(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のソフトウェア又は所定のサービスで表される機能ツールを実行する第１の実行手段を備えた第１の医用機器と、前記機能ツールと同じ機能ツールを実行する第２の実行手段を備えた第２の医用機器とが、ネットワークを介して接続された医用機器のライセンス管理システムであって、
前記第１の医用機器は、
前記機能ツールの実行が許可された医用機器を識別するための装置識別情報を含み、前記機能ツールを実行するための使用許諾ライセンスを管理する第１の管理手段と、
前記第１の実行手段が前記機能ツールを実行するたびに、前記第１の医用機器を識別するための装置識別情報と、前記第１の管理手段に管理されている使用許諾ライセンスの装置識別情報とに基づいて、前記使用許諾ライセンスが対象とする機能ツールの実行を前記第１の実行手段に許可する第１のライセンス有効性判定手段と、
前記第１の管理手段に管理されている使用許諾ライセンスを複製し、その複製された使用許諾ライセンスに、前記第１の医用機器を前記ネットワーク上で特定するための特定情報を付加するライセンス複製手段と、
を有し、
前記第２の医用機器は、
前記複製された使用許諾ライセンスを管理する第２の管理手段と、
前記第２の実行手段が前記機能ツールを実行するたびに、前記第２の管理手段に管理されている前記複製された使用許諾ライセンスに付加された特定情報に基づいて、前記ネットワーク上における前記第１の医用機器の存在の有無を確認し、存在する場合は、前記機能ツールの実行を前記第２の実行手段に許可する第２のライセンス有効性判定手段と、
を有することを特徴とする医用機器のライセンス管理システム。
【請求項２】
被検体の医用画像を取得する医用画像診断装置と、
所定のソフトウェア又は所定のサービスで表される機能ツールを実行する第１の実行手段を備え、前記医用画像診断装置を制御する第１の医用機器と、
前記機能ツールと同じ機能ツールを実行する第２の実行手段を備え、前記医用画像診断装置にて取得された医用画像に対して画像処理を行う第２の医用機器とが、ネットワークを介して接続されて、一式として機能する医用システムに対して前記機能ツールを実行するための使用許諾ライセンスを与えて管理する医用機器のライセンス管理システムであって、
前記第１の医用機器は、
前記機能ツールを実行が許可された医用機器を識別するための装置識別情報を含み、前記機能ツールを実行するための使用許諾ライセンスを管理する第１の管理手段と、
前記第１の実行手段が前記機能ツールを実行するたびに、前記第１の医用機器を識別するための装置識別情報と、前記第１の管理手段に管理されている使用許諾ライセンスの装置識別情報とに基づいて、前記使用許諾ライセンスが対象とする機能ツールの実行を前記第１の実行手段に許可する第１のライセンス有効性判定手段と、
前記第１の管理手段に管理されている使用許諾ライセンスを複製し、その複製された使用許諾ライセンスに、前記第１の医用機器を前記ネットワーク上で特定するための特定情報を付加するライセンス複製手段と、
を有し、
前記第２の医用機器は、
前記複製された使用許諾ライセンスを管理する第２の管理手段と、
前記第２の実行手段が前記機能ツールを実行するたびに、前記第２の実行手段に管理されている前記複製された使用許諾ライセンスに付加された特定情報に基づいて、前記ネットワーク上における前記第１の医用機器の存在の有無を確認し、存在する場合は、前記機能ツールの実行を前記第２の実行手段に許可する第２のライセンス有効性判定手段と、
を有することを特徴とする医用機器のライセンス管理システム。
【請求項３】
前記使用許諾ライセンスに含まれる装置識別情報は、前記機能ツールの実行が許可された医用機器を構成するデバイスを識別するためのデバイス情報を含み、
前記第１の医用機器を識別するための装置識別情報は、前記第１の医用機器を構成するデバイスを識別するためのデバイス情報を含み、
前記第１の実行手段が前記機能ツールを実行するたびに、前記第１のライセンス有効性判定手段は、前記第１の管理手段に管理されている前記使用許諾ライセンスのデバイス情報と、前記第１の医用機器のデバイス情報とが、所定の割合以上で一致する場合に、前記使用許諾ライセンスが対象とする機能ツールの実行を前記第１の実行手段に許可することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の医用機器のライセンス管理システム。
【請求項４】
前記使用許諾ライセンスは、機能ツールの種類を特定するためのグループ情報を更に含み、
前記第１の実行手段が前記機能ツールを実行するたびに、前記第１のライセンス有効性判定手段は、前記機能ツールの種類が、前記第１の管理手段に管理されている前記使用許諾ライセンスに含まれるグループ情報が示す種類と一致する場合に、前記機能ツールの実行を前記第１の実行手段に許可することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の医用機器のライセンス管理システム。
【請求項５】
前記使用許諾ライセンスは、前記機能ツールを利用できる期限を示す使用許諾期間情報を更に含み、
前記第１の実行手段が前記機能ツールを実行するたびに、前記第１のライセンス有効性判定手段は、前記第１の医用機器のシステム時刻が、前記使用許諾期間情報が示す期限を越えていれば、前記機能ツールの実行を不許可とすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の医用機器のライセンス管理システム。
【請求項６】
前記第１の医用機器は、
前記第１のライセンス有効性判定手段が前記機能ツールの実行許可の判定を行った日時を、履歴情報として記録する履歴管理手段を更に備え、
前記第１の実行手段が前記機能ツールを実行するたびに、前記第１のライセンス有効性判定手段は、前記第１の医用機器のシステム時刻が、前記履歴管理手段に記録されている日時より以前の日時である場合に、前記機能ツールの実行を不許可とすることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の医用機器のライセンス管理システム。
【請求項７】
前記ライセンス複製手段は、前記使用許諾ライセンスを複製し、その複製に前記第１の医用機器を特定するための特定情報を付加し、更に、前記複製された使用許諾ライセンスを導入する予定の医用機器を識別するための装置識別情報の入力を受けて、前記複製された使用許諾ライセンスに含まれる装置識別情報を、前記受け付けた装置識別情報に置き換え、
前記第２の実行手段が前記機能ツールを実行するたびに、前記第２のライセンス有効性判定手段は、前記第１の医用機器の存在の有無を確認し、更に、前記第２の医用機器を識別するための装置識別情報と、前記第２の管理手段に管理されている前記複製された使用許諾ライセンスに含まれる装置識別情報とに基づいて、前記機能ツールの実行を前記第２の実行手段に許可することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の医用機器のライセンス管理システム。
【請求項８】
前記第１の医用機器は、
前記第１の管理手段に管理されている前記使用許諾ライセンスに含まれる装置識別情報を、前記第１の医用機器の装置識別情報に置き換えるライセンス更新手段を更に有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の医用機器のライセンス管理システム。
【請求項９】
前記第１の医用機器は、
前記第１の管理手段に管理されている使用許諾ライセンスの装置識別情報と、前記第１の医用機器の装置識別情報とを比較して、装置識別情報の同一性を判定する同一性判定手段を更に有し、
前記ライセンス更新手段は、前記装置識別情報に同一性がない場合、前記第１の医用機器の装置識別情報が変更された時点から所定期間経過後に、前記第１の管理手段に管理されている使用許諾ライセンスの装置識別情報を、前記変更後における前記第１の医用機器の装置識別情報に置き換えることを特徴とする請求項８に記載の医用機器のライセンス管理システム。
【請求項１０】
前記第１の医用機器は、
前記第１の管理手段に管理されている前記使用許諾ライセンスを基に、擬似的な情報を作成する擬似ライセンス作成手段を更に有し、
前記第１の管理手段は、前記使用許諾ライセンスとともに前記擬似的な情報を管理することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の医用機器のライセンス管理システム。
【請求項１１】
ネットワークを介して他の医用機器に接続され、所定のソフトウェア又は所定のサービスで表される機能ツールを実行する実行手段を備えた医用機器であって、
前記他の医用機器を前記ネットワーク上で特定するための特定情報が付加された、前記機能ツールを実行するための使用許諾ライセンスを管理する管理手段と、
前記実行手段が前記機能ツールを実行するたびに、前記使用許諾ライセンスに付加された特定情報に基づいて、前記ネットワーク上における前記他の医用機器の存在の有無を確認し、存在する場合は、前記機能ツールの実行を前記実行手段に許可するライセンス有効性判定手段と、
を有することを特徴とする医用機器。
【請求項１２】
所定のソフトウェア又は所定のサービスで表される機能ツールを実行する第１の実行手段を備えた第１の医用機器と、前記機能ツールと同じ機能ツールを実行する第２の実行手段を備えた第２の医用機器とが、ネットワークを介して接続されたシステムに対する医用機器のライセンス管理方法であって、
前記第１の医用機器では、
前記機能ツールの実行が許可された医用機器を識別するための装置識別情報を含み、前記機能ツールを実行するための使用許諾ライセンスを前記第１の医用機器に登録する第１の登録ステップと、
前記第１の実行手段が前記機能ツールを実行するたびに、前記第１の医用機器を識別するための装置識別情報と、前記登録されている使用許諾ライセンスの装置識別情報とに基づいて、前記使用許諾ライセンスが対象とする機能ツールの実行を前記第１の実行手段に許可する第１のライセンス有効性判定ステップと、
前記登録されている使用許諾ライセンスを複製し、その複製された使用許諾ライセンスに、前記第１の医用機器を前記ネットワーク上で特定するための特定情報を付加するライセンス複製ステップと、
を行い、
前記第２の医用機器では、
前記複製された使用許諾ライセンスを前記第２の医用機器に登録する第２の登録ステップと、
前記第２の実行手段が前記機能ツールを実行するたびに、前記複製された使用許諾ライセンスに付加された特定情報に基づいて、前記ネットワーク上における前記第１の医用機器の存在の有無を確認し、存在する場合は、前記機能ツールの実行を前記第２の実行手段に許可する第２のライセンス有効性判定ステップと、
を行うことを特徴とする医用機器のライセンス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、医用機器や医用システムに用いられるソフトウェアや、提供されるサービスの使用許諾ライセンスの管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェアなどの使用許諾ライセンスを管理する技術として、一般商用オペレーティングシステムで用いられているプロダクト・アクティベーションが知られている。このプロダクト・アクティベーションによるライセンス管理の手順を説明する。まず、ソフトウェアのプロダクトキーとハードウェアの構成情報とで構成されるインストールＩＤを、ライセンス発行元（ライセンス管理センター）に連絡する。ライセンス発行元は、そのインストールＩＤに基づいて確認ＩＤを発行する。そして、その確認ＩＤを、ソフトウェアがインストールされている装置に入力する。その装置のオペレーティングシステムは、インストールＩＤと確認ＩＤとに基づいて、ソフトウェアのライセンスの有効性を確認し、不正なインストールであると判断した場合は、ログインできないようにする。これにより、不正にインストールされたソフトウェアの使用を防止することができる。
【０００３】
インストールＩＤには、例えば、以下の（１）から（１０）に示すハードウェアの構成情報が用いられる。
（１）ディスプレイアダプタ、（２）ＳＣＳＩアダプタ、（３）ＩＤＥアダプタ（ＩＤＥコントローラ）、（４）ＬＡＮアダプタのＭＡＣアドレス、（５）メインメモリーのサイズ、（６）ＣＰＵのタイプ、（７）ＣＰＵのシリアル番号、（８）ＨＤＤのタイプ、（９）ＨＤＤのシリアル番号、（１０）ＣＤ−ＲＯＭ／ＣＤ−Ｒ／ＤＶＤ−ＲＯＭなどのタイプ。
【０００４】
上記のプロダクト・アクティベーション技術は、１つの使用許諾ライセンスが与えられたソフトウェアを、複数のコンピュータにインストールして使用することを防止するために用いられている。
【０００５】
以上のように、従来技術に係るライセンス管理技術は、複数のコンピュータにソフトウェアが不正にインストールされて使用されることを防止するために、コンピュータを識別するための識別情報と、ソフトウェアを識別するための識別情報との対応関係をライセンスＩＤとして保持しておき、ソフトウェアを実行するときに、そのライセンスＩＤの有効性を検証するというものである。
【０００６】
ところで、医用画像診断装置や医用システムは、撮影を行うためのスキャンコンソール（Ｓｃａｎ  Ｃｏｎｓｏｌｅ）と、主に画像処理、画像解析、又はフィルミングなどの後処理を行うレビューコンソール（Ｒｅｖｉｅｗ  Ｃｏｎｓｏｌｅ）とを備えて構成されている。レビューコンソールは、セコンドコンソール又は画像処理ワークステーションと称される場合もある。
【０００７】
スキャンコンソールとレビューコンソールは、それぞれ独立したコンピュータシステムであるが、基本的には同じソフトウェアが動作するように設計されている。ソフトウェアとして、例えば、医用画像内における距離や面積を計算するアプリケーション等が該当する。そして、スキャンコンソールで撮影された画像データが、自動的にレビューコンソールに転送されたり、スキャンコンソールやレビューコンソールでの設定変更が、自動的に他方のコンソールに反映されたりすることで、スキャンコンソールとレビューコンソールは一体化したシステムとして機能している。また、各コンソールは、同じサービスの提供を受けている場合がある。例えば、ウィルス定義の更新サービスなどがそのサービスに該当する。
【０００８】
ここで、医用画像診断装置の１例として、Ｘ線ＣＴ装置について図１９を参照して説明する。図１９は、医用画像診断装置の１例としてＸ線ＣＴ装置を示す図である。Ｘ線ＣＴ装置は、寝台３０１、ガントリ３０２、スキャンコンソール３０３及びレビューコンソール３０４を備えて構成されている。この例では、複数のレビューコンソール３０４が設置されている。
【０００９】
スキャンコンソール３０３は、寝台３０１、及びガントリ３０２に配置されたＸ線管やＸ線検出器の動作を制御し、さらに、Ｘ線検出器で検出されたデータに基づいてコンピュータ処理することにより、被検体の断層像を生成する。
【００１０】
レビューコンソール３０４は、Ｘ線検出器で検出されたデータに基づいて、新しい条件で再度、被検体の断層像を生成したり、３次元画像を生成したり、画像をフィルムに印刷したり、画像保管システムに画像を転送したりする。
【００１１】
