(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙部から供給される印刷用紙を印刷部まで搬送する印刷装置の用紙搬送機構において、搬送方向へ所定間隔おきに配した複数の搬送ローラ部と、この搬送ローラ部の近傍に配し、かつ搬送される印刷用紙の左側又は右側のエッジに当接することにより印刷用紙の幅方向の位置を規制しつつガイドする基準プレート部と、前記複数の搬送ローラ部に対して搬送方向前方に配したレジストローラ部と、前記複数の搬送ローラ部に対して搬送方向後方に配した給紙ローラ機構とを備え、搬送方向上流側に位置する複数の搬送ローラ部による送出方向を前記搬送方向に一致させるとともに、搬送方向下流側に位置する複数の搬送ローラ部（以下、下流側斜行ローラ部）による送出方向を、印刷用紙が前記基準プレート部側に斜行するように前記搬送方向に対して所定角度傾斜させ、さらに、搬送方向中間に位置する一又は二以上の搬送ローラ部（以下、中間斜行ローラ部）を、送出方向が前記搬送方向に対して所定角度傾斜するように配し、かつ当該所定角度を、前記下流側斜行ローラ部を傾斜させた所定角度よりも小さく設定してなることを特徴とする印刷装置の用紙搬送機構。
【請求項２】
前記搬送ローラ部，前記下流側斜行ローラ部及び前記中間斜行ローラ部は、空転する上側に配した空転ローラ及び回転駆動部により駆動される下側に配した駆動ローラを有することを特徴とする請求項１記載の印刷装置の用紙搬送機構。
【請求項３】
前記下流側斜行ローラ部及び前記中間斜行ローラ部は、前記空転ローラのみを所定角度傾斜させることを特徴とする請求項２記載の印刷装置の用紙搬送機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙部から供給される印刷用紙を印刷部まで搬送する際に用いて好適な印刷装置の用紙搬送機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置（印刷装置）は、印刷用紙の紙面に対して正確な位置及び角度により画像を印刷する必要があるため、スキュー修正機構を設け、給紙部から供給される印刷用紙に対してスキュー修正した後、印刷部による印刷を行っている。
【０００３】
従来、この種のスキュー修正機構としては、例えば、特開平１１−５９９７８号公報で開示される用紙スキュー補正機構が知られている。この用紙スキュー補正機構は、給紙部と印刷部との間に搬送ローラとレジストローラとを設け、搬送ローラで送られた用紙先端が停止中のレジストローラに達したとき、用紙が搬送ローラによって所定量送り出されてレジストローラ手前で用紙のたるみが形成された後、レジストローラを駆動させる用紙スキュー補正機構であって、レジストローラ手前に用紙スキュー量を計測するスキュー量計測手段と、その用紙スキュー量によってレジストローラ手前に配備した搬送ローラの左右力バランスを変化させて搬送ローラの送り量を変化可能にするローラ圧力調整手段とを備えている。
【特許文献１】特開平１１−５９９７８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した用紙スキュー補正機構をはじめ、従来の印刷装置に備えるスキュー修正機構は、次のような問題点があった。
【０００５】
