(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コマンドに従って情報処理装置が実行する許可を与える権限を有する権限保有装置は，該情報処理装置に対し該コマンドに従って実行する許可を与えるための実行許可情報を生成する実行許可情報生成部と；
前記権限保有装置と前記各情報処理装置との間で暗号化／復号可能な鍵で前記実行許可情報を暗号化し，前記コマンドに該暗号化された実行許可情報が含まれた実行コマンドを生成する実行コマンド生成部と；
を備え，
前記権限保有装置を代理して前記情報処理装置がコマンドに従い処理を実行する許可を与える１又は２以上の権限保有代理装置は，前記実行コマンドを前記権限保有装置から受け取る実行コマンド受取部を備え，
前記情報処理装置は，前記権限保有代理装置から送信される前記実行コマンドを取得すると，該実行コマンド内の暗号化された実行許可情報を基にして，該実行コマンドで指定されたコマンドの実行可否を判断する実行可否判断部と；
を備えることを特徴とする，実行権限委譲システム。
【請求項２】
前記実行可否判断部は，前記暗号化された実行許可情報の復号結果を基にして前記コマンドの実行可否を判断することを特徴とする，請求項１に記載の実行権限委譲システム。
【請求項３】
前記実行許可情報は，前記実行コマンドに従い実行を許可する１又は２以上の情報処理装置が指定された装置指定情報であって，
前記実行可否判断部は，前記暗号化された装置指定情報の復号結果，または，前記装置指定情報で指定された情報処理装置に自己の装置が該当するか否かの照合結果の少なくとも一方を基にして前記コマンドの実行可否を判断することを特徴とする，請求項１に記載の実行権限委譲システム。
【請求項４】
前記装置指定情報には，前記コマンドに従い実行可能とする前記情報処理装置を指定するために，該情報処理装置に係る識別情報が記述されることを特徴とする，請求項３に記載の実行権限委譲システム。
【請求項５】
前記装置指定情報には，前記情報処理装置の識別情報の下限と上限とが記述され，該装置指定情報はその識別情報の下限から上限の範囲に属する識別情報を有する情報処理装置を指定することを特徴とする，請求項４に記載の実行権限委譲システム。
【請求項６】
前記装置指定情報には，前記識別情報の一部分が記述され，該装置指定情報はその識別情報の一部分と一致する識別情報を有する情報処理装置を指定することを特徴とする，請求項４に記載の実行権限委譲システム。
【請求項７】
前記装置指定情報には，前記識別情報と前記識別情報をマスキングするためのマスク値とが記述されることを特徴とする，請求項４に記載の実行権限委譲システム。
【請求項８】
前記装置指定情報は，前記情報処理装置が保有する識別情報と前記マスク値とをマスキングして得たマスクド識別情報と，一部一致又は全一致する識別情報を有する情報処理装置を，前記コマンドに従って実行を許可する情報処理装置として指定することを特徴とする，請求項７に記載の実行権限委譲システム。
【請求項９】
前記装置指定情報は，該装置指定情報に記述された識別情報と前記マスク値とをマスキングして得たマスクド識別情報と一部一致又は全一致する識別情報を有する情報処理装置を，前記コマンドに従って実行を許可する情報処理装置として指定することを特徴とする，請求項７に記載の実行権限委譲システム。
【請求項１０】
コマンドに従って情報処理装置が実行する許可を与えるための実行許可情報を生成する実行許可情報生成ステップと；
前記コマンドに従って情報処理装置が実行する許可を与える権限を有する権限保有装置と該情報処理装置との間で暗号化／復号可能な鍵で前記実行許可情報を暗号化し，前記コマンドに該暗号化された実行許可情報が含まれた実行コマンドを生成する実行コマンド生成ステップと；
前記権限保有装置を代理して前記情報処理装置がコマンドに従い処理を実行する許可を与える権限保有代理装置が前記実行コマンドを前記権限保有装置から受け取る実行コマンド受取ステップと；
前記権限保有装置から前記実行コマンドを取得し，該実行コマンド内の暗号化された実行許可情報を基にして，該実行コマンドで指定されたコマンドの実行可否を前記情報処理装置が判断する実行可否判断ステップと；
を含むことを特徴とする，実行権限委譲方法。
【請求項１１】
コマンドに従って情報処理装置が実行する許可を与えるための実行許可情報を生成する実行許可情報生成ステップと；
前記コマンドに従って情報処理装置が実行する許可を与える権限を有する権限保有装置と該情報処理装置との間で暗号化／復号可能な鍵で前記実行許可情報を暗号化し，前記コマンドに該暗号化された実行許可情報が含まれた実行コマンドを生成する実行コマンド生成ステップと；
前記権限保有装置を代理して前記情報処理装置がコマンドに従い処理を実行する許可を与える権限保有代理装置が前記実行コマンドを前記権限保有装置から受け取る実行コマンド受取ステップと；
前記権限保有装置から前記実行コマンドを取得し，該実行コマンド内の暗号化された実行許可情報を基にして，該実行コマンドで指定されたコマンドの実行可否を前記情報処理装置が判断する実行可否判断ステップと；
を含む実行権限委譲方法をコンピュータに実行させることを特徴とする，コンピュータプログラム。
【請求項１２】
コマンドに従って情報処理装置が実行する許可を与えるための実行許可情報を生成する実行許可情報生成ステップと；
前記コマンドに従って情報処理装置が実行する許可を与える権限を有する権限保有装置と該情報処理装置との間で暗号化／復号可能な鍵で前記実行許可情報を暗号化し，前記コマンドに該暗号化された実行許可情報が含まれた実行コマンドを生成する実行コマンド生成ステップと；
前記権限保有装置を代理して前記情報処理装置がコマンドに従い処理を実行する許可を与える権限保有代理装置が前記実行コマンドを前記権限保有装置から受け取る実行コマンド受取ステップと；
前記権限保有装置から前記実行コマンドを取得し，該実行コマンド内の暗号化された実行許可情報を基にして，該実行コマンドで指定されたコマンドの実行可否を前記情報処理装置が判断する実行可否判断ステップと；
を含む実行権限委譲方法をコンピュータに実行させることを特徴とする，コンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は実行権限委譲システム，実行権限委譲方法にかかり，特に情報処理装置がコマンドに従って実行する許可を与える権限を代理することが可能な実行権限委譲システム，実行権限委譲方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在では，利用者は無線通信可能な非接触型ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードや接触型ＩＣカードなどを利用して，例えば，駅の改札口に設けられた自動改札機のゲートを開閉させて改札口を出入りしたり，デパートや仮想店舗等でショッピングしたりすることが可能となっている。
【０００３】
上記ＩＣカードは，リーダ／ライタ（又は，Ｒ／Ｗ）を介して店舗等の事業者側のＰＣ（パーソナルコンピュータ）等からコマンドを受けると，そのコマンドに従い，例えばＩＣカード内の記憶領域にデータを格納したり記憶領域内のデータを書き換えたりする等の情報処理を実行することができる。
【０００４】
これらのＩＣカードは，例えば，システムのバージョンアップ等による要因で，上記ＩＣカードを廃棄処分する場合がある。その際には，まずＩＣカード内に記憶された情報に対して二度と外部装置からアクセスを不可とする状態に遷移した後，ＩＣカードを焼却などによって物理的に廃棄するのが一般的である。
