(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を発する光源と、
該光源の動作を制御する制御装置と、
検査対象空間内に挿入される挿入部とを有し、
該挿入部には、前記光源が発する前記レーザ光を前記挿入部の先端に導くライトガイドと、
該ライトガイドに近接配置されて該ライトガイドから放出される前記レーザ光によって励起されて可視光を発する蛍光体と、
それぞれ一端を前記蛍光体の異なる部位に接続されて他端を前記制御装置に接続される複数の導電性ケーブルとが設けられ、
前記蛍光体には、前記導電性ケーブルの一端同士を接続する導電部が設けられており、
前記制御装置が、前記導電性ケーブルのうちの少なくともいずれか一本と他の前記導電性ケーブルとの間の導通が遮断されたことをもって前記光源の動作を停止する内視鏡装置。
【請求項２】
レーザ光を発する光源と、
制御装置と、
警報装置と、
検査対象空間内に挿入される挿入部とを有し、
該挿入部には、前記光源が発する前記光線を前記挿入部の先端に導くライトガイドと、
該ライトガイドに近接配置されて該ライトガイドから放出されるレーザ光によって励起されて可視光を発する蛍光体と、
それぞれ一端を前記蛍光体の異なる部位に接続されて他端を前記制御装置に接続される複数の導電性ケーブルとが設けられ、
前記蛍光体には、前記導電性ケーブルの一端同士を接続する導電部が設けられており、
前記制御装置が、前記導電性ケーブルのうちの少なくともいずれか一本と他の前記導電性ケーブルとの間の導通が遮断されたことをもって前記警報装置を作動させる内視鏡装置。
【請求項３】
レーザ光を発する光源と、
制御装置と、
前記光源の発する前記レーザ光を遮断する遮断装置と、
検査対象空間内に挿入される挿入部とを有し、
該挿入部には、前記光源が発する前記光線を前記挿入部の先端に導くライトガイドと、
該ライトガイドに近接配置されて該ライトガイドから放出されるレーザ光によって励起されて可視光を発する蛍光体と、
それぞれ一端を前記蛍光体の異なる部位に接続されて他端を前記制御装置に接続される複数の導電性ケーブルとが設けられ、
前記蛍光体には、前記導電性ケーブルの一端同士を接続する導電部が設けられており、
前記制御装置が、前記導電性ケーブルのうちの少なくともいずれか一本と他の前記導電性ケーブルとの間の導通が遮断されたことをもって前記遮断装置を動作させて前記レーザ光を遮断する内視鏡装置。
【請求項４】
前記導電性ケーブルは、前記導電部に対して先端面で接続されている請求項１から３のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記導電性ケーブルが三本以上設けられており、
前記制御装置が、前記導電性ケーブルのうちのいずれか一本と他の前記導電性ケーブルとの間に電位差を生じさせ、
少なくともいずれか一本の前記導電性ケーブルについて電流が検出されない場合には、前記導電性ケーブル間の導通が遮断されていると判断する請求項１から４のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記導電性ケーブルが三本以上設けられており、
前記制御装置が、前記導電性ケーブルのうちのいずれか一本に対して、他の前記導電性ケーブルの一本一本に対する導通確認を順次行ってゆき、少なくともいずれか一本の前記導電性ケーブルについて電流が検出されない場合には前記導電性ケーブル間の導通が遮断されていると判断する請求項１から４のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記蛍光体が、前記ライトガイドの射出端に対向させて設けられている請求項１から６のいずれかに記載の内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、医療用や産業用に用いられる内視鏡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、細長の挿入部を体腔内に挿入することにより、体腔内の臓器などを観察したり、必要に応じて処置具チャンネル内に挿通した処置具を用いて各種治療処置のできる内視鏡が広く利用されている。
【０００３】
また、これらの内視鏡は、医療用のみならず工業用においてもボイラ、エンジン、化学プラントなどの管内、或いは、機械内の被検部の観察及び検査などに用いられている。
さらに、励起光を照射すると蛍光を発する蛍光物質を利用して、医療分野では組織片に蛍光物質を吸収させて検査をしたり、工業分野では蛍光物質を塗布して亀裂などを検査する場合に励起光を出射して検査を行っていた。
