(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機の制御を行う制御装置であって、
当該自動販売機の基本制御を行う基本モジュールと、
当該自動販売機の外部の所定の通信先とネットワーク通信を行う通信制御手段と、を備え、
上記基本モジュールは、
上記所定の通信先との間においてネットワーク通信を行う基本制御手段と、
上記基本制御手段が上記ネットワーク通信を行う際、当該基本制御手段の要求に基づいて、上記基本モジュールが備える所定の接続インターフェースに所定の接続要求を出力する通信要求手段とを備え、
上記基本制御手段は、上記所定の接続要求に対して上記接続インターフェースに入力される接続応答の内容に基づいて、当該基本モジュールに対して上記通信制御手段が直接接続されているか、または、外部機器を介して接続されているかを判別し、当該判別に応じて所定の通信処理を開始すること、
を特徴とする自動販売機の制御装置。
【請求項２】
上記基本制御手段は、上記接続インターフェースに対する接続応答の入力がない場合、当該基本モジュールに対して上記外部機器および上記通信制御手段が接続されていないものと判断すること、
を特徴とする請求項１に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項３】
上記基本モジュールに対して上記外部機器として接続された場合に、自動販売機の拡張制御を行うものであって、上記通信制御手段を介して上記基本モジュールと上記所定の通信先との間の通信を中継する拡張モジュールを備え、
上記拡張モジュールは、
上記通信要求手段から出力された上記接続要求に基づいて、当該通信要求手段に対して所定の接続応答を出力する第２の通信要求手段と、
上記第２の通信要求手段からの要求に基づいて、上記通信制御手段を介して上記所定の通信先に対する接続確立を行う接続制御手段と、
上記接続制御手段による接続確立後、上記基本モジュールと上記所定の通信先との間の通信データの中継を上記通信制御手段を介して行う中継手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項４】
上記拡張モジュールの中継手段は、
上記基本モジュールまたは上記所定の通信先のうち、いずれか一方から送信された通信データを終端受信していずれか他方に送信する中継通信手段と、
上記中継通信手段を制御する中継制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の自動販売機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種の自動販売機の制御を行なうための制御装置に関し、特に、管理センター等の所定の通信先との間においてネットワーク通信を行うための構成等に特徴を有する、自動販売機の制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、金銭等の投入と引き換えに、飲料や煙草等の各種の商品を受け渡す自動販売機が提案されている。この自動販売機は、設置面積に対する販売効率が高く、また、省人化を図ることができて収益性も高い等の理由により、各地に広く普及している。そして、現在では、多種多様な自動販売機が開発されており、販売サービスに付加価値を付けたり、収益性を一層高めるための様々な工夫が施されている。
【０００３】
ここで、自動販売機の信頼性や収益性を高めるためには、自動販売機における販売状況等を迅速に監視等できるようにすることが好ましい。
このような目的から、近年、管理センターとの間においてネットワーク通信を行うことができる自動販売機が提案されている。このような自動販売機においては、自動販売機の各種のデータが、ネットワークを介して管理センターに送信され、この管理センターにおいて集中的に管理される。
【０００４】
図６には、このような従来の自動販売機を含んだシステムの要部構成を示す。
この図６に示すように、複数の自動販売機５００は、これら各自動販売機５００の管理を行う管理センター６００に対して公衆回線網７００を介して通信可能に接続される。
【０００５】
ここで、各自動販売機５００は、当該自動販売機５００の制御を行う基本モジュール５１０と、この基本モジュール５１０と公衆回線網７００との間の通信制御を行うモデム５２０とを備えて構成されていた。
このうち、基本モジュール５１０は、モデム５２０との接続インターフェース５１１、ＰＰＰ通信制御を行うＰＰＰ５１２、自動販売機５００の各種の制御を実行するアプリケーションによって構成される基本制御部５１３、および、自動販売機５００と管理センター６００との間の接続制御を行う接続制御部５１４を備えて構成されていた。
また、管理センター６００は、通信回線としての回線６１０、ＰＰＰ通信制御を行うＰＰＰ６２０、および、管理センター６００の各種の制御を行う管理制御部６３０を備えて構成されていた。
