(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）プロピレンホモポリマー、又は、プロピレンを主体としたエチレン及び／又は１種以上の１−アルケンとのランダム若しくはブロックコポリマーであるポリプロピレン系樹脂と、
（２）Ｎ，Ｎ’−ジフェニルヘキサンジアミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルテレフタルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキサンカルボニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジベンゾイル−１，５−ジアミノナフタレン、Ｎ，Ｎ’−ジベンゾイル−１，４−ジアミノシクロヘキサン及びＮ, Ｎ’−ジシクロヘキサンカルボニル−１，４−ジアミノシクロヘキサンからなる群より選ばれる１種若しくは２種以上のアミド系化合物と、
必要に応じて、（３）（i）金属化合物、エポキシ化合物、窒素化合物、燐化合物及び硫黄化合物から選ばれる安定剤、（ii）ベンゾフェノン系化合物及びベンゾトリアゾール系化合物から選ばれる紫外線吸収剤、（iii）フェノール系化合物、亜リン酸エステル系化合物及びイオウ系化合物から選ばれる酸化防止剤、（iv）界面活性剤、並びに（v）炭素数８〜２２の高級脂肪酸、炭素数８〜２２の高級脂肪酸金属（Al、Ca、Mg、Zn）塩、炭素数８〜１８の脂肪酸、炭素数８〜２２の脂肪族アルコール、炭素数４〜２２の高級脂肪酸と炭素数４〜１８の脂肪族１価アルコールとのエステル、炭素数８〜２２の高級脂肪酸アマイド及びロジン誘導体から選ばれる滑剤、からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリオレフィン用改質剤と
からなるポリプロピレン系樹脂組成物を溶融し、その溶融物を結晶化温度９０〜１３０℃で冷却して未延伸シートを作製し、その未延伸シートを延伸温度９０〜１５０℃の範囲で、縦方向の延伸倍率３．０〜６．０倍かつ横方向の延伸倍率４．０〜８．０倍で逐次二軸延伸して得られる、透湿度が２０００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上かつ引張強度が４０ＭＰａ以上の多孔性フィルムを用いることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
アミド系化合物の適用量が、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対し０．０００１〜５重量部である請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
ポリプロピレン系樹脂が、プロピレンを主体としたエチレン及び／又は１種以上の１−アルケンとのブロックコポリマーである請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項４】
ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートが、０．５〜２０ｇ／１０分の範囲である請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項５】
多孔性フィルムが、５〜２５μｍの厚みを有する延伸物である請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項６】
多孔性フィルムが、２０〜８０％の空孔率を有する延伸物である請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項７】
液透過性の表面材と防漏性の裏面材とこれら両面材の間に配置される吸収体とからなる吸収性物品において、上記裏面材として請求項１〜６のいずれかの請求項に記載の多孔性フィルムが用いられている吸収性物品。
【請求項８】
吸収性物品が、使い捨ておむつ、パンツ型おむつ、生理用ナプキン又は失禁パッド用の衛生材料である請求項７に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吸収性物品に関し、より具体的にはβ晶系ポリプロピレン延伸物からなる多孔性フィルムを用いた吸収性物品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に多用されている使い捨ておむつは、尿などの排泄物を吸収する吸収体と、当該吸収体の表面を覆い肌に当てられる表面材と、上記吸収体を覆い液漏れを防ぐ裏面材とからなり、これらは接着して一体化されている。又、胴周部、脚周部からの漏れを防ぐ為に設けられた伸縮機能及びおむつを装着した時に背側胴周部と腹側胴周部とを止着するテープなどからなる止着機能を備えている。