【０００４】
このような内視鏡としては、後記の特許文献１に記載の内視鏡のように、紫外光が透過したときに可視光を発する告知手段を備えたものが知られている。この告知手段としては、紫外光が透過したときに可視光を発する蛍光物質が用いられている。
この内視鏡では、紫外光を出射すると、告知手段が発光するので、使用者は、告知手段が発光しているか否かに基づいて、紫外光が出射されていることを知ることができる。
【特許文献１】特開平６−３４７７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このように告知手段を備えた内視鏡では、なんらかの原因によって告知手段が脱落または脱落しかかった場合には、紫外光が出射されていても告知手段が発光せず、紫外光が出射されていることに使用者が気づかない可能性がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、蛍光物質を励起させるレーザ光が出射されていることを使用者が容易に確認可能で、かつ不用意にレーザ光が出射されない内視鏡を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明は、レーザ光を発する光源と、該光源の動作を制御する制御装置と、検査対象空間内に挿入される挿入部とを有し、該挿入部には、前記光源が発する前記レーザ光を前記挿入部の先端に導くライトガイドと、該ライトガイドに近接配置されて該ライトガイドから放出される前記レーザ光によって励起されて可視光を発する蛍光体と、それぞれ一端を前記蛍光体の異なる部位に接続されて他端を前記制御装置に接続される複数の導電性ケーブルとが設けられ、前記蛍光体には、前記導電性ケーブルの一端同士を接続する導電部が設けられており、前記制御装置が、前記導電性ケーブルのうちの少なくともいずれか一本と他の前記導電性ケーブルとの間の導通が遮断されたことをもって前記光源の動作を停止する内視鏡装置を提供する。
【０００８】
このように構成される内視鏡装置では、挿入部に設けられる蛍光体には、複数の導電性ケーブルの一端が、それぞれ異なる部位に接続されており、これら導電性ケーブルの一端同士は、蛍光体に設けられる導電部を介して電気的に接続されている。
このため、蛍光体が挿入部から脱落したり、もしくは脱落しかかった場合には、これら導電性ケーブルのうちのいずれか一本、もしくは複数本の一端が導電部から引き離されて、これら導電性ケーブルのうちの少なくともいずれか一本と他の導電性ケーブルとの間での導通が遮断される。
【０００９】
このようにいずれかの導電性ケーブル間の導通が遮断されると、制御装置が、光源の動作を停止するので、ライトガイドにレーザ光が供給されなくなる。
すなわち、この内視鏡装置では、蛍光体が可視光を発していない状態でライトガイドにレーザ光が供給されているということがなくなり、使用者がレーザ光の供給の有無を容易に判定することができる。
【００１０】
この内視鏡装置において、導電性ケーブルの設置数が多ければ多いほど、導電性ケーブルと蛍光体との接続部が多くなり、蛍光体の向きの自由度が制限される。すなわち、蛍光体の向きにわずかな変化が生じた場合にも、いずれかの導電性ケーブルの一端が導電部から引き離されて、この導電性ケーブルと他の導電性ケーブルと間の導通が遮断されるので、蛍光体が完全に脱落せずに脱落しかかっている場合であっても、確実にこれを検知して光源を停止することができる。
【００１１】
ここで、この内視鏡装置に警報装置を設けて、制御装置を、導電性ケーブル間の導通が遮断されたことをもって、遮断装置を作動させるとともに、警報装置を作動させる構成としてもよい。この場合には、蛍光体が脱落または脱落しかかった場合には、警報装置が作動するので、使用者が蛍光体の脱落を容易に発見することができる。
【００１２】
また、本発明は、レーザ光を発する光源と、制御装置と、警報装置と、検査対象空間内に挿入される挿入部とを有し、該挿入部には、前記光源が発する前記光線を前記挿入部の先端に導くライトガイドと、該ライトガイドに近接配置されて該ライトガイドから放出されるレーザ光によって励起されて可視光を発する蛍光体と、それぞれ一端を前記蛍光体の異なる部位に接続されて他端を前記制御装置に接続される複数の導電性ケーブルとが設けられ、前記蛍光体には、前記導電性ケーブルの一端同士を接続する導電部が設けられており、前記制御装置が、前記導電性ケーブルのうちの少なくともいずれか一本と他の前記導電性ケーブルとの間の導通が遮断されたことをもって前記警報装置を作動させる内視鏡装置を提供する。
【００１３】