寝台３０１、ガントリ３０２、スキャンコンソール３０３、及びレビューコンソール３０４は、通信ケーブルで接続されて、データの転送が行われる。通信ケーブルは、シリアル通信のようにコンピュータ間を直結する場合と、ＴＣＰ／ＩＰのようなネットワークを用いる場合がある。また、スキャンコンソール３０３やレビューコンソール３０４は、医療機関にある他のシステムや、遠隔から医用機器にアクセスするためのネットワークに接続されている。
【００１２】
スキャンコンソール３０３とレビューコンソール３０４には、基本的に同じソフトウェアが搭載されており、撮影のための機能を除いては、同じルック＆フィールドで操作可能となっている。
【００１３】
Ｘ線ＣＴ装置を操作する技師や医者は、スキャンコンソール３０３とレビューコンソール３０４を並行して使用することができ、スキャンコンソール３０３で撮影を行いながら、撮影で得られた画像をレビューコンソール３０４で確認したり、新しい３次元画像を作成したり、フィルムに印刷したり、画像保管システムに転送したりすることができる。
【００１４】
従来のライセンス管理方法によると、独立したコンピュータシステムごとに、ソフトウェアやサービスの使用許諾ライセンスを発行して、個々のコンピュータシステムごとにライセンスを管理する必要がある。そのため、複数のコンピュータシステムで構成される医用画像診断装置や医用システムに対しても、個々のコンピュータシステムに対して個別に使用許諾ライセンスを発行して管理する必要がある。例えば、スキャンコンソールやレビューコンソールに対しても、個々のコンソールに対して個別に使用許諾ライセンスを発行して管理する必要がある。
【００１５】
上述したように、スキャンコンソールとレビューコンソールは一体のシステムとして機能し、装置（システム）一式に対してソフトウェアやサービスが提供されているにもかかわらず、個々のスキャンコンソールやレビューコンソールに対して個別に使用許諾ライセンスを発行して管理する必要があり、システム一式に対して使用許諾ライセンスを発行して管理していなかった（例えば特許文献１）。
【００１６】
また、医用画像診断装置や医用システムは、一般のパーソナルコンピュータとは異なり、システムを全体として機能させる必要がある。ところが、個々のコンピュータシステムごとに使用許諾ライセンスを管理しているため、個々のコンピュータシステムが故障などの原因でハードウェアを交換した場合、そのコンピュータシステムに対して使用許諾ライセンスを再発行して登録する必要がある。上述したプロダクト・アクティベーションのように、使用許諾ライセンスのなかにハードウェアを識別するための装置識別情報が含まれていたり、使用許諾ライセンスと装置識別情報とが対応付けられて管理されていたりするからである。この場合、その再発行と登録が済むまで、そのコンピュータシステム以外のコンピュータシステムに搭載されているソフトウェアのみが動作することになるため、システム全体としては、非定常的な状態になってしまう問題がある。
【００１７】
さらに、医用画像診断装置や医用システムは、人命に関係する装置であるため、装置が使用できない時間を最小限にすることが求められる。従来のライセンス管理方法のように、個々のコンピュータシステム、上記の例では、個々のコンソールごとに使用許諾ライセンスを管理した場合、使用許諾ライセンスの登録作業をコンピュータシステムの数だけ行う必要があるため、その分、時間を要し、装置が使用できない時間が増加するおそれがある。
【００１８】
また、使用許諾ライセンスの再発行は、新しい装置識別情報とライセンスの種別を電話、Ｆａｘ、又は電子メールなどでライセンス発行元（ライセンス管理センター）に通知し、そのライセンス発行元で新しいライセンスを発行してもらい、それを電話、Ｆａｘ、又は電子メールなどで受け取り、装置に入力、又は、ライセンスファイルをインストールすることで完了する。このように、使用許諾ライセンスの再発行には手間がかかって時間を要するため、装置が使用できない時間が増加するおそれがある。
【００１９】
さらに、複数のコンピュータシステムに対して使用許諾ライセンスの管理を行う必要があるため、人為的なミスを誘発するおそれがある。例えば、使用許諾ライセンスの発行の基となる装置識別情報について、誤った装置識別情報をライセンス発行元（ライセンス管理センター）に通知したり、使用許諾ライセンスを誤って登録したりするおそれがある。特に、使用許諾ライセンスの再発行の際には、電話などでライセンス発行元に装置識別情報などを通知する必要があるため、その過程で誤った情報がライセンス発行元に通知されるおそれがある。このような場合、使用許諾ライセンスの認証が遅れ、装置が使用できない時間が長くなるおそれがある。
【００２０】
以上のように、従来技術に係るライセンス管理方法によると、医用画像診断装置や医用システムを構成するコンピュータシステムの部品を交換して修理などを完了させても、部品交換に伴って、使用許諾ライセンスの再発行を受ける必要があるため、直ちに医用画像診断装置や医用システムを使用できるわけではなく、使用するまで時間を要する問題があった。
【００２１】
【特許文献１】特開２００６−１８４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
この発明は上記の問題点を解決するものであり、複数の医用機器で構成される医用システムの一式に対して、ソフトウェアやサービスの使用許諾ライセンスを発行して、その使用許諾ライセンスを管理することが可能な、医用機器のライセンス管理システム、医用機器、及び医用機器のライセンス管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
請求項１に記載の発明は、所定のソフトウェア又は所定のサービスで表される機能ツールを実行する第１の実行手段を備えた第１の医用機器と、前記機能ツールと同じ機能ツールを実行する第２の実行手段を備えた第２の医用機器とが、ネットワークを介して接続された医用機器のライセンス管理システムであって、前記第１の医用機器は、前記機能ツールの実行が許可された医用機器を識別するための装置識別情報を含み、前記機能ツールを実行するための使用許諾ライセンスを管理する第１の管理手段と、前記第１の実行手段が前記機能ツールを実行するたびに、前記第１の医用機器を識別するための装置識別情報と、前記第１の管理手段に管理されている使用許諾ライセンスの装置識別情報とに基づいて、前記使用許諾ライセンスが対象とする機能ツールの実行を前記第１の実行手段に許可する第１のライセンス有効性判定手段と、前記第１の管理手段に管理されている使用許諾ライセンスを複製し、その複製された使用許諾ライセンスに、前記第１の医用機器を前記ネットワーク上で特定するための特定情報を付加するライセンス複製手段と、を有し、前記第２の医用機器は、前記複製された使用許諾ライセンスを管理する第２の管理手段と、前記第２の実行手段が前記機能ツールを実行するたびに、前記第２の管理手段に管理されている前記複製された使用許諾ライセンスに付加された特定情報に基づいて、前記ネットワーク上における前記第１の医用機器の存在の有無を確認し、存在する場合は、前記機能ツールの実行を前記第２の実行手段に許可する第２のライセンス有効性判定手段と、を有することを特徴とする医用機器のライセンス管理システムである。
【００２４】
請求項２に記載の発明は、被検体の医用画像を取得する医用画像診断装置と、所定のソフトウェア又は所定のサービスで表される機能ツールを実行する第１の実行手段を備え、前記医用画像診断装置を制御する第１の医用機器と、前記機能ツールと同じ機能ツールを実行する第２の実行手段を備え、前記医用画像診断装置にて取得された医用画像に対して画像処理を行う第２の医用機器とが、ネットワークを介して接続されて、一式として機能する医用システムに対して前記機能ツールを実行するための使用許諾ライセンスを与えて管理する医用機器のライセンス管理システムであって、前記第１の医用機器は、前記機能ツールを実行が許可された医用機器を識別するための装置識別情報を含み、前記機能ツールを実行するための使用許諾ライセンスを管理する第１の管理手段と、前記第１の実行手段が前記機能ツールを実行するたびに、前記第１の医用機器を識別するための装置識別情報と、前記第１の管理手段に管理されている使用許諾ライセンスの装置識別情報とに基づいて、前記使用許諾ライセンスが対象とする機能ツールの実行を前記第１の実行手段に許可する第１のライセンス有効性判定手段と、前記第１の管理手段に管理されている使用許諾ライセンスを複製し、その複製された使用許諾ライセンスに、前記第１の医用機器を前記ネットワーク上で特定するための特定情報を付加するライセンス複製手段と、を有し、前記第２の医用機器は、前記複製された使用許諾ライセンスを管理する第２の管理手段と、前記第２の実行手段が前記機能ツールを実行するたびに、前記第２の実行手段に管理されている前記複製された使用許諾ライセンスに付加された特定情報に基づいて、前記ネットワーク上における前記第１の医用機器の存在の有無を確認し、存在する場合は、前記機能ツールの実行を前記第２の実行手段に許可する第２のライセンス有効性判定手段と、を有することを特徴とする医用機器のライセンス管理システムである。
【００２５】
請求項１１に記載の発明は、ネットワークを介して他の医用機器に接続され、所定のソフトウェア又は所定のサービスで表される機能ツールを実行する実行手段を備えた医用機器であって、前記他の医用機器を前記ネットワーク上で特定するための特定情報が付加された、前記機能ツールを実行するための使用許諾ライセンスを管理する管理手段と、前記実行手段が前記機能ツールを実行するたびに、前記使用許諾ライセンスに付加された特定情報に基づいて、前記ネットワーク上における前記他の医用機器の存在の有無を確認し、存在する場合は、前記機能ツールの実行を前記実行手段に許可するライセンス有効性判定手段と、を有することを特徴とする医用機器である。
【００２６】
請求項１２に記載の発明は、所定のソフトウェア又は所定のサービスで表される機能ツールを実行する第１の実行手段を備えた第１の医用機器と、前記機能ツールと同じ機能ツールを実行する第２の実行手段を備えた第２の医用機器とが、ネットワークを介して接続されたシステムに対する医用機器のライセンス管理方法であって、前記第１の医用機器では、前記機能ツールの実行が許可された医用機器を識別するための装置識別情報を含み、前記機能ツールを実行するための使用許諾ライセンスを前記第１の医用機器に登録する第１の登録ステップと、前記第１の実行手段が前記機能ツールを実行するたびに、前記第１の医用機器を識別するための装置識別情報と、前記登録されている使用許諾ライセンスの装置識別情報とに基づいて、前記使用許諾ライセンスが対象とする機能ツールの実行を前記第１の実行手段に許可する第１のライセンス有効性判定ステップと、前記登録されている使用許諾ライセンスを複製し、その複製された使用許諾ライセンスに、前記第１の医用機器を前記ネットワーク上で特定するための特定情報を付加するライセンス複製ステップと、を行い、前記第２の医用機器では、前記複製された使用許諾ライセンスを前記第２の医用機器に登録する第２の登録ステップと、前記第２の実行手段が前記機能ツールを実行するたびに、前記複製された使用許諾ライセンスに付加された特定情報に基づいて、前記ネットワーク上における前記第１の医用機器の存在の有無を確認し、存在する場合は、前記機能ツールの実行を前記第２の実行手段に許可する第２のライセンス有効性判定ステップと、を行うことを特徴とする医用機器のライセンス管理方法である。
【発明の効果】
【００２７】
この発明によると、一方の医用機器にて使用許諾ライセンスの複製を作成し、その複製された使用許諾ライセンスを他方の医用機器に登録することにより、複数の医用機器の一式に対して使用許諾ライセンスを発行して管理することが可能となる。さらに、複製された使用許諾ライセンスが登録された医用機器において、複製を作成した医用機器の存在を確認することにより、使用許諾ライセンスの有効性を確認することが可能となるため、ソフトウェア又はサービスの不正利用の防止を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
［第１の実施の形態］
（構成）
この発明の第１の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムの構成について、図１を参照して説明する。図１は、この発明の第１の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【００２９】
医用画像診断装置や医用システムは、複数のコンピュータシステムで構成されている。この実施形態では、スキャンコンソール１０とレビューコンソール２０とを例に挙げて、スキャンコンソール１０とレビューコンソール２０とが、ネットワークを介して接続された医用機器のライセンス管理システムについて説明する。なお、医用画像診断装置としては、例えば、Ｘ線ＣＴ装置、ＭＲＩ装置、又はＸ線撮影装置などが用いられる。
【００３０】
第１の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムでは、スキャンコンソール１０を主（マスター）のコンソールとし、レビューコンソール２０を従（スレーブ）のコンソールとする。スキャンコンソール１０とレビューコンソール２０には、基本的には同じソフトウェアがインストールされ、また、同じサービスの供給を受けている。そして、スキャンコンソール１０とレビューコンソール２０には、ソフトウェアやサービスを利用するための使用許諾ライセンスを登録する。主のコンソールであるスキャンコンソール１０には、ライセンス発行元（ライセンス管理センター）にて発行された使用許諾ライセンスの原本を登録する。一方、従のコンソールであるレビューコンソール２０には、主のコンソールであるスキャンコンソール１０に登録されている使用許諾ライセンスの複製を登録する。つまり、主のコンソールには、使用許諾ライセンスの原本を登録し、従のコンソールには使用許諾ライセンスの複製を登録することになる。
【００３１】
この実施形態では、主のコンソールは、自身のコンソールが、ソフトウェアやサービスの利用が許可されたコンソールと同一であるか否かによって、使用許諾ライセンスの有効性を判定する。一方、従のコンソールは、使用許諾ラインセンスの複製を行ったコンソールが実在するか否かによって、使用許諾ライセンスの有効性を判定する。なお、スキャンコンソール１０がこの発明の「第１の医用機器」に相当し、レビューコンソール２０がこの発明の「第２の医用機器」に相当する。
【００３２】
上記ソフトウェアは、長さや面積などを計測するためのプログラムなど、医用機器で用いられる様々なプログラムが該当する。また、サービスは、ウィルスの定義の更新サービスなどが該当する。使用許諾ライセンスは、これらソフトウェアやサービスを利用するためのライセンスであり、使用許諾ライセンスが有効であれば、スキャンコンソール１０又はレビューコンソール２０上でそのソフトウェアを実行することができ、また、サービスの提供を受けることができる。一方、使用許諾ライセンスが無効であれば、ソフトウェアを実行することができず、また、サービスの提供を受けることができない。なお、ソフトウェアやサービスが、この発明の「機能ツール」に相当する。
【００３３】
