(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状の流動槽を設け、粉砕手段と分級手段を少なくとも有する電子写真トナー製造用流動槽式粉砕分級機であって、該流動槽の少なくとも内壁面にブラスト処理が施されており、前記ブラスト処理が施された内壁面は、算術平均表面粗さ（Ｒａ）が０．０５〜１．０μｍであり、最大高さ（Ｒｙ）が１．０〜５．０μｍであり、十点平均粗さ（Ｒｚ）が１．０〜５．０μｍであり、かつ、二乗平均平方根粗さ（Ｒｑ  Ｒａ）が０．５〜１．０μｍであることを特徴とする電子写真トナー製造用流動槽式粉砕分級機。
【請求項２】
前記流動槽は、内壁の一部が槽内中心方向に張り出した環状突起構造を有するものであり、該環状突起構造は、流動層の円筒軸方向の縦断面が、上下双方向から徐々に前記槽内の中心方向に張り出して、該上下双方向の間の中間高さ位置に凸状頂部があるリング状であり、該凸状頂部が、該円筒状流動槽の水平方向内部面積を最小にするものであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真トナー製造用流動槽式粉砕分級機。
【請求項３】
前記槽内中心方向に張り出した環状突起構造は、流動槽の該環状突起構造により縮径されていない部分の円筒軸垂直方向（Ａ−Ａ１）の断面積（ａ）に対し、縮径させる突起構造の凸状頂部（Ｐ）部の円筒軸垂直方向（Ｐ−Ｐ１）で形成される断面積（ｂ）が、下記の関係を満たすことを特徴とする請求項２に記載の流動槽式粉砕分級機。
【数１】
0004836634.tif 000007
【請求項４】
前記槽内中心方向に張り出した環状突起構造の円筒軸方向に平行な底辺（ＱＲ）が、流動槽の鉛直方向高さ（Ｈ）に対し下記の関係を満たすことを特徴とする請求項３に記載の流動槽式粉砕分級機。
【数２】
0004836634.tif 000008
【請求項５】
槽内中心方向に張り出した環状突起構造の円筒状流動槽の水平方向内部面積を最小にする凸状頂部（Ｐ）の装着高さが、流動槽の鉛直方向高さ（Ｈ）に対し下記の関係を満たすことを特徴とする請求項３又は４に記載の流動槽式粉砕分級機。
【数３】
0004836634.tif 000009
【請求項６】
前記環状突起構造が、導電性離型剤処理が施されたものであることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の流動槽式粉砕分級機。
【請求項７】
流動槽式粉砕分級機であって、内蔵される分級ローターの羽根及び駆動部固定部分に導電性離型剤処理を施し、ローター内部を通過する粉体の付着・凝集・融着・固着を抑制することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の流動槽式粉砕分級機。
【請求項８】
粉砕圧縮エアーの露点温度が−１０℃〜−４０℃で供給され、粉砕によって発生する装置内の付着・凝集・融着・固着を抑制することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の流動槽式粉砕分級機。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の流動槽式粉砕分級機を用いて、粉砕分級することを特徴とするトナー製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用トナーを構成する結着樹脂及び着色剤から少なくともなる組成物を溶融混練し冷却固化後、粗粉砕して得られるトナー原料を、流動槽式粉砕分級機によってさらに粉砕し分級して小粒径トナーを製造するために用いられる、改良された流動槽式粉砕分級機およびそれを用いたトナーの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