【０００５】
なお，上記ＩＣカード内の情報をアクセス可能としたままＩＣカードを廃棄処分する場合も考えられるが，ＩＣカード内の情報には個人情報や電子マネーなど機密性が高い情報も含まれるため，廃棄処分前にＩＣカードが何らかの手段で持ち出された場合，ＩＣカード内の情報に対して外部からアクセスされ，不正にＩＣカード内の情報が取得されるおそれがあるため適切な処置ではない。
【０００６】
大量のＩＣカードを所定の期間内に廃棄処分する場合，事業者側が単独で，ＩＣカード内のデータに対するアクセスを不可とし，ＩＣカードを廃棄処分するのは非効率で処理困難な場合が多い。
【０００７】
そこで，ＩＣカードの状態を遷移するためのコマンドを送信し，かかるＩＣカード内の情報に対するアクセスを不可とする権限を事業者以外に委譲することが可能なシステムが望まれていた（例えば，特許文献１参照）。
【０００８】
かかるシステムは，ＩＣカードに対するコマンドの実行権限を有する権限主体装置と，権限の委譲先である実行主体装置と，コマンドに従い処理を実行するＩＣカードとから構成されており，上記実行主体装置は，権限主体装置から実行許可証を受け取ることによって，上記ＩＣカードに対してコマンドの実行を許可している。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２０８５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら，かかるシステムでは，実行主体装置によりＩＣカードに対する認証や実行可否など検証するため実行許可証の内容が参照され，権限主体装置とＩＣカードとの間で実行許可証の完全性を保証できないため，実行主体装置により不正にＩＣカードに対して処理が行われるおそれがあった。
【００１１】
また，各ＩＣカードからコマンドを実行する要求がある度に，実行主体装置から権限主体装置に権限の委譲要求する必要があるため，大量のＩＣカードを廃棄処分する等の場合には処理が煩雑で非効率となるおそれがあった。
【００１２】
本発明は，上記問題点に鑑みてなされたものであり，本発明の目的は，権限保有装置が有する情報処理装置に対する実行権限をセキュアに委譲し，情報処理装置に対し処理を効率的に実行させることが可能な，新規かつ改良された権限委譲システム，権限委譲方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため，本発明の第１の観点によれば，コマンドに従って情報処理装置が実行する許可を与える権限を有する権限保有装置は，該情報処理装置に対し該コマンドに従って実行する許可を与えるための実行許可情報を生成する実行許可情報生成部と；上記権限保有装置と上記各情報処理装置との間で暗号化／復号可能な鍵で上記実行許可情報を暗号化し，上記コマンドに該暗号化された実行許可情報が含まれた実行コマンドを生成する実行コマンド生成部と；を備え，上記権限保有装置を代理して上記情報処理装置がコマンドに従い処理を実行する許可を与える１又は２以上の権限保有代理装置は，上記実行コマンドを上記権限保有装置から受け取る実行コマンド受取部と；を備え，上記情報処理装置は，上記権限保有代理装置から送信される上記実行コマンドを取得すると，該実行コマンド内の暗号化された実行許可情報を基にして，該実行コマンドで指定されたコマンドの実行可否を判断する実行可否判断部と；を備えることを特徴としている。なお，上記実行コマンド受取部は，例えば，記録媒体に実行コマンドが記録され，電子メールに実行コマンドが添付され，またはインターネット等のネットワークを介して実行コマンドが直接送信されることによって，上記実行コマンドを受け取るが，かかる例に限定されない。
【００１４】
上記実行可否判断部は，上記暗号化された実行許可情報の復号結果を基にして上記コマンドの実行可否を判断するように構成してもよい。
【００１５】
上記実行許可情報は，上記実行コマンドに従い実行を許可する１又は２以上の情報処理装置が指定された装置指定情報であって，
上記実行可否判断部は，上記暗号化された装置指定情報の復号結果，または，上記装置指定情報で指定された情報処理装置に自己の装置が該当するか否かの照合結果の少なくとも一方を基にして上記コマンドの実行可否を判断するように構成してもよい。
【００１６】
上記装置指定情報には，上記コマンドに従い実行可能とする上記情報処理装置を指定するために，該情報処理装置に係る識別情報が記述されるように構成してもよい。
【００１７】
上記装置指定情報には，上記情報処理装置の識別情報の下限と上限とが記述され，該装置指定情報はその識別情報の下限から上限の範囲に属する識別情報を有する情報処理装置を指定するように構成してもよい。かかる構成により，上記装置指定情報に指定可能な情報処理装置の識別情報に幅を持たせることが可能となり，複数の情報処理装置の識別情報を一括し上記装置指定情報に記述する情報量を圧縮することができる。
【００１８】
上記装置指定情報には，上記識別情報の一部分が記述され，該装置指定情報はその識別情報の一部分と一致する識別情報を有する情報処理装置を指定するように構成してもよい。かかる構成により，上記コマンドに従った実行を許可する情報処理装置の識別情報が連続的でなく，離散的な場合であっても，一括して複数の情報処理情報の識別情報を指定することができる。
【００１９】
上記装置指定情報には，上記識別情報と上記識別情報をマスキングするためのマスク値とが記述されるように構成してもよい。
【００２０】
上記装置指定情報は，上記情報処理装置が保有する識別情報と上記マスク値とをマスキングして得たマスクド識別情報と一部一致又は全一致する識別情報を有する情報処理装置を，コマンドに従って実行を許可する情報処理装置として指定するように構成してもよい。
【００２１】
上記装置指定情報は，該装置指定情報に記述された識別情報と上記マスク値とをマスキングして得たマスクド識別情報と一部一致又は全一致する識別情報を有する情報処理装置を，コマンドに従って実行を許可する情報処理装置として指定するように構成してもよい。
【００２２】
上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，コマンドに従って情報処理装置が実行する許可を与えるための実行許可情報を生成する実行許可情報生成ステップと；上記コマンドに従って情報処理装置が実行する許可を与える権限を有する権限保有装置と該情報処理装置との間で暗号化／復号可能な鍵で上記実行許可情報を暗号化し，上記コマンドに該暗号化された実行許可情報が含まれた実行コマンドを生成する実行コマンド生成ステップと；上記権限保有装置を代理して上記情報処理装置がコマンドに従い処理を実行する許可を与える権限保有代理装置が上記実行コマンドを上記権限保有装置から受け取る実行コマンド受取ステップと；上記権限保有装置から上記実行コマンドを取得し，該実行コマンド内の暗号化された実行許可情報を基にして，該実行コマンドで指定されたコマンドの実行可否を上記情報処理装置が判断する実行可否判断ステップと；を含むことを特徴とする実行権限委譲方法が提供される。
【００２３】
