(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭頭部に建造物の支柱を締結固定する基板を備えると共に下半身に螺旋リブを備える基礎杭であって、
前記基板は前記基礎杭の径方向中心から伸びる放射線状に間隔を隔てて開設される複数の長孔を備え、
該長孔と前記建造物の支柱下部に取り付けた取付板に対向状に開設される長孔とにより、前記複数の放射線状に開設される長孔と前記対向状に開設される長孔との重合範囲において、前記基礎杭と前記支柱との芯ズレ調整および前記支柱の周方向における取付角度調整を行い、前記基板と前記取付板を締結部材にて固定してなることを特徴とする基礎杭と建造物の支柱との接合構造。
【請求項２】
前記基板に開設される長孔は前記基礎杭の径方向中心から伸びる放射線状に等間隔を隔てて１０個開設されてなると共に、前記取付板に設けた長孔は前記支柱を挟み対向状に２個開設されてなることを特徴とする請求項１記載の基礎杭と建造物の支柱との接合構造。
【請求項３】
請求項１に記載の基礎杭と建造物の支柱との接合構造に使用される基礎杭であって、
杭頭部に建造物の支柱を締結固定する基板を備えると共に下半身に螺旋リブを備え、
前記基板は前記基礎杭の径方向中心から伸びる放射線状に間隔を隔てて開設される複数の長孔を備えてなることを特徴とする基礎杭。
【請求項４】
請求項２に記載の基礎杭と建造物の支柱との接合構造に使用される基礎杭であって、
前記基板に開設される長孔は前記基礎杭の径方向中心から伸びる放射線状に等間隔を隔てて１０個開設されてなることを特徴とする基礎杭。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば農業用温室や農業用ハウス等の比較的軽量の建造物の基礎工事に使用される基礎杭と前記建造物の支柱とを接合する基礎杭と建造物の支柱との接合構造およびそれに使用する基礎杭に関するものであり、より詳細には、特に基礎杭として螺旋杭を使用した場合の基礎杭と建造物の支柱との接合構造およびそれに使用する基礎杭に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建造物を建築する際に、その建造物の基礎として杭を地中に打ち込み、その上にコンクリートを打設して基礎として建造物の支柱を立設したり、或いは、建造物が比較的軽量である場合等は、前記杭頭部に建造物の支柱を直接接合して建造物の支柱を立設することがある。
【０００３】
前記の場合において、特に基礎杭の杭頭部に建造物の支柱を直接接合して建造物の支柱を立設するときは、基礎杭の打ち込み位置を前記建造物の複数の支柱位置と整合させる必要が生じる。
【０００４】
しかしながら、全ての基礎杭を前記建造物の複数の支柱位置と整合させて打ち込むことは困難であり、前記基礎杭が地中に打ち込まれる際に、所定の場所から多少の芯ずれを起こした状態で打ち込まれる場合がある。
【０００５】
このような問題を解決するために、例えば、特開２００５−２８２１４２号に記載の基礎杭と建造物の支柱との接合構造が提案されている。前記の基礎杭と建造物の支柱との接合構造は、地面に打ち込まれた基礎杭の杭頭天面高さ位置から所定の寸法下方の位置において、基礎杭の内部に内プレートが、基礎杭の外周側に環状板がそれぞれ設置され、基礎杭の杭頭内部に第１のモルタル又はコンクリートが打設され、該モルタル又はコンクリートにアンカーが植設され、該アンカーで支柱のベースプレートがジョイントされており、アンカージョイント部の周囲に、外鋼管が基礎杭と支柱にわたるように設置され、外鋼管の内部に第２のモルタル又はコンクリートが打設されて基礎杭と支柱が固定され、基礎杭の芯ずれを基礎杭と支柱のジョイント部で調節できるように構成されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２８２１４２号公報
【０００７】
しかしながら、前記の接合構造の場合は、一旦、杭頭内部に第１のモルタル又はコンクリートが打設してから、支柱を接合するためのアンカーを植設するため、施工が複雑で非常に時間の掛かるものとなる。
【０００８】
