(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入浴者が横たわる担架を載置する搬送車と、所定区間を昇降可能であるとともに内部に前記担架を支持する架台が固設される浴槽と、該浴槽の側壁上面に突没可能に設けられ前記搬送車と前記架台間で前記担架の移動を行うときに前記担架の脱落を防止する脱落防止部材を有する担架脱落防止機構を備える入浴装置であって、前記搬送車が前記浴槽の所定位置に接合されたときに前記担架を前記搬送車と前記架台間で移動可能となるように前記脱落防止部材を前記側壁上面に対して没入操作する第一の操作機構と、前記浴槽が所定位置に上昇したときに前記脱落防止部材を前記側壁上面に対して没入操作する第二の操作機構とを備えることを特徴とする入浴装置。
【請求項２】
第一の操作機構には、一端が脱落防止部材に止着される線状部材と、該線状部材の他端が止着されるとともに搬送車が浴槽の所定位置に接合されたときに回転し前記脱落防止部材が没入する方向へ前記線状部材を引張る回転板と、該回転板を回転操作する操作体とが備えられることを特徴とする請求項１記載の入浴装置。
【請求項３】
脱落防止部材は互いに対向する浴槽側壁のそれぞれに配設され、第二の操作機構は少なくとも搬送車が接合される側と反対側の浴槽側壁に設けられる前記脱落防止部材を浴槽上昇時に没入操作することを特徴とする請求項１記載の入浴装置。
【請求項４】
第一の操作機構には、一端が脱落防止部材に止着されるリンク又は一端が線状部材を介して脱落防止部材に止着されるリンクと、該リンクの他端側に設けられ搬送車が浴槽の所定位置に接合されたときに前記脱落防止部材が没入する方向へ前記リンクを作動させるリンク作動体と、該リンク作動体を作動操作する操作体とが備えられることを特徴とする請求項１記載の入浴装置。
【請求項５】
入浴者が横たわる担架を載置する搬送車と、所定区間を昇降可能であるとともに内部に前記担架を支持する架台が固設される浴槽と、該浴槽の側壁上面に突没可能に設けられ前記搬送車と前記架台間で前記担架の移動を行うときに前記担架の脱落を防止する脱落防止部材を有する担架脱落防止機構を備える入浴装置であって、前記搬送車が前記浴槽の所定位置に接合されたときに前記担架を前記搬送車と前記架台間で移動可能となるように前記脱落防止部材を前記側壁上面に対して没入操作する第一の操作と、前記浴槽が所定位置に上昇したときに前記脱落防止部材を前記側壁上面に対して没入操作する第二の操作の両操作を行う操作機構を備えることを特徴とする入浴装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行困難な身体障害者又は高齢者を担架に横たわらせた状態で入浴させる入浴装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の担架脱落防止装置が設けられる入浴装置として、例えば、特許文献１に開示される構成が知られている。この入浴装置における担架脱落防止装置は、ストレッチャー５が浴槽６に横付けされない状態では、ストッパー３９（継手レール８）が両レール３・４にクロスする方向になるとともに両レール３・４に対して段差のある上昇した状態に維持され、ストレッチャー５上から架台上への担架の移動を阻止し、ストレッチャー５が浴槽６に横付けされた状態では、ストレッチャー５が横付けされる側のストッパー３９（継手レール８）が両レール３・４に合致する高さになるとともに両レール３・４に一致する同一方向になり、担架の移動を可能にするものである。
【０００３】
しかしながら、前記の担架脱落防止装置は、浴槽６を上昇させた際にストレッチャー５を横付けする側と反対側の浴槽６の縁部に設けられるストッパー３９が縁部から突出した状態に維持される為、特に、入浴介助者が、ストレッチャー５が横付けされる側と反対側の方向から入浴介助を行う際には、当該ストッパー３９が介助作業の妨げになるといった問題点を有していた。
【特許文献１】実用新案登録第２５９５３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記の問題を解決すべくなされたものであって、入浴介助者が介助作業を行う際に、介助作業の妨げとならない担架脱落防止機構を有する入浴装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を実現する為に、請求項１記載の発明は、入浴者が横たわる担架を載置する搬送車と、所定区間を昇降可能であるとともに内部に前記担架を支持する架台が固設される浴槽と、該浴槽の側壁上面に突没可能に設けられ前記搬送車と前記架台間で前記担架の移動を行うときに前記担架の脱落を防止する脱落防止部材を有する担架脱落防止機構を備える入浴装置であって、前記搬送車が前記浴槽の所定位置に接合されたときに前記担架を前記搬送車と前記架台間で移動可能となるように前記脱落防止部材を前記側壁上面に対して没入操作する第一の操作機構と、前記浴槽が所定位置に上昇したときに前記脱落防止部材を前記側壁上面に対して没入操作する第二の操作機構とを備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、第一の操作機構が、一端が脱落防止部材に止着される線状部材と、該線状部材の他端が止着されるとともに搬送車が浴槽の所定位置に接合されたときに回転し前記脱落防止部材が没入する方向へ前記線状部材を引張る回転板