(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）であって、該２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）の含有量が１〜１０モル％〔脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）で、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）量は実質的に等しく、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）の量の合計は１００モル％である。〕の範囲にある脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）９８〜３５重量％、
及び脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）２０〜９５モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）８０〜５モル％（（ｂ１）及び（ｂ２）の合計で１００モル％とする）からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）２〜６５重量％（（Ａ）及び（Ｂ）の合計で１００重量％とする）からなる脂肪族ポリエステルからなる基材層（Ｉ）、
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）２０〜９５モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）８０〜５モル％（（ｂ１）と（ｂ２）の合計を１００モル％とする。）からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）からなる中間層（ＩＩ）、
並びに、
該脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）９５〜１０重量％及び融点（Ｔｍ）が４５〜８０℃未満の生分解性重合体（Ｃ）５〜９０重量％（（Ａ）と（Ｃ）の合計で１００重量％とする）とからなる熱融着層（ＩＩＩ）、
が積層されており、該中間層（ＩＩ）の厚さが全厚さ（基材層（Ｉ）、中間層（ＩＩ）及び熱融着層（ＩＩＩ）の厚さの合計を１００％とする）の２０％以上であることを特徴とする基材層（Ｉ）／中間層（ＩＩ）／熱融着層（ＩＩＩ）の構成の積層フィルム。
【請求項２】
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）であって、該２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）の含有量が１〜１０モル％〔脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）で、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）量は実質的に等しく、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）の量の合計は１００モル％である。〕の範囲にある脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）９８〜３５重量％、
及び脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）２０〜９５モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）８０〜５モル％（（ｂ１）と（ｂ２）の合計で１００モル％）からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）２〜６５重量％（（Ａ）と（Ｂ）の合計で１００重量％とする）からなる脂肪族ポリエステルからなる基材層（Ｉ）、
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）２０〜９５モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）８０〜５モル％（（ｂ１）と（ｂ２）の合計で１００モル％とする）からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）からなる中間層（ＩＩ）、
並びに、
該脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）９８〜３５重量％及び脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）２０〜９５モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）８０〜５モル％（（ｂ１）と（ｂ２）の合計で１００モル％）からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）２〜６５重量％からなる被覆層（ＩＶ）、
が積層されており、中間層（ＩＩ）の厚さが全厚さ（基材層（Ｉ）、中間層（ＩＩ）及び被覆層（ＩＶ）の合計で１００％とする）の２０％以上であることを特徴とする基材層（Ｉ）／中間層（ＩＩ）／被覆層（ＩＶ）からなる積層フィルム。
【請求項３】
前記２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）が、乳酸である請求項１または２記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記生分解性重合体（Ｃ）が、ポリラクトンである請求項１または３記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記基材層（Ｉ）を構成する前記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）が９０〜１２０℃の範囲であり、且つその融点が前記熱融着層（ＩＩＩ）を構成する前記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）８０〜９５℃より高いことを特徴とする請求項１、及び３から４のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項６】
請求項１、及び３から５のいずれか１項に記載の積層フィルムを自動充填してなるピロー包装袋。
【請求項７】
請求項２から３、及び５のいずれか１項に記載の積層フィルムからなる溶断シール袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性脂肪族ポリエステルからなり、中間層に生分解性脂肪族・芳香族ポリエステルからなる層を全厚さの２０％以上有する生分解性積層フィルムに関する。更に詳しくは、柔軟性、耐ゲルボ性（耐ヒンジ特性、耐屈曲性）に優れた生分解性の積層フィルムであって、かつ透明性、表面光沢に優れた積層フィルム、特にピロー包装、溶断シール包装に好適な積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックフィルムの廃棄処理を容易にする目的で生分解性のあるフィルム、たとえば芳香族系ポリエステル樹脂やポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート等の脂肪族系ポリエステル樹脂、ポリビニルアルコール、酢酸セルロース、デンプン等から成形したフィルムが知られている。
ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート等の脂肪族系ポリエステル樹脂の剛性を改良する方法として、脂肪族ポリエステルとして、脂肪族ジカルボン酸成分及び脂肪族ジヒドロキシ化合物成分に、脂肪族オキシカルボン酸成分を共重合させた脂肪族ポリエステル共重合体（たとえば、特許文献１参照）、脂肪族ジカルボン酸成分及び脂肪族ジヒドロキシ化合物成分に、脂肪族オキシカルボン酸成分若しくはラクトンを共重合させた脂肪族ポリエステル共重合体（たとえば、特許文献２）が提案されている。
