(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉するように動作する複数の開閉体構成部材からなる開閉体手段と、
前記開閉体手段の両側に設けられて前記開閉体手段を案内するガイドレール手段であって、平板の両端を嵌入装着可能に形成された第１及び第２の嵌入爪を、前記ガイドレール手段の奥底の長手方向に沿った対向位置にそれぞれ有するガイドレール手段と、
前記ガイドレール手段の前記第１及び第２の嵌入爪間に嵌入装着可能な平坦部を有する略π字状の内レール手段であって、前記略π字状の２本の脚部の外側にレール補強手段に係合される第１及び第２の係合部をそれぞれ有する内レール手段と、
前記開閉体構成部材に設けられ、前記ガイドレール手段から前記開閉体構成部材が容易に抜け出さないように前記内レール手段の案内溝に係合される抜け防止手段と、
前記内レール手段が容易に変形しないように前記ガイドレール手段の内壁面と前記内レール手段との間であって前記ガイドレール手段の長手方向に沿って設けられたレール補強手段であって、前記レール補強手段の長手方向に沿った一端部は前記第１及び第２の係合部にそれぞれ係合し、他端部は前記ガイドレール手段の内壁面にそれぞれ接触するように設けられた第１及び第２のレール補強手段と
を備えたことを特徴とする開閉体装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉体装置において、前記第１及び第２の係合部は、前記略π字状の２本の脚部の側面に対して直交する方向に延びる部分と前記脚部と平行な方向に延びる部分とから形成されることを特徴とする開閉体装置。
【請求項３】
請求項１に記載の開閉体装置において、前記第１のレール補強手段は、両側が同じ方向に垂直に屈曲した略コの字状をしており、両側の屈曲部の一方が前記内レール手段の第１の係合部に係合し、他方が前記ガイドレール手段の内壁面に接触するように設けられており、前記第２のレール補強手段は、両側が反対方向に垂直に屈曲した略Ｚ字状をしており、両側の屈曲部の一方が前記内レール手段の第２の係合部に係合し、他方が前記ガイドレール手段の内壁面に接触するように設けられていることを特徴とする開閉体装置。
【請求項４】
請求項１に記載の開閉体装置において、前記第１及び第２のレール補強手段は、両側が反対方向に垂直に屈曲した略Ｚ字状をしており、両側の屈曲部の一方が前記内レール手段の第１及び第２の係合部に係合し、他方が前記ガイドレール手段の内壁面に接触するように設けられていることを特徴とする開閉体装置。
【請求項５】
請求項１に記載の開閉体装置において、前記第１のレール補強手段は、両側が反対方向に垂直に屈曲した略Ｚ字状をしており、両側の屈曲部の一方が前記内レール手段の第２の係合部に係合し、他方が前記ガイドレール手段の内壁面に接触するように設けられた第１の補強部材と、前記ガイドレール手段の内壁面に沿った略Ｃ字状をしており、一方の端部は前記ガイドレール手段の内壁面に接触するように設けられた第１の補強部材の近傍まで延びており、他方の端部は屈曲し、その屈曲部が前記第１の補強部材の前記屈曲部間に固着手段を用いて固着された第２の補強部材とから構成され、前記第２のレール補強手段は、両側が反対方向に垂直に屈曲した形状をしており、両側の屈曲部の一方がさらに屈曲した形状をし、その屈曲部分が前記内レール手段の第２の係合部に係合し、他方が前記ガイドレール手段の内壁面に接触するように設けられていることを特徴とする開閉体装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１に記載の開閉体装置において、前記ガイドレール手段の最下部に底板手段が設置され、前記底板手段は前記ガイドレール手段の長手方向に沿った高さ方向に延びる曲げ起こし部を有し、前記曲げ起こし部の外側に前記ガイドレール手段が設置されることを特徴とする開閉体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル、工場、倉庫などの建物を含む構造物躯体の開口部に設置されるシャッター装置などのシャッターカーテンである開閉体手段とガイドレール手段との間から不正に侵入されることを防止するように改良を加えた開閉体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル、工場、倉庫などの建物を含む構造物躯体の開口部に設置されるシャッター装置などの開閉体装置の中には、ガイドレールからシャッターカーテンが容易に抜けないように構成された耐風爪を備えたものが特許文献１に記載されている。この耐風爪は、シャッターカーテンがガイドレールから容易に抜けるのを防止することができるので、防犯性能の高い開閉体装置としても好ましいものである。
【０００３】
図１は、従来の開閉体装置の全体構成を示す図である。シャッター装置１０は、開口部上側の構造物躯体に取り付けられシャッターケース１と、このシャッターケース１内に回動可能に設けられた巻取シャフト２によって巻き取られたり巻き戻されたりするシャッターカーテン１２と、シャッターカーテン１２の両端部を案内するように開口部側壁の構造物躯体に設けられたガイドレール１３，１４などから構成される。シャッターカーテン１２は、複数の横長略短冊状のスラット１１が上下に連結して構成されている。このシャッターカーテン１２は、上下方向に長手垂直に立設された左右一対のガイドレール１３，１４にそれぞれの対応する左右の側縁部がガイドレール１３，１４内に挿入され、この側縁部がガイドレール１３，１４に沿って昇降案内されるようになっている。
【０００４】
図２は、従来の開閉体装置のガイドレール部分の詳細構成を示す図であり、左右一対のガイドレールの一方側を図示する。ガイドレール１３は、図１に示すように、構造物躯体開口部の左右の互いに向き合う側面部に開口する開口溝１３１を有する断面略コの字状をしている。開口溝１３１の対向する開口縁部分１３２，１３３には、それぞれのガイドレール１３の長手方向に沿って連続するとともに、互いに対向する支持片が一体（あるいは別体）に形成されており、この支持片の対向する内側壁面には、消音部材１３４が対向して設けられている。
【０００５】
開口溝１３１の対向する開口縁部分１３２，１３３側及び開口溝１３１の奥底（溝底）１３５側の四隅には、それぞれガイドレール１３の長手方向に沿って連続する嵌入爪１３６〜１３９が、開口溝１３１の内側面１３ａ，１３ｂに沿って形成されている。この嵌入爪１３６〜１３９により、スラット１１の表裏方向に対向する開口溝１３１の内側面１３ａ又は１３ｂに内レール１３ｄが取り付けられている。
【０００６】
内レール１３ｄは、ガイドレール１３の長手方向に沿って連続するように形成されている。内レール１３ｄは、図２に示すように、開口溝１３１の内側面１３ａ又は１３ｂに対向して装着される装着面を備えた板状部材１３ｄ１と、この板状部材１３ｄ１に対して直交する方向に形成された係合部１３ｄ２とから構成されている。この係合部１３ｄ２は、ガイドレール１３の長手方向に沿った案内溝１３ｄ３を有しており、この案内溝１３ｄ３が内レールとして機能するようになっている。この内レール１３ｄの案内溝１３ｄ３と、ガイドレール１３の開口溝１３１とは、互いに同一方向となるように、内レール１３ｄの板状部材１３ｄ１の両端縁が嵌入爪１３８，１３９に嵌め込まれている。
【０００７】
シャッターカーテン１２のスラット１１の側縁には、抜け止め爪１１ａが設けられている。この抜け止め爪１１ａは、シャッターカーテン１２を構成する各スラット１１の左右両端部に取り付けられている。抜け止め爪１１ａの先端は、略Ｔ字状の突出部を有し、この突出部が内レール１３ｄ内に挿通され、内レール１３ｄに沿って移動可能に構成されている。このような構成のシャッター装置は、抜け止め爪１１ａの突出部が内レール１３ｄの係合部１３ｄ２に係合されるように構成されているので、シャッターカーテン１２のガイドレール１３の開口溝１３１からの抜け出しを防止することができ、防犯の面で優れている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１８２４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