第一に、印刷装置は、通常、印刷できる印刷用紙のサイズによって機種が分かれるため、印刷装置に搭載するスキュー修正機構も印刷用紙に対応した設計がなされ、例えば、上述したスキュー量計測手段等は、印刷用紙のサイズに対応した設計がなされる。したがって、名刺サイズから大判ポスターサイズまで広範囲の印刷を行う業務用の印刷装置には容易に適用できないとともに、適用する場合であっても印刷用紙の種類に対応した複数の機能部を設ける必要があるなど、汎用性及び柔軟性（設計自由度）に欠ける。
【０００６】
第二に、スキュー修正機構における全体の構造において、例えば、上述したスキュー量計測手段やローラ圧力調整手段等を用いる必要があるなど、全体の構造が複雑化する傾向があり、部品点数の増加や省スペース性の低下によるコストアップや大型化を招くのみならず、故障を発生しやすいなど、安定性及び信頼性の面でも難がある。
【０００７】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決した印刷装置の用紙搬送機構の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するため、給紙部Ｕ１から供給される印刷用紙Ｐを印刷部Ｕ３まで搬送する印刷装置１の用紙搬送機構Ｍを構成するに際して、搬送方向Ｆｏへ所定間隔Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３…おきに配した複数の搬送ローラ部２…と、この搬送ローラ部２…の近傍に配し、かつ搬送される印刷用紙Ｐの左側（又は右側）のエッジＰｅに当接することにより印刷用紙Ｐの幅方向の位置を規制しつつガイドする基準プレート部３と、複数の搬送ローラ部２…に対して搬送方向Ｆｏ前方に配したレジストローラ部１６と、複数の搬送ローラ部２…に対して搬送方向Ｆｏ後方に配した給紙ローラ機構６４とを備え、搬送方向Ｆｏ上流側に位置する複数の搬送ローラ部２…による送出方向を搬送方向Ｆｏに一致させるとともに、搬送方向Ｆｏ下流側に位置する複数の搬送ローラ部（以下、下流側斜行ローラ部）２ｓ…による送出方向Ｆｓを、印刷用紙Ｐが基準プレート部３側に斜行するように搬送方向Ｆｏに対して所定角度Ｑｓ傾斜させ、さらに、搬送方向Ｆｏ中間に位置する一又は二以上の搬送ローラ部（以下、中間斜行ローラ部）２ｓｍ…を、送出方向Ｆｎが搬送方向Ｆｏに対して所定角度Ｑｓｍ傾斜するように配し、かつ当該所定角度Ｑｓｍを、下流側斜行ローラ部２ｓ…を傾斜させた所定角度Ｑｓよりも小さく設定してなることを特徴とする。
【０００９】
この場合、発明の好適な態様により、搬送ローラ部２…，下流側斜行ローラ部２ｓ…及び中間斜行ローラ部２ｓｍ…は、空転する上側に配した空転ローラ２ｕ…，２ｓｕ…，２ｓｕｍ及び回転駆動部４により駆動される下側に配した駆動ローラ２ｄ…，２ｓｄ…により構成できる。なお、下流側斜行ローラ部２ｓ…及び中間斜行ローラ部２ｓｍ…は、空転ローラ２ｓｕ…，２ｓｕｍ…のみを所定角度Ｑｓ，Ｑｓｍ傾斜させて構成できる。
【発明の効果】
【００１０】
このような構成を有する本発明に係る印刷装置１の用紙搬送機構Ｍによれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１１】
（１）  印刷用紙Ｐのサイズに拘わりなく的確なスキュー修正が行われるため、特に、印刷用紙Ｐのサイズが、名刺サイズから大判ポスターサイズまで広範囲の印刷を行う業務用の印刷装置１にも容易に適用できるなど、汎用性及び柔軟性（設計自由度）の高い搬送機構を実現できる。
【００１２】