この実施形態では、主のコンソールであるスキャンコンソール１０が、使用許諾ラインセンスの複製を作成し、その複製をレビューコンソール２０に登録することで、使用許諾ライセンスを一括して管理する。そして、レビューコンソール２０において、使用許諾ライセンスの複製を作成したコンソールの存在を確認し、その存在が確認された場合には、使用許諾ライセンスの複製を有効と判定し、その存在が確認されなかった場合には、使用許諾ライセンスの複製を無効と判定することにより、ソフトウェアやサービスの不正利用の防止を図ることができる。以下において、まず、スキャンコンソール１０の構成を説明し、次に、レビューコンソール２０の構成を説明する。
【００３４】
＜スキャンコンソール１０の構成＞
（使用許諾ライセンスの登録）
まず、使用許諾ライセンスの登録と管理に関する構成について説明する。スキャンコンソール１０のライセンス登録手段１１は、ライセンス発行元（ライセンス管理センター）によって発行された、ソフトウェアやサービスの使用許諾ライセンスをスキャンコンソール１０にインストールする。スキャンコンソール１０には、使用許諾ライセンスの原本がインストールされる。
【００３５】
例えば、使用許諾ライセンスが、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、又はＨＤＤなどの外部の記録媒体に格納されている場合は、ライセンス登録手段１１は、その記録媒体から使用許諾ライセンスを読み出して、スキャンコンソール１０にインストールする。また、使用許諾ライセンスが格納された外部のサーバと、スキャンコンソールとが、ネットワークを介して接続されている場合は、ライセンス登録手段１１は、外部のサーバから使用許諾ライセンスを読み出して、スキャンコンソール１０にインストールしても良い。
【００３６】
さらに、表示装置（図示しない）に使用許諾ライセンスの登録画面を表示し、その登録画面で使用許諾ライセンスの情報を入力しても良い。この場合、電話や電子メールなどの手法でライセンス発行元から使用許諾ライセンスの情報を入手する。この登録画面の１例を図５に示す。図５に示す例では、ライセンスキーが使用許諾ライセンスの情報に該当し、登録画面で、ライセンス発行元から入手したライセンスキーを操作者が入力する。
【００３７】
ここで、使用許諾ライセンスの構成について図２を参照して説明する。図２は、使用許諾ライセンスの構成の１例を示す図である。
【００３８】
図２に示すように、使用許諾ライセンスは、対象識別情報を格納する領域と、装置識別情報を格納する領域とを含んで構成されている。対象識別情報は、使用許諾の対象となるソフトウェア又はサービスを識別するための情報である。装置識別情報は、使用許諾されたコンソール（装置）を識別するための情報である。さらに、使用許諾ライセンスには、使用許諾ライセンスのフォーマットを示すバージョン情報を格納する領域や、コード化（符号化）方式を示す情報を格納する領域や、使用許諾ライセンスに改ざんがないことを検証するためのチェックサムを格納する領域を設けても良い。以下、使用許諾ライセンスを構成する各情報について説明する。
【００３９】
バージョン情報については、例えば２桁の値で表し、上位の桁でメジャーバージョンの番号を表し、下位の桁でマイナーバージョンの番号を表す。例えば、使用許諾ライセンスに新たな情報が付加されたときに、バージョン情報が更新される。バージョン情報は、複数の使用許諾ライセンスのフォーマットを識別するために必要となる情報であるため、単一のフォーマットのみをサポートする場合は、必ずしも必要ではない。
【００４０】
符号化方式を示す情報は、例えば１桁の値（方式番号）で表し、どのような符号化方式を使用しているのかを識別するための情報である。符号化方式を示す情報も、符号化方式を変更する場合を考慮して付加されている情報であり、単一の符号化方式のみをサポートする場合は、必ずしも必要ではない。図３に、符号化方式と、符号化方式に割り当てられた方式番号の１例を示す。図３に示す例では、方式番号（コード）が１〜９、及びＡ〜Ｆの符号化方式が示されている。この方式番号（コード）によって、使用された符号化方式を識別する。
【００４１】
対象識別情報は、製品分類コード（１桁）と、対象識別コード（８桁）と、主従識別コード（１桁）とが、文字列として構成されている。
【００４２】
製品分類コードは、Ｘ線ＣＴ装置やＭＲＩ装置などの多種多様な製品群に対して使用許諾ライセンスを発行することを想定し、使用許諾ライセンスが発行される製品の種類を特定するための情報である。単独の製品に対してのみ使用許諾ライセンスを発行する場合は、製品分類コードを対象識別情報に含ませなくても良い。
【００４３】
対象識別コードは、使用許諾の対象となるソフトウェアやサービスを識別するための情報である。ソフトウェアやサービスを識別するための文字列であっても良く、ソフトウェアやサービスを識別するためのコードであっても良い。さらに、単一のソフトウェアやサービスを識別するだけでなく、複数の使用許諾ライセンスの組み合わせを識別できるようにしても良い。例えば、１つのソフトウェアやサービスの使用許諾の有無を１ビットで表現し、そのビット数で使用許諾されたソフトウェアやサービスを表すことができる。
【００４４】
図４に、対象識別情報のビット表現の１例を示す。図４の表では、１６ビットを使って１６種類のソフトウェアやサービスの使用許諾ライセンスの組み合わせを表現することができる。図の例では、値が「０」の場合、使用許諾ライセンスは「無」となり、「１」の場合、使用許諾ライセンスは「有」となる。
【００４５】
主従識別コードは、この使用許諾ライセンスが、原本か複製かを識別するための情報である。例えば、主従識別コード「０」が原本を表し、それ以外は、複製された回数（複製番号）を表す。例えば、複製番号は１桁として、１６進数や３２進数として表現する。つまり、主従識別コードが「０」であれば場合は、この使用許諾ライセンスは原本であることを意味し、「０」以外であれば、この使用許諾ライセンスは複製されたものであることを意味し、さらに、その数値によって複製の回数（複製番号）を表している。
【００４６】
スキャンコンソール１０には、ライセンス発行元（ライセンス管理センター）にて発行された使用許諾ライセンスの原本が登録されるため、スキャンコンソール１０に登録される使用許諾ライセンスの主従識別コードは「０」となっている。一方、レビューコンソール２０には、使用許諾ライセンスの複製が登録されるため、レビューコンソール２０に登録される使用許諾ライセンスの主従識別コードは「０」以外となっている。
【００４７】
装置識別情報は、例えば、使用許諾されたコンソール（装置）を識別するための情報である。この装置識別情報は、使用許諾されたコンソール（装置）に設置されているデバイスを特定するための情報（以下、「デバイス情報」と称する場合がある）で構成されている。図２に示す例では、装置識別情報は、ＩＰアドレス、ＬＡＮアダプタのＭＡＣアドレス、及びＨＤＤのボリューム番号の組み合わせで構成されている。例えば、スキャンコンソール１０が使用許諾されたコンソールであれば、使用許諾ライセンスの装置識別情報は、スキャンコンソール１０を識別するための情報で構成されることになる。
【００４８】
なお、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、及びＨＤＤのボリューム番号以外の情報を組み合わせて装置識別情報としても良く、それらの情報のうち、１つの情報を装置識別情報としても良い。また、複数のＬＡＮアダプタやＨＤＤを搭載している装置の場合には、それら全ての情報を用いて装置識別情報としても良く、予め指定されたＬＡＮアダプタやＨＤＤの識別情報を用いて装置識別情報としても良い。
【００４９】
チェックサム情報は、使用許諾ライセンスが改ざんされたか否かを確認するための情報である。使用許諾ライセンスを基に、事前に計算しておいたチェックサムの値と、使用許諾ライセンスを基に新たに計算したチェックサムの値とを比較することで、使用許諾ライセンスの改ざんの有無を検出する。チェックサムの計算方法には、図３に示すように様々な符号化方式があるが、この実施形態では、１例としてＣＲＣ−１６でチェックサムを算出するものとする。
【００５０】
補足情報は、使用許諾ライセンスの対象となる製品の製品型式や、ソフトウェア又はサービスの名称などを表すコメントである。なお、補足情報は必須の情報ではないため、補足情報を使用許諾ライセンスに含ませなくても良い。
【００５１】
スキャンコンソール１０のライセンス管理手段１２は、インストールされた使用許諾ライセンスを保存して管理する。使用許諾ライセンスは、ファイルとして管理しても良く、データベース管理システムで管理しても良い。また、ライセンス管理手段１２は、使用許諾ライセンスをインストールした日時（登録日時）、使用許諾ライセンスを複製した日時（複製日時）、複製を行ったコンソール（装置）の識別情報（複製装置識別情報）、複製番号（複製回数）などの管理情報を管理する。この管理のために、管理用のファイルを設けて管理情報を管理しても良く、データベース管理システムに管理用のテーブルを設けて管理しても良い。なお、このライセンス管理手段１２が、この発明の「第１の管理手段」に相当する。
【００５２】
（使用許諾ライセンスの複製）
次に、使用許諾ライセンスの複製に関する構成について説明する。ライセンス複製手段１３は、操作者によって選択されたソフトウェアやサービスに対する使用許諾ライセンスの複製を作成する。例えば、図６に示す複製画面の１例のように、スキャンコンソール１０に登録されているソフトウェアやサービスの名称を、表示装置（図示しない）に表示し、選択可能な状態としておき、その表示された名称のなかから、操作者が、使用許諾ライセンスの複製を希望するソフトウェアやサービスの名称を選択する。
【００５３】
ソフトウェアやサービスが選択されて複製の指示が与えられると、ライセンス取得手段１４は、ソフトウェアやサービスの対象識別情報の対象識別コードに基づいて、使用許諾ライセンスと、その使用許諾ライセンスの管理情報（登録日時、複製日時、複製装置識別情報、複製番号などの情報）とを、ライセンス管理手段１２から取得する。使用許諾ライセンスがデータベース管理システムで管理されている場合には、ライセンス取得手段１４は、データベースに対して検索を実行することで、使用許諾ライセンスと管理情報を取得する。
【００５４】
ライセンス複製手段１３は、ライセンス取得手段１４から出力される使用許諾ライセンスと管理情報を受けて、その使用許諾ライセンスの複製を作成する。使用許諾ライセンスの原本と複製とを区別するために、ライセンス複製手段１３は、その時点の複製番号（複製の回数）をインクリメント（増加）し、増加した値を、複製した使用許諾ライセンスの主従識別コードの値とする。使用許諾ライセンスが原本であれば、主従識別コードは「０」となっており、複製であれば、複製番号（複製した回数）が主従識別コードの値となっているため、この主従識別コードによって、使用許諾ライセンスの原本と複製とを区別することができる。
【００５５】
さらに、ライセンス複製手段１３は、使用許諾ライセンスのチェックサムを計算し、その値をチェックサム情報とする。そして、ライセンス複製手段１３は、使用許諾ライセンスの複製をライセンス管理手段１２に登録し、ライセンス出力手段１５に出力する。
【００５６】
ライセンス出力手段１５は、ライセンス複製手段１３から使用許諾ライセンスの複製を受けると、予め決定されたファイル名の命名規則に従って、使用許諾ライセンスの複製にファイル名を付し、指定された記録装置に保存する。ファイル名の命名規則の１例として、例えば、「（Ｌｉｃｅｎｓｅ）＋（複製を行ったコンソールのホスト名）＋（生成日時（ｙｙｙｙｍｍｄｄｈｈｍｍｓｓ））．ｄａｔ」とする。このように、ファイル名に、複製を行ったコンソールをネットワーク上において特定するための情報（ここでは、ホスト名）を含ませておくことで、このファイル名を参照することで、複製を行ったコンソールを特定することが可能となる。この実施形態では、複製を行ったコンソール（装置）は、スキャンコンソール１０であるため、スキャンコンソール１０のホスト名をファイル名に含ませることになる。
【００５７】
なお、図７に示すように、ライセンス出力手段１５は、使用許諾ライセンスの複製と、使用許諾ライセンスの原本とをまとめて、１つの使用許諾ライセンスファイルとして、指定された記録装置に保存しても良い。これにより、原本と複製とを比較することで、使用許諾ライセンスが改ざんされたか否かを確認することが可能となる。
【００５８】
なお、指定された記録装置に、同じ名称のファイル名が付された使用許諾ライセンスが保存されている場合は、表示装置（図示しない）に確認用のダイアログを表示し、上書き保存の命令があった後、ライセンス出力手段１５は、使用許諾ライセンスを上書き保存する。
【００５９】
（使用許諾ライセンスの有効性の判定）
次に、使用許諾ライセンスの有効性の判定に関する構成について説明する。装置識別情報取得手段１７は、コンソール（装置）を識別するための装置識別情報を、コンソール自身から取得し、取得した装置識別情報をライセンス有効性判定手段１６に出力する。この実施形態では、装置識別情報取得手段１７は、スキャンコンソール１０自身から装置識別情報を取得する。この実施形態では、図２に示すように、ＩＰアドレス、ＬＡＮアダプタのＭＡＣアドレス、及びＨＤＤのボリューム番号を装置識別情報として用いているため、装置識別情報取得手段１７は、スキャンコンソール１０のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、及びＨＤＤのシリアル番号を取得する。例えば、スキャンコンソール１０のオペレーティングシステムが提供する機能（プラットフォームＳＤＫが提供するライブラリ等の機能）を使用することで、装置識別情報を取得することができる。
【００６０】
また、スキャンコンソール１０が、複数のＩＰアドレス、ＬＡＮアダプタ、及びＨＤＤを搭載している場合は、装置識別情報として用いる情報をコンフィグレーション情報として指定しておくことで、指定された情報を装置識別情報として使用しても良く、全ての情報を結合した情報を装置識別情報として用いても良い。
【００６１】
ライセンス有効性判定手段１６は、ソフトウェアやサービスを実行するたびに、スキャンコンソール１０上で動作するソフトウェアやサービスの対象識別情報を受けて、そのソフトウェアやサービスの使用許諾ライセンスの有効性を判定する。例えば、ソフトウェアやサービスを実行する制御手段１８が、使用許諾ライセンスの有効性検証要求とともに、ソフトウェアやサービスの対象識別情報をライセンス有効性判定手段１６に出力する。そして、ライセンス有効性判定手段１６は、有効性検証要求と対象識別情報を受けて、そのソフトウェアやサービスの使用許諾ライセンスの有効性を判定する。使用許諾ライセンスが有効であると判定された場合は、制御手段１８はソフトウェアやサービスを実行し、無効であると判定された場合は、その実行が禁止される。なお、このライセンス有効性判定手段１６が、この発明の「第１のライセンス有効性判定手段」に相当し、制御手段１８が、この発明の「第１の実行手段」に相当する。
【００６２】
