(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに銀行システムと端末とが接続されており、預金者の銀行口座を管理する前記銀行システムを介して、受取人への代金の支払を前記端末から行う代金収納システムにおいて、
前記受取人に対する代金を代理で受け取る代金収納契約が銀行と前記受取人との間であらかじめ締結されており、
前記端末は、
支払金額及び支払コードを含む支払指示を入力するための第１の入力手段であって、前記支払コードは、前記受取人によって指定された請求金額に所定のロジックを適用することによって生成された、前記支払指示に含まれる前記支払金額を検証するための検証数値を含む、第１の入力手段と、
少なくとも代金支払者の銀行口座を特定する情報を含む出金指示を入力するための第２の入力手段と
を備え、
前記銀行システムは、
前記端末の第１の入力手段から入力された支払指示と前記端末の第２の入力手段から入力された出金指示とを前記受取人への代金の支払とみなして記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された支払指示に含まれる前記支払コードの前記検証数値に基づいて、前記支払指示に含まれる前記支払金額が前記請求金額と一致するかどうかの検証を行う検証手段であって、前記支払指示に含まれる前記支払金額に対して前記所定のロジックを適用して検証数値を算出し、該算出した検証数値と前記支払コードの前記検証数値とが一致するときに、前記支払指示に含まれる前記支払金額が前記請求金額と一致すると判断するように構成される検証手段と、
前記記憶手段に記憶された支払指示及び出金指示に基づいて、前記銀行システム上の前記代金支払者の銀行口座から前記支払金額を出金し、前記受取人の銀行口座に入金する入金手段と
を備えたことを特徴とする代金収納システム。
【請求項２】
請求項１に記載の代金収納システムにおいて、
前記支払コードはさらに、前記代金支払者を特定する支払人コードと、前記受取人を特定する受取人コードと、前記支払人コードを検証するための第２の検証数値と、前記受取人コードを検証するための第３の検証数値とを含み、
前記検証手段は、前記支払コードに含まれる前記支払人コードに対して前記所定のロジックを適用して第２の検証数値を算出し、該算出した第２の検証数値と前記支払コードの前記第２の検証数値とが一致するかどうかの検証を行い、前記支払コードに含まれる前記受取人コードに対して前記所定のロジックを適用して第３の検証数値を算出して、該算出した第３の検証数値と前記支払コードの前記第３の検証数値が一致するかどうかの検証を行うようにさらに構成されることを特徴とする代金収納システム。
【請求項３】
請求項１に記載の代金収納システムにおいて、
前記入金手段は、前記代金支払者の銀行口座から出金した支払金額を前記銀行システム上の預かり口座に入金し、所定期間保持した後に、該預かり口座から出金し、前記受取人の銀行口座に入金することを特徴とする代金収納システム。
【請求項４】
通信ネットワークに銀行システムと端末とが接続されており、預金者の銀行口座を管理する前記銀行システムを介して、受取人への代金の支払を前記端末から行う代金収納システムにおける銀行システムにおいて、
前記受取人に対する代金を代理で受け取る代金収納契約が銀行と前記受取人との間であらかじめ締結されており、
前記端末から入力された支払金額及び支払コードを含む支払指示と、少なくも代金支払者の銀行口座を示す情報を含む出金指示とを前記受取人への代金の支払とみなして記憶する記憶手段であって、前記支払コードは、前記受取人によって指定された請求金額に所定のロジックを適用することによって生成された、前記支払指示に含まれる前記支払金額を検証するための検証数値を含む、記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された支払指示に含まれる前記支払コードの前記検証数値に基づいて、前記支払指示に含まれる前記支払金額が前記請求金額に一致するかどうかの検証を行う検証手段であって、前記支払指示に含まれる前記支払金額に対して前記所定のロジックを適用して検証数値を算出し、該算出した検証数値と前記支払コードの前記検証数値とが一致するときに、前記支払指示に含まれる前記支払金額が前記請求金額と一致すると判断するように構成された検証手段と、
前記記憶手段に記憶された支払指示及び出金指示に基づいて、前記銀行システム上の前記代金支払者の銀行口座から前記支払金額を出金し、前記受取人の銀行口座に入金する入金手段と
を備えたことを特徴とする銀行システム。
【請求項５】
通信ネットワークに銀行システムと端末とが接続されており、預金者の銀行口座を管理する前記銀行システムを介して、受取人への代金の支払を前記端末から行う代金収納システムにおける端末で実行されるプログラムを記録した記録媒体において、
前記受取人に対する代金を代理で受け取る代金収納契約が銀行と前記受取人との間であらかじめ締結されており、
前記プログラムは、前記端末に、
入力された支払金額及び支払コードを含む支払指示を前記銀行システムに送信する第１のステップであって、前記支払コードは、記支払コードは、前記受取人によって指定された請求金額に所定のロジックを適用することによって生成された、前記支払指示に含まれる前記支払金額を検証するための検証数値を含む、第１のステップと、
前記銀行システムによって前記支払金額が妥当であると判断された後に、入力された少なくとも代金支払者の銀行口座を示す情報を含む出金指示を前記銀行システムに送信する第２のステップと
を実行させ、
前記銀行システムは、前記端末から送信された前記支払指示及び前記出金指示を前記受取人への代金の支払とみなして銀行システム内部に記憶し、該記憶された支払指示に含まれる前記支払コードの前記検証数値に基づいて、前記支払金額の検証を行い、前記記憶された支払指示及び出金指示に基づいて、前記銀行システム上の前記代金支払者の銀行口座から前記支払金額を出金し、前記受取人の銀行口座に入金するように構成され、
前記支払金額の検証は、前記支払指示に含まれる前記支払金額に対して前記所定のロジックを適用して検証数値を算出し、該算出した検証数値と前記支払コードの前記検証数値とが一致するときに前記支払金額は妥当であると判断することを含むことを特徴とする記録媒体。
【請求項６】
通信ネットワークに銀行システムと端末とが接続されており、預金者の銀行口座を管理する前記銀行システムを介して、受取人への代金の支払を前記端末から行う代金収納システムにおける銀行システムで実行されるプログラムを記録した記録媒体において、
