(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話の同番移行を希望する移行希望者の移行元携帯端末に対して電話サービスを提供している通信事業者である移行元事業者の情報処理システムである移行元システムと、前記移行希望者が前記同番移行後に電話サービスの提供を受けようとする通信事業者である移行先事業者の情報処理システムである移行先システムとを備えた同番移行支援システムにおいて、
前記移行元システムは、
前記移行元事業者の電話サービス利用者に関する利用者情報および利用者ＩＤ情報を格納した利用者データベースにアクセスするデータベースアクセス手段と、
前記移行希望者からの要求に応じて作動し前記同番移行後に電話サービスの提供を受ける通信事業者である移行先事業者との契約に必要な移行希望者情報を前記利用者データベースの前記利用者情報から抽出し、前記移行希望者情報を前記移行先システムに送信する移行希望者情報送信手段と、
前記移行希望者ＩＤ情報を含む申込情報を受信し、前記申込情報を送信した者の正当性を検証する認証手段と、
前記正当性が確かめられた場合に、前記移行元携帯端末から送り込まれた前記移行希望者の前記利用者情報が予め設定された移行元条件に合致する場合に前記電話の同番移行希望を受け入れる受入判断手段とを備え、
前記移行希望者情報送信手段は、前記認証手段により前記正当性が確認され、かつ、前記受入判断手段により前記電話の同番移行希望を受け入れるとの判断がなされた場合に、前記移行希望者情報を前記移行先システムに送信する機能を有し、
前記移行先システムは、
前記移行希望者情報が予め設定された移行先条件に合致するか否かに基づいて前記電話の同番移行希望を受け入れるか否かを判断する移行先受入判断手段と、
前記移行先受入判断手段による判断結果を前記移行元システムに送信する移行先判断結果送信手段とを備えていることを特徴とした同番移行支援システム。
【請求項２】
前記利用者情報は、前記利用者と前記移行元事業者との間の現在の契約条件に関する情報を含むことを特徴とした請求項１に記載の移行元システム。
【請求項３】
前記利用者情報は、前記利用者の前記移行元事業者に対する料金支払い実績に関する情報を含むことを特徴とした請求項１または請求項２に記載の移行元システム。
【請求項４】
前記移行希望者情報は、前記移行希望者の前記移行元事業者に対する料金支払い実績に関する情報を含むことを特徴とした請求項１ないし請求項３のいずれかひとつに記載の移行元システム。
【請求項５】
前記移行希望者情報のデータフォーマットを前記移行元事業者と前記移行先事業者との間で予め取り決められた共通フォーマットに変換する変換手段を備え、
前記移行希望者情報送信手段は、前記共通フォーマットに変換された前記移行希望者情報を送信することを特徴とした請求項１ないし請求項４のいずれかひとつに記載の移行元システム。
【請求項６】
前記移行先受入判断手段により前記希望を受け入れるとの判断がなされた場合に作動し、前記同番移行に際して前記移行希望者、前記移行元事業者、前記移行先事業者の３者の間で交わす必要のある契約が成立したことを示す契約成立フラグを前記移行希望者情報に付して記憶装置に格納する仮登録手段を備えたことを特徴とした請求項１に記載の移行先システム。
【請求項７】
前記移行希望者情報のデータフォーマットは、前記移行元事業者と前記移行先事業者との間で予め取り決められた共通フォーマットであり、
前記移行希望者情報のデータフォーマットを前記移行先事業者の独自のデータフォーマットである移行先フォーマットに変換する移行先変換手段を備えたことを特徴とした請求項６のいずれかひとつに記載の移行先システム。
【請求項８】
前記申し込み情報は、前記移行先システムから送信されたものであることを特徴とした請求項１に記載の同番移行支援システム。
【請求項９】
前記移行先システムは、
前記移行先受入判断手段により前記希望を受け入れるとの判断がなされた場合に作動し、前記同番移行に際して前記移行希望者、前記移行元事業者、前記移行先事業者の３者の間で交わす必要のある契約が成立したことを示す契約成立フラグを前記移行希望者情報に付して前記移行先事業者のサービスを利用する利用者に関する情報を格納する移行先利用者データベースに格納する仮登録手段と、
前記移行先事業者の販売店に来店した来店者を特定するためのＩＤ情報が前記移行先利用者データベースに含まれ、かつ、契約成立フラグが付されている場合に作動し、前記移行希望者が前記移行後に利用する端末装置の利用開始処理を実行すると共に前記移行元システムに前記移行希望者が前記移行前に利用している端末装置に対して利用停止処理を行うべき旨の情報を送信する移行実行手段とを備えたことを特徴とした請求項１または請求項８に記載の同番移行支援システム。
【請求項１０】
前記利用者情報は、前記利用者と前記移行元事業者との間の現在の契約条件に関する情報を含むことを特徴とした請求項１に記載の同番移行支援事業者システム。
【請求項１１】
前記利用者情報は、前記利用者の前記移行元事業者に対する料金支払い実績に関する情報を含むことを特徴とした請求項１に記載の同番移行支援システム。
【請求項１２】
前記移行希望者情報は、前記移行希望者の前記移行元事業者に対する料金支払い実績に関する情報を含むことを特徴とした請求項１に記載の同番移行支援システム。
【請求項１３】
前記移行元システムは、
前記移行希望者情報のデータフォーマットを前記移行元事業者と前記移行先事業者との間で予め取り決められた共通フォーマットに変換する変換手段を備え、
前記移行希望者情報送信手段は、前記共通フォーマットに変換された前記移行希望者情報を送信し、
前記移行先システムは、
前記移行希望者情報のデータフォーマットを前記移行先事業者の独自のデータフォーマットである移行先フォーマットに変換する移行先変換手段を備えたことを特徴とした請求項１のいずれかひとつに記載の同番移行支援システム。
【請求項１４】
電話の同番移行を希望する移行希望者の移行元携帯端末に対して電話サービスを提供している通信事業者である移行元事業者の情報処理システムである移行元システムと、前記移行希望者が前記同番移行後に電話サービスの提供を受けようとする通信事業者である移行先事業者の情報処理システムである移行先システムとを連携させて同番移行を支援する同番移行支援方法において、
前記移行元事業者の電話サービス利用者に関する利用者情報および利用者ＩＤ情報を格納した利用者データベースにアクセスするデータベースアクセス工程と、
