(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線；ならびに
絶縁層または外シース層としての有機／無機複合材料を含み、
該有機／無機複合材料は、
−ＮＣＯである第１の反応性官能基を有する、ポリマー、コポリマー、オリゴマーまたはプレポリマーを含む有機成分、および
−ＯＨである第２の反応性官能基を有する無機粒子を含み、
該無機粒子は、該第１および第２の反応性官能基間の反応によって有機成分に化学結合される
耐火ワイヤーまたはケーブル。
【請求項２】
前記有機／無機複合材料が、１０〜９０重量％の前記有機成分と、９０〜１０重量％の前記無機粒子とを含む請求項１記載の耐火ワイヤーまたはケーブル。
【請求項３】
前記有機／無機複合材料が、３０〜７０重量％の前記有機成分と、７０〜３０重量％の前記無機粒子とを含む請求項１記載の耐火ワイヤーまたはケーブル。
【請求項４】
前記有機成分にはポリウレタンのプレポリマーが含まれる請求項１記載の耐火ワイヤーまたはケーブル。
【請求項５】
前記無機粒子には、水酸化物、酸化物または無機層状材料が含まれる請求項１記載の耐火ワイヤーまたはケーブル。
【請求項６】
前記水酸化物には金属水酸化物が含まれる請求項５記載の耐火ワイヤーまたはケーブル。
【請求項７】
前記金属水酸化物にはＡｌ（ＯＨ）3またはＭｇ（ＯＨ）2が含まれる請求項６記載の耐火ワイヤーまたはケーブル。
【請求項８】
前記酸化物にはＳｉＯ2、ＴｉＯ2またはＺｎＯが含まれる請求項５記載の耐火ワイヤーまたはケーブル。
【請求項９】
前記無機層状材料には粘土、タルクまたは層状複水酸化物（ＬＤＨ）が含まれる請求項５記載の耐火ワイヤーまたはケーブル。
【請求項１０】
前記有機／無機複合材料が、浸漬または押し出しによって導線に塗布される請求項１記載の耐火ワイヤーまたはケーブル。
【請求項１１】
前記耐火ワイヤーまたはケーブルが、ＵＬ１５８１垂直ワイヤー燃焼試験（ＶＷ−１）に合格するのに十分な難燃性を有する請求項１記載の耐火ワイヤーまたはケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本件出願は、２００５年１２月２６日出願の台湾特許出願９４１４６５０３号の優先権を主張する、２００６年４月２６日出願の出願１１／４１０，９１３号の一部継続出願である。
【０００２】
本発明は、ワイヤーまたはケーブルに関し、特に、耐火絶縁層または耐火外シースを有する耐火ワイヤーまたは耐火ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００３】
耐火または難燃材料は、建築材料や装飾材料として利用することができる。台湾特許第５８３，０７８号および第３９７，８８５号に開示されている建築材料は、主として、例えば、パーライト（pearlite）（またはperlite）、ＭｇＣｌ2、ＭｇＯ、ＣａＣＯ3またはセメントなどの不燃性の無機物でできている耐火層として機能する積層を含む。また、強固な耐火積層板は、難燃剤、発泡剤および５０〜８０重量％の無機材料をブレンドした繊維または不織布よりなるフレキシブル基板から得ることができる。
【０００４】