と、該回転板を回転操作する操作体とを備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、脱落防止部材が互いに対向する浴槽側壁のそれぞれに配設され、第二の操作機構は少なくとも搬送車が接合される側と反対側の浴槽側壁に設けられる前記脱落防止部材を浴槽上昇時に没入操作することを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、第一の操作機構が、一端が脱落防止部材に止着されるリンク又は一端が線状部材を介して脱落防止部材に止着されるリンクと、該リンクの他端側に設けられ搬送車が浴槽の所定位置に接合されたときに前記脱落防止部材が没入する方向へ前記リンクを作動させるリンク作動体と、該リンク作動体を作動操作する操作体とを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、入浴者が横たわる担架を載置する搬送車と、所定区間を昇降可能であるとともに内部に前記担架を支持する架台が固設される浴槽と、該浴槽の側壁上面に突没可能に設けられ前記搬送車と前記架台間で前記担架の移動を行うときに前記担架の脱落を防止する脱落防止部材を有する担架脱落防止機構を備える入浴装置であって、前記搬送車が前記浴槽の所定位置に接合されたときに前記担架を前記搬送車と前記架台間で移動可能となるように前記脱落防止部材を前記側壁上面に対して没入操作する第一の操作と、前記浴槽が所定位置に上昇したときに前記脱落防止部材を前記側壁上面に対して没入操作する第二の操作の両操作を行う操作機構を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、搬送車と浴槽とが所定位置に接合されていないときは浴槽の側壁上面に突出した脱落防止部材により搬送車と架台間における担架の移動が規制され、搬送車が浴槽の所定位置に接合されているときのみ、第一の操作機構によって脱落防止部材が側壁上面に対して没入操作され担架の移動が可能となるので、入浴介助者が搬送車を浴槽の所定位置に接合していないときに担架の移動操作を誤って行い担架を搬送車上或いは架台上から転落させることはなく、入浴介助者は安全に担架の移動操作を行える。
【００１１】
浴槽を所定位置に上昇させると、第二の操作機構によって脱落防止部材が側壁上面に対して没入操作されるので、入浴介助作業を行う際に、脱落防止部材が入浴介助者の上肢部等に接触することはなく当該作業の妨げとなることがない。又、入浴介助者が脱落防止部材に誤って衝突し怪我をするといった不都合な事態を回避でき安全に入浴介助作業が行える。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、搬送車が浴槽の所定位置に接合されたときにのみ回転板が操作体により回転操作され、回転板が線状部材を介して脱落防止部材を没入操作するから、入浴介助者が搬送車を浴槽の所定位置に接合していないときに担架の移動操作を誤って行い担架を搬送車上或いは架台上から転落させることはなく、入浴介助者は安全に担架の移動操作を行える。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、浴槽を所定位置に上昇させると、第二の操作機構によって搬送車が接合される側と反対側の浴槽側壁に設けられる脱落防止部材が没入操作されるので、搬送車が接合される側と反対側の浴槽側壁の方向から入浴介助者が入浴介助作業を行う際に、脱落防止部材が入浴介助者の上肢部等に接触することはなく、入浴介助作業の妨げとならず好適である。
【００１４】
請求項４記載の発明のように、搬送車が浴槽の所定位置に接合されたときにのみリンク作動体を操作体で操作し、リンクを介して脱落防止部材を没入操作するように構成しても前述した請求項２記載の発明と同様の効果が得られる。
【００１５】
請求項５記載の発明のように、搬送車が浴槽の所定位置に接合されたときに担架を搬送車と架台間で移動可能となるように脱落防止部材を側壁上面に対して没入操作する第一の操作と、浴槽が所定位置に上昇したときに脱落防止部材を側壁上面に対して没入操作する第二の操作の両操作を行う操作機構を備えるようにしても、前述した請求項１に記載の発明と同様の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１７】
本発明の実施例１を図１乃至５を参照して説明する。図１は入浴装置１を示す平面図、図２は担架脱落防止機構２３を示す部分側断面図、図３は第一の操作機構２５を示す部分平断面図、図４は第二の操作機構４０を示す部分側断面図、図５は入浴装置１の部分側断面図である。
【００１８】
図１に示すように本発明の入浴装置１は、平面視略長方形状の浴槽２と、該浴槽２の入浴部３内に設けられる架台１２と、入浴者を仰臥姿勢に横たわらせる担架５と、該担架５を載置し搬送する搬送車６とを主たる構成要素としている。
【００１９】
まず、図５を用いて浴槽２の構成を説明する。図５に示すように浴槽２は浴室床面７に複数の脚を介して載置される略コ字状の基フレーム８の底板部８ａ上に載置されており、浴槽２は底板部８ａと浴槽２の底壁２ａ下部とにわたって介装される浴槽昇降手段９によって所定区間を上下昇降可能になされている。
【００２０】