前記移行希望者が前記同番移行後に電話サービスの提供を受ける通信事業者である移行先事業者が前記移行希望者との契約に必要な移行希望者情報を前記利用者データベースの前記利用者情報から抽出し、前記移行希望者情報を前記移行先システムに送信する移行希望者情報送信工程と、
前記移行希望者ＩＤ情報を含む申込情報を受信した場合に、前記申込情報を送信した者の正当性を検証する認証工程と、
前記申込情報の正当性が確かめられた後、前記移行元携帯端末から送り込まれた前記利用者情報が予め設定された移行元条件に合致する場合に前記電話の同番移行希望を受け入れる受入判断工程とを備え、
前記移行希望者情報送信工程では、前記認証手段により前記正当性が確認され、かつ、前記受入判断手段により前記電話の同番移行希望を受け入れるとの判断がなされた場合に、前記移行希望者情報を前記移行先システムに送信すると共に、
これらの動作工程を前記移行元システムが実行し、
前記移行希望者情報が予め設定された移行先条件に合致する場合に前記電話の同番移行希望を受け入れる判定を行う移行先受入判断工程と、
前記移行先受入判断手段による判定結果を前記移行元システムに送信する移行先判断結果送信工程とを前記移行先システムが実行することを特徴とした同番移行支援方法。
【請求項１５】
電話の同番移行を希望する移行希望者の移行元携帯端末に対して電話サービスを提供している通信事業者である移行元事業者の情報処理システムである移行元システムと、前記移行希望者が前記同番移行後に前記移行希望者に電話サービスを提供する通信事業者である移行先事業者の情報処理システムである移行先システムとを連携させて同番移行を支援する同番移行支援プログラムにおいて、
コンピュータに、
前記移行元事業者の電話サービス利用者に関する利用者情報および利用者ＩＤ情報と対応付けて格納されている利用者データベースにアクセスするデータベースアクセス機能と、
前記同番移行後に前記移行希望者に電話サービスを提供する前記移行先事業者が前記移行希望者との契約に必要な移行希望者情報を前記利用者データベース前記利用者情報から抽出し、前記移行希望者情報を前記移行先システムに送信する移行希望者情報送信機能と、
前記移行希望者ＩＤ情報を含む申込情報を受信した場合に、前記移行希望者ＩＤ情報に基づき前記申込情報の正当性を検証する認証機能と、
前記正当性が確かめられた後、移行元携帯端末から送り込まれた前記移行希望者の前記利用者情報が予め設定された移行元条件に合致する場合に前記電話の同番移行希望を受け入れる判断を行う受入判断機能とを備え、
前記移行希望者情報送信機能は、前記認証機能で前記正当性が確認され、かつ、前記受入判断手段により前記電話の同番移行希望を受け入れる判断がなされた場合に、前記移行希望者情報を前記移行先システムに送信する機能と、
前記移行希望者情報が予め設定された移行先条件に合致するか否かに基づいて前記電話の同番移行希望を受け入れるか否かを判断する移行先受入判断機能と、
前記移行先受入判断手段による判断結果を前記移行元システムに送信する移行先判断結果送信機能とを実行させることを特徴とした同番移行支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話の同番移行を支援する技術に関し、特に電話サービスの利用者が移行元または移行先のいずれか一方のシステムに対して手続きをするだけで同番移行に伴う契約手続きを完了することができる情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話サービスにおいて、利用者が使用している電話番号を変更することなくサービスの提供を受ける通信事業者を変更することができる同番移行サービスは、米国等ですでに実施されている。また、日本でも２００６年中に開始される見通しである。
利用者が同番移行サービスを利用するためには、（１）現在利用中の通信事業者（以下、「移行元事業者」という）との契約解除、（２）今後利用を開始する通信事業者（以下、「移行先事業者」という）との契約締結、という二つの手続きをする必要がある。これらの契約手続き行うためには、利用者は、移行元事業者と移行先事業者それぞれの販売店等に出向いて氏名・住所等の情報を書類に記入する必要があり、利用者にとって大変煩雑なものとなっている。
【０００３】
このような通信事業者との契約手続きの煩雑さを緩和するための無線端末システムが特許文献１に記載されている。この無線端末システムでは、締約手続きをする利用者は無線端末でセンタ局を発呼する。認証局は、無線端末から通知される発番号に基づいてこの呼を認証し、認証に成功した場合に無線端末とセンタ局とを接続する。センタ局は、無線端末に入力フォームを送信し、利用者はこのフォームに所定の情報を記入してセンタ局に送信することにより手続きを行う。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４４２５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の無線端末システムは、同番移行サービスを念頭に置いたものではなく、複数の通信事業者間の連携は考慮されていない。そのため、このシステムを同番移行サービスに適用したとしても、利用者は、移行元事業者と移行先事業者の両方に対して手続きを行わなければならないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、利用者が契約手続きを移行元事業者または移行先事業者の一方に対してのみ行うこと同番移行に伴う契約手続きを完了することができる同番移行支援システム等を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の同番移行支援システムは、電話の同番移行を希望する移行希望者の移行元携帯端末に対して電話サービスを提供している通信事業者である移行元事業者の情報処理システムである移行元システムと、前記移行希望者が前記同番移行後に電話サービスの提供を受けようとする通信事業者である移行先事業者の情報処理システムである移行先システムとを備えた同番移行支援システムにおいて、前記移行元システムは、前記移行元事業者の電話サービス利用者に関する利用者情報および利用者ＩＤ情報を格納した利用者データベースにアクセスするデータベースアクセス手段と、前記移行希望者からの要求に応じて作動し前記同番移行後に電話サービスの提供を受ける通信事業者である移行先事業者との契約に必要な移行希望者情報を前記利用者データベースの前記利用者情報から抽出し、前記移行希望者情報を前記移行先システムに送信する移行希望者情報送信手段と、前記移行希望者ＩＤ情報を含む申込情報を受信し、前記申込情報を送信した者の正当性を検証する認証手段と、前記正当性が確かめられた場合に、前記移行元携帯端末から送り込まれた前記移行希望者の前記利用者情報が予め設定された移行元条件に合致する場合に前記電話の同番移行希望を受け入れる受入判断手段とを備え、前記移行希望者情報送信手段は、前記認証手段により前記正当性が確認され、かつ、前記受入判断手段により前記電話の同番移行希望を受け入れるとの判断がなされた場合に、前記移行希望者情報を前記移行先システムに送信する機能を有し、前記移行先システムは、前記移行希望者情報が予め設定された移行先条件に合致するか否かに基づいて前記電話の同番移行希望を受け入れるか否かを判断する移行先受入判断手段と、前記移行先受入判断手段による判断結果を前記移行元システムに送信する移行先判断結果送信手段とを備えている（請求項１）。