まず、ライセンス有効性判定手段１６は、スキャンコンソール１０が起動したときに、スキャンコンソール１０が「主」のコンソール（装置）として動作するのか、「従」のコンソールとして動作するのかを指定したシステムコンフィグレーションを、内部の記憶装置から読み込む。この実施形態では、スキャンコンソール１０は、「主」のコンソールの設定となっている。これにより、スキャンコンソール１０は、自身のコンソールが、ソフトウェアやサービスの利用が許可されたコンソールと同一であるか否かによって、使用許諾ラインセンスの有効性を判定することになる。
【００６３】
次に、ライセンス有効性判定手段１６は、スキャンコンソール１０上で動作するソフトウェアやサービスから対象識別情報を受けて、その対象識別情報をライセンス取得手段１４に出力する。または、ライセンス有効性判定手段１６は、その対象識別情報を内部コードに変換し、その内部コードをライセンス取得手段１４に出力しても良い。ライセンス取得手段１４は、対象識別情報又は内部コードを検索条件として、該当する使用許諾ライセンスをライセンス管理手段１２から取得して、ライセンス有効性判定手段１６に出力する。
【００６４】
ライセンス有効性判定手段１６は、取得した使用許諾ライセンスに含まれるバージョン情報と符号化方式を基に、チェックサムを計算する。そして、ライセンス有効性判定手段１６は、計算した値と、使用許諾ライセンスのチェックサム領域に格納されている値とを比較し、値が一致しているか否かの判断を行う。チェックサムの値が一致する場合は、使用許諾ライセンスは改ざんされていないことになる。一方、チェックサムの値が一致しない場合は、使用許諾ライセンスは改ざんされていることになる。使用許諾ライセンスが改ざんされていると判定した場合は、ライセンス有効性判定手段１６は、改ざんされている旨の情報を制御手段１８に出力する。制御手段１８は、改ざんしている旨の通知を受けると、ソフトウェアやサービスの起動を中止する。
【００６５】
次に、ライセンス有効性判定手段１６は、使用許諾ライセンスの主従識別コードが「０」を示し、その使用許諾ライセンスが原本であることを確認する。例えば、ライセンス取得手段１４が、主従識別コードが「０」の使用許諾ライセンスをライセンス管理手段１２から取得することで、ライセンス有効性判定手段１６には、使用許諾ライセンスの原本が出力され、ライセンス有効性判定手段１６は、原本であることの確認を行う。また、ライセンス有効性判定手段１６は、ライセンス取得手段１４によって取得された使用許諾ライセンスのうち、主従識別コードが「０」の使用許諾ライセンスを用いて、ライセンスの有効性を判定する。
【００６６】
次に、ライセンス有効性判定手段１６は、使用許諾ライセンスに含まれる装置識別情報と、装置識別情報取得手段１７によって取得されたスキャンコンソール１０の装置識別情報とを比較し、コンソール（装置）の同一性を判定する。例えば、装置識別情報を構成するデバイス情報が一致する場合、ライセンス有効性判定手段１６は、コンソールの同一性があると判定する。図２に示す使用許諾ライセンスの例では、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、及びＨＤＤのボリューム番号で装置識別情報を構成しているため、これらの値が、スキャンコンソール１０から取得された装置識別情報と一致すれば、コンソールの同一性があると判断する。
【００６７】
また、複数のデバイス情報によって装置識別情報が構成されている場合は、複数のデバイス情報のうち、同一となる数又は同一となる割合が、予め決定された数又は割合以上となる場合は、コンソールの同一性があると判定しても良い。図２に示す例では、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、及びＨＤＤのボリューム番号のうち、例えば２つ以上の値が、スキャンコンソール１０から取得された装置識別情報の値と一致すれば、コンソールの同一性があると判定する。これにより、スキャンコンソール１０の一部のデバイスが交換されても、コンソールとしては、同一であると判定されることになる。このように、コンソールの同一性判断に冗長性を持たせることで、一部のデバイスが交換されても、新たに使用許諾ライセンスを発行する必要がなく、今まで用いられていた使用許諾ライセンスを継続して使用することが可能となる。
【００６８】
そして、同一のコンソール（装置）であると判定した場合、ライセンス有効性判定手段１６は、制御手段１８に、使用許諾ライセンスが有効である旨の回答を行い、異なる装置（コンソール）であると判定した場合は、使用許諾ライセンスが無効である旨の回答を行う。
【００６９】
制御手段１８は、使用許諾ライセンスが有効である旨の回答を受けると、使用許諾ライセンスの対象となるソフトウェアやサービスを実行する。一方、制御手段１８は、使用許諾ライセンスが無効である旨の回答を受けると、対象となるソフトウェアやサービスの実行を中止する。
【００７０】
なお、ライセンス有効性判定手段１６は、ライセンス管理手段１２に登録されている使用許諾ライセンスについて、改ざんチェックや原本確認を予め行っておき、使用許諾ラインセンスをメモリ（図示しない）上に保持しておき、制御手段１８から使用許諾ライセンスの有効性検証要求を受けると、有効性の判定を行うようにしても良い。
【００７１】
また、装置識別情報以外の情報と、装置識別情報取得手段１７によって取得される装置識別情報とを用いて、例えばチェックサムを計算し、その計算した値と、使用許諾ライセンスのチェックサム領域に格納されている値とを比較して、ライセンスの有効性を判定しても良い。
【００７２】
以上のように、主のコンソール（装置）として動作するスキャンコンソール１０では、装置識別情報に基づいてコンソール（装置）の同一性を判定することで、使用許諾ライセンスの有効性を判定する。
【００７３】
また、回答手段１９は、レビューコンソール２０から、使用許諾ライセンスの複製を行ったコンソール（装置）の存在確認要求に対して、存在確認の応答をレビューコンソール２０に返信する。例えば、複製を行ったコンソール（スキャンコンソール１０）のホスト名を基に、ＥＣＨＯプロトコルに従って、ＩＣＭＰ  ＥＣＨＯコマンドとしてデータがレビューコンソール２０から送信されてきた場合、回答手段１９は、ＩＣＭＰ  ＥＣＨＯ  ＲＥＰＬＹコマンドとして送信されたデータをそのままレビューコンソール２０に返信する。レビューコンソール２０は、応答が返ってくるか否かによって、使用許諾ライセンスの複製を行ったコンソールが存在しているか否かを確認することが可能となる。また、ＲＰＣ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｃａｌｌ）などの通信プロトコルを利用して、通信要求に対して期待される応答を返すようにしても良い。
【００７４】
＜レビューコンソール２０の構成＞
（使用許諾ライセンスの登録）
まず、使用許諾ライセンスの登録と管理に関する構成について説明する。レビューコンソール２０のライセンス登録手段２１は、スキャンコンソール１０にて複製された使用許諾ライセンスをレビューコンソール２０にインストールする。例えば、複製された使用許諾ライセンスが、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、又はＨＤＤなどの外部の記録媒体に格納されている場合は、ライセンス登録手段２１は、その記録媒体から複製された使用許諾ライセンスを読み出して、レビューコンソール２０にインストールする。また、ネットワークを介して、外部のサーバから使用許諾ライセンスをインストールしても良い。また、図５に示すように、登録画面を表示手段２７に表示し、その登録画面で、複製された使用許諾ライセンスのライセンスキーを操作者が入力しても良い。
【００７５】
レビューコンソール２０のライセンス管理手段２２は、インストールされた使用許諾ライセンスを保存して管理する。使用許諾ライセンスは、ファイルとして管理しても良く、データベース管理システムで管理しても良い。また、ライセンス管理手段２２は、使用許諾ライセンスをインストールした日時（登録日時）、使用許諾ライセンスを複製した日時（複製日時）、複製を行ったコンソールの識別情報（複製装置識別情報）、複製番号（複製回数）などの管理情報を管理する。この管理のため、管理用のファイルを設けて管理情報を管理しても良く、データベース管理システムに管理用のテーブルを設けて管理しても良い。なお、このライセンス管理手段２２が、この発明の「第２の管理手段」に相当する。
【００７６】
（使用許諾ライセンスの有効性の判定）
次に、使用許諾ライセンスの有効性の判定に関する構成について説明する。ライセンス有効性判定手段２４は、ソフトウェアやサービスを実行するたびに、レビューコンソール２０上で動作するソフトウェアやサービスの対象識別情報を受けて、そのソフトウェアやサービスの使用許諾ライセンスの有効性を判定する。例えば、ソフトウェアやサービスを実行する制御手段２５が、使用許諾ライセンスの有効性検証要求とともに、ソフトウェアやサービスの対象識別情報をライセンス有効性判定手段２４に出力する。そして、ライセンス有効性判定手段２４は、有効性検証要求と対象識別情報を受けて、そのソフトウェア又はサービスの使用許諾ライセンスの有効性を判定する。なお、このライセンス有効性判定手段２４が、この発明の「第２のライセンス有効性判定手段」に相当し、制御手段２５が、この発明の「第２の実行手段」に相当する。
【００７７】
まず、ライセンス有効性判定手段２４は、レビューコンソール２０が起動したときに、レビューコンソール２０が「主」のコンソール（装置）として動作するのか、「従」のコンソールとして動作するのかを指定したシステムコンフィグレーションを、内部の記憶装置から読み込む。この実施形態では、レビューコンソール２０は、「従」のコンソールの設定となっている。これにより、レビューコンソール２０は、使用許諾ライセンスの複製を行ったコンソールが実在するか否かによって、使用許諾ライセンスの有効性を判定することになる。
【００７８】
次に、ライセンス有効性判定手段２４は、レビューコンソール２０上で動作するソフトウェアやサービスの対象識別情報を受けて、その対象識別情報をライセンス取得手段２３に出力する。または、ライセンス有効性判定手段２４は、その対象識別情報を内部コードに変換し、その内部コードをライセンス取得手段２３に出力しても良い。ライセンス取得手段２３は、対象識別情報又は内部コードを検索条件として、該当する使用許諾ライセンスをライセンス管理手段２２から取得して、ライセンス有効性判定手段２４に出力する。
【００７９】
ライセンス有効性判定手段２４は、取得した使用許諾ライセンスに含まれるバージョン情報と符号化方式を基に、チェックサムを計算する。そして、ライセンス有効性判定手段２４は、計算した値と、使用許諾ライセンスのチェックサム領域に格納されている値とを比較し、値が一致しているか否かの判断を行う。チェックサムの値が一致する場合は、使用許諾ライセンスは改ざんされていないことになる。一方、チェックサムの値が一致しない場合は、使用許諾ライセンスは改ざんされていることになる。使用許諾ライセンスが改ざんされていると判定した場合は、ライセンス有効性判定手段２４は、改ざんされている旨の情報を制御手段２５に出力する。制御手段２５は、改ざんしている旨の情報を受けると、ソフトウェアやサービスの起動を中止する。
【００８０】
次に、ライセンス有効性判定手段２４は、使用許諾ライセンスの主従識別コードが「０」以外を示し、その使用許諾ライセンスが複製であることを確認する。
【００８１】
そして、ライセンス有効性判定手段２４は、使用許諾ライセンスの複製を作成したコンソール（装置）が存在するか否かによって、その使用許諾ライセンスの有効性を判定する。使用許諾ライセンスの複製を作成したコンソールが存在する場合は、ライセンス有効性判定手段２４は使用許諾ライセンスの複製を有効と判定し、複製を作成したコンソールが存在しない場合は、使用許諾ライセンスの複製を無効と判定する。使用許諾ライセンスを複製したコンソールの存在確認は、複製装置存在確認手段２６が行う。
【００８２】
ライセンス有効性判定手段２４は、使用許諾ライセンスの複製のファイル名から、複製を作成したコンソールのホスト名（スキャンコンソール１０のホスト名）を取得し、そのホスト名を複製装置存在確認手段２６に出力する。
【００８３】
複製装置存在確認手段２６は、使用許諾ライセンスの複製を作成したコンソール（装置）が存在するか否かの確認を行う。複製装置存在確認手段２６は、例えば、ライセンス有効性判定手段２４によって取得されたスキャンコンソール１０のホスト名を基に、ＥＣＨＯプロトコルに従ってＩＣＭＰ  ＥＣＨＯコマンドをスキャンコンソール１０に送信し、ＩＣＭＰ  ＥＣＨＯ  ＲＥＰＬＹコマンドを受信するか否かで、複製を作成したコンソールが存在するか否かを確認する。ＥＣＨＯ要求に対してＥＣＨＯ応答が返ってきた場合には、複製装置存在確認手段２６は、使用許諾ライセンスの複製を作成したコンソールが存在すると判定し、応答が返ってこない場合には複製を作成したコンソールは存在しないと判定する。また、ＲＰＣ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｃａｌｌ）などの通信プロトコルを利用して、通信要求に対して期待される応答を返すようにしても良い。
【００８４】
複製装置存在確認手段２６は、判定結果をライセンス有効性判定手段２４に出力する。ライセンス有効性判定手段２４は、その判定結果に基づいてライセンスの有効性を判定する。複製装置存在確認手段２６によって、複製を作成したコンソール（装置）の存在が確認された場合には、ライセンス有効性判定手段２４は、使用許諾ライセンスの複製を有効と判定する。一方、複製装置存在確認手段２６によって、複製を作成したコンソールの存在が確認されない場合には、ライセンス有効性判定手段２４は、使用許諾ライセンスの複製を無効と判定する。つまり、複製を作成したコンソールの存在が確認された場合には、使用許諾ライセンスの複製は、正規のライセンスであると判定され、複製を作成したコンソールの存在が確認されない場合には、使用許諾ライセンスの複製は正規のライセンスではなく、不正な行為によって複製されたライセンスであると判定されることになる。
【００８５】
そして、複製を作成したコンソールの存在が確認された場合、ライセンス有効性判定手段２４は、制御手段２５に、使用許諾ライセンスの複製が有効である旨の回答を行う。一方、複製を作成したコンソールの存在が確認されない場合、ライセンス有効性判定手段２４は、制御手段２５に、使用許諾ライセンスの複製が無効である旨の回答を行う。
【００８６】
制御手段２５は、使用許諾ライセンスの複製が有効である旨の回答を受けると、使用許諾ライセンスの対象となるソフトウェアやサービスを実行する。一方、制御手段２５は、使用許諾ライセンスの複製が無効である旨の回答を受けると、対象となるソフトウェアやサービスの実行を中止する。
【００８７】
なお、ライセンス有効性判定手段２４は、ライセンス管理手段２２に登録されている使用許諾ライセンスについて、改ざんチェックや原本確認を予め行っておき、使用許諾ライセンスをメモリ（図示しない）上に保持しておき、制御手段２５から使用許諾ライセンスの有効性検証要求を受けると、有効性の判定を行うようにしても良い。
【００８８】
