(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部屋の扉の通行を管理する入退室管理装置において、
各部屋の入室と退室用にそれぞれ設置された個人識別手段と、
前部屋から特定の部屋への入室条件データを記憶してなる第１の記憶手段と、
利用者毎の各部屋の利用状況データを記憶する第２の記憶手段と
を備え、
特定の部屋に設置された個人識別手段は、前記第１及び第２の記憶手段に記憶されたデータに基づいて他の前部屋の利用状況に応じて入室を制限し、
前記第１の記憶手段は、入室条件データとして、在室時間、退室後の経過時間及び利用目的を記憶し、
前記第２の記憶手段は、利用状況データとして、入室時刻、退室時刻及び在室時間を記憶し、
前記特定の部屋に設置された個人識別手段は、利用者毎の前部屋の在室時間、退室後の経過時間及び利用目的に応じて入室を制限する
ことを特徴とする入退室管理装置。
【請求項２】
複数の部屋の扉の通行を管理する入退室管理方法において、
前部屋から特定の部屋への入室条件データとして、在室時間、退室後の経過時間及び利用目的を第１の記憶手段に記憶させる第１記憶ステップと、
利用者毎の各部屋の利用状況データとして、入室時刻、退室時刻及び在室時間を第２の記憶手段に記憶させる第２記憶ステップと、
各部屋の入室と退室用にそれぞれ設置された個人識別手段のうち、特定の部屋に設置された個人識別手段において、前記第１記憶ステップにより前記第１の記憶手段に記憶されたデータ、および前記第２記憶ステップにより前記第２の記憶手段に記憶されたデータに基づいて、利用者毎の前部屋の在室時間、退室後の経過時間及び利用目的に応じて入室を制限するステップと
を備えたことを特徴とする入退室管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ビルの出入口や各部屋の扉の通行を管理する入退室管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の入退室管理装置では、扉毎に入室可能時間帯を設定したり、個人毎に入室可能な扉の設定が可能であったが、部屋間の関係により入室を制限するものはなかった。
すなわち、時間帯やＩＤカードの識別情報をもとに入退室資格チェック方法を切り換える入退室管制装置があるが（例えば、特許文献１参照）、この入退室管制装置は、複数の扉間の関係により入室を制限するものでない。また、移動経路に設置した複数の認識装置により移動経路を制限する入退室管理装置があるが（例えば、特許文献２参照）、この入退室管理装置では、認識装置間の関係を規定していない。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１９９１３号公報
【特許文献２】特開２００３−４４８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は上述した点に鑑みてなされたもので、特定の部屋への入室を他の部屋での利用状況によって制限することができる入退室管理装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係る入退室管理装置は、複数の部屋の扉の通行を管理する入退室管理装置において、各部屋の入室と退室用にそれぞれ設置された個人識別手段と、前部屋から特定の部屋への入室条件データを記憶してなる第１の記憶手段と、利用者毎の各部屋の利用状況データを記憶する第２の記憶手段とを備え、特定の部屋に設置された個人識別手段は、前記第１及び第２の記憶手段に記憶されたデータに基づいて他の前部屋の利用状況に応じて入室を制限し、前記第１の記憶手段は、入室条件データとして、在室時間、退室後の経過時間及び利用目的を記憶し、前記第２の記憶手段は、利用状況データとして、入室時刻、退室時刻及び在室時間を記憶し、前記特定の部屋に設置された個人識別手段は、利用者毎の前部屋の在室時間、退室後の経過時間及び利用目的に応じて入室を制限することを特徴とする。