【０００８】
上記移行元システムによれば、移行先システムは、移行希望者情報を利用して移行希望者との間のサービス利用契約を締結する処理を実行することができる。
そのため、移行希望者は移行元システムに対して手続きを行うだけで同番移行に伴う契約手続きを完結することができる。
【０００９】
また、移行元システムは、申し込み情報の送信者が移行希望者本人であることを確認することができるから、第三者によるなり済ましを防止することができる。移行元事業者が移行希望者の移行希望を受け入れない場合には、移行希望者情報は移行先システムに送信されることがないから、無用な個人情報の送信を防止することができる。
【００１０】
上記移行元システムにおいて、利用者情報は、利用者と移行元事業者との間の現在の契約条件に関する情報を含むようにしてもよい（請求項２）。
このようにすれば、受入判断手段は、移行元事業者と移行希望者との間の現在の契約条件、たとえば、一定期間以上移行元事業者からサービスの提供を受ける旨の特約の有無等を考慮して移行希望を受け入れるか否かの判断をすることができる。
【００１１】
上記移行元システムにおいて、利用者情報は、利用者の移行元事業者に対する料金支払い実績に関する情報を含むようにしてもよい（請求項３）。
このようにすれば、受入判断手段は、たとえば、移行希望者に未払いになっている料金がある場合や支払い遅延が頻繁にあった場合に移行希望を受け入れないようにすることができる。
【００１２】
上記移行元システムにおいて、移行希望者情報は、移行希望者の移行元事業者に対する料金支払い実績に関する情報を含むようにしてもよい（請求項４）。
このようにすれば、移行先システムは、たとえば、移行希望者に未払いになっている料金がある場合や支払い遅延が頻繁にあった場合に移行希望を受け入れないようにすることができる。
【００１５】
また、上記構成により、移行希望者情報には、移行先事業者が移行希望者との間で契約を取り交わすために必要な情報が含まれているから、移行先システムはそれらの情報を利用して契約締結処理を行うことができる。
そのため、上記移行先システムによれば、移行希望者は、移行先システムに対して何ら手続きをすることなく、同番移行に伴う手続きを完結することができる。
【００１６】
また、移行元システムは、移行先事業者の都合により移行希望を受け入れることができない場合には、そのことを知り、移行希望者に通知する等の必要な処理を行うことができる。
【００１７】
上記移行先システムにおいて、移行先受入判断手段により希望を受け入れるとの判断がなされた場合に作動し、同番移行に際して移行希望者、移行元事業者、移行先事業者の３者の間で交わす必要のある契約が成立したことを示す契約成立フラグを移行希望者情報に付して記憶装置に格納する仮登録手段を備えるようにしてもよい。
このようにすれば、同番移行を実行する際に契約成立フラグを参照して、移行先事業者の店舗に来店した者が移行希望者であることを確認することができる（請求項６）。
【００１８】
上記移行先システムにおいて、移行希望者情報のデータフォーマットを、移行元事業者と移行先事業者との間で予め取り決められた共通フォーマットとし、移行希望者情報のデータフォーマットを移行先事業者の独自のデータフォーマットである移行先フォーマットに変換する移行先変換手段を備えようにしてもよい。（請求項７）。
このようにすれば、移行元システムが採用するフォーマットと移行先システムが採用するフォーマットが異なる場合でも、移行先システムは移行希望者情報を利用することができる。
【００２２】
また、上記構成により、移行元システムは、申し込み情報の送信者が移行希望者本人であることを確認することができるから、第三者によるなり済ましを防止することができる。移行元事業者が移行希望者の移行希望を受け入れない場合には、移行希望者情報は移行先システムに送信されることがないから、無用な個人情報の送信を防止することができる。
また、移行元システムは、移行先システムの受入判断結果を知り、移行希望の受入について移行支援システム全体としての判断結果を移行希望者に通知することができる。
【００２３】
上記同番移行支援システムにおいて、申し込み情報は、移行先システムから送信されるようにしてもよい（請求項８）。
このようにすれば、移行希望者は、申し込み情報を移行先システムに送信することができる。
そのため、移行希望者は移行先システムに対して手続きを行うだけで同番移行に伴う契約手続きを完結することができる。
【００２４】
上記同番移行支援システムにおいて、移行先システムは、移行先受入判断手段により希望を受け入れるとの判断がなされた場合に作動し、同番移行に際して移行希望者、移行元事業者、移行先事業者の３者の間で交わす必要のある契約が成立したことを示す契約成立フラグを移行希望者情報に付して移行先事業者のサービスを利用する利用者に関する情報を格納する移行先利用者データベースに格納する仮登録手段と、移行先事業者の販売店に来店した来店者を特定する情報が移行先利用者データベースに含まれ、かつ、受入フラグが付されている場合に作動し、移行希望者が移行後に利用する端末装置の利用開始処理を実行すると共に移行元システムに移行希望者が移行前に利用している端末装置に対して利用停止処理を行うべき旨の情報を送信する移行実行手段とを備えるようにしてもよい（請求項９）。
このようにすれば、同番移行を実行する際に契約成立フラグを参照して、移行先事業者の店舗に来店した者が移行希望者本人であることを確認することができる。また、来店者が移行希望者本人であることを確認できた場合にのみ移行のための必要な端末に対する処理を行うことができる。
【００２５】
上記同番移行支援システムにおいて、利用者情報に、利用者と移行元事業者との間の現在の契約条件に関する情報を含めるようにしてもよい（請求項１０）。
