(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物に固定的に設置される設備機器の操作端末であって、
所定のデータ通信回線網との接続機能を備え、前記データ通信回線網を介した管理サーバとの情報の送受信を行う通信インターフェイスと、
前記通信インターフェイスを介して前記管理サーバと通信を行い、前記管理サーバから出力される前記設備機器に対する遠隔操作データの受信を行う遠隔操作データ通信部と、
前記遠隔操作データ通信部が受信した遠隔操作データに基づく操作を前記設備機器に対して行う遠隔操作部と、
前記遠隔操作データ通信部における前記遠隔操作データの受信と前記遠隔操作部における前記遠隔操作データの処理の少なくとも何れか一方の機能を停止する遠隔操作不可モードと、前記遠隔操作データ通信部における前記遠隔操作データの受信と前記遠隔操作部における前記遠隔操作データの処理の両方の機能を実行する遠隔操作可能モードとの間で、前記２つの遠隔操作モードを切り替える制御を行う遠隔操作機能制御部と、
前記操作端末への通電が遮断されていた停電期間を算出し、前記停電期間が所定の判定期間以上か否かを判定する停電期間判定部と、を備え、
前記遠隔操作機能制御部が、前記操作端末への通電が遮断されてから前記判定期間が経過するまでの期間中は、前記通電が遮断する前の前記遠隔操作モードを保持し、前記通電が復帰した場合に、前記停電期間判定部の判定に基づいて、前記停電期間が前記判定期間以上の場合には、前記遠隔操作不可モードとする制御を行い、前記停電期間が前記判定期間未満の場合には、前記停電期間の開始前の保持している前記遠隔操作モードとする制御を行うことを特徴とする設備機器の操作端末。
【請求項２】
前記遠隔操作不可モードにおいて、前記遠隔操作データ通信部が前記管理サーバから前記遠隔操作データの受信を行わないことを特徴とする請求項１に記載の設備機器の操作端末。
【請求項３】
前記停電期間判定部は、前記停電期間中を除き、前記データ通信回線網に接続する現在時刻を提供する時刻提供サーバに、前記通信インターフェイスを介して接続して定期的に現在時刻を取得して、現在時刻を取得する毎に、前回取得時の現在時刻との時間差を計算して、前記時間差に基づいて計算した前記停電期間と前記判定期間を比較することを特徴とする請求項１または２に記載の設備機器の操作端末。
【請求項４】
前記停電期間判定部が、
前記停電期間中を除き、前記データ通信回線網に接続する現在時刻を提供する時刻提供サーバに、前記通信インターフェイスを介して定期的或いは所定のイベント発生時に接続して現在時刻を取得する現在時刻取得手段と、
前記現在時刻取得手段が取得した現在時刻に基づいて定期的に時間調整を行い、前記時間調整後は内部計時動作に基づいて現在時刻を計時するとともに、前記停電期間中は前記内部計時動作が停止する内部計時手段と、を備え、
前記停電期間の終了直後に、前記現在時刻取得手段が前記時刻提供サーバから現在時刻を取得し、前記内部計時手段が時間調整を行う前に、前記現在時刻取得手段が取得した現在時刻と前記内部計時手段の時間調整前の現在時刻との時間差により前記停電期間を計算し、計算した前記停電期間と前記判定期間を比較することを特徴とする請求項１または２に記載の設備機器の操作端末。
【請求項５】
前記遠隔操作データ通信部が、所定のタイミングで、前記遠隔操作モードが前記遠隔操作不可モードと遠隔操作可能モードの何れであるかを示す遠隔操作モード通知データを前記管理サーバに送信することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の設備機器の操作端末。
【請求項６】
筐体外面部にユーザ入力操作用の入力操作装置を備え、
前記遠隔操作機能制御部が、前記入力操作装置からのユーザによる操作入力を受け付け、受け付けた前記操作入力に基づいて、前記２つの遠隔操作モードを切り替え可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の設備機器の操作端末。
【請求項７】
前記遠隔操作データ通信部が、前記遠隔操作機能制御部による前記遠隔操作モードを前記遠隔操作不可モードとする設定事由が、前記停電期間判定部の判定に基づく第１事由か、或いは、前記入力操作装置からのユーザによる前記操作入力を含む前記第１事由以外の第２事由かを識別可能な情報を、前記管理サーバに送信することを特徴とする請求項６に記載の設備機器の操作端末。
【請求項８】
前記停電期間判定部が、前記停電期間が前記判定期間より長い第２判定期間以上か否かを判定可能に構成され、
前記停電期間判定部が、前記停電期間が前記第２判定期間以上であると判定すると、前記遠隔操作データ通信部が、前記管理サーバが外部からの前記操作端末に対する遠隔操作指示を受け付ける際に使用するユーザ認証用のパスワードを無効化するパスワード無効化要求を前記管理サーバに送信することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の設備機器の操作端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物に固定的に設置される設備機器の操作端末に関し、更に詳細には、外部から遠隔操作可能な設備機器の操作端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物に固定的に設置される設備機器の操作端末として、携帯電話等から遠隔操作可能な給湯暖房機のリモコン端末がある（例えば、特許文献１、及び、非特許文献１を参照）。
【０００３】
特許文献１では、インターネット等のグローバルネットワークの接続環境を利用しつつ、極力簡素且つ低コストの構成で、外出先等から家庭内等に設置した給湯器の遠隔監視と遠隔操作が可能できる給湯器システムが開示されている。より詳細には、特許文献１の図１及び明細書の段落番号［００２４］乃至［００４１］等において、給湯器がインターネットを介して接続された外部サーバにアクセスして、給湯器の内部状態の情報や操作情報に時刻情報と給湯器の識別情報を対応付けたイベント情報を送信し、外部サーバが給湯器側から受信した前記イベント情報に基づいて給湯器の状態を推定するとともに、給湯器以外の携帯電話機等の通信端末装置からのアクセスに対して給湯器の状態の推定結果を送信するとともに遠隔操作情報を受け付けて登録し、給湯器が定期的に外部サーバにアクセスして遠隔操作情報を受信して給湯器側において受信した遠隔操作情報に基づく操作を実行可能な給湯器システムが開示されている。
【０００４】