このように構成される内視鏡装置では、挿入部に設けられる蛍光体には、複数の導電性ケーブルの一端が、それぞれ異なる部位に接続されており、これら導電性ケーブルの一端同士は、蛍光体に設けられる導電部を介して電気的に接続されている。
このため、蛍光体が挿入部から脱落したり、もしくは脱落しかかった場合には、これら導電性ケーブルのうちのいずれか一本、もしくは複数本の一端が導電部から引き離されて、これら導電性ケーブルのうちの少なくともいずれか一本と他の導電性ケーブルとの間の導通が遮断される。
【００１４】
このように導電性ケーブル間の導通が遮断されると、制御装置が、警報装置を作動させる。
すなわち、この内視鏡装置では、蛍光体が可視光を発していない状態でライトガイドにレーザ光が供給されていると警報装置が作動するので、使用者がレーザ光の供給の有無を容易に判定することができる。
【００１５】
この内視鏡装置において、導電性ケーブルの設置数が多ければ多いほど、導電性ケーブルと蛍光体との接続部が多くなり、蛍光体の向きの自由度が制限される。すなわち、蛍光体の向きにわずかな変化が生じた場合にも、いずれかの導電性ケーブルの一端が導電部から引き離されて、この導電性ケーブルと他の導電性ケーブルとの間の導通が遮断されるので、蛍光体が完全に脱落せずに脱落しかかっている場合であっても、確実にこれを検知して警報装置を作動させることができる。
【００１６】
ここで、制御装置は、導電性ケーブル間の導通が遮断されたことをもって、警報装置を作動させるとともに、光源の動作を停止させる構成としてもよい。
この場合には、蛍光体が可視光を発していない状態でライトガイドにレーザ光が供給されているということがなくなり、使用者がレーザ光の供給の有無を容易に判定することができる。
また、この内視鏡装置に、さらに光源の発するレーザ光を遮断する遮断装置を設けて、制御装置を、導電性ケーブル間の導通が遮断されたことをもって、警報装置を作動させるとともに、遮断装置を作動させる構成としてもよい。
この場合にも、蛍光体が可視光を発していない状態でライトガイドにレーザ光が供給されているということがなくなり、使用者がレーザ光の供給の有無を容易に判定することができる。
【００１７】
また、本発明は、レーザ光を発する光源と、制御装置と、前記光源の発する前記レーザ光を遮断する遮断装置と、検査対象空間内に挿入される挿入部とを有し、該挿入部には、前記光源が発する前記光線を前記挿入部の先端に導くライトガイドと、該ライトガイドに近接配置されて該ライトガイドから放出されるレーザ光によって励起されて可視光を発する蛍光体と、それぞれ一端を前記蛍光体の異なる部位に接続されて他端を前記制御装置に接続される複数の導電性ケーブルとが設けられ、前記蛍光体には、前記導電性ケーブルの一端同士を接続する導電部が設けられており、前記制御装置が、前記導電性ケーブルのうちの少なくともいずれか一本と他の前記導電性ケーブルとの間の導通が遮断されたことをもって前記遮断装置を動作させて前記レーザ光を遮断する内視鏡装置を提供する。
【００１８】
このように構成される内視鏡装置では、挿入部に設けられる蛍光体には、複数の導電性ケーブルの一端が、それぞれ異なる部位に接続されており、これら導電性ケーブルの一端同士は、蛍光体に設けられる導電部を介して電気的に接続されている。
このため、蛍光体が挿入部から脱落したり、もしくは脱落しかかった場合には、これら導電性ケーブルのうちのいずれか一本、もしくは複数本の一端が導電部から引き離されて、これら導電性ケーブルのうちの少なくともいずれか一本について他の導電性ケーブルとの間の導通が遮断される。
【００１９】
このように導電性ケーブル間の導通が遮断されると、制御装置が、遮断装置を作動させて、光源が発するレーザ光を遮断する。
すなわち、この内視鏡装置では、蛍光体が可視光を発していない状態でライトガイドにレーザ光が供給されているということがなくなり、使用者がレーザ光の供給の有無を容易に判定することができる。
【００２０】
この内視鏡装置において、導電性ケーブルの設置数が多ければ多いほど、導電性ケーブルと蛍光体との接続部が多くなり、蛍光体の向きの自由度が制限される。すなわち、蛍光体の向きにわずかな変化が生じた場合にも、いずれかの導電性ケーブルの一端が導電部から引き離されて、この導電性ケーブルと他の導電性ケーブルとの間の導通が遮断されるので、蛍光体が完全に脱落せずに脱落しかかっている場合であっても、確実にこれを検知して遮断装置を作動させることができる。
【００２１】
