(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを挟んだ状態で該ワークの両端面に取り付けられ、前記ワークに取り付けられた状態で互いに略平行に且つ略同軸的に配置され、周縁部が前記ワークよりも外方へ延出している一対の薄板状のワーク保持用円盤と、
前記一対のワーク保持用円盤の間に配置され、前記ワークを載置した状態に保持し、前記ワークの高さ位置を調節するワーク昇降台と、
前記一対のワーク保持用円盤及び前記ワーク昇降台とは別体で独立した構成とされ、前記一対のワーク保持用円盤の下方位置にそれぞれ設置され、前記ワーク保持用円盤の周縁部と接触して回転する回転ローラを有する一対の円盤回転台と、
を備え、
前記ワーク保持用円盤には、
前記ワークとの結合部に対応して作業用開口と、その周縁部に沿って手動回転操作用の複数個の手掛け穴と、が設けられ、
更に、前記ワーク保持用円盤表面に、前記作業用開口に対向して複数の取付け口を備えたワーク固定用ブラケットが着脱可能に設けられ、
前記ワーク固定用ブラケットは、前記ワーク保持用円盤表面に沿って縦横に装着位置が変更可能であり、或いは縦横に複数個並置されていること、
を特徴とする電機設備盤の組立作業用装置。
【請求項２】
ワークを挟んだ状態で前記ワークの両端面に取り付けられ、前記ワークに取り付けられた状態で互いに略平行に且つ略同軸的に配置され、周縁部が前記ワークよりも外方へ延出している一対の薄板状のワーク保持用円盤と、
前記一対のワーク保持用円盤とは別体で独立した構成とされ、前記一対のワーク保持用円盤の下方位置にそれぞれ配置され、前記ワーク保持用円盤の周縁部と接触して回転する回転ローラを有する一対の円盤回転台と、
前記円盤回転台上で回転させた前記ワーク保持用円盤を所定の回転位置で停止させる回転ストッパと、
を備え、
前記ワーク保持用円盤には、
前記ワークとの結合部に対応して作業用開口と、その周縁部に沿って手動回転操作用の複数個の手掛け穴と、が設けられ、
更に、前記ワーク保持用円盤表面に、前記作業用開口に対向して複数の取付け口を備えたワーク固定用ブラケットが着脱可能に設けられ、
前記ワーク固定用ブラケットは、前記ワーク保持用円盤表面に沿って縦横に装着位置が変更可能であり、或いは縦横に複数個並置されていること、
を特徴とする電機設備盤の組立作業用装置。
【請求項３】
前記円盤回転台には移動用のキャスターが設けられていることを特徴とする請求項１又は２の何れか１項に記載の組立作業用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電盤、制御盤、分電盤など電機設備盤の組立作業用装置及び組立作業方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、上記の電機設備盤は、角柱体形状、例えば直方体形状のフレーム（以下、ワークと略称する）内に複数の機器を取り付け、各機器における、或いは機器間における配線や結線を行うことによって組み立てられ、製作されている。
【０００３】
従来、上記の機器取付け作業や、配線、結線作業は、比較的大きな電機設備盤の場合にはワークを自立させた状態にして行い、また比較的軽量な電機設備盤の場合には、ワークを横倒しにし、作業台の上に載せた状態で行っている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８８７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、自立させた状態で作業を行う場合、作業箇所によっては中腰等の無理な作業姿勢をとらなければならず、作業し難い上に、無理な作業姿勢は持続が困難なため体勢を変える回数が多くなり、作業能率が低下するという問題がある。
【０００６】
また、ワーク周回り方向へ作業位置を変更しなければならない場合、作業者自らの移動は勿論、作業工具等も移動させなければならず、電動式工具の場合にあっては配線コードが周辺機器等に引っかからないように気を配るなどしなければならないため、作業効率が低下することになる。