また、この発明に係る入退室管理方法は、複数の部屋の扉の通行を管理する入退室管理方法において、前部屋から特定の部屋への入室条件データとして、在室時間、退室後の経過時間及び利用目的を第１の記憶手段に記憶させる第１記憶ステップと、利用者毎の各部屋の利用状況データとして、入室時刻、退室時刻及び在室時間を第２の記憶手段に記憶させる第２記憶ステップと、各部屋の入室と退室用にそれぞれ設置された個人識別手段のうち、特定の部屋に設置された個人識別手段において、前記第１記憶ステップにより前記第１の記憶手段に記憶されたデータ、および前記第２記憶ステップにより前記第２の記憶手段に記憶されたデータに基づいて、利用者毎の前部屋の在室時間、退室後の経過時間及び利用目的に応じて入室を制限するステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、特定の部屋への入室を他の部屋での利用状況によって制限することができ、部屋の利用規則が個人ごとのモラル・記憶に頼らず、確実に制限・管理できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、この発明の実施の形態に係る入退室管理装置の構成を示すブロック図である。図１に示される入退室管理装置は、中央制御装置１と、個人識別端末と電気錠を制御する入退室制御装置２ａ、２ｂと、部屋の入室用に設置された個人識別端末３ａ、３ｂと、部屋の退室用に設置された個人識別端末４ａ、４ｂと、電気錠５ａ、５ｂとを備えている。
【０００８】
図２は、個人識別端末３ａ、４ａ、３ｂ、４ｂと、電気錠５ａ、５ｂとの建物の設置例を示す平面図である。図２に示すように、部屋Ａ及びＢの外側、つまり共用部側に部屋Ａ及びＢの入室用に個人識別端末３ａ、３ｂが設置され、部屋Ａ及びＢの内側に部屋Ａ及びＢの退室用に個人識別端末４ａ、４ｂが設置され、部屋Ａ及びＢの扉には電気錠５ａ、５ｂが設けられている。
【０００９】
図３は、中央制御装置１または入退室制御装置２ａ、２ｂ内の記憶部に格納された部屋毎の入室条件データの例を示すものである。この図３に示す部屋毎の入室条件データは、管理者により、他の部屋の利用条件、同一部屋の再入室条件として予め設定される。
【００１０】
例えば、入室対象部屋が「部屋Ａ」の場合、前に入室した部屋が部屋Ａである、「前部屋Ａ」のときは、「在室」時間、「退室後」の経過時間及び「利用目的」に制限はないが、前に入室した部屋が部屋Ｂである、「前部屋Ｂ」のときは、「在室」時間が１０時間以内、「退室後」の経過時間は制限なし、「利用目的」の「１」はなし、「２」は５時間以内、「３」はなしの場合に、部屋Ａに入室可能である。なお、ここで、例えば、「利用目的」の「１」は会議、「２」は実験、「３」はデスクワークを示す。
【００１１】
また、入室対象部屋が「部屋Ｂ」の場合、前に入室した部屋が部屋Ａである、「前部屋Ａ」のときは、「在室」時間が５時間以内、または「退室後」の経過時間が５時間以上であり、「利用目的」に制限はないが、前に入室した部屋が部屋Ｂである、「前部屋Ｂ」のときは、「在室」時間に制限はなく、「退室後」の経過時間が１時間以内であり、「利用目的」に制限はない。なお、図３に示す条件において、「在室」時間と「退室後」の経過時間はいずれかを満たせばよい。
【００１２】
次に、図４は、利用者が個人識別端末３ａ、４ａ、３ｂ、４ｂを操作するたびに中央制御装置１または入退室制御装置２ａ、２ｂの記憶部に記録される各部屋の利用状況データとしての、入室時刻、退室時刻、在室時間データの例を示す図である。
【００１３】
今、利用目的によって制限される部屋Ｂの個人識別端末３ｂにより利用目的を入力し、中央制御装置１に、図３に示すデータが入力され設定されたとする。
この状態で、部屋Ｂの個人識別端末３ｂが操作された場合に、前部屋Ａの在室時間、退室後の経過時間による制限に基づく動作について、図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００１４】
個人識別端末３ｂは、常に、図示しない操作部にカードや指紋等が操作されたか判断し（ステップＳＴ５１）、操作された場合はデータ等を読み取り（ステップＳＴ５２）、読み取ったデータの個人識別情報であるＩＤ番号に対応する部屋Ａでの在室時間と退室時刻（図４参照）を中央制御装置１から取得し（ステップＳＴ５３）、取得した在室時間が、部屋Ｂへの入室条件（図３参照）でＯＫか否か判断し、在室時間が設定値以上の場合（ステップＳＴ５４：ＮＯ）は個人識別端末操作待ちに戻り、在室時間が設定値以下の場合（ステップＳＴ５４：ＹＥＳ）は、現在時刻と退室時刻から退室後の経過時間を算出し（ステップＳＴ５５）、算出した退室後の経過時間が部屋Ｂへの入室条件（図３参照）でＯＫか否か判断し、経過時間が設定値を満たす場合（ステップＳＴ５６：ＹＥＳ）、電気錠５ｂを解錠制御するとともに、該当ＩＤ番号の部屋Ｂの入室時刻（図４参照）を更新する（ステップＳＴ５７）。
【００１５】