ここで、この内視鏡装置に警報装置を設けて、制御装置を、導電性ケーブル間の導通が遮断されたことをもって、遮断装置を作動させるとともに、警報装置を作動させる構成としてもよい。この場合には、蛍光体が脱落または脱落しかかった場合には、警報装置が作動するので、使用者が蛍光体の脱落を容易に発見することができる。
【００２２】
上記の各内視鏡装置において、前記導電性ケーブルは、前記導電部に対して先端面で接続されていてもよい。
この場合には、導電性ケーブルと導電部との接触面積が小さいので、蛍光体の向きにわずかな変化が生じた場合にも、導電性ケーブルの一端が導電部から外れやすい。
このため、この内視鏡装置では、蛍光体が完全に脱落せずに脱落しかかっている場合であっても、確実にこれを検知することができる。
【００２３】
上記の各内視鏡装置において、前記導電性ケーブルが三本以上設けられており、前記制御装置が、前記導電性ケーブルのうちのいずれか一本と他の前記導電性ケーブルとの間に電位差を生じさせ、少なくともいずれか一本の前記導電性ケーブルについて電流が検出されない場合には導電性ケーブル間の導通が遮断されていると判断するようにしてもよい。
この構成では、導電性ケーブルが三本以上設けられている場合にも、各導電性ケーブルのいずれかの間での導通が遮断されたことを確実に検出することができる。
【００２４】
また、上記の各内視鏡装置において、前記導電性ケーブルが三本以上設けられており、前記制御装置が、前記導電性ケーブルのうちのいずれか一本に対して、他の前記導電性ケーブルの一本一本に対する導通確認を順次行ってゆき、少なくともいずれか一本の前記導電性ケーブルについて電流が検出されない場合には導電性ケーブル間の導通が遮断されていると判断するようにしてもよい。
この構成では、導電性ケーブルが三本以上設けられている場合にも、各導電性ケーブルのいずれかの間での導通が遮断されたことを確実に検出することができる。
【００２５】
上記各内視鏡装置において、前記蛍光体が、前記ライトガイドの射出端に対向させて設けられていてもよい。
このように構成される内視鏡装置では、光源からライトガイドの射出端まで到達したレーザ光が蛍光体に照射され、蛍光体によってこのレーザ光が可視光に変換されるので、レーザ光ではなく可視光による照明を行うことができる。
【００２６】
レーザ光は指向性が強く、また光束が小さいので、集光装置を用いなくても、もしくは最小限の集光装置を用いるだけで、ライトガイドに効率的に入射させることができる。また、このようにレーザ光をライトガイドに入射させる際に集光装置が不要かもしくは最小限で済むので、レーザ光は、ライトガイド内でライトガイドの光軸に対して十分に浅い角度で入射することとなり、ライトガイド内で伝送される過程での伝送ロスが少ない。
そして、レーザ光は、波長が揃っていて量子効率が高いので、蛍光物質によって高効率で可視光に変換される。
【００２７】
このため、この内視鏡装置では、光源ランプを用いて同レベルの照度を得る場合に比べて光源が小型で済む。
また、レーザ光源は、同レベルの照度が得られる光源ランプよりも発熱量が少ないので、光源冷却用の冷却装置が小型で済む。
また、この内視鏡装置では、光源として指向性の強いレーザ光源が用いられていて、前記のように集光装置が不要または最小限で済む。
以上のことから、この内視鏡装置では、光源ランプを用いた内視鏡装置よりも小型化が可能である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る内視鏡装置によれば、レーザ光が出射されていることを使用者が容易に確認可能で、かつ不用意にレーザ光が出射されないので、取り扱いが容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
〔第一実施形態〕
以下、本発明の第一実施形態について図１及び図２を参照して説明する。
内視鏡装置１は、図１に示すように、装置本体２と、装置本体２とは独立し操作者による把持が可能な操作部３と、検査対象空間内に挿入される細長で可撓性を有する挿入部４とを有している。
挿入部４は、操作部３に設けられており、操作部３とともに装置本体２とは独立して取り扱うことができるようになっている。
挿入部４の先端部には、先端の向きを調整する駆動装置が設けられており、使用者が操作部３を操作することにより、挿入部４の先端の向きを任意の方向に向けることができるようになっている。
【００３０】
内視鏡装置１には、紫外光を発する光源１１と、光源１１の動作を制御する制御装置１２とが設けられている。また、必要に応じて、内視鏡装置１には、光源１１を冷却する冷却装置が設けられる。
光源１１は、紫外光を発するものであれば、光源ランプであっても、レーザ光源であってもよい。本実施形態では、光源１１として、紫外レーザ光を発するレーザダイオードが用いられている。