台湾特許第４４２，５４９号、第４９９，４６９号および第４１９，５１４号に開示されている装飾材料としての耐火塗料は、火炎にさらされた場合に発泡し膨張するような、発泡および膨張剤、炭化剤、難燃剤ならびに接着剤の組み合わせを含んでいる。米国特許第５，７２３，５１５号は、起泡剤、発泡剤、炭化剤、結合剤、溶剤および顔料を有する流体膨張性ベース材料（fluid intumescent base material）を含み、亀裂や収縮に対する耐性を向上させる難燃性塗料を開示している。米国特許第５，２１８，０２７号に開示されている化合物は、コポリマーあるいはターポリマー、低弾性率ポリマー（low modulus polymer）および合成炭化水素エラストマーからなる組成物より製造される。その難燃性添加剤は、組成物の少なくとも１重量％がオルガノポリシロキサンの形態であるという条件で、Ｉ族、II族またはIII族の金属水酸化物を含む。米国特許第６，２６２，１６１号は、火炎や発火源下での性能改善を示す、エチレンおよび／またはアルファオレフィン／ビニルあるいはビニリデンモノマーの充填インターポリマー組成物（filled interpolymer composition）および、それから製造される物品に関するものである。その物品はフィルム、シート、多層構造物、床、壁または天井の被覆物、発泡体、繊維、電子素子、またはワイヤーおよびケーブルアセンブリの形態とすることができる。
【０００５】
欧州特許第１０３３０５６９号、日本特許第７２１１１５３号、韓国特許第９２０１７２３Ｂ号および欧州特許第００２９２３４号は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）を含むワイヤーまたはケーブルの外シースを開示している。さらに、欧州特許第０７６９７８９号および米国特許第５８９１５７１号は、難燃性を高めるために、ポリ塩化ビニルとカルシウム塩、亜鉛塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、リン酸塩、ハロゲン化可塑剤（halogenated plasticize）、水酸化アルミニウム、スズ酸亜鉛を混合することが開示されている。また、特許公報第１０４１１１２号は、エチレン酢酸ビニル−ＰＶＣとエチレン−ＰＶＣのコポリマーを含む外シースを開示している。
【０００６】
ＰＶＣの劣った電気絶縁特性により、耐火ワイヤーまたはケーブルの新しい絶縁層または外シースが求められる。米国特許第６３０３６８１（Ｂ１）号、米国特許第５１６６２５０号、日本特許第２０００１９１８４５号、米国特許第２００６０１４８９３９号、カナダ特許２２１００５７号は、ポリプロピレン（またはポリエチレン）を金属酸化物と混合することが開示されている。日本特許第２００５３２２４７４号は、ＥＶＡのコポリマーをスチレン−エチレン−ブチレンおよびＭｇ（ＯＨ）2と混合し、金属ワイヤーの絶縁層または外シースを形成することを開示している。米国特許第２００５−０２０５２９０号は、ＨＤＰＥおよびホウ砂ガラスを混合し、耐火ワイヤーの防火特性を改善することを開示している。従来の難燃性ポリマー組成物は、有機ポリマーと無機難燃剤とを物理的に混合することで得られ、一般的にカップリング剤または界面活性剤が無機難燃剤の分散性を改善するため配合される。しかし、有機ポリマーは無機成分と反応せず、化学結合の形成によるよく組織された（well-structured）複合材料を形成しないため、従来の難燃性組成物は、火炎または発火源にさらされると、容易に溶解、発火、または火滴（flaming drops）を生じ易い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、高い難燃特性を有する耐火ワイヤーまたはケーブルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
耐火ワイヤーまたはケーブルを提供する。耐火ワイヤーまたはケーブルの典型的な実施態様は、導線と、絶縁層または外シース層としての有機／無機複合材料とを含む。特に、有機／無機複合材料は、有機成分と無機粒子を含み、有機成分は、第１の反応性官能基を有するポリマー、コポリマーまたはオリゴマーを含み、無機粒子は、第２の反応性官能基を有する。無機粒子は、第１と第２の反応性官能基間の反応によって有機成分に化学結合される。また、有機／無機成分は、浸漬または押し出しによって導線に塗布される。
