(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向に複数設けられ、かつ上下方向に延びるスライドレールを備えた枠体と、それらの隣接するスライドレールの各対向面であるレール対向面の間に形成された複数のガイド溝に各別に嵌め込まれて前記枠体内を上下昇降する複数のスライド扉と、その複数のスライド扉を任意の高さ位置に停止可能に保持するバランス機構とを備える昇降扉ユニットであって、
前記バランス機構は前記複数のスライド扉毎に設けられ、各々のバランス機構は、
定滑車と動滑車の組み合わせからなる滑車群に対して、一端側が前記枠体に、他端側が前記スライド扉にそれぞれ固定され、そのスライド扉を吊り下げ支持する吊下げ部材が巻き掛けられた滑車ユニットと、
前記動滑車と前記枠体との間に掛け渡して設けられたコイルスプリングであって、その動滑車の軸心を常時下方に引張り付勢することにより前記吊下げ部材を介して前記スライド扉を上方に引張るように付勢するとともに、その動滑車の軸心が自身の回転につれて上下移動するのに対応して、上下方向に伸縮するコイルスプリングとを有するとともに、
前記複数のスライド扉に対応する前記バランス機構の前記コイルスプリングは、互いに隣接する形で前記枠体の内側面に配置されていることを特徴とする昇降扉ユニット。
【請求項２】
前記複数のコイルスプリングの前記枠体への固定部が上下方向に一斉に移動調整可能とされている請求項１に記載の昇降扉ユニット。
【請求項３】
前記スライド扉の落下を阻止するために、前記吊下げ部材の巻き掛け通路を遮断する遮断位置及びその吊下げ部材に接触・押圧されてこの通路から退く退避位置に変位する係止部材と、この係止部材を前記遮断位置側に保持すべく押圧・付勢する押圧部材とを有するとともに、互いに対向する前記スライド扉と前記枠体とのうちの一方に接当・保持される落下防止機構を備え、
前記吊下げ部材が切断されたとき、前記係止部材が前記押圧部材により押圧・付勢されて前記遮断位置側に移動するとともに、少なくともその係止部材の先端部が前記スライド扉と前記枠体とのうちの他方に係合して、前記スライド扉の落下を阻止する請求項１又は２に記載の昇降扉ユニット。
【請求項４】
前記係止部材の前記吊下げ部材との接触面には、前記ガイド溝の溝幅方向のほぼ中央位置に、前記吊下げ部材を上下方向に挿通・保持させるための凹部が形成されている請求項３に記載の昇降扉ユニット。
【請求項５】
前記落下防止機構には、前記吊下げ部材が前記ガイド溝の溝幅方向のほぼ中央位置を通るように、前記レール対向面に対してそれぞれ接触ないし近接する係合部が形成されている請求項３又は４に記載の昇降扉ユニット。
【請求項６】
前記落下防止機構の係合部は、前記ガイド溝の溝幅よりも狭く形成された本体部分からその溝幅方向に膨出する形態を有し、前記レール対向面との接触により弾性変形して前記ガイド溝の溝幅内に挿入・保持されるとともに、
前記落下防止機構を前記ガイド溝から取り外したとき、前記係合部は弾性復帰により、その最大幅が前記溝幅よりも大となる請求項５に記載の昇降扉ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品収納キャビネット等に用いられる昇降扉ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、食器棚のように内部に物品を収納する物品収納キャビネットの開閉扉として、上下スライド式の扉が用いられることがある。このような上下スライド扉を用いた構造として、例えば、枠体の厚さ方向に設けられた２つのガイド溝に、それぞれ枠体全高の約１／２の高さに形成された前方側スライド扉と後方側スライド扉とが、ロープ、ワイヤ等の吊下げ部材で吊下げて収納された（嵌め込まれた）扉構造がある。そして、吊下げ部材を介して各スライド扉が対応するガイド溝内を上下昇降して開閉することにより、収納物品を出し入れするようにしている。
【０００３】
