(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準時刻情報信号を含む標準電波を受信し、受信した標準電波にかかる標準時刻情報信号に基づいて、時刻を修正する電波修正時計において、
所定の時刻に前記標準電波を受信する定時受信手段と、
前記操作者からの指示によって前記標準電波を受信する強制受信手段と、を備え、
操作者による所定の操作がなされた場合に、前記定時受信手段による前記標準電波の受信を禁止するとともに、
前記強制受信手段によって前記標準電波の受信処理がなされた場合に、前記定時受信手段による前記標準電波の受信の禁止を解除することを特徴とする電波修正時計。
【請求項２】
前記操作者による所定の操作がなされた後に、更なる所定の操作をおこなった場合に、前記定時受信手段による前記標準電波の受信の禁止を解除することを特徴とする請求項１に記載の電波修正時計。
【請求項３】
前記操作者による所定の操作は、表示時刻の変更操作であることを特徴とする請求項２に記載の電波修正時計。
【請求項４】
さらに、前記定時受信手段による前記標準電波の受信が禁止されている旨を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電波修正時計。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の電波修正時計を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、標準時刻情報信号を含む標準電波を受信し、受信した標準電波にかかる標準時刻情報信号に基づいて、時刻を修正する電波修正時計および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電波修正時計において、時刻を修正する場合、所定の時刻に標準電波を受信する定時受信モードと、操作者からの指示によって前記標準電波を受信する強制受信モードの２つのモードが存在する。そして、双方のモードは互いに別個独立したものとして存在していた。
【０００３】
また、標準時刻電波を受信可能でありながら、標準時刻電波による表示時刻の修正を禁止するモードを備え、当該モードを手動によって設定する電波修正時計が存在する（たとえば特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２９４８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術にあっては、強制受信は操作者の意志によっておこなわれるものであったが、定時受信は操作者の意志とは無関係におこなわれるものであり、時刻の修正に操作者の意志が反映されないという問題点があった。
【０００６】
また、たとえば、標準電波による時刻（現在時刻）とは別の時刻を表示させておきたい場合であっても、定時受信によって現在時刻に自動的に修正されてしまうという問題点があった。その問題点を解消するために、たとえば上記特許文献１が存在する。しかし、一旦修正を禁止するモードを設定した後、そのモードを解除する場合、やはり手動によっておこなわなければならず、操作者にとって操作が煩雑になるとともに、モードの解除を忘れてしまった場合には、操作者の意志に反して定時受信がおこなわれないという問題点があった。ここでも、やはり時刻の修正に操作者の意志が反映されていない。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、操作者の意志を反映した定時受信をすることが可能な電波修正時計および電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる電波修正時計は、標準時刻情報信号を含む標準電波を受信し、受信した標準電波にかかる標準時刻情報信号に基づいて、時刻を修正する電波修正時計において、所定の時刻に前記標準電波を受信する定時受信手段と、操作者からの指示によって前記標準電波を受信する強制受信手段と、前記強制受信手段によって前記標準電波の受信処理がなされた場合に、前記定時受信手段による前記標準電波の受信処理の内容を変更する変更手段と、を備えたことを特徴とする。また、上記発明において、前記変更手段は、前記強制受信手段によって前記標準電波の受信処理がなされた場合に、前記定時受信手段による前記標準電波の受信の頻度を増加または減少させるようにしてもよい。また、上記発明において、前記変更手段は、前記強制受信手段によって前記標準電波の受信処理がなされた場合に、前記定時受信手段による前記標準電波の受信状況に基づいて、前記定時受信手段による前記標準電波の受信の頻度を増加または減少させるようにしてもよい。
【０００９】
また、上記発明において、前記変更手段は、前記強制受信手段によって前記標準電波の受信処理がなされた場合に、前記定時受信手段による前記標準電波の受信時刻を変更するようにしてもよい。また、上記発明において、現在地の時刻に関する情報を記憶する現在地時刻情報記憶手段と、前記現在地時刻情報記憶手段によって記憶された情報に基づいて、前記標準電波を受信する時刻を決定する受信時刻決定手段と、を備え、前記定時受信手段は、前記受信時刻決定手段によって決定された受信時刻に前記標準電波を受信し、前記変更手段は、前記強制受信手段によって前記標準電波の受信処理がなされた場合に、前記現在地時刻情報記憶手段によって記憶された情報にかかる現在地の時刻を、前記強制受信手段によって受信された標準電波に基づく時刻に変更するようにしてもよい。
【００１０】
また、上記発明において、前記強制受信手段は、前記標準電波の受信処理がなされた場合に、前記現在地時刻情報記憶手段によって記憶された情報にかかる現在地の時刻を、前記標準電波に基づく時刻に変更する第１の強制受信手段と、前記標準電波の受信処理がなされた場合に、前記現在地時刻情報記憶手段によって記憶された情報にかかる現在地の時刻を、前記標準電波に基づく時刻に、前記現在地時刻情報記憶手段によって記憶された情報の時差分を加算した時刻に変更する第２の強制受信手段と、からなることとしてもよい。
【００１１】
また、上記発明において、前記定時受信手段は、複数の前記標準電波を所定の順序で受信する機能を備え、前記変更手段は、前記強制受信手段によって前記標準電波の受信処理がなされた場合に、前記定時受信手段による前記標準電波の受信の順序を変更するようにしてもよい。
【００１２】