浴槽昇降手段９は、底板部８ａと底壁２ａ下面との間であって浴槽２短辺方向に平行状に配設され開閉脚自在のＸ字状のパンタグラフ１０・１０と、不図示のロッド部先端部が両パンタグラフ１０・１０を連結する連結杵４５の所定箇所に軸着されると共にピストン部１１ａが底板蔀８ａに軸着される油圧シリンダ１１と、該油圧シリンダ１１の前記ロッド部をピストン部１１ａに対して伸長又は収縮させることによりパンタグラフ１０・１０を閉脚方向又は開脚方向に駆動させる不図示の油圧ユニットとから構成される。
【００２１】
前記油圧ユニットとピストン部１１ａとは配管接続されており、前記油圧ユニットを駆動させ、前記ロッドを伸長させるとパンタグラフ１０・１０が同期して閉脚方向に駆動することによって浴槽２が上昇し、逆に前記ロッドを収縮させるとパンタグラフ１０・１０が同期して開脚方向に駆動し浴槽２が下降する。
【００２２】
また、浴槽２内部には底板部８ａ上に一端部が固着されると共に底壁２ａの略中心部を貫通して鉛直状に延設される支柱部１２ａと、該支柱部１２ａの他端部に担架５を支持する平面視略長方形状の支持板部１２ｂとからなる架台１２が設けられている。支柱部１２ａが貫通される底壁２ａと支柱１２ａ外周面とは封止部材１３で液密にシールされ、入浴部３内に貯溜される湯水を入浴部３外へ漏出させない処置が施されている。
【００２３】
支持板部１２ｂ上面の長手方向の左右位置には搬送車６から移動される担架５を支持板部１２ｂ上の所定位置に案内する架台側案内レール１４・１４が所定の間隔を有して平行に配設されている。支持板部１２ｂの中央部には架台１２と担架５とがロックされていることを検知する近接センサ１５が固着される（図１参照）。
【００２４】
次に、図５を用いて搬送車６の構成を簡略に説明する。搬送車６は担架５と、該担架５を支持する台車部１８とから構成される。台車部１８は下端部の四隅にキャスター１６を有するフレーム１７を有しており、該フレーム１７上部には長辺方向に向かって搬送車側案内レール１９・１９が架台側案内レール１４・１４と同間隔にて平行に配置されている。台車部１８上に載置される担架５の担架フレーム２０下面にはローラフレーム２１が取着され、該ローラフレーム２１に複数輪のローラ２２が転動自在に取着されている。
【００２５】
次に、一搬送車６と架台１２間で担架５の移動を行うときに担架５の脱落を防止する担架脱落防止機構２３の構成について説明する。担架脱落防止機構２３は浴槽２の長辺側壁２ｂ・２ｂに対してそれぞれ突没可能に設けられる脱落防止部材２４・２４と、一方（図１中、下方向）の脱落防止部材２４を突没操作する第一の操作機構２５とを有している。
【００２６】
図１に示すように両脱落防止部材２４・２４は一方（図１中、左方向）の架台側案内レール１４の軸線上に配置されるようにそれぞれの長辺側壁２ｂ・２ｂに設けられている。両脱落防止部材２４・２４は互いに同一構成であるので、以下、一方の脱落防止部材２４の構成を例にして説明する。
【００２７】
図４に示すように脱落防止部材２４は、具体的には棒状部材であり、軸部２４ａと、該軸部２４ａより大径の大径棒状部２４ｂとから構成される。脱落防止部材２４は図４に示すように長辺側壁２ｂの内周壁に固着される固定部材２８を介して側壁２ｂに埋設された保持筒２９に内嵌して設けられている。保持筒２９上方部は側壁２ｂ上面から僅かに突出している。軸部２４ａ外周には、大径棒状部２４ｂを保持筒２９上面から上方に突出する方向に付勢するバネ４６が介装されている。
【００２８】
搬送車６が横付け接合される側の脱落防止部材２４（大径棒状部２４ｂ）が長辺側壁２ｂ（保持筒２９）上面に対して突出状態になされているとき、担架５を台車部１８上から架台１２方向へ移動させようとすると、ローラ２２が脱落防止部材２４に当接し担架５の移動が規制され、又、架台１２上から台車部１８上へ担架５を移動させようとした場合も同様にローラ２２が脱落防止部材２４に当接し担架５の移動が規制される。
【００２９】
次に、図２、図３及び図５を用いて長辺側壁２ｂ上面に対する脱落防止部材２４の突没操作を行う第一の操作機構２５について説明する。実施例１では図５に示すように一方の長辺側壁２ｂ側（図５中、右側の長辺側壁２ｂ）にのみ第一の操作機構２５を設けている。尚、浴槽２が所定下限位置にあり且つ搬送車６が浴槽２の長辺側壁２ｂの所定位置に横付け接合されていないとき、脱落防止部材２４は図２に示すように長辺側壁２ｂの上面から一部分が突出した状態に維持されている。
【００３０】
図２及び図３に示すように第一の操作機構２５は、脱落防止部材２４の軸部２４ａ下端に一端が取着される線状部材４７としての可撓管付きワイヤー２６と、該ワイヤー２６の他端が止着されるとともに水平方向に回転することによりワイヤー部２６ａを引張る回転板３３と、該回転板３３を回転操作する操作体３５とから構成されている。
【００３１】
可撓管付きワイヤー２６は、ワイヤー部２６ａが可撓管２６ｂに挿通されて構成され、浴槽２の上昇移動によって脱落防止部材２４の突出状態に影響を及ぼさないように充分な長さ寸法を有しており、ワイヤー２６の中途２箇所位置は基フレーム８の起曲側面８ｂに一端部が固着され上方に向かって垂設される支持部材２７にて支持されている（図２参照）。
【００３２】
一端が脱落防止部材２４の軸部２４ａ下端に挿通される軸４８に取着されたワイヤー部２６ａは、基フレーム８の底板部８ａを貫通され、他端が後述する回転板３３の一端側の軸３４に取着されている。又、可撓管２６ｂの一端は固定部材２８の適宜位置に取着されるとともに、他端は後述する回転板３３を取り付ける取付部材３１の適宜位置に取着されている。
