(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が媒体を用いて、複数のサービスを提供する複数のサービス提供装置からそれぞれサービスの提供を受けることができる認証管理システムにおいて、
前記媒体が有する記憶部は、
各サービスを実行するための複数の媒体側サービスアプリケーションと、各サービスを利用するための複数の識別データと前記識別データのうちのキーとなる代表識別データとを所定のグループごとに対応付けた識別データリストと、前記利用者を認証するための複数の認証アプリケーションと、前記アプリケーションごとに、前記代表識別データと前記認証アプリケーションにより前記利用者を認証するための複数の異なる個人認証情報とを対応付けた認証情報対応リストと、を記憶し、
前記サービス提供装置が有する記憶部は、
前記媒体側サービスアプリケーションに応じた複数の装置側サービスアプリケーションと、前記代表識別データと前記個人認証情報による前記利用者の認証方式を識別するための認証方式識別データとを対応付けた認証方式対応リストと、を記憶し、
前記サービス提供装置が有する制御部は、
前記利用者によって選択されたいずれかのサービスに対応する装置側サービスアプリケーションを実行して前記媒体から前記識別データリストを取得し、取得した前記識別データリストが有する所定のグループのいずれかに含まれる前記代表識別データが前記利用者から指定された場合に、指定された前記代表識別データに応じた認証方式を前記認証方式対応リストを参照して決定し、前記媒体が行った認証処理によって前記利用者の認証が成功した場合に前記利用者に選択されたサービスの提供を許可し、
前記媒体が有する制御部は、
前記サービス提供装置から前記識別データリストの要求を受けて前記装置側サービスアプリケーションに応じた媒体側サービスアプリケーションを実行し、前記サービス提供装置において定められた前記代表識別データと前記認証方式とに基づいて前記認証情報対応リストを参照し、前記複数の異なる個人認証情報のうちの一の個人認証情報を用いて前記認証アプリケーションを実行して前記利用者を認証する、
ことを特徴とする認証管理システム。
【請求項２】
前記媒体が有する制御部は、前記媒体側サービスアプリケーションと前記認証アプリケーションとを実行し、
前記サービス提供装置は、少なくとも１つの装置側サービスアプリケーションを保持して実行し、かつ、前記認証アプリケーションと連携して利用者の認証を行なうことを特徴とする請求項１に記載の認証管理システム。
【請求項３】
前記装置側アプリケーションまたは前記媒体側アプリケーションと前記所定のグループを特定するユニークなコードとを、前記各グループを代表する代表識別データとして用いることを特徴とする請求項１または２に記載の認証管理システム。
【請求項４】
利用者が媒体を用いて、複数のサービスを提供する複数のサービス提供装置からそれぞれサービスの提供を受けることができるシステムにおける利用者本人の認証管理方法において、
前記利用者によって選択されたいずれかのサービスに対応する装置側サービスアプリケーションを実行して前記媒体から各サービスを実行するための複数の媒体側サービスアプリケーションと、各サービスを利用するための複数の識別データと前記識別データのうちのキーとなる代表識別データとを所定のグループごとに対応付けた識別データリストを取得する取得ステップと、
取得した前記識別データリストが有する所定のグループのいずれかに含まれる前記代表識別データが前記利用者から指定された場合に、指定された前記代表識別データに応じた認証方式を、前記媒体側サービスアプリケーションに応じた複数の装置側サービスアプリケーションと、前記代表識別データと前記個人認証情報による前記利用者の認証方式を識別するための認証方式識別データとを対応付けた認証方式対応リストを参照して決定する決定ステップと、
前記サービス提供装置から前記識別データリストの要求を受けて前記装置側サービスアプリケーションに応じた媒体側サービスアプリケーションを実行し、前記サービス提供装置において定められた前記代表識別データと前記認証方式とに基づいて、前記利用者を認証するための複数の認証アプリケーションと、前記アプリケーションごとに、前記代表識別データと前記認証アプリケーションにより前記利用者を認証するための複数の異なる個人認証情報とを対応付けた認証情報対応リストを参照し、前記複数の異なる個人認証情報のうちの一の個人認証情報を用いて前記認証アプリケーションを実行して前記利用者を認証する認証ステップと、
前記媒体が行った認証処理によって前記利用者の認証が成功した場合に前記利用者に選択されたサービスの提供を許可する許可ステップと、
を含むことを特徴とする認証管理方法。
【請求項５】
前記認証ステップにおいて利用者の認証に成功した場合、前記利用者から指定された前記代表識別データを含む前記所定のグループに含まれる前記複数の識別データが特定するサービスアプリケーションのサービスに関して利用を許可する、ことを特徴とする請求項４に記載の認証管理方法。
【請求項６】