かかる脂肪族ポリエステル共重合体の物性を改良する目的で、ポリ乳酸を添加する方法が提案されている（たとえば、特許文献３、特許文献４参照）。
更にこれら脂肪族ポリエステル共重合体によっては柔軟性が未だ不十分で、耐衝撃性を改良する方法が提案されている（たとえば、特許文献５、特許文献６参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２３９４６１号公報（請求項１）
【特許文献２】特開平８−３１１１８１号公報（請求項１）
【特許文献３】特開平９−２７２７８９号公報（請求項１）
【特許文献４】ＷＯ  ０２／４４２４９  Ａ１号公報（９５頁）
【特許文献５】特開２００４−２４４５５３号公報
【特許文献６】特願２００４−１４８０２２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、生分解性脂肪族ポリエステルフィルムの優れた透明性、表面光沢、生分解性を損なわずに、あるいは熱融着層を有する場合は更に低温シール性、ピロー包装等による自動充填機適性を損なわずに、その柔軟性、特に耐ゲルボ性（耐ヒンジ特性、耐屈曲性）を改良することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）９８〜３５重量％及び脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）２０〜９５モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）８０〜５モル％（（ｂ１）及び（ｂ２）の合計で１００モル％とする）からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）２〜６５重量％（（Ａ）及び（Ｂ）の合計で１００重量％とする）からなる脂肪族ポリエステルからなる基材層（Ｉ）、
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）２０〜９５モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）８０〜５モル％（（ｂ１）と（ｂ２）の合計を１００モル％とする。）からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）からなる中間層（ＩＩ）、
及び
脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）９５〜１０重量％及び融点（Ｔｍ）が４５〜８０℃未満の生分解性重合体（Ｃ）５〜９０重量％（（Ａ）と（Ｃ）の合計で１００重量％とする）とからなる熱融着層（ＩＩＩ）
が積層されており、中間層（ＩＩ）の厚さが全厚さ（基材層（Ｉ）、中間層（ＩＩ）及び熱融着層（ＩＩＩ）の厚さの合計を１００％とする）の２０％以上であることを特徴とする基材層（Ｉ）／中間層（ＩＩ）／熱融着層（ＩＩＩ）の構成の積層フィルム
に関する。
【０００６】
また本発明の積層フィルムの他の態様である片面に熱融着層を設けない態様によれば、本発明は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）９８〜３５重量％及び脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）２０〜９５モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）８０〜５モル％からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）２〜６５重量％、からなる脂肪族ポリエステルからなる基材層（Ｉ）、
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）２０〜９５モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）８０〜５モル％からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）からなる中間層（ＩＩ）、
及び
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）９８〜３５重量％及び脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）２０〜９５モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）８０〜５モル％からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）２〜６５重量％からなる被覆層（ＩＶ）
が積層されており、中間層（ＩＩ）の厚さが全厚さ（基材層（Ｉ）、中間層（ＩＩ）及び被覆層（ＩＶ）の合計で１００％とする）の２０％以上であることを特徴とする基材層（Ｉ）／中間層（ＩＩ）／被覆層（ＩＶ）からなる積層フィルムに関する。
これら本発明の積層フィルムにおいて、基材層（Ｉ）／中間層（ＩＩ）／熱融着層（ＩＩＩ）からなる積層フィルムはピロー包装に適している。また基材層（Ｉ）／中間層（ＩＩ）／被覆層（ＩＶ）は溶断シール包装に適している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の積層フィルムは、生分解性脂肪族ポリエステルフィルムの優れた透明性、表面光沢、生分解性、あるいは熱融着層を有する場合は更に低温シール性、ピロー包装等による自動充填機適性に加えて、柔軟性、耐ゲルボ性（耐ヒンジ特性、耐屈曲性）を改良することにある。
特に本発明の積層フィルムは柔軟性に、耐ゲルボ性（耐ヒンジ性、耐屈曲性）に優れており、携帯電話、電子部品のような突起物を有する内容物及び取り扱い説明書のような角を有する重量物のピロー包装、溶断シール包装に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の積層フィルムとして、基材層（Ｉ）／中間層（ＩＩ）／熱融着層（ＩＩＩ）からなる積層フィルム、更に基材層（Ｉ）／中間層（ＩＩ）／被覆層（ＩＶ）からなる積層フィルムがある。これらの各層を以下に説明する。
【０００９】
基材層（Ｉ）
基材層（Ｉ）は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）９８〜３５質量％及び脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）２０〜９５モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）８０〜５モル％からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）２〜６５重量％からなる。
なお、基材層（Ｉ）を構成する脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）は９０〜１２０℃の範囲とすることが好ましく、かつその融点が熱融着層（ＩＩＩ）を構成する脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）より高いことが望ましい。
【００１０】
中間層（ＩＩ）
中間層（ＩＩ）は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）２０〜９５モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）８０〜５モル％からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）からなる。
【００１１】