先ず、従来からある微粉砕装置の一種である流動槽式粉砕分級機の概要を図１に基づいて説明する。
流動槽式粉砕分級機は、通常、円筒状でかつ流動槽部を有し、その外周壁の下部に中心方向に向けて粉砕手段としての複数のエアノズルが設けられてある。このエアノズルは、粉砕されるべきトナー原料を、懸濁させた高圧ジェットを流動槽内で相互衝突させて粉砕する。粉砕効率を維持しかつ過粉砕を避けるために、速やかに分級手段に送られ、分級手段で所望粒径のものが選別される。
【０００３】
図１の例は、粉砕手段と分級手段を組み合わせたものである。
原料供給部（７）から流動槽（１）内に供給された原料粒子（２）は、複数の粉砕エアノズル（３）から噴出させた高圧ジェット気流によって加速され、粒子は対向するジェット流の交差点で出会い、粒子同志の相互衝突によって粉砕される。原料粒子は流動槽内で一定時間旋回し滞留し、粉砕が繰り返された後、上昇気流によって流動槽上部に設けた分級ローター（４）に運ばれて、所望の粒径粉と粗粉とに分級され、所望の粒径のものは最終製品のトナーとする一方、粗粉については流動槽内に再循環させて所定の粒度になるまで粉砕工程にかけて、最終製品のトナーとして収集される。
流動槽式粉砕方法については、その改良技術が種々提案されている。
例えば、特許文献１（特開平５−１４６７０４号公報）には、分級精度のバラツキをなくすためにトナー原料粒子の供給量を制御する方法が、特許文献２（特開平６−２８５３８６号公報）には、粉砕機を手軽に運転できるために粉砕機内の固気濃度を測定する装置が、特許文献３（特開平１１−０７０３４０号公報）には粉砕効率を向上させるためにエア流と粉砕原料との速度差により生ずる乱流損失を最小にする技術が、それぞれ提案されている。
【０００４】
また、特許文献４（特開平２−２９４６６０号公報）、特許文献５（特開平２−２９４６６１号公報）、特許文献６（特開平２−２９４６６２号公報）および特許文献７（特開平２−２９４６６３号公報）の各公報には、粉砕・分級法による通常粒径トナーの製造方法が開示され、分級手段として第１分級手段と第２分級手段を用い、分級手段の稼動時間が長くなるにつれてトナーを構成する軟質の樹脂が第２分級手段を構成する粉体排出管等に付着し、それが粗粉生成の要因となって最終製品のトナーに含有し問題となるため、その対策として前記粉体排出用配管等の少なくとも一部をフッ素樹脂製にして、軟質の樹脂の付着の防止がはかられたものである。
【０００５】
近年、電子写真方法によって形成される画像品質として、特に高精細化が強く望まれ、それに伴い粒径がより小さいトナーの要求が高まっている。小粒径トナーとは、重量平均粒径が約４．５乃至８．０μｍ程度のものをいう。
小粒径のトナーになると、粉砕機内の粒子の状態は、当然従来トナーの場合とは異なってくるため、それに伴い採用される粉砕機内の製造設定条件を変化させることが必要になってくる。
粉砕機内の粒子の状態について、例えば、真比重１．２の粒子の径が９．０μｍから７．５μｍさらに６．０μｍと小さくなると、単位重量あたりの粒子個数（個／グラム）は２７億から４７億さらに９３億に増加し、粉体濃度が０．０５％の場合、それぞれの中心間距離は９０μｍから７５μｍさらに６０μｍになり、ブラウン運動は２μｍ／ｓｅｃから２．５２μｍ／ｓｅｃさらに３μｍ／ｓｅｃに、それぞれ大きく変化する。
【０００６】
しかしながら、流動槽式粉砕分級方法によって小粒径のトナー粉体を製造すると、１）粉砕処理能力の低下、２）粗大粒子の混入および３）超微粉粒子含有量の増加等の望ましくない問題が発生する結果となっている。