このような昇降扉ユニットでは、吊下げ部材により両スライド扉を任意の高さに開口位置調整したときに、吊下げ部材をロックしなくてもスライド扉を開口調整位置に停止可能に保持して、収納品の出し入れができるように、バランス機構を備える場合がある。このバランス機構としては、定滑車に巻き掛けられた吊下げ部材の一端側にスライド扉、他端側に錘をそれぞれ連結して両者をバランスさせる分銅式（つるべ式）や、ラックギアとピニオンギアとの噛み合わせによりスライド扉を任意の高さ位置に保持するラック・ピニオン式等が用いられている。
【０００４】
一方、上記昇降扉ユニットでは、吊下げ部材が切断されたときに、スライド扉を吊下げ部材切断時の位置に保持して、スライド扉の落下による指詰め等を防止できるように、落下防止機構を備える場合がある。この落下防止機構としては、例えば下位に位置するスライド扉に上位に位置するスライド扉を受け止める受止板を設け、吊下げ部材が切断されたときに、この受止板により上位のスライド扉の落下を阻止する受止式等が用いられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、バランス機構にこれらの方式を用いる場合、比較的広い設置スペースを要するため、昇降扉ユニットが大型化・重量化し、高価なものになって製造コストの上昇が避けられないものとなっていた。
【０００６】
また、落下防止機構に受止式等を用いたとき、最下位のスライド扉には別の落下防止機構を必要としたり、スライド扉が上位にも下位にも位置する場合にはそのたびに受止板を収納・突出するための構造やスペースを要したりして、やはり昇降装置が大型化・重量化し、製造コストの上昇が避けられなかった。
【０００７】
本発明の課題は、小型コンパクトかつ軽量安価なバランス機構を有する昇降扉ユニットを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
上記課題を解決するために、本発明に係る昇降扉ユニットは、
厚さ方向に複数設けられ、かつ上下方向に延びるスライドレールを備えた枠体と、それらの隣接するスライドレールの各対向面であるレール対向面の間に形成された複数のガイド溝に各別に嵌め込まれて前記枠体内を上下昇降する複数のスライド扉と、その複数のスライド扉を任意の高さ位置に停止可能に保持するバランス機構とを備える昇降扉ユニットであって、
前記バランス機構は前記複数のスライド扉毎に設けられ、各々のバランス機構は、
定滑車と動滑車の組み合わせからなる滑車群に対して、一端側が前記枠体に、他端側が前記スライド扉にそれぞれ固定され、そのスライド扉を吊り下げ支持する吊下げ部材が巻き掛けられた滑車ユニットと、
前記動滑車と前記枠体との間に掛け渡して設けられたコイルスプリングであって、その動滑車の軸心を常時下方に引張り付勢することにより前記吊下げ部材を介して前記スライド扉を上方に引張るように付勢するとともに、その動滑車の軸心が自身の回転につれて上下移動するのに対応して、上下方向に伸縮するコイルスプリングとを有するとともに、
前記複数のスライド扉に対応する前記バランス機構の前記コイルスプリングは、互いに隣接する形で前記枠体の内側面に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、バランス機構において、特に滑車ユニットは、定滑車と動滑車の組み合わせからなる滑車群とロープ、ワイヤ等の吊下げ部材とから構成されるため、耐荷重以外に設計上の制約が少なく、個々の構成部品の材料選択等によって比較的容易に小型軽量化を図ることができる。
【００１０】
そして、動滑車と枠体との間に付勢部材が掛け渡して設けられることにより、動滑車の上下方向への移動量に対してスライド扉の移動量はおよそ２倍となり、スライド扉の移動調整幅（開口調整幅）を相対的に大きくとれる。例えば、食器棚等の物品収納キャビネットに用いた場合には、収納物品の出し入れのための開口幅を大きくして操作性を高めることが容易にできる。
【００１１】