これら光源１１および制御装置１２は、それぞれ装置本体２と操作部３とのうちのいずれか一方に設けられている。本実施形態では、光源１１および制御装置１２は、操作部３に設けられている。
【００３１】
挿入部４には、光源１１が発する紫外レーザ光を挿入部４の先端に導いてこの先端から出射させるライトガイド１３と、このライトガイド１３の出射端に対向させて近接配置される蛍光体１４とが設けられている。また、光源１１とライトガイド１３との間には、光源１１の発する紫外レーザ光の光束をライトガイド１３の直径程度に絞ってライトガイド１３の入射端に入射させる集光レンズ１５が設けられている。
ここで、光源１１、ライトガイド１３、及び蛍光体１４の組の設置数は任意であって、これら装置の組の設置数を増加させることで、照明の光量を大きくすることができる。
【００３２】
ライトガイド１３は、たとえば図２に示すように、複数本の光ファイバ１３ａの外周をシリコンチューブ等の被覆層で被覆してなる光ファイバケーブルによって構成されるものである。本実施形態では、ライトガイド１３は、七本の光ファイバ１３ａを束ねた光ファイバケーブルによって構成されている。
【００３３】
蛍光体１４は、紫外光を照射されることで励起されて可視光（好ましくは白色光）を発するものである。本実施形態では、図２に示すように、蛍光体１４は、直径がライトガイド１３の光ファイバ１３ａの束の直径以上の円盤状をなしており、その軸線をライトガイド１３の光軸と同軸にして設けられている。これにより、光ファイバ１３ａの束から射出された紫外光が、全て蛍光体１４に入射させられて可視光に変換され、挿入部１４の先端から放出される。すなわち、この内視鏡装置１４では、紫外光は外部に漏出せず、蛍光体１４が発した可視光による照明が行われる。
【００３４】
蛍光体１４の外周面には、その全周にわたって、導電部１４ａが設けられている。
この導電部１４ａは、例えば、蛍光体１４の表面に貼り付けられた金属箔や、蛍光体１４の表面にめっき処理によって形成された金属層によって構成される。
【００３５】
挿入部４には、それぞれ一端１６ａを蛍光体１４の異なる部位に接続されて他端を制御装置１２に接続される複数の導電性ケーブル１６が設けられている。
導電性ケーブル１６は、例えば金属線等の導体線１６ｂを絶縁被覆層１６ｃで覆った構成とされている。
導電性ケーブル１６の一端１６ａでは、導体線１６ｂが露出されており、この部分が、蛍光体１４に設けられる導電部１４ａに対して、例えば導電性接着剤等によって機械的、電気的に固定されている。
本実施形態では、導電性ケーブル１６は二本設けられており、これら導電性ケーブル１６は、蛍光体１４に対して、蛍光体１４の軸線を挟んで反対側に接続されている。
これら導電性ケーブル１６間の導通は、制御装置１２によって監視されている。
制御装置１２は、導電性ケーブル１６間の導通が遮断された場合には、光源１１の動作を停止して、紫外光の発生を停止させる構成とされている。
【００３６】
また、図１に示すように、内視鏡装置１には、挿入部４の先端に設けられる撮像装置１７と、撮像装置１７の撮影した画像を表示するモニタ１８とが設けられている。
撮像装置１７としては、例えば、撮像画像を電気信号に変換するＣＣＤ（荷電結合素子）が用いられる。この場合には、内視鏡装置１には、挿入部４の先端で撮像装置１７の撮像面に対向配置されるレンズ１７ａと、撮像装置１７から挿入部４を通じて装置本体２まで通じる信号線１７ｂと、信号線１７ｂを介して撮像装置１７が出力する電気信号を受信してこの電気信号を画像信号に変換処理してモニタ１８に出力する信号処理装置１７ｃとが設けられる。
モニタ１８は、装置本体２と操作部３とのうちのいずれか一方に設けられている。
本実施形態では、モニタ１８は装置本体２に設けられている。
【００３７】
このように構成される内視鏡装置１では、挿入部４に設けられる蛍光体１４には、一対の導電性ケーブル１６の一端１６ａが、それぞれ異なる部位に接続されており、これら導電性ケーブル１６の一端１６ａ同士は、蛍光体１４に設けられる導電部１４ａを介して電気的に接続されている。
このため、蛍光体１４が挿入部４から脱落したり、もしくは脱落しかかった場合には、これら導電性ケーブル１６のうちのいずれか一本、もしくは複数本の一端１６ａが導電部１４ａから引き離されて、これら導電性ケーブル１６間の導通が遮断される。
【００３８】
制御装置１２は、このように導電性ケーブル１６間の導通が遮断されると、光源１１の動作を停止するので、ライトガイド１３に紫外光が供給されなくなる。