前記受取人に対する代金を代理で受け取る代金収納契約が銀行と前記受取人との間であらかじめ締結されており、
前記プログラムは、前記銀行システムに、
前記端末から入力された支払金額及び支払コードを含む支払指示と、少なくも代金支払者の銀行口座を示す情報を含む出金指示とを前記受取人への代金の支払とみなして記憶するステップであって、前記支払コードは、前記受取人によって指定された請求金額に所定のロジックを適用することによって生成された、前記支払指示に含まれる前記支払金額を検証するための検証数値を含む、ステップと、
前記記憶された支払指示に含まれる前記支払コードの前記検証数値に基づいて、前記支払指示に含まれる前記支払金額が前記請求金額に一致するかどうかの検証を行うステップであって、
前記支払指示に含まれる前記支払金額に対して前記所定のロジックを適用して検証数値を算出することと、
前記算出した検証数値と前記支払コードの前記検証数値とが一致するときに、前記支払指示に含まれる前記支払金額が前記請求金額と一致すると判断することと
を含む、ステップと、
前記記憶された支払指示及び出金指示に基づいて、前記銀行システム上の前記代金支払者の銀行口座から前記支払金額を出金し、前記受取人の銀行口座に入金するステップと
を実行させることを特徴とする記録媒体。
【請求項７】
通信ネットワークに銀行システムと端末とが接続されており、預金者の銀行口座を管理する前記銀行システムを介して、受取人への代金の支払を前記端末から行う代金収納システムにおける端末を用いて、前記受取人へ支払われた代金を収納する方法において、
前記受取人に対する代金を代理で受け取る代金収納契約が銀行と前記受取人との間であらかじめ締結されており、
入力された支払金額及び支払コードを含む支払指示を前記銀行システムに送信する第１のステップであって、前記支払コードは、記支払コードは、前記受取人によって指定された請求金額に所定のロジックを適用することによって生成された、前記支払指示に含まれる前記支払金額を検証するための検証数値を含む、第１のステップと、
前記銀行システムによって前記支払金額が妥当であると判断された後に、入力された少なくとも代金支払者の銀行口座を示す情報を含む出金指示を前記銀行システムに送信する第２のステップと
を備え、
前記銀行システムは、前記端末から送信された前記支払指示及び前記出金指示を前記受取人への代金の支払とみなして銀行システム内部に記憶し、該記憶された支払指示に含まれる前記支払コードの前記検証数値に基づいて、前記支払金額の検証を行い、前記記憶された支払指示及び出金指示に基づいて、前記銀行システム上の前記代金支払者の銀行口座から前記支払金額を出金し、前記受取人の銀行口座に入金するように構成され、
前記支払金額の検証は、前記支払指示に含まれる前記支払金額に対して前記所定のロジックを適用して検証数値を算出し、該算出した検証数値と前記支払コードの前記検証数値とが一致するときに前記支払金額は妥当であると判断することを含むことを特徴とする代金収納方法。
【請求項８】
通信ネットワークに銀行システムと端末とが接続されており、預金者の銀行口座を管理する前記銀行システムを介して、受取人への代金の支払を前記端末から行う代金収納システムにおける銀行システムを利用して、前記受取人へ支払われた代金を収納する方法において、
前記受取人に対する代金を代理で受け取る代金収納契約が銀行と前記受取人との間であらかじめ締結されており、
前記端末から入力された支払金額及び支払コードを含む支払指示と、少なくも代金支払者の銀行口座を示す情報を含む出金指示とを前記受取人への代金の支払とみなして記憶するステップであって、前記支払コードは、前記受取人によって指定された請求金額に所定のロジックを適用することによって生成された、前記支払指示に含まれる前記支払金額を検証するための検証数値を含む、ステップと、
該記憶された支払指示に含まれる支払コードの前記検証数値に基づいて、前記支払指示に含まれる前記支払金額が前記請求金額に一致するかどうかの検証を行うステップであって、
前記支払指示に含まれる前記支払金額に対して前記所定のロジックを適用して検証数値を算出することと、
前記算出した検証数値と前記支払コードの前記検証数値とが一致するときに、前記支払指示に含まれる前記支払金額が前記請求金額と一致すると判断することと
を含む、ステップと、
前記記憶された支払指示及び出金指示に基づいて、前記銀行システム上の前記代金支払者の銀行口座から前記支払金額を出金し、前記受取人の銀行口座に入金するステップと
を備えたことを特徴とする代金収納方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業等からユーザに送付されてきた請求書に対し、ユーザが代金の支払を行うための代金収納システム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、企業等からユーザに送付されてきた請求書に対する請求代金の支払は、主に、銀行に請求書発行企業の銀行口座に所定の金額の入金を依頼する、銀行振込を利用する方法が一般的である。銀行に振込みを依頼する手段としては、銀行の窓口や電話のほか、特開平１０−３２８８３６号公報に示されるようにＡＴＭ端末を利用するもの、特開平０８−５２７１８８号公報に示されるようにインターネットを利用するもの、移動体通信端末を利用するもの等、様々な手段が利用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような銀行振込による支払は、銀行振込という処理が、振込依頼人の指定する金額を受取人の口座に届けるという、振込依頼人からの依頼を銀行が履行することであるため、以下のような様々な問題を生じさせていた。
【０００４】
(１)まず、銀行が振込依頼人からの振込依頼を処理する時間帯が、銀行営業日の営業時間帯に限定されているため、例えば夜間にＡＴＭ端末などから銀行に振込を依頼しても、実際に銀行が振込依頼を処理するのは例えば翌日以降となってしまう場合がある。そのため、振込期日までに銀行に振込を依頼したにもかかわらず、実際の入金が遅れ、期日を徒過してしまうという問題があった。
【０００５】
(２)また、銀行が振込処理を行う際にも、振込人にとっては受取人の口座への入金が行われてはじめて支払が完了することになるので、待ち行列の発生などにより、受取人の口座への入金に時間がかかってしまう場合には、振込依頼人からの入金を受取人が確認するまでには一定の時間を要してしまうという問題があった。
【０００６】