その際、前述の前方扉と後方扉とのうちいずれか一方をスライド扉とし（他方は固定扉とし）、このスライド扉にバランス機構を接続した場合においても、滑車ユニットの小型軽量化は十分達成される。また、スライド扉が複数設置され、かつバランス機構がそれらスライド扉毎に備えられる場合においても、各々の滑車ユニット（バランス機構）を枠体の内側面に配置することが可能であり、一層小型コンパクトな昇降扉ユニットが得られる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に示す実施例を参照して説明する。図１は本発明の一実施例である食器棚の昇降扉ユニットの正面図及び側面図を示す。この食器棚１は、内部に食器類を収納する収納庫を構成し、その前面に食器類の収納・取出しのための上下スライド開閉式の昇降扉ユニット３が設けられている。
【００１３】
この昇降扉ユニット３は、前後方向（厚さ方向）に複数（例えば３本）設けられ、かつ上下方向に延びるスライドレール１５を備えた枠体１０と、その枠体１０内を上下昇降するスライド扉２０と、そのスライド扉２０を任意の高さ位置に停止可能に保持するバランス機構３０（詳細は後述）と、スライド扉２０の落下を阻止する落下防止機構６０（詳細は後述）とを備えている。なお、以下の実施例の記載では、枠体１０の厚さ方向において食器棚１の設置側を後方側、その反対側を前方側と称し、左側、右側というときは正面図（図１（ａ））における向きを指す。
【００１４】
枠体１０は、図４にも示すように、例えばアルミ製の左右の縦枠１１，１２、上枠１３、下枠１４によって正面視縦長の矩形状に組み立てられており、各枠１１，１２，１３，１４の内面の前半部には、内側に向かって起立する３本のガイドレール１５が各々形成されている。そして、隣接するガイドレール１５の各対向面（以下、レール対向面という）１５ａの間に形成された２つのガイド溝１６に、それぞれ枠体１０の全高の約１／２の高さに形成された前方扉２０Ｆと後方扉２０Ｒとが嵌め込まれている。
【００１５】
前方扉２０Ｆと後方扉２０Ｒとはともに、左右の縦枠１１，１２に形成された上下方向に延びるガイドレール１５をスライド案内用レールとして、その間に形成されたガイド溝１６に沿って枠体１０内を上下昇降するスライド扉２０を構成している。なお、以下においてスライド扉２０というときは、前方扉２０Ｆ、後方扉２０Ｒを含んで用いる。
【００１６】
さらに、このようなスライド扉２０を任意の高さ位置に停止可能に保持するためのバランス機構３０は、スライド扉２０を吊り下げ支持する滑車ユニット４０と、スライド扉２０を上方に引張るように付勢するコイルスプリング５０（付勢部材）とを有している。ここでは、バランス機構３０を模式的に示す図２及び図３に基いて説明する。
【００１７】
図２（ａ）において、前方扉２０Ｆがスライドレール１５（ガイド溝１６）の上半部に位置し、後方扉２０Ｒがスライドレール１５（ガイド溝１６）の下半部に位置して、それぞれ停止した状態に保持されている。バランス機構３０は、前方扉２０Ｆ及び後方扉２０Ｒに対して各一対、すなわち各々左右の縦枠１１，１２の内側面に１組ずつ合計４組装備されている。図２（ａ）では、そのうち右側縦枠１２の内側面に装着され、前方扉２０Ｆと後方扉２０Ｒとをそれぞれ保持する２組のバランス機構３０Ｆ，３０Ｒを図示している。
【００１８】
この２組のバランス機構３０Ｆ，３０Ｒの構造は後述する点においてのみ相違するので、ここでは前方扉２０Ｆを保持するバランス機構３０Ｆについて説明する。バランス機構３０Ｆを構成する滑車ユニット４０は、１又は複数（例えば２つ）の定滑車４１，４２と１つの動滑車４３の組み合わせからなる滑車群４１〜４３を有する。また、滑車ユニット４０には、これらの滑車群４１〜４３に対して、一端側が枠体１０に、他端側が前方扉２０Ｆにそれぞれ固定され、前方扉２０Ｆを吊り下げ支持する樹脂製、スチール製等のワイヤ４４（吊下げ部材）が巻き掛けてある。
【００１９】