また、この発明にかかる電波修正時計は、標準時刻情報信号を含む標準電波を受信し、受信した標準電波にかかる標準時刻情報信号に基づいて、時刻を修正する電波修正時計において、所定の時刻に前記標準電波を受信する定時受信手段を備え、操作者による表示時刻の変更操作がなされた場合に、前記定時受信手段による前記標準電波の受信を禁止することを特徴とする。また、上記発明において、前記操作者による表示時刻の変更操作がなされた後に、更なる表示時刻の変更操作によって前記標準時刻に戻された場合に、前記定時受信手段による前記標準電波の受信の禁止を解除することを特徴とする。また、上記発明において、前記操作者からの指示によって前記標準電波を受信する強制受信手段を備え、前記強制受信手段によって前記標準電波の受信処理がなされた場合に、前記定時受信手段による前記標準電波の受信の禁止を解除するようにしてもよい。
【００１３】
また、この発明にかかる電波修正時計は、標準時刻情報信号を含む標準電波を受信し、受信した標準電波にかかる標準時刻情報信号に基づいて、時刻を修正する電波修正時計において、所定の時刻に前記標準電波を受信する定時受信手段と、前記操作者からの指示によって前記標準電波を受信する強制受信手段と、を備え、操作者による所定の操作がなされた場合に、前記定時受信手段による前記標準電波の受信を禁止するとともに、前記強制受信手段によって前記標準電波の受信処理がなされた場合に、前記定時受信手段による前記標準電波の受信の禁止を解除するようにしてもよい。
【００１４】
また、上記発明において、前記操作者による所定の操作は、表示時刻の変更操作であってもよい。また、上記発明において、さらに、前記定時受信手段による前記標準電波の受信が禁止されている旨を表示する表示手段を備えていてもよい。
【００１５】
また、この発明にかかる電波修正時計は、標準時刻情報信号を含む標準電波を受信し、受信した標準電波にかかる標準時刻情報信号に基づいて、時刻を修正する電波修正時計において、所定の時刻に前記標準電波を受信する定時受信手段を備え、操作者による表示時刻の変更操作がなされた場合に、前記定時受信手段により受信した前記標準電波にかかる標準時刻情報信号のうち一部のみを用いて時刻の修正を行うようにしてもよい。
【００１６】
また、この発明にかかる電子機器は、上記発明にかかる電波修正時計を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、操作者の意志を反映した定時受信をおこなうことが可能な電波修正時計および電子機器が得られるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電波修正時計および電子機器の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
（電波修正時計の機能的構成）
まず、電波修正時計の機能的構成について説明する。図１は、この発明の本実施の形態にかかる電波修正時計の機能的構成を示す説明図である。図１おいて、電波修正時計は、標準時刻情報信号を含む標準電波を受信し、受信した標準電波にかかる標準時刻情報信号に基づいて、時刻を修正するために、定時受信部１０１と、強制受信部１０２と、変更部１０３と、現在地時刻情報記憶部１０４と、受信時刻決定部１０５と、表示部１０６と、を含む構成となっている。
【００２１】
ここで、定時受信部１０１は、所定の時刻（たとえば毎日午前２時）に標準電波を受信する。また、強制受信部１０２は、操作者からの指示（たとえば所定のボタンの押下）によって標準電波を受信する。
【００２２】
また、変更部１０３は、強制受信部１０２によって標準電波の受信処理がなされた場合に、定時受信部１０１による標準電波の受信処理の内容を変更する。すなわち、操作者からの強制受信の指示によって強制受信部１０２が標準電波の受信処理をおこなった結果、標準電波を受信できた場合にのみ、定時受信部１０１による標準電波の受信処理の内容を変更するようにしてもよく、また、標準電波を受信できなかった場合にのみ、定時受信部１０１による標準電波の受信処理の内容を変更するようにしてもよく、また、いずれの場合であっても、定時受信部１０１による標準電波の受信処理の内容を変更するようにしてもよい。
【００２３】
そもそも強制受信は操作者の意志によっておこなわれるものであり、定時受信は操作者の意志とは無関係におこなわれるものである。したがって従来は、強制受信と定時受信とは別個独立したものとして存在していたが、本実施の形態にかかる電波修正時計にあっては、強制受信処理がなされたことが、定時受信の処理に影響を及ぼすことになる。これによって、操作者の意志をより反映させて時刻の修正をおこなうことができるようになる。
【００２４】
このように、強制受信の操作を１回おこなうことによって、強制的に標準電波を受信して時刻を修正するという処理と、定時受信の処理の内容を変更するという処理の２つの処理を同時に実行することができる。したがって操作者にとっては、
（１）強制的に時刻を修正させるために強制受信の操作をする、
（２）定時受信の処理の内容を変更させるために強制受信の操作をする、
（３）上記（１）および（２）を同時に実現させるために強制受信の操作をする、
という３つのパターンが考えられる。
【００２５】
定時受信部１０１による標準電波の受信処理の内容を変更とは、たとえば、変更部１０３は、強制受信部１０２によって標準電波の受信処理がなされた場合に、定時受信部１０１による標準電波の受信の頻度を増加または減少させるようにすることである。定時受信部１０１による標準電波の受信の頻度を増加させるとは、具体的には、たとえば１日に１回の受信を２回の受信にすることである。また、定時受信部１０１による標準電波の受信の頻度を減少させるとは、具体的には、たとえば１日に１回の受信を２日に１回の受信とすることである。
【００２６】
また、変更部１０３は、強制受信部１０２によって標準電波の受信処理がなされた場合に、定時受信部１０１による標準電波の受信状況に基づいて、定時受信部１０１による標準電波の受信の頻度を増加または減少させるようにする。標準電波の受信状況に基づいてとは、たとえば、定時受信部１０１による標準電波の受信状況が所定の基準よりもよい場合あるいは悪い場合に、定時受信部１０１による標準電波の受信の頻度を増加または減少させることである。
【００２７】
より具体的には、定時受信部１０１による標準電波の受信状況が所定の基準よりもよい場合は、たとえ強制受信部１０２による強制受信がおこなわれたとしても受信の頻度を増加させる必要はない。したがって、受信の頻度を増加させるのは、定時受信部１０１による標準電波の受信状況が所定の基準よりもよくない（悪い）場合である。すなわち受信信号の「信頼性なし」あるいは「信頼性低い」場合である。さらに、受信状況の悪さについて複数の基準を設け、設けられた複数の基準に基づいて、たとえば１日に１回の受信のところを２回あるいは３回にしたりというように増加の割合を可変にしてもよい。反対に、受信状況が所定の基準よりもよい場合、すなわち「信頼性あり」あるいは「信頼性高い」場合には、受信の頻度を減少させるようにする。その場合に、増加の割合を可変にするのと同様に、減少の割合を可変にしてもよい。