超微粉とは粒径が約４μｍ以下のものを、粗粉とは粒径が約１６μｍ以上のものをいうが、従来の流動槽式粉砕分級方法によって得られる超微粉と粗粉の含有量は、かなり高いものである。
【０００７】
粉砕品中の超微粉粒子の割合が多くなってそれらの凝集物等が発生すると、次工程の分級工程で超微粉粒子の除去を行なって所望の粒径の粉体を得るにしても、収率が大幅に低下する。また、超微粉粒子と粗大粒子の割合が多い現像剤は安定した帯電量にならないので、得られる画像の濃度も低いものになってしまう。
すなわち、超微粉粒子と粗大粒子等の割合が多いと、トナーの帯電量に影響を及ぼし、過粉砕されたトナーは地汚れ現象が生じ、粉砕不充分のトナーは転写不良で共に画質を低下させる。また、生産においては分級機に過大な負荷がかかるため分級の効率が悪く、そして粉砕のエネルギー効率が悪いという問題を有している。
小粒径トナーとその製造上直面しているこれらの問題は、従来認識されていない新規なものであり、無論解決策は未だ提案されていない。
【０００８】
【特許文献１】特開平５−１４６７０４号公報
【特許文献２】特開平６−２８５３８６号公報
【特許文献３】特開平１１−０７０３４０号公報
【特許文献４】特開平２−２９４６６０号公報
【特許文献５】特開平２−２９４６６１号公報
【特許文献６】特開平２−２９４６６２号公報
【特許文献７】特開平２−２９４６６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、超微粉粒子と粗大粒子の含有量が少なく、その結果帯電量が安定でかつ高精細な画像が得られる小粒径の電子写真画像形成用トナーを製造するための、かつ生産効率面においても経済面で有利な、流動槽式粉砕機およびそれを用いたトナー製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。
（１）「円筒形状の流動槽を設け、粉砕手段と分級手段を少なくとも有する電子写真トナー製造用流動槽式粉砕分級機であって、該流動槽の少なくとも内壁面にブラスト処理が施されており、前記ブラスト処理が施された内壁面は、算術平均表面粗さ（Ｒａ）が０．０５〜１．０μｍであり、最大高さ（Ｒｙ）が１．０〜５．０μｍであり、十点平均粗さ（Ｒｚ）が１．０〜５．０μｍであり、かつ、二乗平均平方根粗さ（Ｒｑ  Ｒａ）が０．５〜１．０μｍであることを特徴とする電子写真トナー製造用流動槽式粉砕分級機。
」、
（２）「前記流動槽は、内壁の一部が槽内中心方向に張り出した環状突起構造を有するものであり、該環状突起構造は、流動層の円筒軸方向の縦断面が、上下双方向から徐々に前記槽内の中心方向に張り出して、該上下双方向の間の中間高さ位置に凸状頂部があるリング状であり、該凸状頂部が、該円筒状流動槽の水平方向内部面積を最小にするものであることを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真トナー製造用流動槽式粉砕分級機」、
（３）「前記槽内中心方向に張り出した環状突起構造は、流動槽の該環状突起構造により縮径されていない部分の円筒軸垂直方向（Ａ−Ａ１）の断面積（ａ）に対し、縮径させる突起構造の凸状頂部（Ｐ）部の円筒軸垂直方向（Ｐ−Ｐ１）で形成される断面積（ｂ）が、下記の関係を満たすことを特徴とする前記第（２）項に記載の流動槽式粉砕分級機；
【００１１】
【数１】
0004836634.tif 000002
」、
（４）「前記槽内中心方向に張り出した環状突起構造の円筒軸方向に平行な底辺（ＱＲ）が、流動槽の鉛直方向高さ（Ｈ）に対し下記の関係を満たすことを特徴とする前記第（３）項に記載の流動槽式粉砕分級機；
【００１２】
【数２】
0004836634.tif 000003