具体的には、一端側が右側縦枠１２の内側面に固定ピン等の固定部材４５により固定されたワイヤ４４は、動滑車４３→定滑車４２→定滑車４１に順次巻き掛けられ、他端側が後述する落下防止機構６０のリール部６１ｆ（図５参照）を介して前方扉２０Ｆに固定される。右側縦枠１２において、最後尾のスライドレール１５と後部レール１７との間に形成される後部空間には、上下方向にほぼ２等分する形態で仕切りレール１８が設けられている。そして、動滑車４３の中心軸４３ａを支持するスライダ４６が、後部レール１７と仕切りレール１８との間に上下方向スライド可能に挿入されている。
【００２０】
さらに、バランス機構３０は、動滑車４３と枠体１０（右側縦枠１２）との間に掛け渡して設けられ、その動滑車４３の軸心を常時下方に引張り付勢することにより、ワイヤ４４を介して前方扉２０Ｆを上方に引張るように付勢するコイルスプリング５０（付勢部材）を有する。具体的には、動滑車４３の中心軸４３ａを支持するスライダ４６に、コイルスプリング５０の一端を支える支持ピン５１を固定し、コイルスプリング５０の他端は、枠体１０（右側縦枠１２）のスライドレール１５及び後部レール１７の間に固定される固定部５３に支持ピン５２を介して保持されている。コイルスプリング５０の引張力は前方扉２０Ｆの重量とほぼ釣り合うように設定され、前方扉２０Ｆの下端部にほぼ全幅にわたって形成された把手２１（図１（ａ）参照）を持って上下方向にスライドさせる際少しの力ですむようにされている。コイルスプリング５０は、前方扉２０Ｆがガイド溝１６に沿って上下移動したとき、動滑車４３の軸心が自身の回転につれて上下移動するのに対応して、上下方向に伸長又は収縮し、それにつれてその引張力も少しずつ増加又は減少する。
【００２１】
一方、後方扉２０Ｒを保持するバランス機構３０Ｒは、滑車ユニット４０のコンパクト化を図るために１つの定滑車４１’で構成される点において、既述のバランス機構３０Ｆと異なっている。そこで、バランス機構３０Ｒにおいて、バランス機構３０Ｆと共通する部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００２２】
次に、前方扉２０Ｆ及び後方扉２０Ｒの上下スライド調節は次のようにして行われ、バランス機構３０Ｆ，３０Ｒは次のように作動する。
（１）図２（ａ）の扉閉鎖状態において、前方扉２０Ｆの把手２１を持って下方向に少し力を加えると、前方扉２０Ｆは、バランス機構３０Ｆのコイルスプリング５０を伸長させながら、その底面部２０ａが後方扉２０Ｒの把手２１の上面に接するまで下方向にスライドして扉上半部を開放することができる（図２（ｂ））。このとき、この行程の途中で下方向への加圧を中止すると、既述のコイルスプリング５０の引張力と前方扉２０Ｆの重量との釣り合い関係及び前方扉２０Ｆとスライドレール１５との間の摩擦等によって、前方扉２０Ｆは任意の高さ位置に停止しその状態を保持する。
【００２３】
（２）図２（ｂ）の扉開放状態において、前方扉２０Ｆの把手２１を持って上方向に少し力を加えると、前方扉２０Ｆは、バランス機構３０Ｆのコイルスプリング５０を収縮させながら、前方扉２０Ｆの上面が上枠１３に接するまで上方向にスライドして再び閉鎖状態とすることができる（図２（ａ））。なお、（１）と同様に、前方扉２０Ｆは任意の高さ位置に停止可能にその状態を保持される。
【００２４】
（３）図２（ａ）の扉閉鎖状態において、後方扉２０Ｒの把手２１を持って上方向に少し力を加えると、後方扉２０Ｒは、バランス機構３０Ｒのコイルスプリング５０を収縮させながら、その把手２１の上面が前方扉２０Ｆの底面部２０ａに接するまで上方向にスライドして扉下半部を開放することができる（図３（ａ））。なお、（１）と同様に、後方扉２０Ｒは任意の高さ位置に停止可能にその状態を保持される。
【００２５】
（４）図２（ｂ）の扉開放状態において、後方扉２０Ｒの把手２１を持って上方向に少し力を加えると、前方扉２０Ｆ及び後方扉２０Ｒは、バランス機構３０Ｆ，３０Ｒのコイルスプリング５０，５０を収縮させながら、前方扉２０Ｆの上面が上枠１３に接するまで上方向にスライドして扉下半部を開放することができる（図３（ａ））。なお、（１）と同様に、前方扉２０Ｆ及び後方扉２０Ｒは任意の高さ位置に停止可能にその状態を保持される。
【００２６】