非特許文献１では、インターネット接続用のインターフェイスとＷｅｂブラウザを内蔵し、インターネット上の生活情報やガス使用量等を閲覧可能で、更に、携帯電話機からの遠隔操作可能な給湯暖房機のリモコン端末が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２７９１２１号公報
【非特許文献１】「新築集合住宅向けインターネット接続機能付きガス給湯暖房機用リモコン（ネットワークリモコン）カタログ」、大阪瓦斯株式会社、２００４年１０月１日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、給湯暖房機等の設備機器に限らず、情報家電と称されるインターネット接続機能を備えインターネット上の管理サーバとデータ送受信可能な電気機器が開発されている。しかし、給湯暖房機、空調機、セキュリティ機器等の設備機器は、一般的な情報家電と異なり、住居等の建造物に固定的に設置されるため、転居等により設備機器のユーザ（使用者）が移動しても、元の設置個所に残されたまま次に移転した住人に使用されるのが通常である。更に、設備機器が設置個所で使用されるだけでなく、上述の遠隔操作機能も使用可能なまま放置される可能性がある。
【０００７】
ここで、転出した以前のユーザから設備機器の遠隔操作を管理している管理者への転居等の通知が行われなかったり、或いは、遅れたりする場合において、前のユーザが間違って以前に使用していた設備機器に対する遠隔操作を行ってしまうと、当該設備機器の新しいユーザの知らないところで、設備機器が遠隔操作されてしまうことになる。
【０００８】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、転居等でユーザが変わった場合において、前のユーザからの遠隔操作による誤作動を防止可能な設備機器の操作端末を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る設備機器の操作端末は、建造物に固定的に設置される設備機器の操作端末であって、所定のデータ通信回線網との接続機能を備え、前記データ通信回線網を介した管理サーバとの情報の送受信を行う通信インターフェイスと、前記通信インターフェイスを介して前記管理サーバと通信を行い、前記管理サーバから出力される前記設備機器に対する遠隔操作データの受信を行う遠隔操作データ通信部と、前記遠隔操作データ通信部が受信した遠隔操作データに基づく操作を前記設備機器に対して行う遠隔操作部と、前記遠隔操作データ通信部における前記遠隔操作データの受信と前記遠隔操作部における前記遠隔操作データの処理の少なくとも何れか一方の機能を停止する遠隔操作不可モードと、前記遠隔操作データ通信部における前記遠隔操作データの受信と前記遠隔操作部における前記遠隔操作データの処理の両方の機能を実行する遠隔操作可能モードとの間で、前記２つの遠隔操作モードを切り替える制御を行う遠隔操作機能制御部と、前記操作端末への通電が遮断されていた停電期間を算出し、前記停電期間が所定の判定期間以上か否かを判定する停電期間判定部と、を備え、前記遠隔操作機能制御部が、前記操作端末への通電が遮断されてから前記判定期間が経過するまでの期間中は、前記通電が遮断する前の前記遠隔操作モードを保持し、前記通電が復帰した場合に、前記停電期間判定部の判定に基づいて、前記停電期間が前記判定期間以上の場合には、前記遠隔操作不可モードとする制御を行い、前記停電期間が前記判定期間未満の場合には、前記停電期間の開始前の保持している前記遠隔操作モードとする制御を行うことを第１の特徴とする。
【００１０】
更に、本発明に係る設備機器の操作端末は、上記第１の特徴に加えて、前記遠隔操作不可モードにおいて、前記遠隔操作データ通信部が前記管理サーバから前記遠隔操作データの受信を行わないことを第２の特徴とする。
【００１１】
更に、本発明に係る設備機器の操作端末は、上記第１または第２の特徴に加えて、前記停電期間判定部は、前記停電期間中を除き、前記データ通信回線網に接続する現在時刻を提供する時刻提供サーバに、前記通信インターフェイスを介して接続して定期的に現在時刻を取得して、現在時刻を取得する毎に、前回取得時の現在時刻との時間差を計算して、前記時間差に基づいて計算した前記停電期間と前記判定期間を比較することを第３の特徴とする。
【００１２】
更に、本発明に係る設備機器の操作端末は、上記第１または第２の特徴に加えて、前記停電期間判定部が、前記停電期間中を除き、前記データ通信回線網に接続する現在時刻を提供する時刻提供サーバに、前記通信インターフェイスを介して定期的或いは所定のイベント発生時に接続して現在時刻を取得する現在時刻取得手段と、前記現在時刻取得手段が取得した現在時刻に基づいて定期的に時間調整を行い、前記時間調整後は内部計時動作に基づいて現在時刻を計時するとともに、前記停電期間中は前記内部計時動作が停止する内部計時手段と、を備え、前記停電期間の終了直後に、前記現在時刻取得手段が前記時刻提供サーバから現在時刻を取得し、前記内部計時手段が時間調整を行う前に、前記現在時刻取得手段が取得した現在時刻と前記内部計時手段の時間調整前の現在時刻との時間差により前記停電期間を計算し、計算した前記停電期間と前記判定期間を比較することを第４の特徴とする。
【００１３】
更に、本発明に係る設備機器の操作端末は、上記何れかの特徴に加えて、前記遠隔操作データ通信部が、所定のタイミングで、前記遠隔操作モードが前記遠隔操作不可モードと遠隔操作可能モードの何れであるかを示す遠隔操作モード通知データを前記管理サーバに送信することを第５の特徴とする。
【００１４】
更に、本発明に係る設備機器の操作端末は、上記何れかの特徴に加えて、筐体外面部にユーザ入力操作用の入力操作装置を備え、前記遠隔操作機能制御部が、前記入力操作装置からのユーザによる操作入力を受け付け、受け付けた前記操作入力に基づいて、前記２つの遠隔操作モードを切り替え可能に構成されていることを第６の特徴とする。
【００１５】
更に、本発明に係る設備機器の操作端末は、上記第６の特徴に加えて、前記遠隔操作データ通信部が、前記遠隔操作機能制御部による前記遠隔操作モードを前記遠隔操作不可モードとする設定事由が、前記停電期間判定部の判定に基づく第１事由か、或いは、前記入力操作装置からのユーザによる前記操作入力を含む前記第１事由以外の第２事由かを識別可能な情報を、前記管理サーバに送信することを第７の特徴とする。
【００１６】
更に、本発明に係る設備機器の操作端末は、上記何れかの特徴に加えて、前記停電期間判定部が、前記停電期間が前記判定期間より長い第２判定期間以上か否かを判定可能に構成され、前記停電期間判定部が、前記停電期間が前記第２判定期間以上であると判定すると、前記遠隔操作データ通信部が、前記管理サーバが外部からの前記操作端末に対する遠隔操作指示を受け付ける際に使用するユーザ認証用のパスワードを無効化するパスワード無効化要求を前記管理サーバに送信することを第８の特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