他方において、前記基礎杭として螺旋杭を使用する場合がある。該螺旋杭は、回転させながら圧入して地中に埋設するため、前記基礎杭の杭頭部を所定の地上高を残して埋設する場合においては、前記基礎杭の杭頭の周方向の角度位置を所望の位置とすることができない。したがって、例えば、前記基礎杭の杭頭に予め所定位置にボルト孔を開設した基板を設けて、建造物の支柱下端に設けた取付板と締結固定する場合においては、前記建造物の支柱に角柱を使用したときに、前記支柱の所定面を揃えることができるように、前記支柱の周方向における角度位置の調整を行うことができないこととなる。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、基礎杭が所定位置よりも芯ズレして埋設されても、建造物の支柱を芯ズレを調整しつつ前記基礎杭に接合することができると共に、前記基礎杭が螺旋杭の場合であっても、前記支柱に角柱を使用したときに、前記支柱の所定面を揃えることができるように、前記支柱の周方向における角度位置の調整を行うことができる基礎杭と建造物の支柱との接合構造およびそれに使用する基礎杭を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の基礎杭と建造物の支柱との接合構造は、杭頭部に建造物の支柱を締結固定する基板を備えると共に下半身に螺旋リブを備える基礎杭であって、前記基板は前記基礎杭の径方向中心から伸びる放射線状に間隔を隔てて開設される複数の長孔を備え、該長孔と前記建造物の支柱下部に取り付けた取付板に対向状に開設される長孔とにより、前記複数の放射線状に開設される長孔と前記対向状に開設される長孔との重合範囲において、前記基礎杭と前記支柱との芯ズレ調整および前記支柱の周方向における取付角度調整を行い、前記基板と前記取付板を締結部材にて固定してなることを特徴とする。
【００１１】
請求項１に記載の基礎杭と建造物の支柱との接合構造にあっては、基礎杭の基板に放射線状に複数の長孔が開設されているので、支柱下部に取り付けた取付板に対向状に開設された長孔と重合する範囲において、芯ズレ調整および前記支柱の周方向における取付角度調整を行って、締結固定することができ、前記基礎杭が芯ズレを起こして埋設された場合や基礎杭が周方向におけるどの角度位置で固定された場合であっても、前記基礎杭に接合される建造物の支柱は、所望位置にて立設することができる。
【００１２】
請求項２に記載の基礎杭と建造物の支柱との接合構造は、請求項１に記載の基礎杭と建造物の支柱との接合構造において、前記基板に開設される長孔は前記基礎杭の径方向中心から伸びる放射線状に等間隔を隔てて１０個開設されてなると共に、前記取付板に対向状に開設された長孔は２個の長孔が開設されてなることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の基礎杭と建造物の支柱との接合構造にあっては、前記基板に複数開設される長孔が、比較的容易な配置にて開設されることができ、かつ、前後左右および周方向における角度位置の調整を好適に行うことができる。
【００１４】
請求項３に記載の基礎杭は、請求項１に記載の基礎杭と建造物の支柱との接合構造に使用される基礎杭であって、杭頭部に建造物の支柱を締結固定する基板を備えると共に下半身に螺旋リブを備え、前記基板は前記基礎杭の径方向中心から伸びる放射線状に間隔を隔てて開設される複数の長孔を備えてなることを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の基礎杭にあっては、基礎杭の基板に複数の長孔が開設されているので、支柱下部に取り付けた取付板に設けた長孔と重合する範囲において、芯ズレ調整および前記支柱の周方向における取付角度調整を行って、締結固定することができ、前記基礎杭が芯ズレを起こして埋設された場合や基礎杭が周方向におけるどの角度位置で固定された場合であっても、前記基礎杭に接合される建造物の支柱は、所望位置にて立設することができる。
【００１６】
請求項４に記載の基礎杭は、請求項２に記載の基礎杭と建造物の支柱との接合構造に使用される基礎杭であって、前記基板に開設される長孔は前記基礎杭の径方向中心から伸びる放射線状に等間隔を隔てて１０個開設されてなることを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の基礎杭にあっては、前記基板に複数開設される長孔が、比較的容易な配置にて開設されることができ、かつ、前後左右および周方向における角度位置の調整を好適に行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の基礎杭と建造物の支柱との接合構造によれば、杭頭部に建造物の支柱を締結固定する基板を備えると共に下半身に螺旋リブを備える基礎杭であって、前記基板は前記基礎杭の径方向中心から伸びる放射線状に間隔を隔てて開設される複数の長孔を備え、該長孔と前記建造物の支柱下部に取り付けた取付板に対向状に開設される長孔とにより、前記複数の放射線状に開設される長孔と前記対向状に開設される長孔との重合範囲において、前記基礎杭と前記支柱との芯ズレ調整および前記支柱の周方向における取付角度調整を行い、前記基板と前記取付板を締結部材にて固定してので、前記基礎杭が芯ズレを起こして埋設された場合や基礎杭が周方向におけるどの角度位置で固定された場合であっても、前記基礎杭に接合される建造物の支柱は、所望位置にて立設することができる。