」、
（５）「槽内中心方向に張り出した環状突起構造の円筒状流動槽の水平方向内部面積を最小にする凸状頂部（Ｐ）の装着高さが、流動槽の鉛直方向高さ（Ｈ）に対し下記の関係を満たすことを特徴とする前記第（３）項又は第（４）項に記載の流動槽式粉砕分級機；
【００１３】
【数１】
0004836634.tif 000004
」、
（６）「前記環状突起構造が、導電性離型剤処理が施されたものであることを特徴とする前記第（２）項乃至第（５）項のいずれかに記載の流動槽式粉砕分級機」、
（７）「流動槽式粉砕分級機であって、内蔵される分級ローターの羽根及び駆動部固定部分に導電性離型剤処理を施し、ローター内部を通過する粉体の付着・凝集・融着・固着を抑制することを特徴とする前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載の流動槽式粉砕分級機」、
（８）「粉砕圧縮エアーの露点温度が−１０℃〜−４０℃で供給され、粉砕によって発生する装置内の付着・凝集・融着・固着を抑制することを特徴とする前記第（１）項乃至第（７）項のいずれかに記載の流動槽式粉砕分級機」、
（９）「前記第（１）項乃至第（８）項のいずれかに記載の流動槽式粉砕分級機を用いて、粉砕分級することを特徴とするトナー製造方法」
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に記載の粉砕・分級装置によれば、従来の粉砕法に比べ流動槽内の粉体付着が少なく凝集がない安定した粉砕物を得られる。また、請求項２〜６に記載の粉砕・分級装置によれば、従来粉砕法に比べ流動槽内の対流速度を早めることで粉体付着が少なく凝集がない安定した粉砕物を得られる。また、請求項７に記載の粉砕・分級装置によれば、従来粉砕法に比べ分級機内部、外部に接触する粉体の付着が少なく凝集がないため分級状態が常に一定となり安定した粉砕物を得られる。また、請求項８に記載の粉砕・分級装置によれば、従来の粉砕法に比べ粉体の液架橋力が減少できるため粉体の付着が少なく、凝集がないため分級状態が常に一定となり安定した粉砕物を得られる。また、請求項９に記載の粉砕・分級装置によれば、従来の粉砕法に比べ安定されるためトナー製造に用いるとエネルギー効率が高く、生産効率面で、また、経済的にも有利となる。また、粉砕で得たトナーを画像形成に用いれば粒度の安定からトナーの帯電量も安定し、地汚れや転写不良問題に対しても良好で安定した画質品質が得られる。また、請求項１０〜１３に記載の粉砕・分級装置によれば、例えば平均粒径４〜１２μｍ範囲の所定粒径のトナー粉砕物をより効率的に得ることができ、凝集がないため分級状態が常に一定となり安定した粉砕物が得られ、従来の粉砕法に比べ安定されるためトナー製造に用いるとエネルギー効率が高く、生産効率面で、また、経済的にも、より有利となるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明者等は、トナーの小粒径化するに伴い生起する問題の要因をメカニズムの面から詳細に観察した。
流動槽式粉砕機方法においては、前述のように、流動槽内で粉砕された原料粒子を分級ローターによって分級し、分級された粗粉は流動槽内に再循環させて所定の粒度になるまで粉砕工程にかけられるが、小粒径化のためにはその再循環を多数回行なうことになり、その結果、過粉砕になって超微粒子が増加していることを確認した。
さらに、再循環を繰り返して粉体粒子を粉砕していく過程で、粉砕機の内壁に粉体粒子の付着、堆積、固着等が頻繁に発生し、さらにこの堆積物は成長して崩落することが判った。
