(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
LSP及びバックアップLSPが設定されたMPLSネットワークにおいて、バックアップLSPを用いた迂回経路についてのデータプレーン疎通確認試験を該迂回経路が使用されていないときに行う通信経路疎通確認試験装置であり、
データプレーン疎通確認試験の始点ノードを通るバックアップLSPを該始点ノードのFRRデータベースから検索し、該バックアップLSPに関して出力ラベル及び該始点ノード上の出力インタフェースの情報を前記FRRデータベースから取得するバックアップLSP情報取得手段と、
該検索結果のバックアップLSPを迂回経路として使用するLSPを前記FRRデータベースから検索し、該バックアップLSPを迂回経路として使用するLSPのLSP情報及びMPラベルを取得するLSP情報取得手段と、
バックアップLSP出力インタフェース情報、バックアップLSP出力ラベル、MPラベル及びLSP情報から構成される疎通確認情報を作成する疎通確認情報作成手段と、
前記疎通確認情報中のLSP情報に基づいて、LSP単体のデータプレーン疎通確認試験用の確認パケットを作成する確認パケット作成手段と、
該確認パケットの先頭に前記疎通確認情報中のMPラベルを付加し、そのMPラベルの上にさらに前記疎通確認情報中のバックアップLSP出力ラベルを付加するラベル付加手段と、
前記疎通確認情報中のバックアップLSP出力インタフェース情報で示される出力インタフェースを用いて、前記始点ノードから該ラベル付加後の確認パケットを送信する出力インタフェース切替手段と、
該送信した確認パケットに対する応答パケットが前記始点ノードで受信されたか否かを判定する応答パケット受信判定手段と、
を備えたことを特徴とする通信経路疎通確認試験装置。
【請求項２】
前記疎通確認情報中の、バックアップLSP出力インタフェース情報、バックアップLSP出力ラベル、MPラベル及びLSP情報の組毎に、順次、迂回経路のデータプレーン疎通確認試験を行うよう制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信経路疎通確認試験装置。
【請求項３】
LSP及びバックアップLSPが設定されたMPLSネットワークにおいて、バックアップLSPを用いた迂回経路についてのデータプレーン疎通確認試験を該迂回経路が使用されていないときに行うためのコンピュータプログラムであって、
データプレーン疎通確認試験の始点ノードを通るバックアップLSPを該始点ノードのFRRデータベースから検索し、該バックアップLSPに関して出力ラベル及び該始点ノード上の出力インタフェースの情報を前記FRRデータベースから取得するバックアップLSP情報取得機能と、
該検索結果のバックアップLSPを迂回経路として使用するLSPを前記FRRデータベースから検索し、該バックアップLSPを迂回経路として使用するLSPのLSP情報及びMPラベルを取得するLSP情報取得機能と、
バックアップLSP出力インタフェース情報、バックアップLSP出力ラベル、MPラベル及びLSP情報から構成される疎通確認情報を作成する疎通確認情報作成機能と、
前記疎通確認情報中のLSP情報に基づいて、LSP単体のデータプレーン疎通確認試験用の確認パケットを作成する確認パケット作成機能と、
該確認パケットの先頭に前記疎通確認情報中のMPラベルを付加し、そのMPラベルの上にさらに前記疎通確認情報中のバックアップLSP出力ラベルを付加するラベル付加機能と、
前記疎通確認情報中のバックアップLSP出力インタフェース情報で示される出力インタフェースを用いて、前記始点ノードから該ラベル付加後の確認パケットを送信する出力インタフェース切替機能と、
該送信した確認パケットに対する応答パケットが前記始点ノードで受信されたか否かを判定する応答パケット受信判定機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項４】
