(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
易黒鉛化性炭素材料を５５０℃未満の温度で炭化した後、賦活化処理してなる多孔質材料Ａと、
易黒鉛化性炭素材料を５５０℃以上の温度で炭化した後、賦活化処理してなる多孔質材料Ｂとの混合物であり、
前記多孔質材料Ａの平均粒径が５〜２０μｍであり、前記多孔質材料Ｂの平均粒径が前記多孔質材料Ａの平均粒径の１／２０〜１／２であり、
前記多孔質材料Ａと、前記多孔質材料Ｂとの混合割合が、質量比で、
Ａ／Ｂ＝１〜１０
であることを特徴とする多孔質材料。
【請求項２】
請求項１に記載の多孔質材料を電極活物質として用いたことを特徴とする電気二重層キャパシタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多孔質材料およびこの多孔質材料を使用した電気二重層キャパシタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気二重層キャパシタはエネルギー貯蔵デバイスのひとつであり、多孔質炭素材料を含む一対の分極性電極、セパレータ、電解質溶液などにより構成される。
【０００３】
このような電気二重層キャパシタは、充放電の機構が電気化学反応を伴わず、分極性電極界面への電解質の正・負イオンの単純な吸脱着によるため、一般的なエネルギー貯蔵デバイスである二次電池には無い特長を有する。すなわち瞬時充放電特性に優れ、広い温度範囲で安定した充放電特性を示し、かつ繰り返しによる性能低下が少ないという特性を有している。
【０００４】
上記電気二重層キャパシタの静電容量は分極性電極の表面積と比例的な関係にあるとされるため、従来は比表面積の大きな多孔質材料を分極性電極に使用し、静電容量の大きい電気二重層キャパシタを得ることが検討されてきた。このような多孔質材料としては、高い導電性を示し、電気化学的に比較的安定な炭素質であって、比表面積の大きい活性炭（多孔質炭素材料）が使用されている。前記分極性電極に使用される活性炭は、石炭、石炭コークス、ヤシ殻、木粉、樹脂などの炭素質原料に、水蒸気、空気、酸素、CO2、などの酸化性ガスまたは塩化亜鉛、水酸化カリウムなどの薬品により細孔を形成する賦活化（多孔質化）処理を施したものである。
【０００５】
ところで近年開発される電子機器、電気自動車などは低抵抗化が求められており、これらの用途に使用されるエネルギーデバイスとしての電気二重層キャパシタに対する低抵抗化の要求が増している。
【０００６】
低抵抗化のためには高い導電性を示す易黒鉛化性炭素材料（ソフトカーボン系炭素材料）を賦活化処理して得られる多孔質炭素材料を電気二重層キャパシタの分極性電極に使用することが好ましい。
【０００７】
易黒鉛化性炭素材料を賦活処理して得られる多孔質炭素材料が高い導電性を示すのは結晶が比較的発達しているためと言われている。
【０００８】
ところがこのような結晶が比較的発達している易黒鉛化性炭素材料を賦活化処理した多孔質炭素材料をそのまま電気二重層キャパシタの分極性電極に使用すると充放電時において電極の膨張が顕著で、電気二重層キャパシタが膨張してしまうという問題点が指摘されている。
【０００９】
この充放電時に生じる多孔質炭素材料の膨張を抑制させる方法として幾つかの技術が示されている。
【００１０】
例えば、特許文献１（特開２００２―８３７４８号公報）には、結晶性が比較的低いため、充放電時の膨張が少ないフェノール樹脂とソフトカーボン系炭素材料との混合物に対して賦活化処理を施すことにより、膨張を抑制させた多孔質炭素材料が得られることが記載されている。
【００１１】
また、特許文献２（特開２００４―１４７６２号公報）には、コールタールピッチを原料として、得られた易黒鉛化性炭素材料の結晶構造を制御し、最適な条件で賦活することにより膨張を抑制させた多孔質炭素材料が得られることが記載されている。
【特許文献１】特開２００２―８３７４８号公報
【特許文献２】特開２００４―１４７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、上記特許文献１に記載の方法は、炭素材料がフェノール樹脂を含むため、抵抗がソフトカーボン系炭素材料からなる多孔質炭素材料と比較して大きく、またソフトカーボン系と比較して充填密度が上がり難いため、体積容量が低くなるという問題がある。