(３)さらに、受取人からの請求金額とは異なる金額を振込依頼人が指定してきた場合であっても、銀行は振込依頼人の振込依頼に基づき、振込依頼人の指示する金額を受取人の口座に入金せざるを得ない。このため、例えば振込依頼人の支払が各種検定料などの減額の認められない請求に対する支払である場合であっても、受取人に対して請求金額に満たない金額を入金してしまうこととなり、受取人に余計な事務負担を生じさせてしまうなどという問題があった。
【０００７】
このような問題に鑑み、特定の企業から発行された請求書に対して、請求書発行企業と収納代理人契約を締結しているコンビニエンスストアなどの店頭で支払を行う方法が見受けられるようになってきている。例えば、特開平１１−６６２１２号公報においては、簡便な手続きにより、コンビニエンスストアの店頭にて顧客から支払われた通販事業者の代金回収を行う技術が開示されている。このような方法は、支払時間に制限がないこと、請求金額以外の金額の入金を認めないこと等の利点がある一方で、必ず請求書と必要な額の現金とを持って、コンビニエンスストアまで足を運ばなければ、請求代金を支払うことができないという問題があった。
【０００８】
このように、銀行やコンビニエンスストアを利用する代金の支払方法には一長一短がある。このため、実際に現金を所持していなくても、例えば自宅などから請求書を発行した代金受取者への代金の支払を行うことのできる代金支払方法が望まれている。
【０００９】
本発明の目的は、上述の問題に鑑みて、現金を所持していなくても、例えば自宅などから代金受取者への代金の支払を行うことのできる代金収納システム、端末、銀行システムを提供することにある。
【００１０】
また本発明の目的は、前記端末、前記銀行システムのそれぞれに対し、現金を所持していなくても、例えば自宅などから代金受取者への代金の支払を実現することのできるプログラムを提供することにある。
【００１１】
また本発明の目的は、前記代金収納システム、前記端末、前記銀行システムを利用して、現金を所持していなくても、例えば自宅などから代金受取者への代金の支払を行うことのできる代金収納方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、通信ネットワークに銀行システムと端末とが接続されており、預金者の銀行口座を管理する前記銀行システムを介して、受取人への代金の支払を前記端末から行う代金収納システムにおいて、前記受取人に対する代金を代理で受け取る代金収納契約が銀行と前記受取人との間であらかじめ締結されており、前記端末は、少なくとも支払金額を含む支払指示を入力する第１の入力手段と、少なくとも代金支払者の銀行口座を特定する情報を含む出金指示を入力する第２の入力手段とを備え、前記銀行システムは、前記端末の第１の入力手段から入力された支払指示と前記端末の第２の入力手段から入力された出金指示とを前記受取人への代金の支払とみなして記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された支払指示及び出金指示に基づいて、前記銀行システム上の前記代金支払者の銀行口座から前記支払金額を出金し、前記受取人の銀行口座に入金する入金手段とを備えた代金収納システムであることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の代金収納システムにおいて、前記端末の第１の入力手段から入力される支払指示は支払コードを含み、前記銀行システムは、前記支払コードに基づいて前記支払指示の入力内容の検証を行う検証手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の代金収納システムにおいて、前記入金手段は、前記代金支払者の銀行口座から出金した支払金額を前記銀行システム上の預かり口座に入金し、所定期間保持した後に、該預かり口座から出金し、前記受取人の銀行口座に入金することを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、通信ネットワークに銀行システムと端末とが接続されており、預金者の銀行口座を管理する前記銀行システムを介して、受取人への代金の支払を前記端末から行う代金収納システムにおける前記端末において、前記受取人に対する代金を代理で受け取る代金収納契約が銀行と前記受取人との間であらかじめ締結されており、少なくとも支払金額を含む支払指示を入力する第１の入力手段と、少なくとも代金支払者の銀行口座を示す情報を含む出金指示を入力する第２の入力手段とを備え、前記銀行システムは、前記端末の第１の入力手段から入力された支払指示、及び前記端末の第２の入力手段から入力された出金指示を前記受取人への代金の支払とみなして銀行システム内部に記憶し、当該記憶された支払指示及び出金指示に基づいて、前記銀行システム上の前記代金支払者の銀行口座から前記支払金額を出金し、前記受取人の銀行口座に入金する端末であることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、通信ネットワークに銀行システムと端末とが接続されており、預金者の銀行口座を管理する前記銀行システムを介して、受取人への代金の支払を前記端末から行う代金収納システムにおける銀行システムにおいて、前記受取人に対する代金を代理で受け取る代金収納契約が銀行と前記受取人との間であらかじめ締結されており、前記端末からは、少なくとも支払金額を含む支払指示と、少なくも代金支払者の銀行口座を示す情報を含む出金指示とが入力され、当該入力された支払指示と出金指示とを前記受取人への代金の支払とみなして記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された支払指示及び出金指示に基づいて、前記銀行システム上の前記代金支払者の銀行口座から前記支払金額を出金し、前記受取人の銀行口座に入金する入金手段とを備えた銀行システムであることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、通信ネットワークに銀行システムと端末とが接続されており、預金者の銀行口座を管理する前記銀行システムを介して、受取人への代金の支払を前記端末から行う代金収納システムにおける端末で実行されるプログラムにおいて、前記受取人に対する代金を代理で受け取る代金収納契約が銀行と前記受取人との間であらかじめ締結されており、少なくとも支払金額を含む支払指示を入力する第１のステップと、少なくとも代金支払者の銀行口座を示す情報を含む出金指示を入力する第２のステップとを備え、前記銀行システムは、前記第１のステップにより入力された支払指示、及び前記第２のステップにより入力された出金指示を前記受取人への代金の支払とみなして銀行システム内部に記憶し、当該記憶された支払指示及び出金指示に基づいて、前記銀行システム上の前記代金支払者の銀行口座から前記支払金額を出金し、前記受取人の銀行口座に入金するプログラムであることを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、通信ネットワークに銀行システムと端末とが接続されており、預金者の銀行口座を管理する前記銀行システムを介して、受取人への代金の支払を前記端末から行う代金収納システムにおける銀行システムで実行されるプログラムにおいて、前記受取人に対する代金を代理で受け取る代金収納契約が銀行と前記受取人との間であらかじめ締結されており、前記端末からは、少なくとも支払金額を含む支払指示と、少なくも代金支払者の銀行口座を示す情報を含む出金指示とが入力され、当該入力された支払指示と出金指示とを前記受取人への代金の支払とみなして記憶するステップと、該記憶手段に記憶された支払指示及び出金指示に基づいて、前記銀行システム上の前記代金支払者の銀行口座から前記支払金額を出金し、前記受取人の銀行口座に入金するステップとを備えたプログラムであることを特徴とする。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項６または７のプログラムを記憶した記録媒体であることを特徴とする。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、通信ネットワークに銀行システムと端末とが接続されており、預金者の銀行口座を管理する前記銀行システムを介して、受取人への代金の支払を前記端末から行う代金収納システムにおける端末を用いて、前記受取人へ支払われた代金を収納する方法において、前記受取人に対する代金を代理で受け取る代金収納契約が銀行と前記受取人との間であらかじめ締結されており、少なくとも支払金額を含む支払指示を入力する第１のステップと、少なくとも代金支払者の銀行口座を示す情報を含む出金指示を入力する第２のステップとを備え、前記銀行システムは、前記第１のステップにより入力された支払指示、及び前記第２のステップにより入力された出金指示を前記受取人への代金の支払とみなして銀行システム内部に記憶し、当該記憶された支払指示及び出金指示に基づいて、前記銀行システム上の前記代金支払者の銀行口座から前記支払金額を出金し、前記受取人の銀行口座に入金する代金収納方法であることを特徴とする。
【００２１】
請求項１０に記載の発明は、通信ネットワークに銀行システムと端末とが接続されており、預金者の銀行口座を管理する前記銀行システムを介して、受取人への代金の支払を前記端末から行う代金収納システムにおける銀行システムを利用して、前記受取人へ支払われた代金を収納する方法において、前記受取人に対する代金を代理で受け取る代金収納契約が銀行と前記受取人との間であらかじめ締結されており、前記端末からは、少なくとも支払金額を含む支払指示と、少なくも代金支払者の銀行口座を示す情報を含む出金指示とが入力され、当該入力された支払指示と出金指示とを前記受取人への代金の支払とみなして記憶するステップと、該記憶手段に記憶された支払指示及び出金指示に基づいて、前記銀行システム上の前記代金支払者の銀行口座から前記支払金額を出金し、前記受取人の銀行口座に入金するステップとを備えた代金収納方法であることを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は、本発明の実施される代金収納システムのシステム構成の一例を示す。代金収納システムは、ユーザ端末１００と、銀行システム２００と、企業システム３００とを有し、これら装置がインターネットなどの通信ネットワーク５００に接続されている。
【００２３】
ユーザ端末１００は、請求書に対する代金の支払を行おうとするユーザが使用する端末であり、通信ネットワーク５００を介して銀行システム２００に支払代金の支払を指示することのできる端末であれば、ユーザ個人が所有する端末でも、銀行の店舗など特定の場所に設置された端末でもよい。ユーザ端末１００の機器としては、ウェブ情報（ＨＴＭＬ文書などのマークアップランゲージ文書により規定される情報）を閲覧可能なブラウザソフトウェア（例えば、マイクロソフト社のインターネットエクスプローラ（商標）、ネットスケープ・コミュニケーション社のネットスケープ(商標)等）を搭載した市販のパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal  Data  Assistance）等の情報処理装置や、電話、無線呼出端末、ＰＨＳ端末、移動体通信端末のいずれであってもよい。特に、移動体通信端末は、電子メール機能やインターネットへのアクセス機能を有する端末であってもよい（例えば、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ社が提供するｉモード（サービス名）端末等）。
【００２４】
銀行システム２００は、ＡＴＭ２１５などを有する営業店システム２１０及び銀行のコンピュータシステム（以下「銀行コンピュータセンタ」と略記する）２２０とを有する。銀行コンピュータセンタ２２０は、通信ネットワーク５００を介し、外部との情報の送受信について通信制御を行う通信制御装置２３０と、後述する代金収納プログラム及び該代金収納プログラムで必要とされる支払コードなどの各種データを格納するサーバ２４０とを備える。
【００２５】
サーバ２４０は、主制御部（以下「ＣＰＵ」という）と、ハードディスクと、ＲＡＭと、ディスプレイとを備える。ＣＰＵは、後述する代金収納プログラムを実行して、ユーザの保有口座から支払代金相当の金額を出金し、請求書発行企業の保有口座に入金するなどの処理を行う。ハードディスクは、図６に示すようなＣＰＵの実行する代金収納プログラム、代金収納システムの利用につき銀行と契約を締結した企業に付与した企業コード、検証数値生成ロジック、ユーザの保有口座の残高を操作する際に必要となる暗証番号等を記憶する。ハードディスクの代わりに、フレキシブルディスクや光磁気ディスク等であってもよい。ＲＡＭは、ＣＰＵが代金収納プログラムを実行する際の入出力データを一時記憶する。ディスプレイは、ＣＰＵの実行した代金収納プログラムの処理結果などを銀行がモニタするために利用される。
【００２６】