（２）  給紙部Ｕ１から供給される印刷用紙Ｐを印刷部Ｕ３まで搬送するスキュー修正機構の無い用紙搬送機構をそのまま利用し、小規模の改良により実施できるため、全体構造の簡略化及び単純化により、部品点数の削減及び省スペース性の向上によるコストダウン及び小型化を図れるとともに、故障の発生を低減して安定性及び信頼性を高めることができる。
【００１３】
（３）  中間斜行ローラ部２ｓｍ…を、送出方向Ｆｓｍが搬送方向Ｆｏに対して所定角度Ｑｓｍ傾斜するように配するとともに、当該所定角度Ｑｓｍを、下流側斜行ローラ部２ｓ…を傾斜させた所定角度Ｑｓよりも小さく設定するため、更なる緻密な設計により、より安定性及び円滑性に優れた用紙搬送機構Ｍを構成できる。
【００１４】
（４）  好適な態様により、下流側斜行ローラ部２ｓ…及び中間斜行ローラ部２ｓｍ…を、上側に配した空転ローラ２ｓｕ…，２ｓｕｍ…及び下側に配した駆動ローラ２ｓｄ…により構成するとともに、斜行ローラ部２ｓ…，２ｓｍ…における空転ローラ２ｓｕ…，２ｓｕｍ…のみを所定角度Ｑｓ，Ｑｓｍ傾斜させて構成すれば、本発明に係る用紙搬送機構Ｍを最適な形態により実施できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明に係る最良の実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００１６】
まず、本実施形態に係る用紙搬送機構Ｍにおける基本構成について、図１〜図４を参照して説明する。
【００１７】
図１及び図２に、用紙搬送機構Ｍの全体構成を抽出して示す。用紙搬送機構Ｍは、使用できる最大サイズの印刷用紙Ｐを搬送可能な横幅Ｌｗを有する搬送路Ｒを備え、この搬送路Ｒにおける搬送方向Ｆｏ左側に、搬送方向Ｆｏに沿って所定間隔Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３…Ｌ８おきに配した九組の搬送ローラ部２…及び下流側斜行ローラ部２ｓ…を配設する。この場合、所定間隔Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３…は、使用できる最小サイズの印刷用紙Ｐよりも短い間隔に設定するとともに、搬送方向Ｆｏ下流側に位置する三組の下流側斜行ローラ部２ｓ…間の間隔Ｌ７，Ｌ８は、他の搬送ローラ部２…及び下流側斜行ローラ部２ｓ…間の間隔Ｌ１…Ｌ６よりも狭く（概ね１／２程度）設定する。
【００１８】
搬送ローラ部２（下流側斜行ローラ部２ｓも同じ）の基本的な構成は、図２及び図４に示すように、上下一対のローラ、即ち、空転する上側に配した空転ローラ２ｕ（２ｓｕ）と回転駆動部４により駆動される下側に配した駆動ローラ２ｄ（２ｓｄ）により構成する。この場合、空転ローラ２ｕは、図４に示すように、上下にスイングするように、本体シャーシ側に取付けられたローラブラケット１１により回動自在に支持されるとともに、駆動ローラ２ｄは、本体シャーシ２０に回動自在に支持されるシャフト１２上に固定し、各シャフト１２…は、駆動モータ及び回転伝達機構を含む回転駆動部４（図２）により回転駆動される。また、ローラブラケット１１は、スプリング１３により下方に付勢され、駆動ローラ２ｄには空転ローラ２ｕにより所定加重Ｗｐ（例えば、１２〔Ｎ〕程度）が付加される。
【００１９】
駆動ローラ２ｄは、図４に示すように、幅狭の周面を有する一対のローラ体１４，１４により構成するとともに、空転ローラ２ｕは、幅広の周面を有する一対のローラ体１５，１５により構成し、かつ空転ローラ２ｕの径は、駆動ローラ２ｄの径よりも小さく設定する。このようなローラ形状により、搬送機能及びスキュー修正機能の双方における円滑な動作が確保される。