ステップＳＴ５で算出した時間が設定値を満たさない場合（ステップＳＴ５６：ＮＯ）は、個人識別端末操作待ちに戻る。尚、ステップＳＴ５４、ステップＳＴ５６においてＮＧの場合に個人識別端末の表示部にＮＧのため電気錠を制御しないことを表示してもよい。
【００１６】
また、図５は、前部屋が部屋Ａであって、部屋Ｂに入室するときの制御動作を示すものであるが、前部屋が部屋Ｂであって、部屋Ｂに再入室する場合も同様である。その場合、図５に示すステップＳＴ５３及びステップＳＴ５６において部屋Ａの代わりに部屋Ｂのデータを用いることになる。
【００１７】
次に、部屋Ａの個人識別端末３ａが操作された場合に、他の部屋Ｂの利用目的による入室制限の例について、図６のフローチャートを参照して説明する。
個人識別端末３ａは、常に、図示しない操作部にカードや指紋等が操作されたか判断し（ステップＳＴ６１）、操作された場合はカードデータを読み取り（ステップＳＴ６２）、読み取った個人識別情報であるＩＤ番号の個人の部屋Ｂの利用目的を（図４参照）を取得し（ステップＳＴ６３）、取得した利用目的が、部屋Ａへの入室条件（図３参照）で判断し（ステップＳＴ６４）、目的が「１」，「３」の場合は条件なしのため、電気錠５ａを解錠制御するとともに、該当ＩＤ番号の部屋Ａの入室時刻（図４参照）を更新する（ステップＳＴ６７）。目的が「２」の場合、条件が経過時間のため、ステップＳＴ６５にて現在時刻と退室時刻から退室後の経過時間を算出し、算出した時間が部屋Ａへの入室条件（図３参照）でＯＫか否かを判断し、経過時間が設定値を満たす場合（ステップＳＴ６６：ＹＥＳ）電気錠５ａを解錠制御するとともに、該当ＩＤ番号の部屋Ａの入室時刻（図４参照）を更新する（ステップＳＴ６７）。
【００１８】
なお、図３の例において利用目的による制限を経過時間によって実施する例を記載したが、制限の有無のみを設定しておき、有りの場合に当日は入室不可としても良い。その場合、中央制御装置１は毎日図４のデータを消去する機能を有する。
【００１９】
また、図６は、部屋Ｂの利用目的によって部屋Ａの入室制限を行うときの制御動作を示すものであるが、部屋Ａの利用目的によって部屋Ａの再入室制限を行う場合も同様である。その場合、図６に示すステップＳＴ６３、ＳＴ６５及びＳＴ６６において部屋Ｂの代わりに部屋Ａのデータを用いることになる。
【００２０】
従って、上記実施の形態によれば、部屋間の入室条件を予め設定しておき、入退室時に個人識別端末の操作条件と比較することで、他の部屋の利用状況によって特定の部屋への入室を制限することが可能となる。
【００２１】
これにより、部屋の利用規則が個人ごとのモラル・記憶に頼らず、確実に制限・管理でき、特に、医薬品、食品、電子機器部品などを扱うようなクリーンルームや実験施設等において有効である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施の形態に係る入退室管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す個人識別端末３ａ、４ａ、３ｂ、４ｂと、電気錠５ａ、５ｂが設置された建物の平面図である。
【図３】利用者が図１に示す個人識別端末３ａ、４ａ、３ｂ、４ｂを操作するたびに中央制御装置１または入退室制御装置２ａ、２ｂに記録される各部屋の入室時刻、退室時刻、在室時間データの例を示す図である。
【図４】利用者が個人識別端末３ａ、４ａ、３ｂ、４ｂを操作するたびに中央制御装置１または入退室制御装置２ａ、２ｂに記録される各部屋の入室時刻、退室時刻、在室時間データの例を示す図である。
【図５】図１に示す部屋Ｂの個人識別端末３ｂが操作された場合に、部屋Ａの在室時間、退室後の経過時間による制限に基づく動作について説明するフローチャートである。
【図６】図１に示す部屋Ａの個人識別端末３ａが操作された場合に、他の部屋Ｂの利用目的による入室制限の例について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００２３】
１  中央制御装置、２ａ、２ｂ  入退室制御装置、３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂ  個人識別端末、５ａ、５ｂ  電気錠。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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