このように構成されたサーバ２４０は、ユーザからの指示に基づいてユーザの保有口座から支払金額を出金し、銀行の預かり口座に保持した後、請求書を発行した企業の保有口座に入金する機能を有する。
【００２７】
企業システム３００は、請求書を発行した代金受取人の使用するコンピュータまたは処理装置であり、通信ネットワーク５００を介して銀行システム２００から、請求代金の支払があった旨の収納済み連絡を受信する。企業システム３００としては、ホストコンピュータのほか、ウェブ情報（ＨＴＭＬ文書などのマークアップランゲージ文書により規定される情報）を閲覧可能なブラウザソフトウェア（例えば、マイクロソフト社のインターネットエクスプローラ（商標）、ネットスケープ・コミュニケーション社のネットスケープ(商標)等）を搭載した市販のパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal  Data  Assistance）等の情報処理装置や、電話、無線呼出端末、ＰＨＳ端末、移動体通信端末のいずれであってもよい。
【００２８】
通信ネットワーク５００は、ユーザ端末１００と銀行システム２００と企業システム３００とを相互に接続する。通信ネットワーク５００としては、例えば、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、一般公衆電話網（アナログ／デジタルの双方を含む）、ＰＤＣ／ＰＤＣ―Ｐ／Ｗ−ＣＤＭＡ方式等の移動体通信回線交換網／移動体通信パケット交換網、無線呼出網、ＰＨＳ網、及び衛星通信網等のうちのいずれかの通信ネットワークを使用することができる。
【００２９】
図２は、ユーザ端末１００としてパーソナルコンピュータを利用し、代金収納システムを通じて請求代金の支払を行う場合における処理の流れの一例を示す。
処理（１）
まず、企業は、商品を購入したり、あるいはサービスの提供を受けたユーザに対し請求書を発行し、請求金額と、後述する支払コードとをユーザに通知する。
【００３０】
処理（２）
次に、ユーザは、ユーザ端末１００から通信ネットワーク５００を介して銀行システム２００に対し、請求書発行企業に対する代金の支払を、代金収納システムを利用して行いたい旨の支払要求を発信する。ユーザ端末１００から支払要求を受け付けると、銀行システム２００のサーバ２４０は、ユーザ端末１００に対し、図３に示すような支払指示入力画面用の情報を送信する。
【００３１】
支払指示入力画面(図３)には、上記処理(１)で企業から送付された請求書に記載されている支払コードを入力する支払コード入力欄３ａと、請求代金金額である支払金額を入力する支払金額入力欄３ｂとが設けられているので、ユーザは、ここから支払コードと支払代金とを入力し、「確認」ボタン３ｃを操作することにより、銀行システム２００に対し支払指示を行う。
【００３２】
ユーザ端末１００から支払指示を受けつけると、銀行システム２００内のサーバ２４０は図５に示す手順に沿って支払指示の妥当性のチェックを行う。支払指示の妥当性を確認すると、サーバ２４０はユーザ端末１００に対し、図４に示すような出金指示入力画面用の情報を送信する。出金指示入力画面(図４)には、支払金額の出金を行う口座を指定する口座指定欄４ａと、口座内の残高への操作に対し、銀行システム２００に対しあらかじめ登録してある暗証番号を入力する暗証番号入力欄４ｂとが設けられているので、ユーザはここから出金口座を指定し、暗証番号を入力し、「確認」ボタン４ｃを操作することにより、銀行システム２００に対し出金指示を行う。
【００３３】
処理（３）
銀行システム２００は、上述の処理(２)でユーザ端末１００から受け付けた支払指示と出金指示とに基づいて、ユーザの指定する出金口座から支払代金を出金する。出金した支払代金は、即時に、例えば別段預金のような銀行内の預かり口座に振り替え、預かり口座で保持する。銀行は、受取人である請求書発行企業の代理人として支払代金の収納を行うので、支払人から受取人への代金の支払は、銀行システム２００がユーザの指定する出金口座から支払代金を出金した時点で完了する。この際の、ユーザの指定する出金口座からの支払代金の振替のために、例えば、ユーザの指定する出金口座から出金した支払代金を、本店勘定を通じて元締店の別段預金に付けかえる処理を銀行システム２００が実行する。
【００３４】
処理（４）
銀行内の預かり口座にユーザの指定する出金口座から出金した支払代金を付け替えると、銀行システム２００からは、請求書を発行した企業の企業システム３００に対し、請求した代金が収納済みである旨を通知する。この収納済連絡は、銀行預かり口座への支払代金振り替えの都度行うこととしても、１日に１回乃至複数回行うこととしてもよい。
【００３５】
処理(５)
銀行システム２００内では、日次、あるいは週次等の一定期間ごとに預かり口座内でユーザの指定する出金口座から出金した支払代金を保持しているか否かをチェックする。保持している場合、受取人である請求書発行企業本人と、受取人の代理人である銀行との間で、「支払代金の代理収納」に関する委託事務処理結果を清算するため、銀行システム２００内の預かり口座から請求書発行企業の口座へ、保持している支払代金を入金する。請求書発行企業の口座への入金は、銀行預かり口座への支払代金振り替えの都度行うこととしても、１日に１回乃至複数回行うこととしても、何日かに１回行うこととしてもよい。また、請求書発行企業の口座が他行にある場合は、振込にて入金することとしてもよい。
【００３６】
次に、図５を参照して、ユーザ端末１００の動作について説明する。
ユーザは、銀行システム２００に対しユーザ端末１００から支払要求を発信する（Ｓ１００）。すると、銀行システム２００からユーザ端末１００に、支払指示入力画面用の情報が送信されてくる。ユーザ端末１００が、支払指示入力画面用の情報を受信すると、ユーザ端末１００のＣＰＵは、上述した支払指示入力画面（図３）を表示画面上に表示する。支払指示入力画面（図３）上には、請求書発行企業から送付された請求書に記載されている支払コードを入力する支払コード入力欄３ａと、請求代金金額である支払金額を入力する支払金額入力欄３ｂとが設けられているので、ユーザは、ここから支払コードと支払代金とを入力し、「確認」ボタン３ｃを操作することにより、銀行システム２００に対し支払指示を行う（Ｓ１１０〜Ｓ１１６）。
【００３７】
次にユーザ端末１００が銀行システム２００から出金指示入力画面用の情報を受信すると、ユーザ端末１００のＣＰＵは、上述した出金指示入力画面（図４）を表示画面上に表示する。出金指示入力画面(図４)には、支払金額の出金を行う口座を指定する口座指定欄４ａと、口座内の残高への操作に対し、銀行システム２００に対しあらかじめ登録してある暗証番号を入力する暗証番号入力欄４ｂとが設けられているので、ユーザはここから出金口座を指定し、暗証番号を入力し、「確認」ボタン４ｃを操作することにより、銀行システム２００に対し出金指示を行う（Ｓ１２０〜Ｓ１２６）。