熱融着層（ＩＩＩ）
熱融着層（ＩＩＩ）は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）９５〜１０重量％及び融点（Ｔｍ）が４５〜８０℃未満の生分解性重合体（Ｄ）５〜９０質量％との生分解性重合体組成物からなる。
なお、熱融着層（ＩＩＩ）を構成する脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）は８０〜９５℃の範囲とすることが好ましく、かつその融点が基材層（Ｉ）を構成する脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）より低いことが望ましい。
被覆層（ＩＶ）
被覆層（ＩＶ）は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）９８〜３５重量％及び脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）２０〜９５モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）８０〜５モル％からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）２〜６５重量％からなる。
なお、被覆層（ＩＶ）を構成する脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）は９０〜１２０℃の範囲とすることが好ましく、かつその融点が基材層（Ｉ）を構成する脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）と同程度であることが望ましい。
【００１２】
なお、本発明の積層フィルムには、機材層（Ｉ）、中間層（ＩＩ）、熱有着層（ＩＩＩ）及び被覆層からなる積層フィルムと、基材層（Ｉ）／中間層（ＩＩ）／被覆層（ＩＶ）からなる積層フィルムがある。
これらの各層を以下に説明する。
なお、各層に用いられる各ポリマーは、同じ規定となっている場合であっても、それぞれ規定された範囲内であれば、各層でそれぞれ異なった組成でもよく、同一の組成でもよい。各層の組成が同じ規定であっても、各層を規定の範囲内で異なった組成とすることもできるが、成形の際の効率を考慮して同一の規定の場合に同一の組成とすることもできる。
各層に用いられるポリマーについて以下に説明する。
【００１３】
脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）
本発明に係わる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）である。
基材層（Ｉ）、被覆層（ＩＶ）を構成する脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）は９０〜１２０℃の範囲とすることが好ましく、熱融着層（ＩＩＩ）を構成する脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）は８０〜９５℃の範囲とすることが好ましい。
融点（Ｔｍ）が８０℃未満の脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は、融点が低過ぎ、包装用フィルムとして用いた場合、ヒートシールする際に、ヒートシールバーにフィルムが融着する虞があり、包装適性に劣る虞がある。一方、融点（Ｔｍ）が１２０℃を越える脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は、結果として２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）の含有量が少なく、得られるフィルムの柔軟性が損なわれる虞がある。
また結晶化温度（Ｔｃ）は３５〜７５℃が好ましく、より好ましくは３７〜７３℃である。また脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は（Ｔｍ）−（Ｔｃ）は３０〜５５℃が好ましく、より好ましくは３５〜５０℃である。
結晶化温度（Ｔｃ）が３５℃未満の脂肪族ポリエステル共重合体は、結晶化温度が低過ぎ、かかる共重合体からフィルムを得ようとしても、通常の冷却温度（５〜３０℃）では完全に固化せず、得られるフィルムにニップロール等の押し跡が転写したり、冷却ロールから容易に剥がれず、外観に劣るフィルムとなる虞がある。
（Ｔｍ）−（Ｔｃ）が３０℃未満の脂肪族ポリエステル共重合体は、得られるフィルムは耐衝撃性、耐突刺し性に劣る虞がある。
本発明に係わる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は、好ましくは２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）の含有量が０．１〜２５モル％、より好ましくは１〜１０モル％〔脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）で、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）量は実質的に等しく、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）の量の合計は１００モル％である。〕の範囲にある。
本発明に係わる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、１９０℃、荷重２１６０ｇ）は、フィルム形成能がある限り特に限定はされないが、通常０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．２〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分の範囲にある。
【００１４】
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）
本発明に係わる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）を構成する成分である脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）は、特に限定はされないが、通常、脂肪族ジカルボン酸成分は２〜１０個の炭素原子（カルボキシル基の炭素も含めて）、好ましくは４〜６個の炭素原子を有する化合物であり、線状であっても枝分れしていてもよい。脂環式ジカルボン酸成分は、通常、７〜１０個の炭素原子、特に８個の炭素原子を有するものが好ましい。
また、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ）は、２〜１０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸を主成分とする限り、より大きい炭素原子数、例えば３０個までの炭素原子を有するジカルボン酸成分を含むことができる。
かかる脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ）としては、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸、１，３−シクロペンタジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、イタコン酸、マレイン酸及び２，５−ノルボルナンジカルボン酸等のジカルボン酸、かかるジカルボン酸のジメチルエステル、ジエチルエステル、ジ−ｎ−プロピルエステル、ジ−イソプロピルエステル、ジ−ｎ−ブチルエステル、ジ−イソブチルエステル、ジ−ｔ−ブチルエステル、ジ−ｎ−ペンチルエステル、ジ−イソペンチルエステルまたはジ−ｎ−ヘキシルエステル等のエステル形成誘導体を例示できる。
これら、脂肪族または脂環式ジカルボン酸あるいはそのエステル形成誘導体は、単独かまたは２種以上からなる混合物として使用することもできる。