【００１９】
請求項２に記載の基礎杭と建造物の支柱との接合構造によれば、請求項１に記載の基礎杭と建造物の支柱との接合構造において、前記基板に開設される長孔は前記基礎杭の径方向中心から伸びる放射線状に等間隔を隔てて１０個開設されてなると共に、前記取付板に対向状に開設された長孔は２個開設されているので、前記基板に複数開設される長孔が比較的容易な配置にて開設されることができ、かつ、前後左右および周方向における角度位置の調整を好適に行うことができる。
【００２０】
請求項３に記載の基礎杭によれば、請求項１に記載の基礎杭と建造物の支柱との接合構造に使用される基礎杭であって、杭頭部に建造物の支柱を締結固定する基板を備えると共に下半身に螺旋リブを備え、前記基板は前記基礎杭の径方向中心から伸びる放射線状に間隔を隔てて開設される複数の長孔を備えているので、前記基礎杭が芯ズレを起こして埋設された場合や基礎杭が周方向におけるどの角度位置で固定された場合であっても、前記基礎杭に接合される建造物の支柱は、所望位置にて立設することができる。
【００２１】
請求項４に記載の基礎杭によれば、請求項２に記載の基礎杭と建造物の支柱との接合構造に使用される基礎杭であって、前記基板に開設される長孔は前記基礎杭の径方向中心から伸びる放射線状に等間隔を隔てて１０個開設されてなるので、前記基板に複数開設される長孔が、比較的容易な配置にて開設されることができ、かつ、前後左右および周方向における角度位置の調整を好適に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
【００２３】
図１乃至図５は本発明にかかる基礎杭を示し、図１（ａ）は基礎杭の正面図、（ｂ）は側面図である。図２は基礎杭の水平安定翼の横断面図であり、図３は、同分解断面図である。図４は基礎杭の平面図であり、図５は基礎杭の上部斜視図である。
【００２４】
図１乃至図５において、１０は本発明にかかる基礎杭である。該基礎杭１０は、円筒形の鋼管から形成される杭本体１１の先端部に先鋭状の掘削部材１２を設けており、更に前記杭本体１１の下半身外周には螺旋状リブ１３を取り付けている。前記杭本体１１の上方には、水平安定翼１４が前記杭本体１１に対し回動自在に取り付けられている。該水平安定翼１４の上部には、前記水平安定翼１４の軸方向移動を制限するための環状の移動阻止環１５が前記杭本体外周に溶接固定されている。そして、前記杭本体１１の頭部には、建造物の支柱を締結固定するための基板１６が溶接固定されている。
【００２５】
前記水平安定翼１４は、正面視において略台形状の金属製フィンを４枚、前記杭本体１１の径方向外方に突設したものであり、図２および図３に示すように、前記水平安定翼１４は、半円弧状の軸部に２枚の金属製フィンを直角に取り付けて形成される部材１４ａと、該部材１４ａと対称となるべく形成された部材１４ｂとを、前記各軸部で前記杭本体１１を外嵌した状態で、ボルトＢとナットＮによって締結したものであり、前記軸部の内径は前記杭本体１１の外径よりも径大に形成している。
【００２６】
図４および図５に示すように、前記基板１６は、平面視において正八角形状となるべく、金属製板材から形成されており、該基板１６には、中心から放射線状に等間隔を隔てて１０個の長孔１６ａが開設されている。すなわち、前記長孔１６ａ、１６ａ・・は、それぞれ３６°の間隔（図中矢印Ａの範囲）を隔てて開設されているのである。
【００２７】
図６は建造物の支柱を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は基板１６と締結固定した状態の正面図である。図中２１は、金属製の中空角材からなる支柱本体であり、該支柱本体２１の下端には角形の取付板２２が溶接固定されている。該取付板２２には、締結部材であるボルトＢを挿通する長孔２２ａが２条開設されている。
【００２８】