【００２０】
さらに、図１及び図３に示すように、搬送方向Ｆｏ上流側に位置する三組の搬送ローラ部２…の送出方向Ｆｎに対して、下流側に位置する六組の下流側斜行ローラ部２ｓ…の送出方向Ｆｓを異ならせる。この場合、上流側に位置する三組の搬送ローラ部２…は、図３に示すように、駆動ローラ２ｄ…と空転ローラ２ｕ…の軸心方向を搬送方向Ｆｏ直角に設定し、搬送ローラ部２…の送出方向Ｆｎと搬送方向Ｆｏを一致させる。したがって、各搬送ローラ部２…は、印刷用紙Ｐを搬送方向Ｆｏ平行に搬送する通常の搬送機能を有し、図２に示すように、搬送路Ｒにおけるノーマル搬送区間Ｚｎを構成する。
【００２１】
これに対して、下流側に位置する六組の下流側斜行ローラ部２ｓ…は、図３に示すように、駆動ローラ２ｓｄ…の軸心方向を搬送方向Ｆｏに対して直角に設定するも空転ローラ２ｓｕ…の軸心方向は駆動ローラ２ｓｄ…の軸心方向に対して所定角度Ｑｓ（例えば、５〔°〕程度）傾斜させ、空転ローラ２ｓｕ…の送出方向Ｆｓが搬送方向Ｆｏに対して左側へ所定角度Ｑｓ向くように設定する。これにより、下流側斜行ローラ部２ｓ…を通過する印刷用紙Ｐは、左側（後述する基準プレート部３側）に斜行する。したがって、各下流側斜行ローラ部２ｓ…は、搬送機能及びスキュー修正機能の双方を有し、図２に示すように、搬送路Ｒにおけるスキュー修正区間Ｚｓを構成する。
【００２２】
このように、下流側斜行ローラ部２ｓ…を、上側に配した空転ローラ２ｓｕ…と下側に配した駆動ローラ２ｓｄ…により構成するとともに、空転ローラ２ｓｕ…のみを所定角度Ｑｓ傾斜させて構成すれば、本発明に係る用紙搬送機構Ｍを最適な形態により実施できる利点がある。また、下流側斜行ローラ部２ｓ…は、上述した空転ローラ２ｓｕ…を支持するローラブラケット１１…を本体シャーシ側へ取付ける際の取付角度を変更するのみで容易に実施可能である。したがって、各搬送ローラ部２…及び下流側斜行ローラ部２ｓ…は、全て同一部品を使用することができる。なお、図２中、６４は給紙部Ｕ１における給紙ローラ機構、１６はレジストローラ部をそれぞれ示す。
【００２３】
一方、用紙搬送機構Ｍは、図１及び図４に示すように、搬送ローラ部２…及び下流側斜行ローラ部２ｓ…の近傍に配し、かつ搬送される印刷用紙Ｐの左側のエッジＰｅに当接することにより印刷用紙Ｐの幅方向の位置を規制しつつガイドする基準プレート部３を備える。この場合、図４に示すように、プレート材を折り曲げてガイド部材１７を一体形成し、このガイド部材１７の一部となる鉛直面を基準プレート部３として利用する。また、ガイド部材１７は、前ガイド部材１７ｆと後ガイド部材１７ｒの組合わせにより構成し、後ガイド部材１７ｒに、上流側を外側（左側）へ広げることにより印刷用紙Ｐを受け入れやすくする後基準プレート部３ｒを形成するとともに、前ガイド部材１７ｆに、搬送方向Ｆｏに対して平行、望ましくは平行度の高い平坦面による前基準プレート部３ｆを形成する。したがって、前基準プレート部３ｆと後基準プレート部３ｒが基準プレート部３を構成する。なお、１８は、基準プレート部３の上端から搬送路Ｒ側に突出し、搬送される印刷用紙Ｐの捲れを防止する上方規制部を示す。また、ガイド部材１７は本体シャーシ２０に取付けて固定する。なお、図１中、Ｕ１は給紙部、Ｕ３はカラー印刷部を示す。また、図２中、６４は給紙部Ｕ１に備える給紙ローラ機構、１６はレジストローラ部を示す。