【００３８】
次に、図６を参照して、銀行システム２００内のサーバ２４０の動作について説明する。
ユーザ端末１００から支払要求を受けつけると、サーバ２４０のＣＰＵは、ユーザ端末１００に対し、支払指示入力画面用の情報を送信する（Ｓ２００〜Ｓ２０５）。
【００３９】
次にユーザ端末１００から支払指示を受け付けると、サーバ２４０のＣＰＵは、図７に示す手順により、受け付けた支払指示の妥当性をチェックする。ユーザ端末１００から受け付けた支払指示について妥当性を確認した場合、サーバ２４０のＣＰＵは、ユーザ端末１００に対し、出金指示入力画面用の情報を送信する。支払指示について妥当性が確認できなかった場合は、サーバ２４０のＣＰＵは、ユーザ端末１００に対し、支払指示に誤りがあったことなどを示すエラー情報を送信する（Ｓ２１０〜２１７）。
【００４０】
ユーザ端末１００から出金指示を受け付けると、サーバ２４０のＣＰＵは、出金指示に含まれる暗証番号などの情報と、ハードディスクに記憶する暗証番号などとを照合し、認証処理を行う。ユーザ端末１００から受け付けた出金指示をもとにユーザの指定する出金口座についての認証を行うことができた場合は、その出金口座から、支払指示に含まれる支払代金相当の金額を出金する（Ｓ２３０〜Ｓ２３６）。
【００４１】
サーバ２４０のＣＰＵは、出金口座から出金した金額を預かり口座に振り替える。そして、受取人である請求書発行企業の企業システム３００に対し、請求した代金が収納済みである旨を通知し、請求書発行企業の口座に、預かり口座で保持する金額を入金する（Ｓ２４０〜Ｓ２６０）。
【００４２】
次に、図７を参照して、上記処理(２)において銀行システム２００内のサーバ２４０の行う、妥当性チェックの手順について説明する。
【００４３】
まず、代金収納システムを利用した支払代金の支払時に必要となる支払コードについて説明する。請求書を発行する企業は、ユーザに請求書を送付する際、以下に述べる支払コードをユーザごとに生成し、ユーザに請求する金額などの情報とともに請求書上に記載し、ユーザに通知する。
【００４４】
支払コードは、企業コードと、支払人コードと、検証数値とを含むコードをいう。
企業コードとは、請求代金の回収にあたり、代金収納システムを利用することにつき、銀行と契約を締結した企業に対して銀行から固有に付与されるコードをいう。企業コードは、例えば企業の希望する３桁程度のアルファベットと、その企業を特定するための４桁程度の検証数値によって生成することが考えられる。銀行と契約を締結した企業が例えばガス会社であり、そのガス会社から銀行に、企業コードのヘダー部に３桁のアルファベット「ＧＡＳ」を希望する旨通知があり、銀行内に保有する検証数値ロジックを用いてそのヘダー部に４桁の検証数値、「１５６４」を付与する場合、そのガス会社の企業コードは「ＧＡＳ−１５６４」となる。
【００４５】
支払人コードとは、代金の受取人である請求書発行企業から請求された金額の支払を行うユーザに対し、請求書発行企業が付与するコードである。支払人コードとしては、例えば８桁程度の数字によって生成することが考えられる。支払金コードに８桁程度の数字を使用することで、一億人程度のユーザへの対応が可能となる。支払人コードとしては、例えば、「１２３４５６７８」である。
【００４６】
検証数値とは、上記処理(２)において触れた支払指示の妥当性チェックの際に必要となる数値であり、上述した支払人コード、ユーザへの請求金額などの情報を、受取人である請求書発行企業に対し銀行が公開した検証数値ロジックを用いて数桁程度の数字に数値化したものをいう。検証数値ロジックを用いて支払人コード「１２３４５６７８」を数値化した場合は、検証数値が「３４」、ユーザへの請求金額「５０００円」を数値化した場合には検証数値が「５６」、などとなる。
【００４７】
支払人コード「１２３４５６７８」を持つユーザに対して、企業コード「ＧＡＳ−１５６４」をもつ受取人が、ガス料金「５０００円」を請求した場合の支払コードは以下の通りとなる。支払人コードの検証数値を「３４」、請求金額の検証数値を「５６」として、支払コードを、企業コード、支払人コード、支払人コードの検証数値、請求金額の検証数値の順に格納することとすると、請求書に記載される支払コードは、「ＧＡＳ−１５６４−１２３４５６７８−３４−５６」となる。ただし、支払コード内への、企業コード、支払人コード、検証数値等の桁数及び格納順は、銀行と受取人である請求書発行企業との間で適宜定めることができる。
【００４８】
次に、サーバ２４０の行う、妥当性チェックの手順について説明する。ユーザ端末１００からの支払要求を受けつけると、サーバ２４０内のハードディスクに格納する代金収納プログラムが起動する。これにより、ＣＰＵは、以下の処理を行う。
【００４９】
ユーザ端末１００上に表示された支払指示入力画面(図３)から入力された支払コードを受け付けると、ＣＰＵは、支払コードの中から企業コードと支払人コードと検証数値とを取り出し、ＲＡＭに記憶する。企業コード、支払人コード、検証数値の並べ方と桁数とを予め決めておくことにより、各コードの取り出しは容易に行うことができる(Ｓ３００-Ｓ３０５)。
【００５０】
次にユーザ端末１００から支払金額を受けつけると、ＣＰＵは、企業コード、支払人コード、支払金額の各数値に検証数値ロジックを施し、検証数値を算出する。(Ｓ３１０-Ｓ３１５)。
【００５１】
そして算出した検証数値と、支払コードから取り出した検証数値とを比較し、両者の一致を確認する。一致する場合には、ユーザ端末１００からの支払指示の妥当性が確認されたことになる。一致しない場合は、ユーザ端末１００からの支払指示の妥当性は否認されたことになり、ユーザは、代金収納システムを利用して請求書に対する支払を行うことができないこととなる。この場合、企業コードはそれ自体の中に検証数値を含むので、より正確な妥当性チェックが行われる(Ｓ３２０−Ｓ３２６)。
【００５２】
次に、他の実施形態について説明する。
(１)上述した実施形態においては、支払コードを、３桁のアルファベットと４桁程度の検証数字からなる企業コード、８桁程度の数字からなる支払人コード、支払人コードと支払金額とを示すそれぞれ２桁程度の数字からなる検証数値、とを含む１９桁程度の数字から生成する場合を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではない。他の実施形態においては、各企業におけるユーザ数などに鑑み、桁数を変更することが考えられる。また、支払コードに支払金額を含めることも考えられる。
