(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースへのアクセスに関するログを監査するログ監査システムであって、
サービス提供装置、ログ管理装置、ログ秘匿装置、ログ監査装置及びタイムスタンプ発行装置からなり、
サービス提供装置は、データベースを有すると共に、データベースがアクセスされると、そのログを生成してログ管理装置へ送信する手段を具備し、
ログ管理装置は、前記サービス提供装置から送付されるログを保持する手段と、該保持されたログが一定量に達すると、複数のブロックｍi（ｉ＝１,２,３,…,ｎ）で構成されるログＭ＝｛ｍ1，ｍ2，ｍ3，…，ｍn｝として、前記ログＭの各ブロックｍiのハッシュ値ｈi＝hash（ｍi）を計算して、ハッシュリストＨ＝｛ｈ1，ｈ2，ｈ3，…，ｈn｝を生成し、さらに前記ハッシュリストＨのハッシュ値を計算してログダイジェストｄを生成する手段と、前記ログダイジェストｄをタイムスタンプ発行装置に送信してタイムスタンプの発行を要求する手段と、前記タイムスタンプ発行装置から時刻情報ｔとタイムスタンプＴ＝ＳignTSA（ｔ‖ｄ）を受信する手段と、前記ログＭと前記時刻情報ｔとタイムスタンプＴを原本ログとして記憶する手段を具備し、
タイムスタンプ発行装置は、前記ログ管理装置からログダイジェストｄを受け取ると、時計機構から時刻情報ｔを取得し、該時刻情報ｔと前記ログ管理装置から受け取ったログダイジェストｄの組に対して、タイムスタンプ署名鍵によってタイムスタンプＴ＝ＳignTSA（ｔ‖ｄ）を発行する手段と、前記時刻情報ｔと前記タイムスタンプＴを前記ログ管理装置へ返送する手段を具備し、
ログ秘匿装置は、前記ログ管理装置が記憶した前記原本ログ（Ｍ，ｔ，Ｔ）を取得する手段と、ログＭのどのブロックに墨塗り処理を施すべきかを示す墨塗り位置情報Ｐを生成する手段と、前記原本ログから取り出したログＭの各ブロックｍiについて、前記墨塗り位置情報Ｐに基づいて、墨塗り処理を行なうブロックは、ｍiをそのハッシュ値ｈiに変換してｈi＝ｌiとし、墨塗り処理を行なわないブロックは、ｍiのままｍi＝ｌiとして、墨塗りログＬ＝｛ｌ1，ｌ2，ｌ3，…，ｌn｝を生成する手段と、前記墨塗り位置情報Ｐと前記墨塗りログＬの組に対して、墨塗り者署名鍵によって墨塗り者署名Ｓ＝Ｓignsanitizer（Ｐ‖Ｌ）を生成する手段と、前記原本ログの時刻情報ｔとタイムスタンプＴ、さらに前記生成された墨塗り位置情報Ｐと墨塗りログＬと墨塗り者署名Ｓを開示情報としてログ監査装置に送信してログ監査を依頼する手段を具備し、
ログ監査装置は、前記ログ秘匿装置から前記開示情報（ｔ，Ｔ，Ｐ，Ｌ，Ｓ）を受け取ると、墨塗り者検証鍵を使って、開示情報に含まれる墨塗り者署名Ｓから墨塗り位置情報Ｐと墨塗りログＬを取得して、開示情報に含まれる墨塗り位置情報Ｐと墨塗りログＬと比較して、墨塗り者署名を検証する手段と、前記墨塗りログＬと墨塗り位置情報ＰによってハッシュリストＨ′＝｛ｈ1′，ｈ2′，ｈ3′，…，ｈn′｝を復元し、さらに前記ハッシュリストＨ′のハッシュ値を計算してログダイジェストｄ′を生成する手段と、タイムスタンプ検証鍵を使って、開示情報に含まれるタイムスタンプＴから時刻情報ｔとログダイジェストｄを取得し、開示情報に含まれる時刻情報ｔと前記生成されたログダイジェストｄ′と比較して、タイムスタンプを検証する手段と、前記墨塗り者署名とタイムスタンプの検証結果が正しい場合、前記開示情報の墨塗りログＬの墨塗り処理されていない部分について監査を実施する手段を具備する、
ことを特徴とするログ監査システム。
【請求項２】
請求項１に記載のログ監査システムにおいて、前記ログ管理装置は、ログＭの各ブロックｍiに乱数ｒiを付加してハッシュ値ｈi＝hash（ｍi，ｒi）を計算することを特徴とするログ監査システム。
【請求項３】
請求項１に記載のログ監査システムにおいて、前記ログ管理装置と前記ログ秘匿装置は同一の装置で構成され、ログＭ、時刻情報ｔ、タイムスタンプＴ、墨塗り位置情報Ｐ、墨塗りログＬ、墨塗り者署名Ｓを記憶する手段を共用することを特徴とするログ監査システム。
【請求項４】
データベースへのアクセスに関するログを監査するログ監査方法であって、