通常、シャッター装置は、アルミ合金等による押出成形品等をそのままの状態でガイドレールや内レールとして用いられることが多く、これらのレールの開口溝部分が例えば、不正にバールなどを用いて変形された場合に、その変形個所を介して抜け止め爪などが内レールから抜き取られたりして、防犯性の点で本来の機能を果たすことができないおそれがあった。
【００１０】
本発明の目的は、開閉体手段とガイドレール手段との間から不正に侵入されることを防止し、より防犯性能の向上を図った開閉体装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の開閉体装置の特徴は、開口部を開閉するように動作する複数の開閉体構成部材からなる開閉体手段と、前記開閉体手段の両側に設けられて前記開閉体手段を案内するガイドレール手段と、前記ガイドレール手段内に設けられた内レール手段と、前記開閉体構成部材に設けられ、前記ガイドレール手段から前記開閉体構成部材が容易に抜け出さないように前記内レール手段の案内溝に係合される抜け防止手段と、前記内レール手段が容易に変形しないように前記ガイドレール手段内に設けられたレール補強手段とを備えたことにある。 
開閉体手段は、ビル、住宅、工場、倉庫等の建物などの構造物における、出入口や窓部、あるいは内部の通路や空間などの開口部などを開閉移動するシャッターカーテンなどの開閉部材で構成され、災害発生時や閉店時などに防火・防煙・防水・防風・防犯などの目的で開口部を仕切るためにガイドレール手段に沿って繰り出される。これ以外にも開閉体手段が開口部の側部に収納され横引き方式で開閉移動したり、開口部の下部に収納され上昇方式で開閉移動したりすることもある。通常、ガイドレール手段や内レール手段などはアルミ合金等による押出成形品等で構成されることが多く、開口溝部分が例えば、不正にバールなどを用いて変形されるおそれが有る。そこで、この発明のように、内レール手段とガイドレール手段との間にレール補強手段を設けることによって、ガイドレール手段や内レール手段を変形しにくい構造とした。これによって、不正に隙間を形成することを防止し、この隙間からの不正な侵入を防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の開閉体装置によれば、開閉体手段とガイドレール手段との間から不正に侵入されることを防止し、より防犯性能の向上を図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面に従って本発明の好ましい実施の形態としてシャッター装置について説明する。シャッター装置は、ビル、工場、倉庫などの建物を含む構造物躯体の開口部に設置されるものである。シャッター装置自体は、図１のものと同様の構成をしているので、その説明は省略する。図３は本発明に係るシャッター装置のガイドレール部分の詳細構成を示す図である。図３は、図２に対応したものであり、左右一対のガイドレールの一方側を示す図である。図４は、図３の外レールと内レールを取り出して示す部品図であり、図４（Ａ）は外レールを示し、図４（Ｂ）は内レールを示す図である。図５は、図３及び図４のガイドレール１３，１４の取り付け状態を図１のシャッター装置の上面側から見た図であり、シャッターケース１を省略した図である。図に示すように、ガイドレール１３，１４は、構造物躯体の開口部に設置される。図６は、図３及び図４のガイドレール１３，１４の取り付け状態を図１のシャッター装置の左側から見た図である。
【００１４】
ガイドレール１３は、外レール３０と内レール４０から構成される。外レール３０は、構造物躯体開口部の左右の互いに向き合う側面部に開口する開口溝３０１を有する断面略コの字状をしている。開口溝３０１の対向する開口縁部分３０２，３０３には、それぞれの外レール３０の長手方向に沿って連続するとともに、互いに対向する支持片が一体（あるいは別体）に形成されており、この支持片の対向する内側壁面には、消音及び防塵機能を備えた消音防塵部材３２，３４が対向して設けられている。
【００１５】
外レール３０の奥底（溝底）３０４側の上下方向には、それぞれ内レール４０の長手方向に沿って連続する嵌入爪３０５，３０６が形成されている。この嵌入爪３０５，３０６に沿って内レール４０が挿入されて取り付けられている。内レール４０は、外レール３０の長手方向に沿って連続するように形成されている。内レール４０は、図４に示すように、外レール３０の奥底（溝底）３０４の嵌入爪３０５，３０６間に装着される装着面を備えた断面形状が略π字状をしている。この略π字状の平坦部４０１が嵌入爪３０５，３０６間の奥底（溝底）３０４に沿って嵌入装着されるようになっている。
【００１６】
内レール４０の両側には、レール補強部材４１，４２に係合される係合部４０２，４０３を有する。係合部４０２，４０３は略π字状の２本の脚部４０４，４０５に対して直交する方向に延びる部分と脚部４０４，４０５と平行な方向に延びる部分とから構成される。内レール４０の脚部４０４，４０５に囲まれる部分は外レール３０の長手方向に沿った案内溝４０６を形成している。内レール４０の案内溝４０６と、外レール３０の開口溝３０１とは、互いに同一方向となるように構成されている。
【００１７】
外レール３０は、図４に示すように、奥底（溝底）３０４側の方の肉厚が厚く、シャッターカーテン１２側の方の肉厚が薄くなっている。すなわち、肉厚が厚いのは、外レール３０の奥底（溝底）３０４側からシャッターカーテン１２側に向かってほぼ中央付近までであり、ここよりもシャッターカーテン１２側の方では肉厚が薄くなるようにしてある。これによって、押出又は引抜き成形後に外レール３０の形状の歪みを極力少なくすることができる。外レール３０の奥底（溝底）３０４近傍の側面に肉厚の厚い突出部３０７が設けられている。この突出部３０７と内レール４０の脚部４０４の先端部４０７とは、図３に示すように互いに係合するようになっている。
【００１８】
シャッターカーテン１２のスラット１１の両側縁には、抜け止め爪１１ａが設けられている。この抜け止め爪１１ａは、シャッターカーテン１２を構成する各スラット１１の左右両端部に取り付けられている。図３では、左側縁の抜け止め爪にのみ符号を示し、右側縁の抜け止め爪の符号は省略してある。抜け止め爪１１ａの先端は、略Ｔ字状の突出部を有し、この突出部が内レール４０の案内溝４０６内に挿通され、内レール４０の案内溝４０６に沿って移動可能に構成されている。このシャッター装置では、抜け止め爪１１ａの突出部が内レール４０の案内溝４０６内に挿通されているので、シャッターカーテン１２のガイドレール１３の開口溝３０１からの抜け出し防止性能を高めることができる。
【００１９】
この実施の形態では、上述のような抜け出しの防止性能を高めるために、図３に示すように、レール補強部材４１，４２を内レール４０の係合部４０２，４０３に係合させている。外レール３０及び内レール４０は、アルミ合金等の押出又は引抜き成形されたものなので、比較的機械的強度が弱く、開口溝３０１がバールなどで容易に変形されるおそれがある。そこで、機械的強度の強い鋼鉄製のレール補強部材４１，４２を外レール３０と内レール４０との間に設け、その機械的強度を補強するようにしている。
【００２０】