【００３３】
回転板３３は、基フレーム８の底板部８ａ下面から浴槽２の長辺側壁２ｂ側方に水平に張り出すとともに中途部において上方向に起曲された側面視略Ｌ字形状の張出部材３０（図５参照）に螺着された平面視略Ｌ字形状の取付部材３１（図３参照）に形成される突出部３１ａに回転軸３２を支点として水平方向に回転自在に設けられている。
【００３４】
可撓管２６ｂの固定位置と反対側位置の取付部材３１には浴槽２短辺方向に対して進退動自在に操作体３５が設けられている。操作体３５は先端がワイヤー部２６ａの止着側と反対側方向の回転板３３側方部に当接する棒状部３５ａと、該棒状部３５ａ後端に直交するように形成される板状部３５ｂとから形成され略Ｔ字形状をなしている。
【００３５】
搬送車６が長辺側壁２ｂの所定位置に横付け接合され、搬送車６のフレーム１７下方であって短辺方向に突出状に設けられるガイドローラ３６が板状部３５ｂに当接し、該ガイドローラ３６によって浴槽２内方向（図３中、左方向）に操作体３５が押圧操作されると、回転板３３が反時計回りに回転する。この回転板３３の回転によって脱落防止部材２４を上方付勢しているバネ４６の付勢力に抗してワイヤー部２６ａが引張られ、脱落防止部材２４が長辺側壁２ｂに対して没入操作される。これによって台車部１８上から架台１２上への担架５の移動が可能となる。
【００３６】
搬送車６が長辺側壁２ｂから離間すると、バネ４６の弾性力によってワイヤー部２６ａが引き戻され、脱落防止部材２４が長辺側壁２ｂ上面から突出する。このワイヤー部２６ａの引き戻しによって、回転板３３は時計回りに回転し、操作体３５は浴槽２外方向（図３中、右方向）に退動させられる。図３中、一点鎖線で示す回転板３３等の位置は操作体３５によって押圧操作されていない状態を示す。
【００３７】
図３及び図５に示すように張出部材３０の起曲部３０ａ側面に沿って入浴介助者の長辺側壁２ｂ側面方向への接近及び接触を防止する防止板３７が立設されている。防止板３７の側面には台車部１８のガイドローラ３６を沿わせることで搬送車６を浴槽２の長辺側壁２ｂの所定位置に誘導案内する案内部材３８が形成されている。
【００３８】
台車部１８のフレーム１７下方には搬送車６が長辺側壁２ｂの所定位置に横付け接合されたときに搬送車６と浴槽２とをロックするための係止部材３９が設けられ、案内部材３８長辺方向の中央位置には係止部材３９が係合する被係止溝４が欠切形成されている。
【００３９】
次に、図４を用いて浴槽２が所定位置に上昇したときに脱落防止部材２４を長辺側壁２ｂ上面に対して没入操作する第二の操作機構４０の構成について説明する。第二の操作機構４０は両長辺側壁２ｂ内部に設けられるが、互いに同一の機構であるので、以下、一方の第二の操作機構４０を例にして説明する。
【００４０】
第二の操作機構４０は一端が軸部２４ａ下端に挿通される軸４８に取着されるワイヤー４１と、該ワイヤー４１他端に一端が引掛けられると共に他端が基フレーム８の起曲側面８ｂに水平方向に突出固着されるバネポスト４２に引掛けられる引張コイルバネ４３とから構成される。ワイヤー４１の中途位置は脱落防止部材２４の保持筒２９を固定する固定部材２８下方に取着されたワイヤーガイド４４に沿わされている。図４中の一点鎖線部分は浴槽２が所定位置に上昇し脱落防止部材２４が長辺側壁２ｂ上面に対して没入した状態を示す図である。
【００４１】
次に、本発明の入浴装置１の使用方法について説明する。入浴を開始する場合は、不図示の給湯手段を用いて湯水を浴槽２内に貯溜した後、入浴者を横たわらせた担架５を載置する搬送車６を浴槽２の一方（図１中、下方向）の長辺側壁２ｂに接近させる。ガイドローラ３６を案内部材３８側面に沿わせながら搬送車６を移動させ、搬送車６を長辺側壁２ｂの所定位置へ至らせる。
【００４２】
搬送車６が長辺側壁２ｂの所定位置に至ると、係止部材３９が案内部材３８の被係止溝４に自動的に嵌入し、浴槽２と搬送車６とがロックされ、一対の架台側案内レール１４と搬送車側案内レール１９とが同一直線上に配列される。
【００４３】
同時に、ガイドローラ３６によって操作体３５の板状部３５ｂが押圧され、棒状部３５ａ先端にて回転板３３が押され反時計回り方向に回転する。この回転板３３の回転によってワイヤー部２６ａが引張られ、搬送車６が接合された長辺側壁２ｂ（図５中、右方向の長辺側壁２ｂ）に設けられる脱落防止部材２４が長辺側壁２ｂ上面に対して没入し、担架３を架台１２方向へ移動させることが可能となる。
【００４４】
担架５と台車部１８とにわたって介装される不図示のロック手段を手動解除し、担架５を架台１２方向へ移動させる。このとき、台車部１８が接合される側と反対側の長辺側壁２ｂに設けられる脱落防止部材２４は長辺側壁２ｂ上面に対して突出した状態に維持されており、入浴介助者が移動操作を誤り台車部１８が接合されない方向（図５中、左方向）へ担架５を移動させた場合であっても、担架５の移動は当該脱落防止部材２４によって阻止され、転落が防止される。
【００４５】
また、図示は省略するが、担架５と架台１２との間には担架５が架台１２上の所定位置に至ると自動的にロックがなされるようにロック手段が介装されている。担架５が架台１２上でロックされると、近接センサ１５がＯＮ作動し、不図示の入浴装置１の制御装置に信号を送信し、浴槽２の上昇移動が許容されるようになっている。
【００４６】