サービス提供装置、ログ管理装置、ログ秘匿装置、ログ監査装置及びタイムスタンプ発行装置を有し、
サービス提供装置は、データベースがアクセスされると、そのログを生成してログ管理装置へ送信し、
ログ管理装置は、前記サービス提供装置から送付されるログを保持し、該保持されたログが一定量に達すると、複数のブロックｍi（ｉ＝１,２,３,…,ｎ）で構成されるログＭ＝｛ｍ1，ｍ2，ｍ3，…，ｍn｝として、前記ログＭの各ブロックｍiのハッシュ値ｈi＝hash（ｍi）を計算して、ハッシュリストＨ＝｛ｈ1，ｈ2，ｈ3，…，ｈn｝を生成し、さらに前記ハッシュリストＨのハッシュ値を計算してログダイジェストｄを生成し、前記ログダイジェストｄをタイムスタンプ発行装置に送信してタイムスタンプの発行を要求し、
タイムスタンプ発行装置は、前記ログ管理装置からログダイジェストｄを受け取ると、時計機構から時刻情報ｔを取得して、該時刻情報ｔと前記ログ管理装置から受け取ったログダイジェストｄの組に対して、タイムスタンプ署名鍵によってタイムスタンプＴ＝ＳignTSA（ｔ‖ｄ）を発行し、前記時刻情報ｔと前記タイムスタンプＴを前記ログ管理装置へ返送し、
前記ログ管理装置は、前記タイムスタンプ発行装置から返送させた前記時刻情報ｔと前記タイムスタンプＴ＝signTSA（ｔ‖ｄ）を記憶手段に記憶し、
ログ秘匿装置は、前記記憶手段から前記原本ログ（Ｍ，ｔ，Ｔ）を取得し、ログＭのどのブロックに墨塗り処理を施すべきかを示す墨塗り位置情報Ｐを生成し、前記原本ログから取り出したログＭの各ブロックｍiについて、前記墨塗り位置情報Ｐに基づいて、墨塗り処理を行なうブロックは、ｍiをそのハッシュ値ｈiに変換してｈi＝ｌiとし、墨塗り処理を行なわないブロックは、ｍiのままｍi＝ｌiとして、墨塗りログＬ＝｛ｌ1，ｌ2，ｌ3，…，ｌn｝を生成し、前記墨塗り位置情報Ｐと前記墨塗りログＬの組に対して、墨塗り者署名鍵によって墨塗り者署名Ｓ＝Ｓignsanitizer（Ｐ‖Ｌ）を生成し、前記原本ログの時刻情報ｔとタイムスタンプＴ、さらに前記生成された墨塗り位置情報Ｐと墨塗りログＬと墨塗り者署名Ｓを開示情報としてログ監査装置に送信してログ監査を依頼し、
ログ監査装置は、前記ログ秘匿装置から前記開示情報（ｔ，Ｔ，Ｐ，Ｌ，Ｓ）を受け取ると、墨塗り者検証鍵を使って、開示情報に含まれる墨塗り者署名Ｓから墨塗り位置情報Ｐと墨塗りログＬを取得して、開示情報に含まれる墨塗り位置情報Ｐと墨塗りログＬと比較して、墨塗り者署名を検証し、また、前記墨塗りログＬと墨塗り位置情報ＰによってハッシュリストＨ′＝｛ｈ1′，ｈ2′，ｈ3′，…，ｈn′｝を復元し、さらに前記ハッシュリストＨ′のハッシュ値を計算してログダイジェストｄ′を生成し、タイムスタンプ検証鍵を使って、開示情報に含まれるタイムスタンプＴから時刻情報ｔとログダイジェストｄを取得し、開示情報に含まれる時刻情報ｔと前記生成されたログダイジェストｄ′と比較して、タイムスタンプを検証し、前記墨塗り者署名とタイムスタンプの検証結果が正しい場合、前記開示情報の墨塗りログＬの墨塗り処理されていない部分について監査を実施する、
ことを特徴とするログ監査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベース等へのアクセスログの監査技術に係り、詳しくは、電子墨塗り技術を用いて、ログに含まれる機密情報を保護するログ監査技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などの組織では、顧客情報等のデータベースを構築して管理していることが多いが、近年、この種のデータベースの情報が組織外部へ不正に流出する情報漏洩事件が頻発している。特に顧客情報のような個人情報が漏洩し、さらに、漏洩した情報が悪用されることは、顧客のプライバシーが侵害されるだけでなく、企業のブランドや顧客からの信用に大きな傷がつくことになる。このように、組織内部のデータベースの内容が漏洩することは、その組織にとって大きな損害を被ることになることから、その防止は非常に重要であると言える。
【０００３】