図７は基礎杭の基板と支柱との接合構造を示す分解斜視図である。前記基礎杭１０と前記支柱２０とは締結部材たるボルトＢとナットＮにより固定されるのであるが、締結固定する際は、前記基板１６の長孔１６ａと、前記取付板２２の長孔２２ａとを重合させて、両者の重合する箇所Ｊにおいて、前記ボルトＢを挿通してナットＮで締結している。したがって、前記支柱２０は前記基礎杭１０に対して、前記長孔１６ａ、２２ａの重合する範囲において、前後左右方向および周方向の角度位置の調整が可能となるのである。
【００２９】
図８乃至図１０は、基板と支柱との接合構造における芯ズレ調整の例を示す横断面図である。なお、図８乃至図１０において、図中１０Ｓは前記基板１６（したがって、前記基礎杭１０）の中心位置を示し、２０Ｓは前記支柱２０の中心位置を示している。
【００３０】
図８は、基礎杭が周方向において正位置にある場合の芯ズレ調整の例を示す横断面図であり、（ａ）は、前記基礎杭１０が芯ズレを起こしていないときの接合状態を示す横断面図である。図８（ａ）に示すように、前記基礎杭１０が芯ズレを起こしていないときは、前記取付板２２は前記基板１６の中央に載置して、前記取付板２２の長孔２２ａと、前記基板１６の長孔１６ａの重合する箇所Ｊにおいて、前記ボルトＢを挿通してナットＮで締結固定するのである。
【００３１】
図８（ｂ）は、前記基礎杭１０が図における下方に芯ズレを起こしているときの接合状態を示す横断面図であり、図８（ｂ）に示すように、前記基礎杭１０が図における下方に芯ズレを起こしているときは、前記取付板２２は前記基板１６の図における上方に変位して載置して、芯ズレを調整した後に、前記取付板２２の長孔２２ａと、前記基板１６の長孔１６ａの重合する箇所Ｊにおいて、前記ボルトＢを挿通してナットＮで締結固定するのである。
【００３２】
図８（ｃ）は、前記基礎杭１０が図における左方に芯ズレを起こしているときの接合状態を示す横断面図であり、図８（ｃ）に示すように、前記基礎杭１０が図における左方に芯ズレを起こしているときは、前記取付板２２は前記基板１６の図における右方に変位して載置して、芯ズレを調整した後に、前記取付板２２の長孔２２ａと、前記基板１６の長孔１６ａの重合する箇所Ｊにおいて、前記ボルトＢを挿通してナットＮで締結固定するのである。
【００３３】
図９は、基礎杭が周方向において３０°変位した場合の芯ズレ調整の例を示す横断面図であり、（ａ）は、前記基礎杭１０が芯ズレを起こしていないときの接合状態を示す横断面図である。図８（ａ）に示すように、前記基礎杭１０が芯ズレを起こしていないときは、前記取付板２２は前記基板１６の中央において、３０°の角度調整を行い回動して載置し、前記取付板２２の長孔２２ａと、前記基板１６の長孔１６ａの重合する箇所Ｊにおいて、前記ボルトＢを挿通してナットＮで締結固定するのである。
【００３４】
図９（ｂ）は、前記基礎杭１０が図における下方に芯ズレを起こしているときの接合状態を示す横断面図であり、図９（ｂ）に示すように、前記基礎杭１０が図における下方に芯ズレを起こしているときは、前記取付板２２を前記基板１６の図における上方に変位しつつて、３０°回動して角度調整を行って載置し、芯ズレおよび角度調整した後に、前記取付板２２の長孔２２ａと、前記基板１６の長孔１６ａの重合する箇所Ｊにおいて、前記ボルトＢを挿通してナットＮで締結固定するのである。
【００３５】
図９（ｃ）は、前記基礎杭１０が図における左方に芯ズレを起こしているときの接合状態を示す横断面図であり、図９（ｃ）に示すように、前記基礎杭１０が図における左方に芯ズレを起こしているときは、前記取付板２２を前記基板１６の図における右方に変位しつつて、３０°回動して角度調整を行って載置し、芯ズレおよび角度調整した後に、前記取付板２２の長孔２２ａと、前記基板１６の長孔１６ａの重合する箇所Ｊにおいて、前記ボルトＢを挿通してナットＮで締結固定するのである。
【００３６】
図１０は、基礎杭が周方向において４５°変位した場合の芯ズレ調整の例を示す横断面図であり、（ａ）は、前記基礎杭１０が芯ズレを起こしていないときの接合状態を示す横断面図である。図１０（ａ）に示すように、前記基礎杭１０が芯ズレを起こしていないときは、前記取付板２２は前記基板１６の中央において、４５°の角度調整を行い回動して載置し、前記取付板２２の長孔２２ａと、前記基板１６の長孔１６ａの重合する箇所Ｊにおいて、前記ボルトＢを挿通してナットＮで締結固定するのである。
【００３７】