【０００９】
添付の図面を参照して、以下の実施形態において詳細な説明がなされる。
【００１０】
本発明は、次の詳細な説明および実施例を添付の図面を参照して読むことにより、より完全に理解され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次の記載は本発明を実施する上での最良の形態である。この記載は、本発明の一般的な原理を説明するためになされるものであり、限定的な意味にとられるべきではない。本発明の範囲は添付した特許請求の範囲を参考にすることにより最良に判断される。
【００１２】
本発明において、元々または表面修飾後に反応性官能基を有する無機粒子は、ポリマー、モノマー、オリゴマー、プレポリマーまたはコポリマーなどの有機成分によく分散すると共に反応し、耐火および機械特性を高める。有機／無機複合材料は、有機成分のタイプに従って、適当な連続相と混合され、耐火塗料を提供することができる。
【００１３】
一般的に有機／無機複合材料は、１０〜９０重量％の有機成分および９０〜１０重量％の無機粒子を含み得る。有機／無機複合材料は、好ましくは３０〜７０重量％の有機成分および７０〜３０重量％の無機粒子を含み、より好ましくは４０〜６０重量％の有機成分および６０〜４０重量％の無機粒子を含む。
【００１４】
有機成分と無機粒子が混合によって直接反応され、共有結合またはイオン結合を形成することができることから、有機／無機複合材料の有機成分は、溶融されたり発火されたりせず、火炎の発火と拡散を防ぐ。燃焼後、有機／無機複合材料の有機成分は、炭化層に変わり、無機粒子は、放射伝熱によって熱を放散する。また、有機／無機複合材料がハロゲン化化合物を含まないことから、有機／無機複合材料を燃焼した場合、ハロゲンを含む毒ガスが放出されない。
【００１５】
本発明の耐火塗料は、スラリー状である。塗料の有機成分は、ポリマー、モノマー、オリゴマー、プレポリマーまたはコポリマーであることができ、凝固後の塗料における有機成分は、オリゴマー、ポリマーまたはコポリマーであり得る。本発明の目的のために、用語「ポリマー」とは、数平均分子量が１５００〜１０００００ダルトン以上の範囲を有する化合物を意味し、「オリゴマー」とは、数平均分子量が２００〜１４９９ダルトンの範囲を有する化合物を意味する。
【００１６】
有機／無機複合材料において、有機成分と無機粒子は、対応する反応性官能基の反応によって化学的に結合する。有機成分と無機粒子の反応性官能基には、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＮＣＯ、−ＮＨ3、−ＮＨ2、−ＮＨおよびエポキシ基が含まれるが、これらに限定されるものではない。例えば、−ＮＣＯ基を有する有機成分（例えば有機酸または反応性ポリウレタン）は、−ＯＨ基を有する無機粒子（例えば、金属水酸化物）と反応させるために用いることができる。本発明の有機／無機複合材料は、反応性官能基として−ＮＣＯを有する有機成分、および−ＯＨを有する無機粒子を含む。
【００１７】