データベースの顧客情報等が組織外部へ不正に流出する事件の原因としては、組織外部からの不正侵入（不正アクセス）によるものもあるが、正規利用者による内部不正行為も多く見られるのが実状である。この内部不正行為は機密情報に対するアクセス権限が与えられたものが行うために、アクセス制御による対策では防ぐことができない。そのため、データベースの運用管理においては、アクセスログの監査は必要不可欠となっている。
【０００４】
従来、一般にはデータベースの機密情報等へのアクセスに関して日時、実行者、操作場所、実行内容、実行結果などをログとして記録し、該ログを監査することによって不正行為の検出を行っている。また、不正行為の検出は、次のように数段階の調査を経ておこなうことも提案されている（例えは、非特許文献１）。まず、第一段階として、アクセスの時間帯や件数などから不正行為の疑いがあるアクセスを抽出する。次に、抽出したアクセスについて、実際に業務が必要であったかなど、詳細なログを用いて、場合によってはログ以外の情報と併せて調査する。非特許文献１では、ログ情報がもつ特徴情報を情報視覚化によって図化するとともに、それを文字によるログ情報表示と連係させて監査者に提示することにより、人間によるログ情報の調査作業の負担軽減を可能にしている。
【０００５】
一方、文書を公開する際に、その中に個人情報等の秘密情報が含まれている場合は、その部分に対して墨塗りを施した上で、文書を公開することが行われる。電子文書を公開する際にも、その中に含まれている秘密情報を秘匿した上で公開すべき場合は、その部分に対して電子的墨塗りを行った上で開示されることが望ましい。
【０００６】
従来、電子文書に対して電子署名を行った後に、その電子文書の一部分を秘匿する処理を施しても、署名の検証を可能にする電子文書墨塗り技術が種々提案されている（例えば、非特許文献２、非特許文献３、非特許文献４など）。
【０００７】
これらの電子文書墨塗り技術では、電子文書を作成する者とそれに電子署名を行う者（以下、署名者）は同一である。署名者は、作成した電子文書を複数のブロックに分割して、各ブロック毎にハッシュ値を計算し、そのハッシュリストに対して電子署名を行う。墨塗り者は、ハッシュリスト中の開示するブロックについては元のデータ自体を、墨塗りするブロックについてはハッシュ値を選択した電子墨塗り文書を公開する。検証者は、電子墨塗り文書中の元のデータのブロックをハッシュ値に変換し、そのハッシュリストを用いて署名検証を行う。これにより、電子署名を行った電子文書に対して、墨塗り者が行った墨塗りについて電子文書の改ざんとして検知されずに署名検証が可能であり、電子文書の真正性保証と電子文書に含まれる個人情報などの秘密情報の秘匿の両立が可能となる。なお、非特許文献４では、署名者だけでなく墨塗り者の識別、特定を可能とする技術を提案している。
【０００８】
【非特許文献１】高田哲司、小池英樹、“見えログ：情報視覚化とテキストマイニングを用いたログ情報ブラウザ”情報処理学会論文誌，Vol．41，No．１２，pp．3265-3274，2000
【非特許文献２】宮崎邦彦、洲崎誠一、岩村充、松本勉、佐々木良一、吉浦裕、“電子文書墨塗り問題”信学技法ＩＳＥＣ2003−20，61−67，2003
【非特許文献３】宮崎邦彦、岩村充、松本勉、佐々木良一、吉浦裕、手塚悟、今井秀樹、“開示条件を制御可能な電子文書墨塗り技術”２００４年暗号と情報セキュリティシンポジウム（ＳＣＩＳ2004）、2D3−2）pp．515−520，2004
【非特許文献４】武中正彦、吉岡考司、金谷延幸、“検証者が署名者と墨塗り者を識別可能な電子文書の墨塗り方式”コンピュータセキュリティシンポジウム２００４（ＣＳＳ2004）、pp．475−480，2004
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ログに含まれる実行内容や実行結果は、従来は実行したコマンドやメニューの種別、実行成否が主な内容であったが、近年は不正行為の検出や追跡を確実にするために、実行した検索処理の検索条件や検索結果、更新処理の更新内容など、より詳細な情報をログとして記録する傾向にある。機密情報へのアクセスに関するログを詳細に記録する結果、ログには個人情報等の保護すべき機密情報の一部又は全てが含まれることになる。
【００１０】