また，上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，コマンドに従って情報処理装置が実行する許可を与えるための実行許可情報を生成する実行許可情報生成ステップと；上記コマンドに従って情報処理装置が実行する許可を与える権限を有する権限保有装置と該情報処理装置との間で暗号化／復号可能な鍵で上記実行許可情報を暗号化し，上記コマンドに該暗号化された実行許可情報が含まれた実行コマンドを生成する実行コマンド生成ステップと；上記権限保有装置を代理して上記情報処理装置がコマンドに従い処理を実行する許可を与える権限保有代理装置が上記実行コマンドを上記権限保有装置から受け取る実行コマンド受取ステップと；上記権限保有装置から上記実行コマンドを取得し，該実行コマンド内の暗号化された実行許可情報を基にして，該実行コマンドで指定されたコマンドの実行可否を上記情報処理装置が判断する実行可否判断ステップと；を含む実行権限委譲方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラムが提供される。
【００２４】
さらに，上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，コマンドに従って情報処理装置が実行する許可を与えるための実行許可情報を生成する実行許可情報生成ステップと；上記コマンドに従って情報処理装置が実行する許可を与える権限を有する権限保有装置と該情報処理装置との間で暗号化／復号可能な鍵で上記実行許可情報を暗号化し，上記コマンドに該暗号化された実行許可情報が含まれた実行コマンドを生成する実行コマンド生成ステップと；上記権限保有装置を代理して上記情報処理装置がコマンドに従い処理を実行する許可を与える権限保有代理装置が上記実行コマンドを上記権限保有装置から受け取る実行コマンド受取ステップと；上記権限保有装置から上記実行コマンドを取得し，該実行コマンド内の暗号化された実行許可情報を基にして，該実行コマンドで指定されたコマンドの実行可否を上記情報処理装置が判断する実行可否判断ステップと；を含む実行権限委譲方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように，本発明によれば，権限保有装置により生成された実行コマンド内の暗号ロジック等が権限保有代理装置に開示されないため，セキュアに権限を権限保有代理装置に委譲することができ，権限保有代理装置は情報処理装置に対し処理の実行を効率的に許可することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下，本発明の好適な実施の形態について，添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお，以下の説明及び添付図面において，略同一の機能及び構成を有する構成要素については，同一符号を付することにより，重複説明を省略する。
【００２７】
（第１の実施形態について）
まず，図１を参照しながら，第１の実施の形態にかかる権限委譲システムについて説明する。図１は，第１の実施の形態にかかる権限委譲システムの概略的な構成を示す説明図である。
【００２８】
図１に示すように，権限委譲システム１００には，実行権限装置（権限保有装置）１０１と，ネットワーク１０３と，複数の代理装置（権限保有代理装置）１０５−１，２，…，ｍ，ｎ，（以下では「権限保有代理装置１０５」と総称する場合もある。）と，Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）１０７−１，２，…，ｍ，ｎ，（以下では「Ｒ／Ｗ１０７」と総称する場合もある。）と，情報処理装置１０９−１，２，…，ｍ，ｎ，（以下では「Ｒ／Ｗ１０９」と総称する場合もある。）とが備わっている。
【００２９】
第１の実施の形態にかかる実行権限装置１０１は，情報処理装置１０９がコマンドに従い処理を実行する権限を有する装置であり，事業者側に属する装置である。
【００３０】
実行権限装置１０１は，コマンドを生成し，コマンドの実行を許可する情報処理装置１０９が指定された装置指定情報を生成する。
【００３１】
さらに，実行権限装置１０１は，上記装置指定情報が含まれた実行コマンドを情報処理装置１０９に送信することで，情報処理装置１０９に実行コマンドで指定された処理の実行許可を与えることができる。上記実行コマンドについては後述する。
【００３２】
なお，図１に示す権限委譲システム１００には，実行権限装置１０１が１台備わる場合を例に挙げて説明するが，かかる例に限定されない。例えば，実行権限装置１０１は，複数台権限委譲システム１００に備わる場合でも実施可能である。
【００３３】
上記ネットワーク１０３は，実行権限装置と代理装置１０５とを相互に双方向通信可能に接続するものであり，典型的にはＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）またはＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）などそれに類する方法で接続するインターネットなどの公衆回線網であるが，ＷＡＮ，ＬＡＮ，ＩＰ−ＶＰＮなどの閉鎖回線網も含む。また接続媒体は，ＦＤＤＩ（Ｆｉｂｅｒ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などによる光ファイバケーブル，Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）による同軸ケーブル又はツイストペアケーブル，もしくはＩＥＥＥ８０２．１１ｂなどによる無線など，有線無線を問わず，衛星通信網なども含む。
【００３４】
上記ネットワーク１０３を介して実行権限装置１０１から代理装置１０５に上記実行コマンドが送信される。なお，かかるネットワーク１０３を介して実行コマンドが送信される場合に限定されず，例えば，図１に図示の通り，上記実行コマンドが記録されたＦＤ（フロッピーディスク：登録商標）等の記録媒体１０２を介して代理装置１０５が実行コマンドを取得する場合でも実施可能である。
【００３５】
代理装置１０５は，実行権限装置１０１から実行コマンド実行コマンドをＲ／Ｗ１０７を介して情報処理装置１０９に送信する。
【００３６】
かかる実行コマンドの送信によって情報処理装置１０９に実行許可を与えることができることから，代理装置１０５は，実行権限装置１０１を代理する，実行権限装置１０１の権限委譲先の装置であるといえる。
【００３７】
なお，代理装置１０５は，実行権限装置１０１から受けた実行コマンドをそのまま情報処理装置１０９に送信する。したがって，代理装置１０５によって実行コマンドの内容が全て参照されずに済みセキュアな状態を維持することができる。
【００３８】
仮に，例えば代理装置１０５が実行コマンド内の装置指定情報を参照しようとしても，暗号化された装置指定情報を復号する鍵（デバイス権限鍵）を保有していないため，代理装置１０５は当該情報を参照することができない。
【００３９】
情報処理装置１０９は，Ｒ／Ｗ１０７を介して受信したコマンドに従ってデータの読み込み処理や，データを削除する処理などを実行することが可能な装置である。
【００４０】
なお，図１に図示の通り，第１の実施の形態にかかる情報処理装置１０９は，無線通信でデータを送受信可能な非接触型ＩＣカードの場合を例に挙げて説明するが，かかる例に限定されない。例えば，情報処理装置１０１は，無線通信可能な非接触型ＩＣカードを内蔵した携帯電話や，ＰＤＡ等の場合でもよく，無線通信以外でコマンド等のデータを送受信可能な接触型ＩＣカードや，ＰＣ等の場合でも実施可能である。
【００４１】
また，図１に図示のように，１台のＲ／Ｗ１０７に対して１台の情報処理装置１０９が無線通信する場合を例に挙げて説明するが，かかる例に限定されず，１台のＲ／Ｗ１０７に対して複数台の情報処理装置１０９が無線通信する場合であっても実施可能である。
