(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルから本質的になるフィルムであって、
前記フィルムは、ポリ（アルカノエート）、脂肪族ポリエステル、脂肪族芳香族ポリエステル、脂肪族芳香族ポリエーテルエステル、脂肪族芳香族ポリアミドエステル、スルホン化脂肪族芳香族ポリエステル、スルホン化脂肪族芳香族ポリエーテルエステル、熱可塑性澱粉、およびそれらの混合物を含む１種またはそれ以上の生分解性材料であるポリマー材料を含んでもよく、
前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルが、
ジカルボン酸成分とスルホネート成分全体の合計１００モルパーセントに対して、芳香族ジカルボン酸成分８０．０から２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分２０.０から８０．０モルパーセントと、スルホネート成分０．１から１０．０モルパーセントと、
グリコール成分と分枝剤の合計１００モルパーセントに対して、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１．４−ブタンジオールからなる群から選択される第１のグリコール成分９９．９から９１モルパーセントと、第２のグリコール成分０から５．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントとを含み、
１種または複数の無機フィラー、有機フィラー、および粘土フィラーを含んでもよく、
前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルの結晶融点が２０３．５℃以上２１７．５℃以下であることを特徴とするフィルム。
【請求項２】
スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルを含む配向フィルムであって、
前記フィルムは、ポリ（アルカノエート）、脂肪族ポリエステル、脂肪族芳香族ポリエステル、脂肪族芳香族ポリエーテルエステル、脂肪族芳香族ポリアミドエステル、スルホン化脂肪族芳香族ポリエステル、スルホン化脂肪族芳香族ポリエーテルエステル、熱可塑性澱粉、およびそれらの混合物を含む１種またはそれ以上の生分解性材料であるポリマー材料を含んでもよく、
前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルが、
ジカルボン酸成分とスルホネート成分全体の合計１００モルパーセントに対して、芳香族ジカルボン酸成分８０．０から２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分２０.０から８０．０モルパーセントと、スルホネート成分０．１から１０．０モルパーセントと、
グリコール成分と分枝剤の合計１００モルパーセントに対して、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１．４−ブタンジオールからなる群から選択される第１のグリコール成分９９．９から９１モルパーセントと、第２のグリコール成分０から５．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントとを含み、
１種または複数の無機フィラー、有機フィラー、および粘土フィラーを含んでもよい、
配向フィルム。
【請求項３】
少なくとも１層がスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルを含み、かつ、少なくとも１層がポリマー材料を含む２から６層で構成された多層フィルムまたは多層配向フィルムであって、
前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルが、
ジカルボン酸成分とスルホネート成分全体の合計１００モルパーセントに対して、芳香族ジカルボン酸成分８０．０から２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分２０.０から８０．０モルパーセントと、スルホネート成分０．１から１０．０モルパーセントと、
グリコール成分と分枝剤の合計１００モルパーセントに対して、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１．４−ブタンジオールからなる群から選択される第１のグリコール成分９９．９から９１モルパーセントと、第２のグリコール成分０から５．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントとを含み、
１種または複数の無機フィラー、有機フィラー、および粘土フィラーを含んでもよく、
前記ポリマー材料が、ポリ（アルカノエート）、脂肪族ポリエステル、脂肪族芳香族ポリエステル、脂肪族芳香族ポリエーテルエステル、脂肪族芳香族ポリアミドエステル、スルホン化脂肪族芳香族ポリエステル、スルホン化脂肪族芳香族ポリエーテルエステル、熱可塑性澱粉、およびそれらの混合物を含む１種またはそれ以上の生分解性材料である、
多層フィルムまたは多層配向フィルム。
【請求項４】
支持体とフィルムとを含む物品であって、支持体が、紙、板紙、無機発泡体、有機発泡体または無機有機発泡体を含み、フィルムが請求項１、２または３に記載のとおりであることを特徴とする物品。
【請求項５】
パッケージ製造プロセスであって、
紙、板紙、無機発泡体、有機発泡体または無機有機発泡体である支持体を提供する工程と、
前記支持体を所望のパッケージ形態に形成する工程と、
前記支持体に、スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルをラミネートまたはコーティングし、さらにポリマー材料をラミネートまたはコーティングしてもよい工程と
を含み、
前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルが、
ジカルボン酸成分とスルホネート成分全体の合計１００モルパーセントに対して、芳香族ジカルボン酸成分８０．０から２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分２０.０から８０．０モルパーセントと、スルホネート成分０．１から１０．０モルパーセントと、
グリコール成分と分枝剤の合計１００モルパーセントに対して、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１．４−ブタンジオールからなる群から選択される第１のグリコール成分９９．９から９１モルパーセントと、第２のグリコール成分０から５．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントとを含み、
１種または複数の無機フィラー、有機フィラー、および粘土フィラーを含んでもよく、
前記ポリマー材料が、ポリ（アルカノエート）、脂肪族ポリエステル、脂肪族芳香族ポリエステル、脂肪族芳香族ポリエーテルエステル、脂肪族芳香族ポリアミドエステル、スルホン化脂肪族芳香族ポリエステル、スルホン化脂肪族芳香族ポリエーテルエステル、熱可塑性澱粉、およびそれらの混合物を含む１種またはそれ以上の生分解性材料である、
パッケージ製造プロセス。
【請求項６】
支持体とフィルムとを含むパッケージであって、前記パッケージが、包装体、ストレッチ包装用フィルム、袋、カップ、トレー、カートン、箱、瓶、箱枠、包装用フィルム、ブリスターパック包装体、スキン包装材、ヒンジ付容器またはこれらの２以上の組み合わせであり、支持体が請求項５に記載のとおりであり、支持体には、一軸配向フィルムであっても二軸配向フィルムであってもよいフィルムがラミネートまたはコーティングされ、当該フィルムは請求項１、２または３に記載のとおりであることを特徴とするパッケージ。
【請求項７】
請求項６に記載のパッケージに食品を封入することを含むことを特徴とする食品包装方法。
【請求項８】
紙、板紙、無機発泡体、有機発泡体または無機有機発泡体である支持体を提供する工程と、
スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルを提供する工程と、
ラミネートまたはコーティングの施された支持体を所望のパッケージ形態に形成する工程と
を含むことを特徴とするパッケージ製造プロセスであって、
前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルが、
ジカルボン酸成分とスルホネート成分全体の合計１００モルパーセントに対して、芳香族ジカルボン酸成分８０．０から２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分２０.０から８０．０モルパーセントと、スルホネート成分０．１から１０．０モルパーセントと、
グリコール成分と分枝剤の合計１００モルパーセントに対して、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１．４−ブタンジオールからなる群から選択される第１のグリコール成分９９．９から９１モルパーセントと、第２のグリコール成分０から５．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントとを含み、
１種または複数の無機フィラー、有機フィラー、および粘土フィラーを含んでもよい、
パッケージ製造プロセス。
【請求項９】
スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステル組成物を溶融組成物になるまで加熱する工程と、
前記溶融組成物をダイで押出成形してフィルムを形成する工程と、
前記フィルムを冷却する工程と
を含むことを特徴とするフィルム製造プロセスであって、
前記フィルム製造プロセスは、組成物のガラス転移点を超え、かつこの組成物の軟化点未満の範囲でフィルムを加熱する工程を含んでもよく、さらにこのフィルムを縦方向にフィルムの未延伸長の１．５から１０倍延伸する工程、又はこのフィルムを縦方向にフィルムの未延伸長の１．５から１０倍延伸し横方向にフィルムの未延伸幅の１．５から１０倍延伸する工程を含んでもよく、
前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルが、
ジカルボン酸成分とスルホネート成分全体の合計１００モルパーセントに対して、芳香族ジカルボン酸成分８０．０から２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分２０.０から８０．０モルパーセントと、スルホネート成分０．１から１０．０モルパーセントと、
グリコール成分と分枝剤の合計１００モルパーセントに対して、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１．４−ブタンジオールからなる群から選択される第１のグリコール成分９９．９から９１モルパーセントと、第２のグリコール成分０から５．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントとを含み、
１種または複数の無機フィラー、有機フィラー、および粘土フィラーを含んでもよい、
フィルム製造プロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエーテルエステルフィルム、コーティング、ラミネートに関する。特に、本発明は、都合のよい熱的特性を有し、かつ生分解性であるスルホン化脂肪族芳香族ポリエーテルエステルに関する。
【背景技術】
【０００２】
埋め立て地に送られている都市固体廃棄物は十分な処理がなされておらず、プラスチックをはじめとする非分解物が都市固体廃棄物の流れに加わる量が増えていることで、利用可能な埋め立て地の数が激減すると同時に、都市固体廃棄物の処分にかかるコストが増大している。多くの場合は廃棄物流のうち再利用可能な成分をリサイクルする方が望ましいが、リサイクルそのものと資材を再利用するのに必要な基幹施設のコストが極めて高くなることがままある。また、リサイクルの構造に合わせにくい製品もある。埋め立ておよび／または畑や庭を肥沃にする上で有用な製品を廃棄物から製造すべく固体廃棄物の体積を減らす目的で、次第に知られて広く用いられるようになっている方法に、リサイクルできない固体廃棄物の堆肥化がある。このような堆肥を市場で販売していくにあたって制約となることのひとつに、フィルムや繊維の切れ端などの分解されないプラスチックが目に見えて混入することにある。
【０００３】
使い捨て製品において有用であり、かつ廃棄物堆肥化プロセスに一般的な条件下で汚染性の低い形に分解される成分を提供することが望まれている。この条件では、温度７０℃以下、平均５５〜６０℃の範囲、湿度条件は相対湿度で最大１００パーセント、数週間から数ヶ月の範囲にわたる曝露時間となり得る。堆肥化時に好気的に／嫌気的に分解するだけでなく、土壌または埋め立て地で継続して分解される使い捨て成分が得られると、さらに望ましい。このような成分は、水分が存在する限り分解して低分子量の画分になりつづけるが、この画分は木材のような天然有機物と同様に最終的には微生物が完全に生分解してバイオガスやバイオマス、浸出液に変えることの可能なものである。
【０００４】
かつて、生分解性の物品および最終用途向けとしてポリエステルが検討されていた。これらの生分解性ポリエステルは、大きく分けると脂肪族ポリエステル、脂肪族芳香族ポリエステル、スルホン化脂肪族芳香族ポリエステルの３つに分類されるといえる。
【０００５】
【特許文献１】国際公開第０２／１６４６８  Ａ１パンフレット
【特許文献２】米国特許第５，１６４，４７８号明細書
【特許文献３】米国特許第３，６８４，７６６号明細書
【特許文献４】米国特許第３，７７９，９９３号明細書
【特許文献５】米国特許第４，３４０，５１９号明細書
【特許文献６】米国特許第５，１７１，３０８号明細書
【特許文献７】米国特許第５，１７１，３０９号明細書
【特許文献８】米国特許第５，２１９，６４６号明細書
【特許文献９】米国特許第４，５７８，２９６号明細書
【特許文献１０】米国特許第５，５２７，３８７号明細書
【特許文献１１】米国特許第６，３５９，０５０号明細書
【特許文献１２】米国特許第５，３６２，７７７号明細書
【特許文献１３】米国特許第４，３７２，３１１号明細書
【特許文献１４】米国特許第４，４２７，６１４号明細書
【特許文献１５】米国特許第４，８８０，５９２号明細書
【特許文献１６】米国特許第５，５２５，２８１号明細書
【特許文献１７】カナダ特許第８９３，２１６号明細書
【特許文献１８】米国特許第３，４５６，０４４号明細書
【特許文献１９】米国特許第４，８４２，７４１号明細書
【特許文献２０】米国特許第６，３０９，７３６号明細書
【特許文献２１】米国特許第３，７４８，９６２号明細書
【特許文献２２】米国特許第４，５２２，２０３号明細書
【特許文献２３】米国特許第４，７３４，３２４号明細書
【特許文献２４】米国特許第５，２６１，８９９号明細書
【特許文献２５】米国特許第５，８４９，３７４号明細書
【特許文献２６】米国特許第５，８４９，４０１号明細書
【特許文献２７】米国特許第６，３１２，８２３号明細書
【特許文献２８】米国特許第４，６９８，３７２号明細書
【特許文献２９】米国特許第６，０４５，９００号明細書
【特許文献３０】国際公開第９５／１６５６２号パンフレット
【特許文献３１】米国特許第４，６２６，２５２号明細書
【特許文献３２】米国特許第５，０７３，３１６号明細書
【特許文献３３】米国特許第３，３０３，６２８号明細書
【特許文献３４】米国特許第３，６７４，６２６号明細書
【特許文献３５】米国特許第５，０１１，７３５号明細書
【特許文献３６】米国特許第３，８３５，６１８号明細書
【特許文献３７】米国特許第３，９５０，９１９号明細書
【特許文献３８】米国再発行特許第３０，００９号明細書
【特許文献３９】米国特許第４，５０３，０９８号明細書
【特許文献４０】米国特許第５，２９４，４８３号明細書
【特許文献４１】米国特許第５，４７５，０８０号明細書
【特許文献４２】米国特許第５，６１１，８５９号明細書
【特許文献４３】米国特許第５，７９５，３２０号明細書
【特許文献４４】米国特許第６，１８３，８１４号明細書
【特許文献４５】米国特許第６，１９７，３８０号明細書
【特許文献４６】米国特許第３，３７８，４２４号明細書
【特許文献４７】米国特許第４，１１７，９７１号明細書
【特許文献４８】米国特許第４，１６８，６７６号明細書
【特許文献４９】米国特許第４，１８０，８４４号明細書
【特許文献５０】米国特許第４，２１１，３３９号明細書
【特許文献５１】米国特許第４，２８３，１８９号明細書
【特許文献５２】米国特許第５，０７８，３１３号明細書
【特許文献５３】米国特許第５，２８１，４４６号明細書
【特許文献５４】米国特許第５，４５６，７５４号明細書
【特許文献５５】米国特許第３，９２４，０１３号明細書
【特許文献５６】米国特許第４，１４７，８３６号明細書
【特許文献５７】米国特許第４，３９１，８３３号明細書
【特許文献５８】米国特許第４，５９５，６１１号明細書
【特許文献５９】米国特許第４，９５７，５７８号明細書
【特許文献６０】米国特許第５，９４２，２９５号明細書
【特許文献６１】米国特許第４，８３６，４００号明細書
【特許文献６２】国際公開第００／０１５３０号パンフレット
【特許文献６３】米国特許第３，１３７，５９２号明細書
【特許文献６４】米国特許第４，６７３，４３８号明細書
【特許文献６５】米国特許第４，８６３，６５５号明細書
【特許文献６６】米国特許第５，０３５，９３０号明細書
【特許文献６７】米国特許第５，０４３，１９６号明細書
【特許文献６８】米国特許第５，０９５，０５４号明細書
【特許文献６９】米国特許第５，３００，３３３号明細書
【特許文献７０】米国特許第５，４１３，８５５号明細書
【特許文献７１】米国特許第５，５１２，０９０号明細書
【特許文献７２】米国特許第６，１０６，７５３号明細書
【特許文献７３】米国特許第６，０３０，６７３号明細書
【特許文献７４】米国特許第５，１０８，６７７号明細書
【特許文献７５】米国特許第５，２３４，９７７号明細書
【特許文献７６】米国特許第５，２５８，４３０号明細書
【特許文献７７】米国特許第５，２６２，４５８号明細書
【特許文献７８】米国特許第５，２９２，７８２号明細書
【特許文献７９】米国特許第５，３７６，３２０号明細書
【特許文献８０】米国特許第５，３８２，６１１号明細書
【特許文献８１】米国特許第５，４０５，５６４号明細書
【特許文献８２】米国特許第５，４１２，００５号明細書
【特許文献８３】米国特許第５，４６２，９８０号明細書
【特許文献８４】米国特許第５，４６２，９８２号明細書
【特許文献８５】米国特許第５，５１２，３７８号明細書
【特許文献８６】米国特許第５，５１４，４３０号明細書
【特許文献８７】米国特許第５，５４９，８５９号明細書
【特許文献８８】米国特許第５，５６９，５１４号明細書
【特許文献８９】米国特許第５，５６９，６９２号明細書
【特許文献９０】米国特許第５，５７６，０４９号明細書
【特許文献９１】米国特許第５，５８０，４０９号明細書
【特許文献９２】米国特許第５，５８０，６２４号明細書
【特許文献９３】米国特許第５，５８２，６７０号明細書
【特許文献９４】米国特許第５，６１４，３０７号明細書
【特許文献９５】米国特許第５，６１８，３４１号明細書
【特許文献９６】米国特許第５，６２６，９５４号明細書
【特許文献９７】米国特許第５，６３１，０５３号明細書
【特許文献９８】米国特許第５，６５８，６０３号明細書
【特許文献９９】米国特許第５，６５８，６２４号明細書
【特許文献１００】米国特許第５，６６０，９００号明細書
【特許文献１０１】米国特許第５，６６０，９０３号明細書
【特許文献１０２】米国特許第５，６６０，９０４号明細書
【特許文献１０３】米国特許第５，６６５，４４２号明細書
【特許文献１０４】米国特許第５，６７９，１４５号明細書
【特許文献１０５】米国特許第５，６８３，７７２号明細書
【特許文献１０６】米国特許第５，７０５，２３８号明細書
【特許文献１０７】米国特許第５，７０５，２３９号明細書
【特許文献１０８】米国特許第５，７０９，８２７号明細書
【特許文献１０９】米国特許第５，７０９，９１３号明細書
【特許文献１１０】米国特許第５，７５３，３０８号明細書
【特許文献１１１】米国特許第５，７６６，５２５号明細書
【特許文献１１２】米国特許第５，７７０，１３７号明細書
【特許文献１１３】米国特許第５，７７６，３８８号明細書
【特許文献１１４】米国特許第５，７８３，１２６号明細書
【特許文献１１５】米国特許第５，８００，６４７号明細書
【特許文献１１６】米国特許第５，８１０，９６１号明細書
【特許文献１１７】米国特許第５，８３０，３０５号明細書
【特許文献１１８】米国特許第５，８３０，５４８号明細書
【特許文献１１９】米国特許第５，８４３，５４４号明細書
【特許文献１２０】米国特許第５，８４９，１５５号明細書
【特許文献１２１】米国特許第５，８６８，８２４号明細書
【特許文献１２２】米国特許第５，８７９，７２２号明細書
【特許文献１２３】米国特許第５，８９７，９４４号明細書
【特許文献１２４】米国特許第５，９１０，３５０号明細書
【特許文献１２５】米国特許第５，９２８，７４１号明細書
【特許文献１２６】米国特許第５，９７６，２３５号明細書
【特許文献１２７】米国特許第６，０８３，５８６号明細書
【特許文献１２８】米国特許第６，０９０，１９５号明細書
【特許文献１２９】米国特許第６，１４６，５７３号明細書
【特許文献１３０】米国特許第６，１６８，８５７号明細書
【特許文献１３１】米国特許第６，１８０，０３７号明細書
【特許文献１３２】米国特許第６，２００，４０４号明細書
【特許文献１３３】米国特許第６，２１４，９０７号明細書
【特許文献１３４】米国特許第６，２３１，９７０号明細書
【特許文献１３５】米国特許第６，２４２，１０２号明細書
【特許文献１３６】米国特許第６，３４７，９３４号明細書
【特許文献１３７】米国特許第６，３４８，５２４号明細書
【特許文献１３８】米国特許第６，３７９，４４６号明細書
【特許文献１３９】米国特許第５，８６８，３０９号明細書
【特許文献１４０】米国特許第４，３４３，８５８号明細書
【特許文献１４１】米国特許第４，４５５，１８４号明細書
【特許文献１４２】米国特許第４，５４３，２８０号明細書
【特許文献１４３】米国特許第４，９００，５９４号明細書
【特許文献１４４】米国特許第６，０７１，５７７号明細書
【特許文献１４５】米国特許第５，６７９，２０１号明細書
【特許文献１４６】米国特許第３，８６３，８３２号明細書
【特許文献１４７】米国特許第３，８６６，８１６号明細書
【特許文献１４８】米国特許第４，３３７，１１６号明細書
【特許文献１４９】米国特許第４，４５６，１６４号明細書
【特許文献１５０】米国特許第４，６９８，２４６号明細書
【特許文献１５１】米国特許第４，７０１，３６０号明細書
【特許文献１５２】米国特許第４，７８９，５７５号明細書
【特許文献１５３】米国特許第４，８０６，３９９号明細書
【特許文献１５４】米国特許第４，８８８，２２２号明細書
【特許文献１５５】米国特許第５，００２，８３３号明細書
【特許文献１５６】米国特許第４，１３０，２３４号明細書
【特許文献１５７】米国特許第２，５９０，２２１号明細書
【特許文献１５８】米国特許第４，６１１，４５６号明細書
【特許文献１５９】米国特許第４，８６２，６７１号明細書
【特許文献１６０】米国特許第３，９３２，１０５号明細書
【特許文献１６１】米国特許第３，９５７，５５８号明細書
【特許文献１６２】米国特許第４，１２４，４３４号明細書
【特許文献１６３】米国特許第４，２００，４８１号明細書
【特許文献１６４】米国特許第４，２５７，５３０号明細書
【特許文献１６５】米国特許第３，６５７，０４４号明細書
【特許文献１６６】米国特許第４，０９２，２０１号明細書
【特許文献１６７】米国特許第２，１８３，８６９号明細書
【特許文献１６８】米国特許第２，７０４，４９３号明細書
【特許文献１６９】米国特許第３，１８５，３７０号明細書
【特許文献１７０】米国特許第４，０２６，４５８号明細書
【特許文献１７１】米国特許第２，４３４，１０６号明細書
【特許文献１７２】米国特許第２，５１０，９０８号明細書
【特許文献１７３】米国特許第２，６２８，１８０号明細書
【特許文献１７４】米国特許第２，９１７，２１７号明細書
【特許文献１７５】米国特許第２，９７５，０９３号明細書
【特許文献１７６】米国特許第３，１１２，２３５号明細書
【特許文献１７７】米国特許第３，１３５，６４８号明細書
【特許文献１７８】米国特許第３，６１６，１９７号明細書
【特許文献１７９】米国特許第３，６９７，３６９号明細書
【特許文献１８０】米国特許第４，０１６，３２７号明細書
【特許文献１８１】米国特許第４，３５２，９２５号明細書
【特許文献１８２】米国特許第５，０３７，７００号明細書
【特許文献１８３】米国特許第５，１３２，３９１号明細書
【特許文献１８４】米国特許第４，７２２，４７４号明細書
【特許文献１８５】米国特許第５，１１０，３９０号明細書
【特許文献１８６】米国特許第６，２５８，９２４号明細書
【非特許文献１】Ｒ．ストーベック（Ｓｔｏｒｂｅｃｋ）ら、Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、第５９巻、第１１９９〜１２０２ページ（１９９６）
【非特許文献２】「Ｐｒｅｐａｒａｔｉｖｅ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」、Ｗ．Ｒ．ソレンソン（Ｓｏｒｅｎｓｏｎ）およびＴ．Ｗ．キャンベル（Ｃａｍｐｂｅｌｌ）、１９６１、第３５ページ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ポリ（アルキレンエーテル）グリコールの含有量が多すぎる材料では、フィルム、コーティングまたはラミネートなどの最終用途によっては所望の熱的特性が得られないことがある。これ以外の周知の材料は生分解速度が望ましくないほど低い。
【０００７】
（特許文献１）に開示されているようなブレンドを利用すれば、フィルム、コーティングまたはラミネートとして用いられる材料の物性をいくらか改善できる。しかしながら、ポリマーブレンドを用いると、フィルム、コーティングまたはラミネートを形成するのにステップを追加しなければならないおよび／またはステップが複雑化する場合がある。
【０００８】
本発明は、生分解性包装材に用いられている周知の材料の欠点を解決し、フィルム、コーティング、ラミネートなどの造形品としての用役に合わせて、良好な生分解速度と優れた熱的特性とを最適な組み合わせで兼ね備えるスルホン化脂肪族芳香族ポリエーテルエステル材料を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、包装材、特に生分解性包装材で一般に用いられている従来のポリマーと比較して、物性が改善されたスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルを提供するものである。また、包装材の材料をはじめとしてスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルから製造される物品ならびに、このような物品を製造するためのプロセスも本発明の範囲に包含される。本発明のプロセスおよび組成物では、フィルム、コーティングまたはラミネートなどの物品を製造する際に用いるポリマーのブレンドを使用せずにおくことが可能であるが、２種以上のスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルのブレンドまたは１種または複数のスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルと１種または複数の他のポリマーとのブレンドを含む組成物も、本発明の範囲に包含される。
【００１０】
本発明の一態様は、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分約０．１から４．０モルパーセントを含有するスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルで構成されるフィルムを含む。前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルは、ジカルボン酸成分合計で１００モルパーセントに対して、芳香族ジカルボン酸成分８０．０から２０．０モルパーセントと脂肪族ジカルボン酸成分２０．０から８０．０モルパーセントと、グリコール成分、スルホネート成分、多官能性分枝剤の合計で１００モルパーセントに対して、スルホネート成分０．１から１０．０モルパーセントと、グリコール成分９９．９から７６．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントとを含む。このスルホネート成分は、１種、２種またはそれ以上のスルホネート化合物を含み得る。また、「多官能性分枝剤」という用語は、本願明細書において使用する場合、多官能性分枝剤として機能する化合物を１種、２種またはそれ以上含み得る。前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルは、任意に、フィラーを含有するものであってもよい。本発明の前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルのフィルムは、従来技術におけるスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルのフィルムの場合よりも、強靱性、熱寸法安定性、防湿性などの物性が最適なバランスになっていることが見出されている。
【００１１】
本発明の別の態様は、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントを含有するスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルで構成される一軸配向フィルムまたは二軸配向フィルムなどの配向フィルムを含む。前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルは、本質的に、芳香族ジカルボン酸成分８０．０から２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分２０．０から８０．０モルパーセントと、スルホネート成分０．１から１０．０モルパーセントと、グリコール成分９９．９から７６．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントと、で構成される。前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルは、任意に、フィラーを含有するものであってもよい。本発明の前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルの配向フィルムは、従来技術におけるスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルのフィルムの場合よりも、強靱性、熱寸法安定性、防湿性などの物性が最適なバランスになっていることが見出されている。
【００１２】
本発明の別の態様は、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントを含有するスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルで構成される、支持体にラミネートされたフィルムを含む。前記支持体は、たとえば、紙、板紙、無機発泡体、有機発泡体、無機有機発泡体などを含み得る。前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルは、本質的に、芳香族ジカルボン酸成分８０．０から２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分２０．０から８０．０モルパーセントと、スルホネート成分０．１から１０．０モルパーセントと、グリコール成分９９．９から７６．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントと、で構成される。前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルは、任意に、フィラーを含有するものであってもよい。本発明の前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルのラミネートフィルムは、従来技術におけるスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルのフィルムの場合よりも、強靱性、熱寸法安定性、防湿性などの物性が最適なバランスになっていることが見出されている。
【００１３】
本発明の別の態様は、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントを含有するスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルで構成される、支持体にコーティングされたフィルムを含む。前記支持体は、たとえば、紙、板紙、無機発泡体、有機発泡体、無機有機発泡体などを含み得る。前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルは、本質的に、芳香族ジカルボン酸成分８０．０から２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分２０．０から８０．０モルパーセントと、スルホネート成分０．１から１０．０モルパーセントと、グリコール成分９９．９から７６．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントと、で構成される。前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルは、任意に、フィラーを含有するものであってもよい。本発明の前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルのコートフィルムは、従来技術におけるスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルのフィルムの場合よりも、強靱性、熱寸法安定性、防湿性などの物性が最適なバランスになっていることが見出されている。
【００１４】
本発明の別の態様は、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントを含有するスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルで構成されるフィルムを製造するプロセスを含む。前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルは、本質的に、芳香族ジカルボン酸成分８０．０から２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分２０．０から８０．０モルパーセントと、スルホネート成分０．１から１０．０モルパーセントと、グリコール成分９９．９から７６．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントと、で構成される。前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルは、任意に、フィラーを含有するものであってもよい。本発明の前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルのフィルムは、従来技術におけるスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルのフィルムの場合よりも、強靱性、熱寸法安定性、防湿性などの物性が最適なバランスになっていることが見出されている。
【００１５】
本発明の別の態様は、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントを含有するスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルで構成される、一軸配向フィルムまたは二軸配向フィルムなどの配向フィルムを製造するプロセスならびに、これを製造するためのプロセスを含む。前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルは、本質的に、芳香族ジカルボン酸成分８０．０から２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分２０．０から８０．０モルパーセントと、スルホネート成分０．１から１０．０モルパーセントと、グリコール成分９９．９から７６．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントと、で構成される。前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルは、任意に、フィラーを含有するものであってもよい。本発明の前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルの配向フィルムは、従来技術におけるスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルのフィルムの場合よりも、強靱性、熱寸法安定性、防湿性などの物性が最適なバランスになっていることが見出されている。
【００１６】
本発明の別の態様は、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントを含有するスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルで構成される、支持体にラミネートされたフィルムを製造するプロセスならびに、これを製造するプロセスを含む。前記支持体は、たとえば、紙、板紙、無機発泡体、有機発泡体、無機有機発泡体などを含み得る。前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルは、本質的に、芳香族ジカルボン酸成分８０．０から２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分２０．０から８０．０モルパーセントと、スルホネート成分０．１から１０．０モルパーセントと、グリコール成分９９．９から７６．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントと、で構成される。前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルは、任意に、フィラーを含有するものであってもよい。本発明の前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルのラミネートフィルムは、従来技術におけるスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルのフィルムの場合よりも、強靱性、熱寸法安定性、防湿性などの物性が最適なバランスになっていることが見出されている。
【００１７】
本発明の別の態様は、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントを含有するスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルで構成される、支持体にコーティングされたフィルムを製造するプロセスならびに、これを製造するプロセスを含む。前記支持体は、たとえば、紙、板紙、無機発泡体、有機発泡体、無機有機発泡体などを含み得る。前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルは、本質的に、芳香族ジカルボン酸成分８０．０から２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分２０．０から８０．０モルパーセントと、スルホネート成分０．１から１０．０モルパーセントと、グリコール成分９９．９から７６．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントと、で構成される。前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルは、任意に、フィラーを含有するものであってもよい。本発明の前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルのコートフィルムは、従来技術におけるスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルのフィルムの場合よりも、強靱性、熱寸法安定性、防湿性などの物性が最適なバランスになっていることが見出されている。
【００１８】
本発明の別の態様は、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントを含有するスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルで構成されるフィルムを、食品包装材の最終用途、特に、食品用のラップなど使い捨ての食品包装材の最終用途に使用することを含む。前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルは、本質的に、芳香族ジカルボン酸成分８０．０から２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分２０．０から８０．０モルパーセントと、スルホネート成分０．１から１０．０モルパーセントと、グリコール成分９９．９から７６．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントと、で構成される。前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルは、任意に、フィラーを含有するものであってもよい。本発明の前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルの食品包装用フィルムは、従来技術におけるスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルの食品包装用フィルムの場合よりも、強靱性、熱寸法安定性、防湿性などの物性が最適なバランスになっていることが見出されている。
【００１９】
本発明の別の態様は、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントを含有するスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルで構成される一軸配向フィルムまたは二軸配向フィルムなどの配向フィルムを、食品包装材の最終用途に使用することを含む。前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルは、本質的に、芳香族ジカルボン酸成分８０．０から２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分２０．０から８０．０モルパーセントと、スルホネート成分０．１から１０．０モルパーセントと、グリコール成分９９．９から７６．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントと、で構成される。前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルは、任意に、フィラーを含有するものであってもよい。本発明の前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルの食品包装用配向フィルムは、従来技術におけるスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルの食品包装用フィルムの場合よりも、強靱性、熱寸法安定性、防湿性などの物性が最適なバランスになっていることが見出されている。
【００２０】
本発明の別の態様は、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントを含有するスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルで構成される支持体にラミネートされたフィルムを、食品包装または食品サービスでの最終用途に使用することを含む。前記支持体は、たとえば、紙、板紙、無機発泡体、有機発泡体、無機有機発泡体などを含み得る。前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルは、本質的に、芳香族ジカルボン酸成分８０．０から２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分２０．０から８０．０モルパーセントと、スルホネート成分０．１から１０．０モルパーセントと、グリコール成分９９．９から７６．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントと、で構成される。前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルは、任意に、フィラーを含有するものであってもよい。本発明の前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルの食品包装または食品サービス用ラミネートフィルムは、従来技術におけるスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルの食品包装または食品サービス用ラミネートフィルムの場合よりも、強靱性、熱寸法安定性、防湿性などの物性が最適なバランスになっていることが見出されている。
【００２１】
本発明の別の態様は、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントを含有するスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルで構成される支持体にコーティングされたフィルムを、食品包装または食品サービスでの最終用途に使用することを含む。前記支持体は、たとえば、紙、板紙、無機発泡体、有機発泡体、無機有機発泡体などを含み得る。前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルは、本質的に、芳香族ジカルボン酸成分８０．０から２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分２０．０から８０．０モルパーセントと、スルホネート成分０．１から１０．０モルパーセントと、グリコール成分９９．９から７６．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントと、で構成される。前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルは、任意に、フィラーを含有するものであってもよい。本発明の前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルの食品包装または食品サービス用コートフィルムは、従来技術におけるスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルの食品包装または食品サービス用コートフィルムの場合よりも、強靱性、熱寸法安定性、防湿性などの物性が最適なバランスになっていることが見出されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明は、特定のスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルからなるフィルム、コーティング、ラミネートなどの物品ならびに、このような物品を製造するプロセスを含む。本発明はさらに、フィルム、コーティング、ラミネートの使用方法も含む。このような使用方法としては、食品包装材の最終用途、特に、ラップ、カップ、ボール、プレート皿などの使い捨ての食品包装材の最終用途向けに、たとえば、紙、板紙、無機発泡体、有機発泡体、無機有機発泡体などの支持体に、フィルム、コーティング、ラミネートを蒸着または接着することがあげられる。このスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルは、芳香族ジカルボン酸成分と脂肪族ジカルボン酸成分との合計で１００モルパーセントに対して、芳香族ジカルボン酸成分８０．０から２０．０モルパーセントと脂肪族ジカルボン酸成分２０．０から８０．０モルパーセントと、第１のグリコール、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分、任意の第２のグリコール成分、任意の多官能性分枝剤の合計で１００モルパーセントに対して、スルホネート成分０．１から１０．０モルパーセントと、エチレングリコールと、１，３−プロパンジオールと、１，４−ブタンジオールとからなる群から選択される第１のグリコール９９．９から７６．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分０．１から４．０モルパーセントと、第２のグリコール成分０から５．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントと、を含む。
【００２３】
「成分」という用語は、ここに開示のスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルに含有されるジカルボン酸、スルホネート、グリコールを示す目的で本願明細書にて使用する場合、ジカルボン酸、スルホネートおよび／またはグリコールを単一の化学部分に限定することを意図したものではない。このため、たとえば、「ジカルボン酸成分」には、１種、２種またはそれ以上の異なるジカルボン酸を含み得る。しかしながら、第１のグリコール成分は、エチレングリコールと、１，３−プロパンジオールと、１，４−ブタンジオールとからなる群から選択される単一のグリコールからなるものであると好ましい。
【００２４】
本願明細書では、説明を簡単にするために、本願明細書に開示のスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルを「コポリエーテルエステル」または「スルホン化コポリエーテルエステル」と呼ぶ場合がある。特に明記しない限り、「コポリエーテルエステル」または「スルホン化コポリエーテルエステル」という用語は、本願明細書にて開示および権利請求しているスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルを示すことを意図したものである。
【００２５】
芳香族ジカルボン酸成分は、８から２０個の炭素原子を有する未置換および置換の芳香族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルとから選択される。望ましい二酸部分の例としては、テレフタレート、イソフタレート、ナフタレート、ビベンゾエート（ｂｉｂｅｎｚｏａｔｅ）から誘導される二酸部分があげられる。望ましい芳香族ジカルボン酸成分の具体例としては、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジメチル−２，６−ナフタレート、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジメチル−２，７−ナフタレート、３，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジメチル−３，４’ジフェニルエーテルジカルボキシレート、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジメチル−４，４’−ジフェニルエーテルジカルボキシレート、３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、ジメチル−３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボキシレート、４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、ジメチル−４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボキシレート、３，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジメチル−３，４’−ジフェニルスルホンジカルボキシレート、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジメチル−４，４’−ジフェニルスルホンジカルボキシレート、３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、ジメチル−３，４’−ベンゾフェノンジカルボキシレート、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、ジメチル−４，４’−ベンゾフェノンジカルボキシレート、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ジメチル−１，４−ナフタレート、４，４’−メチレンビス（安息香酸）、ジメチル−４，４’−メチレンビス（ベンゾエート）などと、それらから誘導される混合物があげられる。好ましくは、芳香族ジカルボン酸成分は、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジメチル−２，６−ナフタレート、それらから誘導される混合物から誘導される。これは、限定として解釈されるべきものではない。本質的に、従来技術において周知のどのような芳香族ジカルボン酸であっても本発明での使い道がある可能性がある。好ましくは、本発明のスルホン化ポリエーテルエステル組成物は、前記芳香族ジカルボン酸成分を８０から５０モルパーセント含むものとする。