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）としては、特に、コハク酸またはそのアルキルエステルまたはそれらの混合物が好ましく、融点（Ｔｍ）が低い脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）を得るために、コハク酸を主成分とし、副成分としてアジピン酸を併用してもよい。
【００１５】
脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）
本発明に係わる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）を構成する成分である脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）は、特に限定はされないが、通常、脂肪族ジヒドロキシ化合物成分であれば、２〜１２個の炭素原子、好ましくは４〜６個の炭素原子を有する枝分かれまたは線状のジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物成分であれば、５〜１０個の炭素原子を有する環状の化合物が挙げられる。
かかる脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）としては、具体的には、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、とくには、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール及び２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）；シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール類及びジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びポリオキシエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール並びにポリテトラヒドロフラン等が例示でき、特には、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びポリオキシエチレングリコール又はこれらの混合物又は異なる数のエーテル単位を有する化合物が挙げられる。脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分は、異なる脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物の混合物も使用することができる。
脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）としては１，４−ブタンジオールが好ましい。
【００１６】
２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）
本発明に係わる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）を構成する成分である２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）は、特に限定はされないが、通常、１〜１０個の炭素原子を有する枝分かれまたは線状の二価脂肪族基を有する化合物が挙げられる。
かかる２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）としては、具体的には、例えば、グリコール酸、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、Ｄ，Ｌ−乳酸、２−メチル乳酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−２−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、ヒドロキシピバリン酸、ヒドロキシイソカプロン酸、ヒドロキシカプロン酸等、かかる２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、シクロヘキシルエステル等の２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸エステル形成誘導体を挙げることができる。
これらの中では、Ｌ―乳酸、Ｄ―乳酸、Ｄ，Ｌ−乳酸などの乳酸を主成分とするものが好適であり、Ｌ−乳酸を主成分とするものが望ましい。
本発明に係る脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は種々公知の方法で製造し得る。具体的な重合方法としては、例えば、特開平８−２３９４６１号公報、特開平９−２７２７８９号公報に記載されている。又、本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）としては、例えば、三菱化学株式会社からＧＳ  Ｐｌａ（商品名）として製造・販売されている。
【００１７】
脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）
本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）２０〜９５モル％、好ましくは３０〜７０モル％、さらに好ましくは４０〜６０モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）８０〜５モル％、好ましくは７０〜３０モル％、さらに好ましくは６０〜４０モル％からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）からなるポリエステルである。脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）は脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）と芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）との合計のモル数と実質的に等しく、得られる脂肪族・芳香族ポリエステルの分子量を上げるためにイソシアネート基に代表される連結基を含んでも良い。
本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）は、好ましくは、融点が５０〜１９０℃、さらに好ましくは６０〜１８０℃、より好ましくは７０〜１７０℃の範囲にある。また、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、１９０℃、荷重２１６０ｇ）は、フィルムが成形できる限り特に限定はされないが、通常０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．２〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分の範囲にある。
【００１８】
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）
本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）を構成する成分である脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）は、特に限定はされないが、通常、脂肪族ジカルボン酸成分は２〜１０個の炭素原子（カルボキシル基の炭素も含めて）、特に４〜６個の炭素原子を有する化合物であり、線状であっても枝分れしていてもよい。脂環式ジカルボン酸成分は、通常、７〜１０個の炭素原子、特に８個の炭素原子を有するものである。