以上のように、主のコンソールとして動作するスキャンコンソール１０には使用許諾ライセンスの原本を登録し、従のコンソールとして動作するレビューコンソール２０には、スキャンコンソール１０で複製された使用許諾ライセンスを登録することで、ライセンス発行元（ライセンス管理センター）では、個々のコンソールごとに使用許諾ライセンスを発行する必要がなくなる。これにより、医用システムのソフトウェアやサービスの使用許諾ライセンスを一括して発行して管理することが可能となる。また、従のコンソールにおいて、使用許諾ライセンスの複製を作成したコンソールの存在を確認することで、その複製が不正に行われたか否かを確認することができる。これにより、複数の医用機器の一式に対して使用許諾ライセンスを発行して、一括して使用許諾ライセンスの管理を行いつつ、使用許諾ライセンスの有効性を確認して、ソフトウェアやサービスの不正利用の防止を図ることが可能となる。
【００８９】
そして、複数の医用機器の一式に対して使用許諾ライセンスを発行して管理できるため、使用許諾ライセンスの発行や登録時の人為的なミスの発生を防止することができ、医用機器や医用システムが利用できない時間を低減することが可能となる。
【００９０】
なお、ライセンス登録手段１１、ライセンス複製手段１３、ライセンス取得手段１４、ライセンス出力手段１５、ライセンス有効性判定手段１６、及び、装置識別情報取得手段１７は、ハードウェアで構成されていても良く、ソフトウェアで構成されていても良い。例えば、スキャンコンソール１０は、図示しないＣＰＵと記憶装置とを備え、ＣＰＵが記憶装置に記憶されているプログラムを実行することで、上記ライセンス登録手段１１などの各手段の機能を実行する。
【００９１】
また、ライセンス登録手段２１、ライセンス取得手段２３、ライセンス有効性判定手段２４、及び、複製装置存在確認手段２６は、ハードウェアで構成されていても良く、ソフトウェアで構成されていても良い。例えば、レビューコンソール２０は、図示しないＣＰＵと記憶装置とを備え、ＣＰＵが記憶装置に記憶されているプログラムを実行することで、上記ライセンス登録手段２１などの各手段の機能を実行する。
【００９２】
また、この実施形態では、スキャンコンソール１０を主のコンソールとして動作し、レビューコンソール２０を従のコンソールとして動作する場合について説明したが、主と従の関係が逆になっていても、この実施形態と同じ作用及び効果を奏することができる。例えば、レビューコンソール２０が主のコンソールとして動作する場合、レビューコンソール２０は、自身のコンソールが、ソフトウェアやサービスの利用が許可されたコンソールと同一であるか否かによって、使用許諾ライセンスの有効性を判定する。さらに、レビューコンソール２０は、使用許諾ライセンスの複製を作成する。一方、スキャンコンソール１０が従のコンソールとして動作する場合、スキャンコンソール１０は、使用許諾ライセンスの複製を行ったコンソールが実在するか否かによって、使用許諾ライセンスの有効性を判定する。
【００９３】
また、スキャンコンソール１０やレビューコンソール２０以外の装置を対象としても同じ作用及び効果を奏することができる。
【００９４】
（動作）
次に、この発明の第１の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムによる一連の動作（ライセンス管理方法）について、図８から図１０を参照して説明する。図８から図１０は、この発明の第１の実施形態に係る医用機器のセキュリティ管理システムによる一連の動作を示すフローチャートである。まず、主のコンソールとして動作するスキャンコンソール１０の動作について図８及び図９を参照して説明し、次に、従のコンソールとして動作するレビューコンソール２０の動作について図１０を参照して説明する。
【００９５】
まず、図８を参照して、スキャンコンソール１０における使用許諾ライセンスの登録と複製について説明する。
【００９６】
（ステップＳ０１）
まず、スキャンコンソール１０のライセンス登録手段１１が、ライセンス発行元（ライセンス管理センター）によって発行された、使用許諾ライセンス（原本）をスキャンコンソール１０にインストールする。ライセンス登録手段１１は、例えば、記録媒体から使用許諾ライセンスをインストールしたり、ネットワーク経由でインストールしたりする。また、表示装置（図示しない）に、図５に示す登録画面を表示し、その登録画面上で操作者がライセンスキーを入力しても良い。ライセンス管理手段１２は、インストールされた使用許諾ライセンスを保存して管理する。
【００９７】
（ステップＳ０２）
次に、操作者が、使用許諾ライセンスの複製を希望するソフトウェアやサービスを選択する。例えば、表示装置（図示しない）に、図６に示す複製画面を表示し、その表示されたソフトウェアやサービスの名称のなかから、操作者は、使用許諾ライセンスの複製を希望するソフトウェアやサービスの名称を選択する。
【００９８】
（ステップＳ０３）
ステップＳ０２にて、ソフトウェアやサービスが選択されると、ライセンス取得手段１４は、選択されたソフトウェアやサービスの対象識別情報の対象識別コードに基づいて、使用許諾ライセンスと管理情報（登録日時、複製日時、複製装置識別情報、複製番号などの情報）を、ライセンス管理手段１２から取得し、ライセンス複製手段１３に出力する。
【００９９】
（ステップＳ０４）
そして、ライセンス複製手段１３は、ライセンス取得手段１４によって取得された使用許諾ライセンスと管理情報を受けて、その使用許諾ライセンスの複製を作成する。また、ライセンス複製手段１３は、その時点の複製番号（複製の回数）をインクリメント（増加）し、増加した値を、複製した使用許諾ライセンスの主従識別コードの値とする。さらに、ライセンス複製手段１３は、使用許諾ライセンスのチェックサムを計算し、その値をチェックサム情報とする。そして、ライセンス複製手段１３は、複製した使用許諾ライセンスをライセンス管理手段１２に登録し、ライセンス出力手段１５に出力する。
【０１００】
（ステップＳ０５）
ライセンス出力手段１５は、予め決定されたファイル名の命名規則に従って、使用許諾ライセンスの複製にファイル名を付し、指定された記録装置に保存する。このファイル名には、使用許諾ライセンスの複製を作成したコンソールのホスト名を含ませる。この実施形態では、スキャンコンソール１０が使用許諾ライセンスの複製を作成しているため、ライセンス出力手段１５は、スキャンコンソール１０のホスト名をファイル名に含ませる。
【０１０１】
以上の処理を行うことで、スキャンコンソール１０に使用許諾ライセンスがインストールされ、さらに、使用許諾ライセンスの複製が作成される。
【０１０２】
次に、図９を参照して、スキャンコンソール１０における使用許諾ライセンスの有効性の判定について説明する。
【０１０３】
（ステップＳ０６）
まず、ライセンス有効性判定手段１６は、スキャンコンソール１０が起動したときに、システムコンフィグレーションを内部の記憶装置から読み込み、スキャンコンソール１０が、主のコンソール又は従のコンソールとして動作するのかを確認する。この実施形態では、スキャンコンソール１０は、主のコンソールとして動作する。
【０１０４】
（ステップＳ０７）
次に、制御手段１８が、使用許諾ライセンスの有効性検証要求とともに、スキャンコンソール１０上で動作するソフトウェアやサービスの対象識別情報をライセンス有効性判定手段１６に出力する。ライセンス有効性判定手段１６は、その対象識別情報又は内部コードをライセンス取得手段１４に出力する。ライセンス取得手段１４は、対象識別情報又は内部コードを検索条件として、ライセンス管理手段１２から該当する使用許諾ライセンスを取得して、ライセンス有効性判定手段１６に出力する。
【０１０５】
（ステップＳ０８）
次に、ライセンス有効性判定手段１６は、取得した使用許諾ライセンスに含まれるバージョン情報と符号化方式を基に、チェックサムを計算し、使用許諾ライセンスのチェックサム領域の値と比較する。値が一致していれば、ライセンス有効性判定手段１６は、使用許諾ライセンスに改ざんがないと判断する。一方、値が一致しない場合は、ライセンス有効性判定手段１６は、使用許諾ライセンスに改ざんがあると判断し、その判断結果を制御手段１８に出力する。制御手段１８は、改ざんを示している旨の通知を受けると、ソフトウェアやサービスの起動を中止する。
【０１０６】
（ステップＳ０９）
次に、ライセンス有効性判定手段１６は、使用許諾ライセンスの主従識別コードが「０」を示し、その使用許諾ライセンスが原本であることを確認する。
【０１０７】
（ステップＳ１０）
一方、装置識別情報取得手段１７は、スキャンコンソール１０自体の装置識別情報を取得し、ライセンス有効性判定手段１６に出力する。
【０１０８】
（ステップＳ１１、Ｓ１２）
そして、ライセンス有効性判定手段１６は、使用許諾ライセンスに含まれる装置識別情報と、装置識別情報取得手段１７によって取得されたスキャンコンソール１０の装置識別情報とを比較し、コンソールの同一性を判定する。例えば、装置識別情報を構成する複数のデバイス情報のうち、同一となる数又は同一となる割合が、予め決定された数又は割合以上となる場合に、ライセンス有効性判定手段１６は、コンソールが同一であると判断する。
【０１０９】
そして、同一のコンソールであると判断した場合、ライセンス有効性判定手段１６は、制御手段１８に、使用許諾ライセンスが有効である旨の回答を行い、異なるコンソールであると判断した場合は、使用許諾ライセンスが無効である旨の回答を行う。
【０１１０】
（ステップＳ１３）
制御手段１８は、使用許諾ライセンスが有効である旨の回答を受けると（ステップＳ１２、Ｙｅｓ）、使用許諾ライセンスの対象となるソフトウェアやサービスを動作させる。
【０１１１】
（ステップＳ１４）
一方、制御手段１８は、使用許諾ライセンスが無効である旨の回答を受けると（ステップＳ１２、Ｎｏ）、対象となるソフトウェアやサービスの起動を中止する。
【０１１２】
以上のように、主のコンソールとして動作するスキャンコンソール１０では、コンソール同一性を判定することで、使用許諾ライセンスの有効性を判定する。
【０１１３】
次に、レビューコンソール２０での動作について図１０を参照して説明する。
【０１１４】
（ステップＳ２０）
まず、レビューコンソール２０のライセンス登録手段２１が、複製された使用許諾ライセンスをレビューコンソール２０にインストールする。ライセンス登録手段２１は、例えば、記録媒体から使用許諾ライセンスをインストールしたり、ネットワーク経由でインストールしたりする。また、表示手段２７に、図５に示す登録画面を表示し、その登録画面上で操作者がライセンスキーを入力しても良い。ライセンス管理手段２２は、インストールされた使用許諾ライセンスを保存して管理する。
【０１１５】
次に、ライセンス有効性判定手段２４が、レビューコンソール２０上で動作するソフトウェアやサービスの使用許諾ライセンスの有効性を判定する。
【０１１６】
（ステップＳ２１）
まず、ライセンス有効性判定手段２４は、レビューコンソール２０が起動したときに、システムコンフィグレーションを内部の記憶装置から読み込み、レビューコンソール２０が、主のコンソール又は従のコンソールとして動作さするのかを確認する。この実施形態では、レビューコンソール２０は、従のコンソールとして動作する。
【０１１７】
（ステップＳ２２）
次に、制御手段２５が、使用許諾ライセンスの有効性検証要求とともに、レビューコンソール２０上で動作するソフトウェアやサービスの対象識別情報をライセンス有効性判定手段２４に出力する。ライセンス有効性判定手段２４は、その対象識別情報又は内部コードをライセンス取得手段２３に出力する。ライセンス取得手段２３は、対象識別情報又は内部コードを検索条件として、ライセンス管理手段２２から該当する使用許諾ライセンスを取得して、ライセンス有効性判定手段２４に出力する。
【０１１８】
（ステップＳ２３）
次に、ライセンス有効性判定手段２４は、取得した使用許諾ライセンスに含まれるバージョン情報と符号化方式を基に、チェックサムを計算し、使用許諾ライセンスのチェックサム領域の値と比較する。値が一致していれば、ライセンス有効性判定手段２４は、使用許諾ライセンスに改ざんがないと判断する。一方、値が一致しない場合は、ライセンス有効性判定手段２４は、使用許諾ライセンスに改ざんがあると判断し、その判断結果を制御手段２５に出力する。制御手段２５は、改ざんを示している旨の通知を受けると、ソフトウェアやサービスの起動を中止する。
【０１１９】
（ステップＳ２４）
次に、ライセンス有効性判定手段２４は、使用許諾ライセンスの主従識別コードが「０」以外を示し、その使用許諾ライセンスが複製であることを確認する。
【０１２０】
（ステップＳ２５）
次に、ライセンス有効性判定手段２４は、使用許諾ライセンスの複製のファイル名から、複製を作成したコンソールのホスト名を取得し、そのホスト名を複製装置存在確認手段２６に出力する。この実施形態では、スキャンコンソール１０が使用許諾ライセンスの複製を作成しているため、ファイル名にはスキャンコンソール１０のホスト名が付されている。
【０１２１】
（ステップＳ２６）
そして、複製装置存在確認手段２６は、スキャンコンソール１０のホスト名を基に、例えば、ＥＣＨＯプロトコルに従ってＩＣＭＰ  ＥＣＨＯコマンドをスキャンコンソール１０に送信し、ＩＣＭＰ  ＥＣＨＯ  ＲＥＰＬＹコマンドを受信するか否かで、複製を作成したコンソールが存在するか否かの確認を行う。スキャンコンソール１０の回答手段１９は、レビューコンソール２０からＩＣＭＰ  ＥＣＨＯコマンドとしてデータが送信された場合、ＩＣＭＰ  ＥＣＨＯ  ＲＥＰＬＹコマンドとして送信されたデータをそのままレビューコンソール２０に返信する。そして、ＥＣＨＯ要求に対してＥＣＨＯ応答が返ってきた場合には、複製装置存在確認手段２６は、使用許諾ライセンスの複製を作成したコンソールが存在すると判定し、応答が返ってこない場合には、複製を作成したコンソールは存在しないと判定する。
【０１２２】
（ステップＳ２７、ステップＳ２８）
複製装置存在確認手段２６によって、使用許諾ライセンスの複製を作成したコンソールが存在すると判定された場合には（ステップＳ２７、Ｙｅｓ）、ライセンス有効性判定手段２４は、使用許諾ライセンスの複製は有効であると判定する（ステップＳ２８）。つまり、使用許諾ライセンスの複製は、正規のライセンスであると判定する。
【０１２３】
（ステップＳ２７、ステップＳ２９）
一方、複製装置存在確認手段２６によって、使用許諾ライセンスの複製を作成したコンソールが存在しないと判定された場合には（ステップＳ２７、Ｎｏ）、ライセンス有効性判定手段２４は、使用許諾ライセンスの複製は無効であると判定する（ステップＳ２９）。つまり、使用許諾ライセンスの複製は、正規のライセンスではなく、不正な行為によって複製されたライセンスであると判断する。
【０１２４】
（ステップＳ３０）
使用許諾ライセンスが有効であると判定された場合は、制御手段２５は、使用許諾ライセンスの対象となるソフトウェアやサービスを動作させる。
【０１２５】
（ステップＳ３１）
一方、使用許諾ライセンスが無効であると判定された場合は、制御手段２５は、対象となるソフトウェアやサービスの起動を中止する。
【０１２６】
以上のように、従のコンソールとして動作するレビューコンソールでは、使用許諾ライセンスの複製を行ったコンソールの存在を確認することで、使用許諾ライセンスの有効性を判定する。
【０１２７】