【００４２】
次に，図２を参照しながら，第１の実施の形態にかかる実行権限装置１０１について説明する。なお，図２は，第１の実施の形態にかかる実行権限装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【００４３】
図２に示すように，実行権限装置（権限保有装置）１０１には，制御部２０１と，メモリ２０３と，入力部２０５と，表示部２０７と，通信部２０９と，ストレージ装置２１１と，メディア入出力部２１３とが備わっている。
【００４４】
上記制御部２０１は，実行権限装置１０１に構成される各部（メモリ２０３〜メディア入出力部２１３）の処理・命令等を制御する。
【００４５】
また，実行コマンドを生成したり，暗号化又は復号したり等の一連の処理を行うプログラムを起動及び実行等する。なお，制御部２０１は，例えば，ＣＰＵ（中央演算処理装置），ＭＰＵ（マイクロプロセッサ）等を例示することができるが，かかる例に限定されない。
【００４６】
また，制御部２０１は，バス（図示せず）を介してストレージ装置２１１に記憶されたプログラムをメモリ２０３に読み出して，そのプログラムに従って実行コマンドの作成や，各種処理を実行する。
【００４７】
メモリ２０３は，例えば，ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＳＤＲＡＭ，ＤＲＡＭ等に相当する記憶手段であるが，かかる例に限定されない。
【００４８】
入力部２０５は，例えば，実行コマンド作成指示など，事業者から操作指示を受けることが可能な１又は２以上からなるボタン，トラックボール，トラックパッド，スタイラスペン，ダイアルログ，ジョイスティックなどのポインティングデバイス，または実行コマンド等を作成するためのアイコン等を表示画面に直接タッチすることで，実行コマンドの作成指示等を受付けるタッチパネル手段からなるが，かかる例に限定されない。
【００４９】
表示部２０７は，実行コマンドを作成するために必要な情報等を画面上に表示する表示画面を備えている。なお，表示部２０７は，さらに音声を出力可能なスピーカー等を備えても良い。
【００５０】
通信部２０９は，有線又は無線からなるネットワーク１０３を介して実行コマンドなど種々の情報を送受信することができる。
【００５１】
ストレージ装置２１１は，実行コマンド作成部２２０等のプログラムなどのデータを読書き可能な記憶装置であり，例えば，ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などを例示することができる。
【００５２】
メディア入出力部２１３は，ＦＤ等の記録媒体１０２にデータを書き込んだり，または，記録媒体１０２に記録されたデータを読み出したりすることができる。読み出されたデータは，例えば，ストレージ装置２１１に格納される。
【００５３】
また，上記実行コマンド作成部２２０は，プログラムとして予めストレージ装置２１１に実行可能なようにインストールされ，記憶されている。そして，実行コマンドの作成処理などを実行する場合，制御部２０１により実行コマンド作成部２２０が呼び出され，実行コマンド作成部２２０がメモリ２０３に読み込まれる。
【００５４】
なお，第１の実施の形態にかかる実行コマンド作成部２２０等のコンピュータプログラムは，ストレージ装置２１１等にインストールされる場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，例えば，サーバからコンピュータプログラムをダウンロードし，インタープリタして実行するＪａｖａ（登録商標）等で構成されるプログラムの場合であってもよい。
【００５５】
また実行コマンド作成部２２０は，１又は２以上のモジュールから構成されている。上記実行コマンド作成部２２０は，事業者により入力部２０５が操作されて，コマンドの指定や，情報処理装置１０９の指定が完了すると，実行コマンドを作成する。なお，実行コマンドの作成処理については後程説明する。
【００５６】
次に，図３を参照しながら，第１の実施の形態にかかる代理装置１０５について説明する。なお，図３は，第１の実施の形態にかかる代理装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【００５７】
図３に示すように，代理装置（権限保有代理装置）１０５には，制御部２５１と，メモリ２５３と，入力部２５５と，表示部２５７と，通信部２５９と，ストレージ装置２６１と，メディア入出力部２６３と，Ｒ／Ｗインタフェース２６５とが備わっている。
【００５８】
上記制御部２５１は，代理装置１０５に構成される各部（メモリ２５３〜Ｒ／Ｗインタフェース２６５）の処理・命令等を制御する。なお，その他の点については，制御部２５１は上記説明した制御部２０１と実質的に同一であるため詳細な説明は省略する。
【００５９】
メモリ２５３は，例えば，ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＳＤＲＡＭ，ＤＲＡＭ等に相当する記憶手段であるが，かかる例に限定されない。
【００６０】
入力部２５５は，例えば，実行コマンドを送信する指示など，作業者から操作指示を受けることが可能な１又は２以上からなるボタン，トラックボール，トラックパッド，スタイラスペン，ダイアルログ，ジョイスティックなどのポインティングデバイス，または実行コマンド等を情報処理装置１０９に送信するためのアイコン等を表示画面に直接タッチすることで，実行コマンドの送信指示等を受付けるタッチパネル手段からなるが，かかる例に限定されない。
【００６１】
表示部２５７は，実行コマンドを送信するために必要な設定情報等を画面上に表示する表示画面を備えている。なお，表示部２５７は，さらに音声を出力可能なスピーカー等を備えても良い。
【００６２】
通信部２５９は，有線又は無線からなるネットワーク１０３を介して実行コマンドなど種々の情報を送受信することができる。
【００６３】
ストレージ装置２６１は，通信ＩＤ設定部２８０等のプログラムなどのデータを読書き可能な記憶装置であり，例えば，ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などを例示することができる。
【００６４】
メディア入出力部２６３は，記録媒体１０２にデータを書き込んだり，または，記録媒体１０２に記録されたデータを読み出したりすることができる。例えば，メディア入出力部２６３は，実行権限装置１０１により書き込まれた実行コマンドを記録媒体１０２から読み出すことができる。読み出された実行コマンドは，例えば，ストレージ装置２６１等に格納される。
【００６５】
また，上記通信ＩＤ設定部２８０は，プログラムとして予めストレージ装置２６１に実行可能なようにインストールされ，記憶されている。そして，実行コマンドの作成処理などを実行する場合，制御部２５１により通信ＩＤ設定部２８０が呼び出され，通信ＩＤ設定部２８０がメモリ２５３に読み込まれる。
【００６６】
上記通信ＩＤ設定部２８０は，１又は２以上のモジュールから構成されている。上記通信ＩＤ設定部２８０は，作業者により入力部２５５が操作されて，実行コマンドを情報処理装置１０９にＲ／Ｗ１０７を介して送信する際に，実行コマンドに通信ＩＤを設定するプログラムである。なお，通信ＩＤは，詳細は後述するが，１台のＲ／Ｗ１０７を介して複数台の情報処理装置１０９と無線通信可能なように通信処理（トランザクション）を特定可能な識別情報である。
【００６７】