【０００３】
かかる裏面材として、通気性及び透湿性を具備したポリオレフィン系多孔性フィルムが知られている。しかしながら、おむつの装着ミス又は着用中の排尿点検などの為に止着テープを剥がそうとするとき、強度が充分でない多孔性フィルムを用いて形成した裏面材は破れてしまい、新しいおむつと交換せざるを得ないという問題がある。又、同時に大人用おむつなどの分野では、強度に加えて防漏性の不足も問題となっており、通気性、透湿性を犠牲にして強度、防漏性を上げているのが実状である。従って、かかる欠点を解消する方法として、優れた通気性、透湿性を保持し、しかも強度、防漏性の向上された多孔性フィルムが強く望まれている。
【０００４】
一方、本発明者らは、ポリプロピレン固有の結晶変態（β晶）を利用して多孔性フィルムを製造する方法について鋭意検討した結果として、先に特定のアミド系化合物をβ晶核剤として適用して得られる新規有用な多孔性ポリプロピレン系樹脂延伸物及びその製造方法を提案した（特開平７−３３８９５号）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、優れた通気性、透湿性、良好な風合いを有し、しかも強度、防漏性に優れた多孔性フィルムを用いた吸収性物品を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、引き続く検討の中で、特開平７−３３８９５号に記載の方法に基づいて得られるポリプロピレン系樹脂からなる多孔性フィルムが従来公知のポリエチレン系樹脂からなる多孔性フィルムに比べ、より機械的強度に優れ、更に従来公知のフィラー充填系の延伸物からなる多孔性フィルムに比べ、より微細な孔径の孔が多数貫通していることから、所期の目的、即ち優れた通気性、透湿性を保持し、且つ機械的強度、防漏性を向上させることができることを見いだし、かかる知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明に係る吸収性物品は、ポリプロピレン系樹脂、及び一般式（１）又は一般式（２）で表される少なくとも１種のアミド系化合物を含有してなるポリプロピレン系樹脂組成物を少なくとも１方向に延伸して得られる多孔性フィルムを用いることを特徴とする。
【０００８】
Ｒ２−ＮＨＣＯ−Ｒ１−ＣＯＮＨ−Ｒ３                    （１）
［式中、Ｒ１は炭素数１〜２４の飽和若しくは不飽和の脂肪族ジカルボン酸残基、炭素数４〜２８の飽和若しくは不飽和の脂環族ジカルボン酸残基又は炭素数６〜２８の芳香族ジカルボン酸残基を表す。Ｒ２、Ｒ３は同一又は異なって、炭素数３〜１８のシクロアルキル基、一般式（ａ）、一般式（ｂ）、一般式（ｃ）又は一般式（ｄ）で示される基を表す。］
0004807710.tif 000002
［式中、Ｒ４は水素原子、炭素数１〜１２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数６〜１０のシクロアルキル基又はフェニル基を表す。Ｒ５は炭素数１〜１２の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を表す。Ｒ６、Ｒ７は同一又は異なって、炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基を表す。］
【０００９】
Ｒ９−ＣＯＮＨ−Ｒ８−ＮＨＣＯ−Ｒ１０                    （２）
［式中、Ｒ８は炭素数１〜２４の飽和若しくは不飽和の脂肪族ジアミン残基、炭素数４〜２８の脂環族ジアミン残基、炭素数６〜１２の複素環式ジアミン残基又は炭素数６〜２８の芳香族ジアミン残基を表す。Ｒ９、Ｒ１０は同一又は異なって、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、一般式（ｅ）、一般式（ｆ）、一般式（ｇ）又は一般式（ｈ）で示される基を表す。］
0004807710.tif 000003
［式中、Ｒ１１は水素原子、炭素数１〜１２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数６〜１０のシクロアルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ１２は炭素数１〜１２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数６〜１０のシクロアルキル基又はフェニル基を表す。Ｒ１３、Ｒ１４は炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基を表す。］