【０００７】
また、作業位置をワーク周回り方向で変更するために作業者が移動するような形態では、ワーク周辺に十分な作業スペースを確保しなければならないといった問題もある。
【０００８】
また、横倒しにして作業台の上に載せて作業を行う場合には、作業面を変更する際、持ち上げて回転させる必要があるが、機器を取り付けた後では重量がかなり増大しているのでクレーン等が必要になる。
【０００９】
この問題に対処するために、例えば上記特許文献１に記載のような他分野の技術を応用し、治具等を用いて横置き状態のワークの両側部中心を支持し、ワークをその中心の支持部に関して回転可能に保持することにより、作業すべきワーク側面が作業者の前面に向くようにワークを回転させることが考えられる。
【００１０】
しかしながら、電機設備盤用ワークの場合、中心部に回転用の軸を設けることのできるような部材が存在していないため、特別な部品を新たにワークに取り付けなければならず、電機設備盤製作のための部品数、作業量、費用が増大するという問題が生じる。
【００１１】
そこで、本発明は、作業者の作業移動を僅少化し、かつ楽な姿勢を保った状態での作業を可能にし、また少ないスペースで作業を行うことができ、したがって作業効率を向上させると共に省作業スペース化を図ることができる電機設備盤の組立作業用装置及び組立作業方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成する請求項１に記載の発明は、電機設備盤の組立作業用装置であって、
ワークを挟んだ状態で該ワークの両端面に取り付けられ、前記ワークに取り付けられた状態で互いに略平行に且つ略同軸的に配置され、周縁部が前記ワークよりも外方へ延出している一対の薄板状のワーク保持用円盤と、前記一対のワーク保持用円盤における２つの円盤の間に配置され、前記一対のワーク保持用円盤に取り付けた前記ワークを載置した状態に保持し、前記ワークの高さ位置を調節するワーク昇降台と、前記一対のワーク保持用円盤の下方位置で、該一対のワーク保持用円盤の中心軸方向にそれぞれ位置移動可能に設置され、前記ワーク保持用円盤の周縁部と接触して回転する回転ローラを有する一対の円盤回転台と、を備え、前記ワーク保持用円盤には、前記ワークとの結合部に対応して作業用開口と、その周縁部に沿って手動回転操作用の複数個の手掛け穴と、が設けられ、更に、前記ワーク保持用円盤表面に、前記作業用開口に対向して複数の取付け口を備えたワーク固定用ブラケットが着脱可能に設けられ、前記ワーク固定用ブラケットは、前記ワーク保持用円盤表面に沿って縦横に装着位置が変更可能であり、或いは縦横に複数個並置されていること、を特徴とする。
【００１３】
請求項１に記載の組立作業用装置によれば、ワークの作業面を一定の立ち位置に居る作業者に対面するように自在に且つ少ない力で容易に調整し得るものであり、また作業面の高さ位置も調整できるので、作業者自身が作業位置を変更することなく、楽な姿勢で電機設備盤の組立作業を行うことができる。また、上記ワーク昇降台はそれ自体独立したものとして構成されており、従ってワークを取り付けた一対のワーク保持用円盤の間に配置することにより、ワークの長さ、即ち電機設備盤の長さに影響されることなく利用可能である。
【００１４】
上記目的を達成する請求項２に記載の発明は、電機設備盤の組立作業用装置であって、