【００２８】
また、変更部１０３は、強制受信部１０２によって標準電波の受信処理がなされた場合に、定時受信部１０１による標準電波の受信時刻を変更する。具体的には、定時受信部１０１による標準電波の受信時刻を、たとえば１時間単位で前後にずらすようにする。定時受信部１０１による標準電波の受信時刻の変更は、上記受信頻度の増加または減少とあわせておこなってもよい。
【００２９】
この際、現在地時刻情報記憶部１０４が、現在地の現在時刻に関する情報を記憶する。たとえば現在位置が日本である場合、日本の現在時刻を記憶する。そして、受信時刻決定部１０５が、現在地時刻情報記憶部１０４によって記憶された情報に基づいて、標準電波を受信する時刻を決定し、定時受信部１０１が、受信時刻決定部１０５によって決定された受信時刻に標準電波を受信し、変更部１０３が、強制受信部１０２によって標準電波の受信処理がなされた場合に、現在地時刻情報記憶部１０４によって記憶された情報にかかる現在地の時刻を、強制受信部１０２によって受信された標準電波に基づく時刻に変更する。したがって、操作者が、時差が生じてしまうような地域に移動した場合、たとえば、日本から中国へ移動した場合に、操作者からの強制受信の指示を受けることなく、移動先の現在地である中国において定時受信をおこなう、すなわち中国の標準電波を受信することで、現在時刻（すなわち、中国の現在時刻）を表示することができる。
【００３０】
また、定時受信部１０１は、複数の標準電波を所定の順序で受信する機能を備え、変更部１０３は、強制受信部１０２によって標準電波の受信処理がなされた場合に、定時受信部１０１による標準電波の受信の順序を変更するよう制御する。たとえば、日本において、最初に４０ＫＨｚの福島局の標準電波を受信し、その後、６０ＫＨｚの九州局の標準電波を受信するという順序になっていた場合に、強制受信がおこなわれると、最初に６０ＫＨｚの九州局の標準電波を受信し、つぎに４０ＫＨｚの福島局の標準電波を受信するようにする。再度、強制受信がおこなわれた場合には再度順序が入れ替わる。３つ以上の標準電波がある場合も同様である。順序を変更する場合に、各標準電波の受信状況について考慮して変更するようにしてもよい。すなわち、強制受信によって受信された標準電波の受信状況がよい順に順序を入れ替えるようにしてもよい。
【００３１】
また、変更部１０３は、操作者による表示時刻の変更操作がなされた場合に、定時受信部１０１による標準電波の受信を禁止するよう制御する。これによって、中国の上海へ移動し、１時間表示時刻を遅らせておいた場合に、定時受信によって上海において日本の標準電波を受信してしまうことで、１時間表示時刻を進めたにもかかわらず、日本の時刻（中国よりも１時間早い）に変更されてしまうという問題が生じることがない。
【００３２】
ここで、標準電波の受信そのものを禁止する場合のほか、標準電波の受信はおこなうが、受信された標準電波に基づいて表示時刻の変更をおこなわないようにしてもよい。また、標準電波の受信をおこない、その受信された標準電波にかかる標準時刻情報信号のうちの一部のみを用いて時刻の修正をおこなってもよい。たとえば、表示時刻のうち分（長針）および秒（秒）のみ、または秒（秒針）のみを修正し、時（短針）については変更しないようにしてもよい。
【００３３】
また、上記問題を解決するために、少なくとも２種類の強制受信の操作指示があり、第１の強制受信操作によって、受信が成功した場合は、表示時刻を受信した標準電波の時刻情報の時刻に修正する。そして、第２の強制受信操作によって、受信が成功した場合に、表示時刻は、受信した標準電波の時刻情報の時刻に、すでに、操作者による表示時刻の変更操作によって変更された時間差分を加味した時刻に修正するようにしてもよい。より具体的には、強制受信がなされた際の短針が示している位置を記憶しておき、記憶された位置に短針を駆動すればよい。また、その他の方法であってもよい。
【００３４】
また、変更部１０３は、操作者による表示時刻の変更操作がなされた後に、更なる表示時刻の変更操作によって標準時刻に戻された場合に、定時受信部１０１による標準電波の受信の禁止を解除するよう制御する。変更部１０３は、強制受信部１０２によって標準電波の受信処理がなされた場合に、定時受信部１０１による標準電波の受信の禁止を解除するよう制御する。定時受信をおこなわないようにすることによって、標準時刻と異なる時刻で使いたい地域であっても支障なく使用することができる。また、標準時刻の地域に戻ってきた場合に、表示時刻の変更操作をすることなく、強制受信操作をすることとによって、正確な標準時刻に戻すことができる。
【００３５】
また、変更部１０３は、操作者による所定の操作がなされた場合に、定時受信部１０１による標準電波の受信を禁止するよう制御するとともに、強制受信部１０２によって標準電波の受信処理がなされた場合に、定時受信部１０１による標準電波の受信の禁止を解除するよう制御する。ここで、操作者による所定の操作は、表示時刻の変更操作であってもよい。
【００３６】
また、表示部１０６は、定時受信部１０１による標準電波の受信が禁止されている旨を表示する。標準電波の受信が禁止されている旨の「定時受信不実施」の表示、あるいは少なくとも時情報を除く受信された標準電波にかかる標準時刻情報信号のうちの一部のみを用いて時刻の修正をおこなう旨の「一部修正動作実施」の表示をおこなう。これによって、たとえばアナログ時計の場合には、所定のボタンの押下によって、秒針が所定の位置へ回転することで、操作者に認識できるようにしてもよく、可能である。したがってアナログ時計の場合は、表示部１０６は図示を省略する針駆動部を含んでいる。また、たとえばデジタル時計の場合には、前記「定時受信不実施」または「一部修正動作実施」の表示、あるいはそれら内容を示唆する図形やマークなどをデジタル表示するようにしてもよく、可能である。
【００３７】
（時刻修正方法の処理の内容）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかる時刻修正方法の処理の内容について説明する。図２〜図４は、この発明の本実施の形態にかかる時刻修正方法の処理の手順を示すフローチャートである。
【００３８】
図２のフローチャートにおいて、まず、現在地時刻情報記憶部１０４に記憶されている時刻情報に基づいて、所定の時刻になったか否かを判断する（ステップＳ２０１）。ここで、所定の時刻になった場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）は、定時受信処理をおこない（ステップＳ２０２）、ステップＳ２０３へ移行する。一方、所定の時刻になっていない場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）は、何もせずにステップＳ２０３へ移行する。