【００１０】
【発明の実施の形態】
吸収性物品の具体的用途としては、使い捨ておむつ、パンツ型おむつ、生理用ナプキン、失禁パッドなどの衛生材料が例示され、本発明に係る多孔性フィルムは、例えば、液透過性の表面材と防漏性の裏面材とこれら両面材の間に配置される吸収体とからなる吸収性物品において、上記裏面材として適用される。ここで、表面材としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンの不織布、ポリエチレンの穴あきシートなどが例示され、吸収体としては、デンプン系やセルロース系のグラフト重合系又はカルボキシメチル化系、ポリアクリル酸塩系、ポリスルホン酸塩系、ポリビニルアルコール系、ポリビニルアルコール／ポリアクリル酸塩共重合系、ポリアクリルアミド系、ポリオキシメチレン系などの合成ポリマー系からなる高吸水性ポリマー、綿状パルプ、吸水紙などが例示され、通常、高吸水性ポリマー、綿状パルプ、吸水紙の多層系及び／又は混合系で用いられる。
【００１１】
一般式（１）で示されるアミド化合物は、一般式（１ａ）
ＨＯＯＣ−Ｒ１５−ＣＯＯＨ             （１ａ）
［式中、Ｒ１５は前記のＲ１と同義である。］
で表される脂肪族、脂環族又は芳香族のジカルボン酸と一般式（１ｂ）
Ｒ１６−ＮＨ２                          （１ｂ）
［式中、Ｒ１６は前記のＲ２、Ｒ３と同義である。］
で表される１種若しくは２種の脂環族又は芳香族のモノアミンとを常法に従ってアミド化することにより容易に調製することができる。
【００１２】
脂肪族ジカルボン酸としては、炭素数３〜２６、好ましくは３〜１４の飽和又は不飽和の脂肪族ジカルボン酸が例示され、より具体的には、マロン酸、ジフェニルマロン酸、コハク酸、フェニルコハク酸、ジフェニルコハク酸、グルタル酸、３，３−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１４−テトラデカン二酸、１，１８−オクタデカン二酸が例示される。
【００１３】
脂環族ジカルボン酸としては、炭素数６〜３０、好ましくは８〜１２の脂環族ジカルボン酸が例示され、より具体的には、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジ酢酸が例示される。
【００１４】
芳香族ジカルボン酸としては、炭素数８〜３０、好ましくは８〜２２の芳香族ジカルボン酸が例示され、より具体的には、ｐ−フェニレンジ酢酸、ｐ−フェニレンジエタン酸、フタル酸、４−tert−ブチルフタル酸、イソフタル酸、５−tert−ブチルイソフタル酸、テレフタル酸、１，８−ナフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、３，３’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビナフチルジカルボン酸、ビス（３−カルボキシフェニル）メタン、ビス（４−カルボキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３−カルボキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）プロパン、３，３’−スルホニルジ安息香酸、４，４’−スルホニルジ安息香酸、３，３’−オキシジ安息香酸、４，４’−オキシジ安息香酸、３，３’−カルボニルジ安息香酸、４，４’−カルボニルジ安息香酸、３，３’−チオジ安息香酸、４，４’−チオジ安息香酸、４，４’−（ｐ−フェニレンジオキシ）ジ安息香酸、４，４’−イソフタロイルジ安息香酸、４，４’−テレフタロイルジ安息香酸、ジチオサリチル酸などの芳香族二塩基酸が例示される。
【００１５】
脂環族モノアミンとしては、炭素数３〜１８のシクロアルキルアミン、一般式（３）
0004807710.tif 000004
［式中、Ｒ１７は前記のＲ５と同義である。］
又は一般式（４）
0004807710.tif 000005
［式中、Ｒ１８は前記のＲ７と同義である。］