本発明での使用に適した有機成分には、−ＮＣＯを含む任意のモノマー、オリゴマー、モノポリマー、コポリマーまたはプレポリマーが含まれる。反応性官能基はポリマーの骨格または側鎖にあってもよい。好ましい有機成分には、ポリウレタンが含まれる。ポリ有機酸には、ポリ（エチレン−アクリル酸）およびポリ（アクリル酸−マレイン酸）などのカルボン酸またはスルホン酸を含むモノポリマーまたはコポリマーが含まれる。エポキシの具体例としては、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジピン酸塩、ビニルシクロヘキセンジオキサイド、ジグリシジルテトラヒドロフタレート、ジグリシジルヘキサヒドロフタレート、ビス（２,３−エポキシシクロペンチル）エーテル樹脂、ポリフェノールエポキシ樹脂のグリシジルエーテルが含まれる。ポリアミンには、ポリアミドおよびポリイミドがある。ポリアミドの具体例としては、ナイロン６（（ＮＨ（ＣＨ2）5ＣＯ）n）、ナイロン６６（（ＮＨ（ＣＨ2）6−ＮＨ−ＣＯ（ＣＨ2）4ＣＯ）n）、およびナイロン１２（（ＮＨ（ＣＨ2）11ＣＯ）n）がある。ポリイミドには、４,４-オキシジアニリン、１,４-ビス（４-アミノフェノキシ）ベンゼンまたは２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパンなどのジアミンが含まれ、かつ、ジアミンと、オキシジフタル酸無水物、ピロメリト酸二無水物あるいはベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物などの二無水物とを合成させたポリイミドも含まれる。ポリオレフィンには、オレフィンモノマーと上述の反応性官能基を有するモノマーとのコポリマーが含まれる。有機成分には、先に説明したポリマーのモノマー、オリゴマー、コポリマーおよびプレポリマーも含まれることに留意すべきである。また、有機成分は、単独で、または２種または２種以上を混合して使用することが可能である。
【００１８】
本発明に使用するのに適した無機粒子は、有機成分の官能基と反応することができる対応する官能基を元々または表面修飾後に備えたものである。好ましい無機粒子には、水酸化物、酸化物および無機層状材料が含まれる。水酸化物には、Ａｌ（ＯＨ）3またはＭｇ（ＯＨ）2などの金属水酸化物が含まれる。無機層状材料には、例えば粘土、タルクおよび層状複水酸化物（ＬＤＨ）が含まれ、このうち粘土はスメクタイト粘土、バーミキュライト、ハロイサイト、セリサイト、サポナイト、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、雲母またはヘクトライトとすることが可能である。無機粒子は２種または２種以上を混合して使用することが可能である。例えば、反応性官能基を有する粘土は、金属水酸化物と組み合わせて使用できる。好適な無機粒子としては、ミクロサイズ粒子とナノサイズ粒子がある。粒径が小さいほど単位重量当たりの表面積は大きいことから、直径１〜１００ｎｍのナノサイズ粒子が特に好ましい。
【００１９】
有機成分と無機粒子は、共有結合あるいはイオン結合が形成されるように、直接混合し反応させることができる、または反応を種々の溶媒（例えば、水、エタノールまたはメチルエチルケトン）中で行うことができる。反応温度は一般的に室温〜約１５０℃であり、反応時間は、用いる出発物質によって１０分から数日の間で変わる。
【００２０】
本発明の耐火塗料は、広範囲の応用を有する。例えば、室内構造を塗装する耐火材料として、または構造用鋼の耐火材料として適する。更に、ケーブルラップ、ワイヤーラップ、または発泡材料の塗料として用いられることができる。耐火塗料は、例えば、飛行機、船、車および列車などの乗物の可燃性物体に用いられることもできる。よって、当業者は、特定応用によって各種の添加剤を組み込むことができる。例えば、リン酸メラミン、赤リンおよびリン系難燃剤などの難燃剤は、難燃性を強化するために存在させることができる。シラン（例えば、ＴＥＯＳまたはＴＥＶＳ）またはシロキサンは、構造的完全性を増強し、硬化を促進するために存在させることができる。ガラス砂とガラス繊維は、耐熱性を向上し、構造的完全性を増強するために存在させることができる。これらの添加剤の量は、一般的に１００重量部の有機／無機複合材料に対して０．１〜２０重量部の間である。