【００３９】
つぎに、強制受信の指示があったか否かを判断する（ステップＳ２０３）。ここで、指示がない場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）は、ステップＳ２０１へ戻り、以後ステップＳ２０１〜Ｓ２０３の各ステップを繰り返しおこなう。そして、強制受信の指示があった場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）は、強制受信処理をおこなう（ステップＳ２０４）。そして、受信状況に関する情報を取得する（ステップＳ２０５）。ここで、取得した受信状況に関する情報が所定の条件（具体的には、たとえば受信データ（受信信号）にノイズが所定量より少ないという条件、あるいは後述する受信信号の信頼性の条件など）に合致するか否かを判断する（ステップＳ２０６）。
【００４０】
ステップＳ２０６において、所定の条件に合致する場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）は、受信成功とみなし、定時受信の処理内容を変更（具体的には、たとえば受信の頻度を増加または減少、あるいは受信時刻の変更など）し（ステップＳ２０７）、合致しない場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ）は、受信失敗とみなし、何もせずに、ステップＳ２０８へ移行する。具体的には、受信の頻度を増加または減少させ、あるいは受信時刻を変更する。なお、ステップＳ２０６は省略してもよく、その場合は、ステップＳ２０５のつぎにステップＳ２０７を実行する。
【００４１】
さらに、現在地時刻情報を取得し（ステップＳ２０８）、上記現在地時刻情報記憶部１０４に記憶されている時刻情報と比較し、一致するかどうかを判断する（ステップＳ２０９）。そして、一致する場合（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）は、何もせずにステップＳ２０１へ戻る。一方、一致しない場合（ステップＳ２０９：Ｎｏ）は、現在地時刻情報記憶部１０４に記憶されている時刻情報を、ステップＳ２０８において取得した現在地時刻情報に変更し（ステップＳ２１０）、その後、ステップＳ２０１へ戻る。
【００４２】
また、図３のフローチャートにおいて、まず、現在地時刻情報記憶部１０４に記憶されている時刻情報に基づいて、所定の時刻になったか否かを判断する（ステップＳ３０１）。ここで、所定の時刻になった場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）は、定時受信処理をおこない（ステップＳ３０２）、ステップＳ３０３へ移行する。一方、所定の時刻になっていない場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）は、何もせずにステップＳ３０３へ移行する。
【００４３】
つぎに、操作者によって、たとえば表示時刻の変更操作などの所定の操作がなされたか否かを判断する（ステップＳ３０３）。ここで、所定の操作がなされていない場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）は、ステップＳ３０１へ戻り、以後ステップＳ３０１〜Ｓ３０３の各ステップを繰り返しおこなう。そして、所定の操作がなされた場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）は、「定時受信不実施」の状態にする処理をおこない、その旨を示すような表示処理をおこなう（ステップＳ３０４）。また、ステップＳ３０４において、「定時受信不実施」の状態にする処理のみをおこない、「定時受信不実施」の状態を示す表示は、所定のボタンの押下の有無の判定をおこなった上で、所定のボタンの押下があった場合（「有」）にのみ、おこなうようにしてもよい。なお、ステップＳ３０４では、『「定時受信不実施」の処理、および表示処理』としたが、『「一部修正動作実施」の処理、および表示処理』としてもよい。
【００４４】
その後、強制受信の指示があったか否かを判断する（ステップＳ３０５）。ここで、強制受信の指示がない場合（ステップＳ３０５：Ｎｏ）は、ステップＳ３０４へ戻り、以後ステップＳ３０４とＳ３０５の各ステップを繰り返しおこなう。これによって、定時受信が禁止された状態を維持することができる。その後、ステップＳ３０５において強制受信の指示があった場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）は、強制受信処理をおこない（ステップＳ３０６）、その後、ステップＳ３０１へ戻る。これによって、定時受信の禁止が解除されたことになる。
【００４５】
また、図４のフローチャートにおいて、まず、現在地時刻情報記憶部１０４に記憶されている時刻情報に基づいて、所定の時刻になったか否かを判断する（ステップＳ４０１）。ここで、所定の時刻になった場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）は、定時受信処理をおこない（ステップＳ４０２）、ステップＳ４０３へ移行する。一方、所定の時刻になっていない場合（ステップＳ４０１：Ｎｏ）は、何もせずにステップＳ４０３へ移行する。
【００４６】
つぎに、操作者によって表示時刻が変更されたか否かを判断する（ステップＳ４０３）。ここで、表示時刻が変更されていない場合（ステップＳ４０３：Ｎｏ）は、ステップＳ４０１へ戻り、以後ステップＳ４０１〜Ｓ４０３の各ステップを繰り返しおこなう。そして、表示時刻が変更された（現在地時刻情報記憶部１０４に記憶されている時刻情報は変更されていない）場合（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）は、「定時受信不実施」の状態にする処理をおこない、その旨を示すような表示処理をおこなう（ステップＳ４０４）。また、ステップＳ４０４において、「定時受信不実施」の状態にする処理のみをおこない、「定時受信不実施」の状態を示す表示は、所定のボタンの押下の有無の判定をおこなった上で、所定のボタンの押下があった場合（「有」）にのみ、おこなうようにしてもよい。なお、ステップＳ４０４では、『「定時受信不実施」の処理、および表示処理』としたが、『「一部修正動作実施」の処理、および表示処理』としてもよい。
【００４７】