で表される化合物が例示され、より具体的には、シクロプロピルアミン、シクロブチルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン、２−メチルシクロヘキシルアミン、３−メチルシクロヘキシルアミン、４−メチルシクロヘキシルアミン、２−エチルシクロヘキシルアミン、４−エチルシクロヘキシルアミン、２−プロピルシクロヘキシルアミン、２−イソプロピルシクロヘキシルアミン、４−プロピルシクロヘキシルアミン、４−イソプロピルシクロヘキシルアミン、２−tert−ブチルシクロヘキシルアミン、４−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミン、４−イソブチルシクロヘキシルアミン、４−sec−ブチルシクロヘキシルアミン、４−tert−ブチルシクロヘキシルアミン、４−ｎ−アミルシクロヘキシルアミン、４−イソアミルシクロヘキシルアミン、４−sec−アミルシクロヘキシルアミン、４−tert−アミルシクロヘキシルアミン、４−ヘキシルシクロヘキシルアミン、４−ヘプチルシクロヘキシルアミン、４−オクチルシクロヘキシルアミン、４−ノニルシクロヘキシルアミン、４−デシルシクロヘキシルアミン、４−ウンデシルシクロヘキシルアミン、４−ドデシルシクロヘキシルアミン、４−シクロヘキシルシクロヘキシルアミン、４−フェニルシクロヘキシルアミン、シクロヘプチルアミン、シクロドデシルアミン、シクロヘキシルメチルアミン、α−シクロヘキシルエチルアミン、β−シクロヘキシルエチルアミン、α−シクロヘキシルプロピルアミン、β−シクロヘキシルプロピルアミン、γ−シクロヘキシルプロピルアミンが例示される。
【００１６】
芳香族モノアミンとしては、一般式（５）
0004807710.tif 000006
［式中、Ｒ１９は前記のＲ４と同義である。］
又は一般式（６）
0004807710.tif 000007
［式中、Ｒ２０は前記のＲ６と同義である。］
で表される化合物が例示され、より具体的には、アニリン、ｏ−トルイジン、ｍ−トルイジン、ｐ−トルイジン、ｏ−エチルアニリン、ｐ−エチルアニリン、ｏ−プロピルアニリン、ｍ−プロピルアニリン、ｐ−プロピルアニリン、ｏ−クミジン、ｍ−クミジン、ｐ−クミジン、ｏ−tert−ブチルアニリン、ｐ−ｎ−ブチルアニリン、ｐ−イソブチルアニリン、ｐ−sec−ブチルアニリン、ｐ−tert−ブチルアニリン、ｐ−ｎ−アミルアニリン、ｐ−イソアミルアニリン、ｐ−sec−アミルアニリン、ｐ−tert−アミルアニリン、ｐ−ヘキシルアニリン、ｐ−ヘプチルアニリン、ｐ−オクチルアニリン、ｐ−ノニルアニリン、ｐ−デシルアニリン、ｐ−ウンデシルアニリン、ｐ−ドデシルアニリン、ｐ−シクロヘキシルアニリン、ｏ−アミノジフェニル、ｍ−アミノジフェニル、ｐ−アミノジフェニル、ベンジルアミン、α−フェニルエチルアミン、β−フェニルエチルアミン、α−フェニルプロピルアミン、β−フェニルプロピルアミン、γ−フェニルプロピルアミンが例示される。
【００１７】
一般式（１）で表されるアミド系化合物のうち、特に好ましい化合物としては、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルヘキサンジアミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルテレフタルアミド又はＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミドが挙げられる。
【００１８】
一般式（２）で示されるアミド系化合物は、一般式（２ａ）
Ｈ２Ｎ−Ｒ２１−ＮＨ２                   （２ａ）
［式中、Ｒ２１は前記のＲ８と同義である。］
で表される脂肪族、脂環族又は芳香族のジアミンと一般式（２ｂ）
Ｒ２２−ＣＯＯＨ                       （２ｂ）
［式中、Ｒ２２は前記のＲ９、Ｒ１０と同義である。］
で表される脂環族又は芳香族のモノカルボン酸の１種若しくは２種とを常法に従ってアミド化することにより容易に調製することができる。
【００１９】
脂肪族ジアミンとしては、炭素数１〜２４、好ましくは１〜１２の脂肪族ジアミンが例示され、より具体的には、１，２−ジアミノエタン、１，２−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノプロパン, １，４−ジアミノブタン、１，３−ジアミノペンタン、１，５−ジアミノペンタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，８−ジアミノオクタン、１，１０−ジアミノデカン、１，１１−ジアミノウンデカンが例示される。
【００２０】
脂環族ジアミンとしては、炭素数４〜２８、好ましくは６〜１５の脂環族ジアミンが例示され、より具体的には、１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシル、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシル、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンが例示される。
【００２１】