すなわち、この内視鏡装置１では、蛍光体１４が可視光を発していない状態でライトガイド１４に紫外光が供給されているということがなくなり、使用者が紫外光の供給の有無を容易に判定することができる。
【００３９】
〔第二実施形態〕
続いて、本発明に係る内視鏡装置について、第二実施形態を図３に基づいて説明する。なお、上述した実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
この実施形態にかかる内視鏡装置２１は、上述の第一の実施形態に示す内視鏡装置１において、警報装置２２を設け、制御装置１２を、導電性ケーブル１６間の導通が遮断されたことをもって警報装置２２を作動させる構成としたものである。
警報装置２２としては、ブザー等の警告音発生装置や、警告ランプ等の他、モニタ１８に警報を画像として表示する装置を用いることができる。また、警報装置２２は、装置本体２と操作部３とのどちらか一方、もしくは両方に設けられる。
【００４０】
この内視鏡装置２１では、導電性ケーブル１６間の導通が遮断されると、制御装置１２が、警報装置２２を作動させる。
すなわち、この内視鏡装置２１では、蛍光体１４が脱落しているか、もしくは脱落しかかった場合には、警報装置２２が作動するので、使用者が蛍光体の脱落を容易に発見することができる。
【００４１】
〔第三実施形態〕
続いて、本発明に係る内視鏡装置について、第三実施形態を図４に基づいて説明する。なお、上述した実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
この実施形態にかかる内視鏡装置３１は、上述の第一の実施形態に示す内視鏡装置１において、光源１１の発する紫外光を遮断する遮断装置３２を設け、制御装置１２を、導電性ケーブル１６間の導通が遮断された際に、光源１１を停止させる代わりに、遮断装置３２を作動させる構成としている。
遮断装置３２としては、例えば光源１１とライトガイド１３との間に設けられるシャッター装置が用いられる。
【００４２】
この内視鏡装置３１では、導電性ケーブル１６間の導通が遮断されると、制御装置１２が、遮断装置３２を作動させる。
すなわち、この内視鏡装置３１では、蛍光体１４が脱落しているか、もしくは脱落しかかった場合には、遮断装置３２が作動して、ライトガイド１３に紫外光が供給されなくなる。
これにより、この内視鏡装置３１では、蛍光体１４が可視光を発していない状態でライトガイド１４に紫外光が供給されているということがなくなり、使用者が紫外光の供給の有無を容易に判定することができる。
【００４３】
〔第四実施形態〕
続いて、本発明に係る内視鏡装置について、第四実施形態を図５に基づいて説明する。なお、上述した実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
この実施形態にかかる内視鏡装置４１は、上述の各実施形態に示す内視鏡装置において、蛍光体１４の直径を、ライトガイド１３の光ファイバ１３ａの束の直径よりも大きくし、蛍光体１４の外周面に導電部１４ａを設ける代わりに、蛍光体１４においてライトガイド１３側を向く面のうち、光ファイバ１３ａの束よりも径方向外側の領域に、全周にわたって導電部１４ａを設けたものである。
そして、各導電性ケーブル１６は、導電部１４ａに対して、一端１６ａの先端面を導電部１４ａに突き当てた状態にして接続されている。
【００４４】
この内視鏡装置４１では、導電性ケーブル１６と導電部１４ａとの接触面積が小さいので、蛍光体１４の向きにわずかな変化が生じた場合にも、導電性ケーブル１６の一端１６ａが導電部１４ａから外れやすい。
このため、この内視鏡装置４１では、蛍光体１４が完全に脱落せずに脱落しかかっている場合であっても、確実にこれを検知することができる。
【００４５】
〔第五実施形態〕
続いて、本発明に係る内視鏡装置について、第五実施形態を図６に基づいて説明する。なお、上述した実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
この実施形態にかかる内視鏡装置５１は、上述の各実施形態に示す内視鏡装置において、三本以上の導電性ケーブル１６を設けたものである。
本実施形態の内視鏡装置５１は、第一実施形態に示す内視鏡装置１において、導電性ケーブル１６を、それぞれ蛍光体１４に対して、軸線回りに約９０°おきに接続したものである。
【００４６】
この内視鏡装置５１では、制御装置１２は、導電性ケーブル１６のうちのいずれか一本と他の導電性ケーブル１６との間に電位差を生じさせ、少なくともいずれか一本の導電性ケーブル１６について電流が検出されない場合には、導電性ケーブル１６間の導通が遮断されていると判断する構成とされている。