【００２４】
次に、本実施形態に係る用紙搬送機構Ｍにおける基本構成の動作（作用）について、図５及び図６を参照して説明する。
【００２５】
用紙搬送機構Ｍは、各搬送ローラ部２…及び下流側斜行ローラ部２ｓ…における下側に配した駆動ローラ２ｄ…及び２ｓｄ…が回転駆動部４により回転駆動されることにより、給紙部Ｕ１に備える給紙ローラ機構６４から供給される印刷用紙Ｐをカラー印刷部Ｕ３まで搬送する基本的な搬送動作（搬送機能）を行うとともに、各搬送ローラ部２…と下流側斜行ローラ部２ｓ…の協動により、搬送される各種サイズの印刷用紙Ｐ…を基準プレート部３に当接させ、各印刷用紙Ｐ…の幅方向の位置を規制するスキュー修正動作（スキュー修正機能）を行う。
【００２６】
ところで、下流側斜行ローラ部２ｓ…は使用する区間設定が重要となる。即ち、用紙搬送機構Ｍにより印刷用紙Ｐを搬送する場合、大型サイズの印刷用紙Ｐは、複数の下流側斜行ローラ部２ｓ…により同時に挟持されて搬送されるも、小型サイズの印刷用紙Ｐでは、逐次隣接する下流側斜行ローラ部２ｓ…を複数回にわたって搬送される。通常、印刷用紙Ｐを基準プレート部３に確実に当接させ、かつ安定に搬送するには、搬送路Ｒにおいて印刷用紙Ｐが下流側斜行ローラ部２ｓ…にのみ挟持される区間が必要になる。そして、この際、印刷用紙Ｐが基準プレート部３に押し付けられる押付作用は、印刷用紙Ｐが下流側斜行ローラ２ｓ…のみによって搬送される距離と正の相関関係を有し、小型サイズの方が大型サイズよりも押付作用が大きくなる。
【００２７】
したがって、搬送ローラ部２…を全て或いはほとんどを下流側斜行ローラ部２ｓ…により構成するなどにより、用紙搬送機構Ｍを大型サイズの印刷用紙Ｐに適合させた場合、印刷用紙Ｐは、用紙搬送機構Ｍに進入した際に、早い時点から下流側斜行ローラ部２ｓ…により斜行し、用紙搬送機構Ｍから送り出される時点では、基準プレート部３により的確にスキュー修正されるが、小型サイズの印刷用紙Ｐは、用紙搬送機構Ｍに進入した後、早い時点で基準プレート部３に当接するため、用紙搬送機構Ｍから送り出される時点では、基準プレート部３に必要以上に押付けられる。結局、押付作用が強すぎることになり、印刷用紙Ｐのエッジ部Ｐｅが変形するなどの致命的なダメージを受ける。
【００２８】
他方、搬送ローラ部２…の区間を短くするなどにより、用紙搬送機構Ｍを小型サイズの印刷用紙Ｐに適合させた場合、印刷用紙Ｐは、用紙搬送機構Ｍから送り出される時点において的確にスキュー修正されるが、大型サイズでは、基準プレート部３に対する印刷用紙Ｐの押付作用が弱すぎることになり、印刷用紙Ｐの幅方向における位置精度が確保されず、大型サイズの印刷用紙Ｐに対するスキュー修正が不十分となる。
【００２９】
そこで、本実施形態に係る用紙搬送機構Ｍの基本構成においては、少なくとも、搬送方向Ｆｏ上流側に位置する三組の搬送ローラ部２…による送出方向Ｆｎを搬送方向Ｆｏに一致させるとともに、搬送方向Ｆｏ下流側に位置する六組の下流側斜行ローラ部２ｓ…による送出方向Ｆｓを、印刷用紙Ｐが基準プレート部３側に斜行するように搬送方向Ｆｏに対して５〔°〕程度傾斜させ、大型サイズから小型サイズまで広範囲の印刷用紙Ｐ…を搬送しても、各印刷用紙Ｐ…のエッジＰｅが致命的なダメージを受ける不具合を回避するとともに、それぞれの印刷用紙Ｐ…に対する的確なスキュー修正を可能にしたものである。
【００３０】