【００２６】
脂肪族ジカルボン酸成分は、２から３６個の炭素原子を有する未置換、置換、線状、分枝状の脂肪族ジカルボン酸および脂肪族ジカルボン酸の低級アルキルエステルから選択される。望ましい脂肪族ジカルボン酸成分の具体例としては、シュウ酸、ジメチルオキサレート、マロン酸、ジメチルマロネート、コハク酸、コハク酸ジメチル、メチルコハク酸、グルタル酸、グルタル酸ジメチル、２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、アジピン酸、アジピン酸ジメチル、３−メチルアジピン酸、２，２，５，５−テトラメチルヘキサン二酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、アゼライン酸ジメチル、セバシン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、ウンデカン二酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカン二酸、ドコサン二酸、テトラコサン二酸、ダイマー酸などと、それらから誘導される混合物があげられる。好ましくは、脂肪族ジカルボン酸成分は、コハク酸（ｓｕｃｃｉｎｃ  ａｃｉｄ）と、コハク酸ジメチルと、グルタル酸と、グルタル酸ジメチルと、アジピン酸と、アジピン酸ジメチルと、それらの混合物とからなる群から選択される。これは、限定として解釈されるべきものではない。本質的に、従来技術において周知のどのような脂肪族ジカルボン酸であっても本発明での有用性があり得る。好ましくは、本発明のスルホン化ポリエーテルエステル組成物は、前記脂肪族ジカルボン酸成分を２０から５０モルパーセント含むものとする。
【００２７】
スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルは、好ましくはスルホ基を約０．１から１０．０モルパーセント含む。前記スルホ基については、脂肪族または芳香族モノマーに導入してもよいし、末端基として導入してもよい。スルホ基を提供するモノマーまたは他の部分を、本願明細書では「スルホネート成分」と呼ぶ。脂肪族スルホネート（ｓｕｆｏｎａｔｅ）成分の一例として、スルホコハク酸の金属塩があげられる。末端基として有用な芳香族スルホネート成分の具体例としては、３−スルホ安息香酸、４−スルホ安息香酸、５−スルホサリチル酸の金属塩があげられる。好ましいのは、スルホネート塩基を芳香族ジカルボン酸に付加するスルホネート成分である。前記芳香族ジカルボン酸は、ベンゼン、ナフタレン、ジフェニル、オキシジフェニル、スルホニルジフェニル、メチレンジフェニルなどであればよい。好ましくは、スルホネートモノマーは、スルホネート置換フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸の残基である。一層好ましくは、スルホネート成分は、５−スルホイソフタル酸の金属塩または５−スルホイソフタレートの低級アルキルエステルである。金属塩は、一価または多価アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、他の金属イオンなどであればよい。好ましいアルカリ金属イオンとしては、たとえば、ナトリウム、カリウム、リチウムがあげられる。しかしながら、マグネシウムなどのアルカリ土類金属も有用である。他の有用な金属イオンとしては、亜鉛、コバルトまたは鉄などの遷移金属イオンがある。多価金属イオンは、スルホン化脂肪族芳香族コポリエステルの溶融粘度を高めることが望ましい場合に利用できるものである。このような溶融粘度を高くするとよいであろう最終用途の例としては、溶融押出コーティング、メルトブローン容器またはフィルム、発泡体があげられる。わずか０．１モルパーセントのスルホ基が、得られるフィルムまたはコーティングの特性の特徴に対して大きく影響することが見出されている。好ましくは、本発明のスルホン化ポリエーテルエステル組成物中のスルホネート成分の量は約０．１から約４．０モルパーセントである。
【００２８】
ポリ（アルキレンエーテル）グリコールは、分子量が約５００から約４０００の範囲であると好ましい。本発明の範囲内で有用なポリ（アルキレンエーテル）グリコールの具体例としては、たとえば、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（１，３−プロピレングリコール）、ポリ（１，４−ブチレングリコール）すなわちポリテトラヒドロフラン、ポリ（ペンタメチレングリコール）、ポリ（ヘキサメチレングリコール）、ポリ（ヘプタメチレングリコール）、ポリ（エチレングリコール）−ブロック−ポリ（プロピレングリコール）−ブロック−ポリ（エチレングリコール）、４，４’−イソプロピリデンジフェノールエトキシレート（ビスフェノールＡエトキシレート）、４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＡＰエトキシレート）、４，４’−エチリデンビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＥエトキシレート）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンエトキシレート（ビスフェノールＦエトキシレート）、４，４’−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＭエトキシレート）、４，４’−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＰエトキシレート）、４，４’スルホニルジフェノールエトキシレート（ビスフェノールＳエトキシレート）、４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＺエトキシレート）などと、それらの混合物があげられる。これは、限定として解釈されるべきものではない。本質的に、従来技術において周知のどのようなポリ（アルキレンエーテル）グリコールであっても、本発明の組成物およびプロセスにおいて使い道がある可能性がある。
【００２９】
任意の第２のグリコール成分は、炭素数２から炭素数３６の未置換、置換、直鎖状、分枝状、環状の脂肪族、脂肪族芳香族および芳香族ジオールから選択される。好適な第２のグリコール成分の具体例としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１６−ヘキサデカンジオール、ダイマージオール、４，８−ビス（ヒドロキシメチル）−トリシクロ（５．２．１．０／２．６）デカン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルビド、ジ（エチレングリコール）、トリ（エチレングリコール）などと、それらから誘導される混合物があげられる。これは、限定としてとられるべきものではない。本質的に、従来技術において周知の他のどのようなグリコールであっても、本発明の組成物およびプロセスにおいて使い道がある可能性がある。
【００３０】
任意の多官能性分枝剤には、３種以上のカルボン酸官能基、ヒドロキシ官能基またはこれらの混合物を有する因子であれば、どのようなものでも用いることが可能である。好適な多官能性分枝剤の具体例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸，（トリメリト酸）、トリメチル−１，２，４−ベンゼントリカルボキシレート、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物すなわちトリメリット酸無水物、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸すなわちピロメリト酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物すなわちピロメリト酸無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、クエン酸、テトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸、ペンタエリスリトール、グリセロール、２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸などと、それらの混合物があげられる。これは、限定として解釈されるべきものではない。本質的に、３種またはそれ以上のカルボン酸官能基またはヒドロキシル官能基を含むどのような多官能性材料であっても、本発明の範囲内で使い道がある可能性がある。前記多官能性分枝剤については、具体的な最終用途で樹脂溶融粘度を高くする方が望ましいときに含有するようにすればよい。前記最終用途の例には、溶融押出コーティング、メルトブローンフィルムまたは容器、発泡体などを含み得る。好ましくは、スルホン化ポリエーテルエステル組成物は、前記多官能性分枝剤を０から１．０モルパーセント含む。
【００３１】
スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルは、固有粘度が少なくとも０．１５以上であると好ましい。用途によっては、前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエステルの固有粘度（ＩＶ）は、トリフルオロ酢酸：ジクロロメタンの５０：５０（重量）溶液中コポリエステルの０．５パーセント（重量／容量）溶液で室温にて測定した場合で、好ましくは少なくとも０．３５ｄＬ／ｇである。フィルム、瓶、シート、成形樹脂などの他の用途では、これよりも高い固有粘度が望ましい。重合条件を調節すれば、少なくとも約０．５まで、望ましくは０．６５ｄＬ／ｇよりも高い所望の固有粘度を得ることができる。コポリエステルをさらに処理することで、０．７、０．８、０．９、１．０、１．５、２．０ｄＬ／ｇならびに、これよりも高い固有粘度を達成できることがある。
【００３２】
固有粘度は、スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルの分子量を示す指標のひとつである。ポリマーの分子量を直接測定する代わりに、溶液中のポリマーの固有粘度または溶融粘度を、分子量を示す指標として利用する。固有粘度は、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）などの一ポリマーファミリ内の分子量を比較するのに役立つものであり、本願明細書ではこれを分子量を示す指標として利用する。
【００３３】
スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルについては、従来の重縮合手法で調製できる。生成物の組成は、使用する調製方法、特に、ポリマー内に含まれるジオールの量によっていくぶん違ってくることがある。これらの方法としては、ジオールモノマーと酸クロリドとの反応があげられる。たとえば、芳香族ジカルボン酸成分の酸クロリド、脂肪族ジカルボン酸成分の酸クロリド、スルホネート成分の酸クロリドを、塩酸が生成されたときにこれを中和するピリジンなどの塩基の存在下、トルエンなどの溶媒中のグリコール、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール、他のグリコール成分と併用することができる。このような手順については、たとえば、（非特許文献１）に開示されている。界面重合法などの酸クロリドを利用する他の周知のバリエーションを用いてもよく、あるいはモノマー同士を一緒にして加熱しながら攪拌するだけでもよい。
【００３４】
酸クロリドを用いてポリマーを生成する場合、生成物としてのポリマー中のモノマー単位の比は、反応するモノマーの比とほぼ同じである。このため、反応器に仕込むモノマーの比が、生成物における所望の比とほぼ同じになる。通常は、化学量論的等量のジオール成分と二酸成分とを用いて、望み通りに高分子量のポリマーを得る。
【００３５】
好ましくは、本発明のスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルを溶融重合で生成する。溶融重合では、（酸、エステルまたはそれらの混合物のいずれかとしての）芳香族ジカルボン酸成分、（酸、エステルまたはそれらの混合物のいずれかとしての）脂肪族ジカルボン酸成分、スルホネート成分、グリコール、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール、他のグリコール成分、任意に多官能性分枝剤を、触媒の存在下にて、モノマー同士が一緒になってエステルおよびジエステルを形成し、続いてオリゴマー、最後にポリマーを形成できる程度に十分に高い温度と組み合わせる。重合プロセスの最後に得られるポリマー生成物は、溶融生成物である。通常は、他のジオール成分とエチレングリコールは揮発性物質であり、重合が進むにつれて反応器から蒸留される。このような手順は、通常は当業者間で周知である。
【００３６】
溶融加工条件、特にモノマーの使用量は、望ましいポリマー組成に左右される。エチレングリコール、第２のグリコール成分、芳香族ジカルボン酸成分、脂肪族酸成分、スルホネート化合物および分枝剤の量は、最終ポリマー生成物にさまざまなモノマー単位が所望の量で含有されるように選択される。いくつかの好ましい実施形態では、生成物には、それぞれのジオール成分と二酸成分から誘導された等モル量のモノマー単位が含有される。モノマー、特に第１および／または第２のグリコール成分の中には揮発性のものがあるため、反応器が密閉されているか否か（すなわち加圧下にあるか否か）、重合温度の傾斜率、ポリマーの合成に利用する蒸留カラムの効率などの変量によっては、重合反応の開始時にはいくつかのモノマーを過剰にし、反応が進むに従って余分なものを蒸留して除去する方が望ましいことがある。たとえば、第１のグリコール成分および／または第２のグリコール成分を重合開始時に過剰に提供すると好ましい場合がある。
【００３７】
特定の反応器に仕込むモノマーの厳密な量は、当業者であれば容易に求められるが、以下の範囲内におさまることが多い。過剰な二酸、第１のグリコールおよび／または第２のグリコール成分を仕込むと望ましいことが多く、重合反応が進むにつれて余分な二酸、第１のグリコールおよび／または第２のグリコールを蒸留または他の蒸発方法で除去すると望ましい。エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールについては、最終ポリマーに望まれる濃度よりも１０から１００パーセント高い濃度で仕込むと望ましい。一層好ましくは、第１のグリコール成分は、最終ポリマーにおける所望の含有濃度よりも２０から７０パーセント高い濃度で仕込まれる。第２のグリコール成分については、最終生成物に望まれる所望の濃度よりも、第２のグリコール成分の揮発性に応じて０から１００パーセント高い濃度で仕込むと望ましい。
【００３８】
蒸留カラムや他の種類の回収・再利用システムの効率次第で、重合時のモノマー損失にさまざまなばらつきが出ることから、各モノマーの量の範囲が変わることは、当業者であれば明らかであろう。特定の組成を達成するために特定の反応器に仕込まれるモノマーの厳密な量については、当業者が容易に判断する。
【００３９】
重合プロセスでは、モノマー同士を一緒にし、触媒または触媒混合物の存在下で混合しながら約２３０Ｃから約３００Ｃの範囲、望ましくは２５０℃から２９５℃の温度まで徐々に加熱する。厳密な条件および触媒（単数または複数）の性質は、二酸が真の酸として重合されるかジメチルエステルとして重合されるかに左右される。触媒は、最初からモノマーと合わせておいてもよいし、および／または混合物の加熱時に、そこに１回または複数回添加してもよい。反応が進むにつれて使用する触媒を変えてもよい。加熱と攪拌を、通常は蒸留によって余分な反応物を除去しながら十分な時間十分な温度まで続け、製品の製造に適した分子量の溶融ポリマーを得る。
【００４０】
使用できる触媒としては、アセテート塩など、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｔｉの塩ならびに、グリコールアダクトやＴｉ  アルコキシドを含む酸化物があげられる。これらは、従来技術において一般に知られており、使用する特定の触媒、あるいは触媒の組み合わせまたはシーケンス、当業者が容易に選択できるものである。好ましい触媒と好ましい条件は、たとえば、二酸モノマーが遊離二酸として重合されるかジメチルエステルとして重合されるかや、グリコール成分の厳密な化学同一性によって異なる。これは、限定として解釈されるべきものではない。本質的に、従来技術において周知のどのような触媒系であっても本発明での使い道があろう。
【００４１】
ポリマーのモノマー組成は、特定の用途と特定の特性の組とに応じて選択される。当業者であれば理解できるように、観察される厳密な熱的特性は、一部、コポリエステル組成物に用いられる各成分の化学的なアイデンティティと量によって決まる。
【００４２】
ポリマーは、多くの用途では適切な固有粘度の上記溶融縮合プロセスによって生成可能である。固体重合を利用してさらに高い固有粘度とさらに高い分子量を達成してもよい。
【００４３】
溶融重合で得られるポリマーは、押出成形、冷却、ペレット化の後、本質的に非結晶性になり得る。非結晶性材料は、これをガラス転移点よりも高い温度まで半結晶的に長時間加熱して生成可能なものである。これにより結晶化が誘導されるため、生成物をさらに高い温度まで加熱して分子量を上げることが可能である。このような手順は当業者間で周知である。また、ポリエステルに対して比較的弱い（ｐｏｏｒ）溶媒で処理して固体重合の前にポリマーを結晶化し、結晶化を誘導してもよい。このような溶媒は、結晶化を可能にするガラス転移点（Ｔｇ）を下げる。溶媒により誘導される結晶化は、ポリエステルについて周知であり、米国特許公報（特許文献２）および米国特許公報（特許文献３）に記載されている。ポリマーの融解温度未満の高めの温度で長時間、ペレット化または粉末化形態のポリマーを窒素などの不活性ガスの流れに入れるか、あるいは１Ｔｏｒｒの真空下にて、半結晶性ポリマーを固体重合することが可能である。
【００４４】
本発明のスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルは、従来技術において周知の添加剤と併用できることを理解されたい。前記添加剤は非毒性、生分解性かつ生物良性（ｂｉｏｂｅｎｉｇｎ）であると好ましい。このような添加剤には、フェノール系酸化防止剤などの熱安定剤、チオエーテルや亜リン酸塩などのセカンダリー熱安定剤、ベンゾフェノン誘導体およびベンゾトリアゾール誘導体などのＵＶ吸収剤、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）などのＵＶ安定剤などがあげられる。前記添加剤は、可塑剤、加工助剤、流動性改善（ｆｌｏｗ  ｅｎｈａｎｃｉｎｇ）用添加剤、潤滑剤、色素、難燃剤、耐衝撃性改良剤、結晶性を高めるための成核剤、シリカなどの粘着防止剤、たとえば米国特許公報（特許文献４）、米国特許公報（特許文献５）、米国特許公報（特許文献６）、米国特許公報（特許文献７）、米国特許公報（特許文献８）および同特許に記載の引例に開示されているような酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、水酸化テトラメチルアンモニウムなどの塩基緩衝液を、さらに含み得る。
【００４５】
好ましい可塑剤は、非毒性および生分解性および／または生物により誘導されるものである。添加すると処理を改善、特定の所望の最終機械特性を提供、あるいはポリマーから製造されるフィルム、コーティング、ラミネートのガタガタいう音またはサラサラいう音を低減できる可塑剤の具体例としては、ダイズ油、エポキシ化ダイズ油、とうもろこし油、ひまし油、あまに油、エポキシ化あまに油、鉱物油、アルキルリン酸エステル、Ｔｗｅｅｎ（登録商標）  ２０可塑剤、Ｔｗｅｅｎ（登録商標）  ４０可塑剤、Ｔｗｅｅｎ（登録商標）  ６０可塑剤、Ｔｗｅｅｎ（登録商標）  ８０可塑剤、Ｔｗｅｅｎ（登録商標）  ８５可塑剤、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレエート、ソルビタンモノステアレート、トリメチルシトレート、トリエチルシトレート（例、ノースカロライナ州グリーンズボロ（Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ）のモルフレックスインコーポレイテッド（Ｍｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．）製Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）  ２トリエチルシトレート）、トリブチルシトレート（例、ノースカロライナ州グリーンズボロ（Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ）のモルフレックスインコーポレイテッド（Ｍｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．）製Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）  ４トリブチルシトレート）、トリオクチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート（例、ノースカロライナ州グリーンズボロ（Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ）のモルフレックスインコーポレイテッド（Ｍｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．）製Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）  Ａ−４アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート、）、アセチルトリエチルシトレート（例、ノースカロライナ州グリーンズボロ（Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ）のモルフレックスインコーポレイテッド（Ｍｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．）製Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）  Ａ−２アセチルトリエチルシトレート）、アセチルトリ−ｎ−ヘキシルシトレート（例、ノースカロライナ州グリーンズボロ（Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ）のモルフレックスインコーポレイテッド（Ｍｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．）製Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）  Ａ−６アセチルトリ−ｎ−シトレート）、ブチリルトリ−ｎ−ヘキシルシトレート（例、ノースカロライナ州グリーンズボロ（Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ）のモルフレックスインコーポレイテッド（Ｍｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．）製Ｃｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）  Ｂ−６ブチリルトリ−ｎ−ヘキシルシトレート）などのシトレートエステル、ジメチルタータレート、ジエチルタータレート、ジブチルタータレート、ジオクチルタータレートなどのタータレート（ｔａｒｔａｒａｔｅ）エステル、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（エチレングリコール）の誘導体、パラフィン、６−Ｏ−ステリルグルコピラノシド、グリセリルモノステアレート、Ｍｙｖａｐｌｅｘ（登録商標）  ６００濃縮グリセロールモノステアレート、Ｎｙｖａｐｌｅｘ（登録商標）濃縮グリセロールモノステアレート、硬化ダイズ油から生成された９０％最低蒸留モノグリセリドであり、主にステアリン酸エステルで構成される）、変性脂肪のＭｙｖａｃｅｔ（登録商標）蒸留アセチル化モノグリセリド、Ｍｙｖａｃｅｔ（登録商標）  ５０���（４８．５から５１．５パーセントアセチル化）、Ｍｙｖａｃｅｔ（登録商標）  ７０７，（６６．５から６９．５パーセントアセチル化）、Ｍｙｖａｃｅｔ（登録商標）  ９０８（最低９６パーセントアセチル化）、Ｍｙｖｅｒｏｌ（登録商標）濃縮グリセリルモノステアレート）などのモノアシル炭水化物、Ａｃｒａｗａｘ（登録商標）  Ｎ，Ｎ−エチレンビス−ステアルアミド、Ｎ，Ｎ−エチレンビス−オレイン酸アミド、ジオクチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、ポリ（１，６−ヘキサメチレンアジペート）、ポリ（エチレンアジペート）などのポリマー系可塑剤、Ｒｕｃｏｆｌｅｘ（登録商標）可塑剤、他の相溶性低分子量ポリマーなどと、それらの混合物があげられる。
【００４６】
また、本発明の組成物には、たとえば、木粉、石膏、タルク、雲母、カーボンブラック、ウォラストナイト、モンモリロナイト鉱物、チョーク、珪藻土、砂、砂利、砕石、ボーキサイト、石灰岩、砂岩、エーロゲル、キセロゲル、ミクロスフェア、多孔性セラミック球、石膏二水和物、アルミン酸カルシウム、炭酸マグネシウム、セラミック材料、ポゾラン材料、ジルコニウム化合物、ゾノトライト（結晶性ケイ酸カルシウムゲル）、パーライト、バーミキュライト、水和または非水和水硬性セメント粒子、軽石、パーライト、ゼオライト、カオリン、天然および合成粘土とシランおよびステアリン酸で表面処理してコポリエステルマトリクスとの接着性を高めた有機粘土および粘土などの処理粘土および未処理粘土との両方を含む粘土フィラー、スメクタイト粘土、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、ベントナイト粘土、ヘクトライト粘土、酸化ケイ素、テレフタル酸カルシウム、酸化アルミニウム、二酸化チタン、酸化鉄、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、フッ化リチウム、ポリマー粒子、粉末金属、パルプ粉末、セルロース、澱粉、化学変性澱粉、熱可塑性を有する澱粉、リグニン粉末、コムギ、キチン、キトサン、ケラチン、グルテン、くるみ殻粉、木粉、トウモロコシ穂軸粉、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、ガラスビーズ、中空ガラスビーズ、シーゲル、コルク、種、ゼラチン、木粉、おがくず、寒天ベースの材料、ガラス繊維、サイザルアサ、アサ、ワタ、ウール、木、フラックス、マニラアサ、サイザルアサ、カラムシ、バガス、セルロース繊維などの天然繊維、カーボンファイバ、グラファイト繊維、シリカ繊維、セラミック繊維、金属繊維、ステンレス鋼繊維、たとえば、再パルプ化作業で得られた再生紙繊維などの補強材などの無機フィラー、有機フィラーおよび／または粘土フィラーを充填してもよい。フィラーは、ヤング率を高め、デッドフォールド性を改善し、フィルム、コーティングまたはラミネートの捩り剛性を改善し、コストを低減および／またはフィルム、コーティングまたはラミネートが処理時または使用時にブロックまたは自己接着する傾向を低減しやすくできるものである。また、フィラーを用いると、たとえば、ミヤザキ（Ｍｉｙａｚａｋｉ）らに付与された米国特許公報（特許文献９）に開示されているように、テクスチャや手触りなど紙の持つ品質の多くを有するプラスチック物品を製造できることも分かっている。
【００４７】
粘土フィラーには、天然および合成粘土と、シランまたはステアリン酸で表面処理してコポリエステルマトリクスとの接着性を高めた有機粘土および粘土などの未処理粘土および処理粘土との両方を含む。利用可能な具体的な粘土材料としては、たとえば、カオリン、スメクタイト粘土、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、ベントナイト粘土、モンモリロナイト粘土、ヘクトライト粘土などと、それらの混合物があげられる。この粘土を界面活性剤などの有機材料で処理し、親有機性にしておいても構わない。利用可能な市販粘土フィラーの具体例として、製造業者の資料には白色スメクタイト粘土（ケイ酸アルミニウムマグネシウム）と説明されている、サザンクレーカンパニー（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の市販品であるＧｅｌｗｈｉｔｅ（登録商標）  ＭＡＳ  １００、製造業者の資料には親有機性スメクタイト粘土と説明されている、サザンクレーカンパニー（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の市販品であるＣｌａｙｔｏｎｅ（登録商標）  ２０００、白色ベントナイト粘土から得られるモンモリロナイト粘土と定義されているサザンクレーカンパニー（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の市販品であるＧｅｌｗｈｉｔｅ（登録商標）  Ｌ、ビス（２−ヒドロキシエチル）メチル獣脂第４級塩化アンモニウム塩を有する親有機性（ｏｒｇａｎｐｈｉｌｉｃ）天然モンモリロナイト粘土と定義されているサザンクレーカンパニー（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の市販品であるＣｌｏｉｓｉｔｅ（登録商標）  ３０  Ｂ、製造業者の資料には天然モンモリロナイト粘土と説明されている、サザンクレーカンパニー（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の市販品であるＣｌｏｉｓｉｔｅ（登録商標）  Ｎａ、製造業者の資料には鉱物混合物と説明されている、サザンクレーカンパニー（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の市販品であるＧａｒａｍｉｔｅ  １９５８、製造業者の資料には無機ポリホスフェートペプタイザーを有する合成層状ケイ酸塩と説明されているサザンクレーカンパニー（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の市販品であるＬａｐｏｎｉｔｅ（登録商標）  ＲＤＳ、製造業者の資料には合成コロイド状粘土と説明されているサザンクレーカンパニー（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の市販品であるＬａｐｏｎｉｔｅ（登録商標）  ＲＤ、製造業者の資料には相溶化剤で処理したモンモリロナイト鉱物と説明されているナノカーカンパニー（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の市販品であるＮａｎｏｍｅｒｓ（登録商標）、製造業者の資料にはアミノ酸で表面処理したモンモリロナイト鉱物と説明されているナノカーカンパニー（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の市販品であるＮａｎｏｍｅｒ（登録商標）  １．２４ＴＬ、製造業者の資料には表面変性モンモリロナイト鉱物と説明されているナノカーカンパニー（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の市販品である「Ｐシリーズ」Ｎａｎｏｍｅｒｓ（登録商標）、製造業者の資料には、フィロケイ酸塩とも呼ばれることがある高純度アルミノケイ酸塩鉱物と説明されているナノカーカンパニー（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の市販品であ���Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒａｄｅ（ＰＧ）モンモリロナイトＰＧＷ、製造業者の資料には、フィロケイ酸塩とも呼ばれることがある高純度アルミノケイ酸塩鉱物と説明されているナノカーカンパニー（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の市販品であるＰｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒａｄｅ（ＰＧ）モンモリロナイトＰＧＡ、製造業者の資料には、フィロケイ酸塩とも呼ばれることがある高純度アルミノケイ酸塩鉱物と説明されているナノカーカンパニー（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の市販品であるＰｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒａｄｅ（ＰＧ）モンモリロナイトＰＧＶ、製造業者の資料には、フィロケイ酸塩とも呼ばれることがある高純度アルミノケイ酸塩鉱物と説明されているナノカーカンパニー（Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の市販品であるＰｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒａｄｅ（ＰＧ）モンモリロナイトＰＧＮなどと、それらの混合物があげられる。これは、限定として解釈されるべきものではない。本質的に、従来技術において周知のどのような粘土フィラーであっても本発明で使い道があろう。
【００４８】
本発明の望ましい粘土フィラーのなかには、剥離するとナノ複合体が得られるものがある。これは特に、スメクタイト粘土、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、ベントナイト粘土、モンモリロナイト粘土、ヘクトライト粘土などの層状ケイ酸塩粘土に多い。上述したように、このような粘土は、天然または合成で、処理したものでもそうでなくてもよい。これは、限定として解釈されるべきものではない。最終充填スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルでの粘土の粒度は、広い範囲にわたるであろう。
【００４９】
フィラーの粒度は可変であるが、当業者であれば明らかなように、ひとつには充填コポリエステル組成物の所望の用途に応じてフィラーの粒度を調節できる。通常、フィラーの平均粒径は約４０ミクロン未満であるのが好ましい。フィラーの平均直径が約２０ミクロン未満であるとさらに好ましい。しかしながら、これは、限定として解釈されるべきものではなく、特定の最終用途によっては、４０ミクロンを超える粒度が適しているまたは望ましいことがある。フィラーについては、最大４０メッシュ（米国標準）またはそれ以上の範囲の粒度とし得る。フィラーの粒度２種類以上が都合良く利用できることもある。たとえば、平均粒度約５ミクロンと約０．７ミクロンの炭酸カルシウムフィラー混合物を用いると、コポリエステルマトリクス内でフィラーによる空間充填性が高まることがある。２種類以上のフィラー粒度を用いることで、粒子充填性が改善される。粒子充填は、大きな粒子群間の空間が、これよりも小さなフィラー粒子からなる選択された群で実質的に占有されるように、フィラー粒度の２以上の範囲を選択するプロセスである。通常、特定の粒子の組を、その第１の群の粒子と比して粒度が少なくとも約２倍か約半分の粒子からなる別の組と混合すれば、粒子充填性は高くなる。この２粒子系の粒子充填密度は、特定の組の粒子のサイズに対する他の組の粒子のサイズが約３から１０倍になると最大になる。同様に、３種またはそれ以上の組の粒子を利用して、粒子充填密度をさらに高めることもできる。個々の用途または組成物に最適な充填密度の程度は、たとえば、熱可塑性相と固体フィラー相の両方におけるさまざまな成分のタイプと濃度、使用するフィルム、コーティングまたはラミネーションプロセス、製造対象となる最終生成物の機械的、熱的および他の所望の性能特性をはじめとする、さまざまな要因によって決まる。アンダーセン（Ａｎｄｅｒｓｅｎ）ら、米国特許公報（特許文献１０）には粒子充填手法が開示されている。上記の粒子充填手法に基づき、異なるフィラー粒度が混在したフィラー濃縮物が、シャルマンカンパニー（Ｓｈｕｌｍａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からＰａｐｅｒｍａｔｃｈ（登録商標）という商標で市販されている。
【００５０】
フィラーをコポリエステルに加えるのは重合時または重合が終了した後のどの段階でもよい。たとえば、重合プロセスの開始時にコポリエステルモノマーと一緒にフィラーを加えることができる。これは、フィラーをポリエステルマトリクス内で適切に分散させる上で、たとえばシリカおよび二酸化チタンフィラーの場合に好ましい。あるいは、予備縮合物（ｐｒｅｃｏｎｄｅｎｓａｔｅ）が形成され、この予備縮合物が重合容器を通るような場合などは、重合の中間段階でフィラーを加えてもよい。さらに別の形として、コポリエステルが重合装置を出た後でフィラーを加えても構わない。たとえば、スタティックミキサまたは一軸スクリュー押出機または二軸スクリュー押出機などの強混合オペレーションにコポリエステルを溶融供給し、フィラーと配合することができる。
【００５１】
充填コポリエステルを生成するさらに別の方法では、以後の後重合プロセスでコポリエステルをフィラーと組み合わせることができる。一般に、このようなプロセスでは、溶融コポリエステルをフィラーと一緒に強混合する必要がある。前記強混合を行うには、スタティックミキサ、ブラベンダーミキサー、一軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機などを用いればよい。一般的なプロセスでは、コポリエステルを乾燥させた後、フィラーと混合する。あるいは、２つの異なるフィーダーからコポリエステルとフィラーを同時供給してもよい。押出プロセスでは、コポリエステルとフィラーは一般に、押出機の後ろ側の供給セクションに供給される。しかしながら、これは、限定として解釈されるべきものではない。コポリエステルとフィラーを押出機の２カ所に供給すると都合がよい場合もある。たとえば、コポリエステルを押出機の後ろ側の供給セクションに加え、フィラーの方はダイプレート付近の押出機の前面に供給（「側面詰め込み」）することもできる。押出機の温度プロファイルを、処理条件下でコポリエステルが溶融できるように設定する。また、スクリューは、溶融コポリエステルとフィラーとを混合する際に樹脂に応力を生じ、結果として熱を発生させる設計になっている。フィラーを溶融混合するためのプロセスは、たとえば、ドーラー（Ｄｏｈｒｅｒ）ら、米国特許公報（特許文献１１）に開示されている。あるいは、後述するように、本発明のフィルムおよびコーティングの形成時にフィラーを本発明のポリエステル材料とブレンドしてもよい。
【００５２】
本願明細書にて開示するようなコポリエステル組成物中における有機フィラー、無機フィラーおよび／または粘土フィラーの使用量は、組成物の意図した最終用途に応じて当業者が判断できるものである。たとえば、コポリエステル組成物の総重量に対して０．０１から９５重量パーセントの量のフィラーを都合よく利用することができる。好ましくは、フィラーの量は約０．１から約８０重量パーセントである。
【００５３】
前記添加剤、フィラーまたはブレンド材料は、重合プロセスの前、重合プロセスの最中におけるいずれかの段階、または後重合プロセスで加えることができるものである。本質的に、従来のどのようなフィラー材料であってもスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルで使い道があろう。ポリマー材料に用いる従来技術において周知のあらゆる添加剤も、本発明の組成物およびプロセスで使い道があろう。
【００５４】
本発明のコポリエステルは他のポリマー材料とブレンドできるものである。このような１種または複数のコポリエステルとのブレンド用材料は、生分解性であっても生分解性でなくてもよく、天然由来のものであっても変性天然由来のものであっても、合成のものであってもよい。
【００５５】
ブレンド可能な生分解性材料の例としては、本願出願人から商標Ｂｉｏｍａｘ（登録商標）で販売されているものなどのスルホン化脂肪族芳香族コポリエステル、イーストマンケミカルカンパニー（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から商標Ｅａｓｔａｒ  Ｂｉｏ（登録商標）で販売されているもの、ＢＡＳＦ社から商標Ｅｃｏｆｌｅｘ（登録商標）で販売されているもの、アイルケミカルカンパニー（Ｉｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から商標ＥｎＰｏｌ（登録商標）で販売されているものなどの脂肪族芳香族コポリエステル、ポリ（１，４−ブチレンスクシネート）などの脂肪族ポリエステル、（昭和高分子株式会社（Ｓｈｏｗａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能なＢｉｏｎｏｌｌｅ（登録商標）  １００１）、ポリ（エチレンスクシネート）、ポリ（１，４−ブチレンアジペート−コ−スクシネート）、（昭和高分子株式会社（Ｓｈｏｗａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能なＢｉｏｎｏｌｌｅ（登録商標）  ３００１）、アイルケミカルカンパニー（Ｉｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から商標ＥｎＰｏｌ（登録商標）で販売されているもの、昭和高分子株式会社（Ｓｈｏｗａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から商標Ｂｉｏｎｏｌｌｅ（登録商標）で販売されているもの、三井東圧株式会社（Ｍｉｔｓｕｉ  Ｔｏａｔｓｕ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から販売されているもの、株式会社日本触媒（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｈｏｋｕｂａｉ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から販売されているもの、チェイルシンセティクスカンパニー（Ｃｈｅｉｌ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から販売されているもの、イーストマンケミカルカンパニー（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から販売されているもの、サンキョンインダストリーズカンパニー（Ｓｕｎｋｙｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から販売されているものなどのポリ（１，４−ブチレンアジペート）、商標Ｂａｋ（登録商標）でバイエルカンパニー（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から販売されているものなどのポリ（アミドエステル））、ＰＡＣ  ポリマーズカンパニー（Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から販売されているポリ（炭酸エチレン）などのポリカーボネート、ポリ（ヒドロキシブチレート）などのポリ（ヒドロキシアルカノエート）、ポリ（ヒドロキシバレエート）、モンサントカンパニー（Ｍｏｎｓａｎｔｏ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から商標Ｂｉｏｐｏｌ（登録商標）で販売されているものなどのポリ（ヒドロキシブチレート−コ−ヒドロキシバレエート）、三井化学株式会社（Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からグレード表示Ｈ１００Ｊ、Ｓ１００、Ｔ１００で販売されているものなどのポリ（ラクチド−コ−グリコライド−コ−カプロラクトン）、商標Ｔｏｎｅ（登録商標）でユニオンカーバイドカンパニー（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から販売されているものや、ダイセル化学工業株式会社（Ｄａｉｃｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）およびソルベイカンパニー（Ｓｏｌｖａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から販売されているものなどのポリ（カプロラクトン）、カーギルダウカンパニー（Ｃａｒｇｉｌｌ  Ｄｏｗ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から商標ＥｃｏＰＬＡ（登録商標）で販売されているものや、ダイニッポンカンパニー（Ｄａｉｎｉｐｐｏｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から販売されているものなどのポリ（ラクチド）、それらの混合物があげられる。
【００５６】
ブレンド可能な非生分解性ポリマー材料の例としては、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、ポリオレフィン、ポリ（エチレン−コ−グリシジルメタクリレート）、ポリ（エチレン−コ−メチル（メタ）アクリレート−コ−グリシジルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−ｎ−ブチルアクリレート−コ−グリシジルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−メチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−エチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−ブチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−（メタ）アクリル酸）、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート）などのポリ（エチレン−コ−（メタ）アクリル酸）、ポリ（（メタ）アクリレート）の金属塩、ポリ（エチレン−コ−一酸化炭素）、ポリ（ビニルアセテート）、ポリ（エチレン−コ−ビニルアセテート）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリエステル、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（１，３−プロピルテレフタレート）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）、ＰＥＴＧ、ポリ（エチレン−コ−１，４−シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）、ポリ（塩化ビニル）、ＰＶＤＣ、ポリ（塩化ビニリデン）、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ポリ（４−ヒドロキシスチレン）、ノバラック、ポリ（クレゾール）、ポリアミド、ナイロン、ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１２、ポリカーボネート、ポリ（ビスフェノールＡカーボネート）、ポリスルフィド、ポリ（フェニレンスルフィド）、ポリエーテル、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）、ポリスルホンなどと、それらのコポリマーならびにそれらの混合物があげられる。
【００５７】
ブレンド可能な天然ポリマー材料の例としては、澱粉、澱粉誘導体、変性澱粉、熱可塑性を有する澱粉、カチオン澱粉、アニオン澱粉、澱粉アセテートや澱粉ヒドロキシエチルエーテルなどの澱粉エステル、アルキル澱粉、デキストリン、アミン澱粉、ホスフェート澱粉、ジアルデヒド澱粉、セルロース、セルロース誘導体、変性セルロース、セルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースバレエート、セルローストリアセテート、セルローストリプロピオネート、セルローストリブチレートなどのセルロースエステル、セルロースアセテートプロピオネートおよびセルロースアセテートブチレートなどのセルロース混合エステル、メチルヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチル（ｅｔｈｙ）セルロース、ヒドロキシエチルプロピルセルロースなどのセルロースエーテル、多糖類、アルギン酸、アルギン酸塩、海藻コロイド、寒天、アラビアゴム、グアーガム、アカシアガム、カラギーナンガム、フルセラランガム、ガティガム、サイリウムガム、マルメロガム、タマリンドガム、ローカストビーンガム、カラヤガム、キサンタンガム、トラガカントガム、タンパク質、Ｚｅｉｎ（登録商標）すなわちトウモロコシ由来のプロラミン、（動物の結合組織や骨から抽出される）コラーゲン、それらの誘導体（ゼラチンやグルーなど）、カゼインすなわち牛乳の主要なタンパク質、ヒマワリタンパク質、卵タンパク質、大豆タンパク質、野菜ゼラチン、グルテンなどと、それらの混合物があげられる。熱可塑性を有する澱粉については、たとえば、米国特許公報（特許文献１２）に開示されているようにして生成できる。ここに開示の方法は、澱粉がほとんど結晶性ではないかまったく結晶性ではなく、低ガラス転移点で低含水量になるように、未加工澱粉または変性澱粉をグリセリンまたはソルビトールなどの高沸点可塑剤と一緒に混合加熱することを含む。これは、限定としてとられるべきものではない。本質的に、従来技術において周知のどのようなポリマー材料であっても、本発明のスルホン化ポリエーテルエステルとブレンドできる。
【００５８】
コポリエステルとのブレンド対象となる１種または複数種のポリマー材料をコポリエステルの形成に利用するモノマーに加えるのは、重合時または重合が終了した後のどの段階でもよい。たとえば、重合プロセスの開始時にコポリエステルモノマーと一緒にポリマー材料を加えることができる。あるいは、予備縮合物が重合容器を通るような場合などは、重合の中間段階でポリマー材料を加えてもよい。さらに別の形として、コポリエステルが重合装置を出た後でポリマー材料を加えても構わない。たとえば、スタティックミキサまたは一軸スクリュー押出機または二軸スクリュー押出機などの強混合オペレーションにコポリエステルとポリマー材料を溶融供給し、ポリマー材料と配合することができる。
【００５９】
本発明のコポリエステルとポリマー材料とのブレンドを生成するさらに別の方法として、以後の後重合プロセスでコポリエステルをポリマー材料と組み合わせることができる。一般に、このようなプロセスでは、溶融コポリエステルをポリマー材料と一緒に強混合する必要がある。前記強混合を行うには、スタティックミキサ、ブラベンダーミキサー、一軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機などを用いればよい。一般的なプロセスでは、混合前にコポリエステルを乾燥させる。コポリエステルとのブレンド対象となるポリマー材料も乾燥させておいても構わない。続いて、この乾燥コポリエステルをポリマー材料と混合することができる。あるいは、２つの異なるフィーダーからコポリエステルとポリマー材料とを同時供給してもよい。押出プロセスでは、コポリエステルと、これとのブレンド対象となるポリマー材料は一般に、押出機の後ろ側の供給セクションに供給される。しかしながら、これは、限定として解釈されるべきものではない。コポリエステルとポリマー材料を押出機の２カ所に供給すると都合がよい場合もある。たとえば、コポリエステルを押出機の後ろ側の供給セクションに加え、ポリマー材料の方はダイプレート付近の押出機の前面に供給（「側面詰め込み」）することもできる。押出機の温度プロファイルを、処理条件下でコポリエステルが溶融できるように設定する。また、スクリューは、溶融コポリエステルとポリマー材料とを混合する際に樹脂に応力を生じ、結果として熱を発生させる設計になっている。あるいは、後述するように、フィルムまたはコーティングの形成時にポリマー材料をコポリエステルとブレンドしてもよい。
【００６０】