次に，図４を参照しながら，第１の実施の形態にかかる情報処理装置１０９について説明する。なお，図４は，第１の実施の形態にかかる情報処理装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【００６８】
図４に示すように，情報処理装置１０９は，例えば情報処理装置１０９自身から０〜１０ｃｍの近距離の範囲内（通信範囲）であれば外部のＲ／Ｗ１０７等の通信装置と無線通信することができる無線通信装置である。
【００６９】
第１の実施の形態にかかる情報処理装置１０９は，図４に示すように，非接触型ＩＣカードである場合を例に挙げて説明するが，かかる例に限定されず，例えば，情報処理装置１０９は，無線通信可能なＰＤＡや，携帯電話，ノート型ＰＣなどの場合であっても実施可能である。
【００７０】
さらに，第１の実施の形態にかかる情報処理装置１０９は，当該情報処理装置１０９と同等の機能を具備するチップにモジュール化し，非接触型ＩＣカードモジュールとして携帯電話機などに組み込まれる場合でも良い。
【００７１】
図４に示すように，第１の実施形態にかかる情報処理装置１０９には，アンテナ３０１と，同調部３０３と，変復調部３０５と，ＩＣ制御ユニット３０７と，ＥＥＰＲＯＭ３１３とが備わっている。
【００７２】
上記アンテナ３０１は，例えば，閉ループのコイル等を構成し，上記コイルに流れる電流が変化することで，電磁波を出力する。また，アンテナ３０１としてのコイルを通る磁束が変化することで，アンテナ３０１に電流が流れる。
【００７３】
上記同調部３０３は，アンテナ３０１に流れる電流を受信し，例えば，同調又は検波等を行い，変復調部３０５に出力する。
【００７４】
上記変復調部３０５は，同調部３０３から供給される信号を復調し，ＩＣ制御ユニット３０７に供給する。また，変復調部３０５は，ＩＣ制御ユニット３０７から送られてくるデータを，アンテナ３０１を介して送出するために変調する。
【００７５】
なお，変復調部３０５は，アンテナ３０１から無線信号として送出される搬送波とＩＣ制御ユニット３０７から送られてくるデータとを基にして変調する。また，復調の際も変復調部３０５は，同調部３０３から伝送される無線信号のうち搬送波を取り除いたデータに復調する。
【００７６】
ＩＣ制御ユニット３０７は，変復調部３０５から供給される信号として，例えばマンチェスタ符号などをデコードし，その無線信号からデコードされた符号情報を基に解析し，受信したコマンド等を認識する。
【００７７】
また，上記ＩＣ制御部４０１は，情報処理装置１０９に備わる各部（同調部３０３など）の処理を制御する。
【００７８】
上記ＥＥＰＲＯＭ３１３には，暗号化／復号部３１５と，実行可否判断部３１７と，実行部３１９とが記憶されている。
【００７９】
上記暗号化／復号部３１５と，実行可否判断部３１７と，実行部３１９とは，プログラムとして予めＥＥＰＲＯＭ３１３に実行可能なようにインストールされている。
【００８０】
上記暗号化／復号部３１５は，実行コマンドに含まれる暗号化された装置指定情報を復号し，または，必要に応じて電子マネー等の情報を暗号化することが可能な１又は２以上のモジュールから構成されたプログラムである。
【００８１】
実行可否判断部３１７は，装置指定情報を基にして実行コマンドで指定された処理が実行可能か否かを判断する１又は２以上のモジュールから構成されたプログラムである。なお，実行可能な否かを判断する処理については後程説明する。
【００８２】
実行部３１９は，実行可否判断部３１７により判断した結果，実行可能であった場合，実行コマンドで指定されたコマンドに従ってＥＥＰＲＯＭ３１３内のデータに対するアクセスを不可の状態に遷移するなどの処理を実行するプログラムである。
【００８３】
また，上記ＥＥＰＲＯＭ３１３には，暗号化／復号部３１５，実行可否判断部３１７，および実行部３１９の他にも，例えば，情報処理装置１０９を識別可能な情報処理装置ＩＤがさらに記憶されている。なお，上記情報処理装置ＩＤは，情報処理装置１０９が工場などで製造時に割当てられる識別番号等である。
【００８４】
なお，図１に示すように，第１の実施の形態にかかる情報処理装置１０９には，ＥＥＰＲＯＭ３１３を備える場合を例に挙げて説明したが，データを記憶し，必要に応じて消去可能な記憶手段であれば，かかる例に限定されない。
【００８５】
次に，図５を参照しながら，第１の実施の形態にかかる実行コマンドのデータ構造について説明する。なお，図５は，第１の実施の形態にかかる実行コマンドのデータ構造の概略を示す説明図である。
【００８６】
図５に示すように，実行コマンドは，コマンドコード（１バイト）と，通信ＩＤ（８バイト）と，指定された情報処理装置１０９の情報処理装置ＩＤが記述されるデバイス指定ＩＤ（情報処理装置ＩＤ，１６バイト）と，デバイス指定ＩＤに記述された複数の情報処理装置ＩＤのうち一部の情報処理装置１０９を抽出するために用いられるＩＤマスク値（１６バイト）と，実行コマンドのデータ列のうち誤りを検出又は訂正するために用いられるパリティ情報（８バイト）と，予備とから構成されている。
【００８７】
図５に示すように，少なくともデバイス指定ＩＤは，当該実行コマンドが情報処理装置１０９に送信される際，実行権限装置１０１と情報処理装置１０９との間で暗号化／復号可能な鍵（デバイス権限鍵）を用いて暗号化されている。
【００８８】
上記コマンドコードは，例えば，ＥＥＰＲＯＭ３１３の記憶領域にデータを書き込むコマンドや，データを読み込むコマンド，外部から二度と記憶領域内のデータにアクセスできない廃棄状態に遷移させるコマンド（又は，廃棄コマンド，特殊権限コマンド）など各種のコマンドと対応付けられている。したがって，ＩＣ制御ユニット３０７等が実行コマンド内に設定されたコマンドコードを参照すれば，どのコマンドを指しているか把握することができる。
【００８９】
上記通信ＩＤは，上述したように，代理装置１０５が実行コマンドをＲ／Ｗ１０７を介して送信する際に，通信処理を識別するために設定される情報である。かかる通信ＩＤによって，Ｒ／Ｗ１０７を介して複数の情報処理装置１０９が無線通信することができる。
【００９０】
詳細は後述するが，デバイス指定ＩＤ（デバイス指定ＩＤ下限，デバイス指定ＩＤ上限も含む）及び／又はＩＤマスク値は，情報処理装置１０９を指定するための装置指定情報に相当する。
【００９１】
なお，第１の実施の形態にかかる実行コマンドに，当該実行コマンドの有効期限を示す有効期限情報や，当該実行コマンドを使用可能な回数（又は，デバイス指定ＩＤ等を復号可能な回数）を示す使用可能回数情報等が，さらに含まれる場合でもよい。
【００９２】
次に，図６〜図８を参照しながら，第１の実施の形態にかかる一連の権限委譲処理について説明する。なお，図６は，第１の実施の形態にかかる権限委譲処理の概略を示すシーケンス図であり，図７は，第１の実施の形態にかかる権限委譲処理の概略を示すフローチャートであり，図８は，第１の実施の形態にかかる実行コマンド作成処理の概略を示す説明図である。
【００９３】
外部装置からのコマンドによって制御される情報処理装置（セキュリティデバイス）１０９においては，例えば情報処理装置１０９を外部から二度と情報処理装置１０９内のデータにアクセスできない廃棄状態に遷移させたり，全てのデータをリセットしたイニシャル状態に遷移させたりするなど，通常の処理では利用されないコマンド（特殊権限コマンドともいう。）が存在する。なお以降，特段の記載が無い場合，コマンドは特殊権限コマンドを示すものとする。
【００９４】