ワークを挟んだ状態で前記ワークの両端面に取り付けられ、前記ワークに取り付けられた状態で互いに略平行に且つ略同軸的に配置され、周縁部が前記ワークよりも外方へ延出している一対の薄板状のワーク保持用円盤と、前記一対のワーク保持用円盤の下方位置で、該一対のワーク保持用円盤の中心軸方向にそれぞれ位置移動可能に設置され、前記ワーク保持用円盤の周縁部と接触して回転する回転ローラを有する一対の円盤回転台と、前記円盤回転台上で回転させた前記ワーク保持用円盤を所定の回転位置で停止させる回転ストッパと、を備え、前記ワーク保持用円盤には、前記ワークとの結合部に対応して作業用開口と、その周縁部に沿って手動回転操作用の複数個の手掛け穴と、が設けられ、更に、前記ワーク保持用円盤表面に、前記作業用開口に対向して複数の取付け口を備えたワーク固定用ブラケットが着脱可能に設けられ、前記ワーク固定用ブラケットは、前記ワーク保持用円盤表面に沿って縦横に装着位置が変更可能であり、或いは縦横に複数個並置されていること、を特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の電機設備盤の組立作業用装置によれば、上記ワーク保持用円盤の回転操作と、上記回転ストッパの作動及び作動解除の操作により、ワークの作業面を、一定の作業位置に居る作業者に対して、好ましい角度に調節することができる。
【００１６】
請求項１又は２の何れか１項に記載の組立作業用装置において、上記ワーク保持用円盤には、上記ワークとの結合部に対応して作業用開口が設けられ、更に、上記ワーク保持用円盤表面に、上記作業用開口に対向して複数の取付け口を備えたワーク固定用ブラケットが着脱可能に設けられているので、上記ワークに対する上記ワーク保持用円盤の取り付けを該ワーク保持用円盤の外側、即ち上記ワークに対して反対側から行うことができ、取り付け作業が極めて容易になる。その際、ワークの上部に本来的に設けられている電機設備盤吊り上げのためのアイボルト用ネジ孔、およびワークの下部に本来的に設けられている電機設備盤取り付け用穴が、上記ワーク保持用円盤に設けられたワーク固定用ブラケットに上記ワークを固着するために利用可能であり、このようにワークが本来備えているものが利用可能であるので、特別な用具を別途準備したり、取り付けたりする作業が省かれる。
【００１７】
また、上記ブラケットが、上記ワーク保持用円盤表面に沿って縦横に装着位置が変更可能であり、或いは縦横に複数個並置されているようにすれば、様々な大きさのワークを上記ワーク保持用円盤に取り付けることができる。
更に、請求項１又は２の何れか１項に記載の組立作業用装置において、上記ワーク保持用円盤には、その周縁部に沿って手動回転操作用の手掛け穴が複数個設けられているので、上記ワーク保持用円盤の手動回転が容易となり、また上記ワーク保持用円盤の軽量化を図ることができる。
【００１８】
請求項３に記載のように、請求項１又は２の何れか１項に記載の組立作業用装置において、上記円盤回転台に移動用のキャスターが設けられているようにすれば、電機設備盤の組立作業の途中で上記円盤回転台を使用していない作業を行っている際には、上記円盤回転台を別の電機設備盤の組立作業箇所に移動させてワーク保持用円盤回転用に利用することが容易であり、従って必要に応じて幾つかの電機設備盤の組立作業箇所において１組の円盤回転台を共用乃至兼用できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、電機設備盤を効率よく迅速に組み立てることができ、また省作業スペース化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明に係る電機設備盤の組立作業用装置及び組立作業方法の２つの実施形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
［第１の実施形態］
図１〜図６は本発明による組立作業用装置の第１の実施形態を示しており、図１は上記組立作業用装置の作業状態を示す正面図、図２は図１の組立作業用装置におけるワーク回転時の状態を示す正面図、図３は図１の組立作業用装置のワーク保持用円盤の正面図、図４はワークとの結合部を変更した場合のワーク保持用円盤の正面図、図５（Ａ）は図１の組立作業用装置におけるワーク昇降台の平面図、図５（Ｂ）は同ワーク昇降台の正面図、図６（Ａ）は図１の組立作業用装置における円盤回転台の正面図、図６（Ｂ）は同円盤回転台の平面図である。