前記認証ステップにおいて利用者の認証に成功した場合、認証に用いた個人認証情報に関連付けられる１又は複数の代表識別データと対となる各代表識別データに属する１又は複数の識別データが特定する前記サービスアプリケーションのサービスに関して利用を許可することを特徴とする請求項４に記載の認証管理方法。
【請求項７】
前記認証ステップにおいて利用者の認証に成功した場合、前記認証アプリケーションに所有される１又は複数の個人認証情報に関連付けられる１又は複数の代表識別データと対となる各代表識別データに属する１又は複数の識別データが特定する前記サービスアプリケーションのサービスに関して利用を許可することを特徴とする請求項４に記載の認証管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証管理方法及びシステムに係り、特に利用者本人の認証機能を搭載するＩＣカードのような媒体を用いて、利用するサービスに応じた複数のアプリケーションの下で本人認証を行なう本人認証管理方法及びシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融や交通、公共、医療、電子商取引等の各サービスにおいて、利用者本人の認証機能を備えたＩＣカードを用いて利用者の認証を行い、正当な本人にのみサービスを提供することが行なわれている。複数のサービスを受ける場合、現状では、利用者は各サービスに対応したＩＣカードを複数枚所持しなければならず、所持上の安全性や利便性の点から好ましいとはいえない状況であった。そこで、１枚のＩＣカード内に複数のサービスに対応した複数のアプリケーションを持たせることことが提唱され、利便性の向上が図られてきている。
【０００３】
現状では、ＩＣカードは個人情報の取り扱いや金銭取引を伴うサービスで使用されることが多く、個人情報の流出や不正使用を防止するためにも、より高いセキュリティレベルを求められている。セキュリティレベル向上の対策としては、ＩＣカード内の他アプリケーションからのアクセスによる情報漏洩を防ぐためにＯＳ（オペレーティングシステム）の仕様としてＩＣカード内アプリケーション間にファイヤーウォールを設けて相互連携を制限する方法や、サービスの利用前に本人しか持ち得ない情報をもとに本人認証を行う等の方法が提唱されている。また、本人の認証方式としても、従来のＰＩＮやパスワードの他に、より高度な認証として、音声、指紋、指静脈、網膜などの生体情報を用いた認証方式が考案され、一部では実用化されている。
前記のように媒体には利便性と、セキュリティ性の両面において品質を向上する仕組みが要求されつつある。
【０００４】
ＩＣカードを用いた取引に関しては、例えば、特許文献１（特開２００１−２４３３５０号公報）には、１枚のＩＣカードに搭載される１つのアプリケーションで例えば銀行取引に用いる口座情報のような複数の条件にそれぞれ対応した条件識別データを管理し、条件識別データの中から選び出した代表口座で認証を行うことにより、保有する複数条件に関しても取引を許可するシステムが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２（特開２００２−２９８０９７号公報）には、ＩＣカードに搭載された各アプリケーションに対する本人認証方式および例えばパスワードや指紋のような本人認証情報を、各サービスに対応したアプリケーションとは別に共通モジュールとしてＩＣカードに設けて、ＩＣカード内で連携をとり、或るサービス利用の際に、該サービスに対応するアプリケーションに採用される本人認証方式で認証を済ませることにより、同一の本人認証方式を採用する他のサービスに関しても本人認証を省略して連続利用することができるシステムが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２４３３５０号公報
【特許文献２】特開２００２−２９８０９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１および２に開示された技術によれば、１つのアプリケーションに対して１種類の本人認証方式が固定されているので、例えば銀行取引の口座情報のような取扱い内容が異なってくるサービスに対して柔軟に本人認証方式を使い分けることができない。また、特許文献２のように、ＩＣカード共通の認証モジュールを用いる場合、認証モジュールが保持する個人認証情報は各認証方式に対してそれぞれ１つのみであり、異なる個人認証情報を用いて同一の認証方式を行う場合は想定されておらず、例えばクレジットカードサービスでは右手中指、キャッシュカードサービスでは左手人差し指のように異なる個人認証情報をそれぞれ用いた指静脈認証方式を同一のモジュールで行うことはできない。
【０００８】
そのため、従来の技術では、個人認証情報が異なる以外は処理が重複しているアプリケーションをその認証アプリケーションとは別に用意する必要があり、非効率的である。
【０００９】
