(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごとつり合いおもりを連結した主ロープと、この主ロープを巻き掛ける駆動綱車との間の、滑りを測定するエレベーター用主ロープの滑り量検出方法において、
無負荷の前記乗りかごを任意の階床から他の任意の階床の間を上昇運転した場合におけるエンコーダーからの上昇時パルス信号に基づき上昇時走行距離値を演算し、走行開始時の前記乗りかごの動きに該当するパルス信号に基づき走行開始時補正値を演算し、さらに前記上昇時走行距離値に前記走行開始時補正値を加算するとともに、
前記上昇運転と同一階床を下降運転した場合における前記エンコーダーからの下降時パルス信号に基づき下降時走行距離値を演算し、走行停止時の前記乗りかごの動きに該当するパルス信号に基づき走行停止時補正値を演算し、さらに前記下降時走行距離値から前記走行停止時補正値を減算し、
その後、補正された前記上昇時走行距離値と補正された前記下降時走行距離値との差分から主ロープの滑り量を測定するようにしたことを特徴とするエレベーター用ロープの滑り量検出方法。
【請求項２】
補正された前記上昇時走行距離値と補正された前記下降時走行距離値との差分の値と予め設定した判定基準値とを比較して、その差分の値が判定基準値より大きいと判定された際には、主ロープや駆動綱車の保守点検を促す表示若しくは警報を行うようにしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター用主ロープの滑り量検出方法。
【請求項３】
乗りかごとつり合いおもりを連結した主ロープと、この主ロープを巻き掛ける駆動綱車との間の、滑りを測定するエレベーター用主ロープの滑り量検出装置であって、この滑り量検出装置を、前記駆動綱車の駆動源となる巻上電動機若しくは前記駆動綱車の回転数を計測するエンコーダーと、前記乗りかごを任意の階床から他の任意の階床の間を上昇運転した場合における前記エンコーダーからの上昇時パルス信号と前記上昇運転と同一階床を下降運転した場合における前記エンコーダーからの下降時パルス信号に基づき滑り量を算出する滑り量算出装置とから少なくとも構成し、
前記滑り量算出装置を、
無負荷の前記乗りかごを任意の階床から他の任意の階床の間を上昇運転した場合における前記エンコーダーから入力される上昇時パルス信号を基に、前記乗りかごの上昇時走行距離値を演算し、走行開始時の前記乗りかごの動きに該当するパルス信号に基づき走行開始時補正値を演算し、さらに前記上昇時走行距離値に前記走行開始時補正値を加算するとともに、前記乗りかごを前記上昇運転と同一階床を下降運転した場合における前記エンコーダーから入力される下降時パルス信号を基に、前記乗りかごの下降時走行距離値を演算し、走行停止時の前記乗りかごの動きに該当するパルス信号に基づき走行停止時補正値を演算し、さらに前記下降時走行距離値から前記走行停止時補正値を減算する走行距離演算手段と、
この走行距離演算手段から出力される補正された前記上昇時走行距離値と補正された前記下降時走行距離値との差分を算出して、その差分を前記主ロープの滑り量として表示する滑り量検出手段とから少なくとも構成したことを特徴とするエレベーター用主ロープの滑り量検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター用主ロープの滑り量検出方法及びその滑り量検出方法に用いられる滑り量検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベーター用主ロープの滑り量検出装置としては、エレベーターの駆動綱車の駆動により主ロープが第１の基準位置から第２の基準位置まで所定距離だけ移動するときに、前記駆動綱車の当初の位置及び移動後の位置をそれぞれ検出する位置検出手段と、この位置検出手段による検出値を記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶される検出値を演算して前記駆動綱車の位置変化量を算出するとともに、この位置変化量に基づいて前記主ロープの滑り量を算出する滑り量算出手段とを備えたものが開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−１６３６２号公報（段落番号０００５〜段落番号０００６、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特開平６−１６３６２号公報などに記載されたエレベーター用ロープの滑り量検出装置では、エレベーターの駆動綱車の位置変化量から主ロープの滑り量を算出するため、駆動綱車の位置を検出するための高精度な位置検出手段が必要となるので、高価格化となるという問題があった。また、上述した特開平６−１６３６２号公報などに記載されたエレベーター用ロープの滑り量検出装置では、駆動綱車の位置変化量から主ロープの滑り量を算出するため、主ロープの伸びによる検出誤差があり、検出精度が低くなるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その主たる目的は、低価格化及び滑り量の検出精度向上を図り得るエレベーター用ロープの滑り量検出方法を提供することにある。