また、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）は、２〜１０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸を主成分とする限り、より大きい炭素原子数、例えば３０個までの炭素原子を有するジカルボン酸成分を含むことができる。
かかる脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）としては、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸、１，３−シクロペンタジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、イタコン酸、マレイン酸及び２，５−ノルボルナンジカルボン酸等のジカルボン酸、かかるジカルボン酸のジメチルエステル、ジエチルエステル、ジ−ｎ−プロピルエステル、ジ−イソプロピルエステル、ジ−ｎ−ブチルエステル、ジ−イソブチルエステル、ジ−ｔ−ブチルエステル、ジ−ｎ−ペンチルエステル、ジ−イソペンチルエステルまたはジ−ｎ−ヘキシルエステル等のエステル形成誘導体を例示できる。
これら、脂肪族または脂環式ジカルボン酸あるいはそのエステル形成誘導体は、単独かまたは２種以上からなる混合物として使用することもできる。
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）としては、特に、アジピン酸またはそのアルキルエステルまたはそれらの混合物が好ましい。
脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）の酸成分中の脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）は２０〜９５モル％、好ましくは３０〜７０モル％、さらに好ましくは４０〜６０モル％の範囲にある。脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）は、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）の加水分解性や生分解性を向上させ、得られるフィルムを柔軟にする。
【００１９】
芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）
本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）を構成する成分である芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）は、特に限定はされないが、通常、８〜１２個の炭素原子を有する化合物、とくに８個の炭素原子を有する化合物が挙げられる。
かかる芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）としては、具体的には、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフトエ酸及び１，５−ナフトエ酸並びにそのエステル形成誘導体を例示できる。芳香族ジカルボン酸のエステル形成誘導体としては、具体的には、芳香族ジカルボン酸のジ−Ｃ1〜Ｃ6アルキルエステル、例えばジメチルエステル、ジエチルエステル、ジ−ｎ−プロピルエステル、ジ−イソプロピルエステル、ジ−ｎ−ブチルエステル、ジ−ｎ−ブチルエステル、ジ−イソブチルエステル、ジ−ｔ−ブチルエステル、ジ−ｎ−ペンチルエステル、ジ−イソペンチルエステルまたはジ−ｎ−ヘキシルエステル等を例示できる。
これら芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体は、単独かまたは２種以上からなる混合物として使用することもできる。
芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）としては、特に、テレフタル酸またはジメチルテレフタレートまたはそれらの混合物が好ましい。
脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）の酸成分中の芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）は８０〜５モル％、好ましくは７０〜３０モル％、さらに好ましくは６０〜４０モル％の範囲にある。芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）を共重合することにより、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）の耐熱性を保ちながら、柔軟なポリエステルが得られる。
【００２０】
脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）
本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）を構成する成分である脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）は、特に限定はされないが、通常、脂肪族ジヒドロキシ化合物成分であれば、２〜１２個の炭素原子、好ましくは４〜６個の炭素原子を有する枝分かれまたは線状のジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物成分であれば、５〜１０個の炭素原子を有する環状の化合物が挙げられる。
かかる脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）としては、具体的には、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、とくには、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール及び２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）；シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール類及びジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びポリオキシエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール並びにポリテトラヒドロフラン等が例示でき、とくには、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びポリオキシエチレングリコール又はこれらの混合物又は異なる数のエーテル単位を有する化合物が挙げられる。脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分は、異なる脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物の混合物も使用することができる。
本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）は種々公知の方法で製造し得る。具体的な重合方法としては、例えば、特表２００２−５２７６４４公報、特表２００１−５０１６５２公報に記載されている。又、本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）としては、例えば、ＢＡＳＦ社からＥＣＯＦＬＥＸ（商品名）として製造・販売されている。
【００２１】
生分解性重合体（Ｃ）