この付着、堆積を防止する手段として機器内に離型剤を施した特許（特開２００３−２８０２６３号公報）があるが、離型剤の主流がテフロン（登録商標）材のため体積抵抗値が高く、機器母体との接触面積は低下するものの帯電量が増し、付着を完全に除去するには至っていない。
【００１６】
崩落が繰り返し発生すると粉砕・分級機内の含塵濃度あるいは固気濃度が不安定となって、稼働条件に影響し安定な粉砕ができなくなるばかりでなく、特に分級能を低下させ、繰り返し稼働していくうちに結果として粗粉ばかりでなく、凝集体となった超微粉も分級されずに残り、トナー製品に混じるものと想われる。
一般的に、粉体は粒径が小さくなればなるほど凝集性が高くなってかつ流動性が悪化する傾向があり、その結果、粉砕機の内壁に粉体粒子の付着、堆積、固着等が発生するものと考えられる。
粒子の粒径が小さくなって、粒子相互間距離が接近してきて高濃度になると、粒子間で会合凝集する割合が、極端に増加することは、一般に知られることである。
以上述べた検証結果によれば、小粒径のトナーの製造上の粉砕分級工程（微粉砕＋粗粉分級）において、装置内壁上への粒子の付着・凝集・融着・固着を抑制できれば、前記課題が解決できることが想定されるので、本発明者等は、粉砕機自体の材質と構造の双方の面から検討を重ね、その結果２つの技術手段によって上記課題が解決されることを見出し、本発明に至った。
【００１７】
すなわち、材質面からの検討し創出された本発明は、円筒形状の流動槽を設け、粉砕手段と分級手段を少なくとも有する電子写真トナー製造用流動槽式粉砕分級機であって、該流動槽の少なくとも内壁面上に離型剤からなる層を設けることを特徴とするものである。
このような層を設けることによって、装置内壁上への超微粒子の、付着・凝集・融着・固着の少なくとも一つを抑制することができる。
【００１８】
図２は、ブラスト材からなる流動槽内面に微細な凹凸を設けた本発明の流動槽式粉砕分級機の一例を示す概念図である。
図２においては、流動槽（１）の内壁全面に微細な凹凸を設けた層（５）が設けられているが、内壁全面に設けることが必須ではなく、一部に設けても有効である。
本発明に用いられるブラストとは、前記流動槽の少なくとも内壁面上に層状に設けた場合、その表面にトナー微粒子、特に超微粒子が極力付着させないような凹凸を有するものでありさえすれば、特に限定的でない。
本発明は機器母体の体積抵抗値を上昇させずに粉砕機自体の材質特性を維持したまま、粉体との接触面積を減少させ、付着を大幅に除去できるブラスト処理を提供することにある。
【００１９】
＜粉砕機自体の材質と構造＞
ブラスト処理の具体例として、平均粒子径が２０〜１５０μｍの樹脂粉を０．１〜０．６Ｍｐａの範囲で圧力調整し吹付け母体の洗浄および脱脂を行なった後、平均粒子径が１〜５０μｍのセラミック粉を用いて０．０５〜０．３Ｍｐａの範囲で圧力調整し吹付け母体に微小な凹凸を施した後、平均粒子径が１〜３０μｍガラス粉を用いて０．０５〜０．３Ｍｐａの範囲で圧力調整し吹付けで表面を研磨して、ブラスト処理された面のＲａが０．０５〜１．０μｍ、Ｒｙが１．０〜５．０μｍ、Ｒｚが１．０〜５．０μｍ、Ｒｑ  Ｒａが０．５〜１．０μｍとする。ブラスト処理には例えば直圧式ブラスト機（MicroFinish 15-3）を用いることができる。
【００２０】
対象物の表面（以下、対称面という）からランダムに抜き取った各部分における、表面粗さを表わすパラメータである下記のそれぞれの算術平均値。
算術平均粗さ（Ｒａ）
最大高さ（Ｒｙ）
十点平均粗さ（Ｒｚ）
二乗平均平方根粗さ（Ｒｑ）
凹凸の平均間隔（Ｓｍ）
局部山頂の平均間隔（Ｓ）
負荷長さ率（ｔｐ）
当出願人の場合、対称面が曲面であることが多い。そこで、表面のうねりの影響をおさえる目的で、十点平均粗さ（Ｒｚ）を採用している。なお、特殊な場合のみ、ＲｚおよびＲａの両方で表示する（カットオフ値）。