上記第１の特徴の設備機器の操作端末によれば、先ず、遠隔操作機能制御部によって遠隔操作可能モードに切り替え設定されている場合は、遠隔操作データ通信部が通信インターフェイスを介して管理サーバと通信を行い、管理サーバから出力される設備機器に対する遠隔操作データを受信し、遠隔操作部が受信した遠隔操作データに基づいて設備機器の操作を行えるので、設備機器のユーザは、外出中であっても管理サーバに対して携帯電話機等の外出先で使用可能な通信機器から所定の遠隔操作指示を送信することで、管理サーバがその遠隔操作指示を遠隔操作データとして操作端末に送信することで、設備機器に対する遠隔操作が可能となる。他方、遠隔操作機能制御部によって遠隔操作不可モードに切り替え設定されている場合は、遠隔操作データ通信部と遠隔操作部の少なくとも何れか一方の機能が非活性化されているので、遠隔操作データ通信部が遠隔操作データの受信を行わないか、受信しても遠隔操作部が受信した遠隔操作データに基づく設備機器の操作を行わないため、設備機器に対する遠隔操作が不可能となる。更に、遠隔操作機能制御部が、停電期間判定部の判定に基づいて、停電期間が所定の判定期間（例えば、数時間程度に設定）以上の場合には遠隔操作不可モードとする制御を行い、停電期間が当該判定期間未満の場合には、停電期間の開始前の保持している遠隔操作モードとする制御を行うため、操作端末の前のユーザが転居等で不在となった場合には、ブレーカが落とされて操作端末への電源供給が遮断されるため停電状態となるが、その後に次の住人が転入して操作端末への電源供給が復帰した場合に、判定期間以上経過していると遠隔操作不可モードとなっているため、前のユーザによる遠隔操作が不可能な状態となる。また、商用電源側での停電により操作端末への電源供給が遮断される場合の停電状態は、通常は長期に及ばないため、判定期間を適切に設定することで、商用電源側の停電が復帰して操作端末への電源供給が復帰した場合には、停電期間の開始前の遠隔操作モードに復帰するので、開始前の遠隔操作モードが遠隔操作可能モードであれば、現在のユーザが不在中に商用電源側の停電が発生して判定期間内に復帰した場合に、現在のユーザは設備機器の遠隔操作を、あたかも商用電源側の停電が発生しなかった場合と同様に行える。
【００１８】
上記第２の特徴の設備機器の操作端末によれば、遠隔操作不可モードにおいて、遠隔操作データ通信部が管理サーバから遠隔操作データの受信を行わないため、管理サーバ側で遠隔操作データが受信されなかったこと、つまり、遠隔操作不可モードであることを認識できるので、管理サーバに対して遠隔操作指示を送信した通信機器に対して遠隔操作不可能である旨の通知をすることができる。
【００１９】
上記第３または第４の特徴の設備機器の操作端末によれば、上記第１の特徴の設備機器の操作端末における停電期間判定部が停電期間を計算できるため、上記第１の特徴の作用効果を確実に奏することができる。特に、第４の特徴の設備機器の操作端末によれば、内部計時手段を備えるため、現在時刻取得手段が頻繁に時刻提供サーバにアクセスして現在時刻を取得する必要がなく、現在時刻取得手段の負荷を軽減できる。尚、時刻提供サーバの現在時刻提供機能を管理サーバが行うようにしても構わない。
【００２０】
上記第５の特徴の設備機器の操作端末によれば、管理サーバ側で操作端末側の遠隔操作モードを把握できるため、管理サーバに対して遠隔操作指示を送信した通信機器に対して遠隔操作指示を受信した時点で、遠隔操作の可否を通知できる。特に、遠隔操作不可モード時に、遠隔操作データ通信部の機能が活性化された状態で、遠隔操作部の機能が非活性化されている場合には、管理サーバは操作端末側に遠隔操作データを送信可能であり、遠隔操作データ通信部の状態からは遠隔操作不可モードであることを認識できないので、管理サーバは、遠隔操作モード通知データの受信によって遠隔操作不可モードであることを認識できる。
【００２１】
上記第６の特徴の設備機器の操作端末によれば、入力操作装置からユーザが入力操作することによって、遠隔操作モードをユーザの意思を反映して設定できるようになる。
【００２２】
上記第７の特徴の設備機器の操作端末によれば、管理サーバ側で、個々の操作端末の遠隔操作モードが前記遠隔操作不可モードと設定された事由を把握できる。この結果、停電等の要因による遠隔操作不可モードへの切り替えが、集合住宅等において複数の住戸で同時に発生した場合等において、管理サーバ側での切り分け時に、特定住戸に特有の事由か、地域的な事由かを判定することが可能となる。
【００２３】
上述の如く、上記第１の特徴の設備機器の操作端末によれば、遠隔操作機能制御部が、停電期間判定部の判定に基づいて、停電期間が所定の判定期間以上の場合には遠隔操作不可モードとする制御を行うため、操作端末の前のユーザが転居等で不在となった場合にブレーカが落とされて操作端末への電源供給が遮断されるため停電状態となり、その後に次の住人が転入して操作端末への電源供給が復帰した場合に、判定期間以上経過していると遠隔操作不可モードとなって、前のユーザによる遠隔操作が不可能な状態となる。また、２つの遠隔操作モードは遠隔操作機能制御部によって切り替え可能であるため、ユーザの入力操作により遠隔操作モードが切り替え可能な構成、或いは、所定のイベント発生によって自動的に遠隔操作モードの設定が切り替わる構成等の場合には、停電から復帰後に遠隔操作不可モードに強制的に切り替えられた後に、遠隔操作可能モードとなる場合があり、かかる場合において、前のユーザによる遠隔操作により設備機器が勝手に作動する可能性がある。ところが、上記第８の特徴の設備機器の操作端末によれば、停電期間が判定期間より長い第２判定期間以上の場合には、操作端末の前のユーザが転居等で不在となった可能性が極めて高いと判断して、管理サーバが前のユーザからの遠隔操作指示を受け付ける際に使用するユーザ認証用のパスワードを無効化するパスワード無効化要求を管理サーバに送信するので、前のユーザの設定したパスワードが無効化され、管理サーバが前のユーザからの遠隔操作指示を受け付けなくなり、前のユーザによる遠隔操作により設備機器が勝手に作動する可能性が排除される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る設備機器の操作端末（以下、適宜「本発明端末」と略称する）の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１に示すように、本発明端末１は、建造物２０（例えば、戸建住宅或いは集合住宅等の住居）に固定的に設置される設備機器の一例である給湯暖房機２１のリモコン端末であり、建造物２０内に設置されたＬＡＮ（ローカルネットワーク）１２に接続して、同じくＬＡＮ１２に接続したルータ１３と回線接続機器１４を介してインターネット１５（データ通信回線網に相当）を介して、外部サーバ（管理サーバ１６、コンテンツサーバ１７，１８）に接続可能に構成されている。