(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱積層化ＭＷＷゼオライトである焼成酸化物物質の存在下において、芳香族化合物をオレフィンアルキル化剤と接触させることを含む芳香族化合物のアルキル化法。
【請求項２】
焼成酸化物物質の少なくとも５０％が単層物を含有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
脱積層化ゼオライトが、ＭＷＷ型構造ＰＳＨ−３、ＳＳＺ−２５、ＥＲＢ−１、ＩＴＱ−１またはＭＣＭ−２２を有する合成したままの物質または膨潤中間体を焼成前に脱積層化させることによって得られるゼオライトである請求項２記載の方法。
【請求項４】
膨潤中間体がテンプレートを含有し、該テンプレートがヘキサメチレンイミン、アダマンタン第四アンモニウムイオン源またはこれらの混合物である請求項３記載の方法。
【請求項５】
脱積層化酸化物物質が焼成形態において次の特性を有する微孔質構造によって特徴付けられる請求項１から４いずれかに記載の方法：（ｉ）０．５６ｎｍ（５．６Å）の孔径を有する１０員原子環によって形成される溝、（ii）０．８×０．７ｎｍ（８×７Å）の大きさを有し、１２員原子環を経て外部へ開放する空洞および（iii）温度４２℃で圧力１７３．３Ｐａにおける１,３,５−トリメチルベンゼンに対する少なくとも０．５０ｍｍｏｌ/ｇの吸着能。
【請求項６】
芳香族化合物がベンゼンであり、オレフィンアルキル化剤がエチレン、プロピレンまたはこれらの混合物である請求項１から５いずれかに記載の方法。
【請求項７】
液相中において、次の条件下でおこなう請求項６記載の方法：温度１５０〜２５０℃、圧力３〜５ＭＰａ、ベンゼン対オレフィンのモル比２：１〜１０：１、および１時間あたりの重量空間速度１〜１０。
【請求項８】
固定層反応器、接触蒸留反応器または反応器システム内でおこなう請求項７記載の方法。
【請求項９】
プロピレンとベンゼンからクメンを製造する請求項６から８いずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、ゼオライト関連物質を使用する芳香族化合物のアルキル化に関する。
【０００２】
（背景技術）
ゼオライトは、均一な三次元構造を有する微孔質のアルミノシリケート結晶性物質である。均一な結晶性構造を有することに起因して、ゼオライトは、形状選択性が要求されるか、または形状選択性が有利な工業において広範囲の用途を有している。従って、ゼオライトは特に吸着剤（例えば、精製用吸着剤）、化学プロセスや石油化学プロセス用触媒およびイオン交換体（例えば、軟水化剤）として使用することが提案されている。
【０００３】
ゼオライト物質の命名法はインターナショナル・ゼオライト・アソシエーツのストラクチャー・コミッション（ＩＺＡ−ＳＣ）によって決定される。該コミッションには、ＩＵＰＡＣによって、全ての確認された特有のフレーム構造トポロジーに対して構造型コードを帰属させる権限が付与されている。現在では、最終的な用語は、ゼオライト構造型のアトラス（第４版、著者：Ｗ.Ｍ.マイヤー、Ｄ.Ｈ.オルソン、Ｃｈ.ベロッハー）に記録されており、また、次のウェブサイトにおいて定期的に改訂されている記録にアクセスすることができる：www.iza-sc.ethz.ch/IZA-SC/Atlas/AtlasHome.html。このハンドブックには、新規な独立構造を有すると考えられる各々のゼオライト型のトポロジーが記録されており、現在では、約１２５種の独立したゼオライト構造が引用されている。
【０００４】
ゼオライトの一般的な合成法においては、主としてアルミニウム源とケイ素源を含有する原料を水性合成ゲル中で反応させて結晶を形成させ、該結晶を成長させた後、乾燥させ、次いで焼成処理に付して細孔から水を除去することによって、有用で特有の多孔性構造が得られる。最近になって、合成ゲル中において有機構造誘導剤（structure directing agent）（テンプレートとしても知られている）を使用することによってゼオライト物質を設計することが提案されている。これらの処理剤は、乾燥と焼成後のゼオライト構造中に特定のサイズの細孔を確実に形成させるために使用され、次いで、特に、形成された結晶性構造からテンプレートは除去される。