【００２１】
＜十点平均粗さ（Ｒｚ）＞
粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さだけ抜き取り、この抜取り部分の平均線から縦倍率の方向に測定した、最も高い山頂から５番目までの谷底の標高（Ｙｐ）の絶対値の平均値と、最も低い谷底から５番目までの谷底の標高（Ｙｖ）の絶対値の平均値との和を求め（次式）、この値をマイクロメートル（μｍ）で表わしたものをいう（図５参照）。
【００２２】
【数４】
0004836634.tif 000005
【００２３】
＜算術平均粗さ（Ｒａ）＞
粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さだけ抜き取り、この抜き取り平均線の方向にＸ軸を、縦倍率の方向にＹ軸を取り、粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）で表わしたときに、次の式によって求められる値をマイクロメートル（μｍ）で表わしたものをいう（図６参照）。
【００２４】
【数５】
0004836634.tif 000006
（Ｌ：基準長さ）
なお、粉砕機を構成する流動槽の材質としては、ＳＵＳ材（ステンレス鋼）、ＳＳ材（一般構造用鋼板）等が一般的に用いられている。
【００２５】
本発明の粉砕分級機を構成する分級手段として内蔵される分級ローターには、羽根部及び駆動部が設けられてあるが、それらの固定部分にブラスト処理を分級機と同様に施すと、ローター内部を通過する粉体の付着・凝集・融着・固着等の少なくとも一つを抑制するのに有効である。
【００２６】
一方、構造面から検討し創出された本発明の、円筒形状の流動槽を設け、粉砕手段と分級手段を少なくとも有する電子写真トナー製造用流動槽式粉砕分級機は、該流動槽の内壁の一部が、槽内中心方向に張り出した環状突起構造にしたものであることを特徴とするものである。
この「流動槽の内壁の一部が、槽内中心方向に張り出した環状突起構造」とは、すなわち、円筒形状流動槽の内壁が、流動槽の両端側双方向から徐徐に縮径して形成される凸状構造であって、円筒体軸の同一点に対しほぼ垂直方向に全方位に位置する内壁が環状に連続して形成された構造をいう。
流動槽円筒部の内壁をこのような構造にすると、突起構造部分で通過対流速度が増加する等、流動槽内の気流の挙動が変化して、粉砕分級時に生じる流動槽内部の自己洗浄能力が増大し、超微粒子が内壁上への付着凝集が困難となり、本発明の課題が解決されることになる。
【００２７】
突起構造を有する本発明の粉砕分級機の１例を、図３を用いて説明する。
図３において、ＰＱＲ、Ｐ１Ｑ１Ｒ１は、円筒体の内壁に形成された突起構造の断面（円中に拡大図を示す）を三角形で表わしたものである。２つの三角形はほぼ同一形で、頂点（Ｐ）と（Ｐ１）とは円筒体軸に対してほぼ垂直方向の対応位置にあり、（Ｑ）と（Ｑ１）および（Ｒ）と（Ｒ１）の位置関係も同様である。この三角形が内壁周囲に連続して輪状に突起構造を形成している。
この断面図の（ＰＱＲ）、（Ｐ１Ｑ１Ｒ１）は三角形であるので、突起構造の先端は鋭角であることを意味しているが、好ましい要件であるが、必須ではない。
【００２８】
この突起構造が以下の条件を充足するものであると、粉体の粉砕粉級の稼働中に流動槽の内壁上に超微粒粉体の付着と凝集を困難にするのに、特に効果的であり、好ましい。なお、各符号は図３に表わされるものである。
【００２９】
条件１．
流動槽の円筒軸に対し垂直方向（Ａ−Ａ１）の断面積（ａ）に対し突起構造（ＰＱＲ）の頂点（Ｐ−Ｐ１）で形成される断面積（ｂ）が、関係式（１）を満たすこと；
ａ／２≦ｂ≦９ａ／１０・・・・式（１）