本発明の目的は、認証方式および認証に使用する個人認証情報を適用する範囲を、アプリケーションが管理する各サービスに対応した識別データのグループ単位で設定することができ、また異なる個人認証情報を用いた個人認証を同一の認証アプリケーションで行うことができる認証管理方法及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る認証管理システムは、好ましくは、利用者が媒体を用いて、複数のサービスを提供する複数のサービス提供装置からそれぞれサービスの提供を受けることができる認証管理システムにおいて、媒体が有する記憶部は、各サービスを実行するための複数の媒体側サービスアプリケーションと、各サービスを利用するための複数の識別データと識別データのうちのキーとなる代表識別データとを所定のグループごとに対応付けた識別データリストと、利用者を認証するための複数の認証アプリケーションと、アプリケーションごとに、代表識別データと認証アプリケーションにより利用者を認証するための複数の異なる個人認証情報とを対応付けた認証情報対応リストと、を記憶し、サービス提供装置が有する記憶部は、媒体側サービスアプリケーションに応じた複数の装置側サービスアプリケーションと、代表識別データと個人認証情報による利用者の認証方式を識別するための認証方式識別データとを対応付けた認証方式対応リストと、を記憶し、サービス提供装置が有する制御部は、利用者によって選択されたいずれかのサービスに対応する装置側サービスアプリケーションを実行して媒体から識別データリストを取得し、取得した識別データリストが有する所定のグループのいずれかに含まれる代表識別データが利用者から指定された場合に、指定された代表識別データに応じた認証方式を認証方式対応リストを参照して決定し、媒体が行った認証処理によって利用者の認証が成功した場合に利用者に選択されたサービスの提供を許可し、媒体が有する制御部は、サービス提供装置から識別データリストの要求を受けて装置側サービスアプリケーションに応じた媒体側サービスアプリケーションを実行し、サービス提供装置において定められた代表識別データと認証方式とに基づいて認証情報対応リストを参照し、複数の異なる個人認証情報のうちの一の個人認証情報を用いて認証アプリケーションを実行して利用者を認証する認証管理システムとして構成される。
【００１１】
好ましい例では、媒体が有する制御部は、媒体側サービスアプリケーションと認証アプリケーションとを実行し、サービス提供装置は、少なくとも１つの装置側サービスアプリケーションを保持して実行し、かつ、認証アプリケーションと連携して利用者の認証を行なう。
【００１２】
本発明に係る認証管理方法は、好ましくは、利用者が媒体を用いて、複数のサービスを提供する複数のサービス提供装置からそれぞれサービスの提供を受けることができるシステムにおける利用者本人の認証管理方法において、利用者によって選択されたいずれかのサービスに対応する装置側サービスアプリケーションを実行して媒体から各サービスを実行するための複数の媒体側サービスアプリケーションと、各サービスを利用するための複数の識別データと識別データのうちのキーとなる代表識別データとを所定のグループごとに対応付けた識別データリストを取得する取得ステップと、取得した識別データリストが有する所定のグループのいずれかに含まれる代表識別データが利用者から指定された場合に、指定された代表識別データに応じた認証方式を、媒体側サービスアプリケーションに応じた複数の装置側サービスアプリケーションと、代表識別データと個人認証情報による利用者の認証方式を識別するための認証方式識別データとを対応付けた認証方式対応リストを参照して決定する決定ステップと、サービス提供装置から識別データリストの要求を受けて装置側サービスアプリケーションに応じた媒体側サービスアプリケーションを実行し、サービス提供装置において定められた代表識別データと認証方式とに基づいて、利用者を認証するための複数の認証アプリケーションと、アプリケーションごとに、代表識別データと認証アプリケーションにより利用者を認証するための複数の異なる個人認証情報とを対応付けた認証情報対応リストを参照し、複数の異なる個人認証情報のうちの一の個人認証情報を用いて認証アプリケーションを実行して利用者を認証する認証ステップと、
媒体が行った認証処理によって利用者の認証が成功した場合に利用者に選択されたサービスの提供を許可する許可ステップと、を含む認証管理方法である。
好ましい例では、認証ステップにおいて利用者の認証に成功した場合、利用者から指定された代表識別データを含む所定のグループに含まれる複数の識別データが特定するサービスアプリケーションのサービスに関して利用を許可する。
また、好ましくは、認証ステップにおいて利用者の認証に成功した場合、認証に用いた個人認証情報に関連付けられる１又は複数の代表識別データと対となる各代表識別データに属する１又は複数の識別データが特定するサービスアプリケーションのサービスに関して利用を許可する。