【０００５】
ＩＺＡ−ＳＣによってＭＷＷトポロジーとして帰属されたゼオライト物質は多層物質であって、１０員環と１２員環の存在に起因する２つの細孔系を有する。ゼオライト構造型のアトラスにおいては、この同じトポロジーを有するものを次の異なった５種の物質に分類している：ＭＣＭ−２２、ＥＲＢ−１、ＩＴＱ−１、ＰＳＨ−３およびＳＳＺ−２５。ＭＷＷ型ゼオライトは種々の用途を有するものとして記載されている。米国特許第４８２６６６７号明細書には、ＳＳＺ−２５型ゼオライトが主として接触炭化水素変換反応、例えば、接触分解、水素化分解、水素化脱蝋、オレフィンと芳香族化合物形成反応（例えば、キシレン異性化）において有用なだけでなく、吸着剤、充填剤および軟水化剤としても有用であることが記載されている。米国特許第４９５４３２５号明細書には、ＭＣＭ−２２として知られている物質の１６種類の異なる用途が記載されている。
【０００６】
芳香族化合物のアルキル化もこのような用途の内の一つである。石油化学中間体として使用されている多くの重要なアルキル芳香族化合物は、モノオレフィンを用いてベンゼンをアルキル化することによって製造される。エチルベンゼンとクメンの合成は２つの商業的に重要な例である。前者の場合、エチレンを用いてベンゼンをエチルベンゼンへ接触的に変換させ、後者の場合は、ベンゼンをプロピレンと反応させる。特に、スチレンの製造に必要なエチルベンゼンの大部分は合成的に製造されている。ゼオライトが出現する前は、このようなアルキル化はフリーデル−クラフツ型触媒、例えば、塩化アルミニウム（液相アルキル化）および三弗化ホウ素（気相アルキル化）等を用いておこなわれていたが、これらの触媒は腐食性があるために、操作上、取扱い上および廃棄上の問題をもたらす。
【０００７】
芳香族化合物のアルキル化に対しては、多くのゼオライトおよびゼオライト関連物質が提案されているが、ほとんどのものについては、商業的に利用できることは実証されていない。このようなゼオライト等としては、次のものが例示される：ゼオライトβ（米国特許第４８９１４５８号）、ＺＳＭ−５およびＺＳＭ−１２（米国特許第３７５５４８３号、同第４３９３２６２号、同第４４６９９０８号）、ＳＳＺ−２５（米国特許第５１４９８９４号）、ＭＣＭ−４９（米国特許第５４９３０６５号）、ＭＣＭ−３６（米国特許第５２２９３４１号）およびＭＣＭ−５６（米国特許第５４５３５５４号）。初期のころは、酸性のＺＳＭ−５触媒を用いることによって、気相でのエチルベンゼンの製造を商業的な規模で実施することに成功した。その後、ゼオライトＹが液相でのクメンの製造に使用されており、現在では、ＭＣＭ−２２が液相でのエチルベンゼンの製造に利用されている。しかしながら、このようなゼオライトは、商業的に利用できるものとして認められた僅かなものである。このことに関しては、次の文献を参照されたい：炭化水素のプロセッシング（１９９９年３月）、石油化学プロセス、’９９、エチルベンゼン。
【０００８】
その他のＭＷＷ型ゼオライトに関しても、芳香族化合物のアルキル化において商業的に利用できることは明らかにされておらず、また、ＭＣＭ−２２に密接に関連する次のゼオライトについても同様である：ＭＣＭ−４９（このゼオライトは、一般的にはＭＣＭ−２２にテンプレートが少なくとも部分的に充填されたものであるとみなされている）、ＭＣＭ−３６（このゼオライトはＭＣＭ−２２の柱状形態のゼオライトであって、該ゼオライトは、層間距離を増加させて触媒的に活性な表面積を増加させるために、膨潤させた層状のＭＣＭ−２２を柱状化することによって調製される）およびＭＣＭ−５６（このゼオライトは、ＭＣＭ−２２に関連する別の多層物質である）。
【０００９】