【０００５】
さらに、本発明の他の目的は、滑り量の検出精度が優れ、かつ、低価格化なエレベーター用ロープの滑り量検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記主たる目的を達成するために、本発明に係るエレベーター用ロープの滑り量検出方法は、乗りかごとつり合いおもりを連結した主ロープと、この主ロープを巻き掛ける駆動綱車との間の、滑りを測定するエレベーター用主ロープの滑り量検出方法において、無負荷の前記乗りかごを任意の階床から他の任意の階床の間を上昇運転した場合におけるエンコーダーからの上昇時パルス信号に基づき上昇時走行距離値を演算し、走行開始時の前記乗りかごの動きに該当するパルス信号に基づき走行開始時補正値を演算し、さらに前記上昇時走行距離値に前記走行開始時補正値を加算するとともに、前記上昇運転と同一階床を下降運転した場合における前記エンコーダーからの下降時パルス信号に基づき下降時走行距離値を演算し、走行停止時の前記乗りかごの動きに該当するパルス信号に基づき走行停止時補正値を演算し、さらに前記下降時走行距離値から前記走行停止時補正値を減算し、その後、補正された前記上昇時走行距離値と補正された前記下降時走行距離値との差分から主ロープの滑り量を測定するようにしたことを特徴としている。
【０００７】
さらに、本発明に係るエレベーター用ロープの滑り量検出方法は前記発明において、補正された前記上昇時走行距離値と補正された前記下降時走行距離値との差分の値と予め設定した判定基準値とを比較して、その差分の値が判定基準値より大きいと判定された際には、主ロープや駆動綱車の保守点検を促す表示若しくは警報を行うようにしたことを特徴としている。
【０００８】
さらに、上記他の目的を達成するために、本発明に係るエレベーター用ロープの滑り量検出装置は、乗りかごとつり合いおもりを連結した主ロープと、この主ロープを巻き掛ける駆動綱車との間の、滑りを測定するエレベーター用主ロープの滑り量検出装置であって、この滑り量検出装置を、前記駆動綱車の駆動源となる巻上電動機若しくは前記駆動綱車の回転数を計測するエンコーダーと、前記乗りかごを任意の階床から他の任意の階床の間を上昇運転した場合における前記エンコーダーからの上昇時パルス信号と前記上昇運転と同一階床を下降運転した場合における前記エンコーダーからの下降時パルス信号に基づき滑り量を算出する滑り量算出装置とから少なくとも構成し、前記滑り量算出装置を、無負荷の前記乗りかごを任意の階床から他の任意の階床の間を上昇運転した場合における前記エンコーダーから入力される上昇時パルス信号を基に、前記乗りかごの上昇時走行距離値を演算し、走行開始時の前記乗りかごの動きに該当するパルス信号に基づき走行開始時補正値を演算し、さらに前記上昇時走行距離値に前記走行開始時補正値を加算するとともに、前記乗りかごを前記上昇運転と同一階床を下降運転した場合における前記エンコーダーから入力される下降時パルス信号を基に、前記乗りかごの下降時走行距離値を演算し、走行停止時の前記乗りかごの動きに該当するパルス信号に基づき走行停止時補正値を演算し、さらに前記下降時走行距離値から前記走行停止時補正値を減算する走行距離演算手段と、この走行距離演算手段から出力される補正された前記上昇時走行距離値と補正された前記下降時走行距離値との差分を算出して、その差分を前記主ロープの滑り量として表示する滑り量検出手段とから少なくとも構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、主ロープの滑り量を、精度よく、自動的に、かつ、容易に検出することを可能にし、しかも、低価格化を可能にするエレベーター用主ロープの滑り量検出方法が得られる。
【００１１】
本発明によれば、主ロープの滑り量を、精度よく、自動的に、かつ、容易に検出することができ、しかも、低価格化を実現できるエレベーター用主ロープの滑り量検出装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係るエレベーター用主ロープの滑り量検出装置の一実施形態を、図面に、基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係わり、エレベーター用ロープの滑り量検出装置の要部構成を示すブロック図である。図２は、本発明の一実施形態に係わり、無負荷時におけるエレベーター用乗りかごの上昇運転動作を示す説明図である。図３は、本発明の一実施形態に係わり、無負荷時におけるエレベーター用乗りかごの下降運転動作を示す説明図である。