上記コマンドには，データを読み出したり（リード）データを書き込んだり（ライト）するためのコマンドとは別のアクセス権限によって実行が制限されている。当該実行権限は，リード又はライトコマンド等のコマンドと同様にシステムを運用する事業者側の装置（実行権限装置１０１）が管理する。
【００９５】
しかし，リード又はライトコマンド等のコマンドとは異なり，特殊権限コマンドは，実行を許可する対象となる情報処理装置１０９を個々に指定できることが特徴である。以下，説明する。
【００９６】
まず，事業者は，情報処理装置１０９に処理を実行させるコマンドを特定し，さらに当該コマンドに従って処理を実行する情報処理装置１０９を，情報処理装置ＩＤ等を基にして特定する。
【００９７】
次に，実行権限装置１０１は，事業者から入力部２０５を介して上記情報処理装置に実行させるコマンドの種類や，上記コマンドを実行させる情報処理装置１０９に係る情報処理装置ＩＤを受付ける（Ｓ６０１）。
【００９８】
次に，実行コマンド作成部２２０は，上記受付けた情報処理装置ＩＤ及びコマンドを基にして，図５に示すデバイス指定ＩＤに情報処理装置ＩＤを設定し，コマンドコードには当該コマンドに対応するコマンドコードを設定する。
【００９９】
次に，実行コマンド作成部２２０は，上記デバイス指定ＩＤを暗号化し，実行コマンドを作成する（Ｓ６０３）。
【０１００】
図８には，上述した実行コマンドを作成する処理についての概略が示されている。まず，実行コマンド作成部２２０は，実行を許可する情報処理装置ＩＤと同じ値を平分の実行コマンド内のデバイス指定ＩＤに設定し，実行権限装置１０１のみが知り得ることができ，情報処理装置１０９と共有しているデバイス権限鍵によって暗号化し，実行するコマンドに対応するコマンドコードを設定すると，実行コマンドを作成することができる。
【０１０１】
上記実行コマンドが完成すると，当該実行コマンドを代理装置１０５に送信することができる。なお，暗号化に使用する暗号方式は特定しない。
【０１０２】
実行権限装置１０１は，ネットワーク１０３を介して，または，記録媒体１０２を介して代理装置１０５に対し実行コマンドを提供することで，情報処理装置１０９に対するコマンド実行権限を委譲することができる。
【０１０３】
実行権限装置１０１は，１つの情報処理装置ＩＤに係る実行コマンドを一回作成し，複数台の代理装置１０５に一括して一回提供すればよいため，実行コマンドの作成処理の効率化に資する。
【０１０４】
次に，代理装置１０５の通信部２５９又はメディア入出力部２６３が実行コマンドを受け取ると，代理装置１０５に備わるＲ／Ｗインタフェース２６５を介して上記実行コマンドはＲ／Ｗ１０７に伝送される。伝送される際に，通信ＩＤ設定部２８０により実行コマンドに通信ＩＤが設定される。
【０１０５】
なお，代理装置１０５を操作する作業者から入力部２５５を介して上記実行コマンドの送信指示を受けてからＲ／Ｗ１０７に実行コマンドが送信される場合等でもよい。
【０１０６】
次に，Ｒ／Ｗ１０７は，通信可能範囲に属する情報処理装置１０９に対しコマンドを含んだ実行コマンドを送信する。なお，実行コマンドが送信される前に，予めポーリングし，情報処理装置１０９と代理装置１０５との間で相互認証が行われてもよい。
【０１０７】
次に，情報処理装置１０９は，実行コマンドを受信すると，デバイス権限鍵でデバイス指定ＩＤを復号し（Ｓ６０９−１），復号した結果，情報処理装置１０９は，そのデバイス指定ＩＤを基にして自己がコマンドに従って処理を実行しても良いか否かを判断する（Ｓ６０９−１）。
【０１０８】
他の情報処理装置についても同様に，情報処理装置１０９は，上記実行コマンドを受信すると，デバイス権限鍵でデバイス指定ＩＤを復号し（Ｓ６０９−１），復号した結果，情報処理装置１０９は，そのデバイス指定ＩＤを基にして自己がコマンドに従って処理を実行しても良いか否かを判断する（Ｓ６０９−２）。以降，複数台の情報処理装置１０９についても同様に行われる。
【０１０９】
図７を参照しながら，より具体的に，上記実行コマンドを受信した情報処理装置１０９の実行可否判断処理について説明する。
【０１１０】
情報処理装置１０９は，実行コマンドが，事業者の権限で発行された，実行権限装置１０１からのコマンドであることを確認する。
【０１１１】
まず，図７に示すように，実行コマンドを受信（Ｓ７０１）した情報処理装置１０９の実行可否判断部３１７は，受信した実行コマンドのデバイス指定ＩＤに設定された情報（情報処理装置ＩＤ，装置指定情報）を取り出す（Ｓ７０３）。
【０１１２】
次に，暗号化／復号部３１５は，事業者により事前に設定され，情報処理装置１０９が保持するデバイス権限鍵を用いて，上記取り出した情報（情報処理装置ＩＤ）を復号する（Ｓ７０５）。
【０１１３】
暗号化／復号部３１５により復号された結果（データ列等）を実行可否判断部３１７が受けて，実行可否判断部３１７が失敗と判断した場合（Ｓ７０７），ＩＣ制御ユニット３０７は，実行権限のない実行コマンドとして処理を終了する。
【０１１４】
実行可否判断部３１７が成功と判断した場合（Ｓ７０７），さらに実行可否判断部３１７は，デバイス指定ＩＤに設定された情報処理装置ＩＤを取り出し（Ｓ７０９），当該情報処理装置ＩＤが，自己の情報処理装置ＩＤと等しいことを確認する（Ｓ７１１）。
【０１１５】
ここで，当該デバイス指定ＩＤに設定された情報処理装置ＩＤと自己の情報処理装置ＩＤが異なる場合（Ｓ７１１），ＩＣ制御ユニット３０７は，実行権限のないコマンドとして処理を終了する。
【０１１６】
当該デバイス指定ＩＤと自己の情報処理装置ＩＤが同じ場合（Ｓ７１１），実行部３１９は，実行権限が与えられている実行コマンドとして，実行コマンド内のコマンドコードを基にコマンドに従って処理を実行する（Ｓ７１３）。
【０１１７】
以上で，第１の実施の形態にかかる権限委譲システムの説明を終了するが，かかる権限委譲システムによって以下に示すような優れた効果が存在する。
（１）実行権限装置１０１は，実行コマンドに対して施した暗号鍵や暗号ロジック等を代理装置１０５に開示することなく，代理装置１０５を操作する作業者が情報処理装置１０９に対して，例えば，初期設定や，故障解析，または廃棄処理などの処理を実行することができる。
（２）実行権限装置１０１が作成した実行コマンドを代理装置１０５が取得すれば，代理装置１０５は，複数台の情報処理装置１０９に対して処理を実行させることができる。
（３）実行権限装置１０１から直接，情報処理装置１０９に実行コマンドを送信しなくとも，代理装置１０５から実行コマンドを送信することができ，代理装置１０５がデバイス権限鍵および装置指定情報の生成方法を知らなくても，情報処理装置１０９に処理を実行させることができる。
（４）複数の情報処理装置１０９が実行コマンドで指定されたコマンドに従って処理を実行する場合も，一度実行権限装置１０１が実行コマンドを代理装置１０５に提供しておけば，再度の実行コマンドの提供により，権限を委譲する必要ないため，情報処理装置１０９による処理効率を損なうことはない。
【０１１８】
（第２の実施形態）
次に，第２の実施の形態にかかる権限委譲システムについて説明する。なお，以下の説明では，上記説明した第１の実施の形態にかかる権限委譲システムと第２の実施の形態にかかる権限委譲システムとを比較し，特に異なる点について詳細に説明し，その他の点については，ほぼ同様であるため詳細な説明は，省略する。
【０１１９】