ＬＡＮ１２には、パソコンや他の情報家電等（図示せず）も接続して、インターネット１５に接続可能であり、また、本発明端末１との間でのデータの送受信が可能であるが、本発明の本旨と直接関係ないので説明は割愛する。尚、図１中の回線接続機器１４は、インターネット１５に物理的に接続するための通信回線（ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）、光通信ケーブル、無線通信回線、等）とルータ１３間を接続するためのＡＤＳＬモデム、光回線終端装置等である。本実施形態では、ＬＡＮ１２は一般に普及しているＴＣＰ／ＩＰ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ／ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を通信プロトコルとするＬＡＮを想定している。ＬＡＮ１２の物理的な構成は、本発明端末１、ルータ１３、及び、他の端末機器を、ハブ（図示せず）を介してＬＡＮケーブルで接続する構成、無線ＬＡＮで接続する構成、その他の方式の何れでも構わない。
【００２６】
本実施形態では、給湯暖房機２１は、台所、風呂、洗面所等の給湯栓やシャワー栓への給湯、風呂浴槽への自動給湯、風呂浴槽の追い焚き、１または複数の床暖房端末及び浴室暖房乾燥機等の温水暖房端末への循環給湯等を賄える多機能な給湯暖房機であり、本発明端末１からこれらの各温水負荷への給湯が集中制御できる構成となっている。更に、各温水負荷への給湯制御が、管理サーバ１６と本発明端末１を経由して外部から遠隔操作可能な構成となっている。
【００２７】
管理サーバ１６は、本発明端末１のインターネット接続を含む種々の運用に必要なデータの設定や登録を管理するとともに、外部からの給湯暖房機２１に対する遠隔操作指示を受け付けて本発明端末１に対して遠隔操作データを送信するサーバで、Ｗｅｂサーバとしての機能とデータベース管理機能と遠隔操作管理機能を有する。管理サーバ１６は、遠隔操作管理機能に関しては、インターネット１５を経由して、インターネット接続機能を有する携帯電話機等の外部通信端末２２からのアクセスを受け付け可能に構成され、更に、携帯電話機２２からユーザ認証用のユーザＩＤ及びパスワードの入力を受け付けてユーザ認証を行った上で、給湯暖房機２１に対する遠隔操作指示を受け付ける構成となっている。ユーザ認証を行うことで、正規のユーザからの遠隔操作指示であることの確認と、遠隔操作指示に基づく遠隔操作データの送信先である本発明端末１の特定がなされる。
【００２８】
コンテンツサーバ１７，１８は、本発明端末１との間で予め相互に端末認証を行っておくことで、本発明端末１を正規のクライアント端末と認識して、各サーバで管理する情報（例えば、天気予報、ユーザへのお知らせ、居住地域のタウン情報、料理レシピ、ユーザのガス使用量、等）の閲覧を許可して本発明端末１へ当該情報のＨＴＭＬ（ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  ｍａｒｋｕｐ  ｌａｎｇｕａｇｅ）やＸＭＬ（ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  ｍａｒｋｕｐ  ｌａｎｇｕａｇｅ）等のマークアップ言語で記述された表示用データを送信するＷｅｂサーバである。
【００２９】
図２に、本発明端末１のインターネット接続機能に関係する機能ブロック構成を模式的に示す。
【００３０】
図２に示すように、本発明端末１は、筐体外面部（図示せず）に設置されたユーザ入力操作用の入力操作装置２と情報出力用の画面表示装置３を有し、更に、通信インターフェイス４、外部情報送受信制御部５、設備機器操作部６、遠隔操作データ通信部７、遠隔操作部８、遠隔操作機能制御部９、停電期間判定部１０、不揮発性記憶装置１１を備えて構成される。ここで、通信インターフェイス４、外部情報送受信制御部５、設備機器操作部６、遠隔操作データ通信部７、遠隔操作部８、遠隔操作機能制御部９、停電期間判定部１０は、何れも機能的手段であり、本発明端末１を構成するコンピュータのハードウェア資源を利用して、各機能を実現する各コンピュータプログラムを当該コンピュータの中央演算処理装置が実行することによってソフトウェア的に実現されるものである。
【００３１】
入力操作装置２は、筐体外面部に固定的に設置されたタッチスイッチとタッチパネル機能を備えた画面表示装置３の表示画面上にソフトウェア的に形成されたタッチスイッチで構成され、給湯暖房機２１の操作入力（運転オンオフ、設定温度変更、動作モード選択、タイマー運転オンオフ、タイマー時間の設定変更、等）と、外部サーバへアクセスしてインターネット上の情報を閲覧するための操作入力、各種設定用の操作入力等を受け付け、受け付けた操作入力の内容に応じた上記各機能部に転送する。
【００３２】
画面表示装置３は、筐体外面部に固定的に設置されたタッチパネル機能を備えた液晶表示装置で、入力操作用のタッチスイッチや、情報出力用の画面表示を、外部情報送受信制御部５または設備機器操作部６からの制御に基づいて行う。
【００３３】
通信インターフェイス４は、ルータ１３、回線接続機器１４、及び、インターネット１５を介し、外部サーバ１６〜１８との間でＴＣＰ／ＩＰ通信によるデータの送受信を行う通信インターフェイスである。本実施形態では、本発明端末１にはルータ１３が管理するプライベートアドレスが割り付けられており、インターネット上における固有のＩＰアドレス（グローバルアドレス）は割り付けられてはいない場合を想定しており、外部サーバ１６〜１８への通信接続は、本発明端末１側からのアクセスによってのみ成立する。
【００３４】
外部情報送受信制御部５は、入力操作装置２からのインターネット上の情報を閲覧するための操作入力を受け付け、通信インターフェイス４を介して、受け付けた操作入力に基づいて指定される外部サーバ１６〜１８等の１つのＷｅｂサーバにアクセスして、アクセスした外部サーバから出力されるＨＴＭＬやＸＭＬ等で記述された表示用データの受信を行い、受信した表示用データを内蔵のＷｅｂブラウザ機能で解釈して、画面表示装置３の表示画面上に表示出力する。
【００３５】
設備機器操作部６は、入力操作装置２からの給湯暖房機２１の操作入力を受け付け、画面表示装置３の表示モードに応じて当該操作入力を解釈して、所定の信号フォーマットの操作指示信号に変換して給湯暖房機２１の制御装置（図示せず）に向けて出力する。