また、好ましくは、認証ステップにおいて利用者の認証に成功した場合、認証アプリケーションに所有される１又は複数の個人認証情報に関連付けられる１又は複数の代表識別データと対となる各代表識別データに属する１又は複数の識別データが特定するサービスアプリケーションのサービスに関して利用を許可する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、本人認証方式および認証に使用する個人認証情報を適用する範囲を、サービスに対応したアプリケーション単位ではなく、各サービスの管理する各条件に対応した識別データのグループ単位で設定することができる。また、代表識別データをキーとして個人認証に使用する認証アプリケーションおよび認証アプリケーションが保持する個人認証情報を特定することができるため、異なる個人認証情報を用いた個人認証を同一の認証アプリケーションで行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
この例は、共通のＩＣカードを用いて本人認証を行ない、複数の異なる装置からサービスの提供を受けることができるシステムについて説明するものである。サービスを提供する１つの装置は、図１に示すキャッシュカードサービスを行なう端末１００であり、他の１つは図８に示す住民票の発行サービスを行なう装置である。なお、この端末１００及び住民票発行システム及びそれらに使用されるＩＣカードを含めて本人認証管理システムと言うことにする。
【００１５】
まず、図１に示すキャッシュカードサービスを行なう端末のシステムの構成例について説明する。
このシステムにおいて、端末１００はサービスを提供する装置、例えば銀行における自動預貯金装置（ＡＴＭ）であり、ＩＣカードＲ／Ｗ部２１０、表示装置２２０、入力装置２３０、認証情報入力装置２４０を構成ユニットとして有する。ここで、ＩＣカードＲ／Ｗ部２１０はＩＣカードと通信してその内容を読取り、書き込む。表示装置２２０は、利用者が必要とする情報や指示を表示する液晶ディスプレイ等の表示機器である。入力装置２３０は、利用者がサービスの提供を受けるときに必要な情報や指示を入力する。ＡＴＭの場合、表示装置２２０と入力装置２３０が一体化されたタッチ入力式の表示・入力装置が用いられる。
認証情報入力装置２４０は、パスワードによる認証の場合には入力キーであり、また指静脈認証のような生体情報の認証の場合には静脈読取装置である。なお、パスワード認証のみの場合には、認証情報入力装置２４０を省略して入力装置２３０を用いてもよい。
【００１６】
また、端末１００はその内部に、プログラムを実行するＣＰＵ１１０、プログラム及びデータを記憶するメモリ１２０、及びハードディスク１３０を有する。ハードディスク１３０には、アプリケーション１３１としてキャッシュカードサービスのアプリケーション、及び本実施例に特徴的な本人認証管理のための代表データ・認証方式対応リスト４００が保持される。
【００１７】
上記代表識別データ・認証情報対応リスト４００の構成について、図３を参照して説明する。
代表識別データ・認証方式対応リストＡ４００は、サービスを提供する端末１００において用いられる認証方式識別データと認証アプリケーションの対を登録する。図示の例では、指静脈認証と暗証番号認証の２種の認証が使用される。そのために、識別データ５１０を指定された特定条件１、及びキャッシュサービスアプリケーション３２１を指定された特定条件２により特定される認証方式を保有する認証アプリケーションの識別データ４１０と、識別データ５３０を指定された特定条件１により特定された認証方式を保有する認証アプリケーションの識別データ４２０を有する。
なおここで、指静脈認証アプリケーション４１０に使用される特定条件１，２は１つでもよく、また３つ以上でもよい。
【００１８】
次に、図８に示す住民票発行システムについて説明する。
このシステムにおいて、住民票を登録して管理するサーバ１１００は、プログラムを実行するＣＰＵ１１１０、プログラム及びデータを記憶するメモリ１１２０、及びハードディスク１１３０を有する。ハードディスク１３０には、住民票発行サービスのアプリケーション１１３１、及び本人認証管理のための代表データ・認証方式対応リストＢ９００が保持される。
【００１９】
サーバ１１００は、利用者が住民票を申請して取得するための操作端末１２００を有し、更に、ＩＣカードＲ／Ｗ部１２１０、表示装置１２２０、入力装置１２３０、認証情報入力装置１２４０等の各構成ユニットを有する。これら各ユニット１２１０〜１２４０は、図１に示すユニットと同様の構成であるので、それらの説明は省略する。
【００２０】
次に、図９を参照して、代表識別データ・認証情報対応リストＢ９００について説明する。
代表識別データ・認証方式対応リストＢ９００は、上述した代表識別データ・認証方式対応リストＡ４００と同様に、住民票発行サービスおいて用いられる認証方式識別データと認証アプリケーションの対を登録する。図示の例では、指静脈認証と暗証番号認証の２種の認証が使用される。第１の認証方式識別と指静脈認証アプリケーション４１０の対に関しては、識別データ１０１１を指定された特定条件１、及び転出届発行サービスアプリケーションを指定された特定条件２が登録される。また、第２の認証方式識別と暗証番号認証アプリケーション４２０の対では特定条件１と２が登録される。
【００２１】
次に、図２を参照して、ＩＣカードの構成について説明する。