このようにすれば、受入判断手段は、移行元事業者と移行希望者との間の現在の契約条件、たとえば、一定期間以上移行元事業者からサービスを受ける旨の特約の有無等を考慮して希望を受け入れるか否かの判断をすることができる。
【００２６】
上記同番移行支援システムにおいて、利用者情報に、利用者の移行元事業者に対する料金支払い実績に関する情報を含めるようにしてもよい（請求項１１）。
このようにすれば、受入判断手段は、たとえば、移行希望者に未払いになっている料金がある場合や支払い遅延が頻繁にあった場合に移行希望を受け入れないようにすることができる。
【００２７】
上記同番移行支援システムにおいて、移行希望者情報に、移行希望者の移行元事業者に対する料金支払い実績に関する情報を含めるようにしてもよい（請求項１２）。
このようにすれば、移行先受入判断手段は、たとえば、移行希望者に未払いになっている料金がある場合や支払い遅延が頻繁にあった場合に移行希望を受け入れないようにすることができる。
【００２８】
上記同番移行支援システムにおいて、移行元システムは、移行希望者情報のデータフォーマットを移行元事業者と移行先事業者との間で予め取り決められた共通フォーマットに変換する変換手段を備え、移行希望者情報送信手段は、共通フォーマットに変換された移行希望者情報を送信し、移行先システムは、移行希望者情報のデータフォーマットを移行先事業者の独自のデータフォーマットである移行先フォーマットに変換する移行先変換手段を備えるようにしてもよい（請求項１３）。
このようにすれば、移行元システムが採用するフォーマットと移行先システムが採用するフォーマットが異なる場合でも、移行先システムは移行希望者情報を利用することができる。
【００２９】
本発明の同番移行支援方法は、電話の同番移行を希望する移行希望者の移行元携帯端末に対して電話サービスを提供している通信事業者である移行元事業者の情報処理システムである移行元システムと、前記移行希望者が前記同番移行後に電話サービスの提供を受けようとする通信事業者である移行先事業者の情報処理システムである移行先システムとを連携させて同番移行を支援する同番移行支援方法において、前記移行元事業者の電話サービス利用者に関する利用者情報および利用者ＩＤ情報を格納した利用者データベースにアクセスするデータベースアクセス工程と、前記移行希望者が前記同番移行後に電話サービスの提供を受ける通信事業者である移行先事業者が前記移行希望者との契約に必要な移行希望者情報を前記利用者データベースの前記利用者情報から抽出し、前記移行希望者情報を前記移行先システムに送信する移行希望者情報送信工程と、前記移行希望者ＩＤ情報を含む申込情報を受信した場合に、前記申込情報を送信した者の正当性を検証する認証工程と、前記申込情報の正当性が確かめられた後、前記移行元携帯端末から送り込まれた前記利用者情報が予め設定された移行元条件に合致する場合に前記電話の同番移行希望を受け入れる受入判断工程とを備え、前記移行希望者情報送信工程では、前記認証手段により前記正当性が確認され、かつ、前記受入判断手段により前記電話の同番移行希望を受け入れるとの判断がなされた場合に、前記移行希望者情報を前記移行先システムに送信すると共に、これらの動作工程を前記移行元システムが実行し、前記移行希望者情報が予め設定された移行先条件に合致する場合に前記電話の同番移行希望を受け入れる判定を行う移行先受入判断工程と、前記移行先受入判断手段による判定結果を前記移行元システムに送信する移行先判断結果送信工程とを前記移行先システムが実行することにより同番移行を支援する（請求項１４）。
【００３０】
上記同番移行支援方法によれば、受入判断工程と移行先受入判断工程を備えているから、移行元事業者と移行先事業者はそれぞれの判断基準により移行希望の受入の可否を判断することができる。
また、移行先判断工程では、移行元判断元の利用者データベースから抽出した情報に基づいて受入可否の判断を行うから、移行希望者は、移行先システムに対して何ら手続きをすることなく移行に際して必要な手続きを完結することができる。
【００３１】
本発明の同番移行支援プログラムは、コンピュータに、移行元事業者の電話サービス利用者に関する利用者情報および利用者ＩＤ情報と対応付けて格納されている利用者データベースにアクセスするデータベースアクセス機能と、同番移行後に前記移行希望者に電話サービスを提供する前記移行先事業者が前記移行希望者との契約に必要な移行希望者情報を前記利用者データベース前記利用者情報から抽出し、前記移行希望者情報を前記移行先システムに送信する移行希望者情報送信機能と、移行希望者ＩＤ情報を含む申込情報を受信した場合に、前記移行希望者ＩＤ情報に基づき前記申込情報の正当性を検証する認証機能と、正当性が確かめられた後、移行元携帯端末から送り込まれた前記移行希望者の前記利用者情報が予め設定された移行元条件に合致する場合に前記電話の同番移行希望を受け入れる判断を行う受入判断機能とを備え、前記移行希望者情報送信機能は、前記認証機能で前記正当性が確認され、かつ、前記受入判断手段により前記電話の同番移行希望を受け入れる判断がなされた場合に、前記移行希望者情報を前記移行先システムに送信する機能と、移行希望者情報が予め設定された移行先条件に合致するか否かに基づいて前記電話の同番移行希望を受け入れるか否かを判断する移行先受入判断機能と、移行先受入判断手段による判断結果を前記移行元システムに送信する移行先判断結果送信機能とを実行させる（請求項１５）。
【００３２】
上記同番移行支援プログラムによれば、受入判断機能と移行先受入判断機能をコンピュータに実行させるから、移行元事業者と移行先事業者はそれぞれの判断基準により移行希望の受入の可否を判断することができる。
また、移行先判断機能は、移行元判断元の利用者データベースから抽出した情報に基づいて受入可否の判断を行うから、移行希望者は、移行先システムに対して何ら手続きをすることなく移行に際して必要な手続きを完結することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、移行先システムは、移行希望者情報を利用して移行希望者との間のサービス利用契約を締結する処理を実行することができる。
そのため、移行希望者は移行元システムに対して手続きを行うだけで同番移行に伴う契約手続きを完結することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図を参照しながら本発明の１実施形態である同番移行支援システム１の構成と動作について説明する。
図１は、同番移行支援システム１の全体の構成を示すブロック図である。