前記疎通確認情報中の、バックアップLSP出力インタフェース情報、バックアップLSP出力ラベル、MPラベル及びLSP情報の組毎に、順次、迂回経路のデータプレーン疎通確認試験を行うよう制御する機能をさらにコンピュータに実現させることを特徴とする請求項３に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、MPLS（Multi Protocol Label Switching）を適用した通信ネットワーク（以下、「MPLSネットワーク」と称する）に係る通信経路疎通確認試験装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パケット通信網におけるルーティング技術の一つとしてMPLSが知られている。MPLSによって、あるノード（通信拠点）から他のノードに至る通信経路として仮想的なパス（LSP：Label Switch Path）を設定することができる。LSPを設定する際には、MPLS-TE（Traffic Engeneering）を利用することができる。MPLS-TEについては、例えば非特許文献１に記載されている。MPLS-TEの特徴の１つに高速迂回技術（Fast ReRoute：FRR）がある。FRRについては、例えば非特許文献２に記載されている。FRRは、MPLSネットワークにおいて、ノード間を接続するリンクの障害およびノードの障害を局所的に迂回することにより、障害による影響を最小限にすることができる。
【０００３】
FRRは、高品質サービスを提供するために必須な機能であり、多くのサービスプロバイダで使用されている。MPLS-TEによるLSP（「MPLS TE LSP」、以下、単に「LSP」と称する）でFRRを適用する場合、通常のLSPに加えて、局所迂回のためのFRR用バックアップLSP（以下、「バックアップLSP」と称する）を管理・監視する必要がある。従来のMPLS運用管理・監視技術として、LSPによって実際にパケットが伝送可能かを調べる、LSPのデータプレーン疎通確認手法が、例えば非特許文献３に開示されている。
【非特許文献１】D. Awduche, et al., “RSVP-TE: Extensions to RSVP for LSP Tunnels”, IETF RFC3209, December 2001.
【非特許文献２】P. Pan, G. Swallow and A. Atlas, “Fast Reroute Extensions to RSVP-TE for LSP Tunnels”, IETF RFC4090, May 2005.
【非特許文献３】K.Kompella and G.Swallow, “Detecting Multi-Protocol Label Switched (MPLS) Data Plane Failures”, IETF RFC 4379, February 2006.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した非特許文献３記載の従来のMPLS運用管理・監視技術では、FRR動作時に、バックアップLSP（Link Protection LSP、Node Protection LSP：非特許文献２参照）を使用することを想定したデータプレーン疎通確認は不可能である。この点について図６を用いて説明する。図６に示すMPLSネットワークにおいて、ノードR1からノードR4に至るLSP（R1-R2-R3-R4）及びノードR2からノードR5経由でノードR3に至るバックアップLSP（R2-R5-R3）が設定されている。これにより、ノードR2とノードR3の間でリンク障害又はノード障害が発生した時には、バックアップLSP（R2-R5-R3）を用いた迂回経路（R2-R5-R3-R4）がLSP（R1-R2-R3-R4）に対して適用され、迂回LSP（R1-R2-R5-R3-R4）によってノードR1からノードR4へのパケット伝送が行われる。
【０００５】
ここで、従来のMPLS運用管理・監視技術によれば、LSP（R1-R2-R3-R4）単体のデータプレーン疎通確認およびバックアップLSP（R2-R5-R3）単体のデータプレーン疎通確認についてはできる。しかしながら、従来のMPLS運用管理・監視技術では、ノードR2とノードR3の間で何ら障害が発生しておらず迂回経路（R2-R5-R3-R4）が使用されていないときには、迂回経路（R2-R5-R3-R4）のデータプレーン疎通確認を行うことができない。従って、障害の発生に備えて、事前に、迂回経路（R2-R5-R3-R4）のデータプレーン疎通確認を行うことができないという問題がある。
【０００６】