本発明の一態様は、本発明のスルホン化脂肪族芳香族ポリエーテルエステルを含むフィルム、その製造プロセスならびに、そのフィルムから製造される物品に関する。ポリマーフィルムには、たとえば、包装材における用途、特に食料品の包装材、接着テープ、絶縁体、コンデンサ、写真現像、Ｘ線現像、さらにはラミネートとしてなど、さまざまな用途がある。用途によっては、フィルムの耐熱性が重要な要素のひとつになる。したがって、生分解速度が望ましいレベルで速いのと同時に、耐熱性を良くし、電気的な特性を一層安定させるには、融点とガラス転移点も高い方が望ましい。さらに、フィルムの防湿性、酸素バリア、二酸化炭素バリアなどのバリア性が良好で、耐油性が良好で、引張強度が高く、破断点伸びが高いことが望まれている。
【００６１】
本発明のスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルは、食品包装材、ラベル、誘電絶縁、水蒸気バリアなどの多くの異なる用途のいずれにも用いられるフィルムに形成できる。限定するわけではないが、コポリエーテルエステルポリマーのモノマー組成物は、フィルムの形成に望ましい部分結晶性ポリマーを得られるものであると好ましく、この結晶性によって強度と弾性が得られる。生成直後の状態では、ポリエステルは半結晶構造なのが普通である。フィルムの製造時に起こるようなポリマーの再加熱および／または延伸によって、結晶性が高くなる。
【００６２】
フィルムは、当業者間で周知のプロセスを用いてコポリエステルから製造可能である。たとえば、米国特許公報（特許文献１３）に開示されているようなディップコーティング、米国特許公報（特許文献１４）に開示されているような圧縮成形、米国特許公報（特許文献１５）に開示されているような溶融押出、米国特許公報（特許文献１６）に開示されているようなメルトブロー、あるいは他のプロセスによって、薄膜を形成すればよい。フィルムとシートとの違いは厚さであるが、フィルムをシートと区別するのに必要な厚さに関して決まった業界標準があるわけではない。本願明細書において使用する場合、「フィルム」という用語は、厚さが約０．２５ｍｍ（１０ミル）以下、好ましくは約０．０２５ｍｍから０．１５ｍｍ（１ミルから６ミル）の物品を示す。しかしながら、たとえば厚さが約０．５０ｍｍ（２０ミル）であるなど、上記の値よりも厚いフィルムを形成することも可能である。
【００６３】
コポリエステルから作られるフィルムは、溶液流延または押出によって形成されると好ましい。連続した長い物として出てくるフィルムやシートなどの「エンドレス」製品の製造には押出が特に好ましい。押出では、ポリマー材料を、溶融ポリマーで得るかプラスチックペレットや顆粒状で得るかを問わず、流動化して均質にして混合物を形成する。上述したように、必要であれば、熱安定剤またはＵＶ安定剤、可塑剤、フィラーおよび／またはブレンド可能なポリマー材料などの添加剤を混合物に含有させてもよい。続いて、この混合物を好適な形のダイに通し、所望のフィルム断面形状を形成する。押出力については、ピストンまたはラム（ラム押出）で加えてもよいし、シリンダ内で動作する回転スクリュー（スクリュー押出）で加えてもよい。シリンダは材料を加熱して可塑化する場であり、材料はこのシリンダからダイを通して連続した流れの形で押し出される。従来技術において周知のように、一軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機が利用できる。多種多様なダイを利用して、吹込成形フィルム（吹込押出用のブローヘッドで形成される）、シート、ストリップ（スロットダイ）、中空の部分と中実の部分（サーキュラーダイ）などの異なる製品が製造される。このようにして、幅と厚さの異なるフィルムを製造できる。押出後、ポリマーフィルムをロールに巻き取り、冷却し、取り外す。フィルムの取り外しは、好ましくは以後のフィルムの歪みを防ぐように設計された適当な装置を用いて行うことが可能である。
【００６４】
従来技術において周知のような押出機を用いて、薄いポリマー層をチルドロールの上に押し出し、続いてテンションロールによってフィルムをさらに引き落として適切な大きさにし、フィルムを製造することが可能である。押出流延プロセスでは、押出機からスロットダイ（Ｔ字形または「コートハンガー」ダイ）を介してポリマー溶融物を搬送する。前記ダイについては、幅１０フィートと広くでき、一般には内圧からのリップの歪みを最小限にする目的でファイナルランド（ｆｉｎａｌ  ｌａｎｄ）に厚い壁部分が設けられている。ダイの開口は広範囲に設定できるが、０．０１５インチから０．０３０インチが一般的である。押出によって、初期（ｎａｓｃｅｎｔ）流延フィルムが得られる。この初期流延フィルムを引き落とし、フィルムを巻き取るロールの速度に応じて大幅に薄くすることができる。続いて、結晶融点またはガラス転移点未満まで冷却することで、フィルムを固化させる。固化については、フィルムを水浴に通すか、芯が水冷用に設けられた２本以上のクロムメッキ付きチルロールの上を通して行えばよい。続いて、流延フィルムをニップロールで搬送し、スリッターで縁を切り落としてから巻き取る。流延フィルムでは、条件を調節することで、特に高い引落条件と巻取速度で縦方向に比較的大きく配向させ、横方向にはかなり低いレベルの配向にすることができる。あるいは、条件を調節し、配向レベルを最小限にし、縦方向と横方向で物性が本質的に等しいフィルムを得ることもできる。好ましくは、仕上がったフィルムの厚さが０．２５ｍｍ以下である。
【００６５】
通常は流延フィルムよりも強く耐久性があり、短時間で製造される吹込成形フィルムを、チューブの押出によって製造する。吹込成形フィルムの製造時、一般には溶融ポリマーを押出機から上方向にターンし、環状ダイを介して供給する。溶融物はマンドレルの周囲を流れ、環形の開口から筒状のフィルムとして出てくる。筒状のフィルムがダイを離れると、ダイのマンドレルを介して空気で内圧が導入され、これによって筒状のフィルムがダイの直径の約１．５から約２．５倍の直径に膨らむと同時に、フィルムが延伸され、結果として厚さが薄くなる。フィルムは、一端がダイで封止されて他端がニップ（またはピンチ）ロールで封止されたバブルの形であり、空気は逃げることができない。望ましくは、一定の空気圧を維持してフィルムバブルの厚さが均一になるようにする。空気をフィルムに送ることで、筒状のフィルムを内部的および／または外部的に冷却してもよい。吹込成形フィルム法では、膨張したフィルムをバブル内に位置する冷却したマンドレルのまわりに通すことで、さらに急冷することもできる。たとえば、冷却したマンドレルを用いるこのような方法のひとつが、ブンガ（Ｂｕｎｇａ）ら、（特許文献１７）に開示されている。吹込成形フィルムの製造に用いるポリマーが半結晶性の場合は、ポリマーの軟化点未満に冷却したときにバブルが曇る場合がある。押出物の引き落としは重要ではないが、好ましくは引き落とし比を２から４０にする。引き落とし比は、冷却したフィルムの厚さと膨張比との積に対するダイギャップの比として定義される。引き落としはピンチロールからの張力によって導入できる。膨張比は、サーキュラーダイの直径に対する冷却したフィルムバブルの直径の比である。膨張比は４または５と大きくすることができるが、２．５が一般的である。引き落としによって、フィルム内で縦方向（すなわち、押出物が流れる方向）に分子配向が誘導され、膨張比はフィルム内でフープ方向（縦方向に垂直）とも呼ばれる横方向に誘導される分子配向レベルを定義する。急冷されたバブルは案内装置によって上方向に移動して一組のピンチロールに入り、このロールがバブルを平らにしてスリーブを形成する。こうして得られたスリーブを一方の側に沿って裁断すれば、流延フィルム法によって都合よく製造できる幅よりも幅広のフィルムを得ることができる。裁断したフィルムをさらにインラインでガセットおよび／または表面処理してもよい。また、当業者間で周知のダブルバブル、テープバブルまたはインフレート法など、もっと手の込んだ手法で吹込成形フィルムを製造してもよい。ダブルバブル法は、ポリマー管をまず急冷した上で再加熱し、ポリマー管をポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）を超えるが結晶融点（Ｔｍ）未満まで膨張（ポリエステルが結晶性である場合）させて配向する手法である。ダブルバブル手法については、たとえば、パークル（Ｐａｈｋｌｅ）の米国特許公報（特許文献１８）に説明されている。
【００６６】
吹込成形フィルムの製造に用いられる条件は、ポリマーの化学組成、可塑剤などの添加剤の量とタイプ、ポリマー組成物の熱的特性などの要因によって決まる。しかしながら、吹込成形フィルムプロセスには、バブル内の空気の容量とスクリューの速度を変えるだけで、フィルム幅と口径（ｃａｌｉｂｅｒ）を比較的簡単に変更でき、終端効果がなくなり、製造されたフィルムで二軸配向を行えるなどの利点がある。吹込成形フィルム作業を経た後の一般的な膜厚は約０．００４から０．００８インチの範囲になり、フラットフィルム幅はスリット後で最大２４フィートまたはそれ以上になり得る。
【００６７】
大量のフィルムを製造するには、圧延カレンダーを利用すればよい。圧延カレンダーは、逆方向に回転する加熱可能な平行円筒ローラが複数本備えられ、ポリマーを塗布して所望の厚さまで延伸する機械である。荒フィルムをカレンダーのギャップの中に送る。最後のローラが、こうして製造されるフィルムをなめらかにする。フィルムの表面を模様付きにする必要がある場合は、最終ローラに適当なエンボスパターンを形成しておく。あるいは、フィルムを再加熱してエンボスカレンダーに通してもよい。カレンダーの後に１本または複数の冷却ドラムをおく。最後に、仕上がったフィルムをリールに巻き取る。
【００６８】
押出フィルムを他製品の開始材料として利用してもよい。たとえば、このフィルムを小さく切って射出成形などの他の加工方法の供給材料として用いることができる。別の例として、後述するようにフィルムを支持体に積層してもよい。さらに別の例として、当業者間で周知の手法でフィルムを金属化してもよい。吹込成形フィルムオペレーションで得られるフィルムチューブを、たとえばヒートシールプロセスで袋にしてもよい。
【００６９】
汎用性を高めるために、押出をさまざまな押出後オペレーションと組み合わせることが可能である。このような二次成形オペレーションとしては、当業者間で周知のように、丸形を楕円形に変える、フィルムを吹込成形して別の寸法にすることのほか、機械加工およびパンチング、二軸配向などがあげられる。
【００７０】
あるいは、溶融押出で製造する場合よりも一貫してゲージが均一なフィルムを製造できる溶液流延によってフィルムを製造してもよい。溶液流延は、ポリマー顆粒、粉末などを、可塑剤または着色料などの所望の添加剤または加工助剤と一緒に好適な溶媒に溶解させることを含む。この溶液を濾過して汚染物または大きな粒子を除去し、スロットダイから好ましくはステンレス鋼製の移動ベルトに流延し、乾燥させ、この上でフィルムを冷却する。押出物の厚さは仕上がりフィルムの５から１０倍である。このフィルムを押出フィルムの場合と同様にして仕上げればよい。当業者であれば、ポリマーの組成とフィルムの形成に用いるプロセスに基づいて、適切なプロセスパラメータを特定できるであろう。さらに、溶液流延フィルムを押出流延フィルムで説明したものと同じ後処理まで処理してもよい。
【００７１】
二層、三層、多層フィルム構造など、本願明細書に記載の１層または複数のコポリエステル層を含む多層フィルムと、１層または複数の付加層とを製造してもよい。付加層は、本発明のポリエステルまたは生分解性であっても生分解性でなくてもよい他の材料を含み得る。前記材料は、天然由来であってもよいし、天然由来で変性したものであっても合成したものであってもよい。多層フィルムの利点のひとつに、特定の特性をフィルムに合わせて使用上の重要な要件に対応できるようにしつつ、コストのかかる成分を外層に出してより大きな需要を満たすようにできることがある。前記多層フィルム構造は、同時押出、吹込成形フィルム、ディップコーティング、溶液コーティング、ブレード、パドル、エアナイフ、プリンティング、ダールグレン、グラビア、粉体被覆、噴霧または他の従来技術のプロセスで形成できる。通常、多層フィルムは押出流延プロセスで製造される。たとえば、樹脂材料を一様な方法で加熱する。溶融材料を同時押出アダプタに搬送し、ここで溶融材料同士を一緒にして多層同時押出構造を形成する。この多層同時押出構造は、開放された押出ダイを介して一般に約０．０５インチ（０．１３ｃｍ）から０．０１２インチ（０．０３ｃｍ）の範囲である、あらかじめ定められたギャップに送られる。続いて、一般に約１５から５５Ｃ（６０〜１３０Ｆ）の範囲に維持した一次チルロールまたはキャスチングロールによって、上記の材料を意図したゲージ厚まで引き落とす。典型的な引き落とし比の範囲は約５：１から約４０：１である。多層フィルムの個々の層は、バリア層、接着剤層、粘着防止層として機能でき、あるいは他の目的で利用できる。さらに、たとえば、米国特許公報（特許文献１９）および米国特許公報（特許文献２０）に開示されているように、内層を充填して外層を未充填としてもよい。製造プロセスは、たとえば、米国特許公報（特許文献２１）、米国特許公報（特許文献２２）、米国特許公報（特許文献２３）、米国特許公報（特許文献２４）および米国特許公報（特許文献２０）に開示されている。たとえば、Ｅｌ−アフランディ（Ａｆａｎｄｉ）ら、米国特許公報（特許文献２５）、米国特許公報（特許文献２６）および米国特許公報（特許文献２７）には、芯のポリ（ラクチド）層と、たとえば、脂肪族ポリエステルで構成される粘着低減層の内層および外層のある堆肥化可能な多層フィルムが開示されている。
【００７２】
付加層として適した生分解性材料の一例には、本願明細書にて上述したブレンド用の代表的な生分解性材料がある。
【００７３】
付加層として適した非生分解性ポリマー材料の一例には、スルホン化脂肪族芳香族コポリエステルとのブレンドに関して本願明細書にて上述した代表的な非生分解性ポリマー材料がある。
【００７４】
付加層として適した天然ポリマー材料の一例には、本願明細書にて上述したスルホン化脂肪族芳香族コポリエステルとのブレンド用の天然ポリマーがある。
【００７５】
フィルムをどのようにして形成するかとは関係なく、形成後に機械方向と横方向の両方に延伸して二軸配向することができる。縦方向への延伸は、フィルムを伸ばして巻き取るだけでフィルムの形成時に開始される。この過程で、繊維の一部が配向してフィルムは常に巻き取り方向に配向される。これによってフィルムは縦方向に補強されるが、繊維がすべて同じ方向に配向されるため、フィルムは直角方向に簡単に破れるようになる。二軸配向フィルムでは、引っ張りとして知られる過程でフィルムを縦方向にさらに配向できる。
【００７６】
二軸延伸では、繊維をフィルム面に平行に配向させるが、フィルム面内での繊維のランダムな配向はそのまま維持されるため、たとえば非配向フィルムと比べて、引張強度、可撓性、強靱性、収縮性が高くなる。互いに直角の２本の軸に沿ってフィルムを延伸させると望ましい。これにより、延伸方向への引張強度と弾性係数が高くなる。それぞれの方向への延伸量を実質的に等しくすることで、どの方向から試験したときにもフィルム内で同様の特性および／または挙動を得るようにすると最も望ましい。しかしながら、ラベルまたは接着剤や磁気テープなど、特定の収縮量または一方向にだけ強度を高くしておく方が好ましい用途といった特定の用途では、凹凸が必要になったり、フィルム繊維の一軸配向が必要になってくる。
【００７７】
二軸配向は、従来技術において周知のどのようなプロセスで行ってもよい。しかしながら、幅出しが好ましい。材料を幅出しするというのは、その材料を縦方向に加熱すると同時に、または縦方向に加熱した後に横方向に加熱しながら延伸することを意味する。この配向は市販の設備で行うことができる。たとえば、西ドイツのブルックナーマシェネンボー（Ｂｒｕｃｋｎｅｒ  Ｍａｓｃｈｅｎｅｎｂａｕ）から適した設備を入手できる。このような設備のひとつの例では、延伸対象となるシートの縁をつぶして、適切な温度で速度を制御してシートの縁を分離して作業が行われる。たとえば、温度制御したボックスにフィルムを供給し、そのガラス転移点よりも高い温度まで加熱し、どちらかの側をテンターフックで掴むと同時に、延伸張力（長手方向の延伸）と拡幅張力（横方向の延伸）を加えることができる。一般に、延伸比３：１から４：１が利用される。あるいは（業務目的ではこの方が好ましい）、異なる速度で加速しながら回転する複数の加熱ロール間で押出フィルム原料の延伸が一連のステップで行われる、ブルックナー（Ｂｒｕｃｋｎｅｒ）から入手できるものなどの多段ロール延伸設備で、高い生産速度にて二軸延伸プロセスを連続的に行う。延伸温度と延伸速度を適切な組み合わせで用いる場合、単軸延伸は好ましくは約４から約２０、一層好ましくは約４から約１０である。延伸比については、未延伸フィルムに対する延伸フィルムの寸法比として定義される。
【００７８】
一軸配向は、上述した二軸プロセスでフィルムを一方向にしか延伸しないか、ロードアイランド州プロビデンス（Ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｅ）のマーシャルアンドウィリアムズカンパニー（Ｍａｒｓｈａｌｌ  ａｎｄ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）などのベンダーから市販されているような縦方向調整装置（「ＭＤＯ」）にフィルムを送ることで行えばよい。前記ＭＤＯ装置には、装置に送られるフィルムの移動方向であるフィルムの縦方向に、フィルムを順次延伸して薄くする複数の延伸ローラが設けられている。
【００７９】
好ましくは、延伸プロセスは、延伸速度の度合いに応じて、フィルム材料のガラス転移点よりも少なくとも１０℃高い温度で、かつ、好ましくはフィルム材料のビカー軟化温度未満、特にビカー軟化点よりも少なくとも１０℃低い温度で行われる。
【００８０】
ダイの直径に対するフィルムバブルの直径の比として定義される膨張比（ＢＵＲ）を調節することで、吹込成形フィルムオペレーション内で配向を高めることができる。たとえば、袋やラップの製造では通常はＢＵＲが１から５であると好ましい。しかしながら、これを縦方向および横方向に望まれる所望の特性バランスに合わせて変更できる。バランスのとれたフィルムでは、通常はＢＵＲ約３：１が適している。「破れやすい」すなわち一方向に簡単に破れるフィルムにすることが望まれる場合は、通常はＢＵＲを１：１から約１．５：１にするのが好ましい。
【００８１】
フィルムを延伸位置に保持し、急冷前に数秒加熱することで、収縮を制御することが可能である。この熱によって配向フィルムが安定するため、熱安定化温度よりも高い温度でのみ強制的に収縮させることができる。さらに、フィルムに対して、ローリング、圧延処理、コーティング、エンボス加工、印刷または従来技術において周知の他の一般的な仕上げ処理をほどこしてもよい。
【００８２】
従来技術において周知の方法でフィルムを形成する上での上述した加工条件とパラメータは、個々のポリマー組成と所望の用途とに応じて当業者が実現できるものである。
【００８３】
フィルムの特性は、ポリマーの組成、ポリマーの生成方法、フィルムの製造方法、フィルムを延伸または二軸配向用に処理したか否かなどの、いくつかの要因に左右されることになる。これらの要因は、たとえば、収縮、引張強度、破断点伸び、衝撃強さ、誘電強度および誘電定数、引張弾性率、耐薬品性、融点、熱変形温度などのフィルムの特性に影響する。
【００８４】
上述したように、着色料、染料、ＵＶ安定剤および熱安定剤、酸化防止剤、可塑剤、潤滑剤、粘着防止剤、スリップ剤などの特定の添加剤やフィラーをポリマー組成物に加えて、フィルムの特性をさらに調節してもよい。あるいは、上述したように、本発明のスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルを１種または複数の他のポリマー材料とブレンドし、特定の特徴を改善してもよい。
【００８５】
モス（Ｍｏｓｓ）に付与された米国特許公報（特許文献２８）、ハフナー（Ｈａｆｆｎｅｒ）らに付与された米国特許公報（特許文献２９）、マコーマック（ＭｃＣｏｒｍａｃｋ）の（特許文献３０）に開示されているように、必要であれば、フィルム、特に充填フィルムを微孔性に形成してもよい。微孔性フィルムの形成に関する詳しい開示については、たとえば、米国特許公報（特許文献３１）、米国特許公報（特許文献３２）、米国特許公報（特許文献１１）に見出すことができる。従来技術において周知のように、充填フィルムの延伸によって細孔を形成してもよい。このようにすることで、フィルムを空気と水蒸気は通すが液体や微粒子は遮断するバリアとして機能させることができる。
【００８６】
印刷性、表面のインク着肉性、接着性または他の望ましい特徴を強化するために、本発明のフィルムを、コロナ放電、化学処理、火炎処理などの従来の周知の二次成形オペレーションで処理してもよい。
【００８７】
スルホン化脂肪族芳香族コポリエステルから作られるフィルムは、さまざまなエリアで有用である。たとえば、このフィルムは、使い捨てオムツ、失禁用ブリーフ、おりもの用パッド、生理用ナプキン、タンポン、タンポン用アプリケーター、乗物酔い用の袋、オムツカバー、個人用吸収性製品などの個人用衛生品の構成要素として有用である。また、このフィルムは、漏れを防ぐ水バリア性と体に馴染んで使用時に体の動きに合わせて伸びる強靱性とを兼ね備えている。使用後は、汚れた物品は正しく廃棄処理すれば生物堆肥化される。
【００８８】
別の例として、スルホン化脂肪族芳香族コポリエステルから作られるフィルムは、マルチフィルム、種子覆い、種子の含まれる農業用マット（「シードテープ」）、生ごみや芝屑用の袋などの農業用の保護フィルムとして有用である。スルホン化脂肪族芳香族ポリエステルから作られるフィルムの別の使用例としては、接着テープ支持体、袋、袋のクロージャー、シーツ、瓶、カートン、集塵袋、柔軟仕上剤シート、衣装袋、業務用袋、ごみ袋、ごみ入れ用ライナー、堆肥袋、ラベル、タグ、枕カバー、ベッドライナー、差し込み便器用ライナー、包帯、箱、ハンカチ、ポーチ、ふき取り布、保護服、手術衣、外科用シート、外科用スポンジ、仮囲い（ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ｅｎｃｌｏｓｕｒｅ）、仮サイディング材、人形、ふき取り布、テーブルクロスなどがあげられる。
【００８９】
スルホン化脂肪族芳香族コポリエステルを含むフィルムの特に好ましい用途は、食品包装材、特にファーストフードの包装材である。食品包装材用途の具体例として、食品包装体、ストレッチ包装用フィルム、密閉シール、食品用の袋、スナック菓子用の袋、食料雑貨用の袋、カップ、トレー、カートン、箱、瓶、箱枠、食品包装用フィルム、ブリスターパック包装体、スキン包装材などがあげられる。
【００９０】
本発明のフィルムに特に好ましい最終用途としてラップ材があげられる。ラップ材は、肉類や他の腐りやすい品物、特に、サンドイッチ、ハンバーガー、デザートの品物などのファーストフード品をくるむのに利用できる。望ましくは、ラップ材として利用される本発明のフィルムは、紙のような曲げ剛性がありながら、たとえばサンドイッチを包むのに使用しても破れない十分な強靱性、一度折り曲げられたり、包まれたり所望の形状にされたりした後で、ラップ材が自己の形状を維持し、自然に開いたりほどけたりすることのないデッドフォールド性、さらに必要な場合は、耐油性と、水分が凝縮されてフィルムで包装した食品に付くことのないようにしつつ防湿性を持たせる一定バランスの防湿性も持つなど、さまざまな物性を一定のバランスで兼ね備える。ラップ材の製造に用いられるフィルムは、表面が滑らかであっても模様が付いていてもよく、フィルムに模様を付けるには、エンボス加工、牽縮、キルチングなどのプロセスを利用すればよい。ラップ材には、たとえば、無機粒子、澱粉などの有機粒子、フィラーの組み合わせなどが充填されていてもよい。
【００９１】
上記のフィルムをさらに処理し、容器などの別の望ましい物品を製造することもできる。たとえば、米国特許公報（特許文献３３）、米国特許公報（特許文献３４）、米国特許公報（特許文献３５）などに開示されているようにして、フィルムを熱成形することができる。本発明のフィルムは、たとえば、米国特許公報（特許文献３６）、米国特許公報（特許文献３７）、米国特許公報（特許文献３８）、米国特許公報（特許文献３５）に開示されているような真空スキン包装法によって、肉類などの食品を包装する機能を果たすこともできるものである。これらのフィルムを、後述するようにさらに支持体にラミネートしてもよい。
【００９２】
本発明の別の態様は、本発明によるスルホン化脂肪族芳香族コポリエステルを支持体にコーティングすること、その製造プロセスならびに、そのフィルムから製造される物品に関する。このコーティングは、本発明のコポリエステルのポリマー溶液、分散液、ラテックス、エマルジョンを、ロール塗り、塗布、噴霧、はけ塗りまたは流し込みプロセスで支持体に被覆した後、乾燥、本発明のコポリエステルと他の材料との同時押出、予備成形した支持体への粉体被覆あるいは、予備成形した支持体を本発明のコポリエステルと一緒に溶融／押出コーティングすることで製造できる。本発明のポリマー組成物は支持体の片面にコーティングしても両面にコーティングしてもよい。前記ポリマーをコーティングした支持体には、包装材、特に食品用の包装材などにおいて、また、使い捨てカップ、プレート皿、ボール、カトラリーとして、さまざまな用途がある。これらの用途の多くでは、コーティングの耐熱性が重要な要素のひとつになる。このため、生分解速度が速いだけでなく、耐熱性を良くするために融点とガラス転移点が高い方が望ましい。さらに、これらのコーティングは、水分、油分、酸素、二酸化炭素に対するバリア性が得られ、かつ引張強度が良好で破断点伸びが高いことが望まれている。
【００９３】
コーティングは、従来技術において周知のプロセスで、スルホン化脂肪族芳香族コポリエステルから製造できる。たとえば、薄層コーティングは、米国特許公報（特許文献１３）および米国特許公報（特許文献３９）に開示されているようなディップコーティング、たとえば、米国特許公報（特許文献４０）、米国特許公報（特許文献４１）、米国特許公報（特許文献４２）、米国特許公報（特許文献４３）、米国特許公報（特許文献４４）、米国特許公報（特許文献４５）に開示されているような支持体への押出、ブレード、パドル、エアナイフ、プリンティング、ダールグレン、グラビア、粉体被覆、噴霧または他の従来技術のプロセスで形成できる。コーティングはどのような厚さであってもよい。好ましくは、ポリマーコーティングは厚さが０．２５ｍｍ（１０ミル）以下であり、一層好ましくは約０．０２５ｍｍから０．１５ｍｍ（１ミルから６ミル）である。しかしながら、最大で厚さ約０．５０ｍｍ（２０ミル）以上など、これよりも厚いコーティングを形成することも可能である。
【００９４】
さまざまな支持体にフィルムを直接コーティングすることができる。スルホン化脂肪族芳香族ポリエステルからのコーティングは、溶液、分散、ラテックスまたはエマルジョンの流延、粉体被覆または予備成形した支持体への押出で形成されるものであると好ましい。
【００９５】
溶融押出で製造する場合よりも一貫してゲージが均一なコーティングを製造できる支持体への溶液流延によってコーティングを製造してもよい。溶液流延は、ポリマー顆粒、粉末などを、可塑剤、フィラー、ブレンド可能なポリマー材料または着色料などの所望のフォーミュラント（ｆｏｒｍｕｌａｎｔ）を含む好適な溶媒に溶解させることを含む。この溶液を濾過して汚染物または大きな粒子を除去し、スロットダイから移動している予備成形支持体に流延して押出物を形成した後、乾燥させ、ここで押出物を冷却させる。押出物の厚さは仕上がりコーティングの５から１０倍である。このコーティングを押出コーティングの場合と同様にして仕上げればよい。同様に、ポリマー分散液およびエマルジョンについても同等のプロセスで支持体にコーティングすることができる。塗布装置を連続的に稼動させることで、織物、不織布、箔、紙、板紙、他のシート材料にコーティングを適用できる。「ドクターナイフ」などのコーティングナイフを利用すると、ローラによって移動する支持体にコーティング材を（水または有機媒体に加えた溶液、エマルジョンまたは分散液の形で）均一に塗布することができる。続いて、このコーティングを乾燥させる。あるいは、ポリマー溶液、エマルジョンまたは分散液を、支持体に対して噴霧、はけ塗り、ロール塗りまたは流し込みしてもよい。
【００９６】
たとえば、ポット（Ｐｏｔｔｓ）に付与された米国特許公報（特許文献１３）および米国特許公報（特許文献３９）には、水溶性支持体に水不溶性材料の溶液をコーティングすることが開示されている。米国特許公報（特許文献４６）には、繊維性の支持体にポリマーエマルジョン溶液をコーティングするためのプロセスが開示されている。
【００９７】
スルホン化脂肪族芳香族コポリエステルを含むコーティングを、粉体被覆プロセスで支持体に適用してもよい。粉体被覆プロセスでは、粒度の細かい粉末の状態でコポリエステルを支持体にコーティングする。コーティングの対象となる支持体をコポリエステルの融解温度よりも高い温度まで加熱してもよく、支持体については、多孔性プレートを介して空気を通すことで流動化したコポリエステル粉末床に浸漬する。流動床は一般に加熱しないでおく。コポリエステルの層は高温の支持体表面に密着し、溶融してコーティングとなる。コーティング厚は約０．００５インチから０．０８０インチ，（０．１３から２．００ｍｍ）の範囲であればよい。他の粉体被覆プロセスに、コーティングをほどこすまで支持体を加熱しないスプレーコーティングや、静電コーティングがある。たとえば、米国特許公報（特許文献４７）、米国特許公報（特許文献４８）、米国特許公報（特許文献４９）、米国特許公報（特許文献５０）、米国特許公報（特許文献５１）に開示されているように、板紙容器に対して熱可塑性ポリマー粉末を静電的にスプレーコーティングすることができる。コーティング後に板紙容器を加熱すれば、ポリマー粉末が溶融してラミネートポリマーコーティングが形成される。スルホン化脂肪族芳香族ポリエステルのコーティングは、溶融した噴霧コポリエステルを板紙などの支持体にスプレーして適用することもできる。このようなプロセスは、たとえば、米国特許公報（特許文献５２）、米国特許公報（特許文献５３）、米国特許公報（特許文献５４）に、ワックスコーティングについて開示されている。
【００９８】
複雑な形状の金属物品に、旋回焼結（ｗｈｉｒｌ  ｓｉｎｔｅｒｉｎｇ）プロセスでスルホン化脂肪族芳香族ポリエステルのフィルムをコーティングすることも可能である。ポリエステルの融点よりも高い温度まで加熱した物品を、空気の上昇流によって懸濁液中に保持したポリエステル粒子粉の流動床に導入し、焼結によってコーティングを金属に堆積させる。
【００９９】
コーティングについては、溶融コーティングプロセスまたは押出コーティングプロセスで形成すると好ましい。連続した長い物として出てくるコーティングをほどこした紙や板紙などの「エンドレス」製品の製造には押出が特に好ましい。押出では、ポリマー材料を、溶融ポリマーで得るかプラスチックペレットや顆粒状で得るかを問わず、流動化して均質にする。熱安定剤またはＵＶ安定剤、可塑剤、フィラーおよび／またはブレンド可能なポリマー材料などの添加剤を押出時にポリマーに添加し、混合物を形成してもよい。続いて、この混合物を好適な形のダイに通し、所望のフィルム断面形状を形成する。押出力については、ピストンまたはラム（ラム押出）で加えてもよいし、シリンダ内で動作する回転スクリュー（スクリュー押出）で加えてもよい。シリンダは材料を加熱して可塑化する場であり、材料はこのシリンダからダイを通して連続した流れの形で押し出される。一軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機が利用できる。異なる製品の製造には種類の異なるダイを用いる。一般に、押出コーティングにはＴ字形または「コートハンガー」ダイなどのスロットダイが用いられる。このようにして、幅と厚さの異なるフィルムを製造し、コーティング対象となる物体に直接押し出すことができる。薄い溶融初期フィルムの状態で押し出されたポリマーをダイから支持体表面まで引き落とし、ダイの真下に設けられたチルロールと圧力ロールの間のニップに送る。一般に、ニップロールは互いに協働する軸方向に平行な一対のロールであり、片方は表面がゴム製の圧力ロール、他方がチルロールである。一般に、コーティング対象となる支持体のコーティングがほどこされていない側を圧力ロールと、同じ支持体のポリマーがコーティングされた側をチルロールと接触させる。この２本のロールの圧力によって、フィルムを支持体に押し付ける。同時に、支持体を押出フィルムよりも高速に移動させ、フィルムを所望の厚さまで引き落とす。押出コーティングでは、押し出されたポリマー溶融物と支持体（紙、箔、布帛、ポリマーフィルムなど）とを一緒に圧力ロールで圧縮し、ポリマーを支持体に染み込ませて最大限に密着させる。続いて、クロムメッキをした水冷チルロールで溶融フィルムを冷却する。コーティングを終えたら、支持体をスリッターに通して縁をトリミングし、コーティング済みの支持体が後から変形するのを防ぐように設計された好適な装置で引き取ることができる。
【０１００】
板紙へのポリエステルの押出コーティングについては、たとえば、米国特許公報（特許文献５５）、米国特許公報（特許文献５６）、米国特許公報（特許文献５７）、米国特許公報（特許文献５８）、米国特許公報（特許文献５９）、米国特許公報（特許文献６０）に開示されている。たとえば、ケーン（Ｋａｎｅ）に付与された米国特許公報（特許文献５５）には、事前にポリエステルをラミネートしてある板紙から機械的に製造される、オーブン加熱可能なトレーの製造について開示されている。たとえば、チャフィ（Ｃｈａｆｆｅｙ）らに付与された米国特許公報（特許文献６１）には、ポリマーが両面にコーティングされた紙原料から作られるカップの製造について開示され、ビーバーズ（Ｂｅａｖｅｒｓ）らに付与された米国特許公報（特許文献４０）には、特定のポリエステルを紙の支持体に押出コーティングすることが開示されている。
【０１０１】
押出コーティングのさらに別の例として、斜交ヘッドから押し出されたポリマーフィルムでワイヤやケーブルにシースを直接形成することができる。
【０１０２】
圧延プロセスを利用してポリマーラミネートを支持体に付してもよい。カレンダーでは、２本、３本、４本または５本の中空ロールがスチーム加熱または水冷用に配置されていることがある。一般に、圧延対象となるポリマーは、たとえばバンバリーミキサーなどのリボンブレンダーで軟化される。可塑剤などの他の成分も混合できる。軟化したポリマー組成物をローラ設置部に送り、絞り出してフィルムの形にする。必要があれば、先に形成した層の上に別のポリマー層を１層設けて厚みのある部分を形成してもよい（ダブルプライ）。織物または不織布または紙などの支持体を、フィルムが支持体に押圧されるようにカレンダーの最後の２本のロールを介して供給する。ラミネートの厚さは、カレンダーの最後の２本のロール間のギャップによって決まる。表面を光沢のある状態や艶消し状態、あるいはエンボス加工した状態にしてもよい。こうして得られたラミネートを冷却し、さらにはロールに巻き取ることができる。
【０１０３】
多層フィルムを利用して、上記にて開示した二層、三層、多層フィルム構造など、コーティングまたはラミネートを支持体に形成することが可能である。多層には、コポリエステルの層と、同一および／または異なるポリマー（単数または複数）からなる１層または複数の付加層とを含み得る。多層フィルムの利点のひとつに、特定の特性をフィルムに合わせて使用上の重要な要件に対応できるようにしつつ、コストのかかる成分を外層に出してより大きな需要を満たすようにできることがある。前記多層複合材料構造は、同時押出、ディップコーティング、溶液コーティング、ブレード、パドル、エアナイフ、プリンティング、ダールグレン、グラビア、粉体被覆、噴霧または他の従来技術のプロセスで形成できる。通常、多層フィルムは押出流延プロセスで製造される。たとえば、ポリマーと任意の添加剤とを一様な方法で加熱し、溶融材料を生成する。この溶融材料を同時押出アダプタに搬送し、ここで溶融材料同士を一緒にして多層同時押出構造を形成する。層状のポリマー材料を、開放された押出ダイを介して一般に約０．０５インチ（０．１３ｃｍ）から０．０１２インチ（０．０３ｃｍ）の範囲である、あらかじめ定められたギャップに送り、支持体表面まで引き落とし、ダイの真下にあるチルロールと圧力ロールの間のニップに送る。この材料を、支持体の速度に基づいて意図したゲージ厚まで引き落とす。一次チルロールまたはキャスチングロールは一般に約１５から５５Ｃ（６０〜１３０Ｆ）の範囲の温度に維持される。典型的な引き落とし比の範囲は約５：１から約４０：１である。付加層は、バリア層、接着剤層、粘着防止層として機能でき、あるいは他の目的で利用できる。さらに、たとえば、米国特許公報（特許文献１９）および米国特許公報（特許文献２０）に開示されているように、内層を充填して外層を未充填としてもよい。製造プロセスは従来技術において周知であり、たとえば、、米国特許公報（特許文献２１）、米国特許公報（特許文献２２）、米国特許公報（特許文献２３）、米国特許公報（特許文献２４）、米国特許公報（特許文献２０）に開示されている。たとえば、Ｅｌ−アフランディ（Ａｆａｎｄｉ）ら、米国特許公報（特許文献２５）、米国特許公報（特許文献２６）および米国特許公報（特許文献２７）には、芯のポリ（ラクチド）層と、たとえば、脂肪族ポリエステルで構成される粘着低減層の内層および外層のある堆肥化可能な多層フィルムが開示されている。たとえば、クーシパロ（Ｋｕｕｓｉｐａｌｏ）らの（特許文献６２）には、ポリ（ラクチド）と脂肪族芳香族ポリエステルなどの生分解性接着剤層とがコーティングされた紙および板紙が開示されている。
【０１０４】
前記付加層は、スルホン化脂肪族芳香族ポリエーテルエステルまたは生分解性であっても非生分解性であってもよい他のポリマー材料を含み得る。前記材料は、天然由来であってもよいし、天然由来で変性したものであっても合成したものであってもよい。
【０１０５】
付加層として適した生分解性材料の一例は、ブレンドで用いるものとして上記に開示されている。
【０１０６】
付加層として適した非生分解性ポリマー材料の一例は、ブレンドで用いるもの、あるいは付加層の形成用として本願明細書にて開示する上述した代表的な非生分解性ポリマー材料である。
【０１０７】
付加層として適した天然ポリマー材料の一例は、ブレンドで用いるものとして上記に開示されている。
【０１０８】
通常は、コーティングは厚さ約０．２から１５ミルで適用され、より一般的には０．５から２ミルの範囲で適用される。支持体の厚さはさまざまに設定できるが、０．５から２４ミルを超える厚さまでの範囲が一般的である。
【０１０９】
コーティングとの併用に適しているものとして、紙、板紙、厚紙、段ボール紙、Ｃｅｌｌｏｐｈａｎｅ（登録商標）などのセルロース、澱粉、プラスチックポリスチレン発泡体、ガラス、アルミニウムまたはスズの缶、金属箔などの金属、ポリマー発泡体、有機発泡体、無機発泡体、有機無機発泡体、ポリマーフィルムなどで作られる物品があげられる。好ましいのは、紙、板紙、厚紙、セルロース、澱粉などの生分解性支持体、無機発泡体および無機有機発泡体などの生物良性の支持体である。
【０１１０】
本発明の範囲内で支持体として適したポリマーフィルムは、本発明のポリエステルまたは生分解性であっても非生分解性であってもよい材料で構成できる。前記材料は、天然由来であってもよいし、天然由来で変性したものであっても合成したものであってもよい。
【０１１１】
支持体として適した生分解性材料の一例には、本願明細書にて上述した多層組成物の付加層形成用の代表的な生分解性材料がある。
【０１１２】
支持体として適した非生分解性ポリマー材料の一例には、ブレンドで用いるもの、あるいは付加層の形成用として本願明細書にて開示する上述した代表的な非生分解性ポリマー材料がある。
【０１１３】
支持体として適した天然ポリマー材料の一例には、ブレンド用あるいは付加層の形成用として本願明細書にて開示する上述した代表的な天然ポリマー材料がある。
【０１１４】
膨張させた澱粉や穀粒由来のものなどの有機発泡体を本発明で利用することができる。このような材料は、たとえば、米国特許公報（特許文献６３）、米国特許公報（特許文献６４）、米国特許公報（特許文献６５）、米国特許公報（特許文献６６）、米国特許公報（特許文献６７）、米国特許公報（特許文献６８）、米国特許公報（特許文献６９）、米国特許公報（特許文献７０）、米国特許公報（特許文献７１）、米国特許公報（特許文献７２）に開示されている。前記材料の具体例としては、ヒドロキシプロピル化澱粉製品である、ニュージャージー州ブリッジウォーター（Ｂｒｉｄｇｅｗａｔｅｒ）のＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙの製品ＥｃｏＦｏａｍ（登録商標）ならびに、ＥｎＰａｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ、ａ  ＤｕＰｏｎｔ−Ｃｏｎ  Ａｇｒａ  Ｃｏｍｐａｎｙの製品ＥｎｖｉｒｏＦｉｌ（登録商標）があげられる。
【０１１５】
特定の好ましい有機無機発泡体に、たとえばアンダーセン（Ａｎｄｅｒｓｅｎ）らに付与された米国特許公報（特許文献７３）に開示されているような、炭酸カルシウム、粘土、セメントまたは石灰岩が極めて無機的に充填され、ジャガイモ澱粉、トウモロコシ澱粉、ワキシートウモロコシ澱粉、米澱粉、コムギ澱粉またはタピオカなどの澱粉を主成分とするバインダーと少量の繊維とを有する気泡発泡体がある。発泡体を製造するには、石灰岩、ジャガイモ澱粉、繊維などの成分を水と合わせて混合してバッターを形成した後、このバッターを加熱した２つの金型間でプレスする。加熱時、バッターに含まれる水分が蒸気に変わり、金型内の圧力が上昇する。これによって発泡製品が生成される。このようなプロセスを経て作られた、支持体に適した製品は、アースシェルパッケージングカンパニー（ＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から市販されている。代表的な発泡製品として、９インチのプレート皿、１２オンスのボール、ヒンジ付サンドイッチ用容器やサラダ用容器（「クラムシェル」）があげられる。
【０１１６】
有機発泡体、無機発泡体、有機無機発泡体の支持体に関してはさらに、たとえば、米国特許公報（特許文献６８）、米国特許公報（特許文献７４）、米国特許公報（特許文献７５）、米国特許公報（特許文献７６）、米国特許公報（特許文献７７）、米国特許公報（特許文献７８）、米国特許公報（特許文献７９）、米国特許公報（特許文献８０）、米国特許公報（特許文献８１）、米国特許公報（特許文献８２）、米国特許公報（特許文献８３）、米国特許公報（特許文献８４）、米国特許公報（特許文献８５）、米国特許公報（特許文献８６）、米国特許公報（特許文献８７）、米国特許公報（特許文献８８）、米国特許公報（特許文献８９）、米国特許公報（特許文献９０）、米国特許公報（特許文献９１）、米国特許公報（特許文献９２）、米国特許公報（特許文献９３）、米国特許公報（特許文献９４）、米国特許公報（特許文献９５）、米国特許公報（特許文献９６）、米国特許公報（特許文献９７）、米国特許公報（特許文献９８）、米国特許公報（特許文献９９）、米国特許公報（特許文献１００）、米国特許公報（特許文献１０１）、米国特許公報（特許文献１０２）、米国特許公報（特許文献１０３）、米国特許公報（特許文献１０４）、米国特許公報（特許文献１０５）、米国特許公報（特許文献１０６）、米国特許公報（特許文献１０７）、米国特許公報（特許文献１０８）、米国特許公報（特許文献１０９）、米国特許公報（特許文献１１０）、米国特許公報（特許文献１１１）、米国特許公報（特許文献１１２）、米国特許公報（特許文献１１３）、米国特許公報（特許文献１１４）、米国特許公報（特許文献１１５）、米国特許公報（特許文献１１６）、米国特許公報（特許文献１１７）、米国特許公報（特許文献１１８）、米国特許公報（特許文献１１９）、米国特許公報（特許文献１２０）、米国特許公報（特許文献１２１）、米国特許公報（特許文献１２２）、米国特許公報（特許文献１２３）、米国特許公報（特許文献１２４）、米国特許公報（特許文献１２５）、米国特許公報（特許文献１２６）、米国特許公報（特許文献１２７）、米国特許公報（特許文献１２８）、米国特許公報（特許文献１２９）、米国特許公報（特許文献１３０）、米国特許公報（特許文献１３１）、米国特許公報（特許文献１３２）、米国特許公報（特許文献１３３）、米国特許公報（特許文献１３４）、米国特許公報（特許文献１３５）、米国特許公報（特許文献１３６）、米国特許公報（特許文献１３７）、米国特許公報（特許文献１３８）にも開示されている。
【０１１７】
コーティングプロセスを促進するために、コロナ放電、下塗剤などの化学処理、火炎処理、接着剤などを利用した従来の周知の二次成形オペレーションで支持体を処理しておいてもよい。支持体層にポリエチレンイミン（Ａｄｃｏｔｅ（登録商標）  ３１３）またはスチレンアクリルラテックスの水溶液などで下塗り処理をほどこしてもよいし、米国特許公報（特許文献５９）および米国特許公報（特許文献１３９）に開示されているように火炎処理してもよい。
【０１１８】
支持体には、従来のコーティング技術または押出によって接着剤をコーティングしてもよい。好適な接着剤の具体例としては、糊、ゼラチン、カエシン（ｃａｅｓｉｎ）、澱粉、セルロースエステル、脂肪族ポリエステル、ポリ（アルカノエート）、脂肪族芳香族ポリエステル、スルホン化脂肪族芳香族ポリエステル、ポリアミドエステル、ロジン／ポリカプロラクトントリブロックコポリマー、ロジン／ポリ（エチレンアジペート）トリブロックコポリマー、ロジン／ポリ（エチレンスクシネート）トリブロックコポリマー、ポリ（ビニルアセテート）、ポリ（エチレン−コ−ビニルアセテート）、ポリ（エチレン−コ−エチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−メチルアクリレート）、ポリ（エチレン−コ−プロピレン）、ポリ（エチレン−コ−１−ブテン）、ポリ（エチレン−コ−１−ペンテン）、ポリ（スチレン）、アクリル、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）  Ｎ−１０３１（ロームアンドハースカンパニー（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手できるアクリルラテックス）、ポリウレタン、ＡＳ  ３９０（アドヒージャンシステムズインコーポレイテッド（Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．）用の水性ポリウレタン接着剤ベース）とＡＳ  ３１６（アドヒージャンシステムズインコーポレイテッド（Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．）から入手できる接着剤触媒）、Ａｉｒｆｌｅｘ（登録商標）  ４２１（架橋剤が配合された水を主成分とする酢酸ビニル接着剤）、スルホン化ポリエステルウレタン分散液（バイエルコーポレーション（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）からＤｉｓｐｅｒｃｏｌｌ（登録商標）  Ｕ−５４、Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ（登録商標）  Ｕ−５３、Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ（登録商標）  ＫＡ−８７５６として販売されているものなど）、非スルホン化ウレタン分散液（レイコルドカンパニー（Ｒｅｉｃｈｏｌｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のＡｑｕａｔｈａｎｅ（登録商標）  ９７９４９およびＡｑｕａｔｈａｎｅ（登録商標）  ９７９５９、エアプロダクツカンパニー（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のＦｌｅｘｔｈａｎｅ（登録商標）  ６２０およびＦｌｅｘｔｈａｎｅ（登録商標）  ６３０、ＢＡＳＦコーポレーション（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）のＬｕｐｈｅｎ（登録商標）  Ｄ  ＤＳ  ３４１８およびＬｕｐｈｅｎ（登録商標）  Ｄ  ２００Ａ、ゼネカレジンズカンパニー（Ｚｅｎｅｃａ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のＮｅｏｒｅｚ（登録商標）  ９６１７およびＮｅｏｒｅｚ（登録商標）  ９４３７、マーキンサカンパニー（Ｍｅｒｑｕｉｎｓａ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のＱｕｉｌａｓｔｉｃ（登録商標）  ＤＥＰ  １７０およびＱｕｉｌａｓｔｉｃ（登録商標）  １７２、Ｂ．Ｆ．グッドリッチカンパニー（Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のＳａｎｃｕｒｅ（登録商標）  １６０１およびＳａｎｃｕｒｅ（登録商標）  ８１５など）、ウレタン−スチレンポリマー分散液（エアプロダクツアンドケミカルズカンパニー（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のＦｌｅｘｔｈａｎｅ（登録商標）  ７９０およびＦｌｅｘｔｈａｎｅ（登録商標）  ７９１など）、非イオン系ポリエステルウレタ���分散液（ゼネカレジンズカンパニー（Ｚｅｎｅｃａ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のＮｅｏｒｅｚ（登録商標）  ９２４９など）、アクリル分散液（ジャガーカンパニー（Ｊａｇｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のＪａｇｏｔｅｘ（登録商標）  ＫＥＡ−５０５０およびＪａｇｏｔｅｘ（登録商標）  ＫＥＡ  ５０４０、Ｂ．Ｆ．グッドリッチカンパニー（Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のＨｙｃａｒ（登録商標）  ２６０８４、Ｈｙｃａｒ（登録商標）  ２６０９１、Ｈｙｃａｒ（登録商標）  ２６３１５、Ｈｙｃａｒ（登録商標）  ２６４４７、Ｈｙｃａｒ（登録商標）  ２６４５０およびＨｙｃａｒ（登録商標）  ２６３７３、ロームアンドハースカンパニー（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）  ＡＣ−２６４、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）  ＨＡ−１６、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）  Ｂ−６０Ａ、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）  ＡＣ−２３４、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）  Ｅ−３５８およびＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）  Ｎ−６１９など）、シラン化陰イオン系アクリレート−スチレンポリマー分散液（ＢＡＳＦコーポレーション（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）のＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）  Ｓ−７１０およびスコットバーダーインコーポレイテッド（Ｓｃｏｔｔ  Ｂａｄｅｒ．  Ｉｎｃ．）のＴｅｘｉｇｅｌ（登録商標）  １３−０５７）、陰イオン系アクリレート−スチレン分散液（ＢＡＳＦコーポレーション（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）のＡｃｒｏｎａｌ（（登録商標）２９６Ｄ、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）  ＮＸ  ４７８６、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）  Ｓ−３０５Ｄ、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）  Ｓ−４００、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）  Ｓ−６１０、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）  Ｓ−７０２、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）  Ｓ−７１４、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）  Ｓ−７２８およびＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）  Ｓ−７６０、Ｂ．Ｆ．グッドリッチカンパニー（Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のＣａｒｂｏｓｅｔ  （登録商標）  ＣＲ−７６０、ロームアンドハースカンパニー（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）  Ｐ−３７６、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）  Ｐ−３０８およびＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）  ＮＷ−１７１５Ｋ、レイコルドケミカルズカンパニー（Ｒｅｉｃｈｏｌｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のＳｙｎｔｈｅｍｕｌ（登録商標）  ４０４０２およびＳｙｎｔｈｅｍｕｌ（登録商標）  ４０４０３、スコットバーダーインコーポレイテッド（Ｓｃｏｔｔ  Ｂａｄｅｒ  Ｉｎｃ．）のＴｅｘｉｇｅｌ（登録商標）  １３−５７  Ｔｅｘｉｇｅｌ（登録商標）  １３−０３４およびＴｅｘｉｇｅｌ（登録商標）  １３−０３１、エアプロダクツアンドケミカルズカンパニー（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のＶａｎｃｒｙｌ（登録商標）  ９５４、Ｖａｎｃｒｙｌ（登録商標）  ９３７およびＶａｎｃｒｙｌ（登録商標）  ９８９など）、陰イオン系アクリレート−スチレン−アクリロニトリル分散液（ＢＡＳＦコーポレーション（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）のＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）  Ｓ  ８８６Ｓ、Ａｃｒｏｎａｌ（登��商標）  Ｓ  ５０４およびＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）  ＤＳ  ２２８５  Ｘなど）、アクリレート−アクリロニトリル分散液（ＢＡＳＦコーポレーション（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）のＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）  ３５Ｄ、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）  ８１Ｄ、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）  Ｂ  ３７Ｄ、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）  ＤＳ  ３３９０およびＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）  Ｖ２７５など）、塩化ビニル−エチレンエマルジョン（エアプロダクツアンドケミカルズインコーポレイテッド（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．）のＶａｎｃｒｙｌ（登録商標）  ６００、Ｖａｎｃｒｙｌ（登録商標）  ６０５、Ｖａｎｃｒｙｌ（登録商標）  ６１０およびＶａｎｃｒｙｌ（登録商標）  ６３５など）、ビニルピロリドン／スチレンコポリマーエマルジョン（ＩＳＰケミカルズ（ＩＳＰ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）のＰｏｌｅｃｔｒｏｎ（登録商標）  ４３０など）、カルボキシル化および非カルボキシル化酢酸ビニルエチレン分散液（エアプロダクツアンドケミカルズインコーポレイテッド（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．）のＡｉｒｆｌｅｘ（登録商標）  ４２０、Ａｉｒｆｌｅｘ（登録商標）  ４２１、Ａｉｒｆｌｅｘ（登録商標）  ４２６、Ａｉｒｆｌｅｘ（登録商標）  ７２００およびＡｉｒｆｌｅｘ（登録商標）  Ａ−７２１６、ＩＣＩのＤｕｒ−ｏ−ｓｅｔ（登録商標）  Ｅ１５０およびＤｕｒ−ｏ−ｓｅｔ（登録商標）  Ｅ−２３０など）、酢酸ビニルホモポリマー分散液（ＩＣＩのＲｅｓｙｎ（登録商標）  ６８−５７９９およびＲｅｓｙｎ（登録商標）  ２５−２８２８など）、ポリ塩化ビニルエマルジョン（Ｂ．Ｆ．グッドリッチカンパニー（Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のＶｙｃａｒ（登録商標）  ４６０ｘ２４、Ｖｙｃａｒ（登録商標）  ４６０ｘ６およびＶｙｃａｒ（登録商標）  ４６０ｘ５８など）、ポリフッ化ビニリデン分散液（エルフアトケム（Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ）のＫｙｎａｒ（登録商標）  ３２など）、エチレンアクリル酸分散液（モートンインターナショナル（Ｍｏｒｔｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）のＡｄｃｏｔｅ（登録商標）  ５０Ｔ４９９０およびＡｄｃｏｔｅ（登録商標）  ５０Ｔ４９８３など）、ポリアミド分散液（ユニオンキャンプコーポレーション（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｍｐ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）のＭｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）  １２１ＲＣ、Ｍｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）  １４１Ｌ、Ｍｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）  １４２ＬＴＬ、Ｍｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）  １４３ＬＴＬ、Ｍｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）  １４４ＬＴＬ、Ｍｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）  ３２１ＲＣおよびＭｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）  ６３２ＨＰＬなど）、陰イオン系カルボキシル化または非カルボキシル化アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンエマルジョンおよびアクリロニトリルエマルジョン（Ｂ．Ｆ．グッドリッチ（Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ）のＨｙｃａｒ（登録商標）  １５５２、Ｈｙｃａｒ（登録商標）  １５６２ｘ１０７、Ｈｙｃａｒ（登録商標）  １５６２ｘ１１７およびＨｙｃａｒ（登録商標）  １５７２ｘ６４など）、スチレン由来の樹脂分散液（ヘラクレス（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ）のＴａｃｏｌｙｎ（登録商標）  ５００１およびＰｉｃｃｏｔｅｘ（登録商標）  ＬＣ−５５ＷＫなど）、脂肪族および／または芳香族炭化水素由来の樹脂分散液（エクソン（Ｅｘｘｏｎ）のＥｓｃｏｒｅｚ（登録商標）  ９１９１、Ｅｓｃｏｒｅｚ（登録商標）  ９２４１およびＥｓｃｏｒｅｚ（登録商標）  ９２７１など）、スチレン−無水マレイン酸（アトケム（ＡｔｏＣｈｅｍ）のＳＭＡ（登録商標）  １４４０  ＨおよびＳＭＡ（登録商標）  １０００など）などと、それらの混合物があげられる。