本発明に係わる生分解性重合体（Ｃ）は、融点（Ｔｍ）が４５〜８０℃未満、好ましくは５５〜７５℃の範囲の重合体であり、具体的には、ポリε―カプロラクトン、ポリδ―バレロラクトン、ε―カプロラクトン、β−メチル−δ―バレロラクトン等のラクトンの１種類若しくは２種以上を重合して得られるポリラクトン及びラクトンとグリコール酸、乳酸等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸とのラクトン共重合体等、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリヘキサメチレンオキザレート等が挙げられる。
これら生分解性重合体の中でも、ポリε―カプロラクトン、ポリδ―バレロラクトン等のポリラクトンがとくに好ましい。
かかるポリラクトンのメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、１９０℃、荷重２１６０ｇ）は、フィルム形成能がある限り特に限定はされないが、通常０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．２〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分の範囲にある。
【００２２】
基材層（Ｉ）、被覆層（ＩＶ）の脂肪族系ポリマー
本発明の基材層（Ｉ）の脂肪族系ポリマーは前記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）が９８〜３５質量％、好ましくは９５〜４０質量％及び前記脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）が２〜６５質量％、好ましくは５〜６０質量％からなる。
脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）の量が２質量％未満の組成物は、得られるフィルムの柔軟性等が改良されない虞があり、一方、６５質量％を越える組成物は、得られるフィルムの表面光沢、透明性が低下するおそれがある。
これら脂肪族系ポリマーの中でも、前記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）が９８〜６５質量％及び前記脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）が２〜３５質量％からなる組成が、得られるフィルムの柔軟性、表面光沢、透明性が共に優れるので好ましい。
本発明の脂肪族系ポリマーには、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及び脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）の夫々別個に、あるいは組成物を製造する際に、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、粘着付与剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、抗菌剤、核剤、無機あるいは有機化合物充填材等の添加剤を必要に応じて配合することができる。
【００２３】
中間層（ＩＩ）の脂肪族・芳香族系ポリマー
本発明の基材層（ＩＩ）の脂肪族・芳香族系ポリマーは、前記前記脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）からなる。
脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）の量が９０質量％未満の組成物は、得られるフィルムの柔軟性等が改良されない、また耐ゲルボ性（耐ヒンジ特性、耐屈曲性）が低下する虞がある。
本発明の脂肪族・芳香族系ポリマーには、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）に本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、粘着付与剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、抗菌剤、核剤、酸化チタンのような発白剤、無機あるいは有機化合物充填材等の添加剤を必要に応じて配合することができる。
【００２４】
熱融着層（ＩＩＩ）の脂肪族系ポリマー
本発明の熱融着層（ＩＩＩ）の脂肪族系ポリマーは、前記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）が９５〜１０質量％、好ましくは９０〜７０質量％及び前記生分解性重合体（C）が５〜９０質量％、好ましくは１０〜３０質量％からなる。
生分解性重合体（Ｃ）の量が５重量％未満の組成物は、得られるフィルムの低温ヒートシール性が改良されない虞があり、一方、９０質量％を越える組成物は、融点が低くなり過ぎ、フィルム成形性に劣り、得られる積層フィルムがブロキングする虞がある。
本発明に係わる生分解性重合体組成物には、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及び生分解性重合体（Ｃ）の夫々別個に、あるいは組成物を製造する際に、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、粘着付与剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、抗菌剤、核剤、無機あるいは有機化合物充填材等の添加剤を必要に応じて配合することができる。
【００２５】
積層フィルム
本発明の積層フィルムは、その基材層（Ｉ）が前記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）が９８〜３５質量％及び前記脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）が２〜６５質量％からなり、得られる積層フィルムは柔軟性、表面光沢、透明性に優れている。
またその中間層（Ｉ）が前記脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）からなり、熱融着層（ＩＩＩ）は、前記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）が９５〜１０重量％及び前記生分解性重合体（Ｃ）が５〜９０重量％からなる。
得られる積層フィルムとして、基材層（Ｉ）／中間層（ＩＩ）／熱融着層（ＩＩＩ）からなる積層フィルムは柔軟性、耐ゲルボ性（耐ヒンジ特性、耐屈曲性）、低温シール性、自動充填機適性に優れており、ピロー包装に適している。
また同じく得られる積層フィルムとして、基材層（Ｉ）／中間層（ＩＩ）／被覆層（ＩＶ）からなる積層フィルムは柔軟性、耐ゲルボ性（耐ヒンジ特性、耐屈曲性）に優れており、溶断シール包装に適している。
本発明の積層フィルムは、種々公知の方法で製造することができる。例えば、基材層（Ｉ）を構成する脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及び脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）、中間層（ＩＩ）を構成する脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）、並びに熱融着層（ＩＩＩ）を構成する脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及び脂肪族・生分解性重合体（Ｃ）を夫々所定の量で配合し、直接三層以上の多層ダイを備えたフィルム成形機に投入して共押出し成形により積層フィルムを製造することができる。
また、予め、基材層（Ｉ）を構成する脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及び脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）、中間層（ＩＩ）を構成する脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）並びに熱融着層（ＩＩＩ）を構成する脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及び前記生分解性重合体（Ｃ）を夫々所定の量で配合した後、溶融混練して基材層（Ｉ）組成物、中間層（ＩＩ）組成物、熱融着層（ＩＩＩ）組成物を得た後、三層以上の多層ダイを備えたフィルム成形機に投入して共押出し成形により積層フィルムを製造することができる。