商業的な規模でのアルキル化に利用できるゼオライトがほとんどない理由の一つは、工業的条件下においては、ゼオライトの閉塞化（fouling)またはコークス化（ccking）が重大な問題となることである。ゼオライト物質の微細孔の急速な閉塞化またはコークス化は、特に高活性触媒の場合には急激な失活をもたらす。このような閉塞化は、例えば、低重合化オレフィン反応成分（特に、プロピレンの場合）の沈着または他の炭質副生成物の沈着によってもたらされる。現在、商業的に利用されているゼオライトでさえも、定期的に再生処理に付されなけばならず、このようなゼオライトはスイング系において使用してもよい。該スイング系においては、２つの反応器を利用するので、プロセッシングと再生は、目的物の製造を妨げることなく、協同的におこなわれる（このことは、高温気相でのアルキル化によってエチルベンゼンを製造する場合に特にあてはまる）。このため、工業的な芳香族アルキル化においては、高活性と長期触媒寿命（即ち、低コークス化性）を併有するゼオライト型物質は依然として要請されている。
【００１０】
（発明の開示）
（発明が解決しようとする技術的課題）
本発明はこのような要請に応えるためになされたものである。
【００１１】
（その解決方法）
本発明者は次のことを究明した。即ち、ＭＷＷ型層状ゼオライトの脱積層化酸化物物質は、焼成形態においては、有用な芳香族化合物のアルキル化活性を示すだけでなく、最も好適な市販のＭＷＷ型アルキル化触媒であるＭＣＭ−２２に比べて高い活性と長い触媒寿命を有することが判明した。
即ち本発明は、脱積層化ＭＷＷゼオライトである焼成酸化物物質の存在下において、芳香族化合物をオレフィンアルキル化剤と接触させることを含む芳香族化合物のアルキル化法に関する。
【００１２】
（発明を実施するための最良の形態）
ＭＷＷ型ゼオライトの脱積層化は、構造誘導剤を含有する合成ゲルから調製される層状中間体の脱積層化によっておこなってもよい。この場合、層状物質を固体状の多層結晶構造内へ固定する乾燥段階または焼成段階の前に層離反がおこなわれる。通常、ＭＷＷ型ゼオライトに対しては、層状中間体を高いｐＨ条件下（通常は１１以上）において界面活性剤で膨潤させる。従って、脱積層化によってこの膨潤した層状中間体の脱積層化がもたらされる。ＳＳＺ−２５ゼオライトに対しては、構造誘導剤はアダマンタン第四アンモニウムイオンを含有し、例えば、水酸化物である。ＰＳＨ−３、ＥＲＢ−１およびＭＣＭ−２２型のゼオライトに対しては、使用するテンプレート物質はヘキサメチレンイミンである。ＩＴＱ−１ゼオライトに対しては、テンプレート物質はアダマンタン第四アンモニウムイオンとヘキサメチレンイミンとの混合物である。
【００１３】
テンプレート物質がこのように著しく異なる分子サイズを有する場合には、層状中間体の層は、膨潤すると、該分子サイズに応じて異なった間隔を示す（より小さな分子の場合には、間隔はより狭くなり、また、より大きな分子の場合には、間隔はより大きくなる）。これらの物質のＸ線回折図形（ＸＲＤ）は層と層間距離を検知するので、異なるテンプレートを使用することにより、中間体に応じて異なるＸＲＤが得られる。しかしながら、このような物質を同じトポロジー型（ＭＷＷ）のゼオライトに包含させることによって結論されるように、各層の本質的または特徴的な細孔構造は同じ構造にすべきである。
【００１４】
ＭＷＷ型ゼオライトおよびこれらの中間体は、ゼオライト構造中に１０層のオーダーの層を有する。本明細書においては、脱積層化ＭＷＷゼオライトは、ＭＷＷゼオライト前駆体の特徴的な多層構造が、実質上５よりも小さい層を含む分離フラグメントに破断されることによって形成されるか、または該破断によって入手可能な物質であると理解されている。このようなゼオライトは、ゼオライトの特性決定の分野における当業者によって容易に評価される。単一層物質の主要部分（５０％またはそれ以上）を占める酸化物物質は脱積層化によって得るのが適当である。この場合、残余の物質はわずかに二層または三層を有するが、ＭＷＷ型物質の１０環系および１２環系の特徴を依然として有する。好ましくは、脱積層化物の少なくとも７０％、特に、少なくとも９０％は単一のシートまたは層である。