また、従来、バックアップLSPのデータプレーン疎通確認作業は運用者が手動で行っている。しかし、一般的にバックアップLSPの数は非常に多いことから、その作業負担が大きく、データプレーン疎通確認作業を自動化することが課題となっている。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、障害の発生に備えて、事前に、バックアップLSPを用いた迂回経路のデータプレーン疎通確認を行うこと、データプレーン疎通確認作業を自動化すること、のできる通信経路疎通確認試験装置およびコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る通信経路疎通確認試験装置は、LSP及びバックアップLSPが設定されたMPLSネットワークにおいて、バックアップLSPを用いた迂回経路についてのデータプレーン疎通確認試験を該迂回経路が使用されていないときに行う通信経路疎通確認試験装置であり、データプレーン疎通確認試験の始点ノードを通るバックアップLSPを該始点ノードのFRRデータベースから検索し、該バックアップLSPに関して出力ラベル及び該始点ノード上の出力インタフェースの情報を前記FRRデータベースから取得するバックアップLSP情報取得手段と、該検索結果のバックアップLSPを迂回経路として使用するLSPを前記FRRデータベースから検索し、該バックアップLSPを迂回経路として使用するLSPのLSP情報及びMPラベルを取得するLSP情報取得手段と、バックアップLSP出力インタフェース情報、バックアップLSP出力ラベル、MPラベル及びLSP情報から構成される疎通確認情報を作成する疎通確認情報作成手段と、前記疎通確認情報中のLSP情報に基づいて、LSP単体のデータプレーン疎通確認試験用の確認パケットを作成する確認パケット作成手段と、該確認パケットの先頭に前記疎通確認情報中のMPラベルを付加し、そのMPラベルの上にさらに前記疎通確認情報中のバックアップLSP出力ラベルを付加するラベル付加手段と、前記疎通確認情報中のバックアップLSP出力インタフェース情報で示される出力インタフェースを用いて、前記始点ノードから該ラベル付加後の確認パケットを送信する出力インタフェース切替手段と、該送信した確認パケットに対する応答パケットが前記始点ノードで受信されたか否かを判定する応答パケット受信判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る通信経路疎通確認試験装置においては、前記疎通確認情報中の、バックアップLSP出力インタフェース情報、バックアップLSP出力ラベル、MPラベル及びLSP情報の組毎に、順次、迂回経路のデータプレーン疎通確認試験を行うよう制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るコンピュータプログラムは、LSP及びバックアップLSPが設定されたMPLSネットワークにおいて、バックアップLSPを用いた迂回経路についてのデータプレーン疎通確認試験を該迂回経路が使用されていないときに行うためのコンピュータプログラムであって、データプレーン疎通確認試験の始点ノードを通るバックアップLSPを該始点ノードのFRRデータベースから検索し、該バックアップLSPに関して出力ラベル及び該始点ノード上の出力インタフェースの情報を前記FRRデータベースから取得するバックアップLSP情報取得機能と、該検索結果のバックアップLSPを迂回経路として使用するLSPを前記FRRデータベースから検索し、該バックアップLSPを迂回経路として使用するLSPのLSP情報及びMPラベルを取得するLSP情報取得機能と、バックアップLSP出力インタフェース情報、バックアップLSP出力ラベル、MPラベル及びLSP情報から構成される疎通確認情報を作成する疎通確認情報作成機能と、前記疎通確認情報中のLSP情報に基づいて、LSP単体のデータプレーン疎通確認試験用の確認パケットを作成する確認パケット作成機能と、該確認パケットの先頭に前記疎通確認情報中のMPラベルを付加し、そのMPラベルの上にさらに前記疎通確認情報中のバックアップLSP出力ラベルを付加するラベル付加機能と、前記疎通確認情報中のバックアップLSP出力インタフェース情報で示される出力インタフェースを用いて、前記始点ノードから該ラベル付加後の確認パケットを送信する出力インタフェース切替機能と、該送信した確認パケットに対する応答パケットが前記始点ノードで受信されたか否かを判定する応答パケット受信判定機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るコンピュータプログラムにおいては、前記疎通確認情報中の、バックアップLSP出力インタフェース情報、バックアップLSP出力ラベル、MPラベル及びLSP情報の組毎に、順次、迂回経路のデータプレーン疎通確認試験を行うよう制御する機能をさらにコンピュータに実現させることを特徴とする。