ＩＣカード３００は、ＣＰＵを持つ制御部３１０とメモリ３２０を有して構成される。ＣＰＵはＩＣカードに保持されるプログラムを実行する。メモリ３２０は、本実施例に特徴的なアプリケーションプログラム及びデータを保持する。
すなわち、このＩＣカードが利用できる端末１００に保持されるサービスアプリケーション（図１のキャッシュカードサービスアプリケーション１３１、及び図８の住民票発行サービスアプリケーション１１３１）に対応して、キャッシュカードサービスアプリケーション３２１及び住民票サービスアプリケーション３２２、及びそれらのアプリケーションに対応して、認証識別データのリストＡ５００、Ｂ１０００を保持する。また、本人認証のためのアプリケーションとして指静脈認証アプリケーション４１０及び暗証番号認証アプリケーション４２０、及びそれらのアプリケーションに対応して、代表識別データ・認証情報対応リストＡ６１０、Ｂ６２０を保持する。
【００２２】
なお、このＩＣカードが利用できるサービスのアプリケーションをさらに増やす場合には、それらのサービスに対応してより多くのサービスアプリケーションを保持し、また、更に多くの認証方式に対応するために、認証アプリケーション４１０，４２０と同様にして、関連する認証方式のアプリケーションを追加して保持するようにすればよい。
【００２３】
次に、ＩＣカード内に保持されるサービスアプリケーション３２１、３２２に使用されるリストの構成（図４、図１０）、及び認証アプリケーション４１０、４２０に使用される代表識別データ・認証情報対応リスト（図５）について説明する。
【００２４】
図４を参照するに、識別データリスト５００は、使用され得る識別データをグループ分けして、それらのグループに属する識別データとそのグループから選択された代表識別データを登録する。図示の例では、２つのグループＡ、Ｂから成り、Ａグループは、代表識別データ５１０および代表識別データ５１０に所属する識別データａ５２１、識別データｂ５２２、識別データｃ５２３から成る所属識別データ５２０から構成される。また、Ｂグループは、代表識別データ５３０および代表識別データ５３０に所属する識別データｄ５４１、識別データｅ５４２から成る所属識別データ５４０から構成される。図示の、「１１１１１」〜「１２２２２」等々は識別データであり、例えば、Ａグループでは３種ある識別データの中から「１１１１１」が代表データとして登録され、Ｂグループでは「１２２２１」が代表識別データとして登録されている。
また、図１０に示すように、住民票発行サービスアプリケーション３２２に使用される識別データリスト１０００は、１つの代表データ１０１０として、住民票コード１０１１を登録する。
【００２５】
次に、ＩＣカード内の認証アプリケーション４１０、４２０に使用される代表識別データ・認証情報対応リスト６１０，６２０の構成について説明する。
図５（Ａ）に示すように、代表識別データ・認証情報対応リスト６１０は、認証アプリケーション４１０に所有されるものであり、指静脈情報ａ６１１および指静脈情報ａ６１１に関連付けられた認証側代表識別データ６１２として代表口座番号を登録し、また指静脈情報ｂ６１３および認証側代表識別データ６１４として住民票コードを登録する。
また、図５（Ｂ）に示すように、代表識別データ・認証情報対応リスト６２０は、暗証番号ｃ６２１およびそれに関連付けられた認証側代表識別データとして代表口座番号６２２、及び図書館利用者ＩＤ６２３を登録する。
【００２６】
図６は、表示装置２２０に表示される画面例を示す。
画面７０１は、ＩＣカードＲ／Ｗ部２１０へのカード挿入を促す画面例である。挿入するのとは異なった、カードをかざす、置く等の形態の場合には、各形態に則したメッセージとなる。
画面７０２は、ＩＣカードから読み取った識別データリスト５００を元にして端末１００の利用者に対する選択メニューを提示する画面例である。なお、本実施例では識別データをそのままメニューとして表示しているが、画面に表示するメニューは識別データをそのまま表示する必要はなく、識別データに関連付けられた文言等で表現してもよい。読み取った識別データリスト５００の情報を全て表示する必要もなく、代表識別データに関連付けて分けられたグループＡ，Ｂごとに、代表識別データを元に大項目、所属識別データを小項目に画面を分けて表示する等、使用目的に合わせて表示形態や表示／非表示を変えてもよい。
【００２７】
画面７０３はメニュー選択画面７０２にて認証方式Ａに関連付けられた識別データａ〜ｅからいずれかを選択した場合に表示される画面例である。
画面７０４はメニュー選択画面７０２にて認証方式Ｂに関連付けられた識別データｄ、識別データｅのいずれかを選択した場合に表示される画面例である。画面詳細は画面７０３にて但し書きした条件と同等である。
画面７０５は、各認証方式による認証が成功した場合に表示される画面例である。本実施例では、本画面が表示されてより一定時間表示し続け、自動的に取引画面へ遷移するものを想定している。
【００２８】
次に、認証管理の動作について説明する。
本実施例では、共通のＩＣカードを使用して、図１の端末１００を利用したキャッシュカードサービスを受けるとき、及び図８の住民票発行サービスを受けるときの２つの場合の認証管理がある。