レール補強部材４１は、両側が同じ方向に垂直に屈曲した略コの字状をしており、両側の屈曲部の一方が内レール４０の係合部４０２に係合し、他方が外レール３０の内壁面に接触するように設けられている。レール補強部材４２は、両側が反対方向に垂直に屈曲した断面略Ｚ字状の形状をしており、両側の屈曲部の一方が内レール４０の係合部４０３に係合し、他方が外レール３０の内壁面に接触するように設けられている。レール補強部材４１，４２の外レール３０の内壁面に接触している部分は、外レール３０との間でビスやリベットなどの固定具によって固定されている。なお、このときビスなどの固定具は外レール３０の長手方向に沿って千鳥状に配設されることが好ましい。このように、レール補強部材４１，４２を設けることによって、内レール４０の案内溝４０６の機械的強度が向上するので、仮に開口溝３０１がバールなどで容易に変形された場合でも、内レール４０の案内溝４０６は容易に変形することを防止し、シャッターカーテン１２のスラット１１の両側縁に設けられた抜け止め爪１１ａがこの案内溝４０６から抜け出るのを有効に防止することが可能となる。なお、内レール４０をレール補強部材４１，４２と同じ鋼鉄製としてもよい。また、図３の外レール３０の内部に形成される空洞部分は、配線等が配設されるための空間として利用してもよい。
【００２１】
図７は、図３の消音及び防塵機能を備えた消音防塵部材３２の詳細構成を示す図であり、図３の該当部分を拡大して示した図である。消音防塵部材３２は、例えば、合成樹脂材料で形成された図に示すような形状をしており、平坦部３２１，３２２が外レール３０の開口溝３０１の対向する開口縁部分３０２，３０３に設けられた嵌入爪間に沿って嵌入装着されている。消音防塵部材３２には、図示のようなへの字状のスカート部３２３，３２４が形成されている。このスカート部３２３，３２４はそれぞれの先端部がスラット１１に接触するかしないかの状態に設けられている。図では、スカート部３２３はスラット１１から離れており、スカート部３２４はスラット１１に接触する場合を示しているが、これはスラット１１の形状が凹凸を含むものなので、その時々で接触する場合もあれば接触しない場合もあることを意味する。
【００２２】
スカート部３２３，３２４は、ガイドレール１３に外部から塵が入り込むことを防止するものであり、スカート部３２３で外部からの塵を一次的に防御し、スカート部３２４で２次的に防御するという働きをする。また、スカート部３２３，３２４は、共にスラット１１がガイドレール１３に接触するのを防止している。これによって、スラット１１とガイドレール１３とが接触することよる騒音を防止している。なお、消音防塵部材３２に点線で示すような、第３のスカート部３２５を設け、その先端部がスラット１１と接触するかしないかの状態にしてもよい。また、消音防塵部材３２は、外部からガイドレール１３内に雨や雪などが吹き込むのを効果的に防止することができる。
【００２３】
図８は、本発明に係るシャッター装置のガイドレール部分の第１の変形例の詳細構成を示す図である。図８は、図３に対応したものであり、左右一対のガイドレールの一方側を示す図である。図９は、図８の外レールと内レールを取り出して示す部品図であり、図９（Ａ）は外レールを示し、図９（Ｂ）は内レールを示す図である。図８及び図９において、図３及び図４と同じ構成のものには同一の符号が付してあるので、その説明は省略する。
【００２４】
ガイドレール１３は、外レール８０と内レール９０から構成される。外レール８０は、構造物躯体開口部の左右の互いに向き合う側面部に開口する開口溝８０１を有する断面略コの字状をしている。開口溝８０１の対向する開口縁部分８０２，８０３には、それぞれの外レール８０の長手方向に沿って連続するとともに、互いに対向する支持片が一体（あるいは別体）に形成されており、この支持片の対向する内側壁面には、消音及び防塵機能を備えた消音防塵部材３２，３４が対向して設けられている。
【００２５】
外レール８０の奥底（溝底）８０４側の図の上下方向には、それぞれ内レール９０の長手方向に沿って連続する嵌入爪８０５，８０６が形成されている。この嵌入爪８０５，８０６に沿って内レール９０が挿入されて取り付けられている。
【００２６】
内レール９０は、外レール８０の長手方向に沿って連続するように形成されている。内レール９０は、図９に示すように、外レール８０の奥底（溝底）８０４の嵌入爪８０５，８０６間に装着される装着面を備えた断面形状が略π字状をしている。この略π字状の平坦部９０１が嵌入爪８０５，８０６間の奥底（溝底）８０４に沿って嵌入装着されるようになっている。
【００２７】
内レール９０の両側には、レール補強部材４１１，４２に係合される係合部９０２，９０３を有する。係合部９０２，９０３は略π字状の２本の脚部９０４，９０５に対して直交する方向に延びる部分と脚部９０４，９０５と平行な方向に延びる部分とから構成される。内レール９０の脚部９０４，９０５に囲まれる部分は外レール８０の長手方向に沿った案内溝９０６を形成している。内レール９０の案内溝９０６と、外レール８０の開口溝８０１とは、互いに同一方向となるように構成されている。
【００２８】
外レール８０は、図４の外レール３０と同様に、奥底（溝底）８０４側の方が肉厚が厚く、シャッターカーテン１２側の方の肉厚が薄くなっている。すなわち、肉厚が厚いのは、外レール８０の奥底（溝底）８０４側からシャッターカーテン１２側に向かってほぼ中央付近までであり、ここよりもシャッターカーテン１２側の方では肉厚が薄くなるようにしてある。これによって、押出又は引抜き成形後に外レール８０の形状の歪みを極力少なくすることができる。外レール８０の内壁側面（図の上側）にはレール補強部材４１１に係合される係合部８０７が設けられている。この係合部８０７と内レール９０の係合部９０２の間に、レール補強部材４１１が係合するようになっている。
【００２９】
図３に示すシャッターカーテン１２と同様に、抜け止め爪１１ａの先端は、略Ｔ字状の突出部を有し、この突出部が内レール９０の案内溝９０６内に挿通され、内レール９０の案内溝９０６に沿って移動可能に構成されている。このシャッター装置も、図３のものと同様に、抜け止め爪１１ａの突出部が内レール９０の案内溝９０６内に挿通されているので、シャッターカーテン１２のガイドレール１３の開口溝８０１からの抜け出しを防止することができる。
【００３０】
この実施の形態では、抜け出しの防止性能を高めるために、レール補強部材４１１を内レール９０の係合部９０２と外レール８０の係合部８０７にそれぞれ係合させ、さらに図３と同様にレール補強部材４２を内レール９０の係合部９０３に係合させている。外レール８０及び内レール９０は、アルミ合金等の押出成形されたものなので、比較的機械的強度が弱く、開口溝８０１がバールなどで容易に変形されるおそれがある。そこで、機械的強度の強い鋼鉄製のレール補強部材４１１，４２を外レール８０と内レール９０との間に設け、その機械的強度を補強している。
【００３１】
レール補強部材４１１は、両側が反対方向に垂直に屈曲した形状をしており、両側の屈曲部の一方が内レール９０の係合部９０２に係合し、他方が外レール８０の内壁面に設けられた係合部８０７に係合するように設けられている。レール補強部材４２は、同じく両側が反対方向に垂直に屈曲した断面略Ｚ字状の形状をしており、両側の屈曲部の一方が内レール９０の係合部９０３に係合し、他方が外レール８０の内壁面に接触するように設けられている。レール補強部材４１１，４２の外レール８０の内壁面に接触している部分は、外レール８０との間でビス止めなどの固定具によって固定されている。なお、このときビスやリベットなどの固定具は外レール８０の長手方向に沿って千鳥状に配設されることが好ましい。このように、レール補強部材４１１，４２を設けることによって、内レール９０の案内溝９０６の機械的強度が向上するので、仮に開口溝８０１がバールなどで容易に変形された場合でも、内レール９０の案内溝９０６は容易に変形することを防止し、シャッターカーテン１２のスラット１１の両側縁に設けられた抜け止め爪１１ａがこの案内溝９０６から抜け出るのを有効に防止することが可能となる。なお、内レール９０をレール補強部材４１１，４２と同じ鋼鉄製としてもよい。また、図８の外レール８０の内部に形成される空洞部分は、配線等が配設されるための空間として利用してもよい。
【００３２】
図１０は、シャッターカーテンの閉鎖側先端部となる座板部の詳細構成を示す図であり、図１０（Ａ）は、図５のシャッターカーテンの閉鎖側先端部の右側部分を拡大して示した図であり、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）を右側から見た側面図である。座板部１２１は、シャッターカーテン１２の閉鎖先端側である下方部に設けられ、障害物感知用の座板スイッチを備えているが、公知のものなのでここではその詳細な説明は省略する。座板部１２１は、上座板１００と、この上座板１００に対して上下移動可能に保持された下座板１０１と、この下座板１０１の上部に形成された押圧部に接触し、この下座板１０１の上下移動に伴って回転移動する回転部１０３とを備えている。回転部１０３は、回転することによって図示していないマイクロスイッチをオン／オフ動作させるように構成されている。すなわち、座板部１２１は、下座板１０１が障害物に接触し、上方向に移動することによって、マイクロスイッチがオン状態となり障害物を検出したことを示す検出信号を出力するように構成されている。
【００３３】
座板部１２１の下座板１０１の最下部、すなわち閉鎖側先端部には座板緩衝材１０４が設けられている。この座板緩衝材１０４は、下座板１０１の閉鎖側先端部であって床面などに接触するものであり、閉鎖時に障害物などにも接触する可能性のあるものである。従って、この座板緩衝材１０４は、樹脂製であり、下面側は軟質の樹脂で構成され、他の部分は硬質の樹脂で構成されている二層構造となっている。下面側の軟質樹脂は、赤外光などの光の反射を防止する効果を有する材料で構成されている。さらに、赤外光などの光の反射を防止するために座板緩衝材１０４の最下部の露出面（表面部）をサンドペーパーなどによって粗して光を乱反射させることによって、光の特定方向への反射を防止するようにしても良い。また、軟質樹脂で構成されていることから、座板緩衝材１０４と接触したときの衝撃を有効に緩和することができる。
【００３４】
シャッターカーテン１２のスラット１１は、発砲ウレタン充填アルミフォーミングスラットで構成されている。このスラット１１の側縁には、抜け止め爪１１ａを備えたフック１１０が設けられている。フック１１０は図１０（Ａ）に示すように中央部に抜け止め爪１１ａを有する凸状をしており、凸部の底面側がスラット１１の形状に沿って結合されている。スラット１１と座板部１２１との接続には、全体的な形状が略「？」の字状をしたクエスチョンバー１０５が設けられている。
【００３５】
図１１は、図１０のクエスチョンバー１０５の詳細構成を示す図であり、図１１（Ａ）はクエスチョンバー１０５の全体構成を示す図であり、図１１（Ｂ）は、スラット１１とクエスチョンバー１０５との接続部を拡大して示す図である。図１１（Ａ）に示すように、下側に延びた板部材１０５１に座板部１２１の上座板１００がネジ等の固定具によって固定される。クエスチョンバー１０５の両側には、その基端部が板部材１０５１と略垂直方向に突出し、先端部が板部材１０５１と略平行になるように屈曲されたスラット保持部１０５２，１０５３を有する。すなわち、図１１に示すように、スラット保持部１０５２，１０５３の上側であって、スラット１１と接触する個所の形状がスラット１１の下側の形状と略合致するように形成されている。従って、スラット１１が下降し、クエスチョンバー１０５と接触することによって、スラット１１とクエスチョンバー１０５との相対的な位置関係は常に同じ状態を維持するようになり、スラット１１とクエスチョンバー１０５との揺動が規制され、シャッターカーテン１２が床面などに接触着座し閉鎖した際に、安定した閉鎖状態を維持することができる。また、クエスチョンバー１０５の形状がスラット１１との良好な係合状態を考慮した形状となっているので、スラット１１とクエスチョンバー１０５との間の防水、防塵などの気密性を向上することができる。
【００３６】
図１２は、図１０の座板ガイド１０６の詳細構成を示す図であり、図１２（Ａ）は、座板ガイドの斜視図を示し、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）の正面図、図１２（Ｃ）は図１２（Ｂ）の上面図、図１２（Ｃ）は図１２（Ｂ）を左側から見た側面図をそれぞれ示す。スラット１１には抜け止め爪１１ａが設けられ、これがガイドレール１３の内レール４０，９０に沿って移動するようになっている。これによって、上昇下降時のスラット１１はガイドレール１３に沿って安定して移動することができる。座板部１２１には、このような抜け止め爪のようなものがないので、座板ガイド１０６を設け、上昇下降時に動きを安定するようにした。座板ガイド１０６は、図１２に示すような形状をしており、ガイドレール１３に沿って移動可能な形状をしている。これによって、座板部１２１の上昇下降時に座板部１２１は安定して上昇下降することになる。
【００３７】
図１３は、シャッターカーテンを巻取シャフトに取り付けるための吊り元の詳細を示す図である。吊り元は、スラットの最上部で巻取りシャフトと連結する部材である。図１３（Ａ）は、従来の標準的な吊り元の詳細構成を示す図であり、図１３（Ｂ）は、この実施の形態に係る防犯性を高めた吊り元の詳細構成を示す図であり、図１３（Ｃ）は、この実施の形態に係る防犯性を高めた吊り元の別の例を示す図である。図１３（Ａ）に示すように、標準的な吊り元２１は、巻取シャフトにビスやボルトなどの締結具で固定される平坦部２１１と、この平坦部２１１の右側に形成された「へ」の字状部２１２と、平坦部２１１の左側に形成されたスラット１１の連結カール部に係合される連結カール部２１３とから構成されている。図１３（Ａ）に示すように、従来の標準的な吊り元２１は、連結カール部２１３がスラットの連結カール部と同じ形状をしているので、この係合部を介してスラットが自在に回転移動するようになっている。従って、図６に示すようにシャッターカーテン１２が全閉した状態で、モータ開閉機のブレーキ装置などにより、巻取シャフトの回転を制動している場合に、例えばシャッターカーテン１２を持ち上げると、スラットと吊り元の係合部が自在に回転移動することで、スラットが吊り元に対して回転してガイドレールの上端部と巻取シャフトとシャッターケース１の内壁部との間の空間でスラットが弛み、全閉状態であったシャッターカーテン１２の閉鎖先端側である下側部分が若干開いてしまうおそれがあった。
【００３８】
そこで、図１３（Ｂ）に示すように、吊り元２２のカール部２２３の長さを長くし、カール部２２３に係合するスラットが自在に回転移動しないようにした。なお、図１３（Ｃ）に示すように、吊り元２３のカール部２３３の長さをさらに長くしてもよい。これによって、カール部２２３，２３３に係合したスラットの回転移動を抑制することができるので、スラットの弛みを抑え、前述のようなシャッターカーテン１２の持ち上がりを極力防止することが可能となる。
【００３９】
図１４は、シャッターカーテンの持ち上がりを防止するために巻取シャフトに取り付けられる持ち上がり防止部材の実施例を示す図である。図１３では、スラットの最上部に連結され、巻取りシャフトにビスやボルトなどの締結具で固定される吊り元を示したが、ここでは、図１３（Ａ）に示すような標準的な吊り元２１を用いた場合でも有効にシャッターカーテン１２の持ち上がりを防止することのできる吊り元とは別部材の持ち上がり防止部材２４について説明する。この持ち上がり防止部材２４は、図１４に示すように、シャッターカーテン１２を構成するスラット１１と概略同一の厚さや幅、長さをしたものであり、スラットの代わりに設けられ、さらにその一部に凹部２４１が設けられ、その凹部の平坦部２４１を巻取シャフト２にビスやボルトなどの締結具で固定されるようになっている。なお、凹部の平坦部２４１は、固定用のビスやボルトなどの締結具の頭部を収納する役割も有する。この実施の形態では、スラット１１が内部に発砲ウレタンの充填されたアルミフォーミングスラットなので、図１４の持ち上がり防止部材もこのアルミフォーミングスラットとほぼ同じ厚さや幅、長さをしている。持ち上がり防止部材２４はスラット１１と同様に両端部にカール部２４２，２４３を備えている。この持ち上がり防止部材２４は、巻取シャフト２にビスやボルトなどの締結具で、図６に示すように、シャッターカーテン１２が全閉した状態で、巻取シャフト２の外周においてシャッターカーテン１２の巻き取り、巻出しの接点近傍位置に固定され、好ましくは持ち上がり防止部材２４の下側となるカール部２４３がその接点よりも下方位置となるように配置固定される。この状態で、モータ開閉機のブレーキ装置などにより、巻取シャフト２の回転を制動している場合に、シャッターカーテン１２が持ち上げられたとしても、持ち上がり防止部材２４がこの位置で巻取シャフト２に固定されているので、持ち上がり防止部材２４の下側となるカール部２４３に係合するスラットの回転移動が抑制され、スラットの弛みを抑え、シャッターカーテン１２の持ち上がりを有効に防止することができる。なお、平坦部２４１の厚みを厚くして曲げ応力に強い構成としてもよく、平坦部２４１に座金などを介して締結具にて巻取シャフト２に固定して曲げ応力に強い構成としてもよい。