その後、表示時刻が変更されたか否かを判断する（ステップＳ４０５）。ここで、表示時刻が変更されていない場合（ステップＳ４０５：Ｎｏ）は、ステップＳ４０７へ移行する。一方、表示時刻が変更された場合（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）は、その変更によって標準時刻、すなわち現在地時刻情報記憶部１０４に記憶されている時刻情報にかかる標準時刻に戻されたか否かを判断する（ステップＳ４０６）。ここで、標準時刻以外の時刻に変更された場合（ステップＳ４０６：Ｎｏ）は、ステップＳ４０７へ移行する。
【００４８】
その後、強制受信の指示があったか否かを判断する（ステップＳ４０７）。ここで、強制受信の指示がない場合（ステップＳ４０７：Ｎｏ）は、ステップＳ４０４へ戻り、以後ステップＳ４０４〜Ｓ４０７の各ステップを繰り返しおこなう。これによって、定時受信が禁止された状態を維持することができる。
【００４９】
ステップＳ４０６において、標準時刻に戻された場合（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）、その後、ステップ４０１へ戻る。また、ステップＳ４０７において強制受信の指示があった場合（ステップＳ４０７：Ｙｅｓ）は、強制受信処理をおこない（ステップＳ４０８）、その後、ステップＳ４０１へ戻る。ステップＳ４０１へ戻ることによって、定時受信の禁止が解除されたことになる。
【実施例】
【００５０】
（電波修正時計のハードウエア構成）
つぎに、実施例にかかる電波修正時計のハードウエア構成について説明する。図５は、この発明の実施例にかかる電波修正時計のハードウエア構成を示すブロック図である。図５において、標準時刻情報信号を含む標準電波を受信して、標準時刻情報信号に基づいて時刻修正をおこなうように構成された電波修正時計５００は、少なくとも演算制御部５０１と、アンテナ５０２と、受信局切換回路５０４および受信回路５０５を備えた受信部５０３と、コード判定部５０６と、受信状況判定部５０７と、受信局選択部５０８と、駆動部５０９と、基準信号発生部５１０と、カウンタ部５１１と、表示駆動部５１２と、表示部５１３と、外部入力部５１４と、制御プログラム記憶部（ＲＯＭ）５１５と、制御情報記憶部（ＲＡＭ）５１６と、を備えている。
【００５１】
そして、たとえば演算制御部５０１が制御部プログラム記憶部５１５に記憶されたプログラムを実行することによって、図１に示した変更部１０３および受信時刻決定部１０５の機能を実現し、受信部５０３によって、図１に示した定時受信部１０１および強制受信部１０２の機能を最終的に実現する。また、表示駆動部５１２および表示部５１３によって、図１に示した表示部１０６の機能を実現する。また、制御情報記憶部５１６によって現在地時刻情報記憶部１０４の機能を実現する。
【００５２】
また、制御情報記憶部（ＲＡＭ）５１６は、受信データ記憶部５２１と、計時データ記憶部５２２と、受信状況記憶部５２３と、受信履歴記憶部５２４と、強制受信局記憶部５２５と、定時受信局記憶部５２６と、定時受信モード記憶部５２７と、を含んでいる。
【００５３】
ここで、演算制御部５０１は、ＣＰＵなどによって構成され、電波修正時計５００の全体を制御する。また、演算制御部５０１は、計時データ記憶部５２２の駆動状態を制御するほか、各種の構成部を個別に演算制御をする。また、アンテナ５０２は、時刻情報を含む標準電波を受信する。また、受信部５０３のうち、受信局切換回路５０４は、受信局選択部５０８からの受信局を選択制御する信号を入力して、受信局を切り換える。また、受信回路５０５は、アンテナ５０２によって受信された標準電波を増幅し、フィルタ回路、整流回路、検波回路などの処理によって復調をおこなう。
【００５４】
コード判定部５０６は、受信部５０３によって受信された時刻情報を含む標準電波から所定の情報を抽出する。また、受信状況判定部５０７は、受信部５０３からの出力を入力して受信状況、すなわち受信信号の「信頼性あり」を判定し、その判定結果を演算制御部５０１に出力する。判定の詳細な内容については後述する。
【００５５】
受信局選択部５０８は、外部入力部５１４からの入力情報などに基づいて、強制受信局記憶部５２５または定時受信局記憶部５２６に記憶された受信局の中から当該標準電波を受信するための受信局を選択し、受信局を選択制御する信号を演算制御部５０１からの制御に基づき受信局切換回路５０４へ出力する。
【００５６】
駆動部５０９は、演算制御部５０１からの信号に基づいて、受信部５０３による受信処理駆動する。また、基準信号発生部５１０は、たとえば発信回路から構成され、計時処理の基準となる所定の周波数を有する信号を発生する。また、カウンタ部５１１は、基準信号発生部５１０から発生される所定の周波数を有する基準信号を適宜の分周回路などを介して所定の周波数、たとえば本具体例では１Ｈｚの演算制御部５０１をホールトリリースするためのホールトリリース信号を作成し、作成されたホールトリリース信号を演算制御部５０１に対して出力する。
【００５７】
表示駆動部５１２は、表示部５１３を駆動して時刻修正結果を表示させる。また、表示部５１３は、現在時刻、日付や曜日などのカレンダ情報および電波受信状況に関する情報などを表示する。表示部５１３は、表示手段、すなわち図１に示した表示部１０６としての機能を実現する。表示部５１３の具体的な内容についての詳細については、後述する図において説明する。
【００５８】
外部入力部５１４は、操作者の操作指示を入力する。具体的には、ボタンや竜頭などである。また、制御プログラム記憶部５１５は、一般的にはＲＯＭで構成されており、各種の制御プログラムを記憶している。表示時刻の変更操作も、外部入力部５１４の操作によっておこなわれる。
【００５９】
制御情報記憶部（ＲＡＭ）５１６において、受信データ記憶部５２１は、コード判定部５０６によって判定された受信データを記憶する。具体的には「０」「１」「Ｐ」信号を所定ビット（たとえば「Ｐ」信号が連続して出現してから６０×ｎビット分（ｎ＝１，２，・・・））を記憶する。
【００６０】
また、計時データ記憶部５２２は、演算制御部５０１から出力される時刻情報あるいはカレンダ情報、すなわち受信した標準電波により修正された計時データを記憶する。
【００６１】
また、受信状況記憶部５２３は、受信状況判定部５０７によって判定された電波の受信状況に関する情報を記憶する。具体的には、「Ｈ（信頼性高）」「Ｍ（信頼性中）」「Ｌ（信頼性低）」「ＮＧ（信頼性なし）」などの種類の情報およびその時刻情報である。
【００６２】
また、受信履歴記憶部５２４は、標準電波の受信に際して、受信されたすべての標準電波に関するデータ、たとえば、受信局、受信周波数、受信時刻、受信状態（電界強度）、受信成功か否かなどの受信履歴情報を記憶する。
【００６３】