【００１３】
また、上記特許文献２に記載の方法は、原料のコールタールピッチの１次ＱＩ含有量および軟化点、炭化処理時の雰囲気と温度、賦活化処理時の温度を厳密にコントロールする必要があり、工業的に実用化が困難であるという問題がある。
【００１４】
そこで、本発明は、充放電時における膨張が小さく、且つ、体積あたりの静電容量を高めることが可能な多孔質材料およびこの多孔質材料を分極性電極に使用した電気二重層キャパシタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記課題を解決する手段について鋭意検討を行った。検討を行うなかで本発明者らは、電極の膨張に関しては賦活段階で制御を行わずとも、５５０℃以上の温度で炭化した炭素質粉末を原料として賦活化処理を施して得られた多孔質炭素材料（多孔質材料Ｂ）は充放電時における膨張が大きいのに対して、５５０℃未満の温度で炭化した原料では賦活後の多孔質炭素材料（多孔質材料Ａ）は膨張の程度が小さいことを見出した。また、前記膨張が小さい多孔質炭素材料は、充填密度が小さく、電気二重層キャパシタの体積容量が上がり難いのに対して、前記膨張が大きい多孔質炭素材料は充填密度の向上が可能で、電気二重層キャパシタの体積容量の向上に有効となることを見出した。
【００１６】
そこで、本発明者らはさらに検討を重ねた結果、膨張が小さな多孔質炭素材料（多孔質材料Ａ）の粉体の空隙を、膨張の大きな多孔質炭素材料（多孔質材料Ｂ）で埋めるように電極の配合を調整することで、前記膨張の大きな多孔質炭素材料（多孔質材料Ｂ）が自由度のある空隙の中で膨張するに止まるため、電極全体としては充放電時における膨張が顕著に抑制されることを見出した。
【００１７】
本発明は、以上のような知見に基づいてなされたものであり、以下のような特徴を有する。
［１］易黒鉛化性炭素材料を５５０℃未満の温度で炭化した後、賦活化処理してなる多孔質材料Ａと、
易黒鉛化性炭素材料を５５０℃以上の温度で炭化した後、賦活化処理してなる多孔質材料Ｂとの混合物であり、
多孔質材料Ａの平均粒径が５〜２０μｍであり、多孔質材料Ｂの平均粒径が前記多孔質材料Ａの平均粒径の１／２０〜１／２であり、
前記多孔質材料Ａと、前記多孔質材料Ｂとの混合割合が、質量比で、
Ａ／Ｂ＝１〜１０
であることを特徴とする多孔質材料。
［２］上記[１]に記載の多孔質材料を電極活物質として用いたことを特徴とする電気二重層キャパシタ。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、充放電時における膨張が小さく、且つ、体積あたりの静電容量を高めることが可能な多孔質材料およびこの多孔質材料を分極性電極に使用した電気二重層キャパシタが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態の一例を説明する。
【００２０】
なお、以下の記載において、充放電時における膨張率は、電気二重層キャパシタセルを組み付けた後、電極／セパレータ／電極の積層構造の初期値に対する鉛直方向への増加分から求める値により示す。この測定方法については、後述の実施例に詳細に記載する。
【００２１】
本発明で用いる易黒鉛化性炭素材料とは、石炭系・石油系のピッチあるいはコークスを、酸素を含まない不活性雰囲気で熱処理することで炭素構造が層状に配列して黒鉛化し易い炭素である。これらの中でも特に、石炭系ピッチを液相で炭化して生成したメソカーボン小球体を用いることが好ましい。
【００２２】
前記メソカーボン小球体とは、球状の黒鉛前駆体であり、熱処理により黒鉛状層構造を容易に形成するものをいう。
【００２３】
メソカーボン小球体は、結晶性が比較的発達しており、黒鉛状層構造をとりやすいため、比較的低温の黒鉛化促進処理により、抵抗が小さいミクロ構造を形成することができるため好ましい。また、これらは市販品として入手容易である点も好ましい。
【００２４】
たとえばメソカーボン小球体は、石炭系タールあるいはそれらのピッチ、石油系重質油あるいはそれらのピッチなどのピッチ類を３５０℃程度以上に加熱することで生成できる。前記ピッチ類を加熱すると、ピッチ類の中にメソカーボン小球体が生成する。前記メソカーボン小球体の生成したピッチ類を、例えばキノリンやタール油などの溶剤を用いて分離操作をすることでメソカーボン小球体を得ることができる。
【００２５】
本発明では、充電時の膨張率の制御、および賦活時の融着防止のために必要に応じてメソカーボン小球体に炭化処理を施す。この場合、炭化処理の温度としては目的に応じて４５０〜８５０℃程度の範囲の中から任意に選択できる。
【００２６】
膨張が小さな多孔質炭素材料の炭化処理温度は５５０℃未満とする必要があり、４８０〜５２０℃の温度範囲とすることが好ましい。
【００２７】
また、膨張の大きな多孔質炭素材料の炭化処理温度は５５０℃以上とする必要があり、６００〜７５０℃の温度範囲とすることが好ましく、６５０〜７５０℃の温度範囲とすることがより好ましい。
【００２８】
また、電気二重層キャパシタの電極に用いる際の電極厚みは、通常１５０μｍ以下であることから、原料として用いる多孔質炭素材料の平均粒径は２０μｍ以下に調整される。その際、上記メソカーボン小球体の形状は炭化処理および賦活処理後もほぼ保持され、最終的に得られる多孔質炭素材料は、本質的に原料として用いられる多孔質炭素材料の平均粒径に相当した平均粒径を有する。
【００２９】
最終的に得られるメソカーボン小球体の多孔質体の平均粒径を２０μｍ以下に調整する方法としては、
（１）メソカーボン小球体の発生条件を制御して平均粒径を２０μｍ以下に調整した後、炭化、賦活化処理を施す方法
（２）平均粒径が２０μｍより大きなメソカーボン小球体を粉砕処理、分級処理などにより平均粒径を２０μｍ以下に調整した後、炭化、賦活化処理を施す方法
（３）平均粒径が２０μｍより大きなメソカーボン小球体を炭化、賦活化処理した後、粉砕処理、分級処理などにより平均粒径を２０μｍ以下に調整する方法
（４）上記（１）〜（３）の方法の２以上を組み合わせた方法
などを用いることができる。
【００３０】
本発明で用いられる前記粉砕処理の方法としては、ボールミル、遊星ボールミル、ハンマーミル、ジェットミル、インペラーミル、アトマイザー、パルベライザー、ジョークラッシャーなど公知の方法を用いることができる。また、これらの方法を組み合わせて用いることもできる。
【００３１】
本発明で用いられる前記分級処理の方法としては、風力分級機、振動ふるい機、超音波発振器付き振動ふるい機、ロータップふるい機など公知の方法を用いることができる。また、これらの方法を組み合わせて用いることもできる。
【００３２】
本発明では、メソカーボン小球体炭化物の多孔質化（賦活化）として好ましくはアルカリ賦活処理を実施する。なお、賦活化は、炭化物毎に別々に行ってもよく、また、炭化物を混合した後に行ってもよい。
【００３３】
メソカーボン小球体のアルカリ賦活による多孔質化は、通常のアルカリ賦活処理と同様な方法で実施することができるが、通常、メソカーボン小球体を、窒素ガス、アルゴンガスなどの不活性ガス雰囲気中、アルカリ金属化合物の存在下、６００〜９００℃で加熱することにより行われる。前記加熱温度が６００℃より低温では十分な比表面積が得られにくく、体積固有抵抗値も小さくなり、低抵抗化を達成しにくい。一方、９００℃を超える高温での加熱は、アルカリ金属化合物による装置腐食の問題が発生する。なお、好ましい加熱温度は６５０〜８５０℃である。
【００３４】
前記アルカリ金属化合物の種類は特に限定されず、また１種のみを使用してもよく、複数を組み合わせて使用してもよい。ＫＯＨ、ＮａＯＨ、ＣｓＯＨなどが好ましく使用される。
【００３５】
前記アルカリ金属化合物の使用量は所望する比表面積によっても異なるが、原料のメソカーボン小球体炭化物に対する質量比で、通常、０．５〜４倍程度であればよい。
【００３６】
賦活処理は、０．５〜１０時間程度行われる。０．５時間未満の処理時間では十分な比表面積が得られにくく、一方、１０時間を超えると過賦活となりやすい。過賦活となると多孔質化が過度に進行し、本発明で必要とされる以上に比表面積が大きくなり、細孔同士の合一などにより密度が低下する。
【００３７】
アルカリ賦活処理の後、通常、塩酸溶液などで中和後、イオン交換水などで洗浄して多孔質炭素材料を得る。
【００３８】
