接続された機器全体で考慮した、利便性が低下することを適切に抑制することが可能な電力監視ネットワークシステムを実現することができる。
【０１２７】
本実施の形態によれば、制御対象となる特定の系（ネットワーク系）を例えば、ビル単位、フロア単位、居室単位等の任意の範囲に設定することにより、この設定した単位毎に消費電力の削減処理を行うことができる。
また、本実施の形態によれば、従来のような機器を使用する直前に使用禁止の判断がなされるようなことを抑制（防止）することができるため、機器の使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本実施の形態に係る電力監視ネットワークシステムの概略構成を示した図である。
【図２】インターネットを使用した電力監視ネットワークシステムの概略構成を示した図である。
【図３】本実施の形態に係る画像形成装置における回路構成の一例を示した図である。
【図４】本実施の形態に係るＰＣにおける回路構成の一例を示した図である。
【図５】本実施の形態に係る照明管理システムの概略構成を示した図である。
【図６】本実施の形態に係る空調管理システムの概略構成を示した図である。
【図７】監視対象となる電力系における使用可能な最大電力量の入力処理の手順を示したフローチャートである。
【図８】監視対象となる電力系における今後の電力使用量が使用可能な最大消費電力を超えるか否かを確認する処理の手順を示したフローチャートである。
【図９】監視対象となる機器の一定期間の動作状況を記憶する処理の手順を示したフローチャートである。
【図１０】監視（管理）対象となる機器の動作をシミュレーションするシミュレーション処理の手順を示したフローチャートである。
【図１１】監視（管理）対象となる機器の動作をシミュレーションするシミュレーション処理の手順を示したフローチャートである。
【図１２】監視（管理）対象となる機器の動作をシミュレーションするシミュレーション処理の手順を示したフローチャートである。
【図１３】照明装置の点灯状況に応じて、機器の動作状況を確認するシミュレーションの処理手順を示したフローチャートである。
【図１４】空調装置の運転状況に応じて、機器の動作状況を確認するシミュレーションの処理手順を示したフローチャートである。
【図１５】機器の先月の消費電力の算出処理の動作手順を示したフローチャートである。
【図１６】省エネモードへの移行時間条件を変えた場合における画像形成装置の消費電力のシミュレーション処理の動作手順を示したフローチャートである。
【図１７】画像形成装置の印刷モード設定における標準設定として、両面モードが選択（設定）されている場合における電力削減シミュレーションの処理動作の手順を示したフローチャートである。
【図１８】本実施の形態に係る電力監視ネットワークシステムにおける監視（管理）対象となる特定の電力系において使用可能な最大電力を超えないように制御する処理の手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２９】
１００ 電力管理装置
１０１ 画像形成装置
１０２ 画像形成装置
１０３ ＰＣ
１０４ ＰＣ
１０５ ＦＡＸ
１０６ 照明管理システム
１０７ 空調管理システム
１０８ セキュリティシステム
１０９ エレベータ管理システム
１１０ 光検知センサ
１１１ 人体検知センサ
１２０  社内ＬＡＮ
１２１ ルータ
１２２ インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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