【００３６】
遠隔操作データ通信部７は、後述する遠隔操作モードが遠隔操作可能モードである場合には、定期的に（例えば、数分〜１０数分程度の間隔で）、通信インターフェイス４を介して管理サーバ１６にアクセスし、管理サーバ１６から給湯暖房機２１の遠隔操作データが出力される場合に当該遠隔操作データの受信を行う。従って、遠隔操作データ通信部７は、遠隔操作モードが遠隔操作不可モードである場合には、遠隔操作データ受信のための管理サーバ１６への上記アクセスは行わない。また、本実施形態では、遠隔操作データ通信部７は、遠隔操作機能制御部９によって遠隔操作モードの設定が変更された時点で、通信インターフェイス４を介して管理サーバ１６にアクセスし、変更された遠隔操作モードが遠隔操作不可モードと遠隔操作可能モードの何れであるかを示す遠隔操作モード通知データを管理サーバ１６に送信する。これにより、管理サーバ１６側では、本発明端末１側での遠隔操作モードの設定変更を即時に認識することができる。
【００３７】
ところで、遠隔操作データ通信部７と管理サーバ１６間の通信では、後述するネットワーク初期設定処理によって相互に端末認証可能な状態であるため、管理サーバ１６側では、遠隔操作データを本発明端末１に送信するに際しては、本発明端末１に対する遠隔操作データを送信でき、更には、本発明端末１から遠隔操作モード通知データを受信する際には、本発明端末１の遠隔操作モード通知データであることを認識できる。
【００３８】
遠隔操作部８は、遠隔操作データ通信部７が管理サーバ１６から受信した遠隔操作データを解釈して、所定の信号フォーマットの操作指示信号に変換して給湯暖房機２１の制御装置（図示せず）に向けて出力する。遠隔操作部８と設備機器操作部６の出力する操作指示信号は、給湯暖房機２１に対する操作が同じであれば同じ操作指示信号となる。これにより、給湯暖房機２１の制御装置は、本発明端末１の入力操作装置２からの操作入力か、外部から管理サーバ１６経由の操作入力かを区別する必要がない。
【００３９】
遠隔操作機能制御部９は、入力操作装置２からのユーザによる遠隔操作モード設定用の操作入力、或いは、停電期間判定部１０の判定結果に基づいて、２つの遠隔操作モード（遠隔操作不可モードと遠隔操作可能モード）を切り替える制御を行う。尚、遠隔操作機能制御部９は、切り替えた最新の遠隔操作モードが遠隔操作不可モードと遠隔操作可能モードの何れであるかの情報を不揮発的に、つまり、停電時においても保持する。ここで、遠隔操作不可モードが設定されていると、遠隔操作データ通信部７が非活性化されて、遠隔操作データ受信のための管理サーバ１６への定期的なアクセスが実行されず、管理サーバ１６から遠隔操作データを受信しない。逆に、遠隔操作可能モードが設定されていると、遠隔操作データ通信部７が活性化されて、遠隔操作データ受信のための管理サーバ１６への定期的なアクセスが実行され、管理サーバ１６から給湯暖房機２１の遠隔操作データが出力される場合に当該遠隔操作データの受信を行う。
【００４０】
遠隔操作機能制御部９は、入力操作装置２からの操作入力に基づいて、２つの遠隔操作モードを切り替える場合は、操作入力が指定している遠隔操作モードに切り替える制御を行う。また、停電期間判定部１０の判定結果に基づいて、２つの遠隔操作モードを切り替える場合は、停電期間Ｔｘが所定の判定期間Ｔｒｅｆ以上（Ｔｘ≧Ｔｒｅｆ）の場合には、遠隔操作モードを遠隔操作不可モードとする制御を行い、停電期間Ｔｘが判定期間Ｔｒｅｆ未満（Ｔｘ＜Ｔｒｅｆ）の場合には、停電期間の開始前の保持している遠隔操作モードを維持する制御を行う。尚、停電期間Ｔｘを規定する停電には、本発明端末１及び給湯暖房機２１へ電力供給する商用電源側での屋外停電、建造物２０内だけの屋内停電、及び、本発明端末１を含む電気機器への通電遮断等の全ての停電が含まれ、停電時の本発明端末１に供給される電源電圧の電圧値が本発明端末１の動作下限電圧を下回る場合を停電と判断する。
【００４１】
停電期間判定部１０は、本発明端末１及び給湯暖房機２１への通電（電力供給）が遮断されていた停電期間Ｔｘが判定期間Ｔｒｅｆ以上（Ｔｘ≧Ｔｒｅｆ）か否かを判定する。判定期間Ｔｒｅｆは、例えば、数時間程度（例えば、６時間）に設定され、停電期間判定部１０の機能を記述したコンピュータプログラムの中、或いは、不揮発性記憶装置１１に記憶される。尚、当該設定は固定でユーザが変更不可能な構成、或いは、入力操作装置２からのユーザ操作入力で変更可能な構成の何れでも構わない。尚、停電期間Ｔｘは以下の要領で計算されるものを使用して、判定期間Ｔｒｅｆと大小比較する。
【００４２】
停電期間判定部１０は、停電期間中を除き、インターネット１５に接続する現在時刻（標準時）を提供する時刻提供サーバ（標準時サーバ）１９に、通信インターフェイス４を介して定期的に（時間差ΔＴ（例えば、５分）毎に）接続して現在時刻Ｔ０を取得し、不揮発性記憶装置１１に記憶するとともに、不揮発性記憶装置１１に記憶されている前回取得時の現在時刻Ｔ１との現在時刻差（Ｔ０−Ｔ１）に基づいて停電期間（Ｔｘ＝Ｔ０−Ｔ１−ΔＴ）を計算し、判定期間Ｔｒｅｆとの大小比較を行う。前回の現在時刻Ｔ１取得時から新たな現在時刻Ｔ０取得時までの間に停電が無ければ、現在時刻差（Ｔ０−Ｔ１）と時刻提供サーバ１９へのアクセス間隔ΔＴが等しいので、停電期間Ｔｘは０となるが、前回の現在時刻Ｔ１取得時から新たな現在時刻Ｔ０取得時までの間に停電が発生すると、その停電期間中は時刻提供サーバ１９へのアクセスが停止して現在時刻が取得されないので、現在時刻差（Ｔ０−Ｔ１）分だけ長くなるので、現在時刻差（Ｔ０−Ｔ１）とアクセス間隔ΔＴの差分より停電期間Ｔｘが算出される。
【００４３】
不揮発性記憶装置１１は、本発明端末１を構成するコンピュータに内蔵、或いは、外付けの記憶装置で、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性半導体メモリや磁気ディスクメモリ（ＨＤＤ）等で構成され、停電期間判定部１０が停電期間Ｔｘの計算に用いる現在時刻差Ｔ０（Ｔ１）、本発明端末１からのアクセスを事前に設定してある外部サーバ１６〜１８のＵＲＬ（ｕｎｉｆｏｒｍ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｌｏｃａｔｏｒ）またはＩＰアドレス、外部サーバ１６〜１８との端末認証用データ等を記憶する。
【００４４】