一方、ログの監査を実行する者は、情報システム部門や外部の委託先など、必ずしも機密情報に対するアクセス権限を有している者ではない。これらの監査者が機密情報へのアクセスログを監査する行為は、本来業務より多くの者、つまり、監査者にも機密情報へのアクセスを許可してしまうことになる。その結果、ログの監査行為が情報漏洩の原因になってしまう可能性がある。非特許文献１など、従来のログ監視システムでは、このような場合の対策について考慮されていない。
【００１１】
これに対して、非特許文献２乃至４に記載のような電子墨塗り技術を用いて、ログに含まれる機密情報を秘匿にする仕組みのログ監視システムを構成することが考えられる。しかしながら、いずれの電子墨塗り技術も、墨塗り処理対象データがハッシュリストで、その作成者自身が電子署名を付与することを前提としているため、そのままでは既存のタイムスタンプサービスを利用することができず、開示ログに墨塗り部分が含まれていても、信頼できる第三者機関が原本ログに対して発行した証明情報の検証ができない。
【００１２】
本発明の目的は、原本ログの機密情報部分を秘匿した状態の開示ログを用いて、原本に対して発行した証明情報の検証が可能なログ監査システム及びログ監査方法を提供することにある。
【００１３】
また、本発明の目的は、原本ログの機密情報部分を秘匿した実行者と実行箇所を検証可能なログ監査システム及びログ監査方法を提供することにある。
【００１４】
また、本発明の目的は、原本ログの機密情報部分を秘匿した後に追加で秘匿箇所を加えると、それを検出することができるログ監査システム及びログ監査方法を提供することにある。
【００１５】
また、本発明の目的は、原本ログの機密情報部分を秘匿した後に改ざんを加えると、それを検出することができるログ監査システム及びログ監査方法を提供することにある。
【００１６】
また、本発明の目的は、開示ログを用いて、秘匿された機密情報を取得することができないログ監査システム及びログ監査方法を提供することにある。
【００１７】
また、本発明の目的は、開示ログを、秘匿された機密情報の推定に用いることができないログ監査システム及びログ監査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、ログ監査の初期段階などにおいて、アクセスの日時や実行者、捜査場所、コマンド種別、処理対象の顧客番号等の不正行為の疑いがあるかどうかを判定するために必要な情報を残しつつ、顧客の住所や氏名等の機密情報を隠した墨塗り状態での監査を実現可能とするものである。
【００１９】
組織内のプライバシー管理者（以下、墨塗り者）は、機密情報への参照権限を持たない者へ監査を依頼できるよう、原本ログの一部に対して墨塗り処理を行い、開示ログを作成する。この開示ログは、墨塗り者からログ監査実施者へ渡される。ログ監査実施者は墨塗り者から提供された、原本ログの一部に対して墨塗りされたログを用いて、ログの監査を行う。
【００２０】
ここで、ログ監査実施者によるログ監査は、以下の要件を満たした状態で行えるものとする。
【００２１】
要件１；開示ログに墨塗り部分が含まれていても、信頼できる第三者機関が原本ログに対して発行した証明情報の検証が可能である。すなわち、墨塗り以外の改変が無ければ検証に成功し、墨塗り以外の改変が行われている場合には検証に失敗する。
【００２２】
要件２；墨塗りについて、誰がどの部分に対して行ったかを検証できる。
要件３；墨塗り後に、不正に墨塗り部分を追加できない。
要件４；開示ログの内容から、墨塗り部分に対応する原本ログの機密情報が漏洩しない。
要件５；墨塗り部分の情報を推定しようとする攻撃者が、開示ログ自体を、推定結果の正当性を保証する手段として利用できない。
【００２３】
要件１は、原本ログの改ざん防止と取得時刻を証明する情報を得るために取得された証明情報を、開示ログを用いて検証するために必要である。要件２は、墨塗り者の正当性を検証するために必要である。要件３は、墨塗り者による墨塗り以降に、第三者が都合の悪い部分を隠蔽するような不正行為を防止するために必要である。要件４と要件５は、墨塗りによって機密情報を保護するために必要である。
【００２４】