これにより、前述の通信経路疎通確認試験装置がコンピュータを利用して実現できるようになる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、障害の発生に備えて、事前に、バックアップLSPを用いた迂回経路のデータプレーン疎通確認を行うことができるという効果が得られる。また、データプレーン疎通確認作業を自動化することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る通信経路疎通確認試験装置１の構成を示すブロック図である。本実施形態に係る通信経路疎通確認試験装置１は、図６に示されるMPLSネットワークにおいて、データプレーン疎通確認試験の開始点のノード（始点ノード）であるノードR2に具備される。ノードR2は、PLR（Point of Local Repair）の機能を有するルータである。ノードR2は、FRRデータベースを具備する。FRRデータベースは、従来、ルータが保持するデータベースであり、周知技術である。
【００１４】
ルータは、他のルータから発信されるOSPF（Open Shortest Path First）情報及びRSVP（Resource reSerVation Protocol）情報を受信し、該受信情報を利用してFRRデータベースを構築する。FRRデータベースは、LSPの情報と、バックアップLSPの情報と、MP（Merge Point）ラベルとを有する。LSPの情報は、LSP自身の情報（LSP情報）と、迂回経路として用いるバックアップLSPの情報と、MP（Merge Point）ラベルとを含む。バックアップLSPの情報は、バックアップLSP出力ラベルと、バックアップLSPに対して使用するノードの出力インタフェース（バックアップLSP出力インタフェース）を示す情報（バックアップLSP出力インタフェース情報）とを含む。
【００１５】
図１において、通信経路疎通確認試験装置１は、疎通確認情報作成部１１、記憶部１２、制御部１３、確認パケット作成部１４、ラベル付加部１５、出力インタフェース切替部１６及び応答パケット受信判定部１７を有する。
【００１６】
疎通確認情報作成部１１は、制御部１３からの指示を受けると、疎通確認情報の作成を開始する。疎通確認情報作成部１１は、ノードR2に具備されるFRRデータベースを用いて、疎通確認情報を作成する。記憶部１２は、その疎通確認情報を記憶し保持する。
【００１７】
ここで、図２を参照して、本実施形態に係る疎通確認情報の作成時の動作について説明する。図２は、本実施形態に係る疎通確認情報の作成の手順を示すフローチャートである。
図２において、まずステップＳ１では、ノードR2を通るバックアップLSPをFRRデータベースから検索し、該バックアップLSPに関して、バックアップLSP出力ラベル及びバックアップLSP出力インタフェース情報をFRRデータベースから取得する。ステップＳ１では、ノードR2を通るバックアップLSPを全て抽出する。
【００１８】
次いでステップＳ２では、ステップＳ１で検索されたバックアップLSPを迂回経路として使用するLSPをFRRデータベースから検索し、該LSP情報及びMPラベルを取得する。ステップＳ２では、ステップＳ１で抽出された全てのバックアップLSPについて、それぞれに、該バックアップLSPを迂回経路として使用するLSPを全て抽出する。
なお、ここでの抽出対象は、“Local Protection desired flag”（非特許文献１，２参照）を送出するルータが終点であるLSP、並びに、“Local Protection desired flag”及び“Node Protection desired flag”（非特許文献２参照）を送出するルータが終点であるLSPである。これらのLSPが試験対象である。
【００１９】
次いでステップＳ３では、ステップＳ１，Ｓ２で取得された情報を用いて、疎通確認情報を作成する。疎通確認情報は、バックアップLSP出力インタフェース情報、バックアップLSP出力ラベル、MPラベル及びLSP情報の組から構成される。疎通確認情報は、LSP毎に、該組を有する。図３に、本実施形態に係る疎通確認情報の構成例を示す。図３に示されるように、疎通確認情報は、LSP毎に、バックアップLSP出力インタフェース情報、バックアップLSP出力ラベル、MPラベル及びLSP情報を有する。