以上のように、使用許諾ライセンスの原本を主のコンソールに登録し、複製を従のコンソールに登録することで、個々のコンソールごとに使用許諾ライセンスを発行する必要がないため、使用許諾ライセンスを一括して発行して管理することができる。また、使用許諾ライセンスの複製を行ったコンソールの存在を確認することで、その複製が正規か不正かを判定することができる。これにより、使用許諾ライセンスを一括して管理を行いつつ、使用許諾ライセンスの有効性を確認して、ソフトウェアやサービスの不正利用の防止を図ることが可能となる。
【０１２８】
［第２の実施の形態］
次に、この発明の第２の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムについて説明する。この第２の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムは、第１の実施形態とほぼ同じ構成を有するが、使用許諾ライセンスに含まれる情報と、ライセンス有効性判定手段１６の機能が異なる。ここでは、使用許諾ライセンスと、ライセンス有効性判定手段１６を中心に説明する。
【０１２９】
第２の実施形態で用いられる使用許諾ライセンスは、第１の実施形態と同様に、使用許諾の対象となるソフトウェアやサービスを識別するための対象識別情報と、使用許諾されたコンソールを識別するための装置識別情報とを含み、さらに、使用許諾の対象となるソフトウェアやサービスのグループを表すグループ情報を含んでいる。このグループは、同種のソフトウェアやサービスの範囲を表し、例えば、ソフトウェアやサービスの提供者によって決定される。ソフトウェアやサービスもグループ情報を付加しておくことで、同じグループ情報が付加されたソフトウェアやサービスは、同種のソフトウェアやサービスであると判断されることになる。
【０１３０】
そして、新たにインストールされたソフトウェアや新たに提供されるサービスに付加されているグループ情報が、ライセンス管理手段１２に登録されている使用許諾ライセンスに含まれるグループ情報と同じであれば、ライセンス有効性判定手段１６は、そのソフトウェアやサービスについての使用許諾ライセンスが有効であると判定し、グループ情報が異なる場合は、使用許諾ライセンスが無効であると判定する。そして、使用許諾ライセンスが有効と判定した場合、ライセンス有効性判定手段１６は、ライセンスが有効である旨を制御手段１８に回答する。制御手段１８は、その回答を受けて、使用許諾ライセンスの対象となっているソフトウェアやサービスを実行する。
【０１３１】
以上のように、ライセンス適用範囲を表すグループ情報に基づいて、使用許諾ライセンスの有効又は無効を判定することで、現時点ではインストールされていないソフトウェアや提供されていないサービスが、将来、インストール又は提供された場合に、使用許諾ライセンスを追加したり変更したりすることなく、新たなソフトウェアやサービスを利用することが可能となる。つまり、同一のグループに属するソフトウェアやサービスが追加された場合に、新たな使用許諾ライセンスの発行を待たずに、その新たなソフトウェアやサービスを利用することができるため、装置が使用できない時間を削減することが可能となる。
【０１３２】
なお、ここでは、スキャンコンソール１０のライセンス有効性判定手段１６について説明したが、レビューコンソール２０のライセンス有効性判定手段２４も、グループ情報に基づいて使用許諾ライセンスの有効又は無効を判定しても良い。
【０１３３】
［第３の実施の形態］
次に、この発明の第３の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムの構成について、図１１を参照して説明する。図１１は、この発明の第３の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【０１３４】
この第３の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムは、使用許諾ライセンスに使用許諾の期間を示す情報を含ませ、時間的な条件によって使用許諾ライセンスの有効性を判定する。この実施形態では、１例として、主のコンソールとして動作するスキャンコンソール３０に、履歴管理手段３２と履歴検索手段３３を設けた場合について説明する。ライセンス有効性判定手段３１、履歴管理手段３２、及び履歴検索手段３３以外の構成及び機能については、第１の実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【０１３５】
第３の実施形態で用いられる使用許諾ライセンスは、第１の実施形態と同様に、使用許諾の対象となるソフトウェアやサービスを識別するための対象識別情報と、使用許諾されたコンソールを識別するための装置識別情報とを含み、さらに、使用許諾の期間を示す情報（以下、「使用許諾期間情報」と称する場合がある）。この使用許諾期間情報は、発行日時と有効期間、又は有効日時が含まれている。
【０１３６】
スキャンコンソール３０のライセンス有効性判定手段３１は、第１の実施形態におけるライセンス有効性判定手段１６と同様に、使用許諾ライセンスに含まれる装置識別情報と、スキャンコンソール３０の装置識別情報とを比較してコンソールの同一性を確認する。この実施形態では、ライセンス有効性判定手段３１は、さらに、使用許諾ライセンスが有効期限内であることを確認する。
【０１３７】
例えば、使用許諾期間情報として、発行日時と有効期間が用いられる場合は、ライセンス有効性判定手段３１は、その発行日時と有効期間とに基づいて有効期限切れとなる日時を算出する。そして、ライセンス有効性判定手段３１は、算出した有効期限の日時と、スキャンコンソール３０が備えている計時手段が算出した現在の日時（システム時刻）とを比較し、現在の日時が有効期限の日時を越えているか否かによって、使用許諾ライセンスの有効性を判定する。
【０１３８】
また、使用許諾期間情報として、有効期限が用いられる場合は、ライセンス有効性判定手段３１は、その有効期限の日時と、スキャンコンソール３０が備えている計時手段が算出した現在の日時（システム時刻）とを比較し、現在の日時が有効期限の日時を越えているか否かによって、使用許諾ライセンスの有効性を判定する。
【０１３９】
そして、現在の日時が有効期限の日時を越えている場合は、コンソールが同一であると判定した場合であっても、ライセンス有効性判定手段３１は、使用許諾ライセンスは無効であると判定する。一方、現在の日時が有効期限の日時を越えていない場合であって、コンソールが同一であると判定した場合は、ライセンス有効性判定手段３１は、使用許諾ライセンスは有効であると判定する。使用許諾ライセンスが有効と判定した場合、ライセンス有効性判定手段１６は、ライセンスが有効である旨を制御手段１８に回答する。制御手段１８は、その回答を受けて、使用許諾ライセンスの対象となっているソフトウェアやサービスを実行する。
【０１４０】
また、コンソールのシステム時刻を用いて使用許諾ライセンスの有効性を判定する場合には、一時的にコンソールのシステム時刻を過去に遡らせることで、あたかも使用許諾ライセンスの有効期限内であるかのようにごまかして、ソフトウェアやサービスが利用されるおそれがある。
【０１４１】
そのため、この実施形態では、使用許諾ライセンスの有効性を判定した時のシステム時刻を記録しておき、新たに有効性を判定するときに、記録したシステム時刻と現在のシステム時刻とを比較して、現在のシステム時刻が前回の判定を行った時刻から遡っていた場合には、コンソールのシステム時刻が改ざんされたとして、使用許諾ライセンスを無効にする。
【０１４２】
図１１において、ライセンス有効性判定手段３１は、使用許諾ライセンスの判定を行うたびに、その判定に用いた情報を判定の履歴情報として履歴管理手段３２に記録する。判定に用いた情報（判定の履歴情報）には、例えば、判定を行った時のシステム時刻（時間）が含まれる。さらに、判定に用いた情報に、使用許諾ライセンスに含まれる装置識別情報や、使用許諾期間情報や、装置識別情報取得手段１７によって取得された装置識別情報などの情報を含ませても良い。履歴管理手段３２は、判定の履歴情報を１つのファイルとして管理し、新しい履歴情報を追記していくことで履歴情報を管理しても良く、データベース管理システムを用いて履歴情報を追加していくことで履歴情報を管理しても良い。
【０１４３】
ライセンス有効性判定手段３１が、使用許諾ライセンスの有効性検証要求を受けると、履歴検索手段３３は、履歴管理手段３２から前回の判定の履歴情報を取得してライセンス有効性判定手段３１に送る。そして、ライセンス有効性判定手段３１は、今回取得したコンソールの現在のシステム時刻と、その履歴情報に含まれる前回のシステム時刻とを比較する。現在のシステム時刻が前回のシステム時刻から遡っていれば、コンソールのシステム時刻が改ざんされているおそれあるとし、コンソールが同一であっても、ライセンス有効性判定手段３１は、使用許諾ライセンスは無効であると判定する。
【０１４４】
一方、現在のシステム時刻が前回のシステム時刻を越えていれば、コンソールのシステム時刻は改ざんされていないとして、コンソールが同一であって、使用許諾ライセンスの有効期限内であれば、ライセンス有効性判定手段３１は、使用許諾ライセンスは有効であると判定する。
【０１４５】
以上のように、使用許諾ライセンスの有効性の判定を行った日時を履歴として記録しておき、新たに判定を行う時のシステム時刻と履歴とを比較することで、システム時刻が改ざんされた場合であっても、システム時刻の改ざんを検出することができるため、ソフトウェアやサービスの不正利用の防止を図ることが可能となる。
【０１４６】
なお、この実施形態では、主のコンソールとして動作するスキャンコンソール３０について説明したが、従のコンソールとして動作するレビューコンソール２０に、履歴管理手段と履歴検索手段を設けて、使用許諾ライセンスの有効期限を確認し、さらに、レビューコンソール２０のシステム時刻の改ざんの有無を確認しても良い。
【０１４７】
また、この第３の実施形態と第２の実施形態を組み合わせも良い。つまり、この第３の実施形態において、使用許諾ライセンスにグループ情報を含ませて、同種のソフトウェアがインストールされたり、同種のサービスが提供されたりした場合に、そのグループ情報に基づいて、使用許諾ライセンスの有効性を判定しても良い。
【０１４８】
［第４の実施の形態］
（構成）
次に、この発明の第４の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムの構成について、図１２を参照して説明する。図１２は、この発明の第４の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【０１４９】
この第４の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムは、従のコンソールとして動作するコンピュータシステムでの、コンソール（装置）の同一性の検証を強化した。この実施形態では、従のコンソールは、使用許諾ライセンスの複製を行ったコンソールの存在を確認し、更に、コンソールの同一性を確認することで、使用許諾ライセンスの有効性を判定する。なお、主のコンソールについては、第１の実施形態と同様に、コンソールの同一性を確認することで、使用許諾ライセンスの有効性を判定する。
【０１５０】
この実施形態では、１例として、スキャンコンソール４０を「主」のコンソール（装置）とし、レビューコンソール５０を「従」のコンソールとした場合について説明する。第１の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムと異なる点は、スキャンコンソール４０のライセンス複製手段４１、レビューコンソール５０のライセンス有効性判定手段５１、及び装置識別情報取得手段５２であるため、以下、ライセンス複製手段４１、ライセンス判定手段５１、及び装置識別情報取得手段５２を中心に説明する。
【０１５１】
（従のコンソールの装置識別情報の取得）
レビューコンソール５０の装置識別情報取得手段５２は、レビューコンソール５０を識別するための装置識別情報を、レビューコンソール５０自身から取得し、取得した装置識別情報をライセンス有効性判定手段５１に出力する。第１の実施形態と同様に、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、及びＨＤＤのシリアル番号を装置識別情報として用いているため、装置識別情報取得手段５２は、レビューコンソール５０のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、及びＨＤＤのシリアル番号を取得し、取得した情報を装置識別情報としてライセンス有効性判定手段５１に出力する。
【０１５２】
また、装置識別情報取得手段５２により取得されたレビューコンソール５０の装置識別情報は、表示手段２７で表示される。この表示手段２７に表示される画面を図１３に示す。図１３に示すように、表示手段２７上には、装置識別情報（装置識別コード）が表示される。操作者は、表示手段２７に表示されている、レビューコンソール５０の装置識別情報を記録しておく。操作者が記録したレビューコンソール５０の装置識別情報は、スキャンコンソール４０にて使用許諾ライセンスを複製する際に用いられる。
【０１５３】
（使用許諾ライセンスの複製）
スキャンコンソール４０のライセンス複製手段４１は、操作者によって選択されたソフトウェア又はサービスに対する使用許諾ライセンスの複製を作成する。例えば、図１４に示す複製画面の１例のように、スキャンコンソール４０に登録されているソフトウェアやサービスの名称を、表示装置（図示しない）に表示し、選択可能な状態としておき、その表示された名称のなかから、操作者が、使用許諾ライセンスの複製を希望するソフトウェアやサービスの名称を選択する。
【０１５４】
さらに、操作者は、入力手段（図示しない）によって、使用許諾ライセンスの複製をインストールする予定のコンソール（装置）の装置識別情報を入力する。この実施形態では、レビューコンソール５０を、使用許諾ライセンスの複製をインストールする予定のコンソール（装置）とする。従って、操作者は、入力手段を用いて、レビューコンソール５０の装置識別情報を入力する。例えば、図１４に示す複製画面の１例のように、装置識別情報（装置識別コード）の入力欄を設け、その入力欄に、レビューコンソール５０の装置識別情報を入力する。
【０１５５】
そして、ソフトウェアやサービスが選択され、レビューコンソール５０の装置識別情報が入力されると、ライセンス取得手段１４は、対象識別情報の対象識別コードに基づいて、使用許諾ライセンスと管理情報をライセンス管理手段１２から取得する。
【０１５６】
ライセンス複製手段４１は、ライセンス取得手段１４から出力される使用許諾ライセンスと管理情報を受けて、その使用許諾ライセンスの複製を作成する。このとき、ライセンス複製手段４１は、使用許諾ライセンスの複製に含まれる装置識別情報を、先に入力された装置識別情報に置き換える。つまり、ライセンス複製手段４１は、使用許諾ライセンスの複製に含まれる装置識別情報を、使用許諾ライセンスの複製をインストールする予定のコンソール（装置）の装置識別情報に置き換える。この実施形態では、レビューコンソール５０の装置識別情報が入力されているため、ライセンス複製手段４１は、使用許諾ライセンスの複製に含まれる装置識別情報を、レビューコンソール５０の装置識別情報に置き換える。