【０００６】
このような構成において、基本モジュール５１０の基本制御部５１３が管理センター６００の管理制御部６３０と通信を行う場合、以下のような通信処理を行っていた。すなわち、概略的には、図７に示すように、基本制御部５１３が接続制御部５１４に対して接続要求を行うと、この接続制御部５１４が、ＰＰＰ５１２および接続インターフェース５１１を介してモデム５２０の制御を開始する。すると、モデム５２０は、公衆回線網７００を介して、回線６１０およびＰＰＰ６２０との間で接続を確立する。このように接続が確立された後、図８に示すように、基本制御部５１３は、ＰＰＰ５１２、接続インターフェース５１１、モデム５２０、および、公衆回線網７００と、管理センター６００の回線６１０およびＰＰＰ６２０を介して管理制御部６３０とＰＰＰ通信を行う。
【０００７】
このような従来の接続確立に至る処理を一層詳細に説明する。図９のシーケンス図に示すように、まず、基本制御部５１３が接続制御部５１４に対して接続要求を行う（ステップＳＣ−１）。この接続要求を受けた接続制御部５１４はＰＰＰ５１２に対して接続要求を行い（ステップＳＣ−２）、ＰＰＰ５１２は、接続インターフェース５１１を介してモデム５２０にＡＴコマンドを送信する（ステップＳＣ−３）。これを受けたモデム５２０は、公衆回線網７００および管理センター６００の回線６１０を介してＰＰＰ６２０と接続確立を行った後（ステップＳＣ−４〜ＳＣ−５）、接続インターフェース５１１を介してＰＰＰ５１２にＣＯＮＮＥＣＴ応答を行う（ステップＳＣ−６）。
【０００８】
このように接続確立が行われた後、ＰＰＰ５１２は、接続インターフェース５１１、モデム５２０、公衆回線網７００、および、回線６１０を介してＰＰＰ６２０にConfigureRequestを送信し（ステップＳＣ−７）、このＰＰＰ６２０からConfigureAckを受信することにより（ステップＳＣ−８）、ＰＰＰ通信におけるデータリンクを確立する。
その後、ＰＰＰ５１２は接続制御部５１４に接続応答を送信し（ステップＳＣ−９）、これを受けた接続制御部５１４は、基本制御部５１３に接続応答を送信する（ステップＳＣ−１０）。
そして、これ以降、基本制御部５１３が、管理制御部６３０との間でＰＰＰ通信を行う。
【０００９】
ここで、近年、自動販売機の信頼性や収益性を一層高めるため、この自動販売機の機能を拡張したいとの要望がある。例えば、商品の販売状況や時間帯等に応じて商品価格を切替えたり、季節や外気温等に応じて商品の保冷温度を切替えたいとの要望がある。
そこで、この要望に応えるための一手段として、自動販売機の内部に、基本モジュールとは別個に、拡張部分の制御を行う拡張モジュールを設けることが考えられている。そして、この拡張モジュールが、必要に応じて管理センターと通信し、自動販売機の拡張的な制御を行う。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように基本モジュールに加えて拡張モジュールを設けた場合において、これら基本モジュールと拡張モジュールとがそれぞれ管理センターとの間で通信を行う必要がある場合には、種々の問題があった。
【００１１】
（１）まず、単に基本モジュールと管理センターとを通信可能とし、さらに、拡張モジュールと管理センターとを通信可能にする場合には、これらそれぞれの通信系統毎にモデム等の通信制御手段が必要になり、コスト等の面から好ましくない。
【００１２】
（２）ここで、このような問題を解決するためには、概念的に、基本モジュールとモデムとの間に拡張モジュールを配置し、拡張モジュールと管理センターとの通信と、基本モジュールと管理センターとの通信とを、共通のモデムを介して行うことが考えられる。
しかしながら、このような構成を採用した場合、従来とは異なり、基本モジュールが直接的に通信を行うのはモデムではなく拡張モジュールになるため、基本モジュールの通信制御を行うアプリケーションの記述内容を変更する必要がある等、システム構成に手間がかかるという問題があった。
【００１３】
（３）また、このように拡張モジュールを備えない通常の自動販売機と、拡張モジュールを備えた自動販売機とを両方製造する必要がある場合、前者の自動販売機の基本モジュールには、モデムに対して通信を行うように記述されたアプリケーションを導入し、後者の自動販売機の基本モジュールには、拡張モジュールに対して直接的な通信を行うように記述されたアプリケーションを導入する必要がある等、拡張モジュールの有無に応じて異なる基本モジュールを用意する必要があり、自動販売機の製造コストや管理コストを上昇させる等の問題があった。