まず、図７のフローチャートを参照して、端末１００を利用する場合の認証管理の動作について説明する。
【００２９】
端末１００のＣＰＵ１１０は、ハードディスク１３０上の端末アプリケーション１３１を起動し、表示装置２２０に画面７０１を表示して、ＩＣカードＲ／Ｗ２１０にＩＣカード３００を挿入するように利用者に促す（ステップ８０１）。ＣＰＵ１１０は、ＩＣカード３００が挿入されたことを確認したら（ステップ８０２）、ＩＣカード３００がメモリ３２０に保持しているアプリケーションの中（図２の＃３２１，３２２）から、端末１００のアプリケーション１３１に対応するキャッシュカードサービスアプリケーション３２１を選択する。そして、ＩＣカード３００の制御部３１０に対してメモリ３２０に保持されているキャッシュカードサービスアプリケーション３２１の保有する端末アプリケーション１３１が取扱うサービスの各条件に対応する識別データリストを要求する（ステップ８０４）。
【００３０】
本例では、ＩＣカード３００のメモリ３２０に保持されているアプリケーションの選択は、ＣＰＵ１１０がハードディスク１３０に保持している端末アプリケーション１３１を実行することによって自動的に選択されることとする。しかし、他の例では、端末１００の利用者が入力装置２３０を用いてＩＣカード３００が保持するアプリケーションの選択を行うようにしても良い。
【００３１】
ＩＣカード３００の制御部３１０は、前記識別データリストの要求を受け取ると、メモリ３２０に保持しているキャッシュカードサービスアプリケーション３２１の所有する識別データリスト５００を読み出し、端末１００へ送信する（ステップ８０５）。ＣＰＵ１１０は、識別データリスト５００を受信してメモリ１２０に記憶する（ステップ８０６）。そして、その識別データリスト５００を元に表示装置２２０に画面７０２を表示して端末１００の利用者に対して取扱うサービスの条件に対応した識別データの選択を促す（ステップ８０７）。ＣＰＵ１１０は端末１００の入力装置２３０を用いて端末１００の利用者が選択した識別データａ５２１（即ち「１１１１１」）を取得してメモリ１２０に記憶する（ステップ８０９）。そして、メモリ１２０に記憶している識別データリスト５００を参照、検索し、所属識別データ５２０に識別データａ５２１が存在することを確認すると、代表識別データとして代表識別データ５１０を決定してメモリ１２０に記憶する（ステップ８１０）。
【００３２】
なお、本例では、端末１００のＣＰＵ１１０が端末１００の利用者に対し入力装置２３０を使用して取扱うサービスの条件に対応した識別データを選択するよう促しているが、ＣＰＵ１１０が端末１００のハードディスク１３０の保持する端末アプリケーション１３１の設定を元に識別データを自動的に選択するようにしても良い。
【００３３】
次に、ＣＰＵ１１０は、ハードディスク１３０に保持する代表識別データ・認証方式対応リスト４００を参照し、メモリ１２０に記憶している代表識別データａ５１０（即ち「１１１１１」）とリスト上の特定条件１と代表識別データ６１１および特定条件２と取り扱い中のサービスアプリケーションＡが一致することを確認し、認証アプリケーション４１０を使用して本人認証を行うことを決定し、メモリ１２０に記憶する（ステップ８１１）。
なお、本例では、代表識別データ・認証方式対応リスト４００は、端末１００のハードディスク４００に保持しているが、他の例としては、ＩＣカード３００のメモリ３２０、ＩＣカード３００のメモリ３２０に保持するサービスアプリケーションＡ３２１のいずれが保持していても良い。
【００３４】
次に、ＣＰＵ１１０は端末１００のメモリ１２０に記憶している認証アプリケーションＡ４１０の情報を元にＩＣカード３００の制御部３１０に対して、認証アプリケーションＡ４１０を用いてメモリ１２０に記憶している代表識別データ５１０をキーに個人認証を行うよう依頼する（ステップ８１２）。
ＩＣカード３００の制御部３１０は、ＩＣカード３００のメモリ３２０が保持する認証アプリケーションＡ４１０の所有する代表識別データ・認証情報対応リストＡ６１０を参照、検索し、端末１００から送信されてきた代表識別データ５１０とリストに保持している認証側代表識別データ６１２が一致することを確認し、代表識別データ５１０をメモリ３２０に記憶する（ステップ８１３）。そして、認証アプリケーションＡの方式により本人認証を実行し、端末１００に対して認証アプリケーションＡの方式に則した認証情報を取得するよう要求する（ステップ８１４）。
このように、個人認証情報を代表識別データに関連付けてＩＣカードの各認証アプリケーションごとに管理することによって個人認証情報の重複保持を抑止するとともに流出の危険性を抑え、なおかつ使用する個人認証情報の指定を行うことができる。
【００３５】
端末１００のＣＰＵ１１０は、認証情報取得要求を受信すると、表示装置２２０に画面７０３を表示し、端末１００の利用者に対して、認証情報入力装置２４０を用いて本人認証情報を入力するよう促す（ステップ８１５）。ＣＰＵ１１０は、認証情報入力装置２４０より本人認証情報を取得すると（ステップ８１６）、ＩＣカード３００に対して取得した本人認証情報を送信する（ステップ８１７）。なお、本実施例では、取得した本人認証情報の端末１００側での取り扱いについては図示を省略しているが、個人情報漏洩を防止するためにもＩＣカード３００へ本人認証情報送信後にメモリから消去することが望ましいであろう。