【０１５７】
そして、第１の実施形態と同様に、使用許諾ライセンスの原本と複製とを区別するために、ライセンス複製手段４１は、その時点の複製番号（複製の回数）をインクリメント（増加）し、増加した値を、複製した使用許諾ライセンスの主従識別コードの値とする。さらに、ライセンス複製手段４１は、使用許諾ライセンスのチェックサムを計算し、その値をチェックサム情報とする。そして、ライセンス複製手段４１は、使用許諾ライセンスの複製をライセンス管理手段１２に登録し、ライセンス出力手段１５に出力する。
【０１５８】
ライセンス出力手段１５は、第１の実施形態と同様に、予め決定されたファイル名の命名規則に従って、使用許諾ライセンスの複製にファイル名を付し、指定された記録装置に保存する。例えば、ファイル名を、「（Ｌｉｃｅｎｓｅ）＋（複製を行ったコンソールのホスト名）＋（生成日時（ｙｙｙｙｍｍｄｄｈｈｍｍｓｓ））．ｄａｔ」とする。この実施形態では、複製を行ったコンソールは、スキャンコンソール４０であるため、スキャンコンソール４０のホスト名が、ファイル名を構成することになる。
【０１５９】
（従のコンソールにおける使用許諾ライセンスの有効性の判定）
レビューコンソール５０のライセンス有効性判定手段５１は、ソフトウェア又はサービスを実行するたびに、レビューコンソール５０上で動作するソフトウェア又はサービスの対象識別情報を受けて、そのソフトウェア又はサービスの使用許諾ライセンスの有効性を判定する。ライセンス有効性判定手段５１は、第１の実施形態と同様に、使用許諾ライセンスの複製を行ったコンソール（装置）の存在を確認する。さらに、ライセンス有効性判定手段５１は、レビューコンソール５０が、使用許諾ライセンスの複製のインストール予定先であるか否かを確認する。
【０１６０】
まず、ライセンス有効性判定手段５１は、第１の実施形態と同様に、レビューコンソール５０が起動したときに、レビューコンソール５０が「主」又は「従」のいずれのコンソール（装置）として動作するのかを確認する。この実施形態では、レビューコンソール５０は、「従」のコンソールの設定となっている。これにより、レビューコンソール５０は、コンソールの同一性を確認し、さらに、使用許諾ライセンスの複製を行ったコンソールの存在を確認することで、使用許諾ライセンスの有効性を判定することになる。
【０１６１】
次に、ライセンス有効性判定手段５１は、レビューコンソール５０上で動作するソフトウェア又はサービスの使用許諾ライセンスをライセンス管理手段２２から取得する。そして、ライセンス有効性判定手段５１は、第１の実施形態と同様に、チェックサムを計算して、使用許諾ライセンスの改ざんの有無を確認し、使用許諾ライセンスの主従識別コードが「０」以外を示し、複製であることを確認する。
【０１６２】
さらに、複製装置存在確認手段２６は、第１の実施形態と同様に、使用許諾ライセンスの複製を行ったコンソール（装置）が存在するか否かを確認する。つまり、ライセンス有効性判定手段５１は、複製された使用許諾ライセンスのファイル名から、複製を行った装置のホスト名（スキャンコンソール４０のホスト名）を取得し、そのホスト名を複製装置存在確認手段２６に出力する。複製装置存在確認手段２６は、第１の実施形態と同様に、そのホスト名に基づいて、複製を行ったコンソール（装置）が存在するか否かの確認を行う。
【０１６３】
さらに、この実施形態では、ライセンス有効性判定手段５１は、使用許諾ライセンスに含まれる装置識別情報と、装置識別情報取得手段５２によって取得されたレビューコンソール５０の装置識別情報とを比較し、コンソール（装置）の同一性を判定する。
【０１６４】
使用許諾ライセンスの複製には、複製のインストール予定先の装置識別情報が含まれているため、使用許諾ライセンスに含まれる装置識別情報と、装置識別情報取得手段５２によって取得された装置識別情報とを比較することで、使用許諾ライセンスの複製が、予定先のコンソールにインストールされているか否かを確認することができる。
【０１６５】
つまり、装置識別情報が一致した場合、レビューコンソール５０は、複製のインストール予定先のコンソールであり、その予定通りに使用許諾ライセンスの複製がインストールされたことを意味する。一方、装置識別情報が一致しない場合は、レビューコンソール５０は、複製のインストール予定先とは異なり、不正に使用許諾ライセンスの複製がインストールされたことを意味する。従って、装置識別情報が一致する場合は、ライセンス有効性判定手段５１は、コンソールの同一性があると判定する。
【０１６６】
また、複数のデバイス情報によって装置識別情報が構成されている場合は、複数のデバイス情報のうち、同一となる数又は同一となる割合が、予め決定された数又は割合以上となる場合は、コンソールの同一性があると判定しても良い。
【０１６７】
そして、ライセンス有効性判定手段５１は、使用許諾ライセンスの複製を行ったコンソール（装置）の存在が確認され、かつ、コンソール（装置）の同一性が確認されると、使用許諾ライセンスは有効であると判定する。一方、使用許諾ライセンスの複製を行ったコンソール（装置）の存在が確認されなかったり、コンソール（装置）の同一性が確認されなかったりした場合は、ライセンス有効性判定手段５１は、使用許諾ライセンスは無効であると判定する。
【０１６８】
以上のように、「従」のコンソール（装置）として動作するレビューコンソール５０において、複製を行ったコンソール（装置）の存在を確認し、さらに、レビューコンソール５０の同一性を確認することで、使用許諾ライセンスの不正利用の防止を強化することが可能となる。
【０１６９】
また、この第４の実施形態を、第２の実施形態又は第３の実施形態のうち少なくとも１つの実施形態と組み合わせても良い。つまり、グループ情報を用いて使用許諾ライセンスの有効性を判定したり、有効期限で使用許諾ライセンスの有効性を判定したりしても良い。
【０１７０】
［第５の実施の形態］
次に、この発明の第５の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムについて、図１５を参照して説明する。図１５は、この発明の第５の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【０１７１】
この第５の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムは、部品交換などによってハードウェアの構成が変わり、コンソールを識別するための装置識別情報が変わった場合に、使用許諾ライセンスを更新する。この実施形態では、１例として、主のコンソールとして動作するスキャンコンソール６０に、ライセンス更新手段６１を設けた場合について説明する。ライセンス更新手段６１以外の構成及び機能については、第１の実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【０１７２】
スキャンコンソール６０のライセンス更新手段６１は、使用許諾ライセンスに含まれる装置識別情報と、装置識別情報取得手段１７によって取得された装置識別情報とを比較する。そして、装置識別情報を構成するデバイス情報が異なっている場合、使用許諾ライセンスに含まれる装置識別情報を、装置識別情報取得手段１７によって取得された装置識別情報に置き換える。つまり、部品交換などによってハードウェアの構成が変わると、デバイス情報が変わるため、使用許諾ライセンスに含まれる装置識別情報のデバイス情報を、新たなデバイス情報に置き換える。
【０１７３】
例えば、図２に示すように、装置識別情報にＨＤＤのボリューム番号が含まれている場合、ＨＤＤが交換されるとボリューム番号が変わるため、ライセンス更新手段６１は、使用許諾ライセンスの装置識別情報を構成するＨＤＤのボリューム番号を、新たなボリューム番号に置き換える。これにより、使用許諾ライセンスの装置識別情報が更新されることになる。
【０１７４】
装置識別情報を更新した後、ライセンス更新手段６１は、使用許諾ライセンスに含まれる符号化方式に従って、使用許諾ライセンスのチェックサムを計算し、その値をチェックサムの領域に格納する。そして、ライセンス更新手段６１は、更新後の使用許諾ライセンスをライセンス管理手段１２に登録する。
【０１７５】
このように、使用許諾ライセンスの装置識別情報が更新されると、以後、更新後の使用許諾ライセンスに基づいてライセンスの有効性が判定されることになる。
【０１７６】
以上のように、コンソールの部品交換などによって、コンソールの装置識別情報が変更した場合であっても、新たに使用許諾ライセンスを発行する必要がなく、簡便に使用許諾ライセンスを更新することが可能となる。このように、使用許諾ライセンスの更新を簡便に行うことができるため、ソフトウェアやサービスが利用できない時間を削減することが可能となる。
【０１７７】
また、ライセンス更新手段６１は、変更されたデバイス数の割合に応じて、使用許諾ライセンスを更新しても良い。例えば、装置識別情報を構成するデバイス情報のうち、所定数又は所定の割合以下のデバイス情報が変更された場合、ライセンス更新手段６１は、使用許諾ライセンスを更新する。一方、所定数又は所定の割合を超えてデバイス情報が変更されている場合、ライセンス更新手段６１は、使用許諾ライセンスを更新せずに、新たな使用許諾ライセンスの発行を待つようにしても良い。つまり、所定数又は所定の割合を超えてデバイス情報が変更した場合には、同一のコンソールとはみなせないとして、使用許諾ライセンスを更新せずに、新たな使用許諾ライセンスの発行を待つことにする。
【０１７８】
例えば、装置識別情報が３つのデバイス情報で構成されている場合に、１つのデバイス情報に変更があった場合には、ライセンス更新手段６１は、使用許諾ライセンスの更新を行い、２つ以上のデバイス情報に変更があった場合には、ライセンス更新手段６１は、使用許諾ライセンスの更新を行わないようにする。図２に示す例では、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、及びＨＤＤのボリューム番号の３つのデバイス情報で構成される装置識別情報のうち、１つのデバイス情報に変更があった場合に、ライセンス更新手段６１は、使用許諾ライセンスを更新し、２つ以上のデバイス情報に変更があった場合には、ライセンス更新手段６１は、使用許諾ライセンスの更新を行わずに、新たな使用許諾ライセンスを待つ。
【０１７９】
以上のように、変更されたデバイス数の割合に応じて、使用許諾ライセンスの更新を行うことにより、同一のコンソールとみなせる場合は、使用許諾ライセンスの発行を待たずに、ソフトウェアやサービスを利用することが可能となる。
【０１８０】
なお、この実施形態では、主のコンソールとして動作するスキャンコンソール６０について説明したが、従のコンソールとして動作するレビューコンソール２０に、ライセンス更新手段６１を設けて、使用許諾ライセンスの更新を行っても良い。
【０１８１】
また、この第５の実施形態を、第２の実施形態から第４の実施形態のうち少なくとも１つの実施形態と組み合わせても良い。
【０１８２】
［第６の実施の形態］
次に、この発明の第６の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムについて、図１６を参照して説明する。図１６は、この発明の第６の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【０１８３】
この第６の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムは、使用許諾ライセンスに対する擬似的な情報を作成し、その擬似的な情報と使用許諾ライセンスとを混在させて保存しておくことにより、使用許諾ライセンスの改ざんの防止を図ることを目的とする。この実施形態では、１例として、主のコンソールとして動作するスキャンコンソール７０に、擬似ライセンス作成手段７１を設けた場合について説明する。擬似ライセンス作成手段７１以外の構成及び機能については、第１の実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【０１８４】
スキャンコンソール７０の擬似ライセンス作成手段７１は、ライセンス取得手段１４によってライセンス管理手段１２から取得された使用許諾ライセンスを基に、ランダム関数を用いてランダムな値を作成する。そして、擬似ライセンス作成手段７１は、そのランダムな値を使用許諾ライセンスに対する擬似的な情報として、ライセンス管理手段１２に保存する。
【０１８５】
このように、使用許諾ライセンスと擬似的な情報とを混在させてライセンス管理手段１２に保存しておくことで、使用許諾ライセンスを不正に解析しようとする者にとっては、目的の使用許諾ライセンスをライセンス管理手段１２から見つけ難くなるという効果がある。その結果、使用許諾ライセンスが不正に改ざんされる可能性を低くすることが可能となる。
【０１８６】
なお、ライセンス管理手段１２において、使用許諾ライセンスをファイルとして管理している場合には、使用許諾ライセンスはファイル名で管理されているため、正規の管理者は、使用許諾ライセンスと擬似的な情報とを容易に区別することができる。
【０１８７】
また、この実施形態では、主のコンソールとして動作するスキャンコンソール７０について説明したが、従のコンソールとして動作するレビューコンソール２０に、擬似ライセンス作成手段を設けて、レビューコンソール２０のライセンス登録手段２１に、使用許諾ライセンスと擬似的な情報とを混在させて保存しても良い。
【０１８８】
また、この第６の実施形態を、第２の実施形態から第５の実施形態のうち少なくとも１つの実施形態と組み合わせても良い。
【０１８９】
［第７の実施の形態］
次に。この発明の第７の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムについて、図１７を参照して説明する。図１７は、この発明の第７の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【０１９０】
この第７の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムは、部品交換などによってハードウェアの構成が変わり、コンソールを識別するための装置識別情報が変わった場合に、一定期間経過した後、使用許諾ライセンスの装置識別情報を更新する。この実施形態では、１例として、主のコンソールとして動作するスキャンコンソール８０に、装置同一性判定手段８１、履歴管理手段８２、期間管理手段８３、及びライセンス更新手段８４を設けた場合について説明する。装置同一性判定手段８１、履歴管理手段８２、期間管理手段８３、及びライセンス更新手段８４以外の構成及び機能については、第１の実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【０１９１】
装置同一性判定手段８１は、ライセンス取得手段１４から使用許諾ライセンスを受け、更に、装置識別情報取得手段１７からスキャンコンソール８０の装置識別情報を受けて、使用許諾ライセンスに含まれる装置識別情報と、装置識別情報取得手段１７によって取得された装置識別情報を比較し、コンソールの同一性を判定する。装置識別情報を構成するデバイス情報が一致している場合は、スキャンコンソール８０を構成するデバイスに変更がないことを意味し、デバイス情報が一致しない場合は、デバイスに変更があったことになる。