【００４０】
図１５は、図６のシャッターケース内の詳細を示す図であり、図１５（Ａ）は、巻取シャフトやシャッターカーテンなどを省略して示した図であり、図６に対応したものであり、図１５（Ｂ）は、シャッターケース内の詳細を示す斜視図である。上述の実施の形態では、図６に示すようにシャッターカーテン１２が全閉した状態で、モータ開閉機のブレーキ装置などにより、巻取シャフトの回転を制動している場合に、例えばシャッターカーテン１２を持ち上げると、スラットと吊り元の係合部が自在に回転移動することで、スラットが吊り元に対して回転してガイドレールの上端部と巻取シャフトとシャッターケース１との間の空間でスラットが弛み、全閉状態であったシャッターカーテン１２の閉鎖側先端部である下側部分が若干開いてしまうおそれがあった。そこで、この実施の形態では、シャッターケース１内に持ち上げ防止プレート手段１５を設け、シャッターカーテン１２が持ち上げられてもガイドレール１３と巻取シャフト２とシャッターケース１の内壁部との間の空間でスラットが弛まないようにした。
【００４１】
図１６は、図６及び図１５の持ち上げ防止プレート手段の外観構成を示す斜視図である。持ち上げ防止プレート手段１５は、一枚のプレートをコの字状に折り曲げ加工して、２枚の持ち上げ防止プレート材１５１，１５２を構成している。この持ち上げ防止プレート手段１５の背面部には直方体形状に切り取られた切欠き部１５３が形成されている。この切欠き部１５３は、図１５（Ｂ）に示すように、シャッターケース１を構成する補強用骨材１５ａに対して、下方から突き当てられることによって上下の位置決めを行う役目と、シャッターカーテン１２が持ち上げられた際にプレートにかかった持ち上げ力をシャッターケース１や躯体側へ逃がす役目をしている。持ち上げ防止プレート材１５１，１５２間の切欠き部１５３の下方に形成された長方形状の平板部１５９の背面には、シャッターケース１を構成する巻取シャフト２の支持用ブラケット１５ｂに対して横方向から突き当てられることによって左右の位置決めを行うための取付け部材１５４が溶接などの固着手段を用いて固着されている。取付け部材１５４の支持用ブラケット１５ｂに接する部分は略Ｌ字状に屈曲され、ビスやリベットなどの固定具によって固定されている。持ち上げ防止プレート手段１５は、切欠き部１５３及び取り付け部材１５４によってシャッターケース１へ固定的に取り付けられている。
【００４２】
持ち上げ防止プレート材１５１，１５２は、巻取シャフト２とシャッターケース１との間の空間を埋めるように設けられており、その形状は図１５及び図１６に示すように、巻取シャフトにシャッターカーテン１２が巻き回された状態の外周円に沿ったＲ状部分１５５，１５６と、これらのＲ状部分１５５，１５６から下方に延長して伸びる鉛直状部分１５７，１５８とを有し、これらのＲ状部分１５５，１５６及び鉛直状部分１５７，１５８によって、シャッターカーテン１２が持ち上げられようとした場合に、この空間でスラットが弛むのを抑制することができ、シャッターカーテン１２の持ち上がりを防止することができる。この実施の形態では、持ち上げ防止プレート手段１５の配置位置として、シャッターケース１内におけるシャッターカーテン１２の幅方向両端部付近に複数配置している。なお、シャッターカーテン１２の幅寸法に応じて、持ち上げ防止プレート手段の数を増減させたり、配置位置を変更させることも適宜可能である。
【００４３】
図１７は、本発明に係るシャッター装置のガイドレール部分の第２の変形例を示す図である。図１７は、図８に対応したものであり、左右一対のガイドレールの一方側を示し、シャッターカーテン１２を省略して示す図である。図１７において、図８と同じ構成のものには同一の符号が付してあるので、その説明は省略する。ガイドレール１３は、図８と同様に、外レール８０と内レール９０から構成され、消音及び防塵機能を備えた消音防塵部材３２，３４が対向して設けられている。内レール９０の両側の係合部９０２，９０３には、抜け出しの防止性能を高めるために、レール補強部材４１１，１７１が係合されている。レール補強部材４１１は、図８と同様に、外レール８０の係合部８０７と内レール９０の係合部９０２とに係合するように設けられている。すなわち、レール補強部材４１１は、両側が反対方向に垂直に屈曲した断面略Ｚ字状の形状をしており、両側の屈曲部の一方が内レール９０の係合部９０２に係合し、他方が外レール８０の内壁面に設けられた係合部８０７に係合するように設けられている。レール補強部材４１１には、さらに断面略Ｃ字状をしたレール補強部材１７２が溶接などの固着手段を用いて固着されている。このレール補強部材１７２は、外レール８０の内壁面に沿ったＣ字状をしており、その一方の端部が係合部８０７の近傍まで延びており、その他方の端部が屈曲し、その屈曲部がレール補強部材４１１に溶接などで固着されている。
【００４４】
レール補強部材１７１は、同じく両側が反対方向に垂直に屈曲した形状をしており、両側の屈曲部の一方がさらに屈曲した形状をし、その屈曲部分が内レール９０の係合部９０３に係合し、他方が外レール８０の内壁面であって、消音防塵部材３４の近傍に接触するように設けられている。レール補強部材４１１，１７２，１７１の外レール８０の内壁面に接触している部分は、外レール８０との間でビスやリベットなどの固定具によって固定されている。なお、このときビスやリベットなどの固定具は外レール８０の長手方向に沿って千鳥状に配設されることが好ましい。
【００４５】
レール補強部材１７１，１７２には、さらに断面形状が略コ字状をした補強部材１７３，１７４が溶接などの固着手段を用いて固着されている。これらの補強部材１７３，１７４は、図示していないシャッターカーテン１２と補強部材１７１，１７２との間に形成される空間部を少なくし、シャッターカーテン１２と補強部材１７１，１７２との間にバールなどが容易に進入しないようにするものである。すなわち、シャッターカーテン１２が挿通する外レール８０内部の幅を狭くするようにレール補強部材を外レール内の側壁に平行で且つ離間して設けることによって、バールなどの進入を防止している。従って、レール補強部材１７３，１７４間の幅は外レール８０の溝幅に近似する程度のものがより好ましい。
【００４６】
このように、レール補強部材１７１〜１７４を設けれることによって、内レール９０の案内溝９０６の機械的強度を向上することはもちろんのこと、外レール８０の開口溝８０１の機械的強度も向上することが可能となり、外レール８０の開口溝８０１がバールなどで容易に変形されることを防止し、ひいては内レール９０の案内溝９０６が容易に変形することを防止し、シャッターカーテン１２のスラット１１の抜け止め爪１１ａを含む両側縁部がこれらの開口溝８０１や案内溝９０６から抜け出るのを有効に防止することが可能となるものである。また、レール補強部材１７３，１７４を設け、シャッターカーテン１２が挿通する外レール８０内部の幅を狭くしているので、レール自体の変形についてはもちろん、スラット側端部の変形に対しても防止でき、より一層防犯性を向上することができる。
【００４７】