次に、台車部１８を長辺側壁２ｂに接合した状態で浴槽２を上昇させる。浴槽２を上昇させる場合は、浴槽昇降手段９の有する油圧シリンダ１１を伸長させパンタグラフ１０を閉脚方向に作動させる。このパンタグラフ１０の作動によって浴槽２が上昇移動し入浴者は入浴可能状態となる。浴槽２の上昇移動は所定上限位置に到達した段階で自動停止する。
【００４７】
台車部１８が接合される側と反対側の長辺側壁２ｂに設けられる脱落防止部材２４は、浴槽２の上昇移動の初期段階では第二の操作機構４０の有する引張コイルバネ４３の伸長力によって長辺側壁２ｂ上面から突出した状態を維持しているが、浴槽２が所定距離だけ上昇移動し、引張コイルバネ４３の伸長力が消滅した段階で長辺側壁２ｂ上面に対して没入し始める。
【００４８】
脱落防止部材２４は浴槽２が所定位置（例えば、所定上限位置）に到達した段階で、長辺側壁２ｂ上面に対して没入状態（図４中の一点鎖線部分）となるように引張コイルバネ４３の調整がなされている。
【００４９】
従って、浴槽２を所定位置に上昇させた後、台車部１８が接合される側と反対側の長辺側壁２ｂ方向から入浴介助者が入浴介助作業を行う際に、脱落防止部材２４が入浴介助者の上肢部等に接触することはなく、入浴介助作業の妨げとならず好適である。
【００５０】
尚、浴槽２の上昇に際して、台車部１８が接合される長辺側壁２ｂ側の脱落防止部材２４は第一の操作機構２５の作用によって当該側壁２ｂ上面に対する没入状態が継続維持されている。
【００５１】
入浴を完了する場合は、油圧シリンダ１１を収縮させパンタグラフ１０を開脚方向に作動させることにより、浴槽２を下降させる。浴槽２の下降移動は、所定下限位置に到達した段階で自動停止する。浴槽２が所定下限位置に至ると、台車部１８が接続される側と反対側の長辺側壁２ｂに設けられる脱落防止部材２４は長辺側壁２ｂ上面に対して突出状態となり、台車部１８が接合される側の長辺側壁２ｂに設けられる脱落防止部材２４は第一の操作機構２５の作用によって没入状態が維持される。
【００５２】
担架５と架台１２間のロックを手動解除し、担架５を台車部１８方向へ移動させ、入浴を完了する。尚、浴槽２が所定上限位置から所定下限位置にまで下降した際に、台車部１８が浴槽２の所定位置に接合されていない場合は、両長辺側壁２ｂに設けられる脱落防止部材２４はともに突出状態に維持されており、架台１２上から両長辺側壁２ｂ方向への担架５の移動は規制される。
【実施例２】
【００５３】
次に、図６乃至８を参照して本発明の実施例２を説明する。尚、図６乃至８において、図１乃至５と同一又は同等の構成要素については、同一符号を付記して、特に説明を要する場合を除いて構成要素の説明は省略する。図６は第一の操作機構２５の要部と第二の操作機構４０を示す部分側断面図、図７は第一の操作機構２５の一部を示す部分平面図、図８は第二の操作機構４０の作用を説明する部分側断面図である。
【００５４】
実施例２は第一の操作機構２５を、一端が脱落防止部材２４の軸部２４ａ下端に止着されるリンク５５と、このリンク５５他端側に設けられ搬送車６が長辺側壁２ｂの所定位置に横付け接合されたときに脱落防止部材２４が長辺側壁２ｂ上面に対して没入する方向へリンク５５を作動させるリンク作動体５１と、このリンク作動体５１を作動操作する操作体５６とを備える構成としたものである。
【００５５】
図６に示すように前記軸部２４ａ下端には略直状のリンク片４９の一端が連結軸５７にて軸着され、このリンク片４９他端に側面視で略くの字状に屈曲形成されたリンク片５０の一端が連結軸５８にて回転自在に連結されている。リンク片４９とリンク片５０とでリンク５５を構成している。
【００５６】
前記リンク片５０の屈曲部が、浴槽２を支持する上フレーム６１上面から上方へ突出するように上フレーム６１に固着される側面視略正方形状の支持板５９の上方中央部に支軸６０にて回転自在に軸着支持されている。リンク片５０の他端にはリンクローラ６２が取着されている。
【００５７】
前記リンクローラ６２近傍の基フレーム８側面部には略Ｌ型のブラケット６３が固着され、このブラケット６３の起立面部６３ａ左上部に側面視で略Ｌ型の第一のレバー材５２が図６中、一点鎖線で示す方向に自重で回転可能に設けられるとともに、水平面部６３ｂには平面視略Ｌ型の第二のレバー材５３がその屈曲位置に挿通される回転支軸６４で水平双方向に回転自在に設けられている。尚、第一のレバー材５２を自重回転ではなく、不図示の捻りバネを介して上記同方向に付勢回転させるように設けてもよく、また、第二のレバー材５３を回転支軸６４に介装する不図示の捻りバネによって図７中、時計回り方向（一点鎖線で示す第二のレバー材５３の方向）に付勢回転させるように構成しても勿論よい。
【００５８】
第二のレバー材５３は一方辺部５３ａが基フレーム８に接近する方向に延在し、他方辺部５３ｂが水平右方向（図７右方向）に延在する態様で設けられている。一方辺部５３ａの先端部において一方辺部５３ａに直交する鉛直上方向に延在するように設けられた取付部材の先端にレバーローラ６５が設けられている。第一のレバー材５２と第二のレバー材５３とレバーローラ６５とでリンク作動体５１が構成される。
【００５９】
図７に示すように他方辺部５３ｂ先端側面部には略正方形板状の当接受面部５４が一体形成されており、この当接受面部５４には後述するリンク作動体５１の作動操作を行う操作体５６の先端部が当接される。
【００６０】
図６に示すように浴槽２が所定の下降位置にあるとき、一方辺部５２ａはリンクローラ６２に、他方辺部５２ｂはレバーローラ６５にそれぞれ当接している。