本発明では、まずはじめに管理者が、監査の対象となるシステムから出力されたログに対し、改ざん防止と取得時刻を証明する情報を得るためにタイムスタンプ発行業者によって発行されたタイムスタンプを取得する（要件１）。次に、墨塗り者が墨塗りが必要な部分を一方向関数（以降、ハッシュ）によって加工する（要件４）。この際、ハッシュ値から原本の推定が行えないよう、乱数を加えたものに対してハッシュを行う（要件５）。墨塗りを行った後、墨塗り者は、墨塗り箇所に関して署名を作成することで、自身が行った墨塗り内容の保証（要件２）と、不正者による追加墨塗りを含んだ改ざんを防止する（要件３）。ログ監査者は、墨塗り者署名の検証とタイムスタンプの検証を実施し、両方の検証結果が正しい場合、開示ログの墨塗りされていない部分について監査を実施する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、情報システムの活動が詳細に記録されたログであっても、そこに含まれた機密情報を秘匿した状態で監査を行うことが可能である。これにより、機密情報を扱うシステムだからこそログの記録が重要であるにも係わらず、その監査行為が情報漏洩の危険性を高めるような矛盾を回避することが可能になる。
【００２６】
また、機密情報を秘匿した状態にすることにより、ログ監査という日常的かつ大量な業務を遂行する権限を広く与えられることを意味する。このことは、企業にとっては、機密情報の漏洩リスクを最小限にした状態で、ログ監査の業務を外部組織にアウトソース可能となる効果がある。また、ログ監査代行業者になどにとっては、取り扱うログには機密情報が含まれないため、依頼元企業にとっての重大な機密情報が含まれる場合に比べて、ログの取扱に関する管理コストを低減できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施の形態について図面を用いて詳しく説明する。
【００２８】
図１に本発明によるログ監査システムの一実施の形態の基本構成を示す。企業１０００は、顧客情報等のデータベースを構築して管理している組織体であり、該データベースへのアクセスに関するログを記録して保持している。タイムスタンプ発行業者４０００は、特定の電子文書がある時刻に存在していたこと、その時刻以降に変更・改ざんされていないことを証明する“タイムスタンプ”を発行するサービスを提供する業者である。企業１０００は、タイムスタンプ発行業者４０００とタイムスタンプサービスの利用契約を結び、自社で保有する電子文書の一種としてのログに対するタイムスタンプの発行要求の送付、および、送付したログに対して発行されたタイムスタンプの受け取りを行う。ログ監査代行業者３０００は、企業１０００からログとログ監査ポリシを受取り、ログ監査ポリシに従ったログの監査業務を代行するサービスを提供する業者である。企業１０００は、ログ監査代行業者３０００とログ監査代行サービスの利用契約を結び、自社のログ監査ポリシと自社で保有するログの送付、および、送付したログに対して行われた監査報告の受け取りを行う。
【００２９】
図２は、本発明によるログ監査システムの一実施形態の全体構成図である。図２において、２１はセキュリティ管理者（以降、管理者）、２２は墨塗り者、３１は監査代行者、４１はタイムスタンプ発行者（以降、ＴＳＡ）である。サービス提供装置１００は、企業１０００の管轄下にある、監査対象となるシステムが稼動している端末である。ログ管理装置２００は、同じく企業１０００の管轄下にある、ログを管理する端末である。監査実行装置３００は、ログ監査代行業者３０００の管轄下にある、ログの監査を実行する端末（ログ監査装置）である。タイムスタンプ発行装置４００は、タイムスタンプ発行業者４０００の管轄下にある、タイムスタンプを発行する端末である。各装置１００、２００、３００、４００はネットワークを通して接続されている。
【００３０】
サービス提供装置１００は、監査対象となるサービスサーバ１１０と、サービスサーバ１１０の動作ログを出力するログ出力エージェント１２０、及び、サービスサーバ１１０でアクセスされるデータベース１３０を備える。
【００３１】