【００２６】
図１及び図２に示すように、組立作業用装置１は、ワーク２の両端に固定される一対のワーク保持用円盤１０と、この一対のワーク保持用円盤１０の間に配置され、ワーク２を載置した状態に支持するワーク昇降台２０と、ワーク２を固定したまま一対のワーク保持用円盤１０を回転させる円盤回転台３０とを備えている。尚、ワーク保持用円盤１０は左右対称の同一部材、円盤回転台３０は左右同一部材であるため、以下の説明では一方のワーク保持用円盤１０及び円盤回転台３０について説明する。
【００２７】
ワーク保持用円盤１０は、図３に示すように、合板製の真円状薄板材からなる円盤本体１１と、この円盤本体１１の表面に着脱可能に装着される複数のブラケット１２とを備えている。
【００２８】
円盤本体１１の中央部には、矩形の開口１１ａが形成されている。この開口１１ａは、例えば、予め設定されている大きさに形成されており、円盤本体１１の大きさ（直径）の決定とともに、ワーク２の大きさによって決定される。尚、円盤本体１１の大きさや開口１１ａの大きさは、ワーク２の大きさが種類等によって複数ある場合には、その大きさの最大値等を考慮して決定される。また、円盤本体１１の周囲には、複数の手掛け穴１１ｂと螺子穴１１ｃとが形成されている。手掛け穴１１ｂは、後述するワーク２の回転作業時に、作業者が手元操作する際の取っ手の機能を有するとともに、円盤本体１１の軽量化に貢献している。したがって、手掛け穴１１ｂの大きさや数、或いは設置箇所等は、ワーク２等によって異なり、特に限定されるものではない。螺子穴１１ｃは、ブラケット１２の両端をボルト・ナット等の締結部材１３を介して円盤本体１１の表面に固定するためのもので、その開設位置は任意である。
【００２９】
ブラケット１２は、金属等をＬ字形状又はＵ字形状に屈曲させた比較的高強度のものが使用されており、ワーク２の大きさや重量等によって用いられる本数や長さが異なる。例えば、開口１１ａよりも小型な（はみ出さない）ワーク２の場合には、図３に示すように、一つのワーク保持用円盤１０に対して開口１１ａの左右（又は上下）に各１本のブラケット１２が固定され、そのブラケット１２には開口１１ａを利用してボルト等の固定部材１４を介してワーク２が固定される。したがって、ブラケット１２には、円盤本体１１へのブラケット１２の固定のためと、ブラケット１２へのワーク２の固定のための締結部材１３，固定部材１４の取付け位置を任意とするための長孔１２ａが複数形成されている。
【００３０】
また、例えば、開口１１ａよりも大型な（はみ出す）ワーク２の場合には、図４に示すように、一つのワーク保持用円盤１０に対して開口１１ａの左右（又は上下）に各２本のブラケット１２が固定されるとともに、そのブラケット１２の開口１１ａの内部側に上下（又は左右）に各１本のブラケット１２が固定部材１４を介して固定され、このブラケット１２にボルト等の固定部材１４を介してワーク２が固定される。したがって、ブラケット１２には、円盤本体１１へのブラケット１２の固定用のためと、縦横で交差するブラケット１２の結合用のためと、ブラケット１２へのワーク２の固定用のための締結部材１３，固定部材１４の取付け位置を任意とするための長孔１２ａが複数形成されている。尚、ブラケット１２は円盤本体１１の表裏の何れか一方または両方に設けられている。
【００３１】
ワーク昇降台２０は、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、ワーク２の下方からの支持（載置）が可能となる大きさの昇降テーブル２１と、この昇降テーブル２１をクロスバー２２を介して昇降させる昇降機（図示せず）を設けたベース２３と、このベース２３の下面に装着されたキャスター２４とを備えている。尚、昇降機は昇降テーブル２１を任意の位置で固定できる油圧シリンダー方式やモータ方式等、公知の昇降技術のものが使用されている。
【００３２】