【００２１】
本発明の実施態様では、有機／無機複合材料は、浸漬または押し出しによって導線に塗布され、電源線、データ線または通信線などの耐火ワイヤーまたはケーブルが得られる。有機成分と無機粒子が化学的に結合するため（従来の物理的に屈曲された製品に比べ）、本発明の耐火複合材料は、火炎または発火源に曝されても溶解、発火せず、または火滴を生じない。耐火ワイヤーまたはケーブルの防火特性は、ＵＬ１５８１垂直ワイヤー燃焼試験（ＶＷ−１）に合格するのに十分な防火特性である。
【００２２】
本発明のいくつかの実施態様では、耐火ワイヤーまたはケーブルは、導線をカバーする絶縁層と、有機／無機複合材料をカバーするＰＶＣまたはナイロンなどの外シースしての有機／無機複合材料を含むことができる。本発明のいくつかの実施態様では、耐火ワイヤーまたはケーブルは、導線をカバーするＰＥまたはＰＰなどの絶縁層と、絶縁層をカバーする外シースとしての有機／無機複合材料を含むことができる。特に、絶縁層と外シース層は、バッチで形成することもでき、また共押し出しによって同時に形成することもできる。
【実施例】
【００２３】
［参考例１］
３００ｇのポリエチレン−アクリル酸（アクリル酸１５ｗｔ％）を反応容器に入れ、１１０〜１２０℃で予熱して溶かしてから、３００ｒｐｍで撹拌した。３２４．０ｇの脱イオン水と３２４．０ｇのアンモニア水を反応容器に加え、１０分撹拌後に白色のエマルジョンを得た。続いて、３００ｇの水酸化アルミニウム粉末を反応容器に加え、１０分撹拌後に白色のスラリーを得た。図１に示すように、容器４００内の０．２５ｍｍ厚、０．５３ｍｍ厚および１．０２ｍｍ厚スラリー２００を銅線１００（グレード：１４ＡＷＧ／３Ｇ）にそれぞれ塗布して外シース層３００を形成し、ついでオーブンに入れ、６０℃で６０分、８０℃で６０分、１００℃で６０分、１２０℃で３０分、１４０℃で３０分乾燥し、最後に１６０℃で２４０分間成形した。
【００２４】
完全に硬化した後、得られた耐火ワイヤーを、ＵＬ１５８１垂直ワイヤー燃焼試験（ＶＷ−１）に付した。その結果を表１に表す。全ての試験では、有機／無機複合材料の外シース層は、発火せず、且つ、フラグ（サンプルの上部に取り付けられている）は、発火または燃焼しなかった。サンプルから落ちた燃えカスは、サンプルの周囲の床に置かれたコットンに火を付けず、ＵＬ１５８１垂直ワイヤー燃焼試験（ＶＷ−１）に合格した。
【００２５】
よって、有機／無機複合材料がポリエチレン−アクリル酸の−ＣＯＯＨ官能基と水酸化アルミニウム粉末の−ＯＨ官能基との化学結合によって得られた反応生成物を含むことから、絶縁層または外シースとして有機／無機複合材料を有する耐火ワイヤーまたはケーブルは、改善された防火特性を示した。
【００２６】
【表１】
0004810418.tif 000002
【００２７】
［参考例２］
３００ｇのポリエチレン−アクリル酸（アクリル酸１５ｗｔ％）を反応容器に入れ、１１０〜１２０℃で予熱して溶かしてから、３００ｒｐｍで撹拌した。３００ｇの水酸化アルミニウム粉末を反応容器に加え、１０分撹拌後に白色スラリーを得た。白色スラリーを押出機に送り、０．２ｍｍ厚、０．５ｍｍ厚および１ｍｍ厚の外シース層を有する銅線（グレード：１４ＡＷＧ／３Ｇ）を１３０℃で共押し出しによって形成し、ついでオーブンに入れ、６０℃で６０分、８０℃で６０分、１００℃で６０分、１２０℃で３０分、１４０℃で３０分乾燥し、最後に１６０℃で２４０分間成形した。
【００２８】