【００１４】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、拡張機能の有無に関わらず同一の基本制御機能および通信制御手段を用いてネットワーク通信を行うこと等のできる、自動販売機の制御装置を提供することを目的としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するため、請求項１に記載の自動販売機の制御装置は、自動販売機の制御を行う制御装置であって、当該自動販売機の基本制御を行う基本モジュールと、当該自動販売機の外部の所定の通信先とネットワーク通信を行う通信制御手段と、を備え、上記基本モジュールは、上記所定の通信先との間においてネットワーク通信を行う基本制御手段と、上記基本制御手段が上記ネットワーク通信を行う際、当該基本制御手段の要求に基づいて、上記基本モジュールが備える所定の接続インターフェースに所定の接続要求を出力する通信要求手段とを備え、上記基本制御手段は、上記所定の接続要求に対して上記接続インターフェースに入力される接続応答の内容に基づいて、当該基本モジュールに対して上記通信制御手段が直接接続されているか、または、外部機器を介して接続されているかを判別し、当該判別に応じて所定の通信処理を開始すること、を特徴とする。
【００１６】
この装置によれば、接続要求に対する接続応答の内容に基づいて、基本モジュールに対する外部機器の種別が判断される。したがって、基本モジュールにおいて、当該基本モジュールに対する外部機器の判別を行うことができ、その外部機器に応じた通信処理を自動的に行うことができる。したがって、外部機器毎に異なる基本モジュールを用意する必要がなくなり、基本モジュールの共通化を図ることができる。
【００１７】
また、請求項２に記載の自動販売機の制御装置は、請求項１に記載の自動販売機の制御装置において、上記基本制御手段は、上記接続インターフェースに対する接続応答の入力がない場合、当該基本モジュールに対して上記外部機器および上記通信制御手段が接続されていないものと判断することを特徴とする。
【００１８】
この装置によれば、接続インターフェースに対する接続応答の入力がない場合、当該基本モジュールに対して外部機器が接続されていないものと判断される。したがって、拡張モジュールやモデム等の通信制御手段のいずれもが基本モジュールに接続されていない場合であっても、この状態を基本モジュールにおいて、当該基本モジュールに対する外部機器の判別を行うことができ、その外部機器に応じた通信処理を自動的に行うことができる。
【００１９】
また、請求項３に記載の自動販売機の制御装置は、請求項１または２に記載の自動販売機の制御装置において、上記基本モジュールに対して上記外部機器として接続された場合に、自動販売機の拡張制御を行うものであって、上記通信制御手段を介して上記基本モジュールと上記所定の通信先との間の通信を中継する拡張モジュールを備え、上記拡張モジュールは、上記通信要求手段から出力された上記接続要求に基づいて、当該通信要求手段に対して所定の接続応答を出力する第２の通信要求手段と、上記第２の通信要求手段からの要求に基づいて、上記通信制御手段を介して上記所定の通信先に対する接続確立を行う接続制御手段と、上記接続制御手段による接続確立後、上記基本モジュールと上記所定の通信先との間の通信データの中継を上記通信制御手段を介して行う中継手段と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
この装置によれば、基本モジュールの通信要求手段からの接続要求に基づいて、所定の通信先に対する接続確立が行われ、基本モジュールと所定の通信先との間の通信データが通信制御手段を介して中継される。したがって、拡張モジュールを設けた場合であっても、モデム等の共通の通信制御手段を介して通信データが中継されるので、モデム等の通信制御手段の共通化を図ることができる。
【００２１】
また、請求項４に記載の自動販売機の制御装置は、請求項３に記載の自動販売機の制御装置において、上記拡張モジュールの中継手段は、上記基本モジュールまたは上記所定の通信先のうち、いずれか一方から送信された通信データを終端受信していずれか他方に送信する中継通信手段と、上記中継通信手段を制御する中継制御手段とを備えることを特徴とする。
【００２２】
この装置によれば、基本モジュールまたは所定の通信先のうち、いずれか一方から送信された通信データが終端受信され、いずれか他方に送信される。したがって、例えば、基本モジュールとモデム等の通信制御手段との間に拡張モジュールが配置されている場合においても、基本モジュールは、所定の通信先に宛てた通信データを送信することにより、この通信データが拡張モジュールで一旦終端され、さらに所定の通信先に送信されるので、拡張モジュールの有無に関わらず基本モジュールの通信構成をほぼ共通化することができ、自動販売機の製造コストや管理コストを低減させることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明にかかる自動販売機の制御装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２４】