上記の方法により充放電時における膨張率が１１０％以下であり、静電容量の目標が３０Ｆ／ｃｍ３以上である多孔質炭素材料を得ることができる。また、このような多孔質炭素材料は、電気二重層キャパシタの分極性電極材料として好適であり、これを分極性電極に使用すれば、体積あたりの静電容量が高く、しかも充放電時における膨張率が小さい高性能な電気二重層キャパシタを得ることができる。
【００３９】
本発明では上記のような多孔質炭素材料を使用した分極性電極、さらにこの分極性電極を含む高性能な電気二重層キャパシタも提供される。
【００４０】
本発明の多孔質炭素材料の特性は、電気二重層キャパシタの分極性電極に使用したときの充填密度、充放電時における膨張率および静電容量で評価することができる。
【００４１】
電気二重層キャパシタの分極性電極は、炭素材料として本発明の多孔質炭素材料を使用すること以外は、一般的な方法に準じて作製することができる。例えば、多孔質炭素材料に、必要に応じて結着剤、導電剤などを適宜添加し、ディスクまたはシート状に成形して多孔質炭素材料を含む活物質層を形成する。
【００４２】
前記結着剤としては、通常、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンなどを使用することができる。結着剤は多孔質炭素材料に対して、通常、０．１〜２０質量％程度添加して使用される。
【００４３】
前記導電剤としては、通常、カーボンブラックなどを使用することができる。導電剤は多孔質炭素材料に対して、通常、１〜２０質量％程度添加して使用される。
【００４４】
電極は、集電材層の片面または両面に上記多孔質炭素材料を含む活物質層を有する構造とすることができる。集電材層は、多孔質炭素材料、結着剤および導電剤の混合物から活物質層を形成する際に同時に圧接成形してもよく、また、予め、圧縮成形などの方法により成形された活物質層の片面にアルミニウム溶射などの方法により集電材を電気的に接続してもよい。さらに、活物質層とアルミニウムなどの金属箔や金属網などからなる集電材を導電性接着剤によって接着してもよい。
【００４５】
ディスク状またはシート状の多孔質炭素材料を含む活物質層を形成する場合は、結着剤としてポリテトラフルオロエチレンなどを使用することが好ましく、多孔質炭素材料、結着剤、必要により導電剤を常温または加熱下で混練し、常温または加熱下で成形する方法が好ましく用いられる。
【００４６】
厚さが２００μｍ程度までの薄い活物質層を集電材上に形成させるには、スラリー化した活物質をドクターブレードなどにより塗工する方法が好ましい。例えば、ポリフッ化ビニリデンを結着剤として使用する場合は、これをＮ−メチル−２−ピロリドンなどの有機溶剤に溶解し、これに多孔質炭素材料、必要により導電剤を添加してスラリー状とし、集電材上に均一に塗工し乾燥することにより行うことができる。また、例えば、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）を結着剤として使用する場合は、これを水に分散させ、これに多孔質炭素材料、必要に応じて導電剤および／またはカルボキシメチルセルローズ（ＣＭＣ）を添加してスラリー状とし、集電材上に均一に塗工し乾燥することにより行うことができる。
【００４７】
また、乾燥後、次いで常温または加熱下でプレスすることによって活物質層の密度を大きくすることも可能である。
【００４８】
電気二重層キャパシタの単位セルは、一般に上記のようにして得られた分極性電極を一対で使用し、必要に応じて不織布、紙、その他の多孔質材料からなる透液性セパレータを介して対向させ、電解液中に浸漬することにより形成する。なお、一対の分極性電極は、互いに同じであっても異なっていてもよい。電気二重層キャパシタの使用に当たっては、上記単位セルを単独であるいは複数の単位セルを直列および／または並列に接続して使用する。
【００４９】
電気二重層キャパシタの電解液は、非水溶媒系または水系のいずれも使用可能である。非水溶媒系電解液は電解質を有機溶媒に溶解したものであり、電解質としては、例えば、（Ｃ２Ｈ５）４ＰＢＦ４、（Ｃ３Ｈ７）４ＰＢＦ４、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＢＦ４、（Ｃ２Ｈ５）３ＣＨ３ＮＢＦ４、（Ｃ３Ｈ７）４ＮＢＦ４、（Ｃ２Ｈ５）４ＰＰＦ６、（Ｃ２Ｈ５）４ＰＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３などを使用することができる。