【００６１】
操作体５６は、台車部１８の長辺側の下部フレームに水平外方向に向かって突出固着される突出ピン６６（搬送車側操作体）と、基フレーム８長辺に対して接近・離間するように進退動自在に案内部材３８と防止板３７を貫通状に設けられる平面視略Ｔ字状の進退ピン６７（浴槽側操作体）とで構成される。
【００６２】
進退ピン６７は、ピン軸部６７ｂが案内部材３８後面と防止板３７とを貫通するとともに防止板３７後面に固着される筒部材８４に挿通され、ピン軸６７ｂの尖頭部が第二のレバー材５３の当接受面部５４に当接するように設けられている。突出ピン６６は搬送車６が浴槽２の長辺側壁２ｂの所定位置に横付け接合されたときに、案内部材３８前面位置に形成される嵌入孔６８に嵌入し進退ピン６７の頭部６７ａに当接するように台車部１８の下部フレームに設けられている。
【００６３】
第二の操作機構４０を構成する引張コイルバネ４３の一端（上端）は一端がリンク片４９の上下中間位置より下方の位置に連結軸７０で軸着されるバネステー６９他端に形成される円孔に引掛けられ、引張コイルバネ４３他端（下端）はバネポスト４２に引掛けられている。
【００６４】
次に、第一の操作機構２５の作用について説明する。浴槽２が所定下限位置にあるとき、搬送車６（台車部１８）が浴槽２の長辺側壁２ｂの所定位置に横付け接合されると、突出ピン６６により進退ピン６７が基フレーム８に接近する方向に進出動し第二のレバー材５３の他方辺部５３ｂが図７中、反時計回り方向に回転する。この第二のレバー材５３の回転により第一のレバー材５２の他方辺部５２ｂがレバーローラ６５により押圧され、第一のレバー材５２が図６中、時計回り方向に回転する。
【００６５】
この第一のレバー材５２の回転によりリンクローラ６２が押圧されリンク片５０全体が支軸６０を支点として図６中、反時計回り方向に回転し、リンク片４９が下方向に引張られるように移動する結果、搬送車６が横付け接合された側の脱落防止部材２４が、その先端上面が長辺側壁２ｂ（保持筒２９）上面と略面一となる位置まで没入操作される。尚、搬送車６が横付け接合される側と反対側の長辺側壁２ｂに設けられる脱落防止部材２４は長辺側壁２ｂ上面から突出した状態に維持されている。
【００６６】
台車部１８上の担架５を架台１２上に移動させた後、浴槽昇降手段９を介して浴槽２の上昇を開始すると、浴槽２が所定距離だけ上昇した段階でリンクローラ６２が第一のレバー材５２から離間し非当接となるに伴って第一の操作機構２５が作用しなくなり、バネ４６の弾性力により暫時的に搬送車６が横付け接合された側の脱落防止部材２４は長辺側壁２ｂ上面に対して突出した状態になるが、浴槽２が更に上昇し引張コイルバネ４３の伸長力が消滅（第二の操作機構４０が作用）すると、脱落防止部材２４が長辺側壁２ｂ上面に対して没入操作され始める。
【００６７】
浴槽２が所定上限位置と所定下限位置の間の所定位置にまで上昇したとき、脱落防止部材２４は、その先端上面が長辺側壁２ｂ（保持筒２９）上面と略面一となる位置まで没入し、以降、浴槽２が所定上限位置に到達するまでその没入状態が維持される。
【００６８】
搬送車６が接合される側と反対側の脱落防止部材２４も上述した第二の操作機構４０の作用によって、浴槽２が所定上限位置と所定下限位置の間の所定位置にまで上昇したときに、脱落防止部材２４先端の上面が長辺側壁２ｂ（保持筒２９）上面と略面一となる位置まで没入し、以降、浴槽２が所定上限位置に到達するまでその没入状態が維持される（図８参照）。
【００６９】
浴槽２が所定上限位置から下降するとき、搬送車６が横付け接合された側の脱落防止部材２４は上述した浴槽２が上昇するときの動きと逆の動きをし、所定下限位置に浴槽２が到達した段階で第一の操作機構２５によって脱落防止部材２５が長辺側壁２ｂ上面に対して没入状態となるよう操作される。
【００７０】
尚、浴槽２が下降し所定下限位置に到達したときであって、浴槽２を上昇させるときに横付け接合されていた搬送車６が存在しない場合は、第一のレバー材５２が図６中、一点鎖線で示す状態に自重回転し、この第一のレバー材５２の自重回転により第二のレバー材５３が図７中、一点鎖線で示す状態に押され回転させられ、進退ピン６７は図７中、一点鎖線で示す位置に退出動しており、第一の操作機構２５は作用しておらず、故に脱落防止部材２４は長辺側壁２ｂ上面から突出した状態となる。
【００７１】
搬送車の接合側と反対側の脱落防止部材２４は、浴槽２が上昇するときの動きと逆の動きをし、浴槽２が所定下限位置に到達すると図８の一点鎖線で示すように長辺側壁２ｂ上面に対して没入状態となるよう操作される。
【実施例３】
【００７２】
次に、図９を参照して本発明の実施例３を説明する。尚、図９において、図６と同一又は同等の構成要素については、同一符号を付記して、特に説明を要する場合を除いて構成要素の説明は省略する。図９は第一の操作機構２５の要部と第二の操作機構４０を示す部分側断面図である。
【００７３】
実施例３は、実施例２における第二の操作機構４０の引張コイルバネ４３を適切な長さ寸法に増大変更するとともに、一端に引張コイルバネ４３の一端（上端）が引掛けられるバネステー６９の他端を、連結軸５７を介して脱落防止部材２４の軸部２４ａに軸着したものであって、実施例３おける第一の操作機構２５及び第二の操作機構４０は前述した実施例２におけるそれぞれの操作機構と同等の作用を奏するものである。
【実施例４】
【００７４】