同番移行支援システム１は、移行元システム２と移行先システム３と移行元システムに無線接続可能な移行元端末１６と移行先システム３に無線接続可能な移行先端末２６とを備えている。移行元システム２と移行先システム３は、たとえばインターネット等のネットワーク４を介して通信可能になっている。
【００３５】
移行元システム２は、同番移行を希望する利用者（以下、「移行希望者」という）が現在携帯電話による通信サービスの提供を受けている移行元事業者が管理するシステムで、移行元販売店端末１０と、移行元コールセンタサーバ１１と、移行元顧客管理システム１２と、移行元課金管理システム１３と、移行元同番移行サーバ１４と、移行元電話網１５とを備えている。移行元顧客管理システム１２と移行元課金管理システム１３を総称して利用者データベース１７と呼ぶ。
【００３６】
移行元販売店端末１０は、たとえば通信機能を備えたパーソナルコンピュータで、移行元事業者の販売店に設置されている。利用者が来店し、書類により契約手続きを行った場合は、書類に記載された情報をオペレータが移行元販売店端末１０に入力し、それらの情報を移行元顧客管理システム１２に送信する。
移行元コールセンタサーバ１１は、移行希望者からの同番移行申し込みを受け付け、移行希望を受け入れることが可能であるか否かを判断し、可能であると判断した場合には、移行元同番移行サーバ１４を介して移行先システム３に同番移行を申し込んだ利用者の利用者情報から抽出された移行先システム３が契約処理実行のために必要な情報（以下、「移行希望者情報」という）を送信する。また、移行元コールセンタサーバ１１は、移行手続きが完了した場合に、移行元端末１６の使用停止処理を実行する。
【００３７】
移行元顧客管理システム１２は、移行元事業者が現在サービスを提供中の利用者に関する情報（以下、「利用者情報」という）を管理するデータベースシステムである。移行元顧客管理システム１２には、利用者を特定する情報（たとえば、利用者ごとに付与された利用者ＩＤ）と対応付けて、各利用者の個人情報（たとえば、利用者の氏名、利用者の住所、利用者の連絡先等）と各利用者の契約条件（たとえば、契約種別、契約期間、各種特約の有無等）が格納されている。また、移行元客管理システム１２には、利用者が各種のオンライン手続きをする際に入力するパスワードが利用者を特定する情報に対応付けされて格納されている。
移行元課金管理システム１３は、利用者情報の一部である課金情報を管理するデータベースシステムである。河本課金管理システム１３には、利用者を特定する情報と対応付けて利用者へのサービス利用料金の請求実績、その支払い実績等が格納されている。
移行元電話網１５は、基地局、ネットワークコントローラ等を備えた携帯電話網であり、利用者はこの移行元電話網１５により移行元システム２に接続して同番移行サービスの利用申し込みを行う。
【００３８】
移行先システム３は、利用者が移行先事業者から移行して今後サービスを受けようとする移行先事業者が管理するシステムで、移行先販売店端末２０と、移行先コールセンタサーバ２１と、移行先顧客管理システム２２と、移行先課金管理システム２３と、移行先同番移行サーバ２４と、移行先電話網２５とを備えている。移行先顧客管理システム２２と移行先課金管理システム２３を総称して移行先データベース２７と呼ぶ。
【００３９】
移行先販売店端末２０は、たとえば通信機能を備えたパーソナルコンピュータで、移行先事業者の販売店に設置されている。利用者が来店し、書類により契約手続きを行った場合は、書類に記載された情報をオペレータが移行先販売店端末２０に入力し、それらの情報を移行先顧客管理システム２２に送信する。また、同番移行のための契約手続きが完了した後に利用者が移行先端末２６を受け取りに来店した際には、オペレータが移行先販売店端末２０を用いて移行先顧客管理システム２２にアクセスして手続き済みであることを確認する。
移行先コールセンタサーバ２１は、移行先同番移行サーバ２４を介して移行元システム２から移行希望者情報を受信し、受け入れが可能であるか否かを判断し、受け入れが可能であると判断した場合には、仮登録を実行する。また、移行先コールセンタサーバ２１は、移行先同番移行サーバ２４を介して移行元システム２に受け入れ可能か否かについての判断結果を送信し、移行手続きが完了した場合には、移行先端末２６の使用開始処理を実行する。
【００４０】
移行先顧客管理システム２２は、移行先事業者が現在サービスを提供中の利用者の個人情報等を管理するデータベースシステムである。
移行先課金管理システム２３は、移行先事業者が現在サービスを提供中の利用者のサービス利用料金とその支払い実績等を管理するデータベースシステムである。
移行先電話網２５は、基地局、ネットワークコントローラ等を備えた携帯電話網である。
【００４１】
図２は、移行元コールセンタサーバ１１の機能ブロック図である。
移行元コールセンタサーバ１１は、たとえば、ＣＰＵ(Central Processing Unit )と通信機能を備えたサーバコンピュータで、ＣＰＵがオペレーティングシステム、デバイスドライバ、アプリケーションプログラム等の各種プログラムを実行することにより、下記の各機能が実現される。
制御手段３１は、移行元コールセンタサーバ１１の各ハードウェアを制御するとともにＣＰＵにより実行されるプログラムへのメモリの割り当て等を実行して移行元コールセンタサーバ１１全体の動作を制御する。
記憶手段３２は、たとえばＲＡＭ(Random Access Memory)等の記憶装置で構成され、制御手段３１の制御のもとで、下記の各手段の間で授受が行われる情報を一時的に格納する。
【００４２】
データベースアクセス手段３６は、移行元顧客管理システム１２と移行元課金管理システム１３にクエリーを発行し、移行希望者の利用者情報を取得する。
通信手段３７は、たとえばイーサネット（登録商標）アダプタ等の通信機器により構成され、移行元コールセンタサーバ１１が移行元顧客管理システム１２、移行元課金管理システム１３、移行元同番移行サーバ１４との間で授受する情報の送受信を行う。
【００４３】
移行申込受付手段３３は、移行元端末１６から送信された移行申し込み情報を取得し、また、予約処理の実行結果を移行元端末１６に送信する。移行申込受付手段３３は、受付手段及び判断結果送信手段の一例である。
【００４４】
受入判断手段３４は、移行申し込み情報に含まれる認証情報と移行元顧客管理システム１２に格納されている利用者情報に基づいて移行予約を送信した利用者の認証を行う。移行判断手段３４は、また、移行希望者の利用者情報を利用者データベース１７から取得して、移行希望を受け入れることができるか否かを判断する。
【００４５】