このように、コイルスプリング５０は動滑車４３と枠体１０との間に掛け渡して設けられ、その動滑車４３の軸心を常時下方に引張り付勢することにより、ワイヤ４４を介してスライド扉２０を上方に引張るように付勢する。この場合、動滑車４３を用いているため、スライド扉２０に作用する力（又はその変動量）はコイルスプリング５０の引張ばね力（又はその変動量）の約１／２となってスライド扉２０に伝えられる。つまり、コイルスプリング５０の伸長又は圧縮に伴う引張ばね力の変動量が約半分となってスライド扉２０に伝えられる。これに対して、動滑車４３を用いているため、ワイヤ４４のスライド扉２０側先端の移動量は動滑車４３の上下方向への移動量に対して約２倍となり、スライド扉２０側の移動量が相対的に大となるので位置調整の範囲（開口調整幅）を広くとれる。
【００２７】
そして、スライド扉２０が相対的に上方位置にあるとき（例えば、図２（ａ）の前方扉２０Ｆ）、コイルスプリング５０は収縮して引張ばね力は相対的に小となる。したがって、次にスライド扉２０を押し下げる際に引張ばね力は小であるから、押し下げ力は小さくてすむことになる。これとは逆に、スライド扉２０が相対的に下方位置にあるとき（例えば、図２（ｂ）の前方扉２０Ｆ）、コイルスプリング５０は伸長して引張ばね力は相対的に大となる。したがって、次にスライド扉２０を押し上げる際に引張ばね力は大であるから、押し上げ力は小さくてすむことになる。
【００２８】
ところで、図３（ｂ）に示すように、前方扉２０Ｆと後方扉２０Ｒとに対応するバランス機構３０Ｆ，３０Ｒのコイルスプリング５０，５０が、互いに隣接する形で枠体１０（右側縦枠１２）の内側面に配置され、これらコイルスプリング５０，５０の枠体１０への固定部５３が上下方向に一斉に移動調整可能とされている。具体的には、図４において、固定部５３は、最後尾のスライドレール１５と後部レール１７とに形成されるスライド方向とほぼ平行な突起１５ｂ，１７ａを挟んで、平板状の上部固定板５３ａと同じく平板状の下部固定板５３ｂとから構成されている。そして、コイルスプリング５０の支持ピンを兼ねる２個の止めねじ５２を締め付けることによってコイルスプリング５０，５０が枠体１０に固定され、止めねじ５２を緩めることによってコイルスプリング５０，５０の枠体１０への固定部５３が上下方向に一斉に移動調整可能となる。これによって、組み立て時間の短縮やスライド扉２０の重量変化に対するメンテナンス時間の短縮等を達成できる。
【００２９】
さて、図１（ａ）あるいは図２（ａ）等に表わされているように、互いに対向するスライド扉２０（前方扉２０Ｆ又は後方扉２０Ｒ）の外側面と枠体１０の内側面とのうちの一方の面（実施例では前方扉２０Ｆ及び後方扉２０Ｒの外側面）に落下防止機構６０が固定され、ワイヤ４４が切断されたとき、前方扉２０Ｆ又は後方扉２０Ｒの落下を阻止するようにされている。そして、図１（ａ）からも明らかな通り、落下防止機構６０は、前方扉２０Ｆ及び後方扉２０Ｒの外側面に対して各一対、すなわち各々左右の外側面に１個ずつ合計４個同じものが装着されている。
【００３０】
落下防止機構６０の詳細構造を図５に示す。この落下防止機構６０には、正面視逆Ｌ字状でプラスチック製等の防止具本体６１に、金属製で板状等の係止部材６２及び巻きばね等のばね材６３（押圧部材）等を組み込んである。防止具本体６１の上下方向に沿う基部６１ａの上端からほぼ直角方向（正面視逆Ｌ字状）に折り曲げられた折曲部６１ｂの先端が、スライド扉２０の外面（上面）との取付固定部６１ｃとされている。つまり、防止具本体６１の取付固定部６１ｃがスライド扉２０の上面に取り付けられることによって、落下防止機構６０はスライド扉２０の外側面に接当・保持される。
【００３１】
係止部材６２は、ワイヤ４４の巻き掛け通路を遮断する遮断位置ａ及びそのワイヤ４４に接触・押圧されてこの通路から退く退避位置ｂに変位し、一方ばね材６３は、係止部材６２を遮断位置側に保持すべく押圧・付勢する作用を有し、これらは回動ピン６４を中心に回動可能に防止具本体６１に取り付けられている。なお、ばね材６３の付勢力はワイヤ４４の押圧力（張力）よりも小に設定されている。また、係止部材６２の先端部は、枠体１０の左右の縦枠１１，１２の内側面に噛み込んでスライド扉２０の落下を阻止する食い込み部６２ａに形成されている。