複素環式ジアミンとしては、その環構造中に窒素原子又はイオウ原子を１個又は２個含む５員又は６員環であり、炭素数４〜１４の複素環式ジアミンが例示され、より具体的には、２，３−ジアミノピリジン、２，６−ジアミノピリジン、３，４−ジアミノピリジン、ｏ−トリジンスルホンが例示される。
【００２２】
芳香族ジアミンとしては、炭素数６〜２８、好ましくは６〜１５の芳香族ジアミンが例示され、より具体的には、ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、２，３−ジアミノトルエン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、３，４−ジアミノトルエン、４，６−ジメチル−ｍ−フェニレンジアミン、２，５−ジメチル−ｐ−フェニレンジアミン、４，５−ジメチル−ｏ−フェニレンジアミン、ｏ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、２，４−ジアミノメシチレン、１，５−ジアミノナフタレン、１，８−ジアミノナフタレン、２，３−ジアミノナフタレン、２，７−ジアミノナフタレン、９，１０−ジアミノフェナンスレン、３，３’，５，５’−テトラメチルベンジジン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−メチレンジ−ｏ−トルイジン、４，４’−メチレンジ−２，６−キシリジン、４，４’−メチレンジ−２，６−ジエチルアニリン、４，４’−ジアミノ−１，２−ジフェニルエタン、４，４’−ジアミノ−２，２’−ジメチルビベンジル、４，４’−ジアミノスチルベン、３，４’−ジアミノ−２，２−ジフェニルプロパン、４，４’−ジアミノ−２，２−ジフェニルプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−チオジアニリン、２，２’−ジチオジアニリン、４，４’−ジチオジアニリン、３，３’−ジアミノジフェニルスルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、２，７−ジアミノフルオレン、３，７−ジアミノ−２−メトキシフルオレン、ビス−ｐ−アミノフェニルアニリン、１，３−ビス（４−アミノフェニルプロピル）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェニルプロピル）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］エーテル、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレンが例示される。
【００２３】
脂環族モノカルボン酸としては、炭素数４〜１３のシクロアルカンカルボン酸、一般式（７）
0004807710.tif 000008
［式中、Ｒ２３は前記のＲ１２と同義である。］
又は一般式（８）
0004807710.tif 000009
［式中、Ｒ２４は前記のＲ１４と同義である。］
で表される化合物が例示され、より具体的には、シクロプロパンカルボン酸、シクロブタンカルボン酸、シクロペンタンカルボン酸、１−メチルシクロペンタンカルボン酸、２−メチルシクロペンタンカルボン酸、３−メチルシクロペンタンカルボン酸、１−フェニルシクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、１−メチルシクロヘキサンカルボン酸、２−メチルシクロヘキサンカルボン酸、３−メチルシクロヘキサンカルボン酸、４−メチルシクロヘキサンカルボン酸、４−プロピルシクロヘキサンカルボン酸、４−ブチルシクロヘキサンカルボン酸、４−ペンチルシクロヘキサンカルボン酸、４−ヘキシルシクロヘキサンカルボン酸、４−フェニルシクロヘキサンカルボン酸、１−フェニルシクロヘキサンカルボン酸、シクロヘプタンカルボン酸、１−メチルシクロヘプタンカルボン酸、４−メチルシクロヘプタンカルボン酸、シクロヘキシル酢酸が例示される。
【００２４】
芳香族モノカルボン酸としては、一般式（９）
0004807710.tif 000010
［式中、Ｒ２５は前記のＲ１１と同義である。］
又は一般式（１０）
0004807710.tif 000011
［式中、Ｒ２６は前記のＲ１３と同義である。］
で表される化合物が例示され、より具体的には、安息香酸、ｏ−メチル−安息香酸、ｍ−メチル−安息香酸、ｐ−メチル−安息香酸、ｐ−エチル−安息香酸、ｐ−プロピル−安息香酸、ｐ−ブチル安息香酸、ｐ−tert−ブチル安息香酸、ｐ−ペンチル安息香酸、ｐ−ヘキシル安息香酸、ｏ−フェニル安息香酸、ｐ−フェニル安息香酸、ｐ−シクロヘキシル安息香酸、フェニル酢酸、フェニルプロピオン酸、フェニル酪酸が例示される。