【００１５】
この脱積層化法（delamination technique）および非常に好適な脱積層化酸化物物質は国際特許明細書ＷＯ ９７/１７２９０号に記載されている。該明細書に記載されている焼成酸化物物質は、１０員原子環（１０ＭＲ）によって形成される溝（孔径：０．５６ｎｍ（５．６Å））、および１２員原子環（１２ＭＲ）を経て外部へ開口するカリス状空洞（大きさ：０．８×０．７ｎｍ（８×７Å）を有すると共に、嵩高い分子である１,３,５−トリメチルベンゼンに対して高い吸着能（少なくとも０．５０ｍｍｏｌ/ｇ）を示す。該明細書においては、脱積層化物質は炭質供給原料の接触分解において特に有用であるとされており、該物質は現在ではＩＴＱ−２として知られている（ネイチャー、第３９６巻、第３５３頁〜第３５６頁、１９９８年、１１月２６日）。
【００１６】
このような物質は、焼成に先立って、以下に記載のような値を実質上含むＸ線回折図形を示す膨潤酸化物物質を少なくとも部分的に脱積層化することを含む方法によって得られる。
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【００１７】
ＷＯ ９７/１７２９０に例示されている脱積層化物質は膨潤ＭＣＭ−２２前駆体から製造されており、該物質はＭＣＭ−２２と比較した場合、大きな表面積、低いブレンステッド酸性度、および同等もしくは幾分高いルイス酸性度を有する。
【００１８】
脱積層化は、膨潤した層状ＭＷＷ−中間体に対して分子レベルで十分に高い応力を加えることによって、各層の微細孔構造に損傷をもたらすことなく、層を離反させることができるいずれかの方法によっておこなえばよい。このような方法の二つの例は、超音波破裂法および高せん断高速撹拌法（流体力学的キャビテーション）である。
【００１９】
前述のように、焼成された脱積層化物質は、ＭＣＭ−２０に比べて、接触分解において高い活性を示す。接触分解においては、供給される炭化水素混合物中に存在する大きな分子を収容できる触媒であって、分解後の分子を直ちに放出する酸性触媒が必要である。この場合、有用性の低いガス状炭化水素への過分解を回避するための短拡散路に比べて、酸性度は重要ではない。
【００２０】
しかしながら、アルキル化触媒として商業的に有用であるためには、高い酸性度と改善された触媒寿命は、触媒サイトへの接近容易性と同様に重要である。脱積層化物質は、大きな表面積を有するにもかかわらず、層状のＭＷＷ型物質と同等の触媒寿命を有することが期待されるが、これは、低重合化副生成物またはその他の副反応による閉塞化またはコークス化にさらされる同じ傾向を有する共通の１０ＭＲの内部孔または溝系を具有することに起因する。さらに、ＷＯ ９７/１７２９０号に記載されているＩＴＱ−２とＭＣＭ−２２との比較から明らかなように、脱積層化物質の酸性度は多層物質の酸性度に比べて劣るか、または類似する程度である。従って、そのアルキル化活性も劣るか、または同じオーダーである。
【００２１】
しかしながら、驚くべきことには、ＭＣＭ−２２と比較した場合、脱積層化物質ＩＴＱ−２は、同等または低い酸性度と同じ１０ＭＲ微細孔構造を有するが、エチルベンゼンの製造とクメンの製造において著しく高い活性を示すと共に、特に、ベンゼン−プロピレンからクメンへの変換に対して長い触媒寿命を発揮することが判明した。
【００２２】
脱積層化法は、いずれのＭＷＷ型ゼオライトの膨潤層状中間体に対しても適用できる。このような物質はしばしば「合成されたままの（as-synthesized）」物質と呼ばれる。このような合成されたままの物質は,次の文献に記載のようにして適当に調製される：米国特許第４４３９４０９号（ゼオライトＰＳＨ−３の合成）、ヨーロッパ特許第２９３０３２号（ＥＲＢ−１の合成）、米国特許第４８２６６６７号（ＳＳＺ−２５の合成）、ＷＯ ９７/１９０２１号（ＩＴＱ−１の合成）および米国特許第４９５４３２５号（ＭＣＭ−２２の合成）。さらに、ＭＣＭ−２２の膨潤酸化物中間体はＷＯ ９２/１１９３４号に記載されている。膨潤中間体が形成されてゼオライトが合成されたままの状態にあるときに、脱積層化をおこなうのが適当である。しかしながら、中間体の合成中において、合成混合物について脱積層化をおこなうことも可能である。脱積層化後、得られた物質を乾燥と焼成処理に付すことにより有機物と水分を除去することによって、固体状態の酸化物物質を調製する。ＷＯ ９７/１７２９０号に記載のように、脱積層化固体のフロキュレーションを補助するために、乾燥と焼成処理の前に酸処理をおこなってもよい。