図１８は、本発明に係るシャッター装置のガイドレール部分の第３の変形例を示す図である。図１８は、図１７に対応したものであり、左右一対のガイドレールの一方側を示し、シャッターカーテン１２を省略して示す図である。図１８において、図１７と同じ構成のものには同一の符号が付してあるので、その説明は省略する。この変形例が図１７のものと異なる点は、図１７のレール補強部材１７１を図示のようにＬ字状のレール補強部材１７５とコ字状のレール補強部材１７６とで構成し、互いの端部同士を溶接などの固着手段を用いて固着結合し、さらに、レール補強部材１７２を外レール８０の内壁面に沿った略Ｃ字状のレール補強部材１７７と、Ｌ字状のレール補強部材１７８とで構成し、レール補強部材４１１とレール補強部材１７７とをレール補強部材１７８を介して、両方とも溶接などの固着手段を用いて固着結合するようにした点である。このように、レール補強部材を２種類の部材で構成することによってその加工が簡単となり、コスト的な面で安くできると共に固着箇所の補強部材の厚みが厚く強固なものとなり、機械的強度を向上することが可能となる。
【００４８】
図１９は、本発明に係るシャッター装置のガイドレール部分の第４及び第５の変形例を示す図であり、図１９（Ａ）は第４の変形例を示し、図１９（Ｂ）は第５の変形例を示す図である。この変形例は、図１７及び図１８のガイドレール部分のレール補強部材１７３，１７４を省略したものである。これによって、シャッターカーテン１２と補強部材との間にバールなどが進入するおそれはあるが、レール補強部材を設けることによって、内レール９０の案内溝９０６の機械的強度を向上することはもちろんのこと、外レール８０の開口溝８０１の機械的強度も向上することが可能となり、外レール８０の開口溝８０１がバールなどで容易に変形されることを防止し、ひいては内レール９０の案内溝９０６が容易に変形することを防止し、シャッターカーテン１２のスラット１１の抜け止め爪１１ａを含む両側縁部がこれらの開口溝８０１や案内溝９０６から抜け出るのを有効に防止することが可能となるものである。
【００４９】
図２０は、本発明に係るシャッター装置のガイドレール部分の第６及び第７の変形例を示す図であり、図２０（Ａ）は第６の変形例を示し、図２０（Ｂ）は第７の変形例を示す図である。図２１は、本発明に係るシャッター装置のガイドレール部分の第８及び第９の変形例を示す図であり、図２１（Ａ）は第８の変形例を示し、図２１（Ｂ）は第９の変形例を示す図である。図２２は、本発明に係るシャッター装置のガイドレール部分の第１０及び第１１の変形例を示す図であり、図２２（Ａ）は第１０の変形例を示し、図２２（Ｂ）は第１１の変形例を示す図である。図２０〜図２２に示すガイドレール部分の変形例は、いずれもレール補強部材の形状を種々変更したものであり、その詳細構成は省略する。図２０〜図２２では、レール補強部材の部分を網掛け表示で示す。図２０〜図２２のいずれのレール補強部材も外レール８０の開口溝８０１や内レール９０の案内溝９０６の機械的強度を向上することが可能であり、外レール８０の開口溝８０１がバールなどで容易に変形されることを防止し、ひいては内レール９０の案内溝９０６が容易に変形することを防止し、シャッターカーテン１２のスラット１１の抜け止め爪１１ａを含む両側縁部がこれらの開口溝８０１や案内溝９０６から抜け出るのを有効に防止することが可能となるものである。
【００５０】
図２３は、シャッターカーテンの閉鎖側先端部となる座板部の変形例を示す図であり、図２３（Ａ）は、図３又は図８に対応したものであり、左右一対のガイドレールの一方側を示す図である。図２３のガイドレール部分の構成は、図１７に示したものと同じであり、図２３（Ｂ）は、図１０に対応したものであり、シャッターカーテンの閉鎖側先端部の右側部分を拡大して示した図である。図２３では、シャッターカーテン１２を省略して示しているがここでは図示してある。図２４は、図２３のシャッターカーテンの座板部付近とガイドレール部との関係を示す斜視図である。図２３のシャッターカーテンの閉鎖側先端部となる座板部が図１０のものと異なる点は、座板部１２１とスラット１１を接続するクエスチョンバー２３１の板部材１０５１に、座板用抜け止めフック（爪）２３０を設け、この座板用抜け止めフック（爪）２３０が内レール内の溝を移動可能とした点である。座板用抜け止めフック（爪）２３０は、リベットやビスなどの固定部材を用いてクエスチョンバー２３１の板部材１０５１に固定される。座板用抜け止めフック（爪）２３０は、先端部がＬ字状をしており、このＬ字状の屈曲部が内レール内に挿入され、抜け止めとして機能している。このように座板部１２１に抜け止めフックを設けることによって、シャッターカーテンの下方側（閉鎖側先端部側）の防犯性をさらに向上することが可能となる。
【００５１】
図２５は、ガイドレールの最下部（床面）に設置される底板の概略構成を示す図であり、ガイドレールと底板との関係をガイドレールの上側から見た図である。図２６は、図２５を左側から見た側面図であり、ガイドレールの一部を省略して示した図である。図２７は、図２５のガイドレールと底板との関係を左下側から見た斜視図である。底板２５０は、図２５に示すように、ガイドレール１３の底面部に沿った概略凸形状をしている。図２５では、底板を点線の網掛けで表示している。ガイドレール１３は、図１７に示したものを示してある。この実施の形態では、図２５において、底板２５０の右側に高さ約１０［ｍｍ］の曲げ起こし部２５１と、底板２５０の下側及び下左側に高さ約５０［ｍｍ］の屈曲部を有した曲げ起こし部２５２と、底板２５０の上左側に高さ約５０［ｍｍ］の曲げ起こし部２５３とが形成されている。曲げ起こし部２５２は、図２５に示すように上側見た形状がＬ字状をしており、外レール８０の広範囲に渡って形成されている。内レール９０とレール補強部材４１１，１７１〜１７４はこれらの曲げ起こし部２５１〜２５３の上部に載せられて配置されることになる。外レール８０と底板２５０の各曲げ起こし部２５１〜２５３は、リベットなどの固定具を用いて適宜固定される。これらの曲げ起こし部２５１〜２５３の外側に外レール８０が配置されている。すなわち、底板２５０は、外レール８０で曲げ起こし部２５１〜２５３を覆う際の位置決めを補助すると共に外レール８０の下方側（床面と接する部分近傍）を補強するという働きを有するため、この部分近傍における防犯性を向上させることが可能となる。
【００５２】
図２８は、シャッターカーテンの座板部付近の変形例を示す図である。図２９は、図２８の座板部の斜視図である。図２８及び図２９に示すように座板部１２１は、座板部１２１１と座板部１２１２に分割されている。座板部１２１は、長尺物なので、図２８及び図２９では、省略線２８１，２８２を用いてその図示を省略してある。座板部１２１１，１２１２は、それぞれ上座板１００１，１００２と、この上座板１００１，１００２に対して上下移動可能に保持された下座板１０１１，１０１２と、この下座板１０１１，１０１２の上部に形成された押圧部に接触し、この下座板１０１１，１０１２の上下移動に伴って回転移動する回転部１０３１，１０３２（図示せず）も共に分割されている。同じく、座板部１２１１，１２１２の下座板１０１１，１０１２の最下部、すなわち閉鎖側先端部に設けられている座板緩衝材１０４１，１０４２もそれぞれ分割されている。さらに、このスラットと座板部１２１１，１２１２とを接続するクエスチョンバー１０５１，１０５２も分割されている。これらは、全て分割されていてもよいが一部材のみが分割され他の部材は分割されていなくてもよい。また、分割される場合、これらがシャッターカーテンの幅方向（左右方向）で、同一箇所にて分割されていてもよいが、各々の分割位置がずれていることが、座板部付近の強度を保つ上で好ましい。このようにこれらの部材を分割とすると、長尺なものに比べ、施行時や組立時、現場搬入時などの取扱いが良好となり、また、万一その一部が破損などした場合は、その部分のみを交換して対応することができるため、メンテナンス性も向上する。
【００５３】