【００３０】
条件２．
条件１に加えて、突起構造（ＰＱＲ）の頂点（Ｐ）までの傾斜（ＰＲ）を構成する底辺に該当する（ＱＲ）が、流動槽の鉛直方向高さ（Ｈ）に対し、関係式（２）を満たすこと；
Ｈ／１０≦ＱＲ≦５Ｈ／１０・・・・式（２）
【００３１】
条件３．
条件１と２に加えて、突起構造（ＰＱＲ）の頂点（Ｐ）の装着高さが、流動槽の鉛直方向高さ（Ｈ）に対し関係式（３）を満たすこと；
Ｈ／１０≦Ｐ≦８Ｈ／１０・・・・式（３）
特に、条件３を満たす突起構造を有する粉砕分級機によると、微粉砕・粗粉分級上りを捕集しサイクロン吸引し、粉砕時の流動化ばかりでなく、上部分級ローターに到達する対流の速度を同時にコントロールするのに有効である。
【００３２】
以上述べた本発明の流動槽式粉砕分級機を用いて、トナー原料を粉砕かつ分級して得られる静電荷像現像用トナーは、超微粉と粗粉の含有量がそれぞれ非常に少ないものであり、従ってこのようなトナーを用いると、帯電量が安定しているため電子写真法によって形成される画像は高精細なものが得られる。
【００３３】
また、本発明の流動槽式粉砕分級機を用いて、トナー原料を粉砕かつ分級する際に、粉砕圧縮エアーを露点温度−１０℃〜−４０℃の条件で供給すると、粉砕によって発生する空気中の湿度が絶乾状態になって、粉砕粒子間の液架橋力がなくなるので、装置内の付着・凝集・融着・固着を抑制するのに効果的である。
【実施例】
【００３４】
以下に、本発明を実施例によって説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
＜実施例１＞
ブラストの、平均粒子径が８０μｍの樹脂粉を０．３Ｍｐａ吹付け母体の洗浄および脱脂を行なった後、平均粒子径が４０μｍのセラミック粉を用いて０．２Ｍｐａで吹付け母体に微小な凹凸を施した後、平均粒子径が２０μｍガラス粉を用いて０．２Ｍｐａで圧力調整し吹付けで表面を研磨して、ブラスト処理された面のＲａが０．０７μｍ、Ｒｙが３．０μｍ、Ｒｚが２．５μｍ、Ｒｑ  Ｒａが０．７μｍのブラスト処理を流動槽の内壁に施した。
この粉砕分級機による本発明の効果を次のようにして確認した。
先ず、ポリエステル樹脂７５重量％とスチレンアクリル共重合樹脂１０重量％とカーボンブラック１５重量％の混合物をロールミルにて溶融混練し、冷却固化した後ハンマーミルで粗粉砕してトナー原料を準備した。
このトナー原料５００ｋｇを前記粉砕分級機に供給した後、粉砕分級し、その結果、重量平均粒径が６．４μｍで、粒径が４μｍ以下の超微粉含有率が個数平均で４７ｐｏｐ．％、１６μｍ以上の粗粉含有率が重量平均で０．０２Ｖｏｌ．％のトナーを得ることができた。
その際の粉砕能力は粉砕供給エアー流量（ｍ３／ｍｉｎ）に対し、５５ｇ／ｍ３であった。粉砕処理後、流動槽内部内壁を確認したところ、槽内壁上に粉体付着が１．０ｍｍで凝集はなかった。この粒径測定に際してはコールターカウンター社のマルチサイザーを用いた。
【００３５】
＜比較例１＞
実施例１と同一のトナー原料３００ｋｇを、図１に示す装置（粉砕機の流動槽の材質はＳＵＳ３０３を用いる）でブラスト処理を行なわずに粉砕分級を行なった。３００ｋｇ粉砕後で処理能力が粉砕供給エアー流量（ｍ３／ｍｉｎ）に対し、４０ｇ／ｍ３に低下し、流動槽内部内壁を確認したところ槽内付着が３０ｍｍで付着凝集が確認された。
【００３６】
＜実施例２＞
図３に示す流動槽式粉砕機において、流動槽の断面積ａに対し突起物ＰＱＲの頂点Ｐ−Ｐ１で形成される断面積ｂの適正範囲がａ／２≦ｂ≦９ａ／１０でｂ＝８ａ／１０を用いて、内壁に実施例１と同様のブラスト処理を施し、トナー５００ｋｇを粉砕したところ、重量平均粒径６．３μｍで４μｍ以下の微粉含有率が個数平均で４８ｐｏｐ．％、１６μｍ以下の粗粉含有率が、重量平均で０．０３Ｖｏｌ％のトナー粒径を得ることができた。その際の粉砕能力は粉砕供給エアー流量（ｍ３／ｍｉｎ）に対し、６０ｇ／ｍ３で粉砕処理後、流動槽内部内壁を確認したところ槽内付着が１．０ｍｍで凝集はなかった。