円盤回転台３０は、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、垂直状態の円盤本体１１の平面に沿って延びる一対のベースレール３１と、このベースレール３１の両端寄り下面に固定されたクロスレール３２と、ベースレール３１の上面にベースレール３１に沿って設けられた補強レール３３と、ベースレール３１の両端間に跨る回転ローラ３４と、クロスレール３２の下面に固定されたキャスター３５とを備えている。
【００３３】
キャスター２４，３５は、周知のキャスターと同様に、必要に応じてストッパが設けられており、作業時の不測な移動等が防止されるようになされている。
【００３４】
回転ローラ３４は、円盤本体１１を回転可能とするように、ベースレール３１に回転可能に保持されている。また、この回転ローラ３４は、図示を略するロック機構によってその回転をロックすることも可能である。さらに、回転ローラ３４は、円盤本体１１の周縁部と接触した際には（図２参照）、その他の構成部品、特にクロスレール３２と接触しないように、離隔距離や直径並びにベースレール３１への支持位置や高さ等が考慮されている。また、回転ローラ３４は、円盤本体１１の材質や荷重等に応じてクッション性を有するパッドにより全周を覆うなどの処理が施されている。
【００３５】
上記の構成において、直方体形状のワーク２に対する作業を行う場合、先ず、ワーク昇降台２０の昇降テーブル２１の上にワーク２を載置した状態でワーク２の両端に一対のワーク保持用円盤１０を固定する。ワーク２をブラケット１２に結合する場合、ワークの上部に本来的に設けられている電機設備盤吊り上げのためのアイボルト用ネジ孔（図示せず）、およびワークの下部に本来的に設けられている電機設備盤取付け用穴（図示せず）が使用される。従って、ワークには結合用の部材を特別に設ける必要はない。
【００３６】
この際、ワーク保持用円盤１０はワーク昇降台２０により浮いた状態とする（図１参照）。また、円盤本体１１に取り付けられるブラケット１２の数や位置はワーク２の大きさ等に応じて任意である。また、作業者の身長や作業位置等の作業条件によってワーク昇降台２０は随時好ましい高さに調整される。機器取付や、配線、結線作業時には円盤回転台３０から一対のワーク保持用円盤１０が離隔するようにワーク２を支持したままワーク昇降台２０を上昇させる。
【００３７】
次に、一対のワーク保持用円盤１０の下方に円盤回転台３０を配置する。この際、この円盤回転台３０は、ワーク昇降台２０によって作業高さが決定した時点で各ワーク保持用円盤１０の下方に円盤回転台３０を配置しても良いが、実際には、円盤回転台３０はワーク２の作業位置を周回り方向で変更する際にのみ使用するため、作業時間等を考慮して不用な時間帯の場合にはワーク保持用円盤１０の下方に円盤回転台３０を配置する必要はない。したがって、複数の作業現場（プラットホーム等）で円盤回転台３０を利用する場合、円盤回転台３０の兼用化を図ることができる。
【００３８】
さらに、ワーク作業面を変更したい場合には、ワーク昇降台２０を下降させ（図２参照）、円盤回転台３０に一対のワーク保持用円盤１０の周縁部を接触させ、円盤回転台３０の回転ローラ３４を利用して一対のワーク保持用円盤１０を回転させる。
【００３９】
そして、凡その作業位置にてワーク保持用円盤１０の回転を停止し、円盤回転台３０から一対のワーク保持用円盤１０が離隔するようにワーク昇降台２０を再び上昇させる。
【００４０】
この際、昇降テーブル２１は平面であり、ワーク２の当接面が平面であるため、ワーク保持用円盤１０の回転時の回転量に多少のずれが生じていたとしても、問題なくワーク２の自重により自然にワーク２の作業面が上方へ向いた状態に矯正される。
【００４１】
このように、本発明の第１実施形態の組立作業用装置によれば、ワーク昇降台２０の上下動のみで簡単にワーク周回り方向の回転をロックしたり解除したりすることができる。
【００４２】
また、ワーク回転時には、単にワーク保持用円盤１０を回転させるだけで、特別な位置決め等は必要とされない。