最初に、本実施の形態に係る自動販売機およびその制御装置の全体概要について説明し、その後、構成および処理の詳細について説明する。
図１は、本実施の形態に係る自動販売機を用いた自動販売機システムの要部構成を示す図である。この図１において、複数の自動販売機１００は、管理センター２００に対して、図示しない無線基地局および公衆回線網３００を介して通信可能に接続されており、各自動販売機１００によって販売される商品の管理や各自動販売機１００の保守管理を、管理センター２００において統合的かつ遠隔的に行なうことができる。
【００２５】
すなわち、このシステムでは、管理センター２００から発せられた各種の要求、例えば、商品価格の設定変更要求や、商品の保冷温度の設定変更要求が、公衆回線網３００を介して自動販売機１００に送信され、この自動販売機１００で実行等される。また、自動販売機１００から発せられた情報、例えば、商品の残量、入金額、釣銭残高、当該自動販売機１００の故障検知情報等が、公衆回線網３００を介して管理センター２００に送信され、この管理センター２００で記録等される。そして、このような送受信を行なうことにより、自動販売機１００の運行状態を管理センター２００で把握したり、この自動販売機１００の運行内容を管理センター２００から変更したりすることができ、複数の自動販売機１００を統合的かつ遠隔的に管理することができる。
【００２６】
このようなシステムにおける本発明の基本的な特徴の一つについて概説する。
まず、各自動販売機１００には、後述するように、自動販売機１００の基本機能を制御する基本モジュール１２０と、自動販売機１００の拡張機能を制御する拡張モジュール１１０の２つの制御手段が設けられている。
【００２７】
ここで、基本機能および拡張機能の各々の具体的な範囲は任意であるが、概念的には、各自動販売機１００に共通であって各自動販売機１００のユーザ側で変更や追加する必要がない機能を基本機能とし、上述した商品価格の変更や温度切替え等、ユーザ側で変更や追加する必要やその要望がある機能を拡張機能とすることができる。
このように、本実施の形態の自動販売機１００は、制御機能を基本モジュール１２０と拡張モジュール１１０の２ＣＰＵ構成で達成し、各ＣＰＵに制御機能を分担して担当させることにより、基本機能に影響を与えることなく、ユーザ側で拡張機能の変更や追加等を行なうことを可能として、自動販売機１００の信頼性を維持しつつ、ユーザの個別要求を充足させることを可能としている。
【００２８】
特に、本実施の形態においては、拡張モジュール１１０の内部にＪａｖａ（登録商標）実行環境を構築している。すなわち、拡張モジュール１１０の内部では、基本ＯＳ(Operating System)の他に、ＪａｖａＶＭ(Java Virtual Machine)が実行されており、自動販売機１００のメーカやユーザがＰＣ(Personal Computer)等の任意の開発環境で開発してＪａｖａ言語にて記述した各種のアプリケーションソフトウェアを、拡張モジュール１１０に導入してＪａｖａＶＭ上で実行させることができる。これによって、自動販売機１００それぞれのハードウェア構成の相違や、開発環境の特殊性等をほぼ考慮することなく、アプリケーションソフトを容易に実行させることを可能として、このソフトウェアの開発および展開の容易化を図っている。
【００２９】
そして、本実施の形態においては、基本モジュール１２０が管理センター２００と通信を行う場合、拡張モジュール１１０および後述するモデムを介して通信を行う。ここで、基本モジュール１２０は、本実施の形態に示すように拡張モジュール１１０を設けた場合と、従来のように拡張モジュール１１０を設けていない場合とで、ほぼ同じ構成で通信を行うことができるように構成されている。
なお、その他にも、本発明には複数の特徴があるが、その内容については以下において順次説明する。
【００３０】
（構成の内容−自動販売機１００）
次に、自動販売機１００の構成の内容について説明する。
図１に示すように、自動販売機１００は、上述した基本モジュール１２０と拡張モジュール１１０、および、モデム１３０を備えて構成されている。なお、基本モジュール１２０および拡張モジュール１１０は、特許請求の範囲の各請求項における「自動販売機の制御装置」を構成する。
【００３１】
このうち、基本モジュール１２０は、自動販売機１００の基本機能を制御する基本機能制御手段であり、接続インターフェース１２１、ＰＰＰ１２２、基本制御部１２３、および、通信要求部１２４を備えて構成されている。
【００３２】
このうち、接続インターフェース１２１は、拡張モジュール１１０（拡張モジュール１１０がない場合にはモデム１３０）との接続を行うインターフェースであり、例えば、ＲＳ２３２ｃにて構成することができる。