図１０（ｂ）は、前記基礎杭１０が図における下方に芯ズレを起こしているときの接合状態を示す横断面図であり、図１０（ｂ）に示すように、前記基礎杭１０が図における下方に芯ズレを起こしているときは、前記取付板２２を前記基板１６の図における上方に変位しつつて、４５°回動して角度調整を行って載置し、芯ズレおよび角度調整した後に、前記取付板２２の長孔２２ａと、前記基板１６の長孔１６ａの重合する箇所Ｊにおいて、前記ボルトＢを挿通してナットＮで締結固定するのである。
【００３８】
図１０（ｃ）は、前記基礎杭１０が図における左方に芯ズレを起こしているときの接合状態を示す横断面図であり、図１０（ｃ）に示すように、前記基礎杭１０が図における左方に芯ズレを起こしているときは、前記取付板２２を前記基板１６の図における右方に変位しつつて、４５°回動して角度調整を行って載置し、芯ズレおよび角度調整した後に、前記取付板２２の長孔２２ａと、前記基板１６の長孔１６ａの重合する箇所Ｊにおいて、前記ボルトＢを挿通してナットＮで締結固定するのである。
【００３９】
図１１は、施工状態を示す斜視図である。以上の構成からなる前記基礎杭１０を使用して、前述のように、前記建造物の支柱２０と接合する場合は、前記基礎杭１０の基板１６を地面より所定の高さ突出するように埋設すると、前記支柱２０の取付作業（締結作業）を容易に行うことができる。また、前記基礎杭１０を芯ズレして埋設した場合であっても、前後左右方向に芯ズレ調整して接合することができるとともに、施工箇所に多少の高低差等があり、圧入回転数を調整して前記基礎杭１０の突出高さを調整する必要が生じる場合であっても、前記支柱２０の周方向における角度位置を調整したうえで、両者を接合することができることとなる。
【００４０】
加えて、前記基礎杭１０は、前述のとおり、簡易な構成からなるため、容易に、かつ、安価に製造することができるという効果も奏するのである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】（ａ）は本発明にかかる基礎杭の正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】基礎杭の水平安定翼の横断面図である。
【図３】基礎杭の水平安定翼の分解断面図である。
【図４】基礎杭の平面図である。
【図５】基礎杭の上部斜視図である。
【図６】建造物の支柱を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は基板１６と締結固定した状態の正面図である。
【図７】基礎杭の基板と支柱との接合構造を示す分解斜視図である。
【図８】基礎杭が周方向において正位置にある場合の芯ズレ調整の例を示す横断面図であり、（ａ）は、前記基礎杭が芯ズレを起こしていないときの接合状態を示す横断面図であり、（ｂ）は、前記基礎杭が図における下方に芯ズレを起こしているときの接合状態を示す横断面図であり、（ｃ）は、前記基礎杭が図における左方に芯ズレを起こしているときの接合状態を示す横断面図である。
【図９】基礎杭が周方向において３０°変位した場合の芯ズレ調整の例を示す横断面図であり、（ａ）は、前記基礎杭１０が芯ズレを起こしていないときの接合状態を示す横断面図であり、（ｂ）は、前記基礎杭１０が図における下方に芯ズレを起こしているときの接合状態を示す横断面図であり、（ｃ）は、前記基礎杭１０が図における左方に芯ズレを起こしているときの接合状態を示す横断面図である。
【図１０】基礎杭が周方向において４５°変位した場合の芯ズレ調整の例を示す横断面図であり、（ａ）は、前記基礎杭１０が芯ズレを起こしていないときの接合状態を示す横断面図であり、（ｂ）は、前記基礎杭１０が図における下方に芯ズレを起こしているときの接合状態を示す横断面図であり、（ｃ）は、前記基礎杭１０が図における左方に芯ズレを起こしているときの接合状態を示す横断面図である。
【図１１】施工状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０ 基礎杭
１０ｓ 基礎杭中心
１１ 杭本体
１２ 先端部
１３ 螺旋状リブ
１４ 水平安定翼
１５ 移動阻止環
１６ 基板
１６ａ 長孔
２０ 支柱
２０ｓ 支柱中心
２１ 支柱本体
２２ 取付板
２２ａ 長孔
Ｂ ボルト
Ｎ ナット
Ｊ 長孔１６ａと長孔２２ａの重合位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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