【００２０】
説明を図１に戻す。
制御部１３は、迂回経路のデータプレーン疎通確認を行うべく、各部１１，１４，１５，１６，１７を制御する。まず、運用者が迂回経路のデータプレーン疎通確認試験の開始を指示する。運用者は、ノードR2に係るノード間で何ら障害が発生しておらず、ノードR2を通るバックアップLSPが使用されていないときに、本試験を行う。制御部１３は、運用者から試験開始の指示を受けると、疎通確認情報作成部１１に対して、疎通確認情報の作成を指示する。これにより、疎通確認情報作成部１１にが上述の図２の疎通確認情報作成処理を開始する。この疎通確認情報の作成が終了すると、制御部１３は、記憶部１２に保持された疎通確認情報を用いて、迂回経路のデータプレーン疎通確認試験を行う。制御部１３は、疎通確認情報中の各組毎に、順次、迂回経路のデータプレーン疎通確認試験を行う。制御部１３は、迂回経路のデータプレーン疎通確認試験時には、各部１４，１５，１６，１７を制御する。
【００２１】
なお、制御部１３が、定期的に、或いは、所定のスケジュールに従って、迂回経路のデータプレーン疎通確認を行うようにしてもよい。但し、制御部１３は、ノードR2に係るノード間で何ら障害が発生しておらず、ノードR2を通るバックアップLSPが使用されていないことを確認してから、迂回経路のデータプレーン疎通確認試験を行う。
【００２２】
ここで、図１及び図４を参照して、本実施形態に係る迂回経路のデータプレーン疎通確認試験時の動作を説明する。図４は、本実施形態に係る迂回経路のデータプレーン疎通確認試験の手順を示すフローチャートである。なお、ここでは、説明の便宜上、疎通確認情報中の一つの組に着目して試験の動作を説明する。制御部１３は、疎通確認情報中の試験対象の組の情報を各部１４，１５，１６，１７に送る。
【００２３】
図４において、まずステップＳ１１では、確認パケット作成部１４が、疎通確認情報中のLSP情報に基づいて、LSP単体のデータプレーン疎通確認試験用の確認パケット（MPLS echo request）を作成する。確認パケット作成部１４は、制御部１３から受け取ったLSP情報を使用する。図５に、本実施形態に係る確認パケットのフォーマットを示す。図５中の元の確認パケットの部分が、本ステップＳ１１で作成される確認パケットのフォーマットである。この元の確認パケットの部分は、非特許文献３で定義されている。確認パケット作成部１４は、疎通確認情報中のLSP情報を使用して、非特許文献３の定義とおりに、図５中の元の確認パケットの部分のデータを作成する。但し、“Target FEC Stack”として“Sub-Type=3，Length=20(RSVP IPv4 LSP)”を設定する。
ステップＳ１１で作成された確認パケットはラベル付加部１５へ送られる。
【００２４】
次いでステップＳ１２では、ラベル付加部１５が、その確認パケットに対して、疎通確認情報中のMPラベル及びバックアップLSP出力ラベルを付加する。ラベル付加部１５は、制御部１３から受け取ったMPラベル及びバックアップLSP出力ラベルを使用する。ラベル付加部１５は、図５に示されるように、元の確認パケットの先頭にMPラベルを付加し、そのMPラベルの上にさらにバックアップLSP出力ラベルを付加する。このラベル付加後の確認パケットは出力インタフェース切替部１６に送られる。
【００２５】
次いでステップＳ１２では、出力インタフェース切替部１６が、疎通確認情報中のバックアップLSP出力インタフェース情報で示される出力インタフェースに、ノードR2で使用される出力インタフェースを切り替える。出力インタフェース切替部１６は、制御部１３から受け取ったバックアップLSP出力インタフェース情報を使用する。このステップＳ１２によって、ノードR2を通るバックアップLSPが使用されていないにもかかわらず、ノードR2で使用される出力インタフェースがバックアップLSP用の出力インタフェースに切り替わる。
【００２６】
次いでステップＳ１３では、出力インタフェース切替部１６が、該切り替えたバックアップLSP用の出力インタフェースを用いて、ノードR2からラベル付加後の確認パケットを送信する。これにより、ラベル付加後の確認パケットは、ノードR2のバックアップLSP用の出力インタフェースから送信される。
【００２７】