【００２３】
焼成された形態の脱積層化物質は、露出開放したカリス状の１２ＭＲカップと連続した１０ＭＲ溝もしくは細孔を有する特有の顕著な単一層構造によって容易に同定することができる。この同定はＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）またはＨＲＴＥＭ（高分解能透過型電子顕微鏡）を用いておこなうことができるが、特にＨＲＴＥＭが非常に適している。この同定に関しては次の文献を参照されたい：テラサキおよびオースナ、「ＨＲＴＥＭを用いることによって、ゼオライト関連物質いおいて何を観察することができるか」、キャタリシス・ツデイ、第２３巻（１９９５年）、第２０１頁〜第２１８頁。あるいは、この同定は低相対圧（Ｐ/Ｐo）でのアルゴン吸着法によっておこなうこともできる。この同定法に関しては次の文献を参照されたい：ウェッブおよびオル、微細粒子テクノロジーにおける分析法（１９９７年）、ＩＳＥＮ  Ｏ−９６５６７８３−Ｏ−Ｘ、セクション３．６．７．２、第１３４頁。
【００２４】
好ましくは、脱積層化ゼオライト物質中のケイ素対アルミニウムの原子比は１０〜１００、特に１５〜７０、より好ましくは２０〜７０である。ケイ素対アルミニウムの原子比が５０の脱積層化物質を使用する場合には、非常に有用な芳香族化合物のアルキル化活性が得られることが判明している。
【００２５】
本明細書で用いる「芳香族化合物」という用語は当該分野における普通の意義を有するものであり、芳香族特性を有する非置換および置換された単核化合物、二核化合物および多核化合物が包含される。ヘテロ原子を含む芳香族化合物も包含される。「オレフィンアルキル化剤」という用語は、炭素原子数が２〜２２のモノオレフィンを意味し、該オレフィンは直鎖状または分枝鎖状の化合物であってもよく、該化合物は他の官能基、例えば、ヒドロキシル基を有していてもよい。但し、このような官能基はアルキル化を妨げるものであってはならない。アルキル化剤の混合物、例えば、製油所ガス流中に存在するものも包含される。
【００２６】
本発明による方法は、広範囲のアルキル置換芳香族化合物の製造に適用するのに非常に適している。この種の芳香族化合物にはアルキル置換したベンゼン類、トルエン類、キシレン類、フェノール類（例えば、アルキルフェノール合成洗剤）、ナフタレン類、ナフトール類、アントラセン類、アントラノール類およびフェナントラノール類が包含される。
【００２７】
しかしながら、本発明方法の最も適当な用途は、炭素原子数が２〜８、より好ましくは２〜４のモノオレフィンを用いるベンゼンのアルキル化であり、特にエチレンおよび／またはプロピレンを用いるベンゼンのアルキル化である。
【００２８】
アルキル化は、用いる反応成分に対して適当な常套の条件下でおこなうのに適しており、一般的な条件は次の通りである。
温度：０〜５００℃
圧力：２０〜２５０００ｋＰａ
芳香族化合物対アルキル化剤のモル比：０．１：１〜５０：１
（好ましくは、少なくとも２：１）
１時間あたりの供給重量の空間速度（ＷＨＳＶ）：０．１〜１００
（好ましくは０．５〜２０）
アルキル化はバッチ法、半バッチ法または連続法でおこなってもよいが、商業的な観点からは、固定床容器、流動床容器または移動床容器を用いる連続法が最も好ましい。
【００２９】
本発明方法は、エチルベンゼンとクメンの製造に適用するのが最も好ましい。このようなアルキル化は気相アルキル化または液相アルキル化としておこなうのが一般的である。いずれの場合も、当該分野において知られている常套の操作条件を用いてもよい。