具体的には、大型サイズの印刷用紙Ｐを搬送する場合、図５に示すように、上流側に位置する三組の搬送ローラ部２…によるノーマル搬送区間Ｚｎ及び下流側に位置する六組の下流側斜行ローラ部２ｓ…によるスキュー修正区間Ｚｓの協動により、大型サイズの印刷用紙Ｐに対する斜行作用が確保され、的確なスキュー修正が実現されるとともに、的確な押付作用により印刷用紙Ｐに皺等が発生する不具合が回避される。
【００３１】
一方、小型サイズの印刷用紙Ｐを搬送する場合、図６に示すように、上流側に位置する三組の搬送ローラ部２…を通過する印刷用紙Ｐは、基準プレート部Ｄに接触することなく搬送方向Ｆｏへ搬送されるとともに、下流側に位置する六組の下流側斜行ローラ部２ｓ…を通過する際に的確にスキュー修正される。即ち、最初に、基準プレート部３側に近付くとともに、最終的に基準プレート部３に当接し、スキュー修正された状態で用紙搬送機構Ｍから送り出される。したがって、小型サイズの印刷用紙Ｐに対する的確なスキュー修正が実現されるとともに、基準プレート部３に対する無用な押付作用が発生する不具合が回避される。
【００３２】
なお、図５及び図６において、Ｇｉは、印刷用紙Ｐが用紙搬送機構Ｍに進入する際における印刷用紙ＰのエッジＰｅと基準プレート部３間の空き間隔を示し、矢印Ｗｓは、印刷用紙Ｐに対する押付作用の方向を示す。また、用紙搬送機構Ｍから送り出された印刷用紙Ｐは、カラー印刷部Ｕ３に供給され、通常の印刷処理が行われる。
【００３３】
このような本実施形態に係る用紙搬送機構Ｍの基本構成よれば、印刷用紙Ｐのサイズに拘わりなく的確なスキュー修正が行われるため、特に、印刷用紙Ｐのサイズが、名刺サイズから大判ポスターサイズまで広範囲の印刷を行う業務用の印刷装置１にも容易に適用できるなど、汎用性及び柔軟性（設計自由度）の高い搬送機構を実現できる。また、給紙部Ｕ１から供給される印刷用紙Ｐを印刷部Ｕ３まで搬送するスキュー修正機構の無い用紙搬送機構をそのまま利用し、小規模の改良により実施できるため、全体構造の簡略化及び単純化により、部品点数の削減及び省スペース性の向上によるコストダウン及び小型化を図れるとともに、故障の発生を低減して安定性及び信頼性を高めることができる。
【００３４】
次に、本実施形態に係る用紙搬送機構Ｍの要部の構成について、図７を参照して説明する。
【００３５】
図１に示した基本構成では、搬送方向Ｆｏ上流側に位置する三組の搬送ローラ部２…による送出方向Ｆｎを搬送方向Ｆｏに一致させるとともに、下流側に位置する六組の下流側斜行ローラ部２ｓ…による送出方向Ｆｓを、印刷用紙Ｐが基準プレート部３側に斜行するように搬送方向Ｆｏに対して所定角度Ｑｓ傾斜させて構成した場合を示したが、図７に示す本実施形態に係る用紙搬送機構Ｍの要部の構成においては、六組の下流側斜行ローラ部２ｓ…のうち、搬送方向Ｆｏ後半分となる三組の下流側斜行ローラ部２ｓ…、即ち、搬送方向Ｆｏ中間に位置する三組の中間斜行ローラ部２ｓｍ…を、送出方向Ｆｓｍが搬送方向Ｆｏに対して所定角度Ｑｓｍ傾斜するように配して第一スキュー修正区間Ｚｓｘを構成するとともに、搬送方向Ｆｏ前半分となる三組の下流側斜行ローラ部２ｓ…を、送出方向Ｆｓが搬送方向Ｆｏに対して所定角度Ｑｓ傾斜するように配して第二スキュー修正区間Ｚｓｙを構成したものである。この場合、第二スキュー修正区間Ｚｓｙにおける下流側斜行ローラ部２ｓ…の所定角度Ｑｓは、前述した図１の基本実施形態と同じになるが、第一スキュー修正区間Ｚｓｘにおける中間斜行ローラ部２ｓｍ…の所定角度Ｑｓｍは、所定角度Ｑｓよりも小さく設定する。
【００３６】