【００１３】
図１に示す一実施形態のエレベーター１は、巻上電動機２と、この巻上電動機２に減速機３を介して連結された駆動綱車（シーブ）４と、この駆動綱車４に巻き掛けられた主ロープ５と、この主ロープ５の一端側に吊るされた乗りかご６と、この主ロープ５の他端側に吊るされたつり合いおもり７と、巻上電動機２の回転を制御する制御装置８とを少なくとも具備しており、制御装置８によって制御される巻上電動機２により駆動綱車４を正逆させることで、主ロープ５に吊るされた乗りかご６とつり合いおもり７が釣瓶式に昇降させるようにしてある。主ロープ５は、その主ロープ５と駆動綱車４の溝との間の摩擦力によって、移動するようにしてある。
【００１４】
主ロープ５の滑り量検出装置９は、図１に示すように、巻上電動機２の回転数をパルス信号として出力するエンコーダー１０と、乗りかご６を任意の階床から他の任意の階床の間を上昇運転した場合におけるエンコーダー１０からの上昇時パルス信号と前記上昇運転と同一階床を下降運転した場合におけるエンコーダー１０からの下降時パルス信号とに基づき滑り量を算出する滑り量算出装置１１とから構成されている。
【００１５】
滑り量算出装置１１は、図１に示すように、制御装置８内に組み込まれており、走行距離演算手段１２と、滑り量検出手段１３とから少なくとも構成されている。走行距離演算手段１２は、乗りかご６を最下階１４から最上階１５の間を上昇運転した場合にエンコーダー１０から入力される上昇時パルス信号を基に、その乗りかご６の上昇時走行距離値を演算するとともに、乗りかご６を前記上昇運転と同一階床分（最上階１５から最下階１４）を下降運転した場合にエンコーダー１０から入力される下降時パルス信号を基に、その乗りかご６の下降時走行距離値を演算し、その演算した上昇時走行距離値及び下降時走行距離値を滑り量検出手段１３に出力する機能を有している。
【００１６】
滑り量検出手段１３は、走行距離演算手段１２から出力される上昇時走行距離値と下降時走行距離値との差分を算出して、その差分を主ロープ５の滑り量として表示する機能を有している。滑り量は、表示画面に表示するようにしてもよいし、プリンターによって保守点検用報告紙に印字するようにしてもよい。
【００１７】
次に、上記構成からなる滑り量検出装置９を用いて、乗りかご６が無負荷の場合における主ロープ５の滑り量検出方法を、図２及び図３を用いて、詳説する。
【００１８】
まず、図２に示すように  乗りかご６を、最下階１４から最上階１５まで上昇運転させることで、走行距離演算手段１２によって、上昇時走行距離値Ｘ１を演算し、その上昇時走行距離値Ｘ１を滑り量検出手段１３に記憶させる。
【００１９】
この場合の上昇時走行距離値Ｘ１は、エレベーター１では、主ロープ５の滑りによって乗りかご６の床面と各階床の乗場床面との差が生じないように、予め制御装置８内に記憶させてある位置データとエンコーダー１０からのパルス信号を基に演算した乗りかご６の走行距離値とから乗りかご６の現在位置を、常時補正しながら乗りかご６を走行させていること、及び無負荷の乗りかご６を上昇運転させた場合、乗りかご６の荷重よりも重いつり合いおもり７によって主ロープ５が引っ張られており、主ロープ５に生じている滑りの方向と駆動綱車（シーブ）４の回転方向が、図２に示すように、同一方向となることの理由で、主ロープ５の滑り量及び伸び量を含んだ走行距離値となっている。
【００２０】
それゆえに、図２に示すように、乗りかご６を最下階１４から最上階１５まで上昇運転させた場合、乗りかご６が最上階１５に達するまでに必要な駆動綱車４の回転数は、主ロープ５の滑り量分少なくなることになる。そのために、上昇時走行距離値Ｘ１は、図２に示すところの、主ロープ５の滑り量を含まない走行距離初期値よりも小さい値となる。
【００２１】
次いで、乗りかご６を最上階１５から最下階１４まで下降運転させることで、走行距離演算手段１２によって、下降時走行距離値Ｘ２を演算し、その下降時走行距離値Ｘ２を滑り量検出手段１３に記憶させる。
【００２２】
この場合の下降時走行距離値Ｘ２は、無負荷の乗りかご６を下降運転させた場合、主ロープ５に生じている滑りの方向と駆動綱車４の回転方向が、図３に示すように、反対方向となるため、乗りかご６が最下階１４に達するまでに必要な駆動綱車４の回転数は、主ロープ５の滑り量分多くなる。それゆえに、下降時走行距離値Ｘ２は、図３に示すところの、主ロープ５の滑り量を含まない走行距離初期値よりも大きい値となる。したがって、上昇時走行距離値Ｘ１と下降時走行距離値Ｘ２との差分が、主ロープ５の滑り量に相当することになる。
【００２３】
次いで、主ロープ５の滑り量に相当するところの、上昇時走行距離値Ｘ１と下降時走行距離値Ｘ２との差分を、滑り量検出手段１３によって、算出する。すなわち、滑り量検出手段１３では、記憶されている上昇時走行距離値Ｘ１と下降時走行距離値Ｘ２との差分を算出して、その差分を主ロープ５の滑り量として記憶させる。