完全に硬化した後、得られた耐火ワイヤーを、ＵＬ１５８１垂直ワイヤー燃焼試験（ＶＷ−１）に付した。その結果を表２に表す。全ての試験では、有機／無機複合材料の外シース層は、発火せず、且つフラグ（サンプルの上部に取り付けられている）は、発火または燃焼しなかった。サンプルから落ちた燃えカスは、サンプルの周囲の床に置かれたコットンに火を付けず、ＵＬ１５８１垂直ワイヤー燃焼試験（ＶＷ−１）に合格した。
【００２９】
よって、有機／無機複合材料がポリエチレン−アクリル酸と水酸化アルミニウム粉末との化学結合によって得られた反応生成物を含むことから、絶縁層または外シースとして有機／無機複合材料を有する耐火ワイヤーまたはケーブルは、改善された防火特性を示した。
【００３０】
【表２】
0004810418.tif 000003
【００３１】
［参考例３］
３００ｇのポリマレイン酸−アクリル酸を反応容器に入れ、１１０〜１２０℃で予熱して溶かしてから、３００ｒｐｍで撹拌した。３００ｇの水酸化マグネシウム粉末を反応容器に加え、１０分撹拌後に白色スラリーを得た。冷却後、白色スラリーは、黄色の塊に変わり、黄色の塊を押出機に送り、０．２ｍｍ厚、０．５ｍｍ厚および１ｍｍ厚の外シース層を有する銅線（グレード：１４ＡＷＧ／３Ｇ）を１３０℃で共押し出しによって形成し、オーブンに入れ、６０℃で６０分、８０℃で６０分、１００℃で６０分、１２０℃で３０分、１４０℃で３０分乾燥し、最後に１６０℃で２４０分間成形した。
【００３２】
完全に硬化した後、得られた耐火ワイヤーを、ＵＬ１５８１垂直ワイヤー燃焼試験（ＶＷ−１）に付した。その結果を表３に表す。全ての試験では、有機／無機複合材料の外シース層は、発火せず、且つ、フラグ（サンプルの上部に取り付けられている）は、発火または燃焼しなかった。サンプルから落ちた燃えカスは、サンプルの周囲の床に置かれたコットンに火を付けず、ＵＬ１５８１垂直ワイヤー燃焼試験（ＶＷ−１）に合格した。
【００３３】
よって、有機／無機複合材料がポリマレイン酸−アクリル酸と水酸化マグネシウム粉末との化学結合によって得られた反応生成物を含むことから、絶縁層、または外シースとして有機／無機複合材料を有する耐火ワイヤーまたはケーブルは、改善された防火特性を示した。
【００３４】
【表３】
0004810418.tif 000004
【００３５】
［実施例４］
５００ｇの反応性ポリウレタン（８％の−ＮＣＯを含む）を反応容器に入れ、３００ｒｐｍで撹拌した。５００ｇの水酸化アルミニウム粉末を反応容器に加え、５分撹拌後に白色スラリーを得た。容器４００内の１．０４ｍｍ厚、２．１５ｍｍ厚および２．９７ｍｍ厚スラリーを浸漬によって銅線（グレード：１４ＡＷＧ／３Ｇ）にそれぞれ塗布し、室温で２４時間置いた。
【００３６】
完全に硬化した後、得られた耐火ワイヤーを、ＵＬ１５８１垂直ワイヤー燃焼試験（ＶＷ−１）に付した。その結果を表４に表す。全ての試験では、有機／無機複合材料の外シース層は、発火せず、且つ、フラグ（サンプルの上部に取り付けられている）は、発火または燃焼しなかった。サンプルから落ちた燃えカスは、サンプルの周囲の床に置かれたコットンに火を付けず、ＵＬ１５８１垂直ワイヤー燃焼試験（ＶＷ−１）に合格した。
【００３７】
よって、有機／無機複合材料が反応性ポリウレタンの−ＮＣＯ官能基と水酸化アルミニウム粉末の−ＯＨ官能基との化学結合によって得られた反応生成物を含むことから、絶縁層、または外シースとして有機／無機複合材料を有する耐火ワイヤーまたはケーブルは、改善された防火特性を示した。
【００３８】
【表４】
0004810418.tif 000005
【００３９】
［実施例５］