よって、このような本実施形態に係る用紙搬送機構Ｍの要部の構成によれば、基準プレート部３に対する印刷用紙Ｐの押付作用は、第一スキュー修正区間Ｚｓｘから第二スキュー修正区間Ｚｓｙを搬送されるに従って段階的に強くできるため、更なる緻密な設計により、より安定性及び円滑性に優れた用紙搬送機構Ｍを構成できる。
【００３７】
以上、最良の実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，数量，数値等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。
【００３８】
例えば、搬送ローラ部２…，下流側斜行ローラ２ｓ…及び中間斜行ローラ２ｓｍ…は、左側に配した場合を示したが右側であってもよい。また、中間斜行ローラ部２ｓｍ…を所定角度Ｑｓｍ傾斜させて配した場合を示したが、更に、中間に位置する中間搬送ローラ部２ｓｍ…を複数区間に分け、それぞれを異なる所定角度により傾斜させることもできる。一方、所定角度Ｑｓ，Ｑｓｍ傾斜させる下流側斜行ローラ部２ｓ…，中間斜行ローラ部２ｓｍ…は、空転ローラ２ｓｕ…，２ｓｍｕ…のみを所定角度Ｑｓ，Ｑｓｍ傾斜させる場合を示したが、これに加え、駆動ローラ２ｓｄ…，２ｓｍｄ…を所定角度傾斜させてもよいし、駆動ローラ２ｓｄ…，２ｓｍｄ…のみを所定角度傾斜させてもよい。空転ローラ２ｓｕ…，２ｓｍｕ…の傾斜に対して駆動ローラ２ｓｄ…，２ｓｍｄ…を傾斜させる所定角度は、必ずしも空転ローラ２ｓｕ…，２ｓｍｕ…の所定角度Ｑｓ，Ｑｓｍに一致させる必要はない。他方、空転ローラ２ｓｕ…，２ｓｍｕ…（駆動ローラ２ｓｄ…，２ｓｍｄ…）を傾斜させる所定角度Ｑｓ，Ｑｓｍ…は、必要により、印刷用紙Ｐ…の種類等に応じてマニュアル或いは自動で変更できるように構成してもよい。なお、本発明に係る用紙搬送機構Ｍは、印刷する印刷用紙Ｐ…の種類が広範囲となる業務用の印刷装置１に適用して好適であるが、他の各種用途における印刷装置或いは印刷機構を内蔵する機器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係る用紙搬送機構の基本構成を示す平面図、
【図２】同用紙搬送機構における基本構成の一部断面側面図、
【図３】同用紙搬送機構に用いる搬送ローラ部（下流側斜行ローラ部及び中間斜行ローラ部）を抽出拡大して示す平面図、
【図４】同用紙搬送機構の基本構成の一部断面拡大正面図、
【図５】同用紙搬送機構の基本構成における大型サイズの印刷用紙搬送時の作用説明図、
【図６】同用紙搬送機構の基本構成における小型サイズの印刷用紙搬送時の作用説明図、
【図７】本発明の実施形態に係る用紙搬送機構の要部を示す模式的平面図、
【符号の説明】
【００４０】
１：印刷装置，２…：搬送ローラ部，２ｓ…：下流側斜行ローラ部，２ｓｍ…：中間斜行ローラ部，２ｕ…：空転ローラ，２ｓｕ…：空転ローラ，２ｄ…：駆動ローラ，２ｓｄ…：駆動ローラ，３：基準プレート部，４：回転駆動部，１６：レジストローラ部，６４：給紙ローラ機構，Ｍ：用紙搬送機構，Ｕ１：給紙部，Ｕ３：印刷部，Ｐ：印刷用紙，Ｐｅ：印刷用紙のエッジ，Ｆｏ：搬送方向，Ｆｎ：送出方向，Ｆｓｍ：送出方向，Ｌ１…：所定間隔，Ｑｓ：所定角度，Ｑｓｍ：所定角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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