また、強制受信局記憶部５２５は、一つまたは複数の強制受信をおこなう受信局に関する情報、たとえば標準電波の周波数、コードパターンなどに関する情報を記憶する。上述のように、複数種類の強制受信がある場合は、それぞれ記憶する。また、定時受信局記憶部５２６は、一つまたは複数の定時受信をおこなう受信局に関する情報、たとえば標準電波の周波数、コードパターンなどに関する情報を記憶する。また、定時受信モード記憶部５２７は、定時受信のモードに関する情報を記憶する。定時受信モード記憶部５２７のデータ構成については後述する。
【００６４】
このような構成において、演算制御部５０１は、ＣＰＵのホールト状態が解除され、ＲＯＭで構成されている制御プログラム記憶部５１５に記憶されている所定の制御プログラムによって、制御情報記憶部（ＲＡＭ）５１６の中の時刻カレンダデータを計数する計時データ記憶部５２２のデータを１秒毎に秒データをインクリメントする。また、演算制御部５０１は、必要に応じて分データ、時データ、日データなどのカレンダデータもキャリー処理によって時刻（カレンダ）のデータを計数する。１秒毎に変更された後の計時データ記憶部５２２の所定の時刻情報あるいはさらにカレンダ情報を表示部５１３に表示する。そして、定時受信は、計時データ記憶部５２２が所定の計時情報値となったときに動作する。また、強制受信は、外部入力部５１４の操作によって動作する。
【００６５】
制御プログラム記憶部５１５に記憶されている各種の制御プログラムを利用して当該演算制御部５０１が各種の制御情報を記憶している当該制御情報記憶部（ＲＡＭ）５１６のデータを使用して所定の演算処理をおこない、電波修正時計５００の各種の構成部を駆動制御するように構成されている例を示したが、本発明はこのような具体例の構成に限定されるものではなく、ＣＰＵを使わないランダムロジックの構成にて同一の機能を実現することができる。
【００６６】
（受信動作の内容）
つぎに受信動作に関して説明する。受信され取り込まれた受信信号は、受信状況判定部５０７において、受信され取り込まれた受信信号の信頼性があるか否かを判定し、「信頼性あり」と判定された場合に受信信号のデータをコード判定部５０６、演算制御部５０１を介して時刻カレンダデータとして受信データ記憶部５２１に記憶する。
【００６７】
なお、別の処理方法として、まず受信データ記憶部５２１に記憶した後に、受信データ記憶部５２１に記憶された受信データ（受信信号）が信頼性があるか否かの判定処理をおこない、受信状況判定部５０７にて受信信号の「信頼性なし」の判定がなされていた場合には受信データ記憶部５２１に記憶されたデータを消去し、計時データ記憶部５２２へ置き換える処理をおこなわない。「信頼性あり」の判定がされる場合のみ計時データ記憶部５２２のデータを受信データ記憶部５２１の当該データに置き換えて、時刻（カレンダ）修正をおこなうように構成されているものであってもよい。
【００６８】
ここで受信状況判定部５０７は、長波の標準電波に含まれるている矩形パルス（「０」、「１」、「Ｐ」のコードが矩形パルスの幅にて定義付けられている矩形パルス）を受信部５０３から入力する。そして受信状況判定部５０７は、さらに受信部５０３からの信号の立ち上がりエッジを検出し、その検出間隔がカウントされ、そのカウント値にて受信信号の「信頼性あり」あるいは「信頼性なし」の判定がなされる。具体的には、このカウント値は本来１秒間隔であるはずのものであるが、受信環境（ノイズの強弱や有無など）によってこの１秒周期が不安定、すなわち受信信号の「信頼性なし」の場合に本来１秒周期であるはずのものが乱れる。
【００６９】
上記カウント値と所定の比較値（たとえば１秒±３２ｍｓ）との比較をたとえば１０秒間判定し、受信信号の「信頼性」を判定することで受信状況の判定をおこなう。受信状況の判定をおこなう方法は、他の方法であってもよい。たとえば、受信状況判定部５０７における時刻情報を含む標準電波の受信信号の「信頼性」の判断を、電界強度を検出しておこなうようにしてもよい。
【００７０】
そして、この操作にて受信信号が「信頼性あり」と判定できた場合には、演算制御部５０１において制御プログラム記憶部５１５に記憶されている所定のアルゴリズムに基づいて、取り込まれた受信データである時刻カレンダデータを受信データ記憶部５２１に格納する処理をおこなう。
【００７１】
受信した標準電波に基づいて時刻を修正する場合の一具体例としては、上記したように制御プログラム記憶部５１５のプログラムにて演算制御部５０１の制御に基づき、制御情報記憶部（ＲＡＭ）５１６の所定のデータを操作処理することによって時刻修正をおこなうソフト処理を採用するものであるが、たとえば、計時手段である計時データ記憶部５２２を、ＲＡＭではなく、たとえばフリップフロップとゲートを組み合わせたカウンタ手段にて構成するようにしてもよい。
【００７２】
つぎに、受信データが受信データ記憶部５２１に格納された後の処理について説明する。長波の標準電波に含まれる矩形パルス（「０」、「１」、「Ｐ」のコードの矩形パルスの幅にて定義付けられている矩形パルス）は１分間で１セットであり、１セットの受信データにて、時刻カレンダデータなどのデータを構成している。そこで、演算制御部５０１は、制御プログラム記憶部５１５に記憶されている所定のアルゴリズムに基づいて、受信信号の「信頼性あり」の判定後にさらに、受信信号の信頼性を確認するために、受信データを２セット取り込み、２つの時刻カレンダデータが１分差であるかを判定する。なお、この場合は受信データ記憶部５２１は受信データを２セット分を格納することのできる容量のメモリを備えている。
【００７３】
このように受信信号の「信頼性あり」の判定後にさらにデータの有効性を確認することは、たとえば受信部５０３にて誤データ（本来「０」のはずが「１」など）が受信されたり、あるいは、まれであるが、長波の標準電波を送出する局からの電波信号が誤送出をおこなっているような場合に有効である。そして、判定後に「信頼性あり」と受信データ（受信信号）の有効性も含めた信頼性が判定された場合には、演算制御部５０１は、制御プログラム記憶部５１５に記憶されている所定のアルゴリズムに基づいて、計時データ記憶部５２２のデータを受信データ記憶部５２１のデータに置き換える処理をおこない、時刻カレンダデータを使用して時刻（カレンダ）修正をおこなう。また、受信信号の「信頼性なし」と判定された場合には、表示部５１３に「受信データに矛盾あり」の表示をおこなう所定のアルゴリズムを制御プログラム記憶部５１５に記憶しておくことで、今までにない受信に際してのユーザーへの警告情報を提供することができる。
【００７４】