また、ＰＰＰ１２２は、拡張モジュール１１０（拡張モジュール１１０がない場合にはモデム１３０）との間において、ＰＰＰ（Point-to-Point Protocol）に従ったデータ通信を行う通信制御手段である。なお、本実施の形態において、ネットワーク層のプロトコルにはＩＰ（Internet Protocol）、トランスポート層のプロトコルにはＴＣＰ（Transmission Control Protocol）を用いる。
【００３３】
また、基本制御部１２３は、基本制御機能を実現するために基本モジュール１２０の各部等の制御を行うと共に、必要に応じて管理センター２００との間においてネットワーク通信を行う基本制御手段である。この基本制御部１２３は、例えば、図示しない記憶部に記憶された基本アプリケーションを図示しないＣＰＵにて解釈実行することによって構成される。
また、通信要求部１２４は、基本制御部１２３がネットワーク通信を行う際、当該基本制御部１２３の要求に基づいて、接続インターフェース１２１に接続要求を出力する通信要求手段である。
【００３４】
また、拡張モジュール１１０は、自動販売機１００の機能のうち、上記基本機能を除く拡張機能を制御すると共に、基本モジュール１２０と管理センター２００との間の通信を中継する拡張制御手段である。この拡張モジュール１１０は、機能概念的に、接続インターフェース１１１、ＰＰＰ１１２、通信要求部１１３、中継制御部１１４、拡張制御部１１５、接続制御部１１６、ＰＰＰ１１７、および、接続インターフェース１１８を備えて構成されている。
【００３５】
このうち、接続インターフェース１１１は、基本モジュール１２０との接続を行うインターフェースであり、例えば、ＲＳ２３２ｃにて構成することができる。
また、ＰＰＰ１１２は、基本モジュール１２０のＰＰＰ１２２との間において、ＰＰＰ転送を行う通信制御手段である。
また、通信要求部１１３は、基本モジュール１２０の通信要部１２４から出力された接続要求に基づいて、この通信要部１２４に対して所定の接続応答を出力する第２の通信要求手段である。
【００３６】
また、中継制御部１１４は、ＰＰＰ１１２、１１７の制御を行う中継制御手段である。
また、拡張制御部１１５は、上述の各種の拡張制御を行うための拡張制御手段である。この拡張制御部は、例えば、図示しない記憶部に記憶された拡張アプリケーションを図示しないＣＰＵにて解釈実行することによって構成される。
【００３７】
また、接続制御部１１６は、通信要求部１１３からの要求に基づいて、モデム１３０を介して管理センター２００に対する接続確立を行う接続制御手段である。
また、ＰＰＰ１１７は、管理センター２００の後述するＰＰＰ２２０との間において、ＰＰＰ通信を行う通信制御手段である。
そして、接続インターフェース１１８は、公衆回線網３００との接続を行うインターフェースであり、例えば、ＲＳ２３２ｃにて構成することができる。
【００３８】
なお、上記構成において、ＰＰＰ１１２、１１７は、基本モジュールまたは管理センター２００のうち、いずれか一方から送信された通信データを終端受信していずれか他方に送信する中継通信手段を構成する。
また、ＰＰＰ１１２、１１７および中継制御部１１４は、接続制御部１１６による接続確立後、基本モジュールと管理センター２００との間の通信データの中継をモデム１３０を介して行う中継手段として機能する。
なお、図示しない記憶領域には、上述のＯＳ、ＪａｖａＶＭ、および、拡張制御部を実質的に構成するアプリケーションソフトウェアが記憶される。
【００３９】
また、図１においてモデム１３０は、公衆回線網３００を介して管理センター２００との間でネットワーク通信を行う際の通信制御を行う通信制御手段である。
【００４０】
（構成の内容−管理センター２００）
次に、管理センター２００の構成の内容について説明する。
図１に示すように、管理センター２００は、回線２１０、ＰＰＰ２２０、および、管理制御部２３０を備えて構成されている。
このうち、回線２１０は、公衆回線網３００との接続を行うインターフェースである。
また、ＰＰＰ２２０は、拡張モジュール１１０のＰＰＰ１１７との間において、ＰＰＰ通信を行う通信制御手段である。
そして、管理制御部２３０は、管理センター２００の各部の制御を行うための制御手段である。この管理制御部２３０は、例えば、図示しない記憶部に記憶された管理用アプリケーションを図示しないＣＰＵにて解釈実行することによって構成される。
なお、公衆回線網３００の構成は任意であるため、その説明を省略する。
【００４１】
（処理の内容）
次に、本実施の形態における通信処理の内容について説明する。図２は接続確立に至る処理を概念的に示す図、図３は接続確立後の通信時の処理を概念的に示す図、図４は接続確立に至る迄のシーケンス図、図５は基本制御部１２３にて行われる接続確立処理のフローチャートである。
【００４２】