図３０及び図３１は、図２８の分割された座板部の下座板の接続方法を示す図であり、図３０は図２８から下座板を抽出して示し、さらにその中からつなぎ補強板を抽出して示す図であり、図３１は、図３０の下座板を右側から見た側面図である。図３０においても同様に省略線を用いて図示を省略してある。下座板１０１１，１０１２には、これらの下座板１０１１と１０１２とに跨がって長尺状のつなぎ補強板１０１５，１０１６が挿入設置される。このつなぎ補強板１０１５，１０１６は、各々４個の固定用孔を有する。下座板１０１２と１０１１の内側面には長手方向に沿って連続する嵌入爪３１１〜３１４が形成されている。この嵌入爪３１１〜３１４によって、つなぎ補強板１０１５は下座板１０１２の上面側空間と下座板１０１１の上面側空間とに跨がって、また、つなぎ補強板１０１６は下座板１０１２の底面側空間と下座板１０１１の底面側空間とに跨がって挿入収納される。それぞれの空間に挿入収納されたつなぎ補強板１０１５，１０１６は、ビスやリベットなどの固定具３０１〜３０８によって固定されている。下座板１０１１の左側側部及び下座板１０１２の右側側部には、それぞれ障害物感知用レバー部材１０１３，１０１４が設けられている。なお、分割された座板部１２１１，１２１２の分割部分にビード等の塞ぎ部材を設けて、分割部の繋ぎ目が目立たないようにしてもよい。
【００５４】
図３２は、スラット同士の接触音を軽減するための改良を加えたシャッターカーテンの変形例を示す図であり、図３２（Ａ）に正面図を、図３２（Ｂ）にその側面図を示す。図３３は、図３２の一部を拡大して示す図であり、図３３（Ａ）に正面図を、図３３（Ｂ）にその側面図を示す。図３２においても同様に省略線を用いて図示を省略してある。図３２では、スラット１１の両側端部に緩衝ゴム３２１〜３２ｃがそれぞれ配置されている。これは、シャッターカーテンの巻取り、巻き戻しの際の内層となるスラットとその外側に巻かれて外層となるスラットとの接触や、開閉移動時の左右のガイドレールの縁部との接触、更には、閉鎖時に風圧などがシャッターカーテンにかかった際のバタツキによるガイドレールとの接触などに起因した異音や磨耗の発生を極力抑制するために設置されるものである。図では、スラットの一枚置きに緩衝ゴムを設ける場合を示しているが、緩衝ゴムはスラットの複数枚置きでもよいし、各スラット毎に設けてもよい。スラット１１は、発砲ウレタン充填アルミフォーミングスラットで構成されているので、緩衝ゴムはビスやリベットなどの固定具によって嵌入固定されている（図３３（Ｂ）参照）。緩衝ゴムをスラット１１に固定する場合、緩衝ゴムをスラット１１の両側端部に設けられる耐風爪と同じ部品形状として取り付けるようにしてもよい。この場合、緩衝ゴムを設置するための特別な加工が不要となり製造が容易になる。なお、図では、緩衝ゴムと耐風爪を交互に配置した場合が示してある。また、緩衝ゴムは、スラットの片面側に設けているが、両面又はいずれか一方の面に設けるようにしてもよい。なお、緩衝ゴムをシャッターカーテンに設ける際にガイドレールとスラットとの間の隙間を塞ぐことができるように設けることによって、異音や磨耗の発生を抑制できるという効果に加えて、バールなどがガイドレールにこじ入れられるのを抑制することができるという防犯上の効果を発揮する。
【００５５】
図３４は、一部のスラットフックに改良を加えたシャッターカーテンの変形例を示す図であり、図３４（Ａ）に正面図を、図３４（Ｂ）にその側面図を示す。図３４においても同様に省略線を用いて図示を省略してある。上述の実施の形態では、シャッターカーテンを巻き取る際に、シャッターカーテンの巻取径が小さい状態の内層側となる数枚のスラットにおけるスラットフックの耐風爪同士が互いに接触し、また、これらとこれらのすぐ外側の外層側となるスラットにおけるスラットフックの耐風爪が互いに接触し、巻きズレや異音、損傷を起こすおそれがある。そこで、図３４のシャッターカーテンの実施例では、シャッターカーテンの上側３枚程度のスラットフック３４１〜３４６の耐風爪部分を切断して取り除くようにしたものである。耐風爪を取り除くのは、巻取シャフトに最初に巻き回され最も内層側となる数枚である。これは、耐風爪が除去された最初の数枚のスラットが巻取シャフトに巻き回されることによって、その後に巻かれるシャッターカーテンの巻取径が十分に大きくなり、上述のような接触という不具合を抑えることができるからである。
【００５６】
図３５は、図３４のスラットフックの詳細構成を示す図である。図３５（Ａ）は、耐風爪部分の切断される前のスラットフック３５１〜３５６の詳細を示す。図３５（Ｂ）は、耐風爪部分切断後のスラットフック３４１〜３４６の詳細を示す。図３５（Ｃ）は、図３５（Ｂ）の上面図を示す。図３５（Ｄ）は、図３５（Ｂ）の側面図を示す。図３６（Ａ）は、耐風爪部分の切断される前のスラットフックの斜視図を示し、図３６（Ｂ）は、耐風爪部分切断後のスラットフックの斜視図を示す。図から明らかなように、通常のスラットフック３５１〜３５６から耐風爪部分を除去するだけである。これによって、シャッターカーテンのスラット部分の加工を変更する必要はなく、通常のスラットフックの取り付け作業にてシャッターカーテンを巻き取った際の接触に起因する不具合を抑えるように対応することが可能となる。
【００５７】
図３７は、図１６の持ち上げ防止プレート手段の変形例を示す斜視図である。図３８は、図３７の持ち上げ防止プレート手段の詳細構成を三角法で示す図である。持ち上げ防止プレート手段３７１は、図３７に示すように、２枚の持ち上げ防止プレート材３７２，３７３の背面部に取付け部材３７４を介して接続してある。さらに、２枚の持ち上げ防止プレート材３７２，３７３のＲ状部分を接続するように、Ｒ状に湾曲された案内板３７５が設けられている。この案内板３７５の表面は、防止プレート材３７２，３７３のＲ状部分に沿って湾曲しているので、シャッターカーテン１２が巻取シャフトに巻き回されて、巻き太りなどが発生した場合に、スラットに持ち上げ防止プレート材３７２，３７３が接触して傷つくのを防止する働きをする。なお、持ち上げ防止プレート手段３７１の背面部には、図１６のものと同様に、直方体形状に切り取られた切欠き部３７６が形成されている。
【００５８】
図３９は、図１４の持ち上がり防止部材を連接してシャッターカーテンを構成した場合の一例を示す図である。図４０は、持ち上がり防止部材が連接されたシャッターカーテンの概略構成を示す斜視図である。図３９及び図４０においても同様に省略線を用いて図示を省略してある。図１４の持ち上がり防止部材は、シャッターカーテン１２のスラットの代わりに設けられるものであり、図３９に示すように、シャッターカーテンを構成する少なくとも一部として、吊り元付近のシャッターカーテンを持ち上がり防止部材２４１〜２４３で構成することによって、設置工事を簡略化することができる。なお、持ち上がり防止部材と所定のスラットとを交互に設けるようにしてもよい。また、上記のような持ち上がり防止部材２４１〜２４３の中から、最も効果的に持ち上がり防止機能を発揮できる位置に適合したものを選択して巻取りシャフトにビスやボルトなどの止着具で固定する、あるいは適合位置にて巻取りシャフトに止着具で固定することによって、持ち上がり防止部材に係合するスラットの回転移動を有効に抑制し、スラットの弛みを抑え、シャッターカーテン１２の持ち上がりをより有効に防止することができる。
【００５９】
上述の実施の形態では、開閉部材であるシャッターカーテンが下降しながら繰り出されて閉鎖するシャッター装置を例に説明したが、これ以外にも開閉部材が横引き方式で繰り出されたり、上昇方式で繰り出されたり、あるいは水平方式で繰り出されたりするものであっても同様に適用することができる。また、開閉体装置としては、例えば、オーバーヘッドドア装置を含むシャッター装置、ブラインド装置などに適用可能である。開閉体装置をシャッター装置とした場合、開閉体手段である開閉部材は、シャッターカーテンであり、その構成は、多数の短冊状のスラット材からなるスラットカーテン、多数のパイプ材をリンク材などで連結させてなるパイプグリルカーテン、一枚状あるいは多数連結されたパネル材からなるパネルカーテン、ネット材からなるネットカーテン、あるいはこれらの複合部材などからなる複合カーテンなどによるものである。また、開閉体手段である開閉部材の材質は、使用目的に応じたものであれば、どのようなものでもよい。具体的には、金属製、木製、プラスチック製、これらの複合されたものなどで構成することができる。開閉体装置としては、ガイドレール手段に沿って開閉移動するものであればよく、開閉体の収納形態は巻取式以外の送り込み式、折り畳み式、分離重合式などでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】従来の開閉体装置の全体構成を示す図である。