まず，図９と図１０を参照しながら，第２の実施の形態にかかる権限委譲システムについて説明する。図９は，第２の実施の形態にかかる権限委譲処理の概略を示すフローチャートであり，図１０は，第２の実施の形態にかかる実行コマンド作成処理の概略を示す説明図である。また，図６に示す第１の実施の形態にかかる権限委譲処理は，第２の実施の形態にかかる権限委譲処理とほぼ同様である。
【０１２０】
第１の実施形態では，デバイス指定ＩＤに特定の情報処理装置１０９を一意に指定する情報処理装置ＩＤを一つ指定できるのに留まるのに対して，第２の実施形態では，図１０に示すように，実行コマンド内のデバイス指定ＩＤ（装置指定情報）には，実行を許可する情報処理装置１０９の情報処理装置ＩＤの下限値および上限値が設定できる点で大きく異なる。
【０１２１】
図１０に示すように，実行コマンド作成部２２０は，下限値と上限値とを設定すると，第１の実施形態と同様にデバイス指定ＩＤをデバイス権限鍵で暗号化する。なお，デバイス指定ＩＤ下限（デバイス指定ＩＤの下限値）とデバイス指定ＩＤ上限（デバイス指定ＩＤの下限値）とが図５に示すデバイス指定ＩＤに相当する。
【０１２２】
当該デバイス指定ＩＤの下限値と上限値とを含む実行コマンドを受信した情報処理装置１０９は，図９に示すフローチャートに従って実行コマンドの実行権限を判断する。
【０１２３】
まず，図９に示すように，実行コマンドを受信した（Ｓ８０１）情報処理装置１０９の実行可否判断部３１７は，受信した実行コマンドからデバイス指定ＩＤ（装置指定情報）を取り出す（Ｓ８０３）。
【０１２４】
次に，暗号化／復号部３１５は，事業者により事前に設定され，情報処理装置１０９が保持するデバイス権限鍵を用いてデバイス指定ＩＤを復号する（Ｓ８０５）。
【０１２５】
暗号化／復号部３１５により復号された結果（データ列等）を実行可否判断部３１７が受けて，実行可否判断部３１７が失敗と判断した場合（Ｓ８０７），ＩＣ制御ユニット３０７は，実行権限のない実行コマンドとして処理を終了する。
【０１２６】
実行可否判断部３１７が成功と判断した場合（Ｓ８０７），さらに実行可否判断部３１７は，デバイス指定ＩＤの下限値及び上限値に設定された情報処理装置ＩＤを取り出し（Ｓ８０９），デバイス指定ＩＤに設定されたデバイス指定ＩＤの下限値とデバイス指定ＩＤの上限値との間に自己の情報処理装置ＩＤが含まれているかを確認する。
【０１２７】
上記自己の情報処理装置ＩＤが実行コマンド内のデバイス指定ＩＤの下限値以上であるか，まず確認する（Ｓ８１１）。自己の情報処理装置ＩＤがデバイス指定ＩＤの指定値よりも小さい場合，ＩＣ制御ユニット３０７は，実行権限のないコマンドとして処理を終了する。
【０１２８】
次に，上記自己の情報処理装置ＩＤが実行コマンド内のデバイス指定ＩＤの上限値以下であるか，確認する（Ｓ８１３）。自己の情報処理装置ＩＤがデバイス指定ＩＤの上限値よりも大きい場合，ＩＣ制御ユニット３０７は，実行権限のないコマンドとして処理を終了する。
【０１２９】
当該実行コマンド内のデバイス指定ＩＤで指定される情報処理装置ＩＤの範囲内に自己の情報処理装置ＩＤが含まれる場合，実行権限が与えられている実行コマンドとしてコマンドの処理を実行する。
【０１３０】
以上で，第２の実施の形態にかかる権限委譲システムの説明を終了するが，かかる権限委譲システムによって以下に示すような優れた効果が存在する。
（１）実行権限装置１０１が作成した実行コマンドを代理装置１０５が取得すれば，代理装置１０５は，１回の実行コマンドの取得で，デバイス指定ＩＤに記述された指定範囲内の複数の情報処理装置を対象として処理実行を許可することができるため，大量の情報処理装置１０９が実行する場合でも，情報処理装置１０９の処理効率が損なわれない。
【０１３１】
（第３の実施形態）
次に，第３の実施の形態にかかる権限委譲システムについて説明する。なお，以下の説明では，上記説明した第１の実施の形態にかかる権限委譲システムと第３の実施の形態にかかる権限委譲システムとを比較し，特に異なる点について詳細に説明し，その他の点については，ほぼ同様であるため詳細な説明は，省略する。
【０１３２】
まず，図１１と図１２を参照しながら，第３の実施の形態にかかる権限委譲システムについて説明する。図１１は，第３の実施の形態にかかる権限委譲処理の概略を示すフローチャートであり，図１２は，第３の実施の形態にかかる実行コマンド作成処理の概略を示す説明図である。また，図６に示す第１の実施の形態にかかる権限委譲処理は，第３の実施の形態にかかる権限委譲処理とほぼ同様である。
【０１３３】
第２の実施形態では，デバイス指定ＩＤにはデバイス指定ＩＤの下限値およびデバイス指定ＩＤの上限値が記述された。
【０１３４】
上記デバイス指定ＩＤの下限値および上限値で指定された範囲内の情報処理装置ＩＤを持つ情報処理装置に対してコマンドを実行する許可を与えるシステムであったが，第３の実施の形態では，図５および図１２に示すように，実行コマンドにデバイス指定ＩＤ及びＩＤマスク値（装置指定情報）が設定される点で第１の実施の形態と大きく異なる。
【０１３５】
図１２に示すように，実行コマンド作成部２２０は，デバイス指定ＩＤとＩＤマスク値とを設定すると，第１の実施形態と同様にデバイス指定ＩＤ若しくはＩＤマスク値の少なくとも一方又は双方をデバイス権限鍵で暗号化し，実行コマンドを作成する。
【０１３６】
上記実行コマンドを受信した情報処理装置１０９は，図１１に示すように，一連の処理によってコマンドの実行可否を判断する。
【０１３７】
まず，図９に示すように，実行コマンドを受信した（Ｓ９０１）情報処理装置１０９の実行可否判断部３１７は，受信した実行コマンドからデバイス指定ＩＤ（装置指定情報）を取り出す（Ｓ９０３）。
【０１３８】
次に，暗号化／復号部３１５は，事業者により事前に設定され，情報処理装置１０９が保持するデバイス権限鍵を用いてデバイス指定ＩＤ及びＩＤマスク値を復号する（Ｓ９０５）。
【０１３９】
暗号化／復号部３１５により復号された結果（データ列等）を実行可否判断部３１７が受けて，実行可否判断部３１７が失敗と判断した場合（Ｓ９０７），ＩＣ制御ユニット３０７は，実行権限のない実行コマンドとして図１１に示す一連の処理を終了する。
【０１４０】
実行可否判断部３１７が成功と判断した場合（Ｓ９０７），さらに実行可否判断部３１７は，デバイス指定ＩＤに設定された情報処理装置ＩＤを取り出す（Ｓ９０９）。
【０１４１】
次に，実行可否判断部３１７は，情報処理装置１０９自身で保持する情報処理装置ＩＤとＩＤマスク値との論理和で求めた値（マスクド指定ＩＤ，マスクド識別情報）と，上記取り出した情報処理装置ＩＤとが等しいことを確認する（Ｓ９１１）。
【０１４２】
なお，処理Ｓ９１１では，実行可否判断部３１７が，上記取り出した情報処理装置ＩＤとＩＤマスク値との論理和で求めた値と，情報処理装置１０９自身で保有する情報処理装置ＩＤとが等しいことを確認しても良い。
【０１４３】
例えば，情報処理装置ＩＤの下３桁が“１２３”である情報処理装置１０９全てに対してコマンドを実行する許可を与えたいと事業者が判断した場合，実行コマンド作成部２２０が論理和で下３桁だけを抽出するようにＩＤマスク値を設定すれば，実行可否判断部３１７は，効率的に上記取り出した情報処理装置ＩＤとを比べて実行可否を判断することができる。つまり，マスクド指定ＩＤは，いわゆるワイルドカードの機能を有しているといえる。
【０１４４】
上記確認した結果，当該マスクド指定ＩＤが前述のデバイス指定ＩＤと異なる場合（Ｓ９１１），ＩＣ制御ユニット３０７は，実行権限のないコマンドとして処理を終了する。
【０１４５】