（処理の内容−概要）
まず、この通信処理を概略的に説明する。
最初に、基本モジュール１２０の基本制御部１２３が管理センター２００と通信を行う際、図２に示すように、基本制御部１２３が、通信要求部１２４に接続要求を行う。そして、この通信要求部１２４が、拡張モジュール１１０の通信要求部１１３に接続要求を行うと、接続制御部１１６の制御によって、拡張モジュール１１０と管理センター２００との間の接続が確立される。
その後、図３に示すように、基本モジュール１２０の基本制御部１２３と、管理センター２００の管理制御部２３０とは、ＰＰＰパケットを用いたＰＰＰ通信を行う。
【００４３】
（処理の内容−通信開始までの詳細）
次に、通信処理を詳細に説明する。
最初に、基本モジュール１２０の基本制御部１２３が管理センター２００と通信を行う際、基本制御部１２３が、通信要求部１２４に接続要求を行う（ステップＳＡ−１）。そして、この通信要求部１２４は、拡張モジュール１１０の通信要求部１１３に対して接続要求を行う（ステップＳＡ−２）。
【００４４】
そして、この通信要求部１１３が接続制御部１１６に接続要求を行うと（ステップＳＡ−３）、この接続制御部１１６は、管理センター２００との間において接続確立を行うためのモデム制御を開始する。すなわち、接続制御部１１６は、ＰＰＰ１１７および接続インターフェース１１８を介して、モデム１３０にＡＴコマンドを送信する（ステップＳＡ−４、ＳＡ−５）。
【００４５】
このＡＴコマンドを受けたモデム１３０は、公衆回線網３００および回線２１０を介してＰＰＰ２２０との間において接続確立を行った後（ステップＳＡ−６、ＳＡ−７）、接続インターフェース１１８を介してＰＰＰ１１７にＣＯＮＮＥＣＴ応答を行う（ステップＳＡ−８）。
このＰＰＰ１１７は、接続インターフェース１１８、モデム１３０、公衆回線網３００、および回線２１０を介してＰＰＰ２２０にConfigureRequestを送信し（ステップＳＡ−９）、このＰＰＰ２２０からConfigureAckを受信することにより（ステップＳＡ−１０）、データリンクを確立する。
【００４６】
その後、ＰＰＰ１１７は接続制御部１１６に接続応答を送信し（ステップＳＡ−１１）、これを受けた接続制御部１１６は、通信要求部１１３に接続応答を送信する（ステップＳＡ−１２）。この通信要求部１１３は、基本モジュール１２０の通信要求部１２４に接続応答を送信し（ステップＳＡ−１３）、さらに通信要求部１２４は基本制御部１２３に対して、所定の文字列（例えば「クライアント」）を含んだ接続応答を送信する（ステップＳＡ−１４）。
【００４７】
（処理の内容−基本制御部１２３による外部機器の判別処理）
ここで、自動販売機１００の構成としては、本実施の形態のように外部機器として拡張モジュール１１０が設けられる場合、拡張モジュール１１０が設けられることなく基本モジュール１２０と外部機器としてのモデム１３０とが直接に接続される場合、および、拡張モジュール１１０とモデム１３０のいずれもが基本モジュール１２０に接続されずに当該基本モジュール１２０が単独で動作する場合、の３通りを想定することができる。
このため、本実施の形態の基本モジュール１２０の基本制御部１２３は、ステップＳＡ−１４において通信要求部１２４から送信された接続応答の有無やその内容に基づいて、当該基本モジュール１２０に対する外部機器の有無やその種類を判断する。
【００４８】
この基本制御部１２３による外部機器の判別処理のフローチャートを図５に示す。基本制御部１２３は、上記図４のステップＳＡ−１において、通信要求部１２４に接続要求を行った後、イベント発生（通信要求部１２４からの接続応答の有無）を監視し、この接続応答の有無やその内容に応じて、異なる動作を行う（ステップＳＢ−１）。
【００４９】
すなわち、通信要求部１２４からの接続応答が所定の文字列であった場合、基本制御部１２３は、基本モジュール１２０には拡張モジュール１１０が接続されていると判断する。この判断は、ＡＴコマンドを受信した機器が拡張モジュール１１０であれば、上記のように図４のステップＳＡ−１４で所定の文字列を含んだ接続応答が返信されることに基づくものである。この判断を行った場合、基本制御部１２３は、拡張モジュール１１０の接続時の所定の通信処理を開始する（ステップＳＢ−２）。この処理については後述する。
【００５０】
一方、ステップＳＢ−１において、この接続応答が「ＯＫ」であったと判断した場合、基本制御部１２３は、基本モジュール１２０にはモデム１３０が直接的に接続されていると判断する。この判断は、ＡＴコマンド（図４のステップＳＡ−５）を受信した機器がモデム１３０であれば、ＯＫ応答が行われることに基づくものである。この判断を行った場合、基本制御部１２３は、従来と同様に、モデム１３０の接続時の所定の通信処理を開始する（ステップＳＢ−３）。すなわち、従来と同様に、モデム制御を行う所定のプログラムモジュールを起動する。なお、この処理については、従来の自動販売機１００と同様に行うことができるため、その詳細な説明を省略する。