本発明端末１は、給湯暖房機２１とともに建造物２０に設置された時点で、図３に示すステップ＃１からステップ＃４までのネットワーク初期設定処理が実行される。具体的には、具体的には、図３に示すように、ルータ１３との間の通信設定として、ＩＰアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイアドレス等の設定を行い（ステップ＃１）、管理サーバ１６にアクセスして端末認証情報を交換し（ステップ＃２）、本発明端末１に固有の端末識別情報と本発明端末１の設置場所情報等を管理サーバ１６に登録する（ステップ＃３）。管理サーバ１６側では、操作端末データベース（図示せず）に端末識別情報及び設置場所情報等が登録される。以降、この処理結果によって管理サーバ１６と本発明端末１間で相互に正規の操作端末、正規の管理サーバであることの確認を取り合う。引き続き、アクセスを予定している外部サーバ１６〜１８等の内の少なくとも管理サーバ１６と特定サーバ１７等に夫々アクセスして、本発明端末１に固有の端末識別情報と本発明端末１のユーザ情報（例えば、ユーザ氏名やユーザ識別番号等）を相互に関連付けて各外部サーバに登録する（ステップ＃４）。これらの初期設定処理は、別途、本発明端末１を構成するコンピュータ内に初期設定用のプログラムを格納しておき実行することで可能となる。当該ネットワーク初期設定処理は、本発明端末１の新規設置時或いは修理交換時に、工事作業者によって行われるもので、通常のユーザ動作モードでの処理ではない。尚、ステップ＃３の処理は、管理サーバ１６側で個別に行ってもよく、また、ステップ＃４の処理は、ステップ＃３の処理後において、ユーザ動作モードでユーザによる初期設定処理としても構わない。
【００４５】
次に、遠隔操作機能制御部９の操作による本発明端末１の２つの遠隔操作モード（遠隔操作不可モードと遠隔操作可能モード）間の状態遷移について図４を参照して説明する。
【００４６】
以下の説明では、遠隔操作に関する本発明端末１の状態としては５つ存在する。第１に電源投入前の初期動作停止状態（Ｓ００）、第２に電源投入後の動作状態且つ遠隔操作不可モード状態（Ｓ１１）、第３に電源投入後の動作状態且つ遠隔操作可能モード状態（Ｓ２１）、第４に電源投入後の停電による動作停止状態且つ遠隔操作不可モード状態（Ｓ１０）、第５に電源投入後の停電による動作停止状態且つ遠隔操作可能モード状態（Ｓ２０）である。
【００４７】
初期動作停止状態（Ｓ００）から電源投入されると動作状態且つ遠隔操作不可モード状態（Ｓ１１）に遷移する。ネットワーク初期設定処理後の初期状態も当該Ｓ１１状態である。遠隔操作機能制御部９によりＳ１１状態へ遷移すると、遠隔操作データ通信部７は通信インターフェイス４を介して管理サーバ１６にアクセスし、Ｓ１１状態へ遷移した旨の遠隔操作モード通知データを管理サーバ１６に送信する。Ｓ１１状態では、本発明端末１への通電が所定条件内で維持され、且つ、入力操作装置２からのユーザによる遠隔操作可能モードに切り替える操作入力を受け付けない限り、Ｓ１１状態を維持する。本発明端末１への通電が維持され動作状態を継続可能な条件として、本発明端末１への通電が遮断されている停電期間Ｔｘが所定の停電期間下限値Ｔｍｉｎ未満の場合とする。尚、停電期間下限値Ｔｍｉｎとして、０＜Ｔｍｉｎ≦１秒程度の範囲を想定している。つまり、本発明端末１は、停電期間Ｔｘが１秒程度の停電期間下限値Ｔｍｉｎ未満の瞬時停電では、内蔵の電源コンデンサの蓄電機能によって通常の動作が可能に設計されている場合を想定する。
【００４８】
Ｓ１１状態において、通電状態（Ｔｘ＜Ｔｍｉｎ）において入力操作装置２からのユーザによる遠隔操作可能モードに切り替える操作入力を受け付けると、動作状態且つ遠隔操作可能モード状態（Ｓ２１）に遷移する。遠隔操作機能制御部９によりＳ１１状態からＳ２１状態へ遷移すると、遠隔操作データ通信部７は通信インターフェイス４を介して管理サーバ１６にアクセスし、Ｓ２１状態へ遷移した旨の遠隔操作モード通知データを管理サーバ１６に送信する。Ｓ２１状態では、通電状態（Ｔｘ＜Ｔｍｉｎ）であって入力操作装置２からのユーザによる遠隔操作不可モードに切り替える操作入力を受け付けない限り、Ｓ２１状態を維持する。
【００４９】
Ｓ２１状態において、通電状態（Ｔｘ＜Ｔｍｉｎ）において入力操作装置２からのユーザによる遠隔操作不可モードに切り替える操作入力を受け付けると、動作状態且つ遠隔操作不可モード状態（Ｓ１１）に遷移する。遠隔操作機能制御部９によりＳ２１状態からＳ２１状態へ遷移すると、遠隔操作データ通信部７は通信インターフェイス４を介して管理サーバ１６にアクセスし、Ｓ１１状態へ遷移した旨の遠隔操作モード通知データを管理サーバ１６に送信する。
【００５０】
Ｓ１１状態において、停電状態（Ｔｘ≧Ｔｍｉｎ）が発生すると動作停止状態且つ遠隔操作不可モード状態（Ｓ１０）に遷移する。この場合、本発明端末１は動作停止状態となるので、遠隔操作データ通信部７は管理サーバ１６と通信不能状態となっているが、遠隔操作機能制御部９は、停電期間中も、停電状態になる前の遠隔操作モード、つまり、遠隔操作不可モードであることを不揮発的に保持しているので、停電による動作停止状態であっても遠隔操作モードは遠隔操作不可モードに維持されている。
【００５１】
Ｓ１０状態において、停電状態（Ｔｘ≧Ｔｍｉｎ）から通電状態に復帰すると、停電期間Ｔｘの長さに関係なく、元の動作状態且つ遠隔操作不可モード状態（Ｓ１１）に遷移する。この場合、遠隔操作データ通信部７は管理サーバ１６と通信可能状態に復帰するが、遠隔操作モードは遠隔操作不可モードのまま変更がないので、Ｓ１１状態に復帰した旨の遠隔操作モード通知データを管理サーバ１６に敢えて送信する必要はない。
【００５２】
Ｓ２１状態において、停電状態（Ｔｘ≧Ｔｍｉｎ）が発生すると動作停止状態且つ遠隔操作可能モード状態（Ｓ２０）に遷移する。この場合、本発明端末１は動作停止状態となるので、遠隔操作データ通信部７は管理サーバ１６と通信不能状態となっているが、遠隔操作機能制御部９は、停電期間中も、停電状態になる前の遠隔操作モード、つまり、遠隔操作可能モードであることを不揮発的に保持しているので、停電による動作停止状態であっても遠隔操作モードは遠隔操作可能モードに維持されている。
【００５３】
Ｓ２０状態において、停電状態（Ｔｘ≧Ｔｍｉｎ）から通電状態に復帰すると、停電期間Ｔｘの長さに応じて遷移する状態が異なる。遠隔操作機能制御部９は、停電期間判定部１０の判定結果に基づいて遷移する状態を決定する。つまり、停電期間Ｔｘが判定期間Ｔｒｅｆ以上（Ｔｘ≧Ｔｒｅｆ）の場合には、動作状態且つ遠隔操作不可モード状態（Ｓ１１）に遷移する。この場合、遠隔操作データ通信部７は管理サーバ１６と通信可能状態に復帰し、遠隔操作モードが遠隔操作可能モードから遠隔操作不可モードに変更となっているので、Ｓ１１状態に変化した旨の遠隔操作モード通知データを管理サーバ１６に送信する。ここで、Ｓ２０状態からＳ１１状態への状態遷移を厳密に解析すると、本発明端末１が通電状態に復帰すると、停電期間判定部１０の判定結果が得られるより先に動作状態に復帰するので、元のＳ２１状態へ瞬間的に復帰した後に、最終的にＳ１１状態へ遷移するものと考えられる。