これにより、制御装置１２は、各導電性ケーブル１６のいずれかの間での導通が遮断されても、これを確実に検出することができる。
【００４７】
この内視鏡装置５１では、導電性ケーブル１６が蛍光体１４の軸線回りの上下左右に接続されているので、蛍光体１４の向きの自由度が制限される。すなわち、蛍光体１４の向きにわずかな変化が生じた場合にも、いずれかの導電性ケーブル１６の一端１６ａが導電部１４ａから引き離されて、この導電性ケーブル１６と他の導電性ケーブル１６との間の導通が遮断される。
【００４８】
例えば、蛍光体１４の向きが、蛍光体１４の軸線を挟んで配置される一対の導電性ケーブル１６との接続部を結ぶ直線（以下、この直線をＹ軸とする）回りにずれた場合、Ｙ軸上で接続されている導電性ケーブル１６は、導電部１４ａから外れないことがある。しかし、他の導電性ケーブル１６のうち、少なくとも一方では、蛍光体１４が一端１６ａから先端側に離間する向きに移動するので、一端１６ａが導電部１４ａから外れやすい。
このため、この内視鏡装置５１では、蛍光体１４が完全に脱落せずに脱落しかかっている場合であっても、確実にこれを検知して、光源１１の動作を停止させたり、警報装置２２や遮断装置３２を作動させることができる。
【００４９】
ここで、この内視鏡装置５１において、制御装置１２による導電性ケーブル１６間の導通の確認方法は、上記手法に限らず、他の方法を用いてもよい。
例えば、制御装置１２は、導電性ケーブル１６のうちのいずれか一本に対して、他の導電性ケーブル１６の一本一本に対する導通確認を順次行ってゆき、少なくともいずれか一本の導電性ケーブル１６について電流が検出されない場合には導電性ケーブル１６間の導通が遮断されていると判断するようにしてもよい。
【００５０】
なお、本発明は、上記の各実施形態に示す構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることができる。
例えば、第五実施形態に示す構成を、他の実施形態に示す内視鏡装置に適用してもよい。図７に、第五実施形態に示す構成を第四実施形態に示す内視鏡装置４１に適用してなる内視鏡装置６１を示す。
この内視鏡装置６１においても、蛍光体１４が完全に脱落せずに脱落しかかっている場合であっても、確実にこれを検知して、光源１１の動作を停止させたり、警報装置２２や遮断装置３２を作動させることができる。
【００５１】
また、第一実施形態に示す内視鏡装置１において、第二実施形態に示す内視鏡装置２１の警報装置２２を設けてもよい。
この場合には、蛍光体１４が脱落または脱落しかかった場合には、光源１１が停止されるのに加えて、警報が発せられるので、使用者が蛍光体１４の脱落を発見することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る内視鏡装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る内視鏡装置の挿入部の先端を示す斜視図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係る内視鏡装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第三実施形態に係る内視鏡装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第四実施形態に係る内視鏡装置の挿入部の先端を示す斜視図である。
【図６】本発明の第五実施形態に係る内視鏡装置の挿入部の先端を示す斜視図である。
【図７】本発明の第五実施形態に係る内視鏡装置の挿入部の先端の他の形態例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１，２１，３１，４１，５１，６１  内視鏡装置
４  挿入部
１１  光源
１２  制御装置
１３  ライトガイド
１４  蛍光体
１４ａ  導電部
１６  導電性ケーブル
１６ａ  一端
２２  警報装置
３２  遮断装置
【図１】
0004722604.tif 000002
【図２】
0004722604.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004722604.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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