【０１１９】
いくつかの好ましい実施形態では、糊、ゼラチン、カゼインまたは澱粉などの生分解性接着バインダー層を支持体にコーティングすることができる。
【０１２０】
これらの接着剤は、溶融プロセスあるいは、溶液、エマルジョン、分散液または他の周知のコーティングプロセスで適用できるものである。たとえば、米国特許公報（特許文献１４０）には、ポリエステルのトップフィルムと、アクリル酸、メタクリル酸またはエタクリル酸のエステルからなる中間層とを、板紙支持体上で同時押出することで製造したコーティング付き板紙が開示されている。米国特許公報（特許文献１４１）には、ポリエステル層とポリマー接着剤層とを板紙支持体上に同時押出するプロセスが開示されている。フジタ（Ｆｕｊｉｔａ）らに付与された米国特許公報（特許文献１４２）には、ポリエステルをオーブン加熱可能な板紙に押出コーティングする際に接着剤を用いることが開示されている。ハフマン（Ｈｕｆｆｍａｎ）らに付与された米国特許公報（特許文献５９）には、ポリエステル層をポリエチレンコート板紙の表面に押し出すことが開示されている。ポリエチレン層には、コロナ放電または火炎処理をほどこして接着性を高めるようにしてもよい。また、ハフマンらの特許には、ポリエチレン層の上にポリエステルを乗せ、ポリエチレン層とポリエステル層との間にＢｙｎｅｌ（登録商標）接着剤の同時押出結合層を挟んで、ポリエチレンと一緒に板紙に同時押出することで、コート構造を直接形成することも開示されている。
【０１２１】
当業者であれば、ポリマーの組成とコーティングの形成に用いるプロセスに基づいて、適切なプロセスパラメータを特定できるであろう。従来技術において周知の方法でコーティングを形成する上での加工条件とパラメータは、特定のポリマー組成と所望の用途とに応じて当業者が容易に判断できるものである。
【０１２２】
コーティングの特性は、ポリマーの組成、ポリマーの生成方法、コーティングの製造方法、製造時にコーティングを配向したか否かなどの、いくつかの要因に左右されることになる。これらの要因は、収縮、引張強度、破断点伸び、衝撃強さ、誘電強度および誘電定数、引張弾性率、耐薬品性、融点、熱変形温度などのコーティングの特性に影響する。
【０１２３】
上述したように、着色料、染料、ＵＶ安定剤および熱安定剤、酸化防止剤、可塑剤、潤滑剤、粘着防止剤、スリップ剤などの添加剤および／またはフィラーを加えて、コーティングの特性をさらに調節してもよい。あるいは、上述したように、本発明のスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルを１種または複数の他のポリマー材料とブレンドし、特定の特徴を改善してもよい。
【０１２４】
支持体については、コーティングをほどこす前に特定の物品の形にしてもよいし、コーティング後に特定の物品の形にしてもよい。たとえば、プレス成形、真空成形または折り畳んで接着して所望の最終形状にする方法で、コーティング済みの平らな板紙から容器を製造できる。たとえば、米国特許公報（特許文献１４３）に開示されているように、コーティング済みの平らな板紙原料に熱と圧力を加えてトレーにすることができる。また、米国特許公報（特許文献４０）に開示されているように、上記のような板紙を真空成形して食品や飲料用の容器にすることもできる。コーティングの前または後で支持体から製造できる物品としては、たとえば、カトラリー、植木鉢、郵便用円筒、照明器具、灰皿、ゲーム板、食品容器、ファーストフード容器、カートン、箱、牛乳パック、果汁容器、飲料容器用キャリア、アイスクリーム容器、カップ、使い捨てコップ、ツーピースカップ、ひだ付きのワンピースカップ、コーンカップ、コーヒーカップ、蓋材、蓋、ストロー、カップの蓋、フライドポテト容器、ファーストフードの持ち帰り用の箱、包装材、支えの箱、菓子箱、化粧品箱、プレート皿、ボール、自動販売機用プレート皿、パイ皿、トレー、パンの受け皿、朝食用プレート皿、電子レンジ対応のディナー用トレー、「ＴＶ」ディナー用トレー、卵容器、食肉包装用大皿、カップまたは食品容器などの容器と一緒に１回使って捨てるタイプの使い捨てライナー、実質的に球形の物体、瓶、広口瓶、箱枠、皿、薬皿、仕切りなどの内側包装材、ライナー、アンカーパッド、隅の補強材、隅の保護材、クリアランスパッド、ヒンジ形のシート、トレー、漏斗、クッション材のほか、容器に入った物体を包装、保存、輸送、分配、取り分けまたは分注するのに用いられるその他の物体があげられる。
【０１２５】
耐水性ポリマーをコーティングした紙や板紙は、食材用の包装材料に利用され、また使い捨て容器として利用されている。包装材で製品を保存する上で望ましい酸素、水蒸気、香気に対する気密性が得られる、コーティングポリマーならびにこれを含む多層膜コーティング構造が開発されている。
【０１２６】
スルホン化脂肪族芳香族ポリエステルを含有するコーティングは、たとえば、使い捨てオムツ、失禁用ブリーフ、おりもの用パッド、生理用ナプキン、タンポン、タンポン用アプリケーター、乗物酔い用の袋、オムツカバー、個人用吸収性製品などの個人用衛生品をはじめとする多種多様なエリアにおいて有用である。また、本発明のコーティングは、漏れを防ぐ優れた水バリア性と、簡単に体に馴染んで使用時に体の動きに合わせて伸びる高い強靱性とを兼ね備えている。使用後は、汚れた物品は正しく廃棄処理すればすみやかに生物堆肥化される。
【０１２７】
別の例として、これらのコーティングは、マルチフィルム、種子覆い、種子の含まれる農業用マット（「シードテープ」）、生ごみや芝屑用の袋など、農業で用いられる保護フィルムとして有用である。さらに別の用途としては、接着テープ支持体、袋、袋のクロージャー、シーツ、瓶、カートン、集塵袋、柔軟仕上剤シート、衣装袋、業務用袋、ごみ袋、ごみ入れ用ライナー、堆肥袋、ラベル、タグ、枕カバー、ベッドライナー、差し込み便器用ライナー、包帯、箱、ハンカチ、ポーチ、ふき取り布、保護服、手術衣、外科用シート、外科用スポンジ、仮囲い、仮サイディング材、人形、ふき取り布、テーブルクロス用のコーティングがあげられる。
【０１２８】
スルホン化脂肪族芳香族ポリエステルを含むコーティングの特に好ましい用途は、食品包装材、特にファーストフード用の包装材である。食品包装材用途の具体例として、ファーストフード包装体、ストレッチ包装用フィルム、密閉シール、食品用の袋、スナック菓子用の袋、食料雑貨用の袋、カップ、トレー、カートン、箱、瓶、箱枠、食品包装用フィルム、ブリスターパック包装体、スキン包装材、ヒンジ付サンドイッチ用容器やサラダ用容器（「クラムシェル」）などがあげられる。
【０１２９】
スルホン化脂肪族芳香族ポリエステルを含むコーティングの特に好ましい最終用途のひとつに、ラップ材がある。ラップ材は、ポリマーコート紙から生成可能である。ラップ材は、肉類や他の腐りやすい品物、特に、サンドイッチ、ハンバーガー、デザートの品物などのファーストフード品をくるむのに利用できる。好ましくは、ラップ材として利用される本発明のコーティングは、紙のような曲げ剛性がありながら、食品を包むのに使用しても破れない十分な強靱性、一度折り曲げられたり、包まれたり所望の形状にされたりした後で、ラップ材が自己の形状を維持し、自然に開いたりほどけたりすることのない十分なデッドフォールド性、さらに必要な場合は耐油性と、包装した食品での水分の凝縮を回避する一定バランスの防湿性も持つなど、さまざまな物性を望ましいバランスで兼ね備える。ラップ材は表面が滑らかであっても模様が付いていてもよく、模様を付けるには、エンボス加工、牽縮、キルチングなどを利用すればよい。ラップ材には、たとえば、無機粒子、澱粉などの有機粒子、フィラーの組み合わせなどが充填されていてもよい。
【０１３０】
本発明の範囲に包含されるのは、支持体上のスルホン化脂肪族芳香族ポリエステルのラミネート、その製造プロセスならびに、このラミネートから製造される物品である。上述したように調製される、スルホン化脂肪族芳香族ポリエステルを含むフィルムを、熱成形、真空熱成形、真空積層、加圧積層、メカニカル積層、スキン包装、接着積層などの周知のプロセスで、多種多様な支持体にラミネートすることができる。ラミネートは、ラミネーションの際に支持体に予備成形フィルムが付けられる点でコーティングと区別される。支持体にフィルムを加えてラミネート支持体を形成する前に、この支持体をプレート皿、カップ、ボール、トレーの形などの最終用途形材にしてもよいし、シートまたはフィルムなど、その後にもまだ成形される中間形材にしてもよい。フィルムを支持体に付けるには、たとえば加熱した結合ロールを利用して、熱および／または圧力を印加すればよい。一般的に言えば、温度および／または圧力を高くすればそれだけラミネートの結合強度または剥離強度を高めることができる。接着剤を用いる場合、この接着剤はホットメルト接着剤であっても溶剤ベースの接着剤であってもよい。上述したように、ラミネーションプロセスを促進するために、コロナ放電、下塗剤などの化学処理、火炎処理などを利用した従来の周知の二次成形オペレーションで本発明のフィルムおよび／または支持体を処理しておいてもよい。たとえば、米国特許公報（特許文献５６）には、板紙にコロナ放電をほどこしてポリ（エチレンテレフタレート）フィルムのラミネーションプロセスを促進することが記載されている。クイック（Ｑｕｉｃｋ）らに付与された米国特許公報（特許文献１４３）には、紙原料への接着剤のラミネーションを助ける目的で、ポリエステルフィルムのコロナ処理を行うことが開示されている。たとえば、シルマー（Ｓｃｈｉｒｍｅｒ）に付与された米国特許公報（特許文献３５）には、さまざまな吹込成形フィルム間の接着を助長するのにコロナ処理を利用することが開示されている。米国特許公報（特許文献１４４）および米国特許公報（特許文献１４５）には、ポリマーラミネーションプロセスでの接着を助ける目的で火炎処理を用いることが開示されている。サンドストーム（Ｓａｎｄｓｔｒｏｍ）らに付与された米国特許公報（特許文献１３９）には、特定のスチレン−アクリル材料からなる板紙支持体プライマーを利用して、ポリマーラミネートとの接着性を改善することが開示されている。
【０１３１】
容器およびカートンとして利用される、ポリマーをコーティングまたはラミネートした紙や板紙の支持体を製造するプロセスは、たとえば、米国特許公報（特許文献１４６）、米国特許公報（特許文献１４７）、米国特許公報（特許文献１４８）、米国特許公報（特許文献１４９）、米国特許公報（特許文献１５０）、米国特許公報（特許文献１５１）、米国特許公報（特許文献１５２）、米国特許公報（特許文献１５３）、米国特許公報（特許文献１５４）、米国特許公報（特許文献１５５）に開示されている。たとえば、ケーン（Ｋａｎｅ）に付与された米国特許公報（特許文献５５）には、事前にポリエステルをラミネートしてある板紙から機械的に製造される、オーブン加熱可能なトレーの製造について開示されている。たとえば、シュミット（Ｓｃｈｍｉｄｔ）に付与された米国特許公報（特許文献１５６）には、紙カップにポリマーフィルムをラミネートすることが開示されている。たとえば、不織布にフィルムをラミネートすることが、米国特許公報（特許文献２９）および米国特許公報（特許文献２０）に開示されている。ポリエステルラミネート支持体の意図した用途に応じて、ラミネートを支持体の片面にほどこしてもよいし、両面にほどこしてもよい。
【０１３２】
フィルムを平らな支持体にラミネートするには、加熱・加圧／ニップロールに通せばよい。プロセスによっては、熱成形から派生したプロセスを利用してフィルムを支持体にラミネートすることが可能である。それ自体、フィルムは真空積層、加圧積層、吹込積層、メカニカル積層などで支持体にラミネートできるものである。加熱するとフィルムは軟化し、特定形状の支持体の表面で延伸できるようになる。予備成形した支持体にポリマーフィルムを接着するためのプロセスは、たとえば、米国特許公報（特許文献１５７）に開示されている。
【０１３３】
真空積層では、フィルムを把持するか支持体に対して保持した上で、軟らかくなるまで加熱すればよい。続いて真空を印加し、軟化したフィルムが支持体の輪郭に沿って成形されて支持体にラミネートされるようにする。こうして形成されたラミネートを冷却する。冷却プロセスの間は、真空を維持しても維持しなくてもよい。真空積層は一般に、多孔性支持体のラミネーションに利用される。
【０１３４】
カップ、深いボール、箱、カートンなど、深絞り成形が必要な支持体形材の場合は、プラグアシストを利用すればよい。このような支持体形材では、支持体形材の一番下すなわち底に達する前に軟化したフィルムが大幅に薄くなって、支持体形材の底には薄く弱いラミネートしか残らないことが多い。プラグアシストは、支持体形材のラミネーションが薄くなりすぎる部分にフィルム原料を多めに送る機械的な補助具である。プラグアシスト手法は、真空積層プロセスや加圧積層プロセスに適合できるものである。
【０１３５】
予備成形した支持体にフィルムを積層するための真空積層プロセスが、たとえば、米国特許公報（特許文献１５８）および米国特許公報（特許文献１５９）に開示されている。たとえば、ノエル（Ｋｎｏｅｌｌ）に付与された米国特許公報（特許文献１６０）には、折り畳んだ板紙カートンへのフィルムの真空積層プロセスが開示されている。リー（Ｌｅｅ）らに付与された米国特許公報（特許文献１６１）には、プレート皿などの成形パルプ製品への熱可塑性フィルムの真空積層が開示されている。フォスター（Ｆｏｓｔｅｒ）らに付与された米国特許公報（特許文献１４８）には、パルプの容器とフィルムとを予備加熱し、フィルムを押圧して支持体と接触させ、成形パルプ容器の支持体を介して真空を印加することで、予備成形した成形パルプ容器にポリ（エチレンテレフタレート）フィルムをラミネーションすることについて開示されている。プラグアシストを用いた真空積層プロセスも従来技術において周知である。ウーメルスドルフ（Ｗｏｍｍｅｌｓｄｏｒｆ）らに付与された米国特許公報（特許文献１６２）には、コーティングをほどこしたカップなど、このような深絞り成形ラミネート用のプロセスが開示されている。フォーラー（Ｆａｌｌｅｒ）に付与された米国特許公報（特許文献１６３）および米国特許公報（特許文献１６４）には、このようなプロセスによる内張りをしたトレーの製造プロセスが開示されている。
【０１３６】
真空積層とは対照的に、加圧積層では、ラミネーション時に負圧ではなく正圧をフィルムに印加することが含まれる。フィルムを把持し、軟らかくなるまで加熱した後、フィルムの支持体とは反対側から空気圧を印加してラミネート対象となる支持体の輪郭に合わせる。排気穴を設けて取り込まれた空気を逃がせるようにしておくか、より一層一般的には、空気を通す支持体にして支持体から空気が抜けるようにしておけばよい。ラミネートのほどこされた支持体が冷めてフィルムが固化したら、空気圧を開放して構わない。加圧積層を利用すると、真空積層の場合よりも製造サイクルを加速し、部品の輪郭をはっきりさせ、寸法制御をしやすくなることが多い。
【０１３７】
予備成形支持体へのフィルムの加圧積層については、たとえば、米国特許公報（特許文献１６５）および米国特許公報（特許文献１５９）に開示されている。ウーメルスドルフ（Ｗｏｍｍｅｌｓｄｏｒｆ）に付与された米国特許公報（特許文献１６６）には、気体の温かな加圧流を利用して、紙カップなどの通気性容器に熱可塑性の箔を内張りするためのプロセスが開示されている。
【０１３８】
メカニカル積層には、真空または空気圧を利用しないあらゆるラミネーション方法を含む。この方法では、本発明のフィルムを加熱した後、機械的に支持体に適用する。機械的な適用の例としては、金型または圧力ロールによるものがあげられる。
【０１３９】
本発明に適した支持体としては、紙、板紙、厚紙、段ボール紙、Ｃｅｌｌｏｐｈａｎｅ（登録商標）などのセルロース、澱粉、プラスチックポリスチレン発泡体、ガラス、アルミニウムまたはスズの缶、金属箔などの金属、ポリマー発泡体、有機発泡体、無機発泡体、有機無機発泡体、ポリマーフィルムなどで作られる物品があげられる。好ましいのは、紙、板紙、厚紙、セルロース、澱粉などの生分解性支持体、無機発泡体および無機有機発泡体などの生物良性の支持体である。
【０１４０】
支持体として適したポリマーフィルムは、本願明細書に開示のスルホン化脂肪族芳香族ポリエーテルエステルおよび／または生分解性であっても非生分解性であってもよい他のポリマー材料からなるものであるか、あるいはこれらを含有するものであればよい。前記材料は、天然由来であってもよいし、天然由来で変性したものであっても合成したものであってもよい。
【０１４１】
支持体として適した生分解性ポリマー材料と非生分解性ポリマー材料の一例については、コーティングに関して本願明細書にて上述されている。支持体として適した天然ポリマー材料の一例も、コーティングに関して本願明細書にて上述されている。
【０１４２】
膨張させた澱粉や穀粒由来のものなどの有機発泡体を支持体として利用することができる。このような材料は、たとえば、米国特許公報（特許文献６３）、米国特許公報（特許文献６４）、米国特許公報（特許文献６５）、米国特許公報（特許文献６６）、米国特許公報（特許文献６７）、米国特許公報（特許文献６８）、米国特許公報（特許文献６９）、米国特許公報（特許文献７０）、米国特許公報（特許文献７１）、米国特許公報（特許文献７２）に開示されている。前記材料の具体例としては、ヒドロキシプロピル化澱粉製品である、ニュージャージー州ブリッジウォーター（Ｂｒｉｄｇｅｗａｔｅｒ）のＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙの製品ＥｃｏＦｏａｍ（登録商標）ならびに、ＥｎＰａｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ、ａ  ＤｕＰｏｎｔ−Ｃｏｎ  Ａｇｒａ  Ｃｏｍｐａｎｙの製品ＥｎｖｉｒｏＦｉｌ（登録商標）があげられる。
【０１４３】
特に好ましい有機無機発泡体は、たとえばアンダーセン（Ａｎｄｅｒｓｅｎ）らに付与された米国特許公報（特許文献７３）に開示されているような、炭酸カルシウム、粘土、セメントまたは石灰岩などの無機フィラーが充填され、ジャガイモ澱粉、トウモロコシ澱粉、ワキシートウモロコシ澱粉、米澱粉、コムギ澱粉、タピオカ澱粉などの澱粉を主成分とするバインダーと少量の繊維とを有する気泡発泡体である。これらの材料は、石灰岩、ジャガイモ澱粉、繊維などの成分と水を合わせて混合し、バッターを形成して製造される。支持体は、バッターを加熱した２つの金型間でプレスして形成される。バッターに含まれる水分が蒸気に変わり、金型内の圧力が上昇する。これによって発泡製品が生成される。前記プロセスで製造された製品は、アースシェルパッケージングカンパニー（ＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から市販されている。これらの製品としては、９インチのプレート皿、１２オンスのボール、ヒンジ付サンドイッチ用容器やサラダ用容器（「クラムシェル」）があげられる。有機発泡体、無機発泡体および有機無機発泡体の支持体のさらに別の例は、上記にて開示されている。
【０１４４】
ラミネーションの前に支持体を最終形状にすることができる。従来の成形プロセスのどれを利用してもよい。たとえば、成形パルプ支持体の場合、「精密成形」プロセス、「ダイ乾燥（ｄｉｅ−ｄｒｙｉｎｇ）」プロセス、「クローズ乾燥（ｃｌｏｓｅ−ｄｒｙｉｎｇ）」プロセスを利用できる。前記プロセスには、繊維状パルプを水性スラリーから金網を貼り付けた開口吸引金型に吸着させて実質的に仕上がりの輪郭形状に成形した後、水分を含むプリフォームを加熱したダイの逆型で圧着して乾燥させることが含まれる。このようなプロセスは、たとえば、米国特許公報（特許文献１６７）、米国特許公報（特許文献１４８）、米国特許公報（特許文献１４９）に開示されている。精密成形されたパルプ物品は、表面が極めて滑らかでアイロンをかけたような仕上がりであり、密度が高く硬質で硬いことが多い。このようなプロセスで製造される使い捨ての紙製プレート皿が、商標名Ｃｈｉｎｅｔ（登録商標）でフフタマキカンパニー（Ｈｕｈｔａｍａｋｉ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から販売されている。
【０１４５】
成形パルプ支持体は、一般に知られている「自由乾燥（ｆｒｅｅ−ｄｒｉｅｄ）」または「オープン乾燥（ｏｐｅｎ−ｄｒｉｅｄ）」プロセスでも製造できる。自由乾燥プロセスには、繊維状パルプを水性スラリーから金網を貼り付けた開口吸引金型に吸着させて実質的に最終的な成形形状にした後、水分を含むプリフォームをコンベアに載せて加熱した乾燥オーブン内をゆっくりと移動させるなど、水分を含むプリフォームを自由空間内で乾燥させることが含まれる。前記成形パルプ物品は、非圧密粘稠性、弾力のある柔らかさ、不揃いな繊維の手触りと見た目が特徴になることが多い。また、成形パルプ支持体は、たとえば米国特許公報（特許文献１６８）に開示されているように、自由乾燥プロセスすなわち何ら拘束や圧力のない状態で乾燥させて成形した後に「アフタープレス」することによっても製造できる。さらに、たとえば、米国特許公報（特許文献１６９）に記載されているような従来の他のプロセスでも製造できる。
【０１４６】
ラミネート支持体については、プレス成形または折り畳みなどの周知の従来技術のプロセスで最終的な形状にすることができる。このようなプロセスは、たとえば、米国特許公報（特許文献５５）、米国特許公報（特許文献１７０）、米国特許公報（特許文献１４９）に開示されている。たとえば、クイック（Ｑｕｉｃｋ）らに付与された米国特許公報（特許文献１４３）には、平らなポリエステルラミネート紙原料から圧力と熱を利用してトレーを製造することが開示されている。
【０１４７】
ラミネートを形成するにあたって、コポリエーテルポリエステルフィルム、支持体またはフィルムと支持体に接着剤を塗布し、ラミネートの結合強度を高めるようにしてもよい。予備成形した支持体へのフィルムの接着剤ラミネーションについては、たとえば、米国特許公報（特許文献１７１）、米国特許公報（特許文献１７２）、米国特許公報（特許文献１７３）、米国特許公報（特許文献１７４）、米国特許公報（特許文献１７５）、米国特許公報（特許文献１７６）、米国特許公報（特許文献１７７）、米国特許公報（特許文献１７８）、米国特許公報（特許文献１７９）、米国特許公報（特許文献１６４）、米国特許公報（特許文献１８０）、米国特許公報（特許文献１８１）、米国特許公報（特許文献１８２）、米国特許公報（特許文献１８３）、米国特許公報（特許文献６０）に開示されている。シュミット（Ｓｃｈｍｉｄｔ）に付与された米国特許公報（特許文献１５６）には、紙カップへのポリマーフィルムのラミネーションにホットメルト接着剤を用いることが開示されている。ドロプシー（Ｄｒｏｐｓｙ）に付与された米国特許公報（特許文献１８４）には、プラスチックラミネート厚紙包装物品用の接着剤を用いることが開示されている。クイック（Ｑｕｉｃｋ）らに付与された米国特許公報（特許文献１４３）には、架橋可能な接着剤系で接着された平らなポリエステルラミネート板紙原料を圧力と熱で成形して板紙トレーを製造することが開示されている。マティーニ（Ｍａｒｔｉｎｉ）らに付与された米国特許公報（特許文献１８５）には、同時押出した二層フィルムを接着剤で水溶性支持体にラミネーションすることについて開示されている。ガーディナー（Ｇａｒｄｉｎｅｒ）に付与された米国特許公報（特許文献１４５）および米国特許公報（特許文献１４４）には、たとえばジュース容器を製造するためにポリエステルコート板紙とポリエチレンコート板紙との結合強度を高める目的で接着剤を用いることが開示されている。
【０１４８】
フィルムに接着剤をコーティングするには、従来のコーティング技術または同時押出を利用すればよく、あるいは、支持体に接着剤をコーティングしたり、フィルムと支持体の両方に接着剤をコーティングしてもよい。
【０１４９】
ラミネートを形成する上で有用な接着剤の具体例としては、コーティングを支持体に適用するためのものとして本願明細書にて上述した代表的な接着剤があげられる。
【０１５０】
本発明のスルホン化脂肪族芳香族ポリエステルで構成されるラミネートは、さまざまなエリアで使い道がある。たとえば、このラミネートは、使い捨てオムツ、失禁用ブリーフ、おりもの用パッド、生理用ナプキン、タンポン、タンポン用アプリケーター、乗物酔い用の袋、オムツカバー、個人用吸収性製品などの個人用衛生品の構成要素として使い道がある。また、本発明のラミネートは、漏れを防ぐ優れた水バリア性と、簡単に体に馴染んで使用時に体の動きに合わせて伸びる高い強靱性とを兼ね備えている。使用後は、汚れた物品は正しく廃棄処理すればすみやかに生物堆肥化される。
【０１５１】
別の例として、本発明のラミネートは、マルチフィルム、種子覆い、種子の含まれる農業用マット（「シードテープ」）、生ごみや芝屑用の袋など、農業で用いられる保護フィルムとして使い道がある。
【０１５２】
本発明のラミネートの用途のさらに別の例としては、接着テープ支持体、袋、袋のクロージャー、シーツ、瓶、カートン、集塵袋、柔軟仕上剤シート、衣装袋、業務用袋、ごみ袋、ごみ入れ用ライナー、堆肥袋、ラベル、タグ、枕カバー、ベッドライナー、差し込み便器用ライナー、包帯、箱、ハンカチ、ポーチ、ふき取り布、保護服、手術衣、外科用シート、外科用スポンジ、仮囲い、仮サイディング材、人形、ふき取り布、テーブルクロス用のコーティングがあげられる。
【０１５３】
スルホン化脂肪族芳香族ポリエステルを含むラミネートの特に好ましい用途としては、食品包装材、特にファーストフード用の包装材がある。食品包装材用途の具体例として、ファーストフード包装体、ストレッチ包装用フィルム、密閉シール、食品用の袋、スナック菓子用の袋、冷凍食品用容器、飲料カップまたはゴブレット、液状食材用のヒートシールをほどこしたカートン、使い捨て皿、使い捨て容器、食料雑貨用の袋、カップ、トレー、カートン、箱、瓶、箱枠、食品包装用フィルム、ブリスターパック包装体、スキン包装材、ヒンジ付サンドイッチ用容器やサラダ用容器（「クラムシェル」）などがあげられる。あたたかい飲み物用のカップでは、防水性ポリエステルを内面にだけコーティングしておくと好ましい。一方、冷たい飲み物用のカップでは、ポリエステルをカップの内面と外面の両方にコーティングして、カップの外面で水が凝縮するのを防ぐと好ましい。ヒートシールをほどこしたカートンでは、シール可能なポリエステルコーティングを容器の内面と外面の両方に設けるのが好ましい。本発明のラミネートの特に好ましい最終用途にラップ材がある。このようなラップ材はポリマーラミネート紙の形を取り得る。ラップ材は、肉類や他の腐りやすい品物、特に、サンドイッチ、ハンバーガー、デザートの品物などのファーストフード品をくるむのに利用できる。望ましくは、ラップ材として利用される本発明のラミネートは、紙のような曲げ剛性がありながら、たとえばサンドイッチを包むのに使用しても破れない十分な強靱性、一度折り曲げられたり、包まれたり所望の形状にされたりした後で、ラップ材が自己の形状を維持し、自然に開いたりほどけたりすることのないデッドフォールド性、さらに必要な場合は耐油性と、包装した食品での水分の凝縮を回避する一定バランスの防湿性も持つなど、望ましいバランスのとれた物性を提供する。ラップ材は表面が滑らかであっても模様が付いていてもよく、表面の模様はエンボス加工、牽縮、キルチングなどのプロセスで表面に付与できる。ラップ材には、たとえば、無機粒子、澱粉などの有機粒子、フィラーの組み合わせなどが充填されていてもよい。
【０１５４】
試験方法
特に明記しない限り、本願明細書に開示のすべての試験と測定に以下の方法を利用する。
【０１５５】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）をティーエーインスツルメント（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）社の型番２９２０の装置で実施した。試料を窒素雰囲気にて２０℃／分の速度で３００℃まで加熱し、２０℃／分の速度でプログラム冷却して室温まで戻した後、２０℃／分の速度で３００℃まで再加熱した。後述する観察試料のガラス転移点（Ｔｇ）と結晶融点（Ｔｍ）は２回目の加熱時に得た。
【０１５６】
固有粘度（ＩＶ）については、（非特許文献２）に定義されているとおりとした。ＩＶは、５０：５０重量パーセントのトリフルオロ酢酸：ジクロロメタン酸溶媒系０．５ｇ／１００ｍＬの濃度で、室温にてグッドイヤー（Ｇｏｏｄｙｅａｒ）  Ｒ−１０３Ｂ法を利用して求めた。
【０１５７】
いずれも２５℃で毛細管粘度計にて測定した、硫酸８０ｐｐｍを含有するヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）１０ｍＬにポリエステル試料０．６グラムを溶解した溶液の粘度と硫酸含有ヘキサフルオロイソプロパノール自体の粘度との比を、実験室相対粘度（ＬＲＶ）とした。ＬＲＶは数字上ＩＶと関連させることができる。この関係を利用する場合、「算出ＩＶ」が注目される。
【０１５８】
生分解については、ＩＳＯ  １４８５５の方法「Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｕｌｔｉｍａｔｅ  ａｅｒｏｂｉｃ  ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  ｄｉｓｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｐｌａｓｔｉｃ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｕｎｄｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｃｏｍｐｏｓｔｉｎｇ  ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ  −  Ｍｅｔｈｏｄ  ｂｙ  ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  ｅｖｏｌｖｅｄ  ｃａｒｂｏｎ」に従って実施した。この試験には、バーミキュライトマトリクスで、都市固体廃棄物の有機画分から得られる安定した熟成堆肥からなる接種原に、試験対象となるポリマーの粉砕粉末を加え、標準条件下、５８℃＋／−２℃に制御したインキュベーション温度で堆肥化することが含まれた。この試験を１種類のポリマー試料で行った。放出される二酸化炭素を利用して、生分解の程度を判断した。
【０１５９】
（比較調製例ＣＰＥ  １）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（５０８．４８グラム）と、グルタル酸ジメチル（８３．００グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１５．１９グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（２．２３グラム）と、酢酸ナトリウム（０．７６グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３６３グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１９０２グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．５時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で１時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．５時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１時間攪拌した。無色の蒸留物７７．２グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で３．４時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに５４．６グラム回収し、固体生成物４０３．７グラムも回収した。
【０１６０】
試料の固有粘度を上述したようにして測定したところ、固有粘度（ＩＶ）が０．５８ｄＬ／ｇであることが明らかになった。
【０１６１】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。ガラス転移点（Ｔｇ）は開始温度４７．６℃、中点温度５０．４℃、終了温度５３．１℃であることが明らかになった。結晶融点（Ｔｍ）が２１４．９℃（２８．０Ｊ／ｇ）で観察された。
【０１６２】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。２６．３日間の堆肥化の後、試料の７．５重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０１６３】
フィルムの特性を試験する前に、７２Ｆ湿度５０パーセントで４０時間、フィルム試料の状態を調節した。エルメンドルフ引裂度をＡＳＴＭ  １９２２により求めた。グレーブス（Ｇｒａｖｅｓ）引裂度をＡＳＴＭ  Ｄ１００４により求めた。破断時引張強度、引張弾性率、破断点伸び率パーセントをＡＳＴＭ  Ｄ８８２により求めた。
【０１６４】
（比較調製例ＣＰＥ  ２）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（６３５．６０グラム）と、グルタル酸ジメチル（２．０５グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１５．１９グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（２．２３グラム）と、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、４２．３８グラム）と、酢酸ナトリウム（０．７６グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３６３グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１９０２グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．５時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で１．１時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．８時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１．０時間攪拌した。無色の蒸留物８２．４グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で２．３時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに６２．６グラム回収し、固体生成物４２３．６グラムも回収した。
【０１６５】
試料の固有粘度（ＩＶ）を上述したようにして測定したところ、ＩＶ０．６１ｄＬ／ｇであることが明らかになった。
【０１６６】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。結晶融点（Ｔｍ）が２４７．６℃（３７．３Ｊ／ｇ）で観察された。
【０１６７】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。２６．３日間の堆肥化の後、試料の９．８重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０１６８】
（調製例ＰＥ  １）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（５０８．４８グラム）と、グルタル酸ジメチル（８２．１４グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１５．１９グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（２．２３グラム）と、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、４２．３８グラム）と、酢酸ナトリウム（０．７６グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３６３グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１９０２グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．２時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物わずかな窒素パージ下で２００℃で１時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら１．３時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１．２時間攪拌した。無色の蒸留物６７．０グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で３．２時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに６８．２グラム回収し、固体生成物４００．０グラムも回収した。
【０１６９】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ２５．６２であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、０．７１ｄＬ／ｇであった。
【０１７０】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。ガラス転移点（Ｔｇ）は開始温度３７．６℃、中点温度３８．９℃、終了温度３９．７℃であることが明らかになった。広幅（ｂｒｏａｄ）結晶の融点（Ｔｍ）が２０６．６℃（２０．６Ｊ／ｇ）で観察された。
【０１７１】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。２６．５日間の堆肥化の後、試料の２２．７重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０１７２】
（調製例ＰＥ  ２）
２５０ミリリットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（９９．１５グラム）と、グルタル酸ジメチル（１６．０２グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（２．９６グラム）と、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１０００）（８．１４グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０４２グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．４時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で１．１時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら１．６時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１．２時間攪拌した。無色の蒸留物９．６７グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で４．０時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに７．１２グラム回収し、固体生成物１００．５４グラムも回収した。
【０１７３】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ２６．３２であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、０．７２ｄＬ／ｇであった。
【０１７４】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。広幅結晶の融点（Ｔｍ）が１６９．０℃（１４．１Ｊ／ｇ）で観察された。
【０１７５】
（調製例ＰＥ  ３）
２５０ミリリットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（９９．１５グラム）と、グルタル酸ジメチル（１６．０２グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（２．９６グラム）と、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量＝２０００）（８．１４グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０４２グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．３時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で１．１時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら１．３時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１．０時間攪拌した。無色の蒸留物７．６０グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で１．８時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに１２．０８グラム回収し、固体生成物８０．８９グラムも回収した。
【０１７６】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ３４．５４であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、０．８７ｄＬ／ｇであった。
【０１７７】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。広幅結晶の融点（Ｔｍ）が１９０．０℃（１９．７Ｊ／ｇ）で観察された。
【０１７８】
（調製例ＰＥ  ４）
２５０ミリリットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（９９．１５グラム）と、グルタル酸ジメチル（１６．０２グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（２．９６グラム）と、ポリ（エチレングリコール）−ブロック−ポリ（プロピレングリコール）−ブロック−ポリ（エチレングリコール）（ポリ（エチレングリコール）含有量１０重量パーセント、ＣＡＳ番号９００３−１１−６、平均分子量＝１１００））（８．１４グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０４２グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．３時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で１．０時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら１．３時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１．０時間攪拌した。無色の蒸留物２３．８８グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で４．２時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに２．８７グラム回収し、固体生成物８１．７８グラムも回収した。
【０１７９】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ１７．２５であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、０．５６ｄＬ／ｇであった。
【０１８０】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。広幅結晶の融点（Ｔｍ）が２０７．１℃（２７．０Ｊ／ｇ）で観察された。
【０１８１】
（調製例ＰＥ  ５）
２５０ミリリットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（９９．１５グラム）と、グルタル酸ジメチル（１６．０２グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（２．９６グラム）と、ポリ（エチレングリコール）−ブロック−ポリ（プロピレングリコール）−ブロック−ポリ（エチレングリコール）（ポリ（エチレングリコール）含有量１０重量パーセント、ＣＡＳ番号９００３−１１−６、平均分子量＝２０００））（８．１４グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０４２グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら１．０時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で１．０時間攪拌した。わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．５時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１．０時間攪拌した。無色の蒸留物１０．９３グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で２．３時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに８．３１グラム回収し、固体生成物８７．７０グラムも回収した。