【００２５】
上記ジアミン及びモノカルボン酸より得られるジアミド化合物のうち、より好ましい化合物としては、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキサンカルボニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジベンゾイル−１，５−ジアミノナフタレン、Ｎ，Ｎ’−ジベンゾイル−１，４−ジアミノシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキサンカルボニル−１，４−ジアミノシクロヘキサンが例示される。
【００２６】
一般式（１）又は一般式（２）で示されるアミド系化合物の中でも、特に一般式（１）で示されるアミド化合物がより効果的である。
【００２７】
本発明に係るポリプロピレン系樹脂は、プロピレンを主要な構成成分としてなる重合体であって、具体的には、プロピレンホモポリマー、プロピレンを主体としたエチレン及び／又は１種以上の１−アルケンとのコポリマー（ランダム、ブロックのいずれをも含む。）、プロピレン・エチレン多元共重合体（５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン又は１，４−ヘキサジエンを含む。）、プロピレン−スチレン共重合体が例示される。中でも、プロピレンを主体としたエチレン及び／又は１種以上の１−アルケンとのブロックコポリマーが、ホモポリマーに比べて風合いの面で、又ランダムコポリマーに比べて通気性、透湿性の面で優れており、特に推奨される。更には、前記ポリプロピレンと少量の熱可塑性樹脂、例えば高密度ポリエチレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１などとのブレンドポリマーが例示される。
【００２８】
当該ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（以下「ＭＦＲ」と略記する。JIS K 6758-1981により測定）としては、通常、０．１〜５０ｇ／１０分程度の範囲の樹脂が使用される。中でも、０．５〜２０ｇ／１０分、好ましくは１．５〜１０ｇ／１０分の範囲が延伸物の機械的物性などの諸物性及び加工性の面で推奨される。ＭＦＲが、０．５ｇ／１０分未満では高速成形が難しく、加工性の低下の原因となる。又、２０ｇ／１０分を越える場合には延伸物の機械的物性が低下する可能性がある。
【００２９】
本発明に係るアミド系化合物の適用量としては、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対し０．０００１〜５重量部が推奨され、より好ましくは、０．００１〜１重量部である。０．０００１重量部未満では充分な量のβ晶が生成しにくく、得られた延伸物の通気性、透湿度の低下の原因となる。又、５重量部を越えて含有しても効果上の優位差が認められず、更には延伸物の破断伸度や破断強度が低下するなどの欠点を生じる可能性がある。
【００３０】
当該アミド系化合物は、ポリプロピレン樹脂の調製時に配合してもよいし、別途調製した樹脂に添加混合してもよい。
【００３１】
当該ポリプロピレン系樹脂組成物の溶融温度としては、通常、１９０〜３００℃程度、より好ましくは２００〜２８０℃程度が適用される。
【００３２】
本発明方法における樹脂溶融物の結晶化温度（冷却温度）としては、１５〜１４０℃、好ましくは５０〜１３０℃、更に好ましくは９０〜１３０℃が推奨される。一般に、このとき得られる未延伸シートにおけるβ晶の含有比率（Ｋ値）は０．５〜１．０程度と実用的な特性を有している。
【００３３】
上記方法で調製したβ晶を含有するポリプロピレン未延伸シートを、常法に従って２０℃以上、未延伸物中のβ晶の融点以下の温度で延伸する。未延伸シート中のβ晶の融点はＤＳＣにより容易に知ることができるが、原料樹脂の種類により異なり、高いもので約１５０℃程度である。更に、より高い空孔率を得るためには未延伸シート中のβ晶の融点より１０℃以上低い温度で延伸するのがより好ましい。又、延伸の作業性の面からは延伸温度は５０℃以上、好ましくは９０℃以上が推奨される。
【００３４】
即ち、本発明に係る十分な空孔率、通気性、透湿性を有する延伸フィルムは、上記の温度範囲で結晶化し、次いで上記所定の温度範囲で延伸することによって初めて得ることができる。
【００３５】
延伸方法としては、一軸延伸及び同時又は逐次二軸延伸のいずれでも良いが、特に逐次二軸延伸が推奨される。
【００３６】