【００３０】
気相アルキル化は一般的には次の条件下でおこなう。
温度：３５０〜５００℃（好ましくは３７０〜４５０℃）
圧力：１〜５ＭＰａ（好ましくは１．５〜３ＭＰａ）
ベンゼン対オレフィンアルキル化剤のモル比：１：１〜２５：１
（好ましくは約５：１）
このような気相アルキル化は、少なくとも２つの固定床スイング反応器を用いておこなうのが適当である。各反応器は１または複数のアルキル化触媒床を具有し、相前後して作動させることによって反応と触媒再生を同時的におこなう。エチルベンゼンの製造に非常に適した方法は、モービル−バッジャー法として知られている方法である。この方法は、ＺＳＭ−５を使用するために特に開発されて商業化されたものである。
【００３１】
本発明によるアルキル化法は、液相アルキル化によってエチルベンゼンまたは特にクメンの製造に適用するのが最も好ましい。２種類のアルキル化ベンゼンの一方に対して特別に設計されなければならない気相系とは異なり、液相系はいずれのアルキル化ベンゼンび製造に対しても操作することができる。液相系の一般的な操作条件は次の通りである。
温度：１００〜３５０℃（好ましくは１３０〜２７０℃）
圧力：約２〜６ＭＰａ（好ましくは２〜４ＭＰａ）
ベンゼン対オレフィンのモル比：１：１〜３０：１
（好ましくは、２：１〜１０：１）
ＷＨＳＶ：０．１〜２０（好ましくは０．５〜１０）
本発明によるアルキル化法に適した液相系は常套の固定床系並びにＣＲＳＬ社およびＣＤＴＥＣＨ社によって開発された最新の接触蒸留系である。このような系は、異性体副生成物から付加的に所望の生成物を生成させて収率を最大にする適当なアルキル交換触媒を利用する下流型アルキル交換反応器を用いて有効に操作することができる。
【００３２】
接触蒸留系においては、通常は同一の容器（蒸留容器）内で反応と分離操作が同時におこなわれる。アルキル反応の場合には、接触蒸留は、単一の容器を用いて低温低圧条件下でおこなうことがでる。この場合、蒸留カラムとしての反応容器を第二の精留塔に接続して操作することによって接触蒸留を効果的におこなってもよい。クメンの製造に対しては、アルキル化反応をおこなうと共に反応生成物を連続的に留去させる単一の反応／蒸留系が提案されている。この系は実際には混相系として操作され、該混相系においては、液相中のプロピレン濃度を低くすることが要求され（０．１重量％よりも低濃度）、これによって、クメンの製造における触媒失活の主要な原因であるプロピレンの低重合化は最小限に抑制される。エチルベンゼンの製造用に現在提案されている接触蒸留系は、アルキル化と蒸留の両方をおこなうアルキル化反応器および一つの蒸留ユニットとしてのアルキレーターと共に作動する第二精留塔を組み合わせたものである。従って、蒸気状の未反応の反応成分はアルキレーターの上部から回収され、また、所望の生成物は第二精留塔の底部から回収される。
【００３３】
本発明によるアルキル化法は、純粋な反応成分からアルキル化生成物（例えば、エチルベンゼンおよびクメン）を石油化学的に製造するために適用できるだけでなく、ガソリン生成物からベンゼンを除去するのにも適用できる。現在、ガソリン中のベンゼンの濃度は広範囲に及ぶ環境的な関心事となっており、ガソリン規格に関する法的規制はますます厳しくなっている。本発明による方法の一つの観点においては、ガソリン製品を、エチレンおよび／またはプロピレン源、例えば、Ｃ２〜Ｃ４オレフィンを含有するいずれかのプラント排ガス、製油所ガスまたは燃料ガスを用いるアルキル化処理に付すことによって、ベンゼンをアルキル芳香族化合物として除去する。このような処理は、固定床を用いる液相アルキル化または接触蒸留によって簡便におこなうことができる。
【００３４】