【０１８２】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ２６．２７であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、０．７２ｄＬ／ｇであった。
【０１８３】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。広幅結晶の融点（Ｔｍ）が１８５．６℃（６．５Ｊ／ｇ）で観察された。
【０１８４】
（調製例ＰＥ  ６）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（５０８．４８グラム）と、グルタル酸ジメチル（８２．１４グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１５．１９グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（２．２３グラム）と、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、４２．３８グラム）と、酢酸ナトリウム（０．７６グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３６３グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１９０２グラム）と、フジ（Ｆｕｊｉ）シリカ３１０  Ｐ（２７．８８グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら１．１時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物わずかな窒素パージ下で２００℃で１時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら１．５時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１時間攪拌した。無色の蒸留物６８．４０グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で３．２時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに５６．７グラム回収し、固体生成物４８２．９グラムも回収した。
【０１８５】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ１２．８５であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、０．４８ｄＬ／ｇであった。
【０１８６】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。ガラス転移点（Ｔｇ）は開始温度１０５．６℃、中点温度１０６．４℃、終了温度１０７．２℃であることが明らかになった。結晶融点（Ｔｍ）が２０３．９℃（２１．２Ｊ／ｇ）で観察された。
【０１８７】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。２６．５日間の堆肥化の後、試料の１３．１重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０１８８】
（調製例ＰＥ  ７）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（５０８．４８グラム）と、グルタル酸ジメチル（８２．１４グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１５．１９グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（２．２３グラム）と、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、４２．３８グラム）と、酢酸ナトリウム（０．７６グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３６３グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１９０２グラム）と、カオリン（２７．８８グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．３時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で０．９時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら２．０時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で０．８時間攪拌した。無色の蒸留物８１．７グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で２．４時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに５４．６グラム回収し、固体生成物４７３．３グラムも回収した。
【０１８９】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ２３．２６であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、０．６７ｄＬ／ｇであった。
【０１９０】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。ガラス転移点（Ｔｇ）は開始温度４１．１℃、中点温度４５．３℃、終了温度４８．９℃であることが明らかになった。結晶融点（Ｔｍ）が２０３．５℃（２２．９Ｊ／ｇ）で観察された。
【０１９１】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。２６．５日間の堆肥化の後、試料の２２．１重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０１９２】
（調製例ＰＥ  ８）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（５０８．４８グラム）と、グルタル酸ジメチル（８２．１４グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１５．１９グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（２．２３グラム）と、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、４２．３８グラム）と、酢酸ナトリウム（０．７６グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３６３グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１９０２グラム）と、Ｃｌｏｉｓｉｔｅ  ３０Ｂ（２７．８８グラム、サザンクレーインコーポレイテッド（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ，  Ｉｎｃ．）から入手、第４級アンモニウム獣脂誘導体（ビス（２−ヒドロキシエチル）−メチル−獣脂塩化アンモニウムでコーティングした天然モンモリロナイト粘土））とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら１．１時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物わずかな窒素パージ下で２００℃で１時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら１．２時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１時間攪拌した。無色の蒸留物８３．２グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で２．８時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに５１．４グラム回収し、固体生成物４５４．３グラムも回収した。
【０１９３】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ２４．４２であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、０．６９ｄＬ／ｇであった。
【０１９４】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。ガラス転移点（Ｔｇ）は開始温度３５．３℃、中点温度３５．５℃、終了温度３５．９℃であることが明らかになった。結晶融点（Ｔｍ）が１８８．３℃（２０．９Ｊ／ｇ）で観察された。
【０１９５】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。２６．５日間の堆肥化の後、試料の２４．２重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０１９６】
（調製例ＰＥ  ９）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（５０８．４８グラム）と、グルタル酸ジメチル（８２．１４グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１５．１９グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（２．２３グラム）と、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、４２．３８グラム）と、酢酸ナトリウム（０．７６グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３６３グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１９０２グラム）と、Ｃｌｏｉｓｉｔｅ  Ｎａ（２７．８８グラム、天然モンモリロナイト（ｍｏｎｔｏｍｏｒｉｌｌｏｎｉｔｅ）粘土であるサザンクレー（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ）の製品）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．８時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で０．９時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．７時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で０．９時間攪拌した。無色の蒸留物９１．８グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で２．３時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに５６．６グラム回収し、固体生成物４４５．１グラムも回収した。
【０１９７】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ２４．３９であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、０．６９ｄＬ／ｇであった。
【０１９８】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。第１の加熱サイクルでは、ガラス転移点（Ｔｇ）は開始温度４６．０℃、中点温度５０．６℃、終了温度５３．２℃であることが明らかになった。このガラス転移点は、ＤＳＣ実験の第２の加熱サイクルでは観察されなかった。ＤＳＣ実験の第２の加熱サイクルでは、結晶融点（Ｔｍ）が２０９．８℃（２５．４Ｊ／ｇ）で観察された。
【０１９９】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。２６．５日間の堆肥化の後、試料の２２．７重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０２００】
（調製例ＰＥ  １０）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（５０８．４８グラム）と、グルタル酸ジメチル（８２．１４グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１５．１９グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（２．２３グラム）と、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、４２．３８グラム）と、酢酸ナトリウム（０．７６グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３６３グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１９０２グラム）と、Ｃｌａｙｔｏｎｅ  ２０００（２７．８８グラム、サザンクレーインコーポレイテッド（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ，  Ｉｎｃ．）、親有機性スメクタイト粘土である製品）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．６時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で０．９時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら１．５時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１．１時間攪拌した。無色の蒸留物６２．６グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で１．３時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに５３．７グラム回収し、固体生成物５０９．２グラムも回収した。
【０２０１】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ２８．５９であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、０．７６ｄＬ／ｇであった。
【０２０２】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。ガラス転移点（Ｔｇ）は開始温度２６．０℃、中点温度２８．２℃、終了温度３０．１℃であることが明らかになった。結晶融点（Ｔｍ）が１８１．２℃（１８．９Ｊ／ｇ）で観察された。
【０２０３】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。２６．５日間の堆肥化の後、試料の２６．５重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０２０４】
（調製例ＰＥ  １１）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（５０８．４８グラム）と、グルタル酸ジメチル（８２．１４グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１５．１９グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（２．２３グラム）と、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、４２．３８グラム）と、酢酸ナトリウム（０．７６グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３６３グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１９０２グラム）と、Ｇａｒａｍｉｔｅ  １９５８（２７．８８グラム、サザンクレーインコーポレイテッド（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ，  Ｉｎｃ．）、鉱物混合物である製品）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら１．０時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で１．０時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．６７時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１．０時間攪拌した。無色の蒸留物８８．５グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で２．３時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに５６．７グラム回収し、固体生成物４３６．６グラムも回収した。
【０２０５】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ２４．９７であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、０．７０ｄＬ／ｇであった。
【０２０６】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。結晶融点（Ｔｍ）が２０８．６℃（２２．３Ｊ／ｇ）で観察された。
【０２０７】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。２２．９日間の堆肥化の後、試料の１３．６重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０２０８】
（調製例ＰＥ  １２）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（５０８．４８グラム）と、グルタル酸ジメチル（８２．１４グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１５．１９グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（２．２３グラム）と、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、４２．３８グラム）と、酢酸ナトリウム（０．７６グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３６３グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１９０２グラム）と、Ｌａｐｏｎｉｔｅ  ＲＤ（２７．８８グラム、サザンクレーインコーポレイテッド（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ，  Ｉｎｃ．）、合成コロイド状粘土である製品）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．４時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で０．８時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．９時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１．３時間攪拌した。無色の蒸留物１１２．４グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で２．８時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに３６．１グラム回収し、固体生成物４２５．０グラムも回収した。
【０２０９】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ２１．３５であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、０．６３ｄＬ／ｇであった。
【０２１０】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。結晶融点（Ｔｍ）が２１７．５℃（２７．２Ｊ／ｇ）で観察された。
【０２１１】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。２２．９日間の堆肥化の後、試料の１０．０重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０２１２】
（調製例ＰＥ  １３）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（５０８．４８グラム）と、グルタル酸ジメチル（８２．１４グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１５．１９グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（２．２３グラム）と、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、４２．３８グラム）と、酢酸ナトリウム（０．７６グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３６３グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１９０２グラム）と、Ｌａｐｏｎｉｔｅ  ＲＤＳ（２７．８８グラム、サザンクレーインコーポレイテッド（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ，  Ｉｎｃ．）、無機ポリホスフェートペプタイザーを有する合成層状ケイ酸塩である製品）。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．２時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で１．１時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．８時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１．０時間攪拌した。無色の蒸留物１１１．３グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で２．９時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに３８．９グラム回収し、固体生成物４５０．６グラムも回収した。
【０２１３】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ２２．４０であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、０．６５ｄＬ／ｇであった。
【０２１４】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。結晶融点（Ｔｍ）が２１６．３℃（２６．５Ｊ／ｇ）で観察された。
【０２１５】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。２２．９日間の堆肥化の後、試料の１０．１重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０２１６】
（調製例ＰＥ  １４）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（５０８．４８グラム）と、グルタル酸ジメチル（８２．１４グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１５．１９グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（２．２３グラム）と、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、４２．３８グラム）と、酢酸ナトリウム（０．７６グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３６３グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１９０２グラム）と、Ｇｅｌｗｈｉｔｅ  Ｌ（２７．８８グラム、サザンクレーインコーポレイテッド（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ，  Ｉｎｃ．）、白色ベントナイトから得たモンモリロナイト粘土である製品）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．８時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で１．１時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら１．７時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１．０時間攪拌した。無色の蒸留物５７．１グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で３．４時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに６３．５グラム回収し、固体生成物５２２．０グラムも回収した。
【０２１７】
試料の固有粘度（ＩＶ）を上述したようにして測定したところ、固有粘度０．５８ｄＬ／ｇであることが明らかになった。
【０２１８】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。結晶融点（Ｔｍ）が１８１．６℃（１７．２Ｊ／ｇ）で観察された。
【０２１９】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。２２．９日間の堆肥化の後、試料の１６．４重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０２２０】
（調製例ＰＥ  １５）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（５０８．４８グラム）と、グルタル酸ジメチル（８２．１４グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１５．１９グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（２．２３グラム）と、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、４２．３８グラム）と、酢酸ナトリウム（０．７６グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３６３グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１９０２グラム）と、Ｇｅｌｗｈｉｔｅ  ＭＡＳ  １００（２７．８８グラム、サザンクレーインコーポレイテッド（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ，  Ｉｎｃ．）、白色スメクタイト粘土（ケイ酸アルミニウムマグネシウム）である製品）。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．３時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で１．１時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．７時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１．１時間攪拌した。無色の蒸留物８７．５グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で１．８時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに２７．３グラム回収し、固体生成物５２４．３グラムも回収した。
【０２２１】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ３２．８７であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、０．８４ｄＬ／ｇであった。
【０２２２】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。ガラス転移点（Ｔｇ）は開始温度２６．０℃、中点温度２８．２℃、終了温度３０．１℃であることが明らかになった。結晶融点（Ｔｍ）が１７１．１℃（１．２Ｊ／ｇ）で観察された。
【０２２３】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。２２．９日間の堆肥化の後、試料の１２．２重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０２２４】
（調製例ＰＥ  １６）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（５０８．４８グラム）と、グルタル酸ジメチル（８２．１４グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１５．１９グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（２．２３グラム）と、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、４２．３８グラム）と、酢酸ナトリウム（０．７６グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３６３グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１９０２グラム）と、タルク（２７．８８グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．２時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で０．９時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．７時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１．０時間攪拌した。無色の蒸留物９１．０グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で３．２時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに４９．６グラム回収し、固体生成物４４２．８グラムも回収した。
【０２２５】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ２５．７２であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、０．７１ｄＬ／ｇであった。
【０２２６】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。結晶融点（Ｔｍ）が２０７．０℃（１９．２Ｊ／ｇ）で観察された。
【０２２７】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。２３．６日間の堆肥化の後、試料の２６．６重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０２２８】
（調製例ＰＥ  １７）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（５０８．４８グラム）と、グルタル酸ジメチル（８２．１４グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１５．１９グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（２．２３グラム）と、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、４２．３８グラム）と、酢酸ナトリウム（０．７６グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３６３グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１９０２グラム）と、雲母（２７．８８グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．５時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で１．１時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．８時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１．２時間攪拌した。無色の蒸留物９１．０グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で２．４時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに５３．１グラム回収し、固体生成物４４６．１グラムも回収した。
【０２２９】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ２４．０７であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、０．６８ｄＬ／ｇであった。
【０２３０】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。ガラス転移点（Ｔｇ）は開始温度３７．４℃、中点温度３８．１℃、終了温度３８．３℃であることが明らかになった。結晶融点（Ｔｍ）が２０７．２℃（１９．９Ｊ／ｇ）で観察された。
【０２３１】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。２３．６日間の堆肥化の後、試料の１８．０重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０２３２】
（調製例ＰＥ  １８）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（５０８．４８グラム）と、グルタル酸ジメチル（８２．１４グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１５．１９グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（２．２３グラム）と、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、４２．３８グラム）と、酢酸ナトリウム（０．７６グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３６３グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１９０２グラム）と、エチレングリコール中炭酸カルシウムの５０重量パーセントスラリー（５５．７６グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．２時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で０．９時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．８時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１．８時間攪拌した。無色の蒸留物１００．６グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で２．４時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに６０．８グラム回収し、固体生成物４５５．０グラムも回収した。
【０２３３】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ２５．１３であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、０．７０ｄＬ／ｇであった。
【０２３４】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。結晶融点（Ｔｍ）が２０９．１℃（２３．４Ｊ／ｇ）で観察された。
【０２３５】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。２３．６日間の堆肥化の後、試料の１８．３重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０２３６】
（調製例ＰＥ  １９）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（５０８．４８グラム）と、グルタル酸ジメチル（８２．１４グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１５．１９グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（２．２３グラム）と、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、６６．４６グラム）と、酢酸ナトリウム（０．７６グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３６３グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１９０２グラム）と、エチレングリコール中炭酸カルシウムの５０重量パーセントスラリー（５８．３１グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．６時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で０．８時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．８時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１．３時間攪拌した。無色の蒸留物９５．９グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で２．８時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに６４．７グラム回収し、固体生成物４８４．１グラムも回収した。
【０２３７】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ１９．９７であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、０．６１ｄＬ／ｇであった。
【０２３８】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。結晶融点（Ｔｍ）が２０６．９℃（２２．３Ｊ／ｇ）で観察された。
【０２３９】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。２３．６日間の堆肥化の後、試料の１７．４重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０２４０】
（調製例ＰＥ  ２０）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（４０６．７８グラム）と、グルタル酸ジメチル（６５．７１グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１２．１５グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（１．７８グラム）と、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、７４．２７グラム）と、酢酸ナトリウム（０．６１グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．１８９０グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１５２２グラム）と、エチレングリコール中炭酸カルシウムの５０重量パーセントスラリー（４８．８６グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．３時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で１．０時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．８時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１．１時間攪拌した。無色の蒸留物７７．５グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で２．８時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに５６．２グラム回収し、固体生成物４２５．０グラムも回収した。
【０２４１】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ３０．９８であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、０．８１ｄＬ／ｇであった。
【０２４２】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。結晶融点（Ｔｍ）が２０４．９℃（２１．６Ｊ／ｇ）で観察された。
【０２４３】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。２３．６日間の堆肥化の後、試料の９．６重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０２４４】
（調製例ＰＥ  ２１）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（５０８．４８グラム）と、グルタル酸ジメチル（８２．１４グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１５．１９グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（２．２３グラム）と、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、４２．３８グラム）と、酢酸ナトリウム（０．７６グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３６３グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１９０２グラム）と、水酸化カルシウム（２．６６グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．２時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で１．３時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら１．３時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１．３時間攪拌した。無色の蒸留物７０．０グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で２．７時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに６０．５グラム回収し、固体生成物４０４．７グラムも回収した。
【０２４５】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ２３．３６であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、０．６７ｄＬ／ｇであった。
【０２４６】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。結晶融点（Ｔｍ）が２０６．５℃（２２．９Ｊ／ｇ）で観察された。
【０２４７】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。２２．９日間の堆肥化の後、試料の１７．６重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０２４８】
（調製例ＰＥ  ２２）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（４７５．８９グラム）と、グルタル酸ジメチル（１０２．６７グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１５．１９グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（２．２１グラム）と、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、４２．１６グラム）と、酢酸ナトリウム（０．７５グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３５１グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１８９３グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．２時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物わずかな窒素パージ下で２００℃で１時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら１．３時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１時間攪拌した。無色の蒸留物７２．５グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で３．３時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに５６．４グラム回収し、固体生成物４１３．７グラムも回収した。
【０２４９】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ２４．３５であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、０．６９ｄＬ／ｇであった。
【０２５０】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。ガラス転移点（Ｔｇ）は開始温度３１．１℃、中点温度３２．７℃、終了温度３４．２℃であることが明らかになった。広幅結晶の融点（Ｔｍ）が１９６．０℃（１７．７Ｊ／ｇ）で観察された。
【０２５１】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。２６．５日間の堆肥化の後、試料の２６．４重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０２５２】
（調製例ＰＥ  ２３）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（３８０．７１グラム）と、グルタル酸ジメチル（８２．１４グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１２．１６グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（１．７７グラム）と、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、３３．７３グラム）と、酢酸ナトリウム（０．６０グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．１８８１グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１５１４グラム）と、エチレングリコール中炭酸カルシウムの５０重量パーセントスラリー（２１０．８１グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．２時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物わずかな窒素パージ下で２００℃で１時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら１．６時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１時間攪拌した。無色の蒸留物１３８．４グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で２．１時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに６０．３グラム回収し、固体生成物４４６．３グラムも回収した。
【０２５３】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ２３．０９であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、０．６６ｄＬ／ｇであった。
【０２５４】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。ガラス転移点（Ｔｇ）は開始温度９９．３℃、中点温度１０１．５℃、終了温度１０３．７℃であることが明らかになった。結晶融点（Ｔｍ）が１８２．３℃（１３．７Ｊ／ｇ）で観察された。
【０２５５】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。２６．５日間の堆肥化の後、試料の２１．２重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０２５６】
（調製例ＰＥ  ２４）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（４４３．２７グラム）と、グルタル酸ジメチル（１２３．２０グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１５．１９グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（１．５２グラム）と、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、４１．９４グラム）と、酢酸ナトリウム（０．７５グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３３９グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１８８３グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．２時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物わずかな窒素パージ下で２００℃で１時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら１．２時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１時間攪拌した。無色の蒸留物７１．８グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で４．１時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに５５．７グラム回収し、固体生成物４４５．６グラムも回収した。