【００４３】
［第２の実施形態］
図７は本発明による組立作業用装置の第２の実施形態を示しており、図７（Ａ）は組立作業用装置における円盤回転台の正面図、図７（Ｂ）は同円盤回転台の平面図である。
【００４４】
第２実施形態の組立作業用装置は、第１実施形態の組立作業用装置におけるようなワーク昇降台は使用されず、一対のワーク保持用円盤と２つの円盤回転台のみが用いられる。
【００４５】
第２実施形態におけるワーク保持用円盤１０と円盤回転台３０は基本的に第１実施形態の組立作業用装置のものと同様の構成を有しており、従って、ワーク保持用円盤１０とワーク２との結合は第１実施形態の場合と同様に行われる。従って、第１実施形態と同一部分には同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４６】
第２の実施形態の場合、ワーク保持用円盤１０の円盤本体１１には、その周縁部近傍に周縁部に沿って、一定間隔置きに掛止孔１１ｄが設けてある。
【００４７】
一方、円盤回転台３０には、２つのベースレール３１の中央部に上記掛止孔１１ｄと同径の係合孔３６が設けられており、この係合孔３６は上記円盤本体１１の何れの掛止孔１１ｄとも一定位置で整合して同一軸線上に整列するようになされている。
【００４８】
整合した係合孔３６と掛止孔１１ｄには丸棒状のストッパバー４０が差し込み可能になされており、容易に理解され得るように、ストッパバー４０が差し込まれた状態では、円盤回転台３０上でのワーク保持用円盤１０の回転は阻止される。このように、上記の係合孔３６、掛止孔１１ｄおよびストッパバー４０は回転ストッパを形成している。
【００４９】
この第２実施形態の組立作業用装置により、作業者に対しワークの作業面の変更を行う場合、先ずストッパバー４０が、整合状態にある係合孔３６と掛止孔１１ｄから引き抜かれ、ワーク保持用円盤１０が円盤回転台３０上で回転し得るように準備される。次いで、ワーク保持用円盤１０が作業者により回転せしめられ、所望のワーク作業面が作業者に対面したところで回転が止められ、その際上記係合孔３６に対して至近位置にある掛止孔１１ｄが係合孔３６と整合するように、ワーク保持用円盤１０が微調整的に回転せしめられ、整合した両孔３６，１１ｄにストッパバー４０が差し込まれ、かくて所望のワーク作業面が作業者に対峙した状態になされ、その作業面に対する作業が容易に行われるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る組立作業用装置の作業状態を示す正面図である。
【図２】図１の組立作業用装置のワーク回転作業時の正面図である。
【図３】図１の組立作業用装置のワーク保持用円盤の正面図である。
【図４】図３と同様のワーク保持用円盤の正面図であって、ワーク取付け用ブラケットの配置を変更した場合の図である。
【図５】（Ａ）は図１の組立作業用装置のワーク昇降台の平面図、（Ｂ）は同ワーク昇降台の正面図である。
【図６】（Ａ）は図１の組立作業用装置の円盤回転台の正面図、（Ｂ）は同円盤回転台の平面図である。
【図７】（Ａ）は、本発明の第２実施形態に係る組立作業用装置の円盤回転台の正面図、（Ｂ）は同円盤回転台の平面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…組立作業用装置
２…ワーク
１０…ワーク保持用円盤
１１…円盤本体
１２…ブラケット
１３…締結部材
１４…固定部材
２０…ワーク昇降台
２１…昇降テーブル
２２…クロスバー
２３…ベース
２４…キャスター
３０…円盤回転台
３１…ベースレール
３２…クロスレール
３３…補強レール
３４…回転ローラ
３５…キャスター
３６…係合孔
４０…ストッパバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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