抽出手段３５は、移行希望者の利用者情報から移行希望者情報を抽出する。たとえば、利用者情報に移行元事業者と移行希望者との間の契約に付されている特約が含まれていたとして、この情報を移行先システムが契約処理に使用しないのであれば、抽出手段３５は、利用者情報から特約に関する情報を除いたものを移行希望者情報として抽出する。
移行希望者情報に、移行希望者が移行元事業者に将来支払う予定になっている料金（精算金、たとえば移行当月の通話料金）についての情報を含め、移行先事業者と移行希望者との間で移行後に清算するようにしてもよい。この清算を、移行先端末の対価から精算金相当の金額を割り引くことにより行えば、一般的に行われている「端末インセンティブ」の代替とすることも可能である。
【００４６】
使用停止処理手段３８は、移行に際しての契約手続きが完了した後に、移行元端末１６の使用停止処理を実行する。
【００４７】
図３は、移行元同番移行サーバ１４の機能ブロック図である。
移行元同番移行サーバ１４は、たとえば、ＣＰＵと通信機能を備えたサーバコンピュータで、ＣＰＵがオペレーティングシステム、デバイスドライバ、アプリケーションプログラム等の各種プログラムを実行することにより、下記の各機能が実現される。
制御手段４１は、移行元同番移行サーバ１４の各ハードウェアを制御するとともにＣＰＵにより実行されるプログラムへのメモリの割り当て等を実行して移行元同番移行サーバ１１全体の動作を制御する。
記憶手段４２は、たとえばＲＡＭ等の記憶装置で構成され、制御手段４１の制御のもとで、下記の各手段の間で授受が行われる情報を一時的に格納する。
【００４８】
通信手段４４は、たとえばイーサネット（登録商標）アダプタ等の通信機器により構成され、移行元同番移行サーバ１４が移行元コールセンタサーバ１１、移行先システム３との間で授受する情報の送受信を行う。
【００４９】
変換手段４３は、図２の抽出手段３５から取得し移行先システム３に送信する移行希望者情報を移行元事業者が採用している独自フォーマットから移行元事業者と移行先事業者との間で予め取り決められた共通フォーマットに変換する。共通フォーマットは、たとえば、データに含まれる項目、各項目の型（たとえば整数、文字列等の区別）、各項目のデータサイズ等を予め決めておく。あるいは、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）等のマークアップ言語を用いることとし、タグとスキーマの定義を予め決めておくようにしてもよい。
変換手段４３は、変換した移行希望者情報を通信手段４４を介して移行先システム３に送信する。すなわち、変換手段４３は、移行希望者情報送信手段の一例でもある。
【００５０】
図４は、移行先コールセンタサーバ２１の機能ブロック図である。
移行先コールセンタサーバ２１は、たとえば、ＣＰＵと通信機能を備えたサーバコンピュータで、ＣＰＵがオペレーティングシステム、デバイスドライバ、アプリケーションプログラム等の各種プログラムを実行することにより、下記の各機能が実現される。
制御手段５１は、移行先コールセンタサーバ２１の各ハードウェアを制御するとともにＣＰＵにより実行されるプログラムへのメモリの割り当て等を実行して移行先コールセンタサーバ２１全体の動作を制御する。
記憶手段５２は、たとえばＲＡＭ等の記憶装置で構成され、制御手段５１の制御のもとで、下記の各手段の間で授受が行われる情報を一時的に格納する。
【００５１】
データベースアクセス手段５６は、移行先顧客管理システム２２と移行先課金管理システム２３にクエリーを発行して移行先事業者の利用者の利用者情報を取得する。また、データベースアクセス５６手段は、移行希望を受け入れる場合に移行元システム２から受信した移行希望者情報を移行先データベース２７に格納する。
通信手段５７は、たとえばイーサネット（登録商標）アダプタ等の通信機器により構成され、移行先コールセンタサーバ２１が移行先顧客管理システム２２、移行先課金管理システム２３、移行先同番移行サーバ２４との間で授受する情報の送受信を行う。
【００５２】
移行先受入判断手段５３は、移行元システム２から受信した移行希望者情報に基づいて移行申し込みを送信した利用者を移行と事業者が受け入れることができるか否かを判断する。
【００５３】
仮登録手段５４は、移行希望が受入可能と判断された場合に、移行希望者情報を契約処理が完了したことを示すフラグ（受入フラグ）とともに移行先顧客管理システム２２に登録し仮登録処理を行う。
【００５４】
使用開始処理手段５５は、移行に際しての契約手続きが完了した後に、移行先端末１６の使用開始処理を実行する。
【００５５】
図５は、移行先同番移行サーバ２４の機能ブロック図である。
移行先同番移行サーバ２４は、たとえば、ＣＰＵと通信機能を備えたサーバコンピュータで、ＣＰＵがオペレーティングシステム、デバイスドライバ、アプリケーションプログラム等の各種プログラムを実行することにより、下記の各機能が実現される。
制御手段６１は、移行先同番移行サーバ２４の各ハードウェアを制御するとともにＣＰＵにより実行されるプログラムへのメモリの割り当て等を実行して移行先同番移行サーバ２４全体の動作を制御する。
記憶手段６２は、たとえばＲＡＭ等の記憶装置で構成され、制御手段６１の制御のもとで、下記の各手段の間で授受が行われる情報を一時的に格納する。
【００５６】
通信手段６４は、たとえばイーサネット（登録商標）アダプタ等の通信機器により構成され、移行先同番移行サーバ２４が移行先コールセンタサーバ２１、移行元システム２との間で授受する情報の送受信を行う。
【００５７】
移行先変換手段６３は、移行元システム２から受信した移行希望者情報のフォーマットを共通フォーマットから移行先事業者が採用している独自フォーマットに変換する。移行先変換手段６３は、変換した移行希望者情報を移行先受入判断手段５３に渡す。
【００５８】
なお、本実施形態では、移行元システム２の各機能は、移行元コールセンタサーバ１１と移行元同番移行サーバ１４の２台のコンピュータにより実現されているが、使用するコンピュータの数に限定はない。また、各機能の配分の仕方にも限定はない。たとえば、３台以上のコンピュータに上記の各機能を適宜分散して実現するようにしてもよいし、１台のコンピュータに全機能を実現させるようにしてもよい。
また、移行元データベース１７は、データベースアクセス手段がからアクセス可能な位置に配置されていれば、その物理的な位置はどこにあってもよい。
上記の各機能の配分方法とデータベースの位置は、移行先システムについても同様である。
【００５９】
次に、同番移行支援システム１の動作について説明する。
図６は、同番移行支援システム１が利用者から送信された移行申し込みを処理する動作を示す概略のシーケンス図である。