【０２５７】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ１９．９１であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、０．６１ｄＬ／ｇであった。
【０２５８】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。ガラス転移点（Ｔｇ）は開始温度２７．２℃、中点温度２８．２℃、終了温度２８．３℃であることが明らかになった。広幅結晶の融点（Ｔｍ）が１８７．５℃（１６．１Ｊ／ｇ）で観察された。
【０２５９】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。２６．５日間の堆肥化の後、試料の２９．９重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０２６０】
（調製例ＰＥ  ２５）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（３１０．２９グラム）と、グルタル酸ジメチル（８６．２４グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１０．６３グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（１．０６グラム）と、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、２９．３６グラム）と、酢酸ナトリウム（０．５３グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．１６３７グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１３１８グラム）と、エチレングリコール中炭酸カルシウムの５０重量パーセントスラリー（３８．６３グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．４時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で１．０時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．６時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１．０時間攪拌した。無色の蒸留物６０．４グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で２．８時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに４１．９グラム回収し、固体生成物３０８．９グラムも回収した。
【０２６１】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ４３．９９であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、１．０４ｄＬ／ｇであった。
【０２６２】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。広幅結晶の融点（Ｔｍ）が１８４．４℃（１７．３Ｊ／ｇ）で観察された。
【０２６３】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。３１日間の堆肥化の後、試料の１０．８重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０２６４】
（調製例ＰＥ  ２６）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（３１０．２９グラム）と、グルタル酸ジメチル（８６．２４グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１０．６３グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（１．０６グラム）と、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、２９．３６グラム）と、酢酸ナトリウム（０．５３グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（ｔｅｔｒａｈｙｄｒａｔ）（０．１６３７グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１３１８グラム）と、エチレングリコール中炭酸カルシウムの５０重量パーセントスラリー（８１．５５グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．３時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で０．９時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．９時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１．３時間攪拌した。無色の蒸留物７４．３グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で２．２時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに４７．０グラム回収し、固体生成物３５１．０グラムも回収した。
【０２６５】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ３８．４８であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、０．９４ｄＬ／ｇであった。
【０２６６】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。第１の加熱サイクルでは、ガラス転移点（Ｔｇ）は開始温度６４．７℃、中点温度７１．０℃、終了温度７７．４℃であることが明らかになった。このガラス転移点は、ＤＳＣ実験の第２の加熱サイクルでは観察されなかった。ＤＳＣ実験の第２の加熱サイクルでは、広幅結晶の融点（Ｔｍ）が１７７．５℃（１６．２Ｊ／ｇ）で観察された。
【０２６７】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。３１日間の堆肥化の後、試料の９．６重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０２６８】
（調製例ＰＥ  ２７）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（３１０．２９グラム）と、グルタル酸ジメチル（８６．２４グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１０．６３グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（１．０６グラム）と、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、２９．３６グラム）と、酢酸ナトリウム（０．５３グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．１６３７グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１３１８グラム）と、エチレングリコール中炭酸カルシウムの５０重量パーセントスラリー（１８３．４８グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．２時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で０．９時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．９時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１．４時間攪拌した。無色の蒸留物１１８．３グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で１．３時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに５０．３グラム回収し、固体生成物４０４．５グラムも回収した。
【０２６９】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ２３．８０であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、０．６８ｄＬ／ｇであった。
【０２７０】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。広幅結晶の融点（Ｔｍ）が１６７．０℃（１１．０Ｊ／ｇ）で観察された。
【０２７１】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。３１日間の堆肥化の後、試料の１４．８重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０２７２】
（比較調製例ＣＰＥ  ３）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（４４３．２７グラム）と、ＤＢＥ二塩基性エステル（コハク酸ジメチル：グルタル酸ジメチル：アジピン酸ジメチルを２０：６０：２０モルパーセント）（１２３．２０グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１５．１９グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（０．２０グラム）と、酢酸ナトリウム（０．７５グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３３９グラム）と、ＴＹＺＯＲ（登録商標）  ＰＣ４２有機チタン酸塩（チタン６．３重量パーセント、水５０重量パーセントと、有機チタン酸塩複合体３８．５重量パーセントと、無機亜リン酸化合物１１．５重量パーセントとで構成される本願出願人の製品）（０．１２４８グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．２時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で１．１時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．８時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１．１時間攪拌した。無色の蒸留物７７．３グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で２．５時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに４７．６グラム回収し、固体生成物４１５．２グラムも回収した。
【０２７３】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ１９．６４であることが明らかになった。この試料の固有粘度（ＩＶ）を計算したところ、０．６０ｄＬ／ｇであった。
【０２７４】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。広幅結晶の融点（Ｔｍ）が１８６．９℃（８．９Ｊ／ｇ）で観察された。
【０２７５】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。２６．３日間の堆肥化の後、試料の１３．０重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０２７６】
（調製例ＰＥ  ２８）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（４４３．２７グラム）と、ＤＢＥ二塩基性エステル（コハク酸ジメチル：グルタル酸ジメチル：アジピン酸ジメチルを２０：６０：２０モルパーセント）（１２３．２０グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１５．１９グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（０．２０グラム）と、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量１５００）（４１．９４グラム）と、酢酸ナトリウム（０．７５グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３３９グラム）と、ＴＹＺＯＲ（登録商標）  ＰＣ４２有機チタン酸塩（チタン６．３重量パーセント、水５０重量パーセントと、有機チタン酸塩複合体３８．５重量パーセントと、無機亜リン酸化合物１１．５重量パーセントとで構成される本願出願人の製品）（０．１２４８グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．３時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で１．０時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．８時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１．０時間攪拌した。無色の蒸留物７０．８グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で２．９時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに４９．３グラム回収し、固体生成物４７０．５グラムも回収した。
【０２７７】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ２１．７９であることが明らかになった。この試料の固有粘度（ＩＶ）を計算したところ、０．６４ｄＬ／ｇであった。
【０２７８】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。広幅結晶の融点（Ｔｍ）が１８２．５℃（１７．９Ｊ／ｇ）で観察された。
【０２７９】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。２６．３日間の堆肥化の後、試料の３１．６重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０２８０】
（調製例ＰＥ  ２９）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（４４３．２７グラム）と、ＤＢＥ二塩基性エステル（コハク酸ジメチル：グルタル酸ジメチル：アジピン酸ジメチルを２０：６０：２０モルパーセント）（１２３．２０グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１５．１９グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（０．２０グラム）と、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量３４００）（４１．９４グラム）と、酢酸ナトリウム（０．７５グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３３９グラム）と、ＴＹＺＯＲ（登録商標）  ＰＣ４２有機チタン酸塩（チタン６．３重量パーセント、水５０重量パーセントと、有機チタン酸塩複合体３８．５重量パーセントと、無機亜リン酸化合物１１．５重量パーセントとで構成される本願出願人の製品）（０．１２４８グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．２時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で１．０時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．９時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１．０時間攪拌した。無色の蒸留物６７．３グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で３．２時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに５０．９グラム回収し、固体生成物４６６．１グラムも回収した。
【０２８１】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ２７．１６であることが明らかになった。この試料の固有粘度（ＩＶ）を計算したところ、０．７４ｄＬ／ｇであった。
【０２８２】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。広幅結晶の融点（Ｔｍ）が１７８．０℃（１４．９Ｊ／ｇ）で観察された。
【０２８３】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。２６．３日間の堆肥化の後、試料の３６．７重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０２８４】
（調製例ＰＥ  ３０）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（４４３．２７グラム）と、アジピン酸ジメチル（１３４．０グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１５．１９グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（０．２０グラム）と、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量１５００）（４１．９４グラム）と、酢酸ナトリウム（０．７５グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３３９グラム）と、ＴＹＺＯＲ（登録商標）  ＰＣ４２有機チタン酸塩（チタン６．３重量パーセント、水５０重量パーセントと、有機チタン酸塩複合体３８．５重量パーセントと、無機亜リン酸化合物１１．５重量パーセントとで構成される本願出願人の製品）（０．１２４８グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０Ｃ°まで加熱した。１８０Ｃ°に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．３時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で０．６時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．８時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１．０時間攪拌した。無色の蒸留物９６．２グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で３．３時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに３７．５グラム回収し、固体生成物４４８．９グラムも回収した。
【０２８５】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ１４．８５であることが明らかになった。この試料の固有粘度（ＩＶ）を計算したところ、０．５１ｄＬ／ｇであった。
【０２８６】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。広幅結晶の融点（Ｔｍ）が１９３．２℃（２３．１Ｊ／ｇ）で観察された。
【０２８７】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。２６．３日間の堆肥化の後、試料の２８．０重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０２８８】
（調製例ＰＥ  ３１）
２５０ミリリットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（１１４．０３グラム）と、ＤＢＡ二塩基酸（コハク酸：グルタル酸：アジピン酸の２０：６０：２０モルパーセント混合物）（２５．４３グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（０．１９グラム）と、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量１５００）（１０．６０グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．０５９１グラム）と、酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０４７６グラム）と、エチレングリコール中炭酸カルシウムの５０重量パーセントスラリー（２９．４２グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．５時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で１．３時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら１．７時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で０．９時間攪拌した。無色の蒸留物２１．８グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で２．８時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに１３．８グラム回収し、固体生成物１２５．４グラムも回収した。
【０２８９】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ１７．９２であることが明らかになった。この試料の固有粘度（ＩＶ）を計算したところ、０．５７ｄＬ／ｇであった。
【０２９０】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。広幅結晶の融点（Ｔｍ）が１７８．９℃（１４．８Ｊ／ｇ）で観察された。
【０２９１】
（調製例ＰＥ  ３２）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（２８７．４８グラム）と、グルタル酸ジメチル（１００．６２グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１０．６３グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（１．０６グラム）と、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、２８．４４グラム）と、酢酸ナトリウム（０．５３グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．１６３７グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１３１８グラム）と、エチレングリコール中炭酸カルシウムの５０重量パーセントスラリー（１７７．７３グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．３時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物わずかな窒素パージ下で２００℃で１時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら１．２時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１．４時間攪拌した。無色の蒸留物１０１．９グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で１．５時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに５４．７グラム回収し、固体生成物４１２．０グラムも回収した。
【０２９２】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ３１．４４であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、０．８２ｄＬ／ｇであった。
【０２９３】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。広幅結晶の融点（Ｔｍ）が１５５．５℃（１３．４Ｊ／ｇ）で観察された。この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。３１日間の堆肥化の後、試料の１４．６重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０２９４】
（調製例ＰＥ  ３３）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（３７８．０９グラム）と、グルタル酸ジメチル（１６４．２７グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１５．１９グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（０．６７グラム）と、エチレングリコール（７０．０３グラム）と、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、４１．９４グラム）と、酢酸ナトリウム（０．７５グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２３３９グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１８８３グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．３時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で０．９時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら１．８時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１．０時間攪拌した。無色の蒸留物１０４．５グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で５．６時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに７４．８グラム回収し、固体生成物４５４．０グラムも回収した。
【０２９５】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ２１．８２であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、０．６４ｄＬ／ｇであった。
【０２９６】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。広幅結晶の融点（Ｔｍ）が１５７．６℃（０．３Ｊ／ｇ）で観察された。
【０２９７】
（調製例ＰＥ  ３４）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（２６４．６６グラム）と、グルタル酸ジメチル（１１４．９９グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１０．６３グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（１．０６グラム）と、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、２８．１７グラム）と、酢酸ナトリウム（０．５３グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．１６３７グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１３１８グラム）と、エチレングリコール中炭酸カルシウムの５０重量パーセントスラリー（１７６．０８グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．４時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で０．９時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．８時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１．１時間攪拌した。無色の蒸留物１０５．６グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で１．５時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに５１．５グラム回収し、固体生成物３８４．７グラムも回収した。
【０２９８】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ２７．７３であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、０．７５ｄＬ／ｇであった。
【０２９９】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。第１の加熱サイクルでは、ガラス転移点（Ｔｇ）は開始温度４２．８℃、中点温度４５．７℃、終了温度４８．５℃であることが明らかになった。このＴｇは、ＤＳＣ実験の第２の加熱サイクルでは観察されなかった。第２の加熱サイクルでは、広幅結晶の融点（Ｔｍ）が１５１．８℃（１．８Ｊ／ｇ）で観察された。
【０３００】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。３１日間の堆肥化の後、試料の１９．５重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０３０１】
（調製例ＰＥ  ３５）
１．０リットル容のガラスフラスコに、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（２１９．０３グラム）と、グルタル酸ジメチル（１４３．７４グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１０．６３グラム）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）トリメリテート（１．０６グラム）と、ポリエチレングリコール（平均分子量＝１４５０、２７．６４グラム）と、酢酸ナトリウム（０．５３グラム）と、酢酸マンガン（ＩＩ）四水和物（０．１６３７グラム）と、三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１３１８グラム）と、エチレングリコール中炭酸カルシウムの５０重量パーセントスラリー（１７２．７８グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．６時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で１．０時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．８時間かけて２７５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２７５℃で１．４時間攪拌した。無色の蒸留物９０．１グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２７５℃で完全真空状態にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で１．９時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに４８．９グラム回収し、固体生成物３８４．７グラムも回収した。
【０３０２】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ３７．７１であることが明らかになった。この試料の固有粘度を計算したところ、０．９３ｄＬ／ｇであった。
【０３０３】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。第１の加熱サイクルでは、ガラス転移点（Ｔｇ）は開始温度４６．６℃、中点温度４８．７℃、終了温度５０．９℃であることが明らかになった。このＴｇは、ＤＳＣ実験の第２の加熱サイクルでは観察されなかった。第２の加熱サイクルでは、小（ｓｍａｌｌ）結晶の融点（Ｔｍ）が１３８．５℃（０．１Ｊ／ｇ）で観察された。
【０３０４】
この試料に対して、上述したような生分解試験を行った。３１日間の堆肥化の後、試料の２８．３重量パーセントが生分解されていることが明らかになった。
【０３０５】
（調製例ＰＥ  ３６）
２５０ミリリットル容のガラスフラスコに、テレフタル酸ジメチル（６６．０２グラム）と、ＤＢＥ二塩基性エステル（コハク酸ジメチル：グルタル酸ジメチル：アジピン酸ジメチルを２０：６０：２０モルパーセント）（２４．０３グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（２．９６グラム）と、１，３−プロパンジオール（６０．８８グラム）と、ポリ（テトラメチレングリコール）（平均分子量２０００）（５．００グラム）と、チタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．０５８グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．５時間かけて１９０℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で１９０℃で１．０時間攪拌した。続いて、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．４時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で１．０時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら１．９時間かけて２５５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２５５℃で０．４時間攪拌した。無色の蒸留物２８．５グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２５５℃で完全真空にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で２．８時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに１７．７グラム回収し、固体生成物９５．９グラムも回収した。
【０３０６】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ３０．２３であることが明らかになった。この試料の固有粘度（ＩＶ）を計算したところ、０．７９ｄＬ／ｇであった。
【０３０７】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。結晶融点（Ｔｍ）が１６７．６℃（２９．９Ｊ／ｇ）で観察された。
【０３０８】
（調製例ＰＥ  ３７）
２５０ミリリットル容のガラスフラスコに、テレフタル酸ジメチル（４７．５８グラム）と、ＤＢＥ二塩基性エステル（コハク酸ジメチル：グルタル酸ジメチル：アジピン酸ジメチルを２０：６０：２０モルパーセント）（４０．０４グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１．４８グラム）と、１，３−プロパンジオール（６０．８８グラム）と、ポリ（テトラメチレングリコール）（平均分子量２０００）（２０．０８グラム）と、カオリン（１２．０４グラム）と、チタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．０６２グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．４時間かけて１９０℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で１９０℃で１．０時間攪拌した。続いて、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．４時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で０．９時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら２．０時間かけて２５５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２５５℃で０．６時間攪拌した。無色の蒸留物３４．１グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２５５℃で完全真空にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で１．５時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに１．４グラム回収し、固体生成物８５．５グラムも回収した。
【０３０９】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ３．９９であることが明らかになった。この試料の固有粘度（ＩＶ）を計算したところ、０．３２ｄＬ／ｇであった。
【０３１０】
（調製例ＰＥ  ３８）
２５０ミリリットル容のガラスフラスコに、テレフタル酸ジメチル（６６．７０グラム）と、アジピン酸ジメチル（２５．６１グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（２．５２グラム）と、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物（ピロメリト酸二無水物、ＰＭＤＡ）（０．２２グラム）と、１，４−ブタンジオール（７２．１０グラム）と、ポリ（エチレングリコール）（平均分子量１５００）（１５．００グラム）と、チタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．０６２グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．４時間かけて１９０℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で１９０℃で１．０時間攪拌した。続いて、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．６時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で１．０時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら１．６時間かけて２５５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２５５℃で０．９時間攪拌した。無色の蒸留物４４．０グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２５５℃で完全真空にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で２．０時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに２．８グラム回収し、固体生成物１１３．４グラムも回収した。
【０３１１】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ４５．６９であることが明らかになった。この試料の固有粘度（ＩＶ）を計算したところ、１．０７ｄＬ／ｇであった。
【０３１２】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。結晶融点（Ｔｍ）が１６７．８℃（２０．９Ｊ／ｇ）で観察された。
【０３１３】
（調製例ＰＥ  ３９）
２５０ミリリットル容のガラスフラスコに、テレフタル酸ジメチル（６６．０２グラム）と、ＤＢＥ二塩基性エステル（コハク酸ジメチル：グルタル酸ジメチル：アジピン酸ジメチルを２０：６０：２０モルパーセント）（２４．０３グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（３．４０グラム）と、１，４−ブタンジオール（７２．１０グラム）と、ポリ（テトラメチレングリコール）（平均分子量２０００）（２．０８グラム）と、チタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．０６２グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．３時間かけて１９０℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で１９０℃で１．０時間攪拌した。続いて、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．４時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で１．１時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら１．８時間かけて２５５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２５５℃で０．５時間攪拌した。無色の蒸留物４９．９グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２５５℃で完全真空にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で３．１時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに０．４グラム回収し、固体生成物９９．９グラムも回収した。
【０３１４】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ９．５０であることが明らかになった。この試料の固有粘度（ＩＶ）を計算したところ、０．４２ｄＬ／ｇであった。
【０３１５】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。結晶融点（Ｔｍ）が１７１．９℃（２７．６Ｊ／ｇ）で観察された。
【０３１６】
（調製例ＰＥ  ４０）
２５０ミリリットル容のガラスフラスコに、テレフタル酸ジメチル（４７．５８グラム）と、ＤＢＥ二塩基性エステル（コハク酸ジメチル：グルタル酸ジメチル：アジピン酸ジメチルを２０：６０：２０モルパーセント）（４０．０４グラム）と、ジメチル５−スルホイソフタレートと、ナトリウム塩（１．４８グラム）と、１，４−ブタンジオール（７２．１０グラム）と、ポリ（テトラメチレングリコール）（平均分子量２０００）（２０．０８グラム）と、シリカ（１２．０４グラム）と、チタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．０６２グラム）とを入れた。反応混合物を攪拌し、ゆっくりとした窒素パージ下で１８０℃まで加熱した。１８０℃に達した後、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．３時間かけて１９０℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で１９０℃で１．０時間攪拌した。続いて、ゆっくりとした窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．１時間かけて２００℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２００℃で１．１時間攪拌した。続いて、わずかな窒素パージ下で反応混合物を攪拌しながら０．６時間かけて２５５℃まで加熱した。得られた反応混合物をわずかな窒素パージ下で２５５℃で０．５時間攪拌した。無色の蒸留物３７．９グラムをこの加熱サイクルで集めた。続いて、反応混合物を攪拌しながら２５５℃で完全真空にした。得られた反応混合物を完全真空（圧力１００ｍｔｏｒｒ未満）下で３．６時間攪拌した。続いて、窒素を供給して真空を解除し、反応マスを室温まで冷ました。蒸留物をさらに１３．６グラム回収し、固体生成物１２０．１グラムも回収した。
【０３１７】
試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を上述したようにして測定したところ、ＬＲＶ１３．９８であることが明らかになった。この試料の固有粘度（ＩＶ）を計算したところ、０．５０ｄＬ／ｇであった。
【０３１８】
試料の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析を行った。結晶融点（Ｔｍ）が１１５．９℃（１２．１Ｊ／ｇ）で観察された。
【０３１９】
比較例ＣＥ  １
Ｂｉｏｍａｘ（登録商標）  ６９２６（本願出願人の市販品）を、１００Ｃにて８時間、−４０℃の露点までホッパードライヤーで乾燥させた。続いて、この材料を１時間あたり２０ポンドの速度でデービススタンダード（Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）社の１．５インチ径単軸押出機（スクリューのＬ／Ｄ２４：１、型番ＤＳ−１５Ｈ）の供給セクションに供給した。押出機の条件と温度プロファイルを以下に示す。次に、キリオン社（Ｋｉｌｌｉｏｎ）の３本ロールスタック式シートラインに、以下に示す条件と温度プロファイルで溶融ポリマーを供給した。
【０３２０】
押出機ゾーン１の温度（供給セクション）：４１０°Ｆ
押出機ゾーン２の温度：４４５°Ｆ
押出機ゾーン３の温度：４４５°Ｆ
押出機ゾーン４（フロント）の温度：４３０°Ｆ
フランジ：４４５°Ｆ
パイプ：４４５°Ｆ
フランジ：４４５°Ｆ
金型温度：４３０°Ｆ
金型リップ：４３０°Ｆ
融点：４４７°Ｆ
押出機アンペア（Ａｍｐｓ）：３．４
押出機ＲＰＭ：５０
チルロール頂部温度：７０°Ｆ
チルロール中部温度：７０°Ｆ
チルロール底部温度：７０°Ｆ
フィルム引取速度：２７５インチ／分
【０３２１】
幅８インチ、厚さ０．００３インチ（３ミル）のフィルムを生成した。生成時のままのフィルムの状態を、７２Ｆ、湿度５０％で４０時間、調節した。状態調節後のフィルムのエルメンドルフ引裂度をＡＳＴＭ試験法１９２２により試験したところ、縦方向（ＭＤ）に１４ｇ／ミル、横方向（ＴＤ）に１４ｇ／ミルであることが分かった。この状態調節後のフィルムのグレーブス引裂度をＡＳＴＭ試験法Ｄ１００４により試験した（クロスヘッド引裂速度０．５インチ／分）ところ、縦方向に０．７８ポンド／ミル、横方向に０．８１ポンド／ミルであることが分かった。また、状態調節後のフィルムの引張弾性率をＡＳＴＭ試験法Ｄ８８２により試験したところ、縦方向に２４８，７６８ｐｓｉ、横方向に２８２，７８２ｐｓｉであることが分かった。状態調節後のフィルムの破断時引張強度をＡＳＴＭ試験法Ｄ８８２で試験した（クロスヘッド速度２０インチ／分）ところ、縦方向に３２９１ｐｓｉ、横方向に５６３４ｐｓｉであることが分かった。状態調節後のフィルムの破断点伸び率パーセントをＡＳＴＭ試験法Ｄ８８２により試験したところ、縦方向に４０４パーセントであることが分かった。横方向の伸び率パーセントについては、測定を試みたが破断してしまい、測定不能であった。フィルムの水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）を、３２Ｃ、相対湿度（ＲＨ）１００パーセントで試験したところ、７．３グラム／１００インチ２／日の結果が得られた。
【０３２２】
（実施例１）
上述したものと同様にして生成した材料を、１００℃にて８時間、−４０℃の露点までホッパードライヤーで乾燥させた。この材料は、エチレングリコール９５．６モルパーセントと、ジエチレングリコール２．１モルパーセントと、平均分子量１０００のポリ（エチレングリコール）２．３モルパーセントと、テレフタル酸ジメチル７５．７モルパーセントと、グルタル酸ジメチル２３．０モルパーセントと、ジメチル５−スルホイソフタレート１．３モルパーセントと、ナトリウム塩とで構成されるスルホン化脂肪族芳香族ポリエーテルエステルであった。続いて、この材料を１時間あたり２０ポンドの速度でデービススタンダード（Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）社の１．５インチ径単軸押出機（スクリューのＬ／Ｄ２４：１、型番ＤＳ−１５Ｈ）の供給セクションに供給した。押出機の条件と温度プロファイルを以下に示す。次に、キリオン社（Ｋｉｌｌｉｏｎ）の３本ロールスタック式シートラインに、以下に示す条件と温度プロファイルで溶融ポリマーを供給した。
【０３２３】
押出機ゾーン１の温度（供給セクション）：３９５°Ｆ
押出機ゾーン２の温度：４２５°Ｆ
押出機ゾーン３の温度：４１０°Ｆ
押出機ゾーン４（フロント）の温度：４１０°Ｆ
フランジ：４１０°Ｆ
パイプ：４１０°Ｆ
フランジ：４１０°Ｆ
金型温度：４１０°Ｆ
金型リップ：４１０°Ｆ
融点：４２６°Ｆ
押出機アンペア：５°
押出機ＲＰＭ：５０°
チルロール頂部温度：７０°Ｆ
チルロール中部温度：７０°Ｆ
チルロール底部温度：７０°Ｆ
フィルム引取速度：２３５インチ／分
【０３２４】
幅８インチ、厚さ０．００３インチ（３ミル）のフィルムを生成した。生成時のままのフィルムの状態を、７２°Ｆ、湿度５０％で４０時間、調節した。状態調節後のフィルムのエルメンドルフ引裂度をＡＳＴＭ試験法１９２２により試験したところ、縦方向（ＭＤ）に２３ｇ／ミル、横方向（ＴＤ）に２３ｇ／ミルであることが分かった。この状態調節後のフィルムのグレーブス引裂度をＡＳＴＭ試験法Ｄ１００４により試験した（クロスヘッド引裂速度０．５インチ／分）ところ、縦方向に０．６２ポンド／ミル、横方向に０．６４ポンド／ミルであることが分かった。また、状態調節後のフィルムの引張弾性率をＡＳＴＭ試験法Ｄ８８２により試験したところ、縦方向に６１，１１９ｐｓｉ、横方向に６６，２３０ｐｓｉであることが分かった。状態調節後のフィルムの破断時引張強度をＡＳＴＭ試験法Ｄ８８２により試験した（クロスヘッド速度２０インチ／分）ところ、縦方向に４，２７８ｐｓｉ、横方向に４，３２６ｐｓｉであることが分かった。状態調節後のフィルムの伸び率パーセントをＡＳＴＭ試験法Ｄ８８２により試験したところ、縦方向に５９９パーセント、横方向に６０８パーセントであることが分かった。フィルムの水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）を、３２Ｃ、相対湿度（ＲＨ）１００パーセントで試験したところ、８．７グラム／１００インチ２／日の結果が得られた。
【０３２５】
このフィルムを、ファーストフードサンドイッチのラップ包装材として試験したところ、優れたデッドフォールド性能を持つことが分かった。
【０３２６】
（実施例２）
大規模に行ったこと以外は調製例ＰＥ  １で説明したものと同様にして調製したポリマーを、１００℃にて８時間、−４０℃の露点までホッパードライヤーで乾燥させる。続いて、この材料を１時間あたり２０ポンドの速度でデービススタンダード（Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）社の１．５インチ径単軸押出機（スクリューのＬ／Ｄ２４：１、型番ＤＳ−１５Ｈ）の供給セクションに供給する。押出機の条件と温度プロファイルを以下に示す。次に、キリオン社（Ｋｉｌｌｉｏｎ）の３本ロールスタック式シートラインに、以下に示す条件と温度プロファイルで溶融ポリマーを供給する。
【０３２７】
押出機ゾーン１の温度（供給セクション）：４１０°Ｆ
押出機ゾーン２の温度：４４５°Ｆ
押出機ゾーン３の温度：４４５°Ｆ
押出機ゾーン４（フロント）の温度：４３０°Ｆ