一軸延伸及び同時又は逐次二軸延伸は、何れも慣用されている方法で行うことができる。具体的には、二軸延伸の場合、延伸の程度は特に限定されないが、縦方向には、例えば１．２〜８．０倍、好ましくは３．０〜６．０倍程度、横方向には、例えば１．２〜８．０倍、好ましくは４．０〜８．０倍程度に延伸するのが好ましい。又、一軸延伸の場合も、延伸の程度は特に限定されないが、縦方向に例えば１．５〜８．０倍程度に延伸するのが望ましい。
【００３７】
又、加工時の圧力条件としては、常圧のみならず、加圧下及び減圧下の何れの条件をも適宜採用することができる。
【００３８】
本発明に係る多孔性フィルムの厚みとしては、５〜２５μｍが推奨される。５μｍ未満では十分な機械的強度及び防漏性が得られにくく、２５μｍを越える場合には好ましい風合いが得られにくい。
【００３９】
更に、本発明に係るポリプロピレン系樹脂組成物には、使用目的やその用途に応じて適宜、従来公知のポリオレフィン用改質剤を本発明の効果を損なわない範囲で併用することができる。
【００４０】
かかるポリオレフィン用改質剤としては、例えば、ポリオレフィン等衛生協議会編「ポジティブリストの添加剤要覧」（１９９０年１０月）に記載されている各種添加剤が挙げられ、より具体的には、安定剤（金属化合物、エポキシ化合物、窒素化合物、燐化合物、硫黄化合物など）、紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物など）、酸化防止剤（フェノール系化合物、亜リン酸エステル系化合物、イオウ系化合物など）、界面活性剤、滑剤（パラフィン、ワックスなどの脂肪族炭化水素、炭素数８〜２２の高級脂肪酸、炭素数８〜２２の高級脂肪酸金属（Ａｌ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ）塩、炭素数８〜１８の脂肪酸、炭素数８〜２２の脂肪族アルコール、ポリグリコール、炭素数４〜２２の高級脂肪酸と炭素数４〜１８の脂肪族１価アルコールとのエステル、炭素数８〜２２の高級脂肪酸アマイド、シリコーン油、ロジン誘導体など）、充填剤（タルク、ハイドロタルサイト、マイカ、ゼオライト、パーライト、珪藻土、炭酸カルシウム、ガラス繊維など）、発泡剤、発泡助剤、ポリマー添加剤の他、可塑剤、架橋剤、架橋促進剤、帯電防止剤、中和剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、ポリマーアロイ成分（ブロックＳＢＲ若しくはランダムＳＢＲ及びそれらの水素化物などのゴム類やポリスチレンなど）、難燃剤、分散剤、有機又は無機の顔料又は染料、加工助剤などの各種添加剤が例示される。
【００４１】
かくして得られるβ晶系ポリプロピレン延伸物からなる多孔性フィルムを裏面材として用いた吸収性物品は、充分な強度を有しているため、止着テープの着脱時などに裏面材が破れることがなく、更に防漏性に優れるため大人用おむつなどの分野においても尿洩れなどの心配がなく、安心して使用することができる。又、優れた通気性、透湿性を保持し、風合いも良好であり、むれなどのない快適な装着感を示す。
【００４２】
更に詳細には、一般にむれのない快適な装着感を有するためには、少なくとも２０００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上、より好ましくは３０００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上の透湿度が推奨される。
【００４３】
又、従来の乳幼児用おむつの裏面材に使われている多孔性フィルムの本発明実施例記載の方法により測定した耐水圧は、１０ｋＰａ程度である。それに対し、大人用おむつなどの分野で尿洩れなどの心配なく安心して使用するためには、少なくとも上記の３倍以上、より好ましくは５倍、即ち５０ｋＰａ以上の耐水圧が推奨される。
【００４４】
更に、止着テープの着脱時などに裏面材が破れなくするためには、強度の最も弱い方向における引張強度がフィルム幅１ｃｍ当たり少なくとも４００ｋｇｆ以上、より好ましくは６００ｋｇｆ以上必要である。従って、例えば、厚さ１０μｍの場合、少なくとも４０ＭＰａ以上、より好ましくは６０ＭＰａ以上の強度が推奨される。
【００４５】
又、上記の透湿性、防漏性、引張強度を満たすためには、多孔性フィルムの空孔率は２０〜８０％、特に３０〜６０％であることが望ましい。２０％未満の空孔率では上記範囲の透湿度を満たすことが困難であり、又８０％を越える空孔率の場合、上記範囲の耐水圧、引張強度を達成することが難しい。
【００４６】
【実施例】
以下に実施例を掲げ、本発明を詳しく説明する。尚、原反シートのβ晶含有量、多孔性フィルムの空孔率、透湿度、引張強度、防漏性（耐水圧）は各々以下の方法により求めた。
【００４７】
［β晶含有量］原反シートのＸ線回折を行い、以下の式よりＫ値を求めた。
Ｋ値＝Ｈ（β１）／［Ｈ（β１）＋Ｈ（α１）＋Ｈ（α２）＋Ｈ（α３）］