非層状酸化物物質を本発明において使用する場合、該物質は単独で使用してもよく、あるいはバインダー、即ち、アルキル化条件において耐性を示すと共にサポートとして作用する物質と併用してもよい。この種の物質は当該分野においては周知であり、例えば、クレー、アルミナ、シリカおよびシリカ−アルミナ等の耐火性酸化物が挙げられる。触媒はペレットの形態で使用してもよく、あるいは押出物の形態で使用してもよい。前者の場合、粉末状、顆粒状または小粒子状の酸化物物質と所望によるバインダーを圧縮した後、より大きなペレットにプレス成形する。また、後者の場合には、酸化物物質と所望によるバインダーおよび／または押出助剤を高温と高せん断圧力条件下において押出して押出物を得る。このような加工技術は当該分野においては周知技術である。
【００３５】
多重床を具有するアルキル化反応器を使用する場合には、非層状酸化物物質は全多重床中で使用してもよく、あるいはゼオライト系のアルキル化触媒（例えば、ＺＳＭ−５、ゼオライトＹ、ＭＣＭ−２２またはこれらに密接に関連する形態の触媒）を併用する混合触媒系中で使用してもよい。触媒の再生処理はいずれかの常套の処理系を用いておこなってもよい。
【００３６】
本発明を以下の実施例によって例示的に説明する。
実施例１
酸化物物質の調製
テンプレート有機物（ヘキサメチレンイミンまたはＨＭＩ）で連結された無機層から成るＭＷＷ型構造を有するゼオライト前駆体、即ち、ＭＣＭ−２２（Ｐ）を常套法によって合成した。アルミン酸ナトリウム（Ａｌ２Ｏ３  ５６％、Ｎａ２Ｏ  ３７％；カルロ・エルベ社製）０．４６ｇおよび水酸化ナトリウム（９８％；プロラボ社製）１．６２ｇを蒸留水２０３．９０ｇに溶解させ、該溶液にＨＭＩ（９８％；アルドリッチ社製）１２．７０ｇおよびシリカ（アエロジル  ２００；デグッサ社製）１５．７２ｇを順次添加した。得られた混合物を室温で３０分間激しく撹拌することによってゲルを調製した。該ゲルにおけるケイ素対アルミニウム原子比は５０であった（これは、シリカ対アルミナのモル比が１００であることに相当する）。層状前駆体の結晶化は、ＰＴＦＥで裏打ちされたステンレススチール製オートクレーブ内において、自生圧力下、４０８Ｋ（１３５℃）で撹拌しながら１１日間おこなった。結晶性生成物を濾取し、これを蒸留水で洗浄した。洗浄は、洗浄水のｐＨが９よりも小さくなるまでおこなった。該生成物を濾取した後、３３３Ｋ（６０℃）で１２時間乾燥させた。得られた生成物は、ＷＯ ９２/１１９３４号に記載されている型のＭＷＷ構造を有する層状前駆体のＸＲＤ特性を示した。
【００３７】
試験用ゼオライトを調製するために、上記の層状前駆体１０ｇを逆浸透水（「Ｈ２Ｏ  milli−Ｑ」）４０ｇに分散させ、該分散液中へ水酸化セチルトリメチルアンモニウム溶液（２９重量％）２００ｇおよび水酸化テトラプロピルアンモニウム溶液（４０重量％）６０ｇを添加し、最終的なｐＨは１２．５とした。得られた混合物を激しく撹拌しながら３５３Ｋ（８０℃）で１６時間加熱することによって、層状前駆体の膨潤化を促進した。この時点で、得られた懸濁液を超音波浴内での超音波処理（周波数：４０ｋＨｚ、電力：５０Ｗ）に１時間付すことによって、個々の結晶シートを分散させて懸濁物を非層状化した。次いで、６Ｍ  ＨＣｌの添加によって懸濁液のｐＨを３．０まで下げることによって、脱積層化した固体のフロキュレーションを促進させた。この脱積層化固体を遠心分離処理に付すことによって回収した後、蒸留水で洗浄した。該固体を３３３Ｋ（６０℃）で１２時間乾燥させた後、窒素ガス流中において、８１３Ｋ（５４０℃）で３時間焼成し、次いで空気中で６時間焼成した。この焼成処理によって全ての有機物は分解し、脱積層化されたＭＷＷ型ゼオライトが得られた。該ゼオライトがＩＴＱ−２の構造的特徴を有することは、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）およびアルゴン吸着によって確認した。
【００３８】
比較例
ＭＷＷ型構造を有するゼオライト試料ＭＣＭ−２２（ケイ素対アルミニウム原子比：５０）を米国特許第４９５４３２５号明細書に記載の方法によって調製した。
【００３９】
実施例２
エチレンを用いるベンゼンのアルキル化