【００２４】
最後に、滑り量検出手段１３に記憶された滑り量を、保守用携帯端末装置の表示画面に表示させたり、あるいは、プリンターによって保守点検用報告紙に印字させたりすることによって、保守作業者が容易に確認できる状態にする。この場合、滑り量検出手段１３に予め設定した判定基準値を記憶させておき、その判定基準値と滑り量検出手段１３によって算出された滑り量とを比較して、その滑り量が判定基準値より大きいと判定された際には、主ロープ５や駆動綱車４の保守点検を促す表示や警報が行われるようにしてもよい。
【００２５】
さらに、駆動綱車４に巻き掛けられた主ロープ５には、乗りかご６とつり合いおもり７との重量差により異なる荷重が作用している。そのため、駆動綱車４は、主ロープ５を介して荷重の大きい方に回転しようとする力が働いているため、制御装置８からの起動信号に基づき駆動綱車４のブレーキ装置(図示せず)を開放させた状態にすると、回転してしまうことがある。この駆動綱車４の回転による乗りかご６の走行距離を、次のように、補正することで、より正確な滑り量の測定を可能にする。
【００２６】
すなわち、図２に示すように、乗りかご６が無負荷で上昇運転の場合（主ロープ５によって駆動綱車４に生起する回転方向と制御装置８からの乗りかご６への運転指令の方向が同一の場合）には、ブレーキ開放時に瞬間に乗りかご６が動くので、その動いた分に該当するパルス信号に基づき演算した上昇時走行距離補正値すなわち走行開始時補正値を加算するとともに、乗りかご６が無負荷で下降運転の場合（主ロープ５によって駆動綱車４に生起する回転方向と制御装置８からの乗りかご６への運転指令の方向が逆方向の場合）には、ブレーキ開放時に瞬間に乗りかご６が動くので、その動いた分に該当するパルス信号に基づき演算した下降時走行距離補正値すなわち走行停止時補正値を減算するようにすることにより、乗りかご６の走行開始時に起こりうる乗りかご６の反動動作や乗りかご６の停止時に起こりうる乗りかご６の反動動作を、考慮した上昇時走行距離値Ｘ１と下降時走行距離値Ｘ２を求めることが可能であるため、主ロープ５の滑り量の測定の高精度化を図ることができる。
【００２７】
上記実施形態に係わる滑り量検出方法によれば、乗りかご６の走行開始時に起こりうる乗りかご６の反動動作や乗りかご６の停止時に起こりうる乗りかご６の反動動作を、考慮した上昇時走行距離値Ｘ１と下降時走行距離値Ｘ２を求めるようにすることができるので、主ロープ５の滑り量の測定精度を向上させることを可能にする。
【００２８】
さらに、上記実施形態の滑り量検出装置９によれば、高精度な位置検出手段などの機器を用いることなく、エンコーダー１０と、走行距離演算手段１２及び滑り量検出手段１３とからなる滑り量算出装置１１のみで、構成することができ、低価格化が図られている。
【００２９】
上記実施形態の滑り量検出装置９では、巻上電動機２の回転数をエンコーダー１０で計測するようにしているが、駆動綱車４の回転数をエンコーダー１０で計測するようにしてもよい。また、上記実施形態の滑り量検出装置９では、最下階１４と最上階１５との間を上昇運転及び下降運転した場合の、上昇時走行距離値Ｘ１及び下降時走行距離値Ｘ２を算出しているが、これに限定されない。乗りかご６を任意の階床（例えば、２階床）から他の任意の階床（例えば、４階床）の間を上昇運転した場合とこの上昇運転と同一階床（４階床から２階床）を下降運転した場合の、上昇時走行距離値Ｘ１及び下降時走行距離値Ｘ２を算出するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係わり、エレベーター用ロープの滑り量検出装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係わり、無負荷時におけるエレベーター用乗りかごの上昇運転動作を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係わり、無負荷時におけるエレベーター用乗りかごの下降運転動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３１】
１    エレベーター
２    巻上電動機
３    減速機
４    駆動綱車（シーブ）
５    主ロープ
６    乗りかご
７    つり合いおもり
８    制御装置
９    滑り量検出装置
１０  エンコーダー
１１  滑り量算出装置
１２  走行距離演算手段
１３  滑り量検出手段
１４  最下階
１５  最上階
【図１】
0004836564.tif 000002
【図２】
0004836564.tif 000003
【図３】
0004836564.tif 000004