フランジ：４４５°Ｆ
パイプ：４４５°Ｆ
フランジ：４４５°Ｆ
金型温度：４３０°Ｆ
金型リップ：４３０°Ｆ
融点：４４７°Ｆ
押出機アンペア：３．４
押出機ＲＰＭ：５０
チルロール頂部温度：７０°Ｆ
チルロール中部温度：７０°Ｆ
チルロール底部温度：７０°Ｆ
フィルム引取速度：２７５インチ／分
【０３２８】
幅８インチ、厚さ０．００３インチ（３ミル）のフィルムを生成した。
【０３２９】
このフィルムを、ファーストフードサンドイッチのラップ包装材として試験すると、優れたデッドフォールド性能を持つことが分かる。
【０３３０】
（実施例３）
上記にて生成したフィルム２平方インチを５０℃まで４分間（ホットスポットを避けるために、高温の空気が直接フィルムに当たらないよう慎重に）予備加熱し、幅出機であるＴ．Ｍ．ロング二軸延伸機で二軸配向する。延伸機の延伸比を３×３に設定し、延伸速度を５インチ／秒（１２．７ｃｍ／秒）にする。この二軸延伸フィルムは、未延伸のフィルムの場合に比して縦方向（ＭＤ）と横方向（ＴＤ）の両方に引張強度が少なくとも１０パーセント高いことが分かる。
【０３３１】
この二軸延伸フィルムをファーストフードサンドイッチのラップ包装材として試験すると、優れたデッドフォールド性能を持つことが分かる。
【０３３２】
（実施例４〜３７および比較例ＣＥ  ２およびＣＥ  ３）
大規模に行ったこと以外は調製例ＰＥ  ２で説明したものと同様にして調製したポリマーを、６０℃にて８時間、−４０℃の露点までホッパードライヤーで乾燥させる。これらの材料を一軸スクリュー容量供給装置（Ｋ−ｔｒｏｎ型番７）のホッパーに入れる。材料は、１０インチ幅のフィルムダイに約０．０１０インチのギャップをあけて取り付けた真空室（ｈｏｕｓｅ  ｖａｃｕｕｍ）に真空孔を維持した状態で、このホッパーから２８ｍｍワーナーアンドフレイダー（Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ）二軸スクリュー押出機の入口まで自由落下する。押出機の供給ホッパーと供給口ではドライ窒素パージを維持する。この押出機を、表１に示すヒータープロファイルで、スクリュー速度１５０ＲＰＭで動作させる。
【０３３３】
【表１】
0004807952.tif 000002
【０３３４】
押出成形したポリマーフィルムを、冷水で温度２６℃に維持した直径１２インチの滑らかな急冷ドラムに静電的に固定し、標準的なテンションロールを利用して剥離紙の上に集める。急冷ドラムの速度を１分あたり５から１５フィートに調節し、厚さ約８ミルから約１．５ミルのフィルム試料を得る。
【０３３５】
これらのフィルムを、ファーストフードサンドイッチのラップ材として試験すると、優れたデッドフォールド性能を持つことが分かる。
【０３３６】
比較例ＣＥ  ２およびＣＥ  ３ならびに実施例４の上記フィルムの切片（８インチ×８インチ四方）を、混合都市固体廃棄物（ガラス、缶、軽量プラスチックおよび紙の大半を除去済み）約０．５立方ヤード平方（ｓｑｕａｒｅｄ）と下水汚泥とが約２：１の比で入った回転式コンポスターに入れる。コンポスターを週に１度回転させ、温度と水分量を監視する。実施例４のフィルムの方が、比較例ＣＥ  ２およびＣＥ  ３のフィルムで見られるよりも少なくとも１０パーセント速く分解されることが分かる。
【０３３７】
（実施例３８）
大規模に行ったこと以外は調製例ＰＥ  ３６で説明したものと同様にして調製したポリマーを、９０Ｃにて８時間、−４０℃の露点までホッパードライヤーで乾燥させる。この材料を一軸スクリュー容量供給装置（Ｋ−ｔｒｏｎ型番７）のホッパーに入れる。材料は、１０インチ幅のフィルムダイに約０．０１０インチのギャップをあけて取り付けた真空室（ｈｏｕｓｅ  ｖａｃｕｕｍ）に真空孔を維持した状態で、このホッパーから２８ｍｍワーナーアンドフレイダー（Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ）二軸スクリュー押出機の入口まで自由落下する。押出機の供給ホッパーと供給口ではドライ窒素パージを維持する。この押出機を、以下のヒータープロファイルで、スクリュー速度１５０ＲＰＭで動作させる。
【０３３８】
【表２】
0004807952.tif 000003
【０３３９】
押出成形したポリマーフィルムを、冷水で温度２６Ｃに維持した直径１２インチの滑らかな急冷ドラムに静電的に固定し、標準的なテンションロールを利用して剥離紙の上に集める。急冷ドラムの速度を１分あたり５から１５フィートに調節し、厚さ約８ミルから約１．５ミルのフィルム試料を得る。
【０３４０】
比較例ＣＥ  ４
大規模に行ったこと以外は実質的に米国特許公報（特許文献１８６）の実施例３に開示されているようにして調製したコポリエステルを、６０℃にて８時間、−４０℃の露点までホッパードライヤーで乾燥させる。このコポリエステルは、１，４−ブタンジオール８０モルパーセントと、平均分子量１５００のポリ（エチレングリコール）２０モルパーセントと、テレフタル酸６８．７モルパーセントと、アジピン酸２９．４モルパーセントと、ジメチル５−スルホイソフタル酸ナトリウム１．７モルパーセントと、ピロメリト酸二無水物０．２モルパーセントとからなるものとして開示されている。このポリマーはさらに、結晶融点が１０７．８℃であるとして開示されている。続いて、この材料を１時間あたり２０ポンドの速度でデービススタンダード（Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）社の１．５インチ径単軸押出機（スクリューのＬ／Ｄ２４：１、型番ＤＳ−１５Ｈ）の供給セクションに供給する。押出機の条件と温度プロファイルを以下に示す。次に、キリオン社（Ｋｉｌｌｉｏｎ）の３本ロールスタック式シートラインに、以下に示す条件と温度プロファイルで溶融ポリマーを供給する。
【０３４１】
押出機ゾーン１の温度（供給セクション）：２７５°Ｆ
押出機ゾーン２の温度：３１０°Ｆ
押出機ゾーン３の温度：３１０°Ｆ
押出機ゾーン４（フロント）の温度：２９５°Ｆ
フランジ：３１０°Ｆ
パイプ：３１０°Ｆ
フランジ：３１０°Ｆ
金型温度：２９５°Ｆ
金型リップ：２９５°Ｆ
融点：３１０°Ｆ
押出機アンペア：３．４
押出機ＲＰＭ：５０
チルロール頂部温度：７０°Ｆ
チルロール中部温度：７０°Ｆ
チルロール底部温度：７０°Ｆ
フィルム引取速度：２７５インチ／分
【０３４２】
幅８インチ、厚さ０．００３インチ（３ミル）のフィルムを生成する。加工中とフィルム形成時におけるフィルムの粘着（ブロッキング）がゆえに、収率が低いことが証明される。
【０３４３】
フィルムから８インチ×１６インチの矩形を切り取り、サイズを正確に測定する。この矩形フィルムを、１時間で６０Ｃまで加熱したフィッシャーサイエンティフィック（Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）社のアイソテンプインキュベータ（Ｉｓｏｔｅｍｐ  Ｉｎｃｕｂａｔｏｒ）型番６２５Ｄに入れる。続いて、矩形フィルムを正確に再計測する。
【０３４４】
（実施例３９）
大規模に行ったこと以外は調製例ＰＥ  ３８で上述したものと同様にして生成した材料を、９０℃にて８時間、−４０℃の露点までホッパードライヤーで乾燥させる。続いて、この材料を１時間あたり２０ポンドの速度でデービススタンダード（Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）社の１．５インチ径単軸押出機（スクリューのＬ／Ｄ２４：１、型番ＤＳ−１５Ｈ）の供給セクションに供給する。押出機の条件と温度プロファイルを以下に示す。次に、キリオン社（Ｋｉｌｌｉｏｎ）の３本ロールスタック式シートラインに、以下に示す条件と温度プロファイルで溶融ポリマーを供給する。
【０３４５】
押出機ゾーン１の温度（供給セクション）：３６５°Ｆ
押出機ゾーン２の温度：３９５°Ｆ
押出機ゾーン３の温度：３８０°Ｆ
押出機ゾーン４（フロント）の温度：３８０°Ｆ
フランジ：３８０°Ｆ
パイプ：３８０°Ｆ
フランジ：３８０°Ｆ
金型温度：３８０°Ｆ
金型リップ：３８０°Ｆ
融点：３９５°Ｆ
押出機アンペア：５
押出機ＲＰＭ：５０
チルロール頂部温度：７０°Ｆ
チルロール中部温度：７０°Ｆ
チルロール底部温度：７０°Ｆ
フィルム引取速度：２３５インチ／分
【０３４６】
幅８インチ、厚さ０．００３インチ（３ミル）のフィルムを生成する。このプロセスではフィルム収率が高いことが証明される。フィルムから８インチ×１６インチの矩形を切り取り、サイズを正確に測定する。この矩形フィルムを、１時間で６０℃まで加熱したフィッシャーサイエンティフィック（Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）社のアイソテンプインキュベータ（Ｉｓｏｔｅｍｐ  Ｉｎｃｕｂａｔｏｒ）型番６２５Ｄに入れる。続いて、矩形フィルムを正確に再計測する。実施例３９の矩形フィルムは比較例ＣＥ  ４の矩形フィルムよりも収縮が少なくとも１０パーセント少ないことが分かる。
【０３４７】
このフィルムを、ファーストフードサンドイッチのラップ包装材として試験すると、優れたデッドフォールド性能を持つことが分かる。
【０３４８】
（実施例４０）
大規模に行ったこと以外は調製例ＰＥ  ３９で説明したものと同様にして調製したポリマーを、１００℃にて８時間、−４０℃の露点までホッパードライヤーで乾燥させる。この材料を一軸スクリュー容量供給装置（Ｋ−ｔｒｏｎ型番７）のホッパーに入れる。材料は、１０インチ幅のフィルムダイに約０．０１０インチのギャップをあけて取り付けた真空室（ｈｏｕｓｅ  ｖａｃｕｕｍ）に真空孔を維持した状態で、このホッパーから２８ｍｍワーナーアンドフレイダー（Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ）二軸スクリュー押出機の入口まで自由落下する。押出機の供給ホッパーと供給口ではドライ窒素パージを維持する。この押出機を、以下のヒータープロファイルで、スクリュー速度１５０ＲＰＭで動作させる。
【０３４９】
【表３】
0004807952.tif 000004
【０３５０】
押出成形したポリマーフィルムを、冷水で温度２６℃に維持した直径１２インチの滑らかな急冷ドラムに静電的に固定し、標準的なテンションロールを利用して剥離紙の上に集める。急冷ドラムの速度を１分あたり５から１５フィートに調節し、厚さ約８ミルから約１．５ミルのフィルム試料を得る。
【０３５１】
（実施例４１〜６１）
以下の表２に示す実施例で生成した、厚さ約１．５ミルから８ミルのフィルムを、ロードアイランド州プロビデンス（Ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｅ）のマーシャルアンドウィリアムズカンパニー（Ｍａｒｓｈａｌｌ  ａｎｄ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の縦方向調整装置（ＭＤＯ）型番７２００で搬送する。ＭＤＯユニットを以下の表２に示す温度まで予備加熱した。フィルムをその温度で以下の表２に示すように延伸する。たとえば、「延伸３×」とは、長さ１メートルのフィルムを長さ３メートルになるまで延伸することを意味する。
【０３５２】
【表４】
0004807952.tif 000005
【０３５３】
これらの一軸延伸フィルムは、対応する未延伸のフィルムの場合よりも縦方向（ＭＤ）での引張強度が少なくとも１０パーセント高いことが分かる。
【０３５４】
また、これらの一軸延伸フィルムをファーストフードサンドイッチのラップ包装材として試験すると、優れたデッドフォールド性能を持つことが分かる。
【０３５５】
（実施例６２〜７３）
上記にて生成し、詳細を以下の表３に示すフィルム２平方インチを、以下の表３に示す温度まで４分間（ホットスポットを避けるために、高温の空気が直接フィルムに当たらないよう慎重に）予備加熱し、幅出機であるＴ．Ｍ．ロング二軸延伸機で二軸配向する。延伸機の延伸比を３×３に設定し、延伸速度を５インチ／秒（１２．７ｃｍ／秒）にする。
【０３５６】
【表５】
0004807952.tif 000006
【０３５７】
これらの二軸延伸フィルムは、未延伸のフィルムの場合に比して縦方向（ＭＤ）と横方向（ＴＤ）の両方に引張強度が少なくとも１０パーセント高いことが分かる。これらの二軸延伸フィルムをファーストフードサンドイッチのラップ包装材として試験すると、優れたデッドフォールド性能を持つことが分かる。
【０３５８】
（実施例７４〜７８）
大規模に行ったこと以外は調製例ＰＥ  ３で説明したものと同様にして調製したポリマーを、１００℃にて８時間、−４０℃の露点までホッパードライヤーで乾燥させる。これらの材料を、Ｉｒｇａｎｏｘ−１０１０すなわちチバカンパニー（Ｃｉｂａ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手したヒンダードフェノール系酸化防止剤（ａｎｉｔｏｘｉｄａｎｔ）０．１０重量パーセント（ポリマー重量基準）と粉末配合する。この材料を一軸スクリュー容量供給装置（Ｋ−ｔｒｏｎ型番７）のホッパーに入れる。材料は、１０インチ幅のフィルムダイに約０．０１０インチのギャップをあけて取り付けた真空室（ｈｏｕｓｅ  ｖａｃｕｕｍ）に真空孔を維持した状態で、このホッパーから２８ｍｍワーナーアンドフレイダー（Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ）二軸スクリュー押出機の入口まで自由落下する。押出機の供給ホッパーと供給口ではドライ窒素パージを維持する。この押出機を、以下のヒータープロファイルで、スクリュー速度１５０ＲＰＭで動作させる。
【０３５９】
【表６】
0004807952.tif 000007
【０３６０】
Ａｃｃｕｒａｔｅ（登録商標）フィーダーを利用して、モルフレックスインコーポレイテッド（Ｍｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．）から入手した可塑剤であるアセチルトリ−ｎ−ブチルシトレートを、以下の表４に列挙する組成物が得られる速度でゾーン２に注入する。表４に示す可塑剤濃度は組成物全体の重量を基準にしたものである。
【０３６１】
【表７】
0004807952.tif 000008
【０３６２】
押出成形したポリマーフィルムを、冷水で温度２６℃に維持した直径１２インチの滑らかな急冷ドラムに静電的に固定し、標準的なテンションロールを利用して剥離紙の上に集める。急冷ドラムの速度を１分あたり５から１５フィートに調節し、厚さ約８ミルから約１．５ミルのフィルム試料を得る。
【０３６３】
これらのフィルムを、ファーストフードサンドイッチのラップ包装材として試験すると、優れたデッドフォールド性能を持つことが分かる。
【０３６４】
（調製例ＰＥ  ４１〜４６）
大規模に行ったこと以外は上記の調製例ＰＥ  ３３で説明したものと同様にして調製したポリマーを、水分量が０．０４パーセント未満になるまで、大型トレー乾燥機にて高温の乾燥空気を循環させながら６０℃で一晩乾燥させる。トウモロコシ澱粉（ＣＰＣインターナショナルインコーポレイテッド（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．）から入手したＣｏｒｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ３００５）と、米澱粉（シグマケミカルズ（Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）社のカタログ番号Ｓ７２６０）とを、大型トレー真空オーブンにて９０Ｃかつ１ｍｍＨｇ真空未満で、水分量が１パーセント未満になるまで乾燥させ、使用するまで密閉容器で保管する。アジピン酸ポリエチレン（Ｒｕｃｏｆｌｅｘ（登録商標）  Ｓ−１０１−５５、見かけ上の分子量２０００、ルコポリマーコーポレーション（Ｒｕｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から入手）を、前処理せずに入手時のままの状態で直接使用する。
【０３６５】
材料をビニール袋に入れて手作業でかき混ぜ、ポリマーと澱粉とのブレンドを生成する。乾燥機から出した温かいポリマーに乾燥澱粉を加え、まだ温かい混合物を押出機に供給する。アジピン酸ポリエチレン（Ｒｕｃｏｆｌｅｘ（登録商標））を用いる場合は、Ｒｕｃｏｆｌｅｘ（登録商標）を溶融させ、計量型ポンプを使って押出機の第２のヒーターゾーンに液体注入する。以下の表５に示す最終組成物を調製する。
【０３６６】
【表８】
0004807952.tif 000009
【０３６７】
これらのブレンドをＫｔｒｏｎ二軸スクリューフィーダー（型番Ｔ−３５、１９０  ６３００コントローラ付き）の供給ホッパー（窒素パージあり）に入れ、計量してワーナーアンドフレイダー（Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ）社のＺＳＫ  ３０ｍｍ二軸スクリュー押出機に供給する。この押出機はＬ／Ｄが３０／１で、真空孔と緩混合スクリュー（ｍｉｌｄ  ｍｉｘｉｎｇ  ｓｃｒｅｗ）が設けられている。押出機バレルの温度は、押出機の供給端の１４０Ｃから排出端の１８０℃まで電気的に加熱される。この押出機を１５０ＲＰＭで稼動し、真空孔を真空室に接続してプロセス条件を変えられるようにする。一穴ダイ（ｓｉｎｇｌｅ  ｈｏｌｅ  ｄｉｅ）（直径１／８インチ）を排出端に利用する。得られるストランドを長さ６フィートの水槽の中で急冷し、エアナイフで脱水し、コーネア（Ｃｏｎａｉｒ）カッター（型番３０４）で切断してペレットを得る。個々の組成物の具体的な動作条件については以下にあげておく。
【０３６８】
【表９】
0004807952.tif 000010
【０３６９】
（実施例７９〜８４）
上記調製例ＰＥ  ４１〜４６（表７参照）にて調製したポリマー澱粉ブレンドを、１００℃にて８時間、−４０℃の露点までホッパードライヤーで乾燥させる。この材料を一軸スクリュー容量供給装置（Ｋ−ｔｒｏｎ型番７）のホッパーに入れる。材料は、１０インチ幅のフィルムダイに約０．０１０インチのギャップをあけて取り付けた真空室に真空孔を維持した状態で、このホッパーから２８ｍｍワーナーアンドフレイダー（Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ）二軸スクリュー押出機の入口まで自由落下する。押出機の供給ホッパーと供給口ではドライ窒素パージを維持する。この押出機を、以下のヒータープロファイルで、スクリュー速度１５０ＲＰＭで動作させる。
【０３７０】
【表１０】
0004807952.tif 000011
【０３７１】
押出成形したポリマーフィルムを、冷水で温度２６℃に維持した直径１２インチの滑らかな急冷ドラムに静電的に固定し、標準的なテンションロールを利用して剥離紙の上に集める。急冷ドラムの速度を１分あたり５から１５フィートに調節し、厚さ約８ミルから約１．５ミルのフィルム試料を得る。
【０３７２】
【表１１】
0004807952.tif 000012
【０３７３】
これらのフィルムを、ファーストフードサンドイッチの包装材として試験すると、優れたデッドフォールド性能を持つことが分かる。
【０３７４】
（調製例ＰＥ  ４７〜５３）
大規模に行ったこと以外は上記の調製例ＰＥ  ２４で説明したものと同様にして調製したポリマーを、水分量が０．０４パーセント未満になるまで、大型トレー乾燥機にて高温の乾燥空気を循環させながら６０℃で一晩乾燥させる。タルク（コロラド州エングルウッド（Ｅｎｇｌｅｗｏｏｄ）に所在するルゼナック（Ｌｕｚｅｎａｃ）から入手、粒度３．８ミクロン）と、二酸化チタン（オクラホマ州オクラホマシティ（Ｏｋｌａｈｏｍａ  Ｃｉｔｙ）に所在するカーマクギーケミカルエルエルピー（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，  ＬＬＣ）が提供、グレードＴｒｏｎｏｘ（登録商標）  ４７０、粒度０．１７ミクロン）と、炭酸カルシウム（アラバマ州シラカウガ（Ｓｙｌａｃａｕｇａ）のＥＣＣＡカルシウムプロダクツインコーポレイテッド（Ｃａｌｃｉｕｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，  Ｉｎｃ．）から入手、平均粒度１ミクロンのＥＣＣ  Ｓｕｐｅｒｃｏａｔ（Ｔ）グレード）とを、大型トレー真空オーブンにて９０℃かつ１ｍｍＨｇ真空未満で、水分量が１パーセント未満になるまで乾燥させ、使用するまで密閉容器で保管する。
【０３７５】
材料をビニール袋に入れて手作業でかき混ぜ、ポリマーと無機フィラーとのブレンドを生成する。乾燥機から出した温かいポリマーに乾燥無機フィラーを加え、まだ温かい混合物を押出機に供給する。以下の表８に示す最終組成物を調製する。
【０３７６】
【表１２】
0004807952.tif 000013
【０３７７】
これらのブレンドをＫｔｒｏｎ二軸スクリューフィーダー（型番Ｔ−３５、１９０  ６３００コントローラ付き）の供給ホッパー（窒素パージあり）に入れ、計量してワーナーアンドフレイダー（Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ）社のＺＳＫ  ３０ｍｍ二軸スクリュー押出機に供給する。この押出機はＬ／Ｄが３０／１で、真空孔と強混合スクリューが設けられている。押出機バレルの温度は、押出機の供給端の１７０℃から排出端の２１５℃まで電気的に加熱される。この押出機を１５０ＲＰＭで稼動し、真空孔を真空室に接続してプロセス条件を変えられるようにする。一穴ダイ（ｓｉｎｇｌｅ  ｈｏｌｅ  ｄｉｅ）（直径１／８インチ）を排出端に利用する。得られるストランドを長さ６フィートの水槽の中で急冷し、エアナイフで脱水し、コーネア（Ｃｏｎａｉｒ）カッター（型番３０４）で切断してペレットを得る。個々の組成物の具体的な動作条件については以下の表９にあげておく。
【０３７８】
【表１３】
0004807952.tif 000014
【０３７９】
（実施例８５〜９０）
大規模に行ったこと以外は、上記調製例４７〜５３で調製したポリマー無機フィラーブレンドと、上記調製例２４で説明したものと同様にして調製したポリマーを、１００℃にて８時間、−４０℃の露点までホッパードライヤーで乾燥させる。この材料を一軸スクリュー容量供給装置（Ｋ−ｔｒｏｎ型番７）のホッパーに入れる。材料は、１０インチ幅のフィルムダイに約０．０１０インチのギャップをあけて取り付けた真空室に真空孔を維持した状態で、このホッパーから２８ｍｍワーナーアンドフレイダー（Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ）二軸スクリュー押出機の入口まで自由落下する。実施例８８は、調製例ＰＥ  ２４を５０重量パーセントと調製例ＰＥ  ５０を５０重量パーセントとをかき混ぜたブレンドで構成される。押出機の供給ホッパーと供給口ではドライ窒素パージを維持する。この押出機を、以下のヒータープロファイルで、スクリュー速度１５０ＲＰＭで動作させる。
【０３８０】
【表１４】
0004807952.tif 000015
【０３８１】
押出成形したポリマーフィルムを冷水で温度２６℃に維持した直径１２インチの滑らかな急冷ドラムに静電的に固定し、標準的なテンションロールを利用して剥離紙の上に集める。急冷ドラムの速度を１分あたり５から１５フィートに調節し、厚さ約８ミルから約１．５ミルのフィルム試料を得る。
【０３８２】
【表１５】
0004807952.tif 000016
【０３８３】
これらのフィルムをファーストフードサンドイッチの包装材として試験すると、優れたデッドフォールド性能を持つことが分かる。また、これらのフィルムは手触りと見た目の両方が紙に似ていることも分かる。
【０３８４】
（実施例９１〜９６）
大規模に行ったこと以外は、以下の表１１に示す調製例で説明したものと同様にして調製したポリマーを、除湿空気乾燥機にて６０℃で一晩乾燥させる。乾燥させたポリマーを、１５：１減速歯車装置を取り付けたキリオン社（Ｋｉｌｌｉｏｎ）社の１．２５インチ径押出機からなる実験室規模の吹込成形フィルムラインに供給する。押出機のヒーターゾーンを以下の表１１に示す温度前後に設定する。スクリューはＬ／Ｄ２４対１のマッドドック（Ｍａｄｄｏｃｋ）混合タイプである。混合スクリューの圧縮比は３．５：１である。スクリュー速度は２５から３０ＲＰＭである。直径１．２１インチのダイをダイギャップ２５ミルで利用する。空冷環はキリオン社（Ｋｉｌｌｉｏｎ）のシングルリップＮｏ．２のタイプである。吹込条件は、ダイ径に対するバブル径の比であり、かつフープ方向すなわち横方向（ＴＤ）の延伸を示す指標である膨張比（ＢＵＲ）あるいは、軸方向すなわち機械方向（ＭＤ）の延伸を示す指標である引き落とし比（ＤＤＲ）で特徴付けることが可能である。延伸レベルが高くなればなるほど、フィルム内での配向のレベルも高くなる。
【０３８５】
【表１６】
0004807952.tif 000017
【０３８６】
筒状のフィルムを切り開き、ファーストフードサンドイッチ包装材として試験すると、優れたデッドフォールド性能を持つことが分かる。
【０３８７】
（実施例９７〜９９）
ブランプトンエンジニアリング（Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）製の吹込成形フィルムダイである、１０インチの二層ストリームライン同時押出ダイ（ＳＣＤ）で二層フィルムを生成する。ダイの層構成はダイの外側の層から内側の層への順（Ａ／Ｂ）で以下のとおりである。３．５インチのデビッドスタンダード（Ｄａｖｉｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）社の押出機２機でＡ層とＢ層を供給した。このプロセスラインではさらに、ブランプトンエンジニアリング（Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）社の回転空冷環をポリマーの冷却に利用する。層Ａは、大規模に行ったこと以外は調製例ＰＥ  ５で説明したものと同様にして調製したポリマーを含有する。層Ｂは、大規模に行ったこと以外は調製例ＰＥ  ３３で説明したものと同様にして調製したポリマーを含有する。どちらのポリマーも、除湿乾燥機にて６０℃で乾燥させる。フィルム構造全体で以下の表１２に示すフィルムの層比率になるように、オペレーションを調節した。フィルムの厚さは約２．２５ミル（０．００２２５インチ）である。フィルムの加工条件を以下の表１３にあげておく。
【０３８８】
【表１７】
0004807952.tif 000018
【０３８９】
【表１８】
0004807952.tif 000019
【０３９０】
押出ラインニップの下流でバッテンフェルドグロセスターエンジニアリングカンパニーインコーポレイテッド（Ｂａｔｔｅｎｆｅｌｄ  Ｇｌｏｕｃｅｓｔｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏ．，  Ｉｎｃ．）製のインライン製袋機を利用して、上記にて調製した多層フィルムを袋に仕立てる。
【０３９１】
これらのスリット状のフィルムを、ファーストフードサンドイッチのラップ材として試験すると、優れたデッドフォールド性能を持つことが分かる。
【０３９２】
（実施例１００〜１０２）
ブランプトンエンジニアリング（Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）製の吹込成形フィルムダイである、１０インチの二層ストリームライン同時押出ダイ（ＳＣＤ）で二層フィルムを生成する。ダイの層構成はダイの外側の層から内側の層への順（Ａ／Ｂ）で以下のとおりである。３．５インチのデビッドスタンダード（Ｄａｖｉｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）社の押出機２機でＡ層とＢ層を供給した。このプロセスラインではさらに、ブランプトンエンジニアリング（Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）社の回転空冷環をポリマーの冷却に利用する。層Ａは、大規模に行ったこと以外は調製例ＰＥ  ２３で説明したものと同様にして調製したポリマーを含有する。層Ｂは、大規模に行ったこと以外は調製例ＰＥ  ３５で説明したものと同様にして調製したポリマーを含有する。どちらのポリマーも、除湿乾燥機にて６０℃で乾燥させる。フィルム構造全体で以下の表１４に示すフィルムの層比率になるように、オペレーションを調節した。フィルムの厚さは約２．２５ミル（０．００２２５インチ）である。フィルムの加工条件を以下の表１５にあげておく。
【０３９３】
【表１９】
0004807952.tif 000020
【０３９４】
【表２０】
0004807952.tif 000021
【０３９５】
押出ラインニップの下流でバッテンフェルドグロセスターエンジニアリングカンパニーインコーポレイテッド（Ｂａｔｔｅｎｆｅｌｄ  Ｇｌｏｕｃｅｓｔｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏ．，  Ｉｎｃ．）製のインライン製袋機を利用して、上記にて調製した多層フィルムを袋に仕立てる。
【０３９６】
これらのスリット状のフィルムを、ファーストフードサンドイッチのラップ材として試験すると、優れたデッドフォールド性能を持つことが分かる。
【０３９７】
（実施例１０３〜１０５）
ブランプトンエンジニアリング（Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）製の吹込成形フィルムダイである、１０インチの二層ストリームライン同時押出ダイ（ＳＣＤ）で二層フィルムを生成する。ダイの層構成はダイの外側の層から内側の層への順（Ａ／Ｂ）で以下のとおりである。３．５インチのデビッドスタンダード（Ｄａｖｉｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）社の押出機２機でＡ層とＢ層を供給した。このプロセスラインではさらに、ブランプトンエンジニアリング（Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）社の回転空冷環をポリマーの冷却に利用する。層Ａは、調製例ＰＥ  ４２で説明したものと同様にして調製した澱粉充填ポリマーを含有する。層Ｂは、イーストマンケミカルカンパニー（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手した、上述したようなＥａｓｔａｒ（登録商標）  Ｂｉｏを含有する。どちらのポリマーも、除湿乾燥機にて６０℃で乾燥させる。フィルム構造全体で以下の表１６に示すフィルムの層比率になるように、オペレーションを調節した。フィルムの厚さは約２．２５ミル（０．００２２５インチ）である。フィルムの加工条件を以下の表１７にあげておく。
【０３９８】
【表２１】
0004807952.tif 000022
【０３９９】
【表２２】
0004807952.tif 000023
【０４００】
押出ラインニップの下流でバッテンフェルドグロセスターエンジニアリングカンパニーインコーポレイテッド（Ｂａｔｔｅｎｆｅｌｄ  Ｇｌｏｕｃｅｓｔｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏ．，  Ｉｎｃ．）製のインライン製袋機を利用して、上記にて調製した多層フィルムを袋に仕立てる。
【０４０１】
これらのスリット状のフィルムを、ファーストフードサンドイッチのラップ材として試験すると、優れたデッドフォールド性能を持つことが分かる。
【０４０２】
（実施例１０６〜１４４および比較例ＣＥ  ５およびＣＥ  ６）
大規模に行ったこと以外は以下の表１８に示す調製例で説明したものと同様にして調製したポリエステル樹脂を、空気循環乾燥機にて露点−４０℃で一晩、６０℃の温度で乾燥させる。乾燥させたペレットをバレル長対直径比が２８：１の市販の２．５インチ押出機に供給し、上記ポリエステル樹脂を板紙原紙に押出コーティングする。押出機の５つのゾーンを以下の表１８に示す範囲の温度に維持する。圧縮ねじ８本、計量ねじ（ｍｅｔｅｒｉｎｇ  ｆｌｉｇｈｔ）４本、ねじ混合セクション２カ所、計量ねじ６本のある一条ねじスクリューを押出機で利用する。スクリュー速度を１分あたり１８０回転（ＲＰＭ）に維持する。溶融ポリエステル樹脂を３つの２４×２４メッシュのスクリーンに通す。ポリマーを、３６インチ×０．０２インチのダイ出口が設けられた０．７５インチのランドのある中央供給ダイ（ｃｅｎｔｅｒ  ｆｅｄ  ｄｉｅ）に通す。押出供給速度を１時間あたり４６０ポンドの一定値に保つ。得られる押出物を、５インチのギャップに通し、ゴムで覆った圧力ロールとチルロールで構成されるニップに送る。同時に、以下の表１８に示す幅３２インチの板紙原紙を、ロールをフィルムに接触させた状態でニップに供給する。１線インチあたり１００ポンドのニップ圧力を印加する。押出実験の間は２４インチ径の鏡面仕上げチルロールを１９Ｃの温度に維持する。圧力ロールとチルロールで構成されるニップから１８０°の地点でコート板紙をチルロールから引き取る。チルロールを１分あたり線速度３００フィートで稼動する。このコーティング速度で、ポリエステル樹脂厚１．２５ミルが得られる。このポリエステル樹脂厚は、作業条件を変えることで変更できるものである。
【０４０３】
【表２３】
0004807952.tif 000024
【０４０４】
【表２４】
0004807952.tif 000025
【０４０５】
実施例１０６〜１１９をファーストフードサンドイッチのラップ包装材として試験すると、優れたデッドフォールド性能を持つことが分かる。
【０４０６】
実施例１０６〜１１９を形成し、従来のプロセスで封筒や袋（たとえば、廃棄物用の袋、ごみ袋、葉を入れる袋、飛行機酔い用の袋、食料雑貨用の袋などを含む）の形にヒートシールする。
【０４０７】
実施例１２０〜１３２については、従来のプロセスで、カップ、グラス、ボール、トレー、液体用容器やカートン（たとえば、牛乳、ジュース、水、ワイン、ヨーグルト、クリーム、ソーダ水用のものを含む）などの形にする。
【０４０８】
実施例１３３〜１４４については、従来のプロセスで、トレー、箱、蓋付きのサンドイッチ容器、蓋付きのサラダ容器、ヒンジ付サンドイッチ容器、ヒンジ付サラダ容器などの形にする。
【０４０９】
上記比較例ＣＥ  ５およびＣＥ  ６ならびに実施例１０６のラミネートの切片（８インチ×８インチ四方）を、混合都市固体廃棄物（ガラス、缶、軽量プラスチックおよび紙の大半を除去済み）約０．５立方ヤード平方と下水汚泥とが約２：１の比で入った回転式コンポスターに入れる。コンポスターを週に１度回転させ、温度と水分量を監視する。実施例１０６のラミネートの方が、比較例ＣＥ  ５およびＣＥ  ６のラミネートで見られるよりも少なくとも１０パーセント速く分解されることが分かる。
【０４１０】
（実施例１４５）
押出コート紙ラミネートを後述するように調製する。大規模に行ったこと以外は上記調製例ＰＥ  ３７で説明したものと同様にして生成した樹脂を、６０℃で一晩乾燥させる。続いて、この樹脂を、幅１８インチのフィルムダイをギャップ０．００７インチで設けた１インチ（２．５ｃｍ）の押出機（エクリンマニュファクチャリングカンパニー（Ｅｃｈｌｉｎ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ）シリアル番号０７１７）の入口の上にあるホッパーに入れる。幅１８インチの不織布を、バーモント州セントアルバンス（Ｓｔ．Ａｌｂａｎｓ）のバーテックインコーポレイテッド（Ｂｅｒｔｅｋ  Ｉｎｃ．）製の押出コーティング機に４７〜１０６フィート／分の速度で連続して送る。コーティング対象となる紙（幅１１インチ、１８ポンドの原紙）を上記支持材布帛上に供給し、この組み合わせに対してコロナ処理（インターコン（Ｉｎｔｅｒｃｏｎ）製）をほどこし、１５０〜２６０°Ｆに加熱したトウの４インチ径のロール間のＳ経糸を経て、ポリテトラフルオロエチレンをコーティングした直径１２インチ（３０ｃｍ）のマット仕上げチルロールに、１００〜２００°Ｆで、この直径１２インチのロールの円周３００度前後送る一方、チルロールとニップロールとの間でチルロールにできるだけ近い（約０．２５〜０．５０インチ）位置で、所望の厚さのコーティングを得るのに適切であることが分かっている送達速度で樹脂をダイから押し出す。押出機内のポリマー温度は３１５°Ｆ、ダイ内のポリマー温度は３２０°Ｆである。ポリマー温度を調節して、フローのばらつきを最小限に抑えるようにしてもよい。厚さ０．５ミルのフィルムを紙に適用する。
【０４１１】
この紙ラミネートを、ファーストフードサンドイッチのラップ包装材として試験すると、優れたデッドフォールド性能を持つことが分かる。
【０４１２】
上記ラミネートの切片（８インチ×８インチ四方）を、混合都市固体廃棄物（ガラス、缶、軽量プラスチックおよび紙の大半を除去済み）約０．５立方ヤード平方と下水汚泥とが約２：１の比で入った回転式コンポスターに入れる。コンポスターを週に１度回転させ、温度と水分量を監視する。本発明のラミネートは、すみやかに分解されることが分かる。
【０４１３】
（実施例１４６）
押出コート紙ラミネートを後述するように調製する。大規模に行ったこと以外は上記調製例ＰＥ  ４０で説明したものと同様にして生成した樹脂を、６０℃で一晩乾燥させる。続いて、この樹脂を、幅１８インチのフィルムダイをギャップ０．００７インチで設けた１インチ（２．５ｃｍ）の押出機（エクリンマニュファクチャリングカンパニー（Ｅｃｈｌｉｎ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ）シリアル番号０７１７）の入口の上にあるホッパーに入れる。幅１８インチの不織布を、バーモント州セントアルバンス（Ｓｔ．Ａｌｂａｎｓ）のバーテックインコーポレイテッド（Ｂｅｒｔｅｋ  Ｉｎｃ．）製の押出コーティング機に４７〜１０６フィート／分の速度で連続して送る。コーティング対象となる紙（幅１１インチ、坪量１８ポンドの漂白クラフト原紙）を上記支持材布帛上に供給し、この組み合わせに対してコロナ処理（インターコン（Ｉｎｔｅｒｃｏｎ）製）をほどこし、１５０〜２６０°Ｆに加熱したトウの４インチ径のロール間のＳ経糸を経て、ポリテトラフルオロエチレンをコーティングした直径１２インチ（３０ｃｍ）のマット仕上げチルロールに、１００〜２００°Ｆで、この直径１２インチのロールの円周３００度前後送る一方、チルロールとニップロールとの間でチルロールにできるだけ近い（約０．２５〜０．５０インチ）位置で、所望の厚さのコーティングを得るのに適切であることが分かっている送達速度で樹脂をダイから押し出す。押出機内のポリマー温度は３１５°Ｆ、ダイ内のポリマー温度は３２０°Ｆである。ポリマー温度を調節して、フローのばらつきを最小限に抑えるようにしてもよい。厚さ０．５ミルのフィルムを紙に適用する。
【０４１４】
この紙ラミネートを、ファーストフードサンドイッチのラップ包装材として試験すると、優れたデッドフォールド性能を持つことが分かる。
【０４１５】
上記ラミネートの切片（８インチ×８インチ四方）を、混合都市固体廃棄物（ガラス、缶、軽量プラスチックおよび紙の大半を除去済み）約０．５立方ヤード平方と下水汚泥とが約２：１の比で入った回転式コンポスターに入れる。コンポスターを週に１度回転させ、温度と水分量を監視する。本発明のラミネートは、すみやかに分解されることが分かる。
【０４１６】
（実施例１４７）
大規模に行ったこと以外は調製例３３で説明したものと同様にして調製したポリマーと、ポリ（ラクチド）（カーギルダウカンパニー（Ｃａｒｇｉｌｌ  Ｄｏｗ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手）を、６０℃にて一晩、−４０℃の露点までホッパードライヤーで乾燥させる。坪量２１０グラム／メートル２の三層板紙に、フォワード速度１５０メートル／分で、前記調製例３３のポリマーとポリ（ラクチド）を重量比１：３で同時押出する。調製例３３のポリマーの融点は２１０℃であり、ポリ（ラクチド）の融点は２４０Ｃである。外層を構成するポリ（ラクチド）の重量比が７５重量パーセント、板紙に密着した内層を構成する調製例３３のポリマーが２５重量パーセントでポリマーコーティングの総重量が１９．４グラム／メートル２のコート板紙を得る。
【０４１７】
上記にて調製した板紙については、従来のプロセスで、カップ、グラス、ボール、トレー、液体用容器やカートン（たとえば、牛乳、ジュース、水、ワイン、ヨーグルト、クリーム、ソーダ水用のものを含む）などの形にする。
【０４１８】
（実施例１４８〜１５３）
以下の表１９に示す実施例で上述したようにして生成したフィルムを剥離紙にコーティングしたものを、コーティング対象となる同様の大きさの紙シートと接触させてアセンブリを作り、このアセンブリを加熱した研磨金属トップロールと未加熱の弾力性（シルク）ロールとの間のニップで、表面速度５ヤード／分、温度２００°Ｆ、１０トンの圧力下でプレスして、カレンダー紙ラミネートを調製する。
【０４１９】
本発明のラミネート紙製品のさまざまな紙支持体の詳細を以下の表１９にあげておく。
【０４２０】
【表２５】
0004807952.tif 000026
【０４２１】
上記ラミネートの切片（８インチ×８インチ四方）を、混合都市固体廃棄物（ガラス、缶、軽量プラスチックおよび紙の大半を除去済み）約０．５立方ヤード平方と下水汚泥とが約２：１の比で入った回転式コンポスターに入れる。コンポスターを週に１度回転させ、温度と水分量を監視する。本発明のラミネートは、すみやかに分解されることが分かる。
【０４２２】
（実施例１５４）
２種類の水性アクリル接着剤組成物を組み合わせたものを利用して、板紙とコロナ処理したポリエステルフィルムとを組み合わせたものからラミネートストックを生成する。板紙の原紙は、一般にｓｏｌｉｄ  ｂｌｅａｃｈｅｄ  ｓｕｌｆａｔｅ（ＳＢＳ）板紙と呼ばれるタイプの漂白した白色板紙であり、食品包装材用原紙として周知である。ここで利用した個々の板紙は、厚さ０．０２３５インチ、３，０００平方フィートあたりの秤量２８２ポンドの未コート牛乳パック原紙である。上記実施例２４で説明したようにしてフィルムを生成し、従来の手法で片面にコロナ放電処理をほどこして、接着剤の結合性を良くする。ラミネーションプロセスは、接着剤ステーションで接着剤を板紙とフィルムの両方に塗布するようにして従来のウェットボンドラミネート加工機で行う。板紙１，０００平方フィートあたり約３ポンドの液状接着剤を塗布できる１１０ラインのグラビアロールアプリケータで接着剤を板紙に塗布する。板紙に塗布される接着剤は、ロームアンドハースカンパニー（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手したＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）  Ｎ−１０３１アクリルラテックス２００ポンドと、ダイアモンドシャムロックケミカルカンパニー（Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手したＦｏａｍａｓｔｅｒ  ＮＸＺ消泡剤（あらかじめ同容量の水を加えておく）１．５オンスとで構成される。ポリエステルフィルムのコロナ処理した側に接着剤を塗布する。塗布する接着剤は、ロームアンドハースカンパニー（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手したＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）  Ｎ−１０３１アクリルラテックス３７５ポンドと、Ｃｙｍｅｌ（登録商標）  ３２５メラミン−ホルムアルデヒド架橋剤１１．５ポンドと、イソプロピルアルコール１１．５ポンドと、水２３ポンドと、ダイアモンドシャムロックケミカルカンパニー（Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手したＦｏａｍａｓｔｅｒ  ＮＸＺ消泡剤（あらかじめ同容量の水を加えておく）３オンスとで構成される。
【０４２３】
それぞれの接着剤塗布ステーションを同時に移動する板紙とフィルムに対してラミネートプロセスを実施した後、板紙とフィルムを両方ともラミネーションニップに送り、それぞれの表面でまだ湿っている接着剤で２つの接着剤コート表面を結合する。ラミネート加工機については、１分あたり３００から３５０フィートで稼動させる。ラミネートストックをラミネーションニップに送って空気温度４００°Ｆの高温の空気オーブンに入れる。ラミネートストックのオーブン内の滞留時間は約５秒である。このラミネートストックをチルロールの上に通し、仕上げロールに巻き取り直す。
【０４２４】
上記にて調製したラミネートストックについては、従来のプロセスで、カップ、グラス、ボール、トレー、液体用容器やカートン（たとえば、牛乳、ジュース、水、ワイン、ヨーグルト、クリーム、ソーダ水用のものを含む）などの形にする。
【０４２５】
（実施例１５５〜１８８および比較例ＣＥ  ７およびＣＥ  ８）
これらの実施例は、本発明のフィルムを予備成形支持体にラミネーションすることについて示すものである。１０×１０インチのプラテンを備えたラブフォームインコーポレイテッド（Ｌａｂ  Ｆｏｒｍ  Ｉｎｃ．）の成形機でオペレーションを実施する。予備成形支持体をプラテンで往復させる。フィルムを巻き出し、以下の表２０に示す時間、赤外線タイプのヒーターを用いて「ブラックボックスヒーティング」で予備加熱する。予備加熱したフィルムを予備成形支持体上に位置決めし、予備成形支持体まで引き下ろす。実施例１５５〜１６５と比較例ＣＥ  ７およびＣＥ  ８では、予備成形支持体を介して真空を作り出し、これによってフィルムを予備成形支持体の輪郭に合わせる真空積層を利用する。実施例１６６〜１７７では、上述した真空に加えて、プラグによって予備加熱フィルムを予備成形支持体とは反対側から押しやすくし、深絞り成形予備成形支持体に付されるフィルムが薄くなってしまうのを低減するプラグアシスト真空積層を利用する。実施例１７８〜１８８では、予備成形支持体とは反対の予備加熱フィルム側に空気圧を印加し、これによってフィルムを予備成形支持体の輪郭に合わせる加圧積層を利用する。ラミネーションプロセスには一般に５から１００秒かかり、この時点で余分なフィルムをラミネート支持体から切り落とし、ラミネート支持体を取り出して冷却する。
【０４２６】
本発明のこれらの実施例で利用する予備成形支持体は以下のとおりである。従来のプロセスで製造した９インチの成形「パルププレート」。従来のプロセスで製造した成形冷凍ディナー用板紙「トレー」。従来のプロセスで製造した高さ３．５インチの成形板紙コーヒー「カップ」。従来のプロセスで製造した高さ３インチ、直径４インチの成形板紙「ボール」。アースシェルカンパニー（ＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手した市販のプレート皿（ストック番号ＰＬ９Ｖ００００１）からバリアフィルムを慎重に剥がして得た９インチの「発泡体プレート」。アースシェルカンパニー（ＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手した市販のボール（ストック番号ＢＬ１２Ｖ００００１）からバリアフィルムを慎重に剥がして得た１２オンスの「発泡体ボール」。アースシェルカンパニー（ＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手した市販の容器（ストック番号ＣＬＳ００００１）からバリアフィルムを慎重に剥がして得た、ダブルタブクロージャ機構付きでヒンジ付サラダおよびサンドイッチ用の「発泡体容器」。
【０４２７】
比較例ＣＥ  ７およびＣＥ  ８ならびに実施例１５５のラミネートパルププレートを、混合都市固体廃棄物（ガラス、缶、軽量プラスチックおよび紙の大半を除去済み）約０．５立方ヤード平方と下水汚泥とが約２：１の比で入った回転式コンポスターに入れる。コンポスターを週に１度回転させ、温度と水分量を監視する。実施例１５５のラミネートパルププレートの方が、比較例ＣＥ  ７およびＣＥ  ８のラミネートパルププレートで見られるよりも少なくとも１０パーセント速く分解されることが分かる。
【０４２８】
【表２６】
0004807952.tif 000027
【０４２９】
【表２７】
0004807952.tif 000028
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  ジカルボン酸成分とスルホネート成分全体の合計１００モルパーセントに対して、芳香族ジカルボン酸成分約８０．０から約２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分約２０．０から約８０．０モルパーセントと、スルホネート成分約０．１から約１０．０モルパーセントと；グリコール成分と分枝剤の合計１００モルパーセントに対して、エチレングリコールと、１，３−プロパンジオールと、１．４−ブタンジオールとからなる群から選択される第１のグリコール成分約９９．９から約７６．０モルパーセントと、第２のグリコール成分０から約５．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分約０．１から約４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントとを含むスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルを含むことを特徴とする、フィルム。
２．  少なくとも１種のフィラーをさらに含むことを特徴とする、上記１に記載のフィルム。
３．  前記フィラーが、第１の組の粒子と第２の組の粒子とからなる空間充填混合物を含み、前記第１の組の粒子は平均粒径が約５ミクロン以上であり、前記第２の組の粒子は平均粒径が約０．７ミクロン以下であることを特徴とする、上記２に記載のフィルム。
４．  フィラーが、無機フィラーと、有機フィラーと、粘土フィラーとからなる群から選択されることを特徴とする、上記２に記載のフィルム。
５．  前記無機フィラーが、炭酸カルシウムと、二酸化チタンと、シリカと、タルクと、硫酸バリウムと、ガラスビーズと、ガラス繊維と、カーボンブラックと、セラミックと、チョークと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記４に記載のフィルム。
６．  前記有機フィラーが、天然澱粉と、変性澱粉と、化学変性澱粉と、米澱粉と、トウモロコシ澱粉と、木粉と、セルロースと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記４に記載のフィルム。
７．  前記粘土フィラーが、天然粘土と、合成粘土と、処理粘土と、未処理粘土と、有機粘土と、スメクタイト粘土と、ベントナイト粘土と、ヘクトライト粘土と、ウォラストナイト粘土と、モンモリロナイト粘土と、カオリンと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記４に記載のフィルム。
８．  ジカルボン酸成分とスルホネート成分全体の合計１００モルパーセントに対して、芳香族ジカルボン酸成分約８０．０から約２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分約２０．０から約８０．０モルパーセントと、スルホネート成分約０．１から約１０．０モルパーセントと；
グリコール成分と分枝剤の合計１００モルパーセントに対して、エチレングリコールと、１，３−プロパンジオールと、１．４−ブタンジオールとからなる群から選択される第１のグリコール成分約９９．９から約７６．０モルパーセントと、第２のグリコール成分０から約５．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分約０．１から約４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントと
を含むスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステル約９５．０から約５．０重量パーセントと、ポリマー材料約５．０から約９５．０重量パーセントとを含むブレンドを含むことを特徴とする、フィルム。
９．  ポリマー材料が、生分解性材料と、非生分解性材料と、天然由来の材料と、変性させた天然由来の材料と、合成材料と、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記８に記載のフィルム。
１０．  前記ポリマー材料が生分解性材料であることを特徴とする、上記９に記載のフィルム。
１１．  前記生分解性材料が、ポリ（アルカノエート）と、脂肪族ポリエステルと、脂肪族芳香族ポリエステルと、脂肪族芳香族ポリエーテルエステルと、脂肪族芳香族ポリアミドエステルと、スルホン化脂肪族芳香族ポリエステルと、スルホン化脂肪族芳香族ポリエーテルエステルと、熱可塑性を有する澱粉と、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記１０に記載のフィルム。
１２．  前記ポリマー材料が非生分解性材料であることを特徴とする、上記９に記載のフィルム。
１３．  フィラーをさらに含むことを特徴とする、上記８に記載のフィルム。
１４．  前記フィラーが、第１の組の粒子と第２の組の粒子とからなる空間充填混合物を含み、前記第１の組の粒子は平均粒径が約５ミクロン以上であり、前記第２の組の粒子は平均粒径が約０．７ミクロン以下であることを特徴とする、上記１３に記載のフィルム。
１５．  フィラーが、無機フィラーと、有機フィラーと、粘土フィラーとからなる群から選択されることを特徴とする、上記１３に記載のフィルム。