ログ管理装置２００は、ログ管理サーバ２１０、ログ秘匿装置としての墨塗り部２２０、記憶装置２３０を備える。記憶装置２３０には、後述の原本ログや墨塗りログなどが記憶されるほか、墨塗り者２２が利用する署名鍵と検証鍵があらかじめ記憶されているとする。このログ管理装置２００は管理者２１と墨塗り者２２で操作される。
【００３２】
監査実行装置（ログ監査装置）３００は、検証部３１０、監査部３２０、記憶装置３３０を備える。記憶装置３３０には、監査代行者２３が入手したＴＳＡ４１の検証鍵、墨塗り者２２の検証鍵があらかじめ記憶されているとする。この監査実行装置３００は監査代行者２３により操作される。
【００３３】
タイムスタンプ発行装置４００は、タイムスタンプサーバ４１０、記憶装置４２０、ハードあるいはソフト機構の時計４３０を備える。記憶装置４２０には、ＴＳＡ４１が利用する署名鍵と検証鍵があらかじめ記憶されているとする。このタイムスタンプ発行装置４００はＴＳＡ４１により操作される。
【００３４】
以下に、本実施の形態の動作について、図３の処理シーケンスを参照して説明する。
【００３５】
＜原本ログの保管＞
サービス提供装置１００において、サービスサーバ１１０がデータベース１３０をアクセスする等、何らかの処理を行うと、ログ出力エージェント１２０がそれを検知して、ログを生成する。ログ出力エージェント１２０は、生成したログをログ管理装置２００のログ管理サーバ２１０へ送信する。
【００３６】
ログ管理サーバ２１０は、受信したログを記憶装置２３０に保存する。ログの１エントリは、実行者名、時刻、処理対象、命令種別、命令引数など、複数のブロック（ｍｉ）で構成される。ここで、ｍｉをそのまま利用した場合には、後述するハッシュ値ｈｉと、不正者が原本ログを推定した内容のハッシュ値とを比較することで、その正否を確認することができてしまい、前述の要件５を満たすことができない。そのため、本実施の形態では乱数ｒｉをｍｉと組合わせることで防止する。以降の説明においては、ｍｉとｒｉを組合わせた（ｍｉ，ｒｉ）を、単にｍｉと記述するものとする。
【００３７】
ここで、ログは複数ブロックの集合として、ログＭ
Ｍ＝｛ｍ1，ｍ2，ｍ3，…，ｍn｝                            （1）
と表現される。後述の墨塗り処理は、このログＭのブロック単位で行なわれる。
【００３８】
ログ管理サーバ２１０では、記憶装置２３０内のログが一定量（ｎブロツク）に達すると、各核ブロックに対して適当な乱数ｒｉを生成し、ログＭの各ブロックｍｉのハッシュ値を計算し、ハッシュリストＨ
ハッシュリスト＝｛ｈ1，ｈ2，ｈ3，…，ｈn｝，ｈi＝hash（ｍi）  （2）
を生成する。続いて、ハッシュリストＨのさらにハッシュ値を計算し、タイムスタンプの取得対象となる一つのハッシュ値である、ログダイジェストｄ
ログダイジェスト＝hash（Ｈ）                              （3）
を生成する。記憶装置２３０には、ログＭとログダイジェストｄの組が一つあるいは
複数蓄積される。
【００３９】
ログ管理サーバ２１０は、定期的に、あるいは管理者２１によるログ管理装置２００の操作等により、記憶装置２３０内のログダイジェストｄをタイムスタンプ発行装置４００のタイムサーバ４１０へ送信して、タイムスタンプの発行を要求する。
【００４０】
タイムスタンプの発行要求を受けたタイムスタンプサーバ４１０は、記憶装置４２０からＴＳＡ４１の署名鍵（秘密鍵）を読み込み、次に、時計４３０から時刻情報ｔを取得する。そして、この時刻情報ｔと、ログ管理サーバ２１０から受け取ったログダイジェストｄの組に対して、署名鍵によってタイムスタンプＴ
タイムスタンプ＝ＳignTSA（ｔ‖ｄ）                        （4）
を発行する。複数のログダイジェストを受け取った場合には、各ログダイジェストに対して、タイムスタンプを発行する。その後、タイムスタンプサーバ４１０は、時刻ｔとタイムスタンプＴをログ管理サーバ２１０に返送する。
【００４１】
ログ管理サーバ２１０は、タイムスタンプの発行要求の基となったログＭと、タイムスタンプサーバ４１０から返送された時刻情報ｔ、タイムスタンプＴを、
原本ログ（Ｍ，ｔ，Ｔ）                                  （5）