実施例１で調製したＩＴＱ−２粉末をタブレットにプレス加工し、該ダブレットを粉砕した後、篩い分けすることによって、粒径が０．４２〜０．２５ｍｍの顆粒を得た。同様にして、比較例で調製したＭＣＭ−２２試料を用いて比較のための顆粒を得た。これらの得られた触媒は、下流固定床および軸方向サーモウェル（外径：１．６ｍｍ）を具有するステンレススチール製の管状マイクロ反応器（内径：４．１ｍｍ、長さ：１７２ｍｍ）を２つの帯域電気炉で加熱してエチルベンゼンを合成する試験に供した。いずれの試験の場合も、触媒はＳｉＣ（粒径：０．８４〜０．５９ｍｍ）で希釈し（ＳｉＣ／ゼオライト質量比：４）、該希釈触媒１．７ｇを反応器内へ装填した。
【００４０】
触媒試験において使用した反応条件は次の通りである。
全圧力：３．５ＭＰａ
温度：２４０℃
ベンゼン対エチレンのモル比：８
この条件下においては、反応は液相アルキル化としておこなわれた。
【００４１】
新鮮な触媒は、大気圧下、窒素ガス気流（１００ｃｃ/分）中において、１５０℃で３時間処理した。窒素ガス流を止めた後、反応器内の温度と圧力を上記の反応条件まで上昇させながらベンゼンを１００ｍｌ/時の流速で反応器内へ供給した。次いで、ベンゼンの流速を９６ｍｌ/時まで低下させ、最後に、質量流量調整器を介してエチレンを反応器内へ導入した（ＷＨＳＶ：１．６６）。圧力の調整を補助するために、標準温度と圧力の条件下で５〜１０ｍｌ/分の流速で少量の窒素ガスを導入した。流出液試料を冷トラップ内に捕集し、これを、ヴァリアン社製の３４００ＧＣ（ガスクロマトグラフ）アナライザーを用いてオフラインで定期的に分析した。
【００４２】
実施例で調製したＩＴＱ−２物質および比較例で調製したＭＣＭ−２２物質を用いたアルキル化の結果を図１のグラフに示す。図１から明らかのように、初期の３５％転化率（オンストリーム時間が約３０分後の測定値）から約１時間半後においては、ＩＴＱ−２試料は比較的高くて安定したエチレン転化率（約７５％）を示したが、ＭＣＭ−２２試料は約４０％のほぼ一定のエチレン転化率を示した。
【００４３】
実施例３
プロピレンを用いるベンゼンのアルキル化
実施例１で調製したＩＴＱ−２と比較例で調製したＭＣＭ−２２について、ベンゼンをプロピレンでアルキル化してクメンを製造する方法において試験した。この場合、前記と同様の反応装置と試験法を使用した。この試験における反応条件は次の通りである。
全圧力：３．５ＭＰａ
温度：２２０℃
ベンゼン対プロピレンのモル比：６
反応は、プロピレンの流速（ＷＨＳＶ）を３．８にしておこなった。また、触媒を新鮮なものに取り替えた後、プロピレンの流速（ＷＨＳＶ）を７．６に調整して反応を繰り返した。
【００４４】
この一連の試験で得られた結果を図２に示す。この場合も、ＩＴＱ−２物質は、ＭＣＭ−２２（比較物）に比べて、経時的に安定してより高い転化活性を示した。ＷＨＳＶの異なる各試験における比較物の活性は大きく低下し、このことは、該比較物が失活したことを示すものである。この傾向は、ＷＨＳＶが７．６のときに著しい。これに対して、実施例１で調製した物質は同じ反応時間にわたって活性度を維持し、このことは、触媒の失活がほとんどないことを示すものである。ＭＣＭ−２２を用いるアルキル化は、触媒の過度の失活のために早期に終止した。一方、ＩＴＱ−２を用いるアルキル化は、触媒の失活をほとんど伴うことなくより長い時間にわたって持続した。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例２でおこなったエチレンによるベンゼンのアルキル化反応におけるエチレン転化率（％）とオンストリーム時間（分）との関係を示すグラフである。
【図２】  実施例３でおこなったプロピレンによるベンゼンのアルキル化反応におけるプロピレン転化率（％）とオンストリーム時間（分）との関係を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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