一方，確認した結果，当該マスクド指定ＩＤが前述のデバイス指定ＩＤと等しい場合（Ｓ９１１），実行可否判断部３１７は，実行可能と判断し，実行部３１９は，実行コマンド内のコマンドコードに対応するコマンドに従い処理を実行する（Ｓ９１３）。
【０１４６】
なお，第３の実施の形態にかかる実行コマンド内のデバイス指定ＩＤには，第２の実施の形態のようにデバイス指定ＩＤの下限値と上限値とが設定されても良い。
【０１４７】
また，第３の実施の形態にかかるマスクド指定ＩＤは，自己の情報処理装置ＩＤとＩＤマスク値との論理和から求められる場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，例えば，マスクド指定ＩＤは，自己の情報処理装置ＩＤとＩＤマスク値との論理積から求められる場合などの場合でも実施可能である。
【０１４８】
以上で，第３の実施の形態にかかる権限委譲システムの説明を終了するが，かかる権限委譲システムによって以下に示すような優れた効果が存在する。
（１）所定の規則に従って情報処理装置ＩＤの体系が所定の規則に従っているなどの場合，実行許可を与える対象の情報処理装置ＩＤが連続していなくても，代理装置１０５は，一回の実行コマンドの取得で，大量の情報処理装置１０９のうち目的とする一部の情報処理装置１０９に対し処理実行を許可することができるため，複数の情報処理装置１０９が実行する場合でも，情報処理装置１０９の処理効率が損なわれない。
【０１４９】
なお，上述した一連の処理は，専用のハードウェアにより行うこともできるし，ソフトウェアにより行うこともできる。一連の処理をソフトウェアによって行う場合には，そのソフトウェアを構成するプログラムが，汎用のコンピュータやマイクロコンピュータ等にインストールされ，実行権限装置１０１，代理装置１０５，または情報処理装置１０９として機能させる。
【０１５０】
プログラムは，コンピュータに内蔵されている記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭに予め記録しておくことができる。
【０１５１】
あるいはまた，プログラムは，ハードディスクドライブに限らず，フレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスク，ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ），磁気ディスク，半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に，一時的あるいは永続的に格納（記録）しておくことができる。このようなリムーバブル記録媒体は，いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することができる。
【０１５２】
なお，プログラムは，上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他，ダウンロードサイトから，ディジタル衛星放送用の人工衛星を介して，コンピュータに無線で転送したり，ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ），インターネットといったネットワークを介して，コンピュータに有線で転送し，コンピュータでは，そのようにして転送されてくるプログラムを受信し，内蔵するハードディスク等にインストールすることができる。
【０１５３】
ここで，本明細書において，コンピュータに各種の処理を行わせるためのプログラムを記述する処理ステップは，必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく，並列的あるいは個別に実行される処理（例えば，並列処理あるいはオブジェクトによる処理）も含むものである。
【０１５４】
また，プログラムは，１のコンピュータにより処理されるものであっても良いし，複数のコンピュータによって分散処理されるものであっても良い。
【０１５５】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例を想定し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１５６】
上記実施形態においては，権限委譲システムでは，情報処理装置１０９が非接触型ＩＣカードとして機能する場合を例にあげて説明したが，本発明はかかる例に限定されない。例えば，情報処理装置１０９は，ＩＣタグ又は接触型ＩＣカードや，非接触型ＩＣカード又は接触型ＩＣカード機能を具備した携帯電話，代理装置と通信可能なＰＤＡ等として機能する場合などでもよい。
【０１５７】
上記実施形態においては，実行コマンド作成部２２０，通信ＩＤ設定部２８０，暗号化／復号部３１５，実行可否判断部３１７，および実行部３１９は１又は２以上のモジュールまたはコンポーネントから構成されるプログラムである場合を例にあげて説明したが，本発明はかかる例に限定されない。例えば，上記実行コマンド作成部２２０，通信ＩＤ設定部２８０，暗号化／復号部３１５，実行可否判断部３１７，または実行部３１９のうち少なくとも一つは，回路素子などを有するハードウェアの場合であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】第１の実施の形態にかかる権限委譲システムの概略的な構成を示す説明図である。
【図２】第１の実施の形態にかかる実行権限装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態にかかる代理装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態にかかる情報処理装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図５】第１の実施の形態にかかる実行コマンドのデータ構造の概略を示す説明図である。
【図６】第１の実施の形態にかかる権限委譲処理の概略を示すシーケンス図である。
【図７】第１の実施の形態にかかる権限委譲処理の概略を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施の形態にかかる実行コマンド作成処理の概略を示す説明図である。
【図９】第２の実施の形態にかかる権限委譲処理の概略を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態にかかる実行コマンド作成処理の概略を示す説明図である。
【図１１】第３の実施の形態にかかる権限委譲処理の概略を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施の形態にかかる実行コマンド作成処理の概略を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１５９】
１００      権限委譲システム
１０１      実行権限装置
１０２      記録媒体
１０３      ネットワーク
１０５      代理装置
１０７      Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）
１０９      情報処理装置
２２０      実行コマンド作成部
３１７      実行可否判断部
３１９      実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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