１６．  前記無機フィラーが、炭酸カルシウムと、二酸化チタンと、シリカと、タルクと、硫酸バリウムと、ガラスビーズと、ガラス繊維と、カーボンブラックと、セラミックと、チョークと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記１５に記載のフィルム。
１７．  前記有機フィラーが、天然澱粉と、変性澱粉と、化学変性澱粉と、米澱粉と、トウモロコシ澱粉と、木粉と、セルロースと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記１５に記載のフィルム。
１８．  前記粘土フィラーが、天然粘土と、合成粘土と、処理粘土と、未処理粘土と、有機粘土と、スメクタイト粘土と、ベントナイト粘土と、ヘクトライト粘土と、ウォラストナイト粘土と、モンモリロナイト粘土と、カオリンと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記１５に記載のフィルム。
１９．  ジカルボン酸成分とスルホネート成分全体の合計１００モルパーセントに対して、芳香族ジカルボン酸成分約８０．０から約５０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分約２０．０から約５０．０モルパーセントと、スルホネート成分約０．１から約４．０モルパーセントと、
グリコール成分と分枝剤の合計１００モルパーセントに対して、エチレングリコールと、１，３−プロパンジオールと、１．４−ブタンジオールとからなる群から選択される第１のグリコール成分約９９．９から約９１．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分約０．１から約４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から１．０モルパーセントと、
を含むスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルを含むことを特徴とする、フィルム。
２０．  ジカルボン酸成分とスルホネート成分全体の合計１００モルパーセントに対して、芳香族ジカルボン酸成分約８０．０から約５０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分約２０．０から約５０．０モルパーセントと、スルホネート成分約０．１から約４．０モルパーセントと；
グリコール成分と分枝剤の合計１００モルパーセントに対して、エチレングリコールと、１，３−プロパンジオールと、１．４−ブタンジオールとからなる群から選択される第１のグリコール成分約９９．９から約９１．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分約０．１から約４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から１．０モルパーセントと
を含むスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステル約９５．０から約５．０重量パーセントと、ポリマー材料約５．０から約９５．０重量パーセントとを含むブレンドを含むことを特徴とする、フィルム。
２１．  ポリマー材料が、生分解性材料と、非生分解性材料と、天然由来の材料と、変性させた天然由来の材料と、合成材料と、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記２０に記載のフィルム。
２２．  前記ポリマー材料が生分解性材料であることを特徴とする、上記２１に記載のフィルム。
２３．  前記生分解性材料が、ポリ（アルカノエート）と、脂肪族ポリエステルと、脂肪族芳香族ポリエステルと、脂肪族芳香族ポリエーテルエステルと、脂肪族芳香族ポリアミドエステルと、スルホン化脂肪族芳香族ポリエステルと、スルホン化脂肪族芳香族ポリエーテルエステルと、熱可塑性を有する澱粉と、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記２２に記載のフィルム。
２４．  前記ポリマー材料が非生分解性材料であることを特徴とする、上記２２に記載のフィルム。
２５．  少なくとも１種のフィラーをさらに含むことを特徴とする、上記２０に記載のフィルム。
２６．  前記フィラーが、第１の組の粒子と第２の組の粒子とからなる空間充填混合物を含み、前記第１の組の粒子は平均粒径が約５ミクロン以上であり、前記第２の組の粒子は平均粒径が約０．７ミクロン以下であることを特徴とする、上記２５に記載のフィルム。
２７．  フィラーが、無機フィラーと、有機フィラーと、粘土フィラーとからなる群から選択されることを特徴とする、上記２５に記載のフィルム。
２８．  前記無機フィラーが、炭酸カルシウムと、二酸化チタンと、シリカと、タルクと、硫酸バリウムと、ガラスビーズと、ガラス繊維と、カーボンブラックと、セラミックと、チョークと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記２７に記載のフィルム。
２９．  前記有機フィラーが、天然澱粉と、変性澱粉と、化学変性澱粉と、米澱粉と、トウモロコシ澱粉と、木粉と、セルロースと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記２７に記載のフィルム。
３０．  前記粘土フィラーが、天然粘土と、合成粘土と、処理粘土と、未処理粘土と、有機粘土と、スメクタイト粘土と、ベントナイト粘土と、ヘクトライト粘土と、ウォラストナイト粘土と、モンモリロナイト粘土と、カオリンと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記２７に記載のフィルム。
３１．  ジカルボン酸成分とスルホネート成分全体の合計１００モルパーセントに対して、芳香族ジカルボン酸成分約８０．０から約２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分約２０．０から約８０．０モルパーセントと、スルホネート成分約０．１から約１０．０モルパーセントと；
グリコール成分と分枝剤の合計１００モルパーセントに対して、エチレングリコールと、１，３−プロパンジオールと、１．４−ブタンジオールとからなる群から選択される第１のグリコール成分約９９．９から約７６．０モルパーセントと、第２のグリコール成分０から約５．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分約０．１から約４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントと
を含むスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルを含む少なくとも１つの層と、ポリマー材料を含む少なくとも１つの層とを有する２から６層を含むことを特徴とする、多層フィルム。
３２．  ポリマー材料が、生分解性材料と、非生分解性材料と、天然由来の材料と、変性させた天然由来の材料と、合成材料と、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記３１に記載の多層フィルム。
３３．  前記ポリマー材料が生分解性材料であることを特徴とする、上記３１に記載の多層フィルム。
３４．  前記生分解性材料が、ポリ（アルカノエート）と、脂肪族ポリエステルと、脂肪族芳香族ポリエステルと、脂肪族芳香族ポリエーテルエステルと、脂肪族芳香族ポリアミドエステルと、スルホン化脂肪族芳香族ポリエステルと、スルホン化脂肪族芳香族ポリエーテルエステルと、熱可塑性を有する澱粉と、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記３３に記載の多層フィルム。
３５．  前記ポリマーが非生分解性材料であることを特徴とする、上記２８に記載の多層フィルム。
３６．  少なくとも１種のフィラーをさらに含むことを特徴とする、上記３１に記載の多層フィルム。
３７．  前記フィラーが、第１の組の粒子と第２の組の粒子とからなる空間充填混合物を含み、前記第１の組の粒子は平均粒径が約５ミクロン以上であり、前記第２の組の粒子は平均粒径が約０．７ミクロン以下であることを特徴とする、上記３６に記載の多層フィルム。
３８．  フィラーが、無機フィラーと、有機フィラーと、粘土フィラーとからなる群から選択されることを特徴とする、上記３６に記載の多層フィルム。
３９．  前記無機フィラーが、炭酸カルシウムと、二酸化チタンと、シリカと、タルクと、硫酸バリウムと、ガラスビーズと、ガラス繊維と、カーボンブラックと、セラミックと、チョークと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記３８に記載の多層フィルム。
４０．  前記有機フィラーが、天然澱粉と、変性澱粉と、化学変性澱粉と、米澱粉と、トウモロコシ澱粉と、木粉と、セルロースと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記３８に記載の多層フィルム。
４１．  前記粘土フィラーが、天然粘土と、合成粘土と、処理粘土と、未処理粘土と、有機粘土と、スメクタイト粘土と、ベントナイト粘土と、ヘクトライト粘土と、ウォラストナイト粘土と、モンモリロナイト粘土と、カオリンと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記３８に記載の多層フィルム。
４２．  ２から６層を含む多層フィルムであって、少なくとも１層が、
ジカルボン酸成分とスルホネート成分全体の合計１００モルパーセントに対して、芳香族ジカルボン酸成分約８０．０から約５０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分約２０．０から約５０．０モルパーセントと、スルホネート成分約０．１から約４．０モルパーセントと、
グリコール成分と分枝剤の合計１００モルパーセントに対して、エチレングリコールと、１，３−プロパンジオールと、１．４−ブタンジオールとからなる群から選択される第１のグリコール成分約９９．９から約９１．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分約０．１から約４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から１．０モルパーセントと、
を含むスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルを含み、
少なくとも１層がポリマー材料を含むことを特徴とする、多層フィルム。
４３．  ポリマー材料が、生分解性材料と、非生分解性材料と、天然由来の材料と、変性させた天然由来の材料と、合成材料と、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記４２に記載の多層フィルム。
４４．  前記ポリマー材料が生分解性材料であることを特徴とする、上記４３に記載の多層フィルム。
４５．  前記生分解性材料が、ポリ（アルカノエート）と、脂肪族ポリエステルと、脂肪族芳香族ポリエステルと、脂肪族芳香族ポリエーテルエステルと、脂肪族芳香族ポリアミドエステルと、スルホン化脂肪族芳香族ポリエステルと、スルホン化脂肪族芳香族ポリエーテルエステルと、熱可塑性を有する澱粉と、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記４４に記載の多層フィルム。
４６．  前記ポリマー材料が非生分解性材料であることを特徴とする、上記４３に記載の多層フィルム。
４７．  少なくとも１種のフィラーをさらに含むことを特徴とする、上記４２に記載の多層フィルム。
４８．  前記フィラーが、第１の組の粒子と第２の組の粒子とからなる空間充填混合物を含み、前記第１の組の粒子は平均粒径が約５ミクロン以上であり、前記第２の組の粒子は平均粒径が約０．７ミクロン以下であることを特徴とする、上記４７に記載の多層フィルム。
４９．  フィラーが、無機フィラーと、有機フィラーと、粘土フィラーとからなる群から選択されることを特徴とする、上記４７に記載の多層フィルム。
５０．  前記無機フィラーが、炭酸カルシウムと、二酸化チタンと、シリカと、タルクと、硫酸バリウムと、ガラスビーズと、ガラス繊維と、カーボンブラックと、セラミックと、チョークと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記４９に記載の多層フィルム。
５１．  前記有機フィラーが、天然澱粉と、変性澱粉と、化学変性澱粉と、米澱粉と、トウモロコシ澱粉と、木粉と、セルロースと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記４９に記載の多層フィルム。
５２．  前記粘土フィラーが、天然粘土と、合成粘土と、処理粘土と、未処理粘土と、有機粘土と、スメクタイト粘土と、ベントナイト粘土と、ヘクトライト粘土と、ウォラストナイト粘土と、モンモリロナイト粘土と、カオリンと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記４９に記載の多層フィルム。
５３．  ジカルボン酸成分とスルホネート成分全体の合計１００モルパーセントに対して、芳香族ジカルボン酸成分約８０．０から約２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分約２０．０から約８０．０モルパーセントと、スルホネート成分約０．１から約１０．０モルパーセントと、
グリコール成分と分枝剤の合計１００モルパーセントに対して、エチレングリコールと、１，３−プロパンジオールと、１．４−ブタンジオールとからなる群から選択される第１のグリコール成分約９９．９から約７６．０モルパーセントと、第２のグリコール成分０から約５．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分約０．１から約４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントと、
を含むスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルを含むことを特徴とする、配向フィルム。
５４．  フィラーをさらに含むことを特徴とする、上記５３に記載の配向フィルム。
５５．  前記フィラーが、第１の組の粒子と第２の組の粒子とからなる空間充填混合物を含み、前記第１の組の粒子は平均粒径が約５ミクロン以上であり、前記第２の組の粒子は平均粒径が約０．７ミクロン以下であることを特徴とする、上記５４に記載の配向フィルム。
５６．  フィラーが、無機フィラーと、有機フィラーと、粘土フィラーとからなる群から選択されることを特徴とする、上記５４に記載の配向フィルム。
５７．  前記無機フィラーが、炭酸カルシウムと、二酸化チタンと、シリカと、カオリンと、硫酸バリウムと、ガラスビーズと、ガラス繊維と、カーボンブラックと、セラミックと、チョークと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記５６に記載の配向フィルム。
５８．  前記有機フィラーが、天然澱粉と、変性澱粉と、化学変性澱粉と、米澱粉と、トウモロコシ澱粉と、木粉と、セルロースと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記５６に記載の配向フィルム。
５９．  前記粘土フィラーが、天然粘土と、合成粘土と、処理粘土と、未処理粘土と、有機粘土と、スメクタイト粘土と、ベントナイト粘土と、ヘクトライト粘土と、ウォラストナイト粘土と、モンモリロナイト粘土と、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記５６に記載の配向フィルム。
６０．  ジカルボン酸成分とスルホネート成分全体の合計１００モルパーセントに対して、芳香族ジカルボン酸成分約８０．０から約２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分約２０．０から約８０．０モルパーセントと、スルホネート成分約０．１から約１０．０モルパーセントと；
グリコール成分と分枝剤の合計１００モルパーセントに対して、エチレングリコールと、１，３−プロパンジオールと、１．４−ブタンジオールとからなる群から選択される第１のグリコール成分約９９．９から約７６．０モルパーセントと、第２のグリコール成分０から約５．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分約０．１から約４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントと
を含むスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステル約９５．０から約５．０重量パーセントと、ポリマー材料約５．０から約９５．０重量パーセントとを含むブレンドを含むことを特徴とする、配向フィルム。
６１．  ポリマー材料が、生分解性材料と、非生分解性材料と、天然由来の材料と、変性させた天然由来の材料と、合成材料と、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記６０に記載の配向フィルム。
６２．  前記ポリマー材料が生分解性材料であることを特徴とする、上記６１に記載の配向フィルム。
６３．  前記生分解性材料が、ポリ（アルカノエート）と、脂肪族ポリエステルと、脂肪族芳香族ポリエステルと、脂肪族芳香族ポリエーテルエステルと、脂肪族芳香族ポリアミドエステルと、スルホン化脂肪族芳香族ポリエステルと、スルホン化脂肪族芳香族ポリエーテルエステルと、熱可塑性を有する澱粉と、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記６２に記載の配向フィルム。
６４．  前記ポリマーが非生分解性材料であることを特徴とする、上記６０に記載の配向フィルム。
６５．  少なくとも１種のフィラーをさらに含むことを特徴とする、上記６０に記載の配向フィルム。
６６．  前記フィラーが、第１の組の粒子と第２の組の粒子とからなる空間充填混合物を含み、前記第１の組の粒子は平均粒径が約５ミクロン以上であり、前記第２の組の粒子は平均粒径が約０．７ミクロン以下であることを特徴とする、上記６５に記載の配向フィルム。
６７．  フィラーが、無機フィラーと、有機フィラーと、粘土フィラーとからなる群から選択されることを特徴とする、上記６５に記載の配向フィルム。
６８．  前記無機フィラーが、炭酸カルシウムと、二酸化チタンと、シリカと、タルクと、硫酸バリウムと、ガラスビーズと、ガラス繊維と、カーボンブラックと、セラミックと、チョークと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記６７に記載の配向フィルム。
６９．  前記有機フィラーが、天然澱粉と、変性澱粉と、化学変性澱粉と、米澱粉と、トウモロコシ澱粉と、木粉と、セルロースと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記６７に記載の配向フィルム。
７０．  前記粘土フィラーが、天然粘土と、合成粘土と、処理粘土と、未処理粘土と、有機粘土と、スメクタイト粘土と、ベントナイト粘土と、ヘクトライト粘土と、ウォラストナイト粘土と、モンモリロナイト粘土と、カオリンと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記６７に記載の配向フィルム。
７１．  ジカルボン酸成分とスルホネート成分全体の合計１００モルパーセントに対して、芳香族ジカルボン酸成分約８０．０から約５０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分約２０．０から約５０．０モルパーセントと、スルホネート成分約０．１から約４．０モルパーセントと；
グリコール成分と分枝剤の合計１００モルパーセントに対して、エチレングリコールと、１，３−プロパンジオールと、１．４−ブタンジオールとからなる群から選択される第１のグリコール成分約９９．９から約９１．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分約０．１から約４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から１．０モルパーセントと
を含むスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルを含むことを特徴とする、配向フィルム。
７２．  フィラーをさらに含むことを特徴とする、上記７１に記載の配向フィルム。
７３．  前記フィラーが、第１の組の粒子と第２の組の粒子とからなる空間充填混合物を含み、前記第１の組の粒子は平均粒径が約５ミクロン以上であり、前記第２の組の粒子は平均粒径が約０．７ミクロン以下であることを特徴とする、上記７１に記載の配向フィルム。
７４．  フィラーが、無機フィラーと、有機フィラーと、粘土フィラーとからなる群から選択されることを特徴とする、上記７１に記載の配向フィルム。
７５．  前記無機フィラーが、炭酸カルシウムと、二酸化チタンと、シリカと、タルクと、硫酸バリウムと、ガラスビーズと、ガラス繊維と、カーボンブラックと、セラミックと、チョークと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記７４に記載の配向フィルム。
７６．  前記有機フィラーが、天然澱粉と、変性澱粉と、化学変性澱粉と、米澱粉と、トウモロコシ澱粉と、木粉と、セルロースと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記７４に記載の配向フィルム。
７７．  前記粘土フィラーが、天然粘土と、合成粘土と、処理粘土と、未処理粘土と、有機粘土と、スメクタイト粘土と、ベントナイト粘土と、ヘクトライト粘土と、ウォラストナイト粘土と、モンモリロナイト粘土と、カオリンと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記７４に記載の配向フィルム。
７８．  ジカルボン酸成分とスルホネート成分全体の合計１００モルパーセントに対して、芳香族ジカルボン酸成分約８０．０から約５０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分約２０．０から約５０．０モルパーセントと、スルホネート成分約０．１から約４．０モルパーセントと；
グリコール成分と分枝剤の合計１００モルパーセントに対して、エチレングリコールと、１，３−プロパンジオールと、１．４−ブタンジオールとからなる群から選択される第１のグリコール成分約９９．９から約９１．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分約０．１から約４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から１．０モルパーセントと
を含むスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステル約９５．０から約５．０重量パーセントと、ポリマー材料約５．０から約９５．０重量パーセントとを含むブレンドを含むことを特徴とする、配向フィルム。
７９．  ポリマー材料が、生分解性材料と、非生分解性材料と、天然由来の材料と、変性させた天然由来の材料と、合成材料と、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記７８に記載の配向フィルム。
８０．  前記ポリマー材料が生分解性材料であることを特徴とする、上記７９に記載の配向フィルム。
８１．  前記生分解性材料が、ポリ（アルカノエート）と、脂肪族ポリエステルと、脂肪族芳香族ポリエステルと、脂肪族芳香族ポリエーテルエステルと、脂肪族芳香族ポリアミドエステルと、スルホン化脂肪族芳香族ポリエステルと、スルホン化脂肪族芳香族ポリエーテルエステルと、熱可塑性を有する澱粉と、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記８０に記載の配向フィルム。
８２．  前記ポリマー材料が非生分解性材料であることを特徴とする、上記７９に記載の配向フィルム。
８３．  少なくとも１種のフィラーをさらに含むことを特徴とする、上記７８に記載の配向フィルム。
８４．  前記フィラーが、第１の組の粒子と第２の組の粒子とからなる空間充填混合物を含み、前記第１の組の粒子は平均粒径が約５ミクロン以上であり、前記第２の組の粒子は平均粒径が約０．７ミクロン以下であることを特徴とする、上記８３に記載の配向フィルム。
８５．  フィラーが、無機フィラーと、有機フィラーと、粘土フィラーとからなる群から選択されることを特徴とする、上記８３に記載の配向フィルム。
８６．  前記無機フィラーが、炭酸カルシウムと、二酸化チタンと、シリカと、タルクと、硫酸バリウムと、ガラスビーズと、ガラス繊維と、カーボンブラックと、セラミックと、チョークと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記８５に記載の配向フィルム。
８７．  前記有機フィラーが、天然澱粉と、変性澱粉と、化学変性澱粉と、米澱粉と、トウモロコシ澱粉と、木粉と、セルロースと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記８５に記載の配向フィルム。
８８．  前記粘土フィラーが、天然粘土と、合成粘土と、処理粘土と、未処理粘土と、有機粘土と、スメクタイト粘土と、ベントナイト粘土と、ヘクトライト粘土と、ウォラストナイト粘土と、モンモリロナイト粘土と、カオリンと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記８５に記載の配向フィルム。
８９．  ２から６層を含む配向多層フィルムであって、少なくとも１層がスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルを含み、該スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルが：
ジカルボン酸成分とスルホネート成分全体の合計１００モルパーセントに対して、芳香族ジカルボン酸成分約８０．０から約２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分約２０．０から約８０．０モルパーセントと、スルホネート成分約０．１から約１０．０モルパーセントと；
グリコール成分と分枝剤の合計１００モルパーセントに対して、エチレングリコールと、１，３−プロパンジオールと、１．４−ブタンジオールとからなる群から選択される第１のグリコール成分約９９．９から約７６．０モルパーセントと、第２のグリコール成分０から約５．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分約０．１から約４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントと
を含み、
少なくとも１つの層がポリマー材料を含むことを特徴とする、配向多層フィルム。
９０．  ポリマー材料が、生分解性材料と、非生分解性材料と、天然由来の材料と、変性させた天然由来の材料と、合成材料と、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記８９に記載の配向多層フィルム。
９１．  前記ポリマー材料が生分解性材料であることを特徴とする、上記９０に記載の配向多層フィルム。
９２．  前記生分解性材料が、ポリ（アルカノエート）と、脂肪族ポリエステルと、脂肪族芳香族ポリエステルと、脂肪族芳香族ポリエーテルエステルと、脂肪族芳香族ポリアミドエステルと、スルホン化脂肪族芳香族ポリエステルと、スルホン化脂肪族芳香族ポリエーテルエステルと、熱可塑性を有する澱粉と、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記９１に記載の配向多層フィルム。
９３．  前記ポリマーが非生分解性材料であることを特徴とする、上記９０に記載の配向多層フィルム。
９４．  少なくとも１種のフィラーをさらに含むことを特徴とする、上記８９に記載の配向多層フィルム。
９５．  前記フィラーが、第１の組の粒子と第２の組の粒子とからなる空間充填混合物を含み、前記第１の組の粒子は平均粒径が約５ミクロン以上であり、前記第２の組の粒子は平均粒径が約０．７ミクロン以下であることを特徴とする、上記９４に記載の配向フィルム。
９６．  フィラーが、無機フィラーと、有機フィラーと、粘土フィラーとからなる群から選択されることを特徴とする、上記２に記載のフィルム。
９７．  前記無機フィラーが、炭酸カルシウムと、二酸化チタンと、シリカと、タルクと、硫酸バリウムと、ガラスビーズと、ガラス繊維と、カーボンブラックと、セラミックと、チョークと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記９６に記載の配向フィルム。
９８．  前記有機フィラーが、天然澱粉と、変性澱粉と、化学変性澱粉と、米澱粉と、トウモロコシ澱粉と、木粉と、セルロースと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記９６に記載の配向フィルム。
９９．  前記粘土フィラーが、天然粘土と、合成粘土と、処理粘土と、未処理粘土と、有機粘土と、スメクタイト粘土と、ベントナイト粘土と、ヘクトライト粘土と、ウォラストナイト粘土と、モンモリロナイト粘土と、カオリンと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記９６に記載の配向フィルム。
１００．  ジカルボン酸成分とスルホネート成分全体の合計１００モルパーセントに対して、芳香族ジカルボン酸成分約８０．０から約５０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分約２０．０から約５０．０モルパーセントと、スルホネート成分約０．１から約４．０モルパーセントと；
グリコール成分と分枝剤の合計１００モルパーセントに対して、エチレングリコールと、１，３−プロパンジオールと、１．４−ブタンジオールとからなる群から選択される第１のグリコール成分約９９．９から約９１．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分約０．１から約４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から１．０モルパーセントと
を含むスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルを含む少なくとも１つの層と、ポリマー材料を含む少なくとも１層とを有する２から６層を含むことを特徴とする、配向多層フィルム。
１０１．  ポリマー材料が、生分解性材料と、非生分解性材料と、天然由来の材料と、変性させた天然由来の材料と、合成材料と、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記１００に記載の配向多層フィルム。
１０２．  前記ポリマー材料が生分解性材料であることを特徴とする、上記１０１に記載の配向多層フィルム。
１０３．  前記生分解性材料が、ポリ（アルカノエート）と、脂肪族ポリエステルと、脂肪族芳香族ポリエステルと、脂肪族芳香族ポリエーテルエステルと、脂肪族芳香族ポリアミドエステルと、スルホン化脂肪族芳香族ポリエステルと、スルホン化脂肪族芳香族ポリエーテルエステルと、熱可塑性を有する澱粉と、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記１０２に記載の配向多層フィルム。
１０４．  前記ポリマー材料が非生分解性材料であることを特徴とする、上記１０１に記載の配向多層フィルム。
１０５．  少なくとも１種のフィラーをさらに含むことを特徴とする、上記１００に記載の配向フィルム。
１０６．  前記フィラーが、第１の組の粒子と第２の組の粒子とからなる空間充填混合物を含み、前記第１の組の粒子は平均粒径が約５ミクロン以上であり、前記第２の組の粒子は平均粒径が約０．７ミクロン以下であることを特徴とする、上記１０５に記載の配向フィルム。
１０７．  フィラーが、無機フィラーと、有機フィラーと、粘土フィラーとからなる群から選択されることを特徴とする、上記１０５に記載の配向フィルム。
１０８．  前記無機フィラーが、炭酸カルシウムと、二酸化チタンと、シリカと、タルクと、硫酸バリウムと、ガラスビーズと、ガラス繊維と、カーボンブラックと、セラミックと、チョークと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記１０７に記載の配向フィルム。
１０９．  前記有機フィラーが、天然澱粉と、変性澱粉と、化学変性澱粉と、米澱粉と、トウモロコシ澱粉と、木粉と、セルロースと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記１０７に記載の配向フィルム。
１１０．  前記粘土フィラーが、天然粘土と、合成粘土と、処理粘土と、未処理粘土と、有機粘土と、スメクタイト粘土と、ベントナイト粘土と、ヘクトライト粘土と、ウォラストナイト粘土と、モンモリロナイト粘土と、カオリンと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記１０７に記載の配向フィルム。
１１１．  ジカルボン酸成分とスルホネート成分全体の合計１００モルパーセントに対して、芳香族ジカルボン酸成分約８０．０から約２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分約２０．０から約８０．０モルパーセントと、スルホネート成分約０．１から約１０．０モルパーセントと；
グリコール成分と分枝剤の合計１００モルパーセントに対して、エチレングリコールと、１，３−プロパンジオールと、１．４−ブタンジオールとからなる群から選択される第１のグリコール成分約９９．９から約７６．０モルパーセントと、第２のグリコール成分０から約５．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分約０．１から約４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントと、
を含むスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルを含有するフィルムと、
支持体と
を含むことを特徴とする、物品。
１１２．  前記支持体が、紙と、板紙と、無機発泡体と、有機発泡体と、無機有機発泡体とからなる群から選択されることを特徴とする、上記１１１に記載の物品。
１１３．  前記フィルムがフィラーをさらに含むことを特徴とする、上記１１１に記載の物品。
１１４．  前記フィラーが、第１の組の粒子と第２の組の粒子とからなる空間充填混合物を含み、前記第１の組の粒子は平均粒径が約５ミクロン以上であり、前記第２の組の粒子は平均粒径が約０．７ミクロン以下であることを特徴とする、上記１１３に記載の物品。
１１５．  フィラーが、無機フィラーと、有機フィラーと、粘土フィラーとからなる群から選択されることを特徴とする、上記１０５に記載の配向フィルム。
１１６．  前記無機フィラーが、炭酸カルシウムと、二酸化チタンと、シリカと、タルクと、硫酸バリウムと、ガラスビーズと、ガラス繊維と、カーボンブラックと、セラミックと、チョークと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記１０７に記載の配向フィルム。
１１７．  前記有機フィラーが、天然澱粉と、変性澱粉と、化学変性澱粉と、米澱粉と、トウモロコシ澱粉と、木粉と、セルロースと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記１０７に記載の配向フィルム。
１１８．  前記粘土フィラーが、天然粘土と、合成粘土と、処理粘土と、未処理粘土と、有機粘土と、スメクタイト粘土と、ベントナイト粘土と、ヘクトライト粘土と、ウォラストナイト粘土と、モンモリロナイト粘土と、カオリンと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記１０７に記載の配向フィルム。
１１９．  パッケージ製造プロセスであって：
支持体を提供する工程と；
前記支持体を所望のパッケージ形態に成形する工程と；
ジカルボン酸成分とスルホネート成分全体の合計１００モルパーセントに対して、芳香族ジカルボン酸成分約８０．０から約２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分約２０．０から約８０．０モルパーセントと、スルホネート成分約０．１から約１０．０モルパーセントと；
グリコール成分と分枝剤の合計１００モルパーセントに対して、エチレングリコールと、１，３−プロパンジオールと、１．４−ブタンジオールとからなる群から選択される第１のグリコール成分約９９．９から約７６．０モルパーセントと、第２のグリコール成分０から約５．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分約０．１から約４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントと、を含むスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルを提供する工程と；
前記支持体に前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルをラミネートまたはコーティングして前記パッケージを形成する工程と
を含むことを特徴とする、パッケージ製造プロセス。
１２０．  前記支持体が、紙と、板紙と、無機発泡体と、有機発泡体と、無機有機発泡体とからなる群から選択される材料を含むことを特徴とする、上記１１９に記載のプロセス。
１２１．  前記パッケージ形態が、包装体と、ストレッチ包装用フィルムと、袋と、カップと、トレーと、カートンと、箱と、瓶と、箱枠と、包装用フィルムと、ブリスターパック包装体と、スキン包装材と、ヒンジ付容器とからなる群から選択されることを特徴とする、上記１１９に記載のプロセス。
１２２．  ジカルボン酸成分とスルホネート成分全体の合計１００モルパーセントに対して、芳香族ジカルボン酸成分約８０．０から約２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分約２０．０から約８０．０モルパーセントと、スルホネート成分約０．１から約１０．０モルパーセントと；
グリコール成分と分枝剤の合計１００モルパーセントに対して、エチレングリコールと、１，３−プロパンジオールと、１．４−ブタンジオールとからなる群から選択される第１のグリコール成分約９９．９から約７６．０モルパーセントと、第２のグリコール成分０から約５．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分約０．１から約４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントと
を含むスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルを含有するフィルムと、支持体とを含むことを特徴とする、パッケージ。
１２３．  前記パッケージが、包装体と、ストレッチ包装用フィルムと、袋と、カップと、トレーと、カートンと、箱と、瓶と、箱枠と、包装用フィルムと、ブリスターパック包装体と、スキン包装材と、ヒンジ付容器とからなる群から選択されることを特徴とする、上記１２２に記載のパッケージ。
１２４．  前記パッケージが支持体を含み、前記フィルムが前記支持体にラミネートされていることを特徴とする、上記１２２に記載のパッケージ。
１２５．  前記支持体が、紙と、板紙と、無機発泡体と、有機発泡体と、無機有機発泡体とからなる群から選択されることを特徴とする、上記１２４に記載のパッケージ。
１２６．  前記パッケージが、前記フィルムでコーティングされた支持体を含むことを特徴とする、上記１２２に記載のパッケージ。
１２７．  前記支持体が、紙と、板紙と、無機発泡体と、有機発泡体と、無機有機発泡体とからなる群から選択されることを特徴とする、上記１２６に記載のパッケージ。
１２８．  前記フィルムが一軸配向されたものであることを特徴とする、上記１２２に記載のパッケージ。
１２９．  前記フィルムが二軸配向されたものであることを特徴とする、上記１２２に記載のパッケージ。
１３０．  前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルがフィラーを含有することを特徴とする、上記１２２に記載のパッケージ。
１３１．  前記フィラーが第１の組の粒子と第２の組の粒子との混合物を含み、前記第１の組の粒子は平均粒径が約５ミクロン以上であり、前記第２の組の粒子は平均粒径が約０．７ミクロン以下であることを特徴とする、上記１３０に記載のパッケージ。
１３２．  フィラーが、無機フィラーと、有機フィラーと、粘土フィラーとからなる群から選択されることを特徴とする、上記１３０に記載のパッケージ。
１３３．  前記無機フィラーが、炭酸カルシウムと、二酸化チタンと、シリカと、タルクと、硫酸バリウムと、ガラスビーズと、ガラス繊維と、カーボンブラックと、セラミックと、チョークと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記１３２に記載のパッケージ。
１３４．  前記有機フィラーが、天然澱粉と、変性澱粉と、化学変性澱粉と、米澱粉と、トウモロコシ澱粉と、木粉と、セルロースと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記１３２に記載のパッケージ。
１３５．  前記粘土フィラーが、天然粘土と、合成粘土と、処理粘土と、未処理粘土と、有機粘土と、スメクタイト粘土と、ベントナイト粘土と、ヘクトライト粘土と、ウォラストナイト粘土と、モンモリロナイト粘土と、カオリンと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記１３２に記載のパッケージ。
１３６．  食品包装方法であって、
ジカルボン酸成分とスルホネート成分全体の合計１００モルパーセントに対して、芳香族ジカルボン酸成分約８０．０から約２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分約２０．０から約８０．０モルパーセントと、スルホネート成分約０．１から約１０．０モルパーセントと；
グリコール成分と分枝剤の合計１００モルパーセントに対して、エチレングリコールと、１，３−プロパンジオールと、１．４−ブタンジオールとからなる群から選択される第１のグリコール成分約９９．９から約７６．０モルパーセントと、第２のグリコール成分０から約５．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分約０．１から約４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントと
を含むスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルを含むパッケージに前記食品を封入する工程を含むことを特徴とする、食品包装方法。
１３７．  前記パッケージが支持体をさらに含み、前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルが前記支持体にラミネートまたはコーティングされていることを特徴とする、上記１３６に記載の方法。
１３８．  前記支持体が、紙と、板紙と、無機発泡体と、有機発泡体と、無機有機発泡体とからなる群から選択されることを特徴とする、上記１３７に記載の方法。
１３９．  前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルがフィラーを含有することを特徴とする、上記１３６に記載の方法。
１４０．  前記フィラーが第１の組の粒子と第２の組の粒子との混合物を含み、前記第１の組の粒子は平均粒径が約５ミクロン以上であり、前記第２の組の粒子は平均粒径が約０．７ミクロン以下であることを特徴とする、上記１３９に記載の方法。
１４１．  フィラーが、無機フィラーと、有機フィラーと、粘土フィラーとからなる群から選択されることを特徴とする、上記１３９に記載の方法。
１４２．  前記無機フィラーが、炭酸カルシウムと、二酸化チタンと、シリカと、タルクと、硫酸バリウムと、ガラスビーズと、ガラス繊維と、カーボンブラックと、セラミックと、チョークと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記１４１に記載の方法。
１４３．  前記有機フィラーが、天然澱粉と、変性澱粉と、化学変性澱粉と、米澱粉と、トウモロコシ澱粉と、木粉と、セルロースと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記１４１に記載の方法。
１４４．  前記粘土フィラーが、天然粘土と、合成粘土と、処理粘土と、未処理粘土と、有機粘土と、スメクタイト粘土と、ベントナイト粘土と、ヘクトライト粘土と、ウォラストナイト粘土と、モンモリロナイト粘土と、カオリンと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記１４１に記載の方法。
１４５．  パッケージ製造方法であって：
支持体を提供する工程と；
ジカルボン酸成分とスルホネート成分全体の合計１００モルパーセントに対して、芳香族ジカルボン酸成分約８０．０から約２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分約２０．０から約８０．０モルパーセントと、スルホネート成分約０．１から約１０．０モルパーセントと、
グリコール成分と分枝剤の合計１００モルパーセントに対して、エチレングリコールと、１，３−プロパンジオールと、１．４−ブタンジオールとからなる群から選択される第１のグリコール成分約９９．９から約７６．０モルパーセントと、第２のグリコール成分０から約５．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分約０．１から約４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントと
を含むスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルを提供する工程と；
前記支持体に前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルをラミネートまたはコーティングする工程と；
前記ラミネートまたはコーティングの施された支持体を所望のパッケージ形態に成形して前記パッケージを形成する工程と
を含むことを特徴とする、パッケージ製造方法。
１４６．  前記支持体が、紙と、板紙と、無機発泡体と、有機発泡体と、無機有機発泡体とからなる群から選択される材料を含むことを特徴とする、上記１３９に記載のプロセス。
１４７．  前記パッケージ形態が、包装体と、ストレッチ包装用フィルムと、袋と、カップと、トレーと、カートンと、箱と、瓶と、箱枠と、包装用フィルムと、ブリスターパック包装体と、スキン包装材と、ヒンジ付容器とからなる群から選択されることを特徴とする、上記１３９に記載のプロセス。
１４８．  スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステル組成物を溶融状態まで加熱する工程と、前記溶融したスルホン化脂肪族芳香族コポリエステルエステルをダイで押出成形する工程と、前記フィルムを冷却する工程とを含むフィルム製造プロセスであって、前記フィルムが、
ジカルボン酸成分とスルホネート成分全体の合計１００モルパーセントに対して、芳香族ジカルボン酸成分約８０．０から約２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分約２０．０から約８０．０モルパーセントと、スルホネート成分約０．１から約１０．０モルパーセントと；
グリコール成分と分枝剤の合計１００モルパーセントに対して、エチレングリコールと、１，３−プロパンジオールと、１．４−ブタンジオールとからなる群から選択される第１のグリコール成分約９９．９から約７６．０モルパーセントと、第２のグリコール成分０から約５．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分約０．１から約４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントと
を含むスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルを含むことを特徴とする、フィルム製造プロセス。
１４９．  任意選択的に、スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステル組成物のガラス転移点を超え、かつ、スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルの軟化点未満の範囲でフィルムを加熱する工程と、このフィルムを、縦方向に元のフィルムの未延伸長の１．５から１０倍に延伸する工程とをさらに含むことを特徴とする、上記１４２に記載のプロセス。
１５０．  任意選択的に、スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステル組成物のガラス転移点を超え、かつ、スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルの軟化点未満の範囲でフィルムを加熱する工程と、このフィルムを、縦方向に元のフィルムの未延伸長の１．５から１０倍延伸する工程と、このフィルムを、横方向に元のフィルムの未延伸幅の１．５から１０倍延伸する工程とをさらに含むことを特徴とする、上記１４２に記載のプロセス。
１５１．  ジカルボン酸成分とスルホネート成分全体の合計１００モルパーセントに対して、芳香族ジカルボン酸成分約８０．０から約２０．０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分約２０．０から約８０．０モルパーセントと、スルホネート成分約０．１から約１０．０モルパーセントと；
グリコール成分と分枝剤の合計１００モルパーセントに対して、エチレングリコールと、１，３−プロパンジオールと、１．４−ブタンジオールとからなる群から選択される第１のグリコール成分約９９．９から約７６．０モルパーセントと、第２のグリコール成分０から約５．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分約０．１から約４．０モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントと
を含むスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルを含有するフィルムを含むことを特徴とする、パッケージ。
１５２．  前記パッケージが、包装体と、ストレッチ包装用フィルムと、袋包装用フィルムと、ブリスターパック包装体と、スキン包装材とからなる群から選択されることを特徴とする、上記１４５に記載のパッケージ。
１５３．  前記フィルムが一軸配向されたものであることを特徴とする、上記１４５に記載のパッケージ。
１５４．  前記フィルムが二軸配向されたものであることを特徴とする、上記１４５に記載のパッケージ。
１５５．  前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルがフィラーを含有することを特徴とする、上記１４５に記載のパッケージ。
１５６．  前記フィラーが第１の組の粒子と第２の組の粒子との混合物を含み、前記第１の組の粒子は平均粒径が約５ミクロン以上であり、前記第２の組の粒子は平均粒径が約０．７ミクロン以下であることを特徴とする、上記１４９に記載のパッケージ。
１５７．  フィラーが、無機フィラーと、有機フィラーと、粘土フィラーとからなる群から選択されることを特徴とする、上記１４９に記載のパッケージ。
１５８．  前記無機フィラーが、炭酸カルシウムと、二酸化チタンと、シリカと、タルクと、硫酸バリウムと、ガラスビーズと、ガラス繊維と、カーボンブラックと、セラミックと、チョークと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記１５７に記載のパッケージ。
１５９．  前記有機フィラーが、天然澱粉と、変性澱粉と、化学変性澱粉と、米澱粉と、トウモロコシ澱粉と、木粉と、セルロースと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記１５７に記載のパッケージ。
１６０．  前記粘土フィラーが、天然粘土と、合成粘土と、処理粘土と、未処理粘土と、有機粘土と、スメクタイト粘土と、ベントナイト粘土と、ヘクトライト粘土と、ウォラストナイト粘土と、モンモリロナイト粘土と、カオリンと、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする、上記１５７に記載のパッケージ。