次に、図１０乃至１３を参照して本発明の実施例４を説明する。尚、図１０乃至１２において、図１乃至９と同一又は同等の構成要素については、同一符号を付記して、特に説明を要する場合を除いて構成要素の説明は省略する。図１０は操作機構７１の要部を示す部分側断面図、図１１は操作機構７１の一部を示す部分平面図、図１２は操作機構７１の第二の操作の作用を説明する部分側断面図、図１３は図１２におけるＡ−Ａ矢視方向の部分拡大側断面図である。
【００７５】
実施例４は、搬送車６が浴槽２の所定位置に横付け接合されたときに担架５を搬送車６と架台１２間で移動可能となるように脱落防止部材２４を長辺側壁２ｂ上面に対して没入操作する第一の操作と、浴槽２が所定位置に上昇したときに脱落防止部材２４を長辺側壁２ｂ上面に対して没入操作する第二の操作の両操作を一つの操作機構７１で実現したものである。
【００７６】
以下、この操作機構７１の構成について説明する。図１０に示すように脱落防止部材２４の軸部２４ａに一端が軸着されたリンク片４９の他端にリンク片７３の一端が軸着され、リンク片７３の他端側には円弧状屈曲部７３ａが形成されている。リンク片７３は実施例２における形状と少し異なる支持板５９の左上端位置に形成される凸部に支軸７４にて回転自在に設けられている。
【００７７】
また、支持板５９の右上方位置には、図１０に示すように一端側（リンク片７３側）が側面視で略くの字状に屈曲形成されるとともに、他端側が図１３に示すように上フレーム６１方向に屈曲形成されたリンク片７５がくの字の屈曲位置に挿通される支軸７６にて回転自在に設けられている。実施例４におけるリンク７２は前記の３個のリンク片４９・７３・７５から構成されている。
【００７８】
リンク片７５の一端にはリンクローラ７７が軸着されており、このリンクローラ７７は対向する円弧状屈曲部７３ａと当接可能に配置されている。リンク片７５の他端にはリンクローラ７８が軸着されている。図１０、１３に示すように、リンク片７５の一方面には略Ｌ型に屈曲形成されたＬ型金具８０の起立側面部８０ａが固着されている。リンク片７５は、リンク片７５と支持板５９間の支軸７６に介装される不図示の捻りバネによって図１０中、反時計回り方向（一点鎖線で示すリンク片７５の方向）に付勢されている。
【００７９】
図１１に示すように、防止板３７後面の左右中央部において略Ｌ型のブラケット６３を介して略Ｌ型のレバー材７９が水平方向に回転自在に軸着されている。レバー材７９は、レバー材７９とブラケット６３との間の回転支軸６４に介装される不図示の捻りバネによって図１１中、時計回り方向（一点鎖線で示すレバー材７９の方向）に付勢されている。レバー材７９の一方辺部７９ａ先端部においてこの一方辺部７９ａに直交して鉛直上方向に延在するように固着された取付部材の先端にレバーローラ８１が設けられ、このレバーローラ８１は浴槽２が所定下限位置にあるとき前記Ｌ型金具８０の下面部８０ｂの下面に常時当接している（図１０、１２参照）。
【００８０】
レバー材７９とレバーローラ８１は、搬送車６の台車部１８が浴槽２の所定位置に接合されたときにリンク７２を作動させ、脱落防止部材２４を長辺側壁２ｂ上面に対して没入させるリンク作動体８２を構成する。
【００８１】
搬送車６の台車部１８が浴槽２の所定位置に接合されたときにリンク作動体８２の作動操作を行う突出ピン６６及び進退ピン６７からなる操作体５６の構成は実施例２と同等の為、ここでの説明は省略する。また、浴槽２が所定位置に上昇したときは、リンク作動体８２及び操作体５６は作用せず、その代替として浴槽２を支持する上フレーム６１下面に貼着される補強板８５面に摺接し転動するパンタグラフ１０のローラ８３がリンク作動体８２と操作体５６の両方の役割を果たす（図１２参照）。
【００８２】
以下、前述した操作機構７１の作用について説明する。浴槽２が所定下限位置にあるとき、搬送車６（台車部１８）が浴槽２の長辺側壁２ｂの所定位置に横付け接合されると、突出ピン６６により進退ピン６７が基フレーム８に接近する方向に進出動しレバー材７９の他方辺部７９ｂが図１１中、反時計回り方向に回転する。このレバー材７９の回転によりＬ型金具８０がレバーローラ８１により押圧されリンク片７５が支軸７６を支点として図１０中、時計回り方向に僅かに回転する。
【００８３】
このリンク片７５の回転によってリンクローラ７７がリンク片７３を押圧し、リンク片７３が支軸７４を支点として反時計回り方向に回転する。このリンク片７３の回転によりリンク片４９が下方へ移動し、脱落防止部材２４が長辺側壁２ｂ上面に対して没入操作される（第一の操作）。尚、このとき、脱落防止部材２４は、その先端上面が長辺側壁２ｂ（保持筒２９）上面と略面一となる位置まで没入操作されている。（図１０参照）。脱落防止部材２４が没入操作されたとき、リンクローラ７７は円弧状屈曲部７３ａの円弧面に当接している。
【００８４】
次に、浴槽２が所定位置に上昇したときに搬送車６が横付け接合された側の脱落防止部材２４を長辺側壁２ｂ上面に対して没入操作（第二の操作）する操作機構７１の作用を説明する。    
【００８５】
パンタグラフ１０を開脚作動させると浴槽２が上昇を開始する。浴槽２が僅かな距離だけ上昇すると、Ｌ型金具８０の下面部８０ｂからレバーローラ８１が離間し非当接となるに伴い、不図示の捻りバネによってリンク片７５が図１０中、反時計回り方向（一点鎖線方向）に付勢回転する。このリンク片７５の回転はＬ型金具８０の下面部８０ｂ上面が補強板８５に接触した時点で規制される。リンク片７５が回転し、リンク片７３とリンク片４９がバネ４６の弾性力により上方向に引っ張られる結果、脱落防止部材２４が長辺側壁２ｂ上面から暫時的に突出した状態になる。