【００５３】
(２)上述した実施形態においては、支払コードには、企業コードと支払人コードと検証数値とを含むと説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではない。支払金額も支払コードの中に含めることができる。こうすることにより、支払金額の入力チェックが検証数値のみに依らず行えるのでより正確な金額の入力妥当性の確認を行うことができる。
【００５４】
(３)上述した実施形態においては、１つの支払コードを用いて代金収納を行う場合を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではない。他の実施形態においては、支払コードをいくつかに分割し、短い支払コードをユーザに入力させるようにすることも考えられる。例えば上述した実施形態における「ＧＡＳ−１５６４−１２３４５６７８−３４−５６」という１９桁の支払コードを２つに分け、一方の支払コードを企業コード「ＧＡＳ−１５６４」とし、もう一方の支払コードに支払人コードと、支払コードと請求金額のそれぞれの検証数値とを含めて「１２３４５６７８-３４−５６」とし、これら２つの支払コードを個々にユーザに入力させることも考えられる。１９桁もの長い支払コードを１度にユーザに入力させることにより生じる誤入力を防ぐためである。この際、支払コードをいくつに分割するか、分割してできたそれぞれの短い支払コードにどのような情報を含め、ユーザに入力させることとするか等については、様々な変形が考えられることはいうまでもない。
【００５５】
(４)また、上述した実施形態においては、ユーザ端末１００からの支払指示及び出金指示の入力として、支払コード、支払代金金額、出金口座の指定、出金口座の暗証番号の順にユーザに入力させる場合を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではない。他の実施形態においては、この入力順を変更し、出金口座の指定、支払代金金額、支払コード、暗証番号の順にユーザに入力させることとしてもよい。さらに、支払コードの中に支払代金金額を含む場合には、再度支払代金金額を入力させることをせず、銀行システム２００からユーザ端末１００の表示画面に支払金額情報を表示させ、ユーザに金額を確認させることにより、支払代金金額の入力を行わせることも考えられる。また、支払者が自己のパーソナルコンピュータ等で入力を行う場合には、あらかじめ銀行と契約を結んで、通信のための暗証番号等を取り決めておく必要があるが、その際交付した契約番号のようなものを入力することで、出金口座の指定を省略することもできる。このように、支払コードや出金口座を特定する情報など、支払指示、出金指示に必要な情報を銀行システム２００に伝えることができれば、これら情報をユーザ端末１００から入力する際の入力手順を入れ替えて、ユーザに入力させることも考えられる。
【００５６】
(５)上述した実施形態においては、支払指示を入力する手段として、支払コード入力欄３ａと、支払金額入力欄３ｂとを１つの画面に備えた支払指示入力画面(図３)を用いる場合を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではない。他の実施形態においては、支払指示を入力する手段を複数の入力画面で構成し、ユーザに入力させることとしてもよい。例えば、まず支払コード入力欄だけを備えた画面から支払コードを入力させ、ユーザに入力内容の確認をさせた後に、ユーザ端末１００に支払金額を入力する画面を表示させ、支払代金金額を入力させることとすることができる。
【００５７】
(６)上述した実施形態においては、ユーザ端末１００から銀行システム２００に支払指示、出金指示を行い、支払代金の支払を行う場合を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではない。他の実施形態においては、銀行システム２００内におけるＡＴＭ端末２１５から、ユーザが、銀行コンピュータセンタ２２０に支払指示、出金指示を行うことも考えられる。この場合、ＡＴＭ端末２１５の表示画面に、支払指示入力画面(図３)のような画面を表示して支払指示の入力を、出金指示入力画面(図４)のような画面を表示して出金指示の入力をそれぞれ行わせることが考えられる。
【００５８】
(７)上述した実施形態においては、ユーザの指定する出金口座から支払金額を出金し、銀行がその金額を一旦、預かり口座に入金し、その後請求書発行企業の保有口座にその金額を入金することにより、請求書発行企業に対する支払を行う場合を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではない。他の実施形態においては、ユーザが、ＡＴＭ端末２１５を操作することによりＡＴＭ端末２１５から支払金額相当の現金を入金し、請求書発行企業に対する支払を行うことも考えられる。
【００５９】
(８)上述した実施形態においては、代金収納システムを利用してユーザが請求代金の支払を行う際に、支払指示入力画面(図３)のような画面から、ユーザが、請求書上に記載された支払コードや支払金額の入力を行う場合を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではない。他の実施形態においては、ユーザに送付する請求書上に、支払コードや支払金額を示すバーコードを記載し、バーコードを読み取ることのできる読取装置を備えたユーザ端末１００でバーコードの読み取りを行わせることにより、支払コードや支払金額の入力を簡素化することも考えられる。
【００６０】
(９)上述した実施形態においては、あらかじめユーザの元に送付されてきた請求書上に記載された支払コードなどの情報をもとに請求書発行企業に対する支払を行う場合を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではない。他の実施形態においては、例えば、デビットカードを用いた商品代金の支払の代替手段として、代金収納システムを利用することも考えられる。
【００６１】