３００ｇのＤＭＡＣに溶解した５００ｇの反応性ポリウレタン（８％の−ＮＣＯを含む）を反応容器に入れ、３００ｒｐｍで撹拌した。５００ｇの水酸化アルミニウム粉末を反応容器に加え、５分撹拌後に白色スラリーを得た。容器内の０．２１ｍｍ厚、０．４９ｍｍ厚および０．９８ｍｍ厚スラリーを浸漬によって銅線（グレード：１４ＡＷＧ／３Ｇ）にそれぞれ塗布した。２４時間乾燥させた後、１０５℃で２４時間、スラリーが塗布された銅線をオーブンに入れた。
【００４０】
完全に硬化した後、得られた耐火ワイヤーを、ＵＬ１５８１垂直ワイヤー燃焼試験（ＶＷ−１）に付した。その結果を表５に表す。全ての試験では、有機／無機複合材料の外シース層は、発火せず、且つ、フラグ（サンプルの上部に取り付けられている）は、発火または燃焼しなかった。サンプルから落ちた燃えカスは、サンプルの周囲の床に置かれたコットンに火を付けず、ＵＬ１５８１垂直ワイヤー燃焼試験（ＶＷ−１）に合格した。
【００４１】
よって、有機／無機複合材料が反応性ポリウレタンの−ＮＣＯ官能基と水酸化アルミニウム粉末の−ＯＨ官能基との化学結合によって得られた反応生成物を含むことから、絶縁層、または外シースとして有機／無機複合材料を有する耐火ワイヤーまたはケーブルは、改善された防火特性を示した。
【００４２】
【表５】
0004810418.tif 000006
【００４３】
［実施例６］
５００ｇの反応性ポリウレタン（８％のＮＣＯを含む）を反応容器に入れ、３００ｒｐｍで撹拌した。４５０ｇの水酸化マグネシウム粉末と５０ｇの−ＯＨ官能基を有する修飾ナノクレイとを反応容器に加え、５分撹拌後に白色スラリーを得た。容器内の１．１０ｍｍ厚、２．２６ｍｍ厚および２．９５ｍｍ厚スラリーを浸漬によって銅線（グレード：１４ＡＷＧ／３Ｇ）にそれぞれ塗布し、室温で２４時間置いた。
【００４４】
完全に硬化した後、得られた耐火ワイヤーを、ＵＬ１５８１垂直ワイヤー燃焼試験（ＶＷ−１）に付した。その結果を表６に表す。全ての試験では、有機／無機複合材料の外シース層は、発火せず、且つ、フラグ（サンプルの上部に取り付けられている）は、発火または燃焼しなかった。サンプルから落ちた燃えカスは、サンプルの周囲の床に置かれたコットンに火を付けず、ＵＬ１５８１垂直ワイヤー燃焼試験（ＶＷ−１）に合格した。
【００４５】
よって、有機／無機複合材料が反応性ポリウレタンの−ＮＣＯ官能基と水酸化マグネシウム粉末およびクレイの−ＯＨ官能基との化学結合によって得られた反応生成物を含むことから、絶縁層または外シースとして有機／無機複合材料を有する耐火ワイヤーまたはケーブルは、改善された防火特性を示した。
【００４６】
【表６】
0004810418.tif 000007
【００４７】
［実施例７］
５００ｇの反応性ポリウレタン（７．６％の−ＮＣＯを含む）を反応容器に入れ、３００ｒｐｍで撹拌した。４５０ｇの酸化チタンと５０ｇの−ＯＨ官能基を有する修飾ナノクレイとを反応容器に加え、５分撹拌後に白色スラリーを得た。容器内の０．７ｍｍ厚、１．４６ｍｍ厚および２．００ｍｍ厚スラリーを浸漬によって銅線（グレード：１４ＡＷＧ／３Ｇ）にそれぞれ塗布し、室温で２４時間静置し、８０℃で２４時間オーブンに入れた。
【００４８】
完全に硬化した後、得られた耐火ワイヤーをＵＬ１５８１垂直ワイヤー燃焼試験（ＶＷ−１）に付した。その結果を表７に表す。全ての試験では、有機／無機複合材料の外シース層は、発火せず、且つ、フラグ（サンプルの上部に取り付けられている）は、発火または燃焼しなかった。サンプルから落ちた燃えカスは、サンプルの周囲の床に置かれたコットンに火を付けず、ＵＬ１５８１垂直ワイヤー燃焼試験（ＶＷ−１）に合格した。
【００４９】