【００５０】
有機溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、γ−ブチルラクトン、ジメチルスルフォキシド、ジメチルフォルムアミド、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタンなどを使用することができる。また、これらの二種以上の混合物を使用することもできる。
【実施例】
【００５１】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５２】
［実施例１］
〈多孔質炭素材料の製造〉
〔多孔質材料Ａ〕：平均粒径１０μｍ、炭化温度５００℃のメソカーボン小球体炭化物に、その２．０倍量（質量比）のＫＯＨを加え、均一に混合し、窒素気流下、８００℃で１時間加熱（賦活化処理）した。賦活化処理後は、試料を中和するために塩酸で洗浄し、洗浄液が中性を示すまでイオン交換水で洗浄した後、乾燥し、比表面積１５５０ｍ２／ｇ、充填密度０．６８ｇ／ｃｍ３の多孔質炭素材料を得た。
【００５３】
〔多孔質材料Ｂ〕：平均粒径２μｍ、炭化温度７００℃のメソカーボン小球体炭化物に、その２．５倍量（質量比）のＫＯＨを加え、均一に混合し、窒素気流下、８００℃で１時間加熱（賦活化処理）した。賦活化処理後は、試料を中和するために塩酸で洗浄し、洗浄液が中性を示すまでイオン交換水で洗浄した後、乾燥し、比表面積９５０ｍ２／ｇ、充填密度０．８０ｇ／ｃｍ３の多孔質炭素材料を得た。
【００５４】
上記で得られた各多孔質炭素材料を、多孔質材料Ａ：多孔質材料Ｂを質量比で７：３（Ａ／Ｂ＝７／３）で混合し、多孔質炭素材料（配合材料）を調整した。
【００５５】
〈分極性電極の作製〉
上記多孔質炭素材料（配合材料）８０ｍｇ、カーボンブラック１０ｍｇおよびポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）５ｍｇを乾式混合した後、アルミメッシュを集電体として、直径１３ｍｍのディスク（円盤）状に、プレス圧力１４８ＧＰａにて加圧成形した。これを二枚作製し、減圧下（１３３．３Ｐａ）、１５０℃で１０時間乾燥した。このディスクの直径、厚さおよび質量より、電極の充填密度（単位：ｇ／ｃｍ３）を算出した。
【００５６】
〈電気二重層キャパシタの作製〉
露点−８０℃以下に管理されているアルゴンが流通しているグローブボックス内において、上記で作製した一組の分極性電極板の間に多孔質ポリエチレン（孔径０．２０μｍ）を挟み込み、宝泉社製の２極式セル（膨張率測定タイプ）に組み込み、電解液を満たしてセルを作製した。
【００５７】
電解液にはプロピレンカーボネートに１Ｍの濃度でテトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレート（（Ｃ２Ｈ５）４ＮＢＦ４）を溶解したものを使用した。
【００５８】
上記の多孔質炭素材料（配合材料）、電気二重層キャパシタについて、充填密度、電気二重層キャパシタの静電特性および充放電時における膨張率を評価した。これらの評価結果を下表１に示す。
【００５９】
なお、上記平均粒径、比表面積、多孔質材料単独の充填密度、電気二重層キャパシタの静電特性および充放電時における膨張率の評価方法を以下に示す・
（ａ）平均粒径
メソカーボン小球体原料および多孔質炭素材料の平均粒径はレーザー回折法を基本原理とするセイシン企業製粒度分布測定装置ＬＭＳ−３０を使用して測定した。メソカーボン小球体および多孔質炭素材料はカチオン性界面活性剤を用いてイオン交換水に分散させ、超音波処理により均一なスラリーとしたのち、上記流度分布測定装置に供した。
【００６０】
（ｂ）比表面積（ＢＥＴ比表面積）
多孔質炭素材料の比表面積はｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｓ社製ＡＳＡＰ２４００を使用して、７７ＫにおけるＮ２吸脱着による吸着等温線をもとにＢＥＴ法により算出した。
【００６１】
（ｃ）多孔質材料単独の充填密度
多孔質炭素材料：バインダ（PTFE：三井-デュポンフロロケミカル-7J）=８０mg：１mgを混合し、２９４ＭＰａ（３ton/cm２）の圧力で１３mmφの形状に成形し、１４０℃で３時間真空乾燥を行った後、直径、厚さ、重量を実測して下記式（１）より充填密度を算出した。