移行元携帯端末１６は、移行元コールセンタサーバに移行申し込み情報を送信する（Ｓ１０１）。
移行申し込み情報を受信した移行元コールセンタサーバ１１は、移行申し込みを送信した者が移行希望者本人であることを確認をすると共に移行元データベース１７を参照して移行が可能か否かを判断する（Ｓ１０２）。移行が可能であると判断した場合、移行元コールセンタサーバ１１は、移行希望者の利用者情報から抽出した移行希望者情報を移行元同番移行サーバ１４に送信する（Ｓ１０３）。この移行希望者情報は、移行元事業者の独自フォーマットで記述さており、移行先事業者のフォーマットとの互換性はない。
移行希望者情報を受信した移行元同番移行サーバ１４は、移行希望者情報を共通フォーマットに変換して移行先同番移行サーバ２４に送信する（Ｓ１０４）。
【００６０】
移行先同番移行サーバ２４は、受信した移行希望者情報を移行先事業者の独自フォーマットに変換して移行先コールセンタサーバ２１に送信する（Ｓ１０５）。
移行先コールセンタ端末２１は、移行希望者情報に基づいて受入が可能であるか否かを判断し（Ｓ１０６）、受入可能である場合には、移行希望者情報を移行先データベース２７に格納して移行の仮登録を行う（Ｓ１０７）。仮登録を行った後、移行先コールセンタ端末２１は、移行先同番移行サーバ２４に準備完了通知を送信する（Ｓ１０８）。この通知は、移行元同番移行サーバ１４を経由して移行元コールセンタサーバ１１に到達する。
移行元コールセンタサーバ１１は、移行元端末１６に予約完了を通知する（Ｓ１０９）。
【００６１】
図７は、移行を実施する際の同番移行支援システム１の動作を示す概略シーケンス図である。
移行希望者が移転先事業者の販売店に来店すると、販売店の店員は移行先販売店端末２０を操作して移行先データベース２７にアクセスし、仮登録がされていることを確認する（Ｓ１１１）。次に、店員は、たとえば利用者に身分証明書を提示してもらうことにより本人確認をする（Ｓ１１２）。仮登録がされていること本人確認ができた場合、店員は、移行先販売店端末２０を操作して移行終了通知を移行先同番移行サーバ２４に送信する（Ｓ１１３）。
移行先同番移行サーバ２４は、移行終了通知を移行先コールセンタサーバ２４と移行元コールセンタサーバ１４に転送する（Ｓ１１４）。
移行先コールセンタサーバ２４は、移行先端末２６の使用開始処理を（Ｓ１１５）、移行元コールセンタサーバ１４は移行元端末１６の使用停止処理を（Ｓ１１６）それぞれ行う。
【００６２】
図８は、移行申し込みを受信した際の移行元システム２の動作を示すフローチャートである。
移行元コールセンタサーバ１１の通信手段３７は、移行元端末１６が送信した移行申し込みを受信する（Ｓ１２１）。移行申込には、認証情報、たとえば利用者ＩＤとパスワードが含まれている。
【００６３】
移行申込受付手段３３は、通信手段３７から認証情報を取得し、この情報に基づいて本人確認を行う（Ｓ１２２）。この確認は、たとえば、受信したパスワードと移行元顧客管理システム１２に登録されている受信した利用者ＩＤに対応するパスワードとが一致する場合に本人からの移行申込であると判断する。移行申込の送信者が移行希望者本人であると確認できなかった（Ｓ１２２の判断がノーの）場合は、移行を受け付けることができない旨の情報を移行元端末１６に送信し（Ｓ１３０）、処理を終了する。
本人確認ができた（Ｓ１２２の判断がイエスの）場合、移行申込受付手段３３は、同番移行の契約条件等が記載された約款を、たとえば「同意する」「同意しない」を選択するためのラジオボタンを付したＨＴＭＬ形式のファイルとして移行元端末１６に送信し、移行希望者に約款への同意を求める（Ｓ１２３）。移行希望者の同意が得られなかった（Ｓ１２３の判断がノーの）場合は、移行申込受付手段３３は、移行を受け付けることができない旨の情報を移行元端末１６に送信し（Ｓ１３０）、処理を終了する。
【００６４】
約款への同意が得られた（Ｓ１２３の判断がイエスの）場合、移行申込受付手段３３は、利用者データベース１７に記憶されている利用者情報を参照し、移行希望者を同番移行させることが可能か否かを判断する（Ｓ１２４）。この判断の基準となる情報としては、たとえば、移行元顧客管理システム１２に記憶されている移行希望者の現在の契約条件、移行元課金管理システム１３に記憶されている移行希望者の電話料の支払い実績等を用いる。そして、たとえば現在の契約条件に一定期間移行元事業者のサービスを利用する特約がありその期間が満了していない場合や未払いとなっている料金がある場合に移行させることができないと判断する。移行させることができないと判断した（Ｓ１２４の判断がノーの）場合は、移行を受け付けることができない旨の情報を移行元端末１６に送信し（Ｓ１３０）、処理を終了する。
【００６５】
移行が可能と判断された（Ｓ１２４の判断がイエスの）場合、抽出手段３５は、データベースアクセス手段３６を介して、移行元データベース１７から移行先システム３に送信する移行希望者情報を抽出し、移行元同番移行サーバ１４に送信する（Ｓ１２５）。このステップで抽出される移行希望者情報は、移行元事業者が独自に定めたフォーマットで記述されている。
移行元同番移行サーバ１４の通信手段４４は、移行元コールセンタサーバ１１が送信した移行希望者情報を受信する。変換手段４３は、移行希望者情報を通信手段４４から取得し、共通フォーマットに変換する（Ｓ１２６）。
変換手段４３は、共通フォーマットに変換した移行希望者情報を通信手段４４を介して移行先同番移行サーバ２４に送信する（Ｓ１２７）。
【００６６】
移行元同番移行サーバ１４の通信手段３７は、移行先システム３から送信された移行希望を受け入れるか否か判断結果を受信し、これを移行元コールセンタサーバ１１に転送する（Ｓ１２８）。
移行元コールセンタサーバの移行予約受付手段３３は、判断結果を通信手段３７を介して移行元端末１６に送信する（Ｓ１２９）。送信する判断結果は、移行元システム２と移行先システム３の両方が移行希望を受け入れると判定した場合は希望を受け入れる旨の情報、その他の場合は、希望を受け入れない旨の情報である。受け入れない旨の判定結果を送信する場合は、移行支援システム１が受入不可であると判断した理由や販売店に来店して手続きしてほしい旨の情報をあわせて送信するようにしてもよい。
【００６７】
図９は、移行元システム２から移行希望者情報を受信した移行先システム３の動作を示すフローチャートである。
移行先同番移行サーバ２４の通信手段６４は、移行希望者情報を受信する（Ｓ１４１）。この移行希望者情報は、共通フォーマットで記述されている。