【００３６】
ＩＣカード３００の制御部３１０は、メモリ３２０に記憶していた代表識別データ５１０を元に代表識別データ・認証情報対応リストＡ６１０を参照して代表識別データ５１０と一致するリスト６１０上の代表識別データ６１２に付随する認証情報ａ６１１を使用することを決定し、認証情報ａ６１１と、端末１００から送信されてきた本人認証情報が一致するかを確認する（ステップ８１８）。その結果、一致すれば、端末１００に対して認証成功を通知する（ステップ８１９）。
【００３７】
端末１００のＣＰＵ１１０は、ＩＣカード３００からの認証成功通知を受信すると、表示装置２２０に画面７０５を一定時間表示し（ステップ８２０）、メモリ１２０に記憶している代表識別データ５１０、端末１００の利用者が選択した識別データａ５２１、および識別データリスト５００を元に代表識別データ５１０に付随する所属識別データ５２０に関する条件のサービス利用を許可してメモリ１２０に記憶し（ステップ８２１）、端末１００の利用者が選択した識別データａ５２１に関する条件のサービスを開始する（ステップ８２２）。
【００３８】
本実施例では、本人認証が得られたときのサービス条件の許可範囲は同一グループに対してのものであるが、これは端末１００の利用者が選択したサービス条件のみや識別データリスト５００の保有する全サービス条件等へ利用目的に則して変更することも可能とする。
なお、本実施例では認証失敗、不正ＩＣカード使用等の異常系処理については記述を省略しているが、これらの場合には個人情報を即座に削除して手続きを終了することが望ましいであろう。
【００３９】
次に、図１１のフローチャートを参照し、利用者が同じＩＣカードを用いて住民票発行サービスを受ける場合の動作について説明する。なお、図８のシステム図、及び図２のＩＣカードの構成図、図９，１０等も参照することもある。
上述した端末１００におけるサービスの動作と比べて、図９の代表識別データ・認証方式対応リストＢ、及び図１０の識別データリストの構成が異なるが、基本的な動作は同じである。以下、一応説明する。
【００４０】
サーバ１１００のＣＰＵ１１１０は、ハードディスク１１３０上の端末アプリケーション１１３１を起動し、表示装置１２２０に画面７０１を表示して、ＩＣカードＲ／Ｗ１２１０にＩＣカード３００を挿入するように利用者に促す（ステップ１３０１）。ＣＰＵ１１１０は、ＩＣカード３００が挿入されたことを確認したら（ステップ１３０２）、ＩＣカード３００がメモリ３２０に保持しているアプリケーションの中（図２の＃３２１，３２２）から、サーバ１１００のアプリケーション１１３１に対応する住民票発行サービスアプリケーション３２２を選択する。そして、ＩＣカード３００の制御部３１０に対してメモリ３２０に保持されている住民票発行サービスアプリケーション３２２の保有するアプリケーション１３１が取扱うサービスの各条件に対応する識別データリストを要求する（ステップ１３０４）。
【００４１】
ＩＣカード３００の制御部３１０は、前記識別データリストの要求を受け取ると、メモリ３２０に保持している住民票発行サービスアプリケーション３２２の所有する識別データリス１０００を読み出し、サーバ１１００へ送信する（ステップ１３０５）。ＣＰＵ１１１０は、識別データリスト１０００を受信してメモリ１１２０に記憶する（ステップ１３０６）。そして、その識別データリスト１０００を元に表示装置１２２０に画面７０２（なお、表示される識別データは異なる）を表示してサーバ１１００の利用者に対して取扱うサービスの条件に対応した識別データの選択を促す（ステップ１３０７）。そして利用者に対して入力装置１２３０より住民票コード１０１１を選択させると（ステップ１３０８）、ＣＰＵ１１１０は利用者が選択した住民票コード１０１１（即ち「１２３４５６」）を取得してメモリ１１２０に記憶する（ステップ１３０９）。そして、メモリ１１２０に記憶している代表識別データ・認証方式リストＢ９００を参照、検索し、指静脈認識方式４１０を決定して、メモリ１１２０に記憶する（ステップ１３１０）。
【００４２】
次に、ＣＰＵ１１１０は、ハードディスク１１３０に保持する代表識別データ・認証方式対応リスト９００を参照して認証方式を決定して、メモリ１１２０に記憶している認証アプリケーション４１０の情報を元にＩＣカード３００の制御部３１０に対して、認証アプリケーション４１０を用いてメモリ１１２０に記憶している住民票コード１０１１をキーに個人認証を行うよう依頼する（ステップ１３１２）。
【００４３】
ＩＣカード３００の制御部３１０は、ＩＣカード３００のメモリ３２０が保持する認証アプリケーション４１０の所有する代表識別データ・認証情報対応リストＢ６１０を参照、検索し、サーバ１１００から送信されてきた住民票コード１０１１とリスト６１０に保持している認証側代表識別データ６１４が一致することを確認し、住民票コード１０１１をメモリ３２０に記憶する（ステップ１３１２）。そして、認証アプリケーションＡの方式により本人認証を実行し、サーバ１１００に対して認証アプリケーションＡの方式に則した認証情報を取得するよう要求する（ステップ１３１３）。