具体的には、図８に示すような手順が考えられる。まず、ユーザへ商品を販売するにあたって、商品の販売を行う販売店の店頭などで、ユーザに対し支払コードを生成する(Ｓ１)。ユーザは、支払コードを元に、販売店の店頭等において、ユーザの保持する移動体通信端末等のユーザ端末１００を利用して、銀行システム２００に対し、支払要求、支払指示、出金指示等を行う(Ｓ２)。銀行システム２００は、ユーザ端末１００から受け付けた支払要求、支払指示、出金指示等に基づいて、ユーザの指定する出金口座から商品代金を出金し、銀行内の預かり口座に振り替えを行う(Ｓ３)。販売店は、銀行システム２００から発信される収納済連絡を受けることで商品代金の受領を確認し(Ｓ４)、その後、ユーザに商品を引渡す(Ｓ５)。銀行システム２００内では、適宜、銀行内の預かり口座から商品代金金額相当を、販売店の保有する口座に入金する(Ｓ６)。
【００６２】
このようにすることにより、販売店の店頭にデビットカード決済用の端末をおかなくてもデビットカードによる支払と同様、決済金額、注文番号等の情報、銀行からの決済可否に関する情報を入手することができるので、現金を所持していないユーザに対して、商品を販売あるいはサービスを提供することができる。また、出金口座に関する情報や暗証番号など、全ての支払または出金に関する情報を、ユーザ自身が保持する端末を利用してユーザ自身が入力すれば足りることから、暗証番号などの情報が外部に漏れることを防ぐことができる。さらに、販売店側に設置されたデビットカード決済用の端末にデビットカードを指し込む事により生じるカード情報の悪用も防ぐこともできる。
【００６３】
(１０)代金引替による通信販売などに、代金収納システムを利用した支払方法を利用し、ユーザが商品代金を支払済みである旨を確認した後に商品の引渡しを行うことも考えられる。具体的には、図９に示すような手順が考えられる。まず、ユーザへ商品を配達するにあたって、運送会社の配送センタなどで生成しておいた支払コードを、商品代金の請求書とともに商品配達時にユーザに提示する(Ｓ１)。ユーザは、支払コードを元に、自宅にある電話などのユーザ端末１００を利用して、銀行システム２００に対し、支払要求、支払指示、出金指示等を行う(Ｓ２)。銀行システム２００は、ユーザ端末１００から受け付けた支払要求、支払指示、出金指示等に基づいて、ユーザの指定する出金口座から商品代金を出金し、銀行内の預かり口座に振り替えを行う(Ｓ３)。運送会社は、銀行システム２００から発信される収納済連絡を受けることでユーザからの商品代金の受領を確認する(Ｓ４)。そして、商品の配達を行う配達者に、ユーザは、配達商品に対する代金の支払が終了したことを通知する(Ｓ５)。運送会社から、ユーザが商品代金を支払済みであることについての通知を受領した配達者は、その後、ユーザに商品を引渡す(Ｓ６)。銀行システム２００内では、適宜、銀行内の預かり口座から配達商品の代金金額相当を、運送会社の保有する口座に入金する(Ｓ７)。このようにすることにより、ユーザは手元に現金を保持していなくても配達された商品を受け取ることができ、配送業者は、現金の授受に関する作業から開放されることができる。
【００６４】
以上、説明したように、本実施形態では、電話やインターネット、移動体通信端末等を介して、ユーザの指定する口座から支払金額を出金し、請求書発行企業に対する請求金額の支払を行うとしているので、ユーザは、請求書と必要な額の現金とを持って銀行の窓口やコンビニエンスストアの店頭などに実際に出向くことなく、代金受取者への代金の支払を、現金を所持していなくても、例えば自宅などから行うことができる。また、銀行が受取人に代わって代金を受け取ることとしているので、従来の振込処理のように処理に一定の時間を要することなく、ユーザの口座から請求金額を出金した時点で支払が完了したこととなり、処理時間が原因で生じるトラブルの発生を防ぐことができる。
【００６５】
また、支払人コードと支払金額とを確認した後に、ユーザの指定する出金口座から請求金額を出金し、請求書を発行した企業の口座に入金することとしているため、入金に際しては支払人を特定することができ、かつ、請求代金以外の入金を排除することができる。これにより、例えば、公共料金や各種検定料等の減額をすることのできない金額の回収を望む企業にあっては、請求した金額以外の金額による入金を受け付けなくても済むことができるので、従来のように、請求金額以外の入金を抽出し、不足金額についての請求を行うような事務作業を回避でき、事務負担を著しく軽減することができる。
【００６６】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１〜７に記載の発明によれば、現金を所持していなくても、例えば自宅などから代金受取者への代金の支払を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】代金収納システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】代金収納システムを通じて請求代金の支払を行う場合における処理の流れの一例を示す図である。
【図３】支払指示入力画面の一例を示す図である。
【図４】出金指示入力画面の一例を示す図である。
【図５】ユーザ端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】サーバの動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】サーバにおける妥当性チェックの手順の一例を示す図である。
【図８】デビットカードを用いた商品代金の支払に代金収納システムを利用する場合における処理の流れの一例を示す図である。
【図９】代金引替による通信販売などでの商品代金の支払に代金収納システムを利用する場合における処理の流れの一例を示す図である。
【符号の説明】
１００  ユーザ端末
２００  銀行システム
２１０  営業店システム
２１５  ＡＴＭ端末
２２０  銀行コンピュータセンタ
２３０  通信制御装置
２４０  サーバ
３００  企業システム
５００  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
0004722285.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004722285.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004722285.tif 000007
【図７】
0004722285.tif 000008
【図８】
0004722285.tif 000009
【図９】
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