【０１９２】
例えば、複数のデバイス情報で装置識別情報を構成している場合であって、所定数又は所定の割合以上のデバイス情報が一致する場合は、装置同一性判定手段８１は、コンソールが同一であると判定する。例えば、５０％以上のデバイス情報が一致する場合、装置同一性判定手段８１は、コンソールが同一であると判定する。一方、デバイス情報が一致する割合が５０％未満である場合は、装置同一性判定手段８１は、コンソールが同一ではないと判定する。
【０１９３】
そして、装置識別情報を構成するデバイス情報のうち、所定数又は所定の割合以上のデバイス情報が一致する場合、装置同一性判定手段８１は、使用許諾ライセンスの装置識別情報を更新することを決定する。コンソールが同一であるとみなせ、使用許諾ライセンスを更新するためである。
【０１９４】
そして、装置同一性判定手段８１は、装置同一性の判定の履歴を履歴管理手段８２に記録しておく。この判定の履歴には、装置同一性の判定を行った日時、一致しなかったデバイス情報を含ませておく。さらに、使用許諾ライセンスを更新する場合には、更新する旨を含ませておく。
【０１９５】
期間管理手段８３は、履歴管理手段８２に記録されている履歴情報を参照して、その履歴情報に使用許諾ライセンスを更新する旨が含まれている場合であって、装置同一性の判定を行った日から予め設定された所定期間が経過した後、ライセンス更新手段８４に、使用許諾ライセンスの装置識別情報の更新命令を出力する。この更新命令には、一致しなかったデバイス情報が含まれる。例えば、期間管理手段８３は、装置同一性の判定を行った日から６０日後に、ライセンス更新手段８４に更新命令を出力する。
【０１９６】
ライセンス更新手段８４は、期間管理手段８３から更新命令を受けると、使用許諾ライセンスに含まれる装置識別情報（デバイス情報）を、交換後のデバイス情報に置き換える。そして、装置識別情報が更新された使用許諾ライセンスをライセンス管理手段１２に保存する。これにより、使用許諾ライセンスが更新されたことになる。
【０１９７】
そして、ライセンス有効性判定手段１６は、更新された使用許諾ライセンスに基づいて、ソフトウェアやサービスのライセンスの有効性を判定することになる。
【０１９８】
以上のように、デバイスが交換されても、コンソールが同一であるとみなせる場合には、使用許諾ライセンスの装置識別情報（デバイス情報）を交換後のデバイス情報に置き換えて、使用許諾ライセンスを更新することにより、使用許諾ライセンスの発行を待たずに、ソフトウェアやサービスを利用することが可能となる。
【０１９９】
次に、装置識別情報の更新の具体例について図１８を参照して説明する。図１８は、装置識別情報の更新のタイミングを示す図である。
【０２００】
例えば、０日目（最初）においては、スキャンコンソール８０にデバイスＡ、デバイスＢ、デバイスＣ、及びデバイスＤが設置されている場合であって、装置識別情報をデバイスＡ、Ｂ、Ｃ、及びＤのデバイス情報で構成する場合について説明する。ここで、デバイスＡを示す情報を「デバイス情報Ａ」とし、デバイスＢを示す情報を「デバイス情報Ｂ」とし、デバイスＣを示す情報を「デバイス情報Ｃ」とし、デバイスＤを示す情報を「デバイス情報Ｄ」とする。
【０２０１】
０日目では、装置識別情報取得手段１７によって取得される装置識別情報は、デバイス情報Ａ、デバイス情報Ｂ、デバイス情報Ｃ、及びデバイス情報Ｄで構成されることになる。一方、使用許諾ライセンスに含まれる装置識別情報も、デバイス情報Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤで構成されることになる。
【０２０２】
そして、３０日目において、デバイスＡをデバイスＸに交換し、デバイスＢをデバイスＹに交換した場合、装置識別情報取得手段１７によって取得される装置識別情報は、デバイス情報Ｘ、Ｙ、Ｃ及びＤで構成されることになる。つまり、デバイスＡとデバイスＢが交換されたことによって、スキャンコンソール８０の装置識別情報が変更されることになる。
【０２０３】
装置同一性判定手段８１は、ライセンス取得手段１４から使用許諾ライセンスを受け、更に、装置識別情報取得手段１７によって取得される現在（３０日目）の装置識別情報を受けて、装置識別情報を比較することで、コンソールの同一性を判定する。この例では、デバイスＡがデバイスＸに交換され、デバイスＢがデバイスＹに交換されているため、２つのデバイス情報が異なっていることになる。この場合、２／４（５０％）のデバイス情報が一致するため、装置同一性判定手段８１は、コンソールが同一であると判定し、更に、使用許諾ライセンスの装置識別情報を更新することを決定する。
【０２０４】
そして、装置同一性判定手段８１は、装置同一性の判定の履歴を履歴管理手段８２に記録しておく。この判定の履歴には、デバイスが交換された日（装置同一性の判定を行った日）、一致しなかったデバイス情報、及び使用許諾ライセンスを更新する旨を含ませておく。図１２に示す例では、一致しなかったデバイス情報として、デバイス情報Ｘ及びＹを履歴に含ませておく。
【０２０５】
そして、期間管理手段８３は、履歴管理手段８２を参照しながら時間を管理し、デバイスＡ及びデバイスＢが交換された日から所定期間が経過した後に、デバイス情報Ａをデバイス情報Ｘに置き換え、デバイス情報Ｂをデバイス情報Ｙに置き換える命令（更新命令）をライセンス更新手段８４に出力する。図１８に示す例では、６０日後の９０日目に更新命令が出力される。
【０２０６】
ライセンス更新手段８４は、期間管理手段８３から出力された更新命令に従って、使用許諾ライセンスの装置識別情報を構成するデバイス情報を、交換後のデバイス情報に置き換える。つまり、デバイスを交換して所定期間経過した後に、使用許諾ライセンスの装置識別情報を、交換後のデバイス情報に置き換える。図１８に示す例では、デバイスＸ及びデバイスＹに交換してから所定期間（６０日）が経過しているため、使用許諾ライセンスの装置識別情報に含まれるデバイス情報Ａ及びデバイス情報Ｂを、デバイス情報Ｘ及びデバイス情報Ｙに置き換える。これにより、更新後の使用許諾ライセンスの装置識別情報は、デバイス情報Ｘ、Ｙ、Ｃ及びＤで構成されることになる。そして、ライセンス更新手段８４は、更新後の使用許諾ライセンスをライセンス管理手段１２に保存する。
【０２０７】
そして、スキャンコンソール８０のライセンス有効性判定手段１６は、更新後の使用許諾ライセンスに基づいて、ソフトウェアやサービスのライセンスの有効性を判定することになる。
【０２０８】
また、この例では、９０日目にデバイスＣをデバイスＺに交換している。この場合、装置識別情報取得手段１７によって取得される装置識別情報は、デバイス情報Ｘ、Ｙ、Ｚ及びＤで構成されることになる。そして、装置同一性判定手段８１は、更新後の使用許諾ライセンスの装置識別情報と、装置識別情報取得手段１７によって取得される装置識別情報とを比較し、コンソールの同一性を判定する。この場合、デバイスＣがデバイスＺに交換されているため、１つのデバイス情報が異なっていることになる。この場合、３／４（７５％）のデバイス情報が一致しているため、装置同一性判定手段８１は、コンソールが同一であると判定し、更に、使用許諾ライセンスの装置識別情報を更新することを決定する。
【０２０９】
そして、装置同一性判定手段８１は、装置同一性の判定の履歴を履歴管理手段８２に記録しておく。図１８に示す例では、一致しなかったデバイス情報として、デバイス情報Ｚを履歴に含ませておく。
【０２１０】
また、３０日後の１２０日目に、デバイスＤをデバイスＷに交換している。この場合、装置識別情報取得手段１７によって取得される装置識別情報は、デバイス情報Ｘ、Ｙ、Ｚ及びＷで構成されることになる。そして、装置同一性判定手段８１は、使用許諾ライセンスの装置識別情報（デバイス情報Ｘ、Ｙ、Ｃ及びＤ）と、装置識別情報取得手段１７によって取得された装置識別情報（デバイス情報Ｘ、Ｙ、Ｚ及びＷ）とを比較し、コンソールの同一性を判定する。この場合、９０日目にデバイスＣがデバイスＺに交換され、１２０日目にデバイスＤがデバイスＷに交換されているため、２つのデバイス情報が異なっていることになる。この場合、２／４（５０％）のデバイス情報が一致しているため、装置同一性判定手段８１は、コンソールが同一であると判定し、更に、使用許諾ライセンスの装置識別情報を更新することを決定する。
【０２１１】
そして、装置同一性判定手段８１は、装置同一性の判定の履歴を履歴管理手段８２に記録しておく。図１８に示す例では、一致しなかったデバイス情報として、デバイス情報Ｗを履歴に含ませておく。
【０２１２】
そして、期間管理手段８３は、履歴管理手段８２を参照しながら時間を管理し、デバイスＣがデバイスＺに交換された日から所定期間が経過した後（６０日経過後）に、デバイス情報Ｃをデバイス情報Ｚに置き換える命令（更新命令）をライセンス更新手段８４に出力する。
【０２１３】
ライセンス更新手段８４は、期間管理手段８３から出力された更新命令に従って、使用許諾ライセンスの装置識別情報に含まれるデバイス情報Ｃを、デバイス情報Ｚに置き換える。これにより、更新後の使用許諾ライセンスの装置識別情報は、デバイス情報Ｘ、Ｙ、Ｚ及びＤで構成されることになる。そして、ライセンス更新手段８４は、更新後の使用許諾ライセンスをライセンス管理手段１２に保存する。
【０２１４】
そして、ライセンス有効性判定手段１６は、更新後の使用許諾ライセンスに基づいて、ソフトウェアやサービスのライセンスの有効性を判定する。
【０２１５】
さらに、デバイスＤがデバイスＷに交換された日から所定期間経過後（６０日経過後）、期間管理手段８３は、更新命令をライセンス更新手段８４に出力する。ライセンス更新手段８４は、使用許諾ライセンスの装置識別情報に含まれるデバイス情報Ｄを、デバイス情報Ｚに置き換える。これにより、更新後の使用許諾ライセンスの装置識別情報は、デバイス情報Ｘ、Ｙ、Ｚ及びＷとなる。そして、ライセンス有効性判定手段１６は、更新後の使用許諾ライセンスに基づいて、ソフトウェアやサービスのライセンスの有効性を判定する。
【０２１６】
以上のように、デバイスが徐々に交換されて、コンソールが同一とみなせる場合には、使用許諾ライセンスを更新することにより、使用許諾ライセンスの発行を待たずに、ソフトウェアやサービスを継続して利用することが可能となる。
【０２１７】
なお、この実施形態では、主のコンソールとして動作するスキャンコンソール８０について説明したが、従のコンソールとして動作するレビューコンソール２０に、装置同一性判定手段８１、履歴管理手段８２、期間管理手段８３及びライセンス更新手段８４を設けて、使用許諾ライセンスの更新を行っても良い。
【０２１８】
また、この第７の実施形態を、第２の実施形態から第４の実施形態又は第６の実施形態のうち、少なくとも１つの実施形態と組み合わせても良い。
【図面の簡単な説明】
【０２１９】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】使用許諾ライセンスの構造の１例を示す図である。
【図３】符号化方式と方式番号の１例を示す図である。
【図４】対象識別情報のビット表現の１例である。
【図５】使用許諾ライセンスの登録画面の１例を示す図である。
【図６】使用許諾ライセンスを複製する際の画面の１例を示す図である。
【図７】使用許諾ライセンスの原本と複製を示す図である。
【図８】この発明の第１の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムによる一連の動作を示すフローチャートである。
【図９】この発明の第１の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムによる一連の動作を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の第１の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムによる一連の動作を示すフローチャートである
【図１１】この発明の第３の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】この発明の第４の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】装置識別情報を表示する画面の１例を示す図である。
【図１４】使用許諾ライセンスを複製する際の画面の１例を示す図である。
【図１５】この発明の第５の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１６】この発明の第６の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１７】この発明の第７の実施形態に係る医用機器のライセンス管理システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１８】装置識別情報の更新のタイミングを示す図である。
【図１９】医用画像診断装置の１例としてＸ線ＣＴ装置を示す図である。
【符号の説明】
【０２２０】
１０、３０、４０、６０、７０、８０  スキャンコンソール
１１、２１  ライセンス登録手段
１２、２２  ライセンス管理手段
１３、４１  ライセンス複製手段
１４、２３  ライセンス取得手段
１５  ライセンス出力手段
１６、２４、３１、５１  ライセンス有効性判定手段
１７、５２  装置識別情報取得手段
１８、２５  制御手段
１９  回答手段
２０、５０  レビューコンソール
２６  複製装置存在確認手段
２７  表示手段
３２、８２  履歴管理手段
３３  履歴検索手段
６１、８４  ライセンス更新手段
７１  擬似ライセンス作成手段
８１  装置同一性判定手段
８３  期間管理手段
【図１】
0004836651.tif 000002
【図２】
0004836651.tif 000003
【図３】
0004836651.tif 000004
【図４】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004836651.tif 000009
【図１１】
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【図１２】
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【図１５】
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【図１６】
0004836651.tif 000013
【図１７】
0004836651.tif 000014
【図１８】
0004836651.tif 000015
【図１９】
0004836651.tif 000016
【図５】
0004836651.tif 000017
【図６】
0004836651.tif 000018
【図１３】
0004836651.tif 000019
【図１４】
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