【００５１】
また、基本制御部１２３は、通信要求部１２４に接続要求を行った後、ステップＳＢ−１の監視状態において所定時間以内にイベント発生がない場合には、通信要求部１２４への接続要求を再度行う。
以降、イベント発生がない場合、このイベント発生の監視と、再度の接続要求とを繰り返し、この接続要求が所定のリトライ回数をオーバーした場合（ステップＳＢ−４）、基本制御部１２３は、基本モジュール１２０にはモデム１３０と拡張モジュール１１０のいずれも接続されていないと判断する。この判断を行った場合、基本制御部１２３は、所定の単独処理を行う（ステップＳＢ−５）。なお、この処理についても、従来の自動販売機と同様に行うことができるため、その詳細な説明を省略する。
これにて基本制御部１２３による外部機器の判別処理が終了する。
【００５２】
このような処理を行うことにより、基本モジュール１２０において、当該基本モジュール１２０に対する外部機器の判別を行うことができ、その外部機器に応じた通信処理を自動的に行うことができる。したがって、外部機器毎に異なる基本モジュール１２０を用意する必要がなくなり、基本モジュール１２０の共通化を図ることができる。
【００５３】
（処理の内容−基本制御部１２３と管理制御部２３０との通信処理）
次に、上記図５のステップＳＢ−２において行う拡張モジュール１１０の接続時の通信処理の内容について説明する。
この通信処理は、一般的なＰＰＰ通信とほぼ同様に行うことができる。具体的には、基本制御部１２３が所定のＩＰアドレスおよびポート番号を指定して通信データをＰＰＰ１２２に出力すると、この通信データを含んだＰＰＰパケットがＰＰＰ１２２において生成され、このＰＰＰパケットがＰＰＰ１１２に送信される。すると、中継制御部１１４の制御下において、ＰＰＰ１１２は送信されたＰＰＰパケットを終端し、その中に含まれるＩＰパケットをＰＰＰ１１７に転送する。そして、ＰＰＰ１１７は、転送されたＩＰパケットを含んだＰＰＰパケットを生成して、これを管理センター２００のＰＰＰ２２０に送信する。このＰＰＰ２２０は、送信されたＰＰＰパケットから通信データを取得して、この通信データを管理制御部２３０に受け渡す。なお、管理制御部２３０から基本制御部１２３に対する通信も、この逆の流れで行われる。
【００５４】
このような通信中において、拡張モジュール１１０の中継制御部１１４は、基本モジュール１２０または管理センター２００のいずれかの通信切断を監視する。そして、通信切断を検出した場合には、通信切断を行った方と反対側の通信を切断し、モデム１３０との通信を切断する。
これにて全ての通信処理が終了する。
【００５５】
以上説明したように、実施の形態１によれば、基本モジュール１２０の接続要求に基づいて、所定の通信先に対する接続確立が行われ、基本モジュール１２０と管理センター２００との間の通信データが中継される。したがって、拡張モジュール１１０を設けた場合であっても、モデム１３０を介して通信データが中継されるので、モデム１３０の共通化を図ること等ができる。
【００５６】
（他の実施の形態）
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。
【００５７】
例えば、上記実施の形態においては、管理センター２００との間で通信可能な自動販売機１００を例にとって説明したが、このような通信機能を持たないスタンドアロン型の自動販売機についても、本発明を同様に適用することができる。
また、上記実施の形態においては、制御部を基本モジュール１２０と拡張モジュール１１０の２ＣＰＵ構成としているが、１つのＣＰＵにて全ての制御機能を達成することも可能である。
【００５８】
また、上記実施の形態においては、ＰＰＰパケット等を拡張モジュール１１０で一旦終端して中継しているが、拡張モジュール１１０をルータと同様に機能させ、このＰＰＰパケット等を単に通過させることにより中継を行ってもよい。
【００５９】
また、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行なわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行なわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６０】
また、図示した各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
例えば、各制御部にて行なわれる処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵ(Central Processing Unit)および当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００６１】