よって、有機／無機複合材料が反応性ポリウレタンの−ＮＣＯ官能基と酸化チタンおよびクレイの−ＯＨ官能基との化学結合によって得られた反応生成物を含むことから、絶縁層または外シースとして有機／無機複合材料を有する耐火ワイヤーまたはケーブルは、改善された防火特性を示した。
【００５０】
【表７】
0004810418.tif 000008
【００５１】
〔比較例１〕
５００ｇの反応性ポリウレタン（７．６％の−ＮＣＯを含む）を反応容器に入れ、３００ｒｐｍで撹拌した。８０℃で６時間加熱した５００ｇの酸化ケイ素を反応容器に加え、５分撹拌後に白色スラリーを得た。容器内の０．７２ｍｍ厚、１．３１ｍｍ厚および２．０１ｍｍ厚スラリーを浸漬によって銅線（グレード：１４ＡＷＧ／３Ｇ）にそれぞれ塗布し、８０℃で２４時間オーブンに入れ、最後に２５℃で７２時間成形した。
【００５２】
完全に硬化した後、得られた耐火ワイヤーをＵＬ１５８１垂直ワイヤー燃焼試験（ＶＷ−１）に付した。その結果を表８に表す。全ての試験では、有機／無機複合材料の外シース層は発火し、且つ、フラグ（サンプルの上部に取り付けられている）は発火して燃焼し、試験は失格と判断された。また、サンプルから落ちた燃えカスは、サンプルの周囲の床に置かれたコットンに火を付けた。
【００５３】
よって、酸化ケイ素の−ＯＨ官能基が、８０℃で６時間加熱後除去されたことから、反応性ポリウレタンの−ＮＣＯ官能基と反応する−ＯＨ官能基が充分になかった。したがって、比較例１では、耐火ワイヤーの外シースは、本発明に示される有機／無機複合材料を含まず、劣った防火特性を示した。
【００５４】
【表８】
0004810418.tif 000009
【００５５】
〔比較例２〕
５００ｇのポリウレタン（−ＮＣＯを含まない）を反応容器に入れ、３００ｒｐｍで撹拌した。５００ｇの水酸化アルミニウム粉末を反応容器に加え、５分撹拌後に白色スラリーを得た。容器内の０．５２ｍｍ厚、１．１７ｍｍ厚および１．８８ｍｍ厚スラリーを浸漬によって銅線（グレード：１４ＡＷＧ／３Ｇ）にそれぞれ塗布し、６０℃で１２０分、８０℃で１２０分、１００℃で１２０分、乾燥し、最後に１２０℃で３６０分間成形した。
【００５６】
完全に硬化した後、得られた耐火ワイヤーをＵＬ１５８１垂直ワイヤー燃焼試験（ＶＷ−１）に付した。その結果を表９に表す。全ての試験では、有機／無機複合材料の外シース層は発火し、且つ、フラグ（サンプルの上部に取り付けられている）は発火して燃焼し、試験は失格と判断された。また、サンプルから落ちた燃えカスは、サンプルの周囲の床に置かれたコットンに火を付けた。
【００５７】
よって、ポリウレタンが−ＮＣＯ官能基を含まないことから、水酸化アルミニウム粉末の−ＯＨ官能基と反応する官能基が存在しなかった。したがって、比較例２では、耐火ワイヤーの外シースは、本発明に示される有機／無機複合材料を含まず、劣った防火特性を示した。
【００５８】
【表９】
0004810418.tif 000010
【００５９】
本発明を実施例の方式により、および好ましい実施形態の点から記載したが、本発明はこれらに限定はされないと解されるべきである。反対に、（当業者に明らかであるような）各種変更および類似のアレンジをカバーすることが意図されている。したがって、添付の特許請求の範囲は、かかる各種変更および類似のアレンジが全て包含されるように、最も広い意味に解釈されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】参考例１の耐火外シースの製造方法を表す概略図である。
【符号の説明】
【００６１】
１００  銅線
２００  スラリー
３００  外シース層
４００  容器
【図１】
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