移行先変換手段６３は、通信手段６４から移行希望者情報を取得し、移行先事業者の独自フォーマットに変換して移行元コールセンタサーバ２１に送信する（Ｓ１４２）。
【００６８】
移行先受入判断手段５３は、移行希望者情報に含まれる情報に基づいて移行希望を受け入れることが可能か否かを判断する（Ｓ１４３）。受入が不可と判断した（Ｓ１４３の判断がノーの）場合、移行先受入判断手段５３は、移行先同番移行サーバ２４に受入が不可能である旨の通知を送信し、移行先同番移行サーバ２４は、この通知を移行元同番移行サーバ１４に転送して処理を終了する（Ｓ１４６）。
【００６９】
受入が可能と判断した（Ｓ１４３の判断がイエスの）場合は、仮登録手段５４が移行希望者情報を移行を受け入れたことを示すフラグと共に移行先顧客管理システム２２に登録して仮登録処理を実行する（Ｓ１４４）。そして、仮登録手段５４は、通信手段５７を介して、移行先同番移行サーバ４４に移行を受け入れる旨の通知を送信し、移行先同番移行サーバ４４は、この通知を移行元同番移行サーバ１４に転送して処理を終了する（Ｓ１４５）。
【００７０】
同番移行支援システム１において、移行申し込みは、移行先コールセンタサーバ２１に送信されるようにしてもよい。
図１０は、そのようにした場合の同番移行支援システム１の動作を示すシーケンス図である。
移行元携帯端末１６は、移行先コールセンタサーバ２１に移行申し込みを送信する（Ｓ１０１ａ）。移行先コールセンタサーバ２１は、受信した移行申し込みを移行元コールセンタサーバ１１に転送する（Ｓ１０２ｂ）。Ｓ１０２以降の動作は、図６と同一である。
【００７１】
次に、同番以降支援システム１の効果について説明する。
同番移行支援システム１によれば、移行先システム３は、移行元システム２から受信した移行希望者情報を利用して移行希望者との間のサービス利用契約を締結する処理を実行することができる。
そのため、移行希望者は移行元システム２に対して手続きを行うだけで同番移行に伴う契約手続きを完結することができる。また、以降希望者は申し込み情報を送信するだけで手続きをすることができるから、移行元事業者の店舗に出向く必要がない。移行元事業者も、販売店での契約処理に要するコストを削減することができる。
【００７２】
移行元システム２は、移行判断手段３４を備えているから、申し込み情報の送信者が移行希望者本人であることを確認することができ、第三者によるなり済ましを防止することができる。移行元システム２が移行希望者の移行希望を受け入れない場合には、移行希望者情報は移行先システム３に送信されることがないから、無用な個人情報の送信を防止することができる。
また、移行先システム３は、移行先受入判断手段５３を備え判断結果を移行元システム２に送信するから、移行元システム２は、移行先システム３の受入判断結果を知り、移行希望の受入について移行支援システム１全体としての判断結果を移行希望者に通知することができる。
【００７３】
移行先システム２は、仮登録手段５４を備えるから、同番移行を実行する際に契約成立フラグを参照して、移行先事業者は、移行先事業者の店舗に来店した者が移行希望者本人であることを確認することができる。また、契約成立フラグを確認できた場合に、その旨を移行元システム２に通知するから、端末の使用停止処理と使用開始処理をスムーズに行うことができる。さらに、移行希望者が店舗を訪れたときには、手続きが終了しているから待ち時間を短縮することができる。
【００７４】
移行元顧客管理システム１２に格納されている利用者情報には、契約条件に関する情報が含まれているから、受入判断手段３４は、移行元事業者と移行希望者との間の現在の契約条件、たとえば、一定期間以上移行元事業者からサービスを受ける旨の特約の有無等を考慮して希望を受け入れるか否かの判断をすることができる。
移行元課金管理システム１３に格納されている利用者情報には、課金情報が含まれているから、受入判断手段３４は、たとえば、移行希望者に未払いになっている料金がある場合や支払い遅延が頻繁にあった場合に移行希望を受け入れないようにすることができる。移行先受入判断手段５３も、受入判断手段３４と同様な判断をすることができる。
【００７５】
移行元システム２と移行先システム３は、それぞれ、変換手段４３、移行先変換手段６３を備えているから、移行元システム２が採用するフォーマットと移行先システム３が採用するフォーマットが異なる場合でも、移行先システム３は移行希望者情報を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１の実施形態である同番移行支援システムの全体図である。
【図２】移行元コールセンタサーバの機能ブロック図である。
【図３】移行元同番移行サーバの機能ブロック図である。
【図４】移行先コールセンタサーバの機能ブロック図である。
【図５】移行先同番移行サーバの機能ブロック図である。
【図６】同番移行支援システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】同番移行支援システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】移行元システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】移行先システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】同番移行支援システムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  同番移行支援システム
２  移行元システム
３  移行先システム
１０  移行元販売店端末
１１  移行元コールセンタサーバ
１２  移行元顧客管理システム
１３  移行元課金管理システム
１４  移行元同番移行サーバ
１５  移行元電話網
１６  移行元端末
１７  移行元データベース
２０  移行先販売店端末
２１  移行先コールセンタサーバ
２２  移行先顧客管理システム
２３  移行先課金管理システム
２４  移行先同番移行サーバ
２５  移行先電話網
２６  移行先端末
２７  移行先データベース
３３  移行申込受付手段
３４  受入判断手段
３５  抽出手段
３６  データベースアクセス手段
３８  使用停止処理手段
４３  変換手段
５３  移行先受入判断手段
５４  仮登録手段
５５  使用開始処理手段
５６  データベースアクセス手段
６３  移行先変換手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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