として記憶装置２３０に保管する。こうして、記憶装置２３０には、一つあるいは複数組の原本ログ（Ｍ，ｔ，Ｔ）が保管される。
【００４２】
＜墨塗り＞
墨塗り者２２は、定期的あるいは随時、ログ管理装置２００を操作して、記憶装置２３０に保管されている原本ログ（Ｍ，ｔ，Ｔ）からログＭを読み出して、そのどのブロックに墨塗り処理を施すかを決定し、墨塗り部２２０を起動する。墨塗り部（ログ秘匿装置）２２０は、ハードロジックあるいは墨塗りプログラムなどにより次のようにしてログＭに墨塗り処理を施す。
【００４３】
墨塗り部２２０は、ログＭを取り込み、墨塗り者２２のどのブロックに墨塗り処理を施すべきかの決定に基づいて、ログＭのブロック数であるｎ個のビット列ｐ1，ｐ2，ｐ3，…ｐnからなる墨塗り位置情報Ｐ
Ｐ＝｛ｐ1，ｐ2，ｐ3，…，ｐn｝                          （6）
を作成する。ここで、ビットｐiは墨塗りを行なわない場合には０、墨塗りを行なう場合には１とする。
【００４４】
次に、墨塗り部２２０は、ログＭの各ブロックｍiについて、墨塗り位置情報Ｐに従って、墨塗り処理を実施し、墨塗り処理が指定されたブロック（ｐi＝１のブロック）は、その内容を該当ブロックのハッシュ値ｈiに置き換え、墨塗り処理が指定されていないブロック（ｐi＝０のブロック）は、その内容に変更を加えずｍiのままとする。そして、ログＭの各ブロックｍiについて、墨塗り処理が完了したものをｌiとして、墨塗りログＬ
Ｌ＝｛ｌ1,ｌ2,ｌ3,…,ｌn｝                              （7）
を作成する。すなわち、墨塗りを行なわない場合はｌi＝ｍi、墨塗り行なった場合はｌi＝ｈiとなる。
【００４５】
次に、墨塗り部２２０は、記憶装置２３０から墨塗り者２２の署名鍵（秘密鍵）を読み込み、墨塗りログＬと墨塗り位置情報Ｐの組に対して、該署名鍵によって墨塗り者署名Ｓ
Ｓ＝Ｓignsanititzer（Ｐ‖Ｌ）                            （8）
を生成する。
【００４６】
そして、墨塗り部２２０は、墨塗り位置情報Ｐと墨塗りログＬと墨塗り者署名Ｓの組を、記憶装置２３０に、その原本ログ（Ｍ，ｔ，Ｔ）と対応付けて保存する。
【００４７】
なお、記憶装置２３０内に複数の原本ログ（Ｍ，ｔ，Ｔ）が保管されている場合には、その各々に対して、墨塗り者２２の指示に従って、墨塗位置情報Ｐ、墨塗りログＬ、墨塗り者署名Ｓの組が作成されて、記憶装置２３０に保存される。
【００４８】
＜検証＞
ログ管理装置２００は、定期的に、あるいは墨塗り者２２による操作等に基づいて、記憶装置２３０からタイムスタンプＴ、墨塗り位置情報Ｐ、墨塗りログＬ、墨塗り者署名Ｓ、時刻情報ｔの組を読み出し、これらを
開示情報  （Ｔ，Ｐ，Ｌ，ｓ，ｔ）                    （9）
として監査実行装置３００へ送信し、ログ監査の実施を依頼する。
【００４９】
監査実行装置（ログ監査装置）３００では、ログ管理装置２００からの開示情報（Ｔ，Ｐ，Ｌ，Ｓ，ｔ）を受け取ると、まず、検証部３１０にて、ハードロジックあるいは検証プログラムなどにより次のようにして墨塗り者署名の検証とタイムスタンプの検証を実施する。
・墨塗り者署名の検証
検証部３１０は、記憶装置３３０から墨塗り者２２の検証鍵を読み込み、該検証鍵を使って開示情報に含まれている墨塗り者署名Ｓから墨塗り位置情報Ｐと墨塗りログＬを取得する。次に、この墨塗り者署名Ｓから取得した墨塗り位置情報Ｐと墨塗りログＬと、開示情報に含まれている墨塗り位置情報Ｐと墨塗りログＬとが一致するか比較して、墨塗り位置情報Ｐと墨塗りログＬの正当性
Ｖerifysanitizer（Ｓ，(Ｐ‖Ｌ)）→ＯＫorＮＧ            （10）
を確認する。
・タイムスタンプの検証
数(10)がＯＫであれば、検証部３１０は、墨塗りログＬと墨塗り位置情報Ｐを用いて、ハッシュリストＨ′
Ｈ′＝｛ｈ1′，ｈ2′，ｈ3′，…，ｈn′｝                （11）
を復元する。すなわち、墨塗りログＬの各ブロックｌiについて、墨塗り位置情報Ｐで墨塗り処理が指定されたブロック（不正な改変がなければｌi＝ｈi）はそのままｌiとし（ｌi＝ｈi′）、墨塗り処理が指定されていないブロック（不正な改変がなければｌi＝ｍi）は、その内容を該当ブロックのハッシュ値hash（ｌi）に置き換える（ｈi′＝hash（ｌi））。