そして、受信部５０３は、指定された周波数の時刻情報を含む標準電波を発信する局から標準電波を受信し、たとえば受信状況判定部５０７における受信信号の「信頼性あり」と、制御プログラム記憶部５１５に記憶されている所定のアルゴリズムに基づいて演算制御部５０１における「受信データを２セット取り込み、２つの時刻カレンダデータが１分差であるかを判定する」ことによる受信信号の「信頼性あり」との両方が確認されると、「受信が正常と判断された」こととなり、その場合に計時データ記憶部５２２のデータを受信データ記憶部５２１の当該データに置き換えて時刻（カレンダ）修正をおこない現在の正確な時刻（カレンダ）情報を前記表示部５１３に表示するとともに、表示部５１３に「受信成功」の表示をおこなう。そして、同時に、上記受信動作の経過を受信局ごとに設けられている受信履歴記憶部５２４に記憶させる。なお、時刻情報を含む標準電波が正常に受信できたか否かの判断は、電界強度を検出して判断してもよい。
【００７５】
（定時受信モード記憶部５２７の内容）
つぎに、定時受信モード記憶部５２７の内容について説明する。図６は、この発明の一実施例にかかる電波修正時計の定時受信モード記憶部の内容の一例を示す説明図である。図６において、定時受信モード記憶部５２７に記憶されるシリアルな番号が付された各定時受信モードに関する情報（定時受信モード情報）は、「受信開始時刻」、「受信局」、「成功フラグ」、「禁止フラグ」に関する項目などから構成される。
【００７６】
「受信開始時刻」の項目には、受信の開始時刻に関する情報を格納する。また「受信局」の項目には、受信局に関する情報（日本においては、『福島』または『九州』）を格納する。また「成功フラグ」の項目には、最新の受信状況に関する情報を格納する。受信に成功した場合は『ＯＮ』とし、受信に失敗した場合は『ＯＦＦ』とする。「成功フラグ」は、各定時受信モード情報に基づいて受信をするごとに更新する。また「禁止フラグ」の項目には、禁止モードが設定されているか否かの情報を格納する。禁止モードに設定されている場合は『ＯＮ』とし、禁止モードに設定されていない場合は『ＯＦＦ』とする。「禁止フラグ」は、禁止モードの設定／設定解除がおこなわれるごとに更新する。
【００７７】
したがって、図６において、シリアルな番号「１」の定時受信モード情報は、受信開始時刻が午前２時で、受信局は福島局であり、成功フラグ・禁止フラグともにＯＦＦとなっており、シリアルな番号「２」の定時受信モード情報は、受信開始時刻が午前３時で、受信局は福島局であり、成功フラグ・禁止フラグともにＯＦＦとなっており、シリアルな番号「３」の定時受信モード情報は、受信開始時刻が午前３時で、受信局は九州局であり、成功フラグがＯＦＦ、禁止フラグがＯＮとなっている。禁止フラグに関しては、すべての定時受信モード情報のＯＮ／ＯＦＦを一括で切り換えてもよく、また個別で切り換えるようにしてもよい。
【００７８】
図７は、この発明の一実施例にかかる電波修正時計の定時受信の処理の手順を示すフローチャートである。図７のフローチャートにおいて、まず、シリアルな番号「１」のデータを抽出し（ステップＳ７０１）、禁止フラグをチェックする（ステップＳ７０２）。ここで、禁止フラグがＯＮの場合（ステップＳ７０２：ＯＮ）は、何もせずにステップＳ７０９へ移行する。一方、禁止フラグがＯＦＦの場合（ステップＳ７０２：ＯＦＦ）は、ステップＳ７０１において抽出されたデータの中から受信局データを取得する（ステップＳ７０３）。つぎに、ステップＳ７０１において抽出されたデータに基づいて受信開始時刻になったか否かを判断し（ステップＳ７０４）、受信開始時刻になるのを待って、なった場合（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）は、受信処理をおこなう（ステップＳ７０５）。
【００７９】
そして、受信が成功したか否かを判断し（ステップＳ７０６）、成功した場合（ステップＳ７０６：Ｙｅｓ）は、成功フラグをＯＮにし（ステップＳ７０７）、成功しなかった場合（ステップＳ７０６：Ｎｏ）は、成功フラグをＯＦＦにする（ステップＳ７０８）。つぎに、当該定時受信モード情報が最後の情報であるか、すなわちその後に続くシリアルな番号を持った定時受信モード情報（当該定時受信モード情報が番号「１」である場合、番号「２」の定時受信情報）が存在するか否かを判断する（ステップＳ７０９）。ここで、最後でない場合、すなわちその後に続くシリアルな番号を持った定時受信モード情報が存在する場合（ステップＳ７０９：Ｎｏ）は、つぎの番号のデータを抽出し（ステップＳ７１０）、禁止フラグをチェックする（ステップＳ７１１）。
【００８０】
ここで、禁止フラグがＯＮの場合（ステップＳ７１１：ＯＮ）は、ステップＳ７０９へ戻る。一方、禁止フラグがＯＦＦの場合（ステップＳ７１１：ＯＦＦ）は、つぎに、直前の（シリアルな番号が一つ前の）定時受信モード情報の成功フラグをチェックする（ステップＳ７１２）。ここで、成功フラグがＯＦＦの場合（ステップＳ７１２：ＯＦＦ）は、通常どおり定時受信処理をおこなわせるため、ステップＳ７０４へ戻る。一方、成功フラグがＯＮの場合（ステップＳ７１２：ＯＮ）は、ステップＳ７０３において取得した受信局データに基づいて、直前の定時受信モード情報の受信局情報と同一の受信局であるか否かを判断する（ステップＳ７１３）。ここで、受信局が異なる場合（ステップＳ７１３：Ｎｏ）は、通常どおり定時受信処理をおこなわせるため、ステップＳ７０４へ戻る。
【００８１】
一方、成功フラグがＯＮで受信局が同一である場合（ステップＳ７１３：Ｙｅｓ）は、再度定時受信をおこなう必要がないと判断し、通常どおりの定時受信処理をおこなうことなく、ステップ７０９へ移行する。図８は、この発明の一実施例にかかる電波修正時計の定時受信モード記憶部の内容の別の一例を示す説明図である。図８において、シリアルな番号「１」の成功フラグがＯＮになっており、受信局が同一（福島）であるので、この場合、シリアルな番号「２」の受信処理はおこなわない。
【００８２】
なお、上記成功フラグによる受信処理の省略は、たとえば直前の定時受信モード情報における受信開始時刻からの経過時間によって判断するようにしてもよい。すなわち、所定時間以上間隔が開いている場合は、成功フラグのＯＮ／ＯＦＦにかかわらず、受信処理をおこなうようにしてもよい。受信頻度の増減、受信時刻の変更が頻繁におこなわれる場合は、上記経過時間を考慮することは有効である。そして、ステップＳ７０９において、当該定時受信モード情報が最後の情報である場合（ステップＳ７０９：Ｙｅｓ）は、一連の処理を終了し、初期状態に戻る（ＲＥＴＵＲＮ）。
【００８３】
図９は、定時受信処理の頻度を増加した状態を示す説明図である。図９において、定時受信モード情報が一つ（シリアルな番号「１」のみ）であったところ、頻度を増加させるために、あらたにシリアルな番号「２」を追加している。この際、受信開始時刻は、あらかじめ定められた時間隔（たとえば１時間）を自動的に設定するようにしてもよく、また操作者に設定させるようにしてもよい。これによって、頻度を増加させることができる。図示は省略するが、頻度を減少させる場合はこれとは反対に、定時受信モード情報を間引くことによって実現させることができる。