あるいは夫々別個に基材層（Ｉ）組成物、中間層（ＩＩ）組成物及び熱融着層（ＩＩＩ）組成物からなるフィルムを成形した後貼り合せて積層フィルムを製造することがきる。
また、これらの製造方法において、熱融着層（ＩＩＩ）の代わりに被覆層（ＩＶ）を用いることにより、本発明の他の態様である基材層（Ｉ）／中間層（ＩＩ）／被覆層（ＩＶ）からなる積層フィルムを製造することができる。
本発明の積層フィルムは、未延伸でもよいが、少なくとも一軸方法に延伸することもできる。例えば、ニ軸延伸された積層フィルムは、未延伸の積層フィルムから公知の同時二軸延伸法あるいは逐次二軸延伸法等の二軸延伸フィルム製造方法を用いて得られる。
二軸延伸の条件は、基材層（Ｉ）を構成する組成物を延伸し得る条件、例えば、同時二軸延伸法では、延伸温度を６０〜１１０℃、延伸倍率を３〜６倍（面倍率で９〜３６倍）の範囲の範囲にすればよい。
二軸延伸後は積層フィルムの用途に応じて種々条件でヒートセット（熱処理）を行うことにより、得られる積層フィルムの熱収縮率を任意の範囲、例えば８０℃、１５分の条件下における縦方向の熱収縮率を０〜２０％、横方向の熱収縮率を０〜２０％の範囲にすることができる。
ヒートセットの温度は、通常１００〜１３０℃である。
延伸された積層フィルムを製造する方法としては基材層（Ｉ）と中間層（ＩＩ）からなる２層フィルムを共押出しにより成形し、これを二軸延伸した後、この二軸延伸フィルム中間層の面に熱融着層（ＩＩＩ）を押出し被覆する方法、中間層（ＩＩ）を成形し、２軸延伸したのち、基材層（Ｉ）、熱融着層（ＩＩＩ）を押し出して中間層（ＩＩ）と貼り合せる方法などが例示される。
この中では、共押出し積層シートを延伸する方法が、層間密着性に優れるので好ましい。
本発明の積層フィルムは、印刷性あるいは他のフィルムとの接着性、滑り性等を改良するために、一方の表面を、たとえば、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、アンダーコート処理等で表面活性化処理を行っておいてもよい。
フィルムの厚さは、用途に応じて種々決め得るが、通常１５〜３００μm、好ましくは３０〜１５０μｍの範囲にある。
本発明の基材層（Ｉ）、中間層（ＩＩ）及び熱融着層（ＩＩＩ）からなる積層フィルムにおいて、基材層（Ｉ）、中間層（ＩＩ）、熱融着層（ＩＩＩ）の各層の厚さは用途に応じて種々決めることができるが、通常、基材層（Ｉ）、中間層（ＩＩ）となるフィルムの厚さは５〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍ、熱融着層（ＩＩＩ）の厚さは５〜１００μｍ、好ましくは１０〜３０μｍの範囲である。
また、基材層（Ｉ）、中間層（ＩＩ）及び被覆層（ＩＶ）からなる積層フィルムの場合も同様に各層の厚さを用途に応じて種々決めることができるが、基材層（Ｉ）、中間層（ＩＩ）は、上記と同じ範囲が好ましい。そして被覆層（Ｉ）は、基材層（Ｉ）と同じとすることが好ましく、中でも基材層（Ｉ）と同じ厚さとすることが特に好ましい。全体の厚さはいずれの場合も通常１５〜３００μｍ、好ましくは３０〜１５０μｍの範囲である。
積層フィルムが基材層（Ｉ）／中間層（ＩＩ）／熱融着層（ＩＩＩ）からなる積層フィルムにおいては、基材層（Ｉ）の厚さが５μｍ未満では中間層（ＩＩ）がフィルム表面に出てべたつきを起こす及びヒートシール時に薄くなり、中間層（ＩＩ）でヒートシールバーを汚す、または自動製袋機ではシールバーへの巻きつき等のトラブルを起こすおそれがある。
中間層（ＩＩ）の厚さが５μｍ未満では十分な柔軟性、耐ゲルボ性（耐ヒンジ特性、耐屈曲性）が得られない虞がある。
一方、熱融着層（ＩＩＩ）の厚さが５μｍ未満では十分なヒートシール強度が得られない虞がある。
これらの積層フィルムにおいて、中間層（ＩＩ）の厚さは、積層フィルムの全体の厚さが積層されており、中間層（ＩＩ）の厚さが全厚さ（基材層（Ｉ）、中間層（ＩＩ）及び熱融着層（ＩＩＩ）の厚さの合計を１００％、あるいは基材層（Ｉ）、中間層（ＩＩ）及び被覆層（ＩＶ）の合計で１００％とする）の２０％以上であることが好適であり、中でも２０〜７０％とすることが好適である。
中間層の厚さが７０％を超えると相対的に基材層（Ｉ）、熱融着層（ＩＩＩ）の厚さが薄くなり５μｍ未満となる虞がある。
発明の基材層（Ｉ）組成物、中間層（ＩＩ）組成物、熱融着層（ＩＩＩ）組成物、及び被覆層（ＩＶ）組成物それぞれを混合する方法には、夫々の各成分をヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーミキサー等で混合する方法、混合後更に単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー等で溶融混練する方法等がある。
本発明の基材層（Ｉ）組成物、中間層（ＩＩ）組成物、熱融着層（ＩＩＩ）組成物及び被覆層（ＩＶ）組成物には、予め組成物を調製する際に、または製膜時に直接押出機に、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、抗菌剤、核剤、酸化チタンのような発白剤、無機化合物あるいは有機化合物充填材等の添加剤を必要に応じて配合することができる。
【実施例】
【００２６】
次に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限りこれらの実施例に制約されるものではない。
【００２７】
実施例及び比較例等で使用したポリエステル等は次の通りである。
（１）脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）
（i）コハク酸・１，４−ブタンジオール・乳酸ポリエステル共重合体（Ａ−１）
三菱化学社製、商品名  ＧＳ−Ｐｌａ  ＡＺ９１Ｔ  ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１６０ｇ）：４．５ｇ／１０分、融点（Ｔｍ）：１０８．９℃、結晶化温度（Ｔｃ）：６８．０℃、（Ｔｍ）−（Ｔｃ）：４０．９℃、密度：１．２５ｇ／ｃｍ３。
（ii）コハク酸・アジピン酸・１，４−ブタンジオール・乳酸ポリエステル共重合体（Ａ−２）
三菱化学社製、商品名  ＧＳ−Ｐｌａ  ＡＤ９２Ｗ  ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１６０ｇ）：４．５ｇ／１０分、融点（Ｔｍ）：８６．９℃、結晶化温度（Ｔｃ）：４０．４℃、（Ｔｍ）−（Ｔｃ）：４６．５℃、密度：１．２５ｇ／ｃｍ３。
（２）脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ―１）
（i）アジピン酸・テレフタル酸・１，４−ブタンジオールポリエステル共重合体（Ｂ−１）
テレフタル酸：４６モル％、アジピン酸：５４モル％及び１，４−ブタンジオール：１００モル％、ＢＡＳＦ社製、商品名  ＥＣＯＦＬＥＸ、ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１６０ｇ）：３ｇ／１０分、融点（Ｔｍ）：１１２℃、密度：１．２６ｇ／ｃｍ３。
（３）生分解性重合体（C―１）
ポリカプロラクトン  ダイセル化学工業社製、商品名ＰＨ７、ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１６０ｇ）：２．０ｇ／１０分、融点６０℃。
（５）シリカ
富士シリシア化学社製、商品名サイリシア７３０（粒径４μｍ）
（６）エルカ酸アミド
チバスペシャリティケミカルズ社製、商品名ＡＴＭＥＲ  ＳＡ１７５３
（７）ポリエチレングリコール
第一工業製薬社製、商品面ＰＥＧ４０００