【００６２】
充填密度(g/cm3)  ＝重量(g)／（円周率×(直径(cm)／2)2×厚さ(cm)）・・・（１）  
（ｄ）電気二重層キャパシタの静電特性（静電容量）
静電容量は次のようにして算出した。
まず、充放電試験による放電曲線（放電電圧−放電時間）を作図する。ここで、充放電試験は、北斗電工社製充放電試験装置（ＨＪ１００１ＳＭ８）を使用して、０．５ｍＡ／ｃｍ２の電流密度で０〜２．４Ｖの充放電電圧で充放電を３サイクル実施した。
３サイクル目の放電曲線から放電エネルギー（放電電圧×電流の時間積分としたときの合計放電エネルギー（Ｗ・ｓ））を求め、この放電エネルギーの値から下記式（２）により静電容量を算出した。
【００６３】
静電容量（Ｆ）＝２×放電エネルギー（Ｗ・ｓ）／（放電開始電圧(Ｖ)）２ ・・・（２）
上記で求めた静電容量を、分極性電極を構成する多孔質炭素材料の質量（正極＋負極、単位：ｇ）で除し、単位重量当たりの静電容量（Ｆ／ｇ）とした。また、単位重量当たりの静電容量に、分極性電極の電極密度（ｇ／ｃｍ３）を乗じた値を単位体積当たりの静電容量（Ｆ／ｃｍ３）とした。
【００６４】
（ｅ）充放電時における膨張率
図１に、膨張率測定装置の概略構成を示す。膨張率測定装置１は、図１に示すレーザー式変位測定器２、デジタル式データ処理装置３から構成される。宝泉社製の２極式セル（膨張率測定タイプ）４は、セパレータ６を２枚の分極性電極５ではさみ、電解液７中に浸漬し、サンプル押さえブロック８で、分極性電極５とセパレータ６を上から押さえた構成である。２極式セル４を図１に示す膨張率測定装置１に組み込み、充放電試験の開始と同時に膨張率測定装置を作動させ、充放電時間に対する変位の変化を測定する。
【００６５】
膨張率は次のようにして算出した。
充放電が安定する３サイクル目の充電完了時のセルの変位△Ｔ（ｍｍ）を測定する。充放電開始前のセル厚みをＴ（ｍｍ）として下記式（３）より膨張率を算出した。
膨張率（％）＝（Ｔ＋△Ｔ）／Ｔ×１００  ・・・（３）。
【００６６】
［実施例２］
上記実施例１と同様に、多孔質材料Ａ、多孔質材料Ｂを下表１（実施例２）に示す条件で調整し、実施例１と同様に配合・評価し、その結果を下表１に示す。
【００６７】
［実施例３，４］
上記実施例１と同様に、多孔質材料Ａ、多孔質材料Ｂを下表１（実施例３，４）に示す条件で調整し、実施例１と同様に配合・評価し、その結果を下表１に示す。
【００６８】
［実施例５］
上記実施例１と同様に、多孔質材料Ａ、多孔質材料Ｂを下表１（実施例５）に示す条件で調整し、実施例１と同様に配合・評価し、その結果を下表１に示す。
【００６９】
［実施例６］
上記実施例１と同様に、多孔質材料Ａ、多孔質材料Ｂを下表１（実施例６）に示す条件で調整し、実施例１と同様に配合・評価し、その結果を下表１に示す。
【００７０】
［比較例１］
実施例１の多孔質材料Ａを単独で、実施例１と同様に評価し、その結果を表１に示す。
【００７１】
［比較例２］
実施例１の多孔質材料Ｂを単独で、実施例１と同様に評価し、その結果を表１に示す。
【００７２】
［比較例３］
実施例１で、多孔質材料Ａ、多孔質材料Ｂともに平均粒径を５μｍとした以外は、実施例１と同様に配合・評価し、その結果を表１に示す。
【００７３】
［比較例４］
実施例１で、多孔質材料Ａ：多孔質材料Ｂの配合比を質量比で１：２とした以外は、実施例１と同様に配合・評価し、その結果を表１に示す。
【００７４】
【表１】
0004718320.tif 000002
【００７５】
上記表１に示すように、本発明による方法では、充放電時における膨張が小さく、且つ、体積あたりの静電容量の高い電気二重層キャパシタを製造できることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施例に係る膨張率測定装置の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  膨張率測定装置
２  レーザー式変位測定器
３  デジタル式データ処理装置
４  宝泉社製２極式セル（膨張率測定タイプ）
５  分極性電極
６  セパレータ
７  電解液
８  サンプル押さえブロック
【図１】
0004718320.tif 000003