【００８４】
図１０は、定時受信処理の受信時刻を変更した状態を示す説明図である。図１０において、すでに格納されている受信開始時刻（０２：００）を変更するあらたな時刻（０３：００）に上書きすることによって、受信時刻を変更することができる。
【００８５】
図１１は、複数の受信局において、受信の順序を変更した状態を示す説明図である。図１１において、受信順序（福島（シリアルな番号「１」）→九州（シリアルな番号「２」））となっているところ、そのシリアルな番号を変更することによって、受信順序を変更する（九州（シリアルな番号「１」）→福島（シリアルな番号「２」））。強制受信処理の場合は、図示は省略するが、定時受信処理と同様に、受信順序を変更することができる。
【００８６】
（表示部の表示内容の一例）
つぎに、表示部５１３の表示内容の一例について説明する。図１２は、この発明の一実施例にかかる電波修正時計の表示部の表示内容の一例を示す説明図である。図１２はアナログ時計を示しており、１２０１が秒針である。図示を省略するボタンを押下することによって、定時受信表示モードに切り替わり、現在時刻を示していた秒針１２０１が高速で回転し、現在時刻とは無関係に「ＯＫ」１２０２、「ＲＥＣ」１２０３、「ＮＧ」１２０４、「ＮＯ  ＲＥＣ」１２０５のいずれかを指し示す。
【００８７】
ここで、「ＯＫ」１２０２を指し示した場合は、最も最近におこなわれた定時受信に成功したことを表している。また「ＲＥＣ」１２０３を指し示した場合は、定時受信中であることを表している。また「ＮＧ」１２０４を示した場合は、最も最近におこなわれた定時受信が失敗したことを表している。また「ＮＯ  ＲＥＣ」１２０５を示した場合は、定時受信が禁止されていることを示している。いずれかを指し示した秒針１２０１は、所定秒経過後には、定時受信表示モードを解除し、再度現在時刻の秒を示すようになる。なお、ボタンを押下しなくても、受信中は常に「ＲＥＣ」１２０３を表示し、受信終了後、現在時刻表示へ戻るようにしてもよい。
【００８８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、強制受信や表示時刻の変更などの操作に基づいて、定時受信の処理の内容を変更することで、操作者の意志を反映した定時受信をおこなうことが可能となる。
【００８９】
なお、上記実施の形態においては、電波修正時計について説明したが、この電波修正時計は、腕時計、掛け時計、置き時計などすべての種類の時計が含まれる。また、本発明は、電波修正時計に限定されるものではなく、電波修正時計を内蔵した、カメラ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ゲーム機器、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノート型パーソナルコンピュータなどの携帯可能な情報端末装置、さらには、家電や自動車を含む電子機器であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上のように、本発明にかかる電波修正時計および電子機器は、標準時刻情報信号を含む標準電波を受信し、受信した標準電波にかかる標準時刻情報信号に基づいて、時刻を修正する時計、電子機器などに用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】この発明の本実施の形態にかかる電波修正時計の機能的構成を示す説明図である。
【図２】この発明の本実施の形態にかかる時刻修正方法の処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】この発明の本実施の形態にかかる時刻修正方法の別の処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】この発明の本実施の形態にかかる時刻修正方法の別の処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】この発明の一実施例にかかる電波修正時計のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図６】この発明の一実施例にかかる電波修正時計の定時受信モード記憶部の内容の一例を示す説明図である。
【図７】この発明の一実施例にかかる電波修正時計の定時受信の処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】この発明の一実施例にかかる電波修正時計の定時受信モード記憶部の内容の別の一例を示す説明図である。
【図９】定時受信処理の頻度を増加した状態を示す説明図である。
【図１０】定時受信処理の受信時刻を変更した状態を示す説明図である。
【図１１】複数の受信局において、受信の順序を変更した状態を示す説明図である。
【図１２】この発明の一実施例にかかる電波修正時計の表示部の表示内容の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０１  定時受信部
１０２  強制受信部
１０３  変更部
１０４  現在地時刻情報記憶部
１０５  受信時刻決定部
１０６  表示部
５００  電波修正時計
５０１  演算制御部
５０２  アンテナ
５０３  受信部
５０６  コード判定部
５０７  受信状況判定部
５０８  受信局選択部
５０９  駆動部
５１０  基準信号発生部
５１１  カウンタ部
５１２  表示駆動部
５１３  表示部
５１４  外部入力部
５１５  制御プログラム記憶部（ＲＯＭ）
５１６  制御情報記憶部（ＲＡＭ）
５２１  受信データ記憶部
５２２  計時データ記憶部
５２３  受信状況記憶部
５２４  受信履歴記憶部
５２５  強制受信局記憶部
５２６  定時受信局記憶部
５２７  定時受信モード記憶部
【図１】
0004669671.tif 000002
【図２】
0004669671.tif 000003
【図３】
0004669671.tif 000004
【図４】
0004669671.tif 000005
【図５】
0004669671.tif 000006
【図６】
0004669671.tif 000007
【図７】
0004669671.tif 000008
【図８】
0004669671.tif 000009
【図９】
0004669671.tif 000010
【図１０】
0004669671.tif 000011
【図１１】
0004669671.tif 000012
【図１２】
0004669671.tif 000013