例えば、図６において、LSP（R1-R2-R3-R4）に係る本試験用のラベル付加後の確認パケットは、ノードR2のバックアップLSP（R2-R5-R3）用の出力インタフェースから送信される。これにより、該ラベル付加後の確認パケットは、ノードR2からノードR5経由でノードR3に送られる。そして、ノードR3が、該ラベル付加後の確認パケットをノードR4に送る。ノードR4は、LSP（R1-R2-R3-R4）の終点のノードであるので、該ラベル付加後の確認パケットを受信すると、応答パケット（MPLS echo reply）を返信する。この応答パケットは、ノードR2まで転送される。
【００２８】
次いでステップＳ１５では、応答パケット受信判定部１７が、ステップＳ１４で送信した確認パケットに対する応答パケットがノードR2で受信されたか否かを判定する。応答パケット受信判定部１７は、制御部１３から応答パケット受信判定を指示された時点（ラベル付加後の確認パケットの送信時点に相当する）から所定期間内に、応答パケットがノードR2で受信されない場合には、応答パケットの受信なしと判定する。一方、応答パケット受信判定部１７は、制御部１３から応答パケット受信判定を指示された時点から所定期間内に、応答パケットがノードR2で受信された場合には、応答パケットの受信ありと判定する。
【００２９】
ステップＳ１５の判定の結果、応答パケットの受信ありの場合に、応答パケット受信判定部１７は、迂回経路の疎通ありと判定する（ステップＳ１６）。一方、ステップＳ１５の判定の結果、応答パケットの受信なしの場合には、応答パケット受信判定部１７は、迂回経路の疎通なしと判定する（ステップＳ１７）。
【００３０】
上述の実施形態によれば、例えば、図６において、ノードR2とノードR3の間で何ら障害が発生しておらず迂回経路（R2-R5-R3-R4）が使用されていないときであっても、該迂回経路（R2-R5-R3-R4）のデータプレーン疎通確認を行うことができる。これにより、障害の発生に備えて、事前に、迂回経路（R2-R5-R3-R4）のデータプレーン疎通確認を行うことができるという効果が得られる。この結果として、MPLSネットワークの実運用安定化に貢献することができるようになる。
【００３１】
また、本実施形態によれば、バックアップLSPを用いた迂回経路に係るパス情報（バックアップLSP出力インタフェース情報、バックアップLSP出力ラベル、MPラベル及びLSP情報）がFRRデータベースから取得され、該パス情報の組毎に、順次、迂回経路のデータプレーン疎通確認試験を行うよう制御される。これにより、データプレーン疎通確認作業が自動化され、運用者にかかる作業負担が大幅に軽減されるという効果が得られる。この結果として、運用作業時間を削減することができ、運用コストを下げることが可能になる。
【００３２】
なお、本実施形態に係る迂回経路のデータプレーン疎通確認試験は、各PLRにおいて独立に行うことが可能である。
【００３３】
また、図２、図４に示す各ステップを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、通信経路疎通確認試験処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００３４】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００３５】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信経路疎通確認試験装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係る疎通確認情報の作成の手順を示すフローチャートである。
【図３】同実施形態に係る疎通確認情報の構成例である。
【図４】同実施形態に係る迂回経路のデータプレーン疎通確認試験の手順を示すフローチャートである。
【図５】同実施形態に係るラベル付加後の確認パケットのフォーマットを示す図である。
【図６】MPLSネットワークの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１…通信経路疎通確認試験装置、１１…疎通確認情報作成部、１２…記憶部、１３…制御部、１４…確認パケット作成部、１５…ラベル付加部、１６…出力インタフェース切替部、１７…応答パケット受信判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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