本発明における各種測定方法は以下のとおりである。
【００２８】
イ．光学特性
日本電色工業社製ヘイズメーター３００Ａを用いて、ヘイズ（ＨＺ：％）、平行光線透過率（ＰＴ：％）及びグロス（％）を測定した。測定値は５回の平均値である。
ロ．引張り試験
試験片として、フィルムから縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）に短冊状フィルム片（長さ：１５０ｍｍ、幅：１５ｍｍ）を切出し、引張り試験機（オリエンテック社製テンシロン万能試験機ＲＴＣ-１２２５）を用い、チャック間距離：１００ｍｍ、クロスヘッドスピード：３００ｍｍ／分（但し、ヤング率の測定は５ｍｍ／分）の条件で引張試験を行い、降伏点及び破断点における強度（ＭPa）、伸び（％）、ヤング率（ＭPa）を求めた。なお、伸度（％）はチャック間距離の変化とした。測定値は５回の平均値である。
ハ．ゲルボ試験
テスター産業株式会社製ゲルボフレックステスターを用いて、下記条件で破孔数を測定した。
ストローク：１５２．４ｍｍ
試験速度  ：４２回往復／分
ねじれ確度：４４０°
試験往復回数：１０００回
試験温度  ：―２０℃
試験片寸法：２１０ｍｍ×２８０ｍｍ
破孔数はｎ＝３の平均値（小数点以下は四捨五入）
ニ．ヒートシール強度
積層フィルムの熱融着層面同士を重ね合わせて、テスター産業株式会社製ＴＰ−７０１−Ｂ  ＨＥＡＴＳＥＡＬＴＥＳＴＥＲを用いて、所定の温度で、シール面圧：１ｋｇ／ｃｍ２、時間：１秒の条件下で熱融着した。尚、加熱は上側のみとした。
熱融着した積層フィルムから幅：１５ｍｍの試験片を切出し、引張り試験機（オリエンテック社製テンシロン万能試験機ＲＴＣ-１２２５）を用いて３００ｍｍ／分の引張り速度で剥離し、その最大強度を熱融着強度とした。
【００２９】
実施例１
＜基材層（Ｉ）用組成物（Ｓ１）の製造＞
脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ−１）：脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ−１）を８０：２０（質量％）、また添加剤としてシリカ：エルカ酸アミド：ポリエチレングリコールを１０００：１０００：１０００（ｐｐｍ）計量し、１軸押出機を用いて１８０℃で溶融混練して基材層（Ｉ）用の組成物（S１）を得た。
＜中間層（ＩＩ）用組成物（Ｍ１）の製造＞
脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ−１）をそのまま用いた。
＜熱融着層（ＩＩＩ）用の組成物（Ｔ１）の製造＞
脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ−２）：ポリカプロラクトンを８０：２０：（質量％）、また添加剤としてシリカを１０００（ｐｐｍ）計量し、１軸押出機を用いて１８０℃で溶融混練して被覆層（ＩＩ）用の組成物（Ｔ１）を得た。
＜積層フィルムの製造＞
組成物（Ｓ１）／組成物（Ｍ１）／組成物（Ｔ１）をそれぞれ一軸押出機で、２００℃でマルチマニホールド式のＴ−ダイより２００℃で押出し、
基材層／中間層／熱融着層の厚さが１７／１６／１７（μｍ）となるように溶融樹脂の吐出量を調整した。
この溶融押出した共押出シート（５０μ）を１５℃のキャスティングロールで急冷し、３層構成の積層フィルムを得た。フィルムの評価結果を表１、表２に示す。
【００３０】
［比較例１］
実施例１の３層に代えて組成物（Ｓ１）／組成物（Ｔ１）の２層とし、
基材層／熱融着層の厚さを３３／１７（μｍ）となるようにした以外は実施例１と同様に行った。
［比較例２］
＜基材層（Ｉ）用組成物（Ｓ２）の製造＞
脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ−１）：脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ−１）を６０：４０（質量％）、また添加剤としてシリカ：エルカ酸アミド：ポリエチレングリコールを１０００：１０００：１０００（ｐｐｍ）計量し、１軸押出機を用いて１８０℃で溶融混練して基材層（Ｉ）用の組成物（S１）を得た。
＜積層フィルムの製造＞
比較例１の組成物（Ｓ１）に替えて組成物（Ｓ２）とした以外は比較例１と同様に行った。
【００３１】
［参考例１］
脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ−１）単体を厚さが５０（μｍ）になるように押出した以外は比較例２と同様に行った。
【００３２】
【表１】
0004671818.tif 000002
【００３３】
【表２】
0004671818.tif 000003
【００３４】
表１、表２から明らかなように、中間層として組成物（Ｍ１）を用いた３層フィルム（実施例１）は組成物（Ｓ１）／組成物（Ｔ１）の２層フィルム（比較例１）に比べて、ヤング率がＭＤ／ＴＤ＝３７３／４０８（ＭＰａ）から２９５／２７６（ＭＰａ）へと小さくなり柔軟になっており、またゲルボ試験による破孔数が６から０へと大幅に減少している。以上のことから中間層として組成物（Ｍ１）を用いることによりフィルムの透明性、引っ張り試験強度、ヒートシール性を阻害することなく、耐ゲルボ性（耐ヒンジ特性、耐屈曲性）が改善出来ていることが分かる。
また基材層組成物の脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ−１）を２０（質量％）から４０（質量％）へ上げることで柔軟性を付与した比較例２は、ヘイズが２８％から３０％へと悪化し、特にグロスが８１％から６０％に低下しており表面光沢の悪いフィルムとなっている。またヤング率もＭＤ／ＴＤ＝３１６／３５７（ＭＰａ）と実施例１に比べると大きく、ゲルボ試験による破孔数も２であり、実施例１に比べると不十分であった。
考までに脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ−１）単体からなるフィルムを参考例１として示すが本フィルムはヤング率もＭＤ／ＴＤ＝１０３／１１１（ＭＰａ）と柔軟すぎており、引っ張り試験の降伏強度も10（ＭＰａ）以下と単体ではフィルムとして使用できないものであった。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の積層フィルムとして基材層（Ｉ）／中間層（ＩＩ）／熱融着層（ＩＩＩ）からなる積層フィルムは、柔軟性、耐ゲルボ性（耐ヒンジ特性、耐屈曲性）、低温シール性、自動包装機械適性に優れてピロー包装に適しており、携帯電話、電子部品のような突起物を有する内容物及び取り扱い説明書のような角を有する重量物の溶断シール包装に好適である。また冷凍食品、チョコレート等の菓子類、化粧品等の嗜好品、カセットテープ、ビデオテープ、ＣＤ、ＣＤＲ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の記録材料、携帯電話等の通信機器、コンピューター機器、即席カップ麺食品、乳酸菌飲料のような飲料デザート類カップ食品の個別あるいは複数個等食品方法、フォト印画紙、パンフレット、カルテ、紹介資料等の包装用フィルム等として好適である。
また、本発明のフィルムとして、基材層（Ｉ）／中間層（ＩＩ）／被覆層（ＩＶ）からなる積層フィルムは、柔軟性、耐ゲルボ性（耐ヒンジ特性、耐屈曲性）に優れて溶断シール包装に適しており、携帯電話、電子部品のような突起物を有する内容物及び取り扱い説明書のような角を有する重量物の溶断シール包装に好適である。また冷凍食品、チョコレート等の菓子類、化粧品等の嗜好品、カセットテープ、ビデオテープ、ＣＤ、ＣＤＲ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の記録材料、携帯電話等の通信機器、コンピューター機器、即席カップ麺食品、乳酸菌飲料のような飲料デザート類カップ食品の個別あるいは複数個等食品方法、フォト印画紙、パンフレット、カルテ、紹介資料等の包装用フィルム等として好適である。