Ｈ（β１）：β晶（３００）面の回折強度（高さ）
Ｈ（α１）：α晶（１１０）面の回折強度（高さ）
Ｈ（α２）：α晶（０４０）面の回折強度（高さ）
Ｈ（α３）：α晶（１３０）面の回折強度（高さ）
【００４８】
［空孔率］延伸フィルムを正方形状に切り取り（一辺の長さＬｃｍ）、重量（Ｗｇ）、厚み（Ｄｃｍ）を測定し、以下の式より求めた。
空孔率＝１００−１００（Ｗ／ρ）／（Ｌ２×Ｄ）
ρ：延伸前のフィルム密度
【００４９】
［透湿度］ＪＩＳ  Ｚ０２０８に準拠して測定した。
【００５０】
［引張強度］ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定した。
【００５１】
［防漏性］純水の代わりに界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキル硫酸ナトリウム）０．２５％水溶液を用いた以外は、ＪＩＳ  Ｌ１０９２に準拠して測定し、耐水圧（ｋＰａ）を求めた。
【００５２】
実施例１
ＭＦＲが２．７ｇ／１０分のプロピレン−エチレンブロックコポリマー粉末（以下「ＰＰ（１）」と略記する。）１００重量部に対して、β晶核剤としてＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（以下「本核剤１」と略記する。）０．２重量部をヘンシェルミキサーで混合し、２４０℃でペレット化する。その後、Ｔダイ押出機を用いて２２０℃の樹脂温度でシート状に押出し、９０℃に維持されたチルロールにより冷却固化し、厚さ２００μｍのポリプロピレン原反シートを得た。得られた原反シートのβ晶含有量（Ｋ値）を第１表に示す。
【００５３】
得られた原反シートを用いて、縦方向に９０℃で４倍にロール延伸を行い、次いで横方向に１３０℃で５倍にテンター延伸を行い、白色不透明な多孔性延伸フィルムを得た。得られた多孔性フィルムの厚み、空孔率、透湿度、引張強度、耐水圧を第１表に示す。
【００５４】
実施例２
チルロール温度を１２０℃に変えた以外は実施例１と同様にして多孔性フィルムを調製した。得られた原反フィルムのβ晶含有量、多孔性フィルムの厚み、空孔率、透湿度、引張強度、耐水圧を第１表に示す。
【００５５】
実施例３
ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分のプロピレンホモポリマー粉末（以下「ＰＰ（２）」と略記する。）を用い、チルロール温度を１１０℃に、横方向の延伸倍率を４倍にした以外は実施例１と同様にして多孔性フィルムを調製した。得られた原反シートのβ晶含有量、多孔性フィルムの厚み、空孔率、透湿度、引張強度、耐水圧を第１表に示す。
【００５６】
実施例４
縦方向の延伸倍率を３倍に変えた以外は実施例１と同様にして多孔性フィルムを調製した。得られた原反シートのβ晶含有量、多孔性フィルムの厚み、空孔率、透湿度、引張強度、耐水圧を第１表に示す。
【００５７】
実施例５
原反シートの厚みを１２０μｍに変えた以外は実施例１と同様にして多孔性フィルムを調製した。得られた原反シートのβ晶含量、多孔性フィルムの厚み、空孔率、透湿度、引張強度、耐水圧を第１表に示す。
【００５８】
実施例６
β晶核剤としてＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシルテレフタルアミド（以下「本核剤２」と略記する。）を適用し、チルロール温度を１００℃に変えた以外は実施例１と同様にして多孔性フィルムを調製した。得られた原反シートのβ晶含有量、多孔性フィルムの厚み、空孔率、透湿度、引張強度、耐水圧を第１表に示す。
【００５９】
実施例７
β晶核剤としてＮ，Ｎ’−ジフェニルヘキサンジアミド（以下「本核剤３」と略記する。）０．３重量部を適用した他は実施例６と同様にしてフィルムを調製した。得られた原反シートのβ晶含有量、多孔性フィルムの厚み、空孔率、透湿度、引張強度、耐水圧を第１表に示す。
【００６０】
実施例８
β晶核剤としてＮ，Ｎ’−ジシクロヘキサンカルボニル−ｐ−フェニレンジアミン（以下「本核剤４」と略記する。）０．２５重量部を適用した他は実施例６と同様にしてフィルムを調製した。得られた原反シートのβ晶含有量、多孔性フィルムの厚み、空孔率、透湿度、引張強度、耐水圧を第１表に示す。
【００６１】
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【発明の効果】
本発明に係るβ晶系ポリプロピレン延伸物からなる多孔性フィルムを裏面材に用いることにより、尿洩れ、止着テープの着脱時の裏面材の破れなどの問題がなく、且つ風合いに優れ、むれなどのない快適な装着感を有する吸収性物品を容易に得ることができる。