【００５４】
逆に、停電期間Ｔｘが判定期間Ｔｒｅｆ未満（Ｔｘ＜Ｔｒｅｆ）の場合には、元の動作状態且つ遠隔操作可能モード状態（Ｓ２１）に遷移する。この場合、遠隔操作データ通信部７は管理サーバ１６と通信可能状態に復帰するが、遠隔操作モードは遠隔操作可能モードのまま変更がないので、Ｓ２１状態に復帰した旨の遠隔操作モード通知データを管理サーバ１６に敢えて送信する必要はない。但し、停電期間中は本発明端末１は実質的には遠隔操作不可モード状態であったので、Ｓ２１状態に復帰した旨の遠隔操作モード通知データを管理サーバ１６に送信しても構わない。
【００５５】
以上、本発明端末１では、図４に示すように、停電による動作停止状態（Ｓ１０状態またはＳ２０状態）になった後に通電状態に復帰すると、遠隔操作機能制御部９は、停電期間判定部１０の判定結果に基づいて、停電期間Ｔｘが判定期間Ｔｒｅｆ以上（Ｔｘ≧Ｔｒｅｆ）の場合には、遠隔操作モードを遠隔操作不可モードとする制御、つまり、Ｓ１１状態に必ず遷移させ、それ以外では、元の遠隔操作モードに復帰する制御を行うため、判定期間Ｔｒｅｆを通常発生し得る商用電源の停電時間より長く設定することで、商用電源の停電からの復帰時には、遠隔操作モードは従前の遠隔操作モードに復帰し、従前が遠隔操作可能モードであれば、商用電源の停電からの復帰後も、従前どおりに外部からの給湯暖房機２１の遠隔操作が可能となり、逆に、商用電源の停電ではない停電、つまり、建造物２０の住人または管理人による意図的な長期の停電状態からの復帰時には、遠隔操作モードは強制的に遠隔操作不可モードとなり、外部からの給湯暖房機２１の遠隔操作が不可能となる。
【００５６】
次に、本発明端末１の別実施形態について説明する。
【００５７】
〈１〉停電期間判定部１０の停電期間Ｔｘの算定方法は、必ずしも上記実施形態の算定方法に限定されるものではない。例えば、停電期間判定部１０が、停電期間中を除き、時刻提供サーバ１９に、通信インターフェイス４を介して定期的（例えば、１日に１回）或いは所定のイベント発生時（例えば、浴槽への自動給湯開始時）に接続して現在時刻を取得する現在時刻取得手段と、当該現在時刻取得手段が取得した現在時刻に基づいて定期的に時間調整を行い、時間調整後は内部計時動作に基づいて現在時刻Ｔａを計時するとともに、停電期間中は上記の内部計時動作が停止する内部計時手段とを備える構成とする。そして、現在時刻取得手段が、停電期間の終了直後に通電状態に復帰したことを検知して、通信インターフェイス４を介して時刻提供サーバ１９にアクセスして現在時刻Ｔｂを取得し、内部計時手段が、停電期間の終了直後に取得した現在時刻Ｔ０を基に時間調整を行う前に、現在時刻取得手段が取得した現在時刻Ｔ０と内部計時手段の時間調整前の、つまり、停電期間中に内部計時動作が停止していた現在時刻Ｔ１との時間差（Ｔｂ−Ｔａ）により停電期間Ｔｘ（＝Ｔｂ−Ｔａ）を計算し、計算した停電期間Ｔｘと判定期間Ｔｒｅｆを比較するのも好ましい。
【００５８】
更に別の実施形態として、停電期間判定部１０が、充電池等の２次電源により停電期間中も動作可能で、停電期間の発生と終了を検知する停電検知手段と、停電期間の発生により起動し、停電期間の終了により停止する内部計時手段を備える構成として、内部計時手段によって計時された時間を停電期間Ｔｘとして算出しても構わない。
【００５９】
また、上記実施形態では、停電期間判定部１０が定期的に時刻提供サーバ１９にアクセスして現在時刻Ｔ０を取得する場合を想定したが、管理サーバ１６が現在時刻Ｔ０を提供する機能を有している場合は、遠隔操作データ通信部７が定期的に管理サーバ１６にアクセスする際に、現在時刻Ｔ０を取得して停電期間判定部１０に提供するようにしても構わない。
【００６０】
〈２〉上記実施形態では、遠隔操作データ通信部７は、遠隔操作機能制御部９によって遠隔操作モードの設定が変更された時点で、通信インターフェイス４を介して管理サーバ１６にアクセスし、変更された遠隔操作モードが遠隔操作不可モードと遠隔操作可能モードの何れであるかを示す遠隔操作モード通知データを管理サーバ１６に送信するようにしたが、遠隔操作データ通信部７は、必ずしも遠隔操作モード通知データを管理サーバ１６に送信する必要はない。つまり、遠隔操作モードが遠隔操作不可モードである場合には、遠隔操作データ通信部７が管理サーバ１６への定期的なアクセスを行わなければ、管理サーバ１６側では、定期的なアクセスが中断したことで、若干のタイムラグはあるものの、本発明端末１が遠隔操作不可モードであると認識することができる。
【００６１】
〈３〉上記実施形態では、遠隔操作モードが遠隔操作不可モードである場合には、遠隔操作データ通信部７が管理サーバ１６への定期的なアクセスを行わないようにしたが、遠隔操作不可モード時において、遠隔操作データ通信部７は管理サーバ１６への定期的なアクセスを続行し、遠隔操作部８が、遠隔操作データ通信部７が管理サーバ１６から受信した遠隔操作データを処理せずに給湯暖房機２１の制御装置に対して操作指示信号を出力しない構成としても構わない。
【００６２】
〈４〉上記実施形態では、停電による動作停止状態（Ｓ１０状態またはＳ２０状態）になった後に通電状態に復帰すると、遠隔操作機能制御部９は、停電期間判定部１０の判定結果に基づいて、停電期間Ｔｘが判定期間Ｔｒｅｆ以上（Ｔｘ≧Ｔｒｅｆ）の場合には、遠隔操作モードを遠隔操作不可モードとする制御を行う場合を説明したが。更に、停電期間判定部１０が、停電期間Ｔｘが第２判定期間Ｔｒｅｆ２以上か否かを判定可能に構成し、停電状態から通電状態に復帰した直後において、当該停電期間判定部１０が、停電期間Ｔｘが第２判定期間Ｔｒｅｆ２以上であったと判定すると、遠隔操作データ通信部７が、通信インターフェイス４を介して管理サーバ１６にアクセスし、管理サーバ１６にパスワード無効化要求を送信するように構成するのも好ましい。ここで、第２判定期間Ｔｒｅｆ２は、上記実施形態での判定期間Ｔｒｅｆより大きく設定する。また、パスワード無効化要求は、管理サーバ１６に対して、管理サーバ１６が外部通信端末２２からの本発明端末１に対する遠隔操作指示を受け付ける際に使用するユーザ認証用のパスワードを無効化するための命令である。従って、本別実施形態では、管理サーバ１６が本発明端末１のパスワード無効化要求を受信すると、本発明端末１側の遠隔操作モードが遠隔操作不可モードと遠隔操作可能モードの何れであるかに関係なく、それ以降の本発明端末１に対応する外部通信端末２２からのアクセスに対してユーザ認証を行わないので、遠隔操作指示を受信することなく、結果として、本発明端末１の給湯暖房機２１に対する遠隔操作が不可能な状態となる。