【００５０】
さらに、検証部３１０は、ハッシュリストＨ′のさらにハッシュ値を計算し、ログダイジェストｄ′
ｄ′＝hash（Ｈ′）                                      （12）
を生成する。また、記憶装置３３０からＴＳＡ４１の検証鍵（公開鍵）を読み込み、該検証鍵を使って開示情報に含まれるタイムスタンプＴから時刻情報ｔとログダイジェストｄを取得する。
【００５１】
そして、検証部３１０は、タイムスタンプＴから取得した時刻情報ｔとログダイジェストｄと、開示情報に含まれている時刻情報ｔと生成したログダイジェストｄ′とが一致するか比較して、時刻情報ｔとログダイジェストｄとの正当性
ＶerifyTSA（Ｔ，(ｔ‖ｄ)）→ＯＫorＮＧ                  （13）
を確認する。
【００５２】
＜監査＞
検証部３１０は墨塗り者署名Ｓの検証とタイムスタンプＴの検証の結果が正しい場合、開示情報（Ｔ，Ｐ，Ｌ，Ｓ，ｔ）の墨塗りログＬを監査部３２０に渡す。監査部３２０は、ハードロジックあるいは監査プログラムなどにより、墨塗りログＬの墨塗り処理がされていない部分（ｌi＝ｍi）について所定の監査基準に従い監査を実施する。
【００５３】
なお、監査実行装置３００がログ管理装置２００から複数の開示情報を受け取った場合には、各開示情報について上述の検証と監査が繰り返されることになる。
【００５４】
以上、本発明の一実施の形態について説明したが、サービス提供装置とログ管理装置は、実施の形態の構成のほか、同一の装置とすることも可能である。また、ログ管理サーバと墨塗り部（ログ秘匿装置）は、実施の形態の構成のほか、それぞれ異なる端末や装置で実装することも可能である。検証部と監査部も同様である。
【００５５】
また、実施の形態では、監査実行装置による墨塗り者署名の検証とタイムスタンプの検証において、その検証鍵は事前に用意しておくとしたが、必要となった時点で動的にログ管理装置やタイムスタンプ発行装置から取得を行うことも可能である。より安全性を高めるために、検証処理の直前に検証鍵が有効であるかを確認することも可能である。
【００５６】
なお、図２で示したシステムにおける各装置の一部もしくは全部の処理機能をコンピュータのプログラムで構成し、そのプログラムをコンピュータを用いて実行して本発明を実現することができること、あるいは、処理手順をコンピュータのプログラムで構成し、そのプログラムをコンピュータに実行させることができることは言うまでもない。また、コンピュータでその処理機能を実現するためのプログラム、あるいは、コンピュータにその処理手順を実行させるためのプログラムを、そのコンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えば、ＦＤ、ＭＯ、ＲＯＭ、メモリカード、ＣＤ、ＤＶＤ、リムーバブルディスクなどに記録して、保存したり、提供したりすることができるとともに、インターネット等のネットワークを通してそのプログラムを配布したりすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明によるログ監査システムの一実施形態の基本構成図。
【図２】本発明によるログ監査システムの一実施形態の全体構成図。
【図３】本発明によるログ監査システムの動作シーケンス図。
【符号の説明】
【００５８】
１００  サービス提供装置
１１０  サービスサーバ
１２０  ログ出力エージェント
１３０  データベース
２００  ログ管理装置
２１０  ログ管理サーバ
２２０  墨塗り部
２３０  記憶装置
３００  監査実行装置
３１０  検証部
３２０  監査部
３３０  記憶装置
４００  タイムスタンプ発行装置
４１０  タイムスタンプサーバ
４２０  記憶装置
４３０  時計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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