【００３２】
係止部材６２のワイヤ４４との接触面には、ガイド溝１６の溝幅方向のほぼ中央位置に、ワイヤ４４を上下方向に挿通・保持させるための凹部６２ｂが形成されている。さらに、防止具本体６１には、ワイヤ４４がガイド溝１６の溝幅方向のほぼ中央位置を通るように、レール対向面１５ａに対してそれぞれ接触する係合部６１ｄが形成されている。この係合部６１ｄは、ガイド溝１６の溝幅よりも狭く形成された本体部分（ここでは基部６１ａに相当する）から立ち上がるとともに、溝幅方向に二又の弧を描きつつ膨出する壁状形態を有している。そして、係合部６１ｄはレール対向面１５ａとの接触により弾性変形してガイド溝１６の溝幅内に挿入・保持される。また、落下防止機構６０をガイド溝１６から取り外したとき、係合部６１ｄは弾性復帰して、その最大幅が溝幅よりも大となるように設定されている。なお、係合部６１ｄの頂部には、ガイド溝１６の溝幅方向のほぼ中央位置に、ワイヤ４４を上下方向に挿通・保持させるための凹溝６１ｅも形成されており、この凹溝６１ｅは係止部材６２の凹部６２ｂと側面視（図５（ｂ））及び底面視（図５（ｃ））においてほぼ一直線状になる。また、基部６１ａの先端部には円筒状又は円柱状のリール部６１ｆが形成されており、このリール部６１ｆにワイヤ４４の一端が巻き付け固定される。
【００３３】
以上のように構成された落下防止機構６０は以下のように作動する。ワイヤ４４が巻き掛け通路に掛け渡された状態では、ワイヤ４４の押圧力（張力）がばね材６３の付勢力に打ち克ち、係止部材６２は退避位置ｂに変位している。このとき、防止具本体６１の係合部６１ｄと凹溝６１ｅ及び係止部材６２の凹部６２ｂ等によって、ワイヤ４４がガイド溝１６の溝幅方向のほぼ中央位置を通るようになされているので、ワイヤ４４の巻き掛け通路からのずれに伴う、例えば滑車群４１〜４３からの外れや通路外の通過による損傷・切断等を防止することができる。一方、ワイヤ４４が切断されたときには、ワイヤ４４からの接触・押圧作用（ワイヤ張力）がなくなるため、係止部材６２はばね材６３により押圧・付勢されて直ちに遮断位置ａ側に移動するとともに、係止部材６２の食い込み部６２ａが枠体１０の内側面に係合してスライド扉２０の落下を阻止する。
【００３４】
以上の説明において、前方扉２０Ｆ及び後方扉２０Ｒがともにスライド扉である実施例のみを取り上げたが、本発明ではいずれか一方が固定扉であってもよい。また、３以上の扉を有していてもよい。なお、本発明の昇降扉ユニットは、食器棚以外の物品収納キャビネットは勿論、例えばエレベータ用ドアや車両用又は建具用の上下昇降窓（上げ下げ窓ともいう）等にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である食器棚の昇降扉ユニットの正面図及び右側面図。
【図２】本発明にかかるバランス機構の作動説明図。
【図３】図２に続く作動説明図。
【図４】図３（ｂ）のＡ−Ａ断面図。
【図５】落下防止機構の正面図、側面図及び底面図。
【符号の説明】
１        食器棚（物品収納キャビネット）
３        昇降扉ユニット
１０      枠体
１５      スライドレール
１６      ガイド溝
２０      スライド扉
３０      バランス機構
４０      滑車ユニット
４４      ワイヤ（吊下げ部材）
５０      コイルスプリング（付勢部材）
６０      落下防止機構
６２      係止部材
６３      ばね材（押圧部材）
【図１】
0004669634.tif 000002
【図２】
0004669634.tif 000003
【図３】
0004669634.tif 000004
【図４】
0004669634.tif 000005
【図５】
0004669634.tif 000006