【図２】従来の開閉体装置のガイドレール部分の詳細構成を示す図である。
【図３】本発明に係るシャッター装置のガイドレール部分の詳細構成を示す図である。
【図４】図３の外レールと内レールを取り出して示す部品図である。
【図５】図３及び図４のガイドレール１３，１４の取り付け状態を図１のシャッター装置の上面側から見た図である。
【図６】図３及び図４のガイドレール１３，１４の取り付け状態を図１のシャッター装置の右側から見た図である。
【図７】図３の消音及び防塵機能を備えた消音防塵部材の詳細構成を示す図であり、図３の該当部分を拡大して示した図である。
【図８】本発明に係るシャッター装置のガイドレール部分の第１の変形例の詳細構成を示す図である。
【図９】図８の外レールと内レールを取り出して示す部品図であり、図９（Ａ）は外レールを示し、図９（Ｂ）は内レールを示す図である。
【図１０】シャッターカーテンの閉鎖側先端部となる座板部の詳細構成を示す図であり、図１０（Ａ）は、図５のシャッターカーテンの閉鎖側先端部の右側部分を拡大して示した図であり、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）を右側から見た側面図である。
【図１１】図１０のクエスチョンバーの詳細構成を示す図であり、図１１（Ａ）はクエスチョンバーの全体構成を示す図であり、図１１（Ｂ）は、スラット１１とクエスチョンバーとの接続部を拡大して示す図である。
【図１２】図１０の座板ガイド１０６の詳細構成を示す図であり、図１２（Ａ）は、座板ガイドの斜視図を示し、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）の正面図、図１２（Ｃ）は図１２（Ｂ）の上面図、図１２（Ｃ）は図１２（Ｂ）を左側から見た側面図である。
【図１３】シャッターカーテンを巻取シャフトに取り付けるための吊り元の詳細を示す図である。
【図１４】シャッターカーテンの持ち上がりを防止するために巻取シャフトに取り付けられる持ち上がり防止部材の実施例を示す図である。
【図１５】図６のシャッターケース内の詳細を示す図であり、図１５（Ａ）は、巻取シャフトやシャッターカーテンなどを省略して示した図であり、図１５（Ｂ）は、シャッターケース内の詳細を示す斜視図である。
【図１６】図６及び図１５の持ち上げ防止プレート手段の外観構成を示す斜視図である。
【図１７】本発明に係るシャッター装置のガイドレール部分の第２の変形例を示す図である。
【図１８】本発明に係るシャッター装置のガイドレール部分の第３の変形例を示す図である。
【図１９】本発明に係るシャッター装置のガイドレール部分の第４及び第５の変形例を示す図であり、図１９（Ａ）は第４の変形例を示し、図１９（Ｂ）は第５の変形例を示す図である。
【図２０】本発明に係るシャッター装置のガイドレール部分の第６及び第７の変形例を示す図であり、図２０（Ａ）は第６の変形例を示し、図２０（Ｂ）は第７の変形例を示す図である。
【図２１】本発明に係るシャッター装置のガイドレール部分の第８及び第９の変形例を示す図であり、図２１（Ａ）は第８の変形例を示し、図２１（Ｂ）は第９の変形例を示す図である。
【図２２】本発明に係るシャッター装置のガイドレール部分の第１０及び第１１の変形例を示す図であり、図２２（Ａ）は第１０の変形例を示し、図２２（Ｂ）は第１１の変形例を示す図である。
【図２３】シャッターカーテンの閉鎖側先端部となる座板部の変形例を示す図であり、図２３（Ａ）は、図３又は図８に対応したものであり、左右一対のガイドレールの一方側を示す図である。
【図２４】図２３のシャッターカーテンの座板部付近とガイドレール部との関係を示す斜視図である。
【図２５】ガイドレールの最下部（床面）に設置される底板の概略構成を示す図であり、ガイドレールと底板との関係をガイドレールの上側から見た図である。
【図２６】図２５を左側から見た側面図であり、ガイドレールの一部を省略して示した図である。
【図２７】図２５のガイドレールと底板との関係を左下側から見た斜視図である。
【図２８】シャッターカーテンの座板部付近の変形例を示す図である。
【図２９】図２８の座板部の斜視図である。
【図３０】図２８の分割された座板部の下座板の接続方法を示す図であり、図２８から下座板を抽出して示し、さらにその中からつなぎ補強板を抽出して示す図である。
【図３１】図３０の下座板を右側から見た側面図である。
【図３２】スラット同士の接触音を軽減するための改良を加えたシャッターカーテンの変形例を示す図であり、図３２（Ａ）に正面図を、図３２（Ｂ）にその側面図を示す。
【図３３】図３２の一部を拡大して示す図であり、図３３（Ａ）に正面図を、図３３（Ｂ）にその側面図を示す。
【図３４】一部のスラットフックに改良を加えたシャッターカーテンの変形例を示す図であり、図３４（Ａ）に正面図を、図３４（Ｂ）にその側面図を示す。
【図３５】図３４のスラットフックの詳細構成を示す図である。
【図３６】耐風爪部分の切断される前後のスラットフックの斜視図を示す。
【図３７】図１６の持ち上げ防止プレート手段の変形例を示す斜視図である。
【図３８】図３７の持ち上げ防止プレート手段の詳細構成を三角法で示す図である。
【図３９】図１４の持ち上がり防止部材を連接してシャッターカーテンを構成した場合の一例を示す図である。
【図４０】持ち上がり防止部材が連接されたシャッターカーテンの概略構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…シャッターケース
２…巻取シャフト
１０…シャッター装置
１２…シャッターカーテン
１３，１４…ガイドレール
１３１…開口溝
１３２，１３３…開口縁部分
１３４…消音部材
１３５…奥底（溝底）
１３６〜１３９…嵌入爪
１３ｄ…内レール
１３ｄ１…板状部材
１３ｄ２…係合部
１３ｄ３…案内溝
１１ａ…抜け止め爪
１１…スラット
３０，８０…外レール
４０，９０…内レール
３０１，８０１…開口溝
３０２，３０３，８０２，８０３…開口縁部分
３２，３４…消音防塵部材
３０４…奥底（溝底）
３０５，３０６，８０５，８０６…嵌入爪
４１，４２，４１１…レール補強部材
４０２，４０３，９０２，９０３，８０７…係合部
４０４，４０５，９０４，９０５…脚部
４０６，９０６…案内溝
４１，４２…レール補強部材
３２１，３２２…平坦部
３２３，３２４…スカート部
１２１…座板部
１００…上座板
１０１…下座板
１０３…回転部
１０５…クエスチョンバー
１０５１…板部材
１０５２，１０５３…スラット保持部
２１，２２，２３…吊り元
２４…持ち上がり防止部材
１５…持ち上げ防止プレート手段
１２１１，１２１２…座板部
１００１，１００２…上座板
１０１１，１０１２…下座板
１０４１，１０４２…座板緩衝材
１０５１，１０５２…クエスチョンバー
１０１５…つなぎ補強板
３１１〜３１４…嵌入爪
３２１〜３２ｃ…緩衝ゴム
３４１〜３４６，３５１〜３５６…スラットフック
３７１…持ち上げ防止プレート手段
３７２，３７３…持ち上げ防止プレート材
３７４…取付け部材
３７５…案内板
３７６…切欠き部
１１１，１１２…スラット
２４１〜２４３…持ち上がり防止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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