【００８６】
浴槽２が更に上昇するにつれて図１２中、右上方向に位置するパンタグラフ１０のローラ８３が右から左方向へ補強板８５面を摺接転動する。浴槽２が所定下限位置から所定距離だけ上昇したある所定位置でローラ８３がリンク片７５他端のリンクローラ７８に当接することで、リンク片７５が押圧され支軸７６を支点として時計回り方向に回転する。
【００８７】
このリンク片７５の回転によって、リンク片７３が押され支軸７４を支点として反時計回り方向に回転する。このリンク片７３の回転によりリンク片４９が下方へ移動し、脱落防止部材２４が長辺側壁２ｂ（保持筒２９）上面と略面一となる位置まで没入操作される（第二の操作）。
【００８８】
リンク片７５は脱落防止部材２４が没入操作された以降も、ローラ８３の左方向への転動により回転し、リンクローラ７７が当該円弧面に沿って移動するが、リンクローラ７７が円弧状屈曲部７３ａの円弧面に当接したとき、円弧面の中心が支軸７６の軸心線上に配置されるように設計されているので、浴槽２が前記の所定位置（脱落防止部材２４が没入操作されたときの位置）から所定上限位置に上昇するまでの間、リンク片７３は殆ど回転せず、従って、脱落防止部材２４は長辺側壁２ｂ上面と略面一となる位置に維持される。
【００８９】
搬送車６が横付け接合されていない側の脱落防止部材２４も上述したローラ８３によってリンク７２（リンク片４９・７３・７５）が回転操作され、浴槽２が所定下限位置と所定上限位置との間の所定位置に上昇した段階で長辺側壁２ｂ上面と略面一となる位置まで没入操作される。
【００９０】
本発明は実施例１乃至４で述べた実施態様に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更できることは言うまでもない。例えば、前述した実施例１では第一の操作機構２５を一方の長辺側壁２ｂ内部にのみ設けた態様を説明したが、同一の操作機構２５を他方の長辺側壁２ｂ内部にも設け、いずれの長辺側壁２ｂ方向からも台車部１８と架台１２の相互間で担架５の移動が行えるように入浴装置１を構成しても勿論良い。        
【００９１】
また、リンク片、レバー材の形状等は実施例２乃至４において述べたものに限定されるものではなく、適宜変更してもよい。また、図示は省略するが、例えば、実施例２において脱落防止部材２４下端に直接止着しているリンクを、例えばワイヤー等の線状部材を介して脱落防止部材２４に止着するように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、歩行困難な身体障害者又は高齢者を担架に横たわらせた状態で入浴させる入浴装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施例１に係る入浴装置を示す平面図である。
【図２】本発明の実施例１に係る担架脱落防止機構を示す部分側断面図である。
【図３】本発明の実施例１に係る第一の操作機構を示す部分平断面図である。
【図４】本発明の実施例１に係る第二の操作機構を示す部分側断面図である。
【図５】本発明の実施例１に係る入浴装置の部分側断面図である。
【図６】本発明の実施例２に係る第一の操作機構の要部と第二の操作機構を示す部分側断面図である。
【図７】本発明の実施例２に係る第一の操作機構の一部を示す部分平面図である。
【図８】本発明の実施例２に係る第二の操作機構の作用を説明する部分側断面図である。
【図９】本発明の実施例３に係る第一の操作機構の要部と第二の操作機構を示す部分側断面図である。
【図１０】本発明の実施例４に係る操作機構の要部を示す部分側断面図である。
【図１１】本発明の実施例４に係る操作機構の一部を示す部分平面図である。
【図１２】本発明の実施例４に係る操作機構の第二の操作の作用を説明する部分側断面図である。
【図１３】図１２におけるＡ−Ａ矢視方向の部分側断面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１    入浴装置
２    浴槽
２ｂ  側壁
５    担架
６    搬送車
１２    架台
２３    担架脱落防止機構
２４    脱落防止部材
２５    第一の操作機構
３３    回転板
３５    操作体
４０    第二の操作機構
４７    線状蔀材
５１    リンク作動体
５５    リンク
５６    操作体
７１    操作機構
【図１】
0004723410.tif 000002
【図２】
0004723410.tif 000003
【図３】
0004723410.tif 000004
【図４】
0004723410.tif 000005
【図５】
0004723410.tif 000006
【図６】
0004723410.tif 000007
【図７】
0004723410.tif 000008
【図８】
0004723410.tif 000009
【図９】
0004723410.tif 000010
【図１０】
0004723410.tif 000011
【図１１】
0004723410.tif 000012
【図１２】
0004723410.tif 000013
【図１３】
0004723410.tif 000014