【００４４】
サーバ１１００のＣＰＵ１１１０は、認証情報取得要求を受信すると、表示装置１２２０に画面７０３を表示し、利用者に対して認証情報入力装置１２４０を用いて本人認証情報を入力するよう促す（ステップ１３１４）。ＣＰＵ１１１０は、認証情報入力装置１２４０より本人認証情報を取得すると（ステップ１３１５）、ＩＣカード３００に対して取得した本人認証情報を送信する（ステップ１３１６）。
【００４５】
ＩＣカード３００の制御部３１０は、メモリ３２０に記憶していた識別データリスト１０００を元に代表識別データ・認証情報対応リストＡ６１０を参照して住民票コード１０１１よりリスト６１０の認証情報、即ち指静脈情報ｂ６１３を決定し、この指静脈情報ｂ６１３と、サーバ１１００から送信されてきた本人認証情報が一致するかを確認する（ステップ１３１７）、その結果、一致すれば、サーバ１１００に対して認証成功を通知する（ステップ１３１８）。
【００４６】
サーバ１１００のＣＰＵ１１１０は、ＩＣカード３００からの認証成功通知を受信すると、表示装置１２２０に画面７０５を一定時間表示し（ステップ１３１９）、住民票コード１０１１に関してサービスを開始する（１３２０）。
【００４７】
以上説明したように、本実施例によれば、本人認証方式および認証に使用する個人認証情報を適用する範囲を、各サービスに対応したアプリケーション単位ではなく、各サービスの管理する各条件に対応した識別データのグループ単位で設定することができる。また、代表識別データをキーとして個人認証に使用する認証アプリケーションおよび認証アプリケーションが保持する個人認証情報を特定することができるため、異なる個人認証情報を用いた個人認証を同一の認証アプリケーションで行うことができる。
【００４８】
例えばクレジットカードサービスでは右手中指で、キャッシュカードサービスでは口座１、口座２を左手中指、口座３を左手人差し指のように各条件ごとに異なる個人認証情報をそれぞれ用いて指静脈認証方式を行う場合には、クレジットカードサービスアプリケーション内の代表識別データおよび該代表識別データに関連付けた個人認証情報である右手中指の指静脈情報、キャッシュカードサービスアプリケーション内の口座１、口座２から選出した代表識別データおよび該代表識別データに関連付けた左手中指の指静脈認証情報、代表識別データ口座３および該代表識別データに関連付けられた左手人差し指の指静脈情報を一つの指静脈認証アプリケーションに保持することで対応できる。
【００４９】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、種々変形して実施し得る。例えば、上記実施例では、認証アプリケーションや、認証方式識別データ、代表識別データ等をＩＣカード内に備えた例について述べたが、代替例によれば、これらのプログラムや情報を端末やサーバ等のサービス提供側の装置に具備させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施例によるキャッシュカードサービスを行なう端末システムの構成を示す図。
【図２】一実施例の本人認証管理システムにおいて使用されるＩＣカードの構成例を示す図。
【図３】一実施例の本人認証管理システムにおける使用識別データ・認証方式対応リストの例を示す図。
【図４】一実施例の本人認証管理システムにおける識別データリスト５００の例を示す図。
【図５】一実施例の本人認証管理システムにおける代表識別データ・認証情報対応リストの例を示す図。
【図６】一実施例の端末１００の表示装置に表示される画面例を示す図。
【図７】一実施例のキャッシュカードサービスにおける本人認証の処理手順を示すフローチャートの例を示す図。
【図８】一実施例における住民票発行システムの構成を示す図。
【図９】一実施例の本人認証管理システムにおける使用識別データ・認証方式対応リスト９００の例を示す図。
【図１０】一実施例の本人認証管理システムにおける識別データリスト１０００の例を示す図。
【図１１】一実施例の住民票発行サービスにおける本人認証の処理手順を示すフローチャートの例を示す図。
【符号の説明】
【００５１】
１００：端末  １２０：メモリ  １３０：ハードディスク  １１０：ＣＰＵ  ２１０：ＩＣカードＲ／Ｗ部  ２２０：表示装置  ２３０：入力装置  ２４０：認証入力装置  ３００：ＩＣカード  ３１０：制御部  ３２０：メモリ  ３２１：キャッシュカードサービスアプリケーション  ３２２：住民票発行サービスアプリケーション  ４００，９００：代表識別データ・認証方式対応リスト  ４１０：指静脈認証アプリケーション  ４２０：暗証番号認証アプリケーション  ６１０，６２０：代表識別データ・承認情報対応リスト  ５００，１０００：識別データリスト  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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