【００６３】
〈５〉上記実施形態では、動作状態且つ遠隔操作不可モード状態（Ｓ１１）と動作状態且つ遠隔操作可能モード状態（Ｓ２１）の間の直接的な遷移は、通電状態（Ｔｘ＜Ｔｍｉｎ）において入力操作装置２からのユーザによる遠隔操作モード（遠隔操作不可モードまたは遠隔操作可能モード）に切り替える操作入力を受け付けると起こる場合を説明したが、例えば、ユーザによる遠隔操作モードの切り替え操作入力に追加或いは代替して、所定のイベントの発生によって遠隔操作モードを切り替えるようにしても構わない。例えば、建造物２０にホームセキュリティシステムが設置されている場合に、ホームセキュリティシステムが、建造物２０内をセキュリティ設定モード（監視状態）に設定している場合に遠隔操作可能モードとし、建造物２０内をセキュリティ解除モード（非監視状態）に設定している場合に遠隔操作不可モードとするように、ホームセキュリティシステムと本発明端末を連係させるのも好ましい実施の形態である。
【００６４】
〈６〉上記実施形態において、遠隔操作データ通信部７が、例えば、遠隔操作機能制御部９によって遠隔操作モードの設定が遠隔操作可能モードから遠隔操作不可モードに変更された時点等で、通信インターフェイス４を介して管理サーバ１６にアクセスし、遠隔操作機能制御部９による遠隔操作モードを遠隔操作可能モードから遠隔操作不可モードに切り替えた事由（設定事由）が、停電期間判定部１０の判定に基づく第１事由（図４に示す状態遷移図における状態Ｓ２０から状態Ｓ１１への遷移事由）か、或いは、例えば入力操作装置２からのユーザによる操作入力（図４に示す状態遷移図における状態Ｓ２１から状態Ｓ１１への遷移事由）を含む前記第１事由以外の第２事由かを識別可能な情報を、管理サーバ１６に送信するようにするのも好ましい実施の形態である。かかる別実施形態により、管理サーバ１６側で、個々の操作端末の遠隔操作モードが遠隔操作不可モードと設定された事由を把握できる。この結果、停電等の要因による遠隔操作不可モードへの切り替えが、集合住宅等において複数の住戸で同時に発生した場合等において、管理サーバ１６側での切り分け時に、特定住戸に特有の事由か、地域的な事由か等を判定することが可能となる。
【００６５】
〈７〉上記実施形態では、本発明端末１は、インターネット接続機能を有し、外部サーバ１６〜１８にインターネット１５を介して接続可能な構成としたが、本発明端末１が外部からの給湯暖房機２１に対する遠隔操作指示を受け付け可能な構成とするだけの目的には、必ずしもインターネット接続機能は必要ではなく、管理サーバ１６との通信をインターネット１５に代えて専用のデータ通信回線を経由して行う構成であっても構わない。この場合、本発明端末１の外部情報送受信制御部５は不要となる。
【００６６】
〈８〉上記実施形態では、図１において、建造物２０として戸建住宅を想定して、建造物２０内に、本発明端末（設備機器の操作端末）１と給湯暖房機（設備機器）２１が１組だけ設置されている場合を例示したが、建造物２０として集合住宅を想定した場合には、建造物２０内に、本発明端末１と給湯暖房機２１が複数組設置され、各操作端末がＬＡＮ１２を介して共通のルータ１３に接続する構成としてもよい。尚、集合住宅内に本発明端末１と設備機器２１が複数組設置されている場合に、各設備機器２１は、必ずしも同じ設備機器或いは機種である必要はない。同様に、各操作端末１も、必ずしも同じ仕様、外観である必要はない。
【００６７】
更に、建造物２０内に、本発明端末（設備機器の操作端末）１と給湯暖房機（設備機器）２１が１組だけ設置されている場合において、本発明端末１が、ＬＡＮ１２とルータ１３を介さずに、直接、回線接続機器１４に接続してインターネット１５に接続可能に構成されていても構わない。
【００６８】
〈９〉上記実施形態において、本発明端末１は、設備機器本体から分離したリモコン端末を想定して説明したが、本発明端末１の一部または全部が、設備機器本体側に設けられていても構わない。例えば、リモコン端末側に入力操作装置２と画面表示装置３だけを備えて、通信インターフェイス４、外部情報送受信制御部５、設備機器操作部６、遠隔操作データ通信部７、遠隔操作部８、遠隔操作機能制御部９、停電期間判定部１０、不揮発性記憶装置１１等を、設備機器本体側に設けても構わない。
【００６９】
〈１０〉上記実施形態において、本発明端末１と接続する設備機器として、給湯暖房機を想定したが、給湯暖房機はガス給湯暖房機でも電気給湯暖房機でもよく、また、給湯暖房機以外の設備機器、例えば、空調専用機器や、ホームセキュリティ機器であっても構わない。
【００７０】
また、外部からの遠隔操作指示用の外部通信端末は、携帯電話機に限定されるものではなく、パソコンやＰＤＡ（携帯情報端末）等であっても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明に係る設備機器の操作端末は、給湯暖房機のリモコン端末等の建造物に固定的に設置され外部から遠隔操作可能な設備機器の操作端末に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係る設備機器の操作端末の一実施形態における管理サーバとの接続環境の概略のシステム構成を示すブロック図
【図２】本発明に係る設備機器の操作端末の一実施形態における概略の機能構成を示すブロック図
【図３】本発明に係る設備機器の操作端末の一実施形態におけるネットワーク初期設定処理の処理手順を示すフローチャート
【図４】本発明に係る設備機器の操作端末の一実施形態における遠隔操作不可モードと遠隔操作可能モード間の状態遷移を示す状態遷移図
【符号の説明】
【００７３】
１：  本発明に係る設備機器の操作端末（給湯暖房機のリモコン端末）
２：  入力操作装置
３：  画面表示装置
４：  通信インターフェイス
５：  外部情報送受信制御部
６：  設備機器操作部
７：  遠隔操作データ通信部
８：  遠隔操作部
９：  遠隔操作機能制御部
１０：  停電期間判定部
１１：  不揮発性記憶装置
１２：  ＬＡＮ
１３：  ルータ
１４：  回線接続機器
１５：  データ通信回線網（インターネット）
１６：  外部サーバ（管理サーバ）
１７：  外部サーバ（コンテンツサーバ）
１８：  外部サーバ（コンテンツサーバ）
１９：  時刻提供サーバ
２０：  建造物（住居）
２１：  設備機器（給湯暖房機）
２２：  外部通信端末（携帯電話機）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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