また、この場合において、プログラムとは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、プログラムは、必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。あるいは、このプログラムは、自動販売機１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記録しておき、必要に応じてその全部または一部を自動販売機１００にダウンロードすることも可能である。
【００６２】
なお、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等の任意の「可搬用の物理媒体」や、各種コンピュータシステムに内蔵されるＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤ等の任意の「固定用の物理媒体」、あるいは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットに代表されるネットワークを介してプログラムを送信する場合の通信回線や搬送波のように、短期にプログラムを保持する「通信媒体」を含むものとする。
【００６３】
また、自動販売機１００と管理センター２００とを接続するネットワークとしては、上述した公衆回線網３００に限られず、任意のネットワークを利用することができる。例えば、限定されたエリア内でＬＡＮ、ＷＡＮあるいはパソコン通信網を用いて、本システムを構築することができる。また、その他にも、地上波、ＣＡＴＶ、ＣＳ、ＢＳ、あるいは、ブロードバンドネットワーク等を用いて、各種データを送受信することができる。すなわち、ネットワークには、有線ネットワークのみならず、これら無線・通信ネットワークを含めることができる。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、基本モジュールにおいて、当該基本モジュールに対する外部機器の判別を行うことができ、その外部機器に応じた通信処理を自動的に行うことができる。したがって、外部機器毎に異なる基本モジュールを用意する必要がなくなり、基本モジュールの共通化を図ることができる。
【００６５】
また、本発明によれば、拡張モジュールやモデム等の通信制御手段のいずれもが基本モジュールに接続されていない場合であっても、この状態を基本モジュールにおいて、当該基本モジュールに対する外部機器の判別を行うことができ、その外部機器に応じた通信処理を自動的に行うことができる。
【００６６】
また、本発明によれば、拡張モジュールを設けた場合であっても、モデム等の共通の通信制御手段を介して通信データが中継されるので、モデム等の通信制御手段の共通化を図ることができる。
【００６７】
また、本発明によれば、基本モジュールとモデム等の通信制御手段との間に拡張モジュールが配置されている場合においても、基本モジュールは、所定の通信先に宛てた通信データを送信することにより、この通信データが拡張モジュールで一旦終端され、さらに所定の通信先に送信されるので、拡張モジュールの有無に関わらず基本モジュールの通信構成をほぼ共通化することができ、自動販売機の製造コストや管理コストを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る自動販売機を用いた自動販売機システムの要部構成を示す図である。
【図２】接続確立に至る処理を概念的に示す図である。
【図３】接続確立後の通信時の処理を概念的に示す図である。
【図４】接続確立に至る迄のシーケンス図である。
【図５】基本制御部にて行われる接続確立処理のフローチャートである。
【図６】従来の自動販売機を含んだシステムの要部構成を示す図である。
【図７】従来における、接続確立に至る処理を概念的に示す図である。
【図８】従来における、接続確立後の通信時の処理を概念的に示す図である。
【図９】従来における、接続確立に至る迄のシーケンス図である。
【符号の説明】
１００  自動販売機
１２０  基本モジュール
１２１  接続インターフェース
１２２  ＰＰＰ
１２３  基本制御部
１２４  通信要求部
１１０  拡張モジュール
１１１、１１８  接続インターフェース
１１２、１１７  ＰＰＰ
１１３  通信要求部
１１４  中継制御部
１１５  拡張制御部
１１６  接続制御部
１３０  モデム
２００  管理センター
２１０  回線
２２０  ＰＰＰ
２３０  管理制御部
３００  公衆回線網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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