【００３７】
＜実施例３＞
図３に示す流動槽式粉砕機において、突起物ＰＱＲの頂点Ｐ（Ｐ１）までの傾斜を構成する底辺に該当するＲＱは流動槽の鉛直方向高さＨに対しＨ／１０≦ＰＱ≧５Ｈ／１０で流動槽内部の対流速度を変化させることを特徴とする流動槽式粉砕分級機であり、ＲＱ＝４Ｈ／１０を用いて、実施例１と同様のブラスト処理を施し、トナー５００ｋｇを粉砕したところ、重量平均粒径６．２５μｍで４μｍ以下の微粉含有率が個数平均で４７ｐｏｐ．％、１６μｍ以下の粗粉含有率が重量平均で０．０２Ｖｏｌ．％のトナー粒径を得ることができた。その際の粉砕能力は粉砕供給エアー流量（ｍ３／ｍｉｎ）に対し、５５ｇ／ｍ３で粉砕処理後、流動槽内部内壁を確認したところ槽内付着が０．５ｍｍで凝集はなかった。
【００３８】
＜実施例４＞
図３に示す流動槽式粉砕機において、Ｐ＝４Ｈ／１０の突起物を用いて実施例１と同様のブラスト処理を施し、トナー５００ｋｇを粉砕したところ、重量平均粒径６．２μｍで４μｍ以下の微粉含有率が個数平均で４８ｐｏｐ．％、１６μｍ以下の粗粉含有率が重量平均で０．０１Ｖｏｌ％のトナー粒径を得ることができた。その際の粉砕能力は粉砕供給エアー流量（ｍ３／ｍｉｎ）に対し、６５ｇ／ｍ３粉砕処理後、流動槽内部内壁を確認したところ槽内付着が０．５ｍｍで凝集はなかった。
【００３９】
＜比較例３＞
図３に示す流動槽式粉砕機において、ブラスト処理された面のＲａが０．０３μｍ、Ｒｙが０．５μｍ、Ｒｚが０．７μｍ、Ｒｑ  Ｒａが０．３μｍのブラスト処理を流動槽の内壁に施した。実施例１と同様のポリエステル樹脂７５重量％とスチレンアクリル共重合樹脂１０重量％とカーボンブラック１５重量％の混合物をロールミルにて溶融混練し、冷却固化した後ハンマーミルで粗粉砕してトナー原料を準備した。このトナー原料５００ｋｇを前記粉砕分級機に供給した後、粉砕分級し、その結果、重量平均粒径が６．６μｍで、粒径が４μｍ以下の超微粉含有率が個数平均で４７ｐｏｐ．％、１６μｍ以上の粗粉含有率が重量平均で０．０６Ｖｏｌ．％のトナーを得ることができた。その際の粉砕能力は粉砕供給エアー流量（ｍ３／ｍｉｎ）に対し、４０ｇ／ｍ３であった。粉砕処理後、流動槽内部内壁を確認したところ、槽内壁上に粉体付着が２９ｍｍで流層槽内のブラスト面が平滑すぎるため、接触面積が上昇し凝集が発生した。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】従来の流動槽式粉砕装置を示す図である。
【図２】本発明の流動槽式粉砕装置を示す図である。
【図３】本発明の流動槽式粉砕装置を示す他の図である。
【図４】本発明の流動槽式粉砕装置断面を示す他の図である。
【図５】十点平均粗さ（Ｒｚ）の求め方を説明する図である。
【図６】算術平均粗さ（Ｒａ）の求め方を説明する図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  流動槽
２  原料粒子
３  粉砕エアノズル
４  分級ローター
５  ブラスト面
６  粉砕圧縮エアー
７  原料供給部
Ｈ  流動槽の鉛直方向高さ
Ｐ  突起物
Ｑ  突起物
Ｒ  突起物
Ｐ１  突起物
Ｑ１  突起物
Ｒ１  突起物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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