(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品に一意に決められた部品番号、及び前記部品の設計情報を管理するデータであり前記部品番号とその変更履歴を表す部品経歴番号を備えた部品の変更情報をデータベースにおける部品表情報として記憶する部品表情報記憶手段と、
前記部品の変更情報が前記部品表情報記憶手段に記憶された場合に、前記部品の変更情報を、前記部品表情報の部品に対応する製品機種を表す機種情報と対応付けて複数の拠点に送信する部品変更情報送信手段と、
前記拠点毎に設けられ、前記部品変更情報送信手段により送信された部品の変更情報を前記機種情報に対応した製品機種に適用するか否かを決定する適用決定手段と、
前記適用決定手段により前記部品の変更情報の適用が決定された拠点を表す拠点情報及び前記機種情報とともに前記部品の変更情報を適用させるという適用通知を通知する部品情報通知手段と、
前記適用通知を受信して前記変更情報、前記拠点情報及び前記機種情報の組み合わせからなる付属情報を一意に識別する識別情報を生成するＩＤ生成手段と、
前記識別情報及び前記付属情報を記憶するとともに、前記部品の変更情報を適用する前記拠点が増えたときに前記部品の変更情報を適用する全ての前記拠点を前記拠点情報として更新して記憶する適用管理手段とを有することを特徴とする適用管理システム。
【請求項２】
前記部品表情報は、前記製品機種に対する部品の設計情報、前記部品の構成情報、前記部品の手配情報、及び、前記部品の色情報のうちから少なくとも一つの情報を含んで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の適用管理システム。
【請求項３】
前記拠点の各々において前記拠点情報及び前記機種情報を入力して送信する部品表情報要求手段を有し、
前記拠点情報及び前記機種情報を受信し、前記拠点情報及び前記機種情報に対応する前記部品表情報を収集して前記拠点に送信する部品表生成手段を有して構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の適用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品の設計情報、この部品に付随する情報及びこれらの情報の変更経歴を管理する部品表情報と、この部品表情報を適用する対象とを管理する適用管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車のような製品は非常に多くの部品から構成されている。通常、自動車メーカーは複数の車種を製造しているが、複数の車種に共通に使用する部品がある反面、それぞれの車種に固有の部品もある。また、同一の車種であったとしても生産する工場や組立ラインの違い、さらに、出荷対象地域の違いにより部品が異なる場合や、変更が加えられている場合があり、これらの事情から自動車の生産のために管理する部品点数は膨大なものとなっており、それに対応して管理する情報（図面、構成、手配先、色等）も膨大なものとなっている。
【０００３】
このような部品は、製品に使用される部品構成等を部品表（パーツリスト）システムにより管理する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。部品表システムでは、ある車種に使用される部品をその車種における部品間の親子関係を維持しつつ変更された部品等を含めた全てをツリー状に管理するように構成されているか、あるいは、部品の仕様が異なる場合に、別の部品として扱い、それぞれの識別情報を変えて部品表システムで管理するように構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８１１９７号公報（第５頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような部品表システムの管理体系では、この部品表で管理される部品情報は、その管理する要素（部品情報、構成情報、手配情報、色情報等）が一つでも変更されると、その全てを変更して管理しなければならずデータが増加してそれらの要素間の整合性の維持が困難になるという課題があった。また、機種別、工場別と部品の構成要素が１つでも異なっていると、それぞれを単位に部品表を管理しなければならないという課題もあった。さらに、世界の各地に展開した工場等で使用される部品管理を統合して効率化を進める上においても、部品の管理を一元化する必要があるという課題もある。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、部品に関連する設計情報等の部品表情報とそれを適用する対象を管理する製造適用管理情報とを管理することにより大量の部品情報に対しても効率良く管理することができる適用管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る適用管理システムは、部品に一意に決められた部品番号、及び部品の設計情報を管理するデータであり部品番号とその変更履歴を表す部品経歴番号を備えた部品の変更情報をデータベースにおける部品表情報として記憶する部品表情報記憶手段（例えば、実施形態における部品履歴管理機能７及び部品表情報３０）と、部品の変更情報が部品表情報記憶手段に記憶された場合に、部品の変更情報を、上記部品表情報の部品に対応する製品機種を表す機種情報と対応付けて複数の拠点に送信する部品変更情報送信手段（例えば、実施形態における変更情報送信機能８）と、上記拠点毎に設けられ、部品変更情報送信手段により送信された部品の変更情報を機種情報に対応した製品機種に適用するか否かを決定する適用決定手段（例えば、実施形態における適用決定機能９）と、適用決定手段により部品情報の適用が決定された拠点を表す拠点情報及び機種情報とともに部品の変更情報を適用させるという適用通知を通知する部品情報通知手段（例えば、実施形態における適用通知機能１０）と、適用通知を受信して変更情報、拠点情報及び機種情報の組み合わせからなる付属情報を一意に識別する識別情報を生成するＩＤ生成手段（例えば、実施形態におけるＩＤ生成機能１１）と、識別情報及び付属情報を記憶するとともに、部品の変更情報を適用する拠点が増えたときに部品の変更情報を適用する全ての拠点を拠点情報として更新して記憶する適用管理手段（例えば、実施形態における適用管理機能１２及び製造適用管理情報４０）とを有して構成される。
【０００９】
このとき、部品表情報は、製品機種に対する部品の設計情報、部品の構成情報、部品の手配情報及び部品の色情報のうちから少なくとも一つの情報を含んで構成されることが好ましい。
【００１０】
さらに、拠点の各々において、拠点情報及び機種情報を入力して送信する部品表要求手段（例えば、実施形態における部品要求機能１４）を有し、この拠点情報及び機種情報を受信し、拠点情報及び機種情報に対応する部品表情報を収集して拠点に送信する部品表生成手段（例えば、実施形態における部品表生成機能１５）を有して構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る図面適用管理システムを以上のように構成すると、部品表情報及び製造適用管理情報を集中管理することができるため、図面（部品表情報等）が変更されたときの更新のリードタイムを短縮することができる。また、部品表情報の変更経歴を管理してその変更経歴が適用される対象との対応付けを識別情報を用いて管理することにより、その一つの部品表情報に対して適用される種々の対象（機種別、工場別等）を管理することができるため部品情報の管理の効率化をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。この適用管理システム１は、図２に示すように、ネットワーク５０に接続されて研究所に設置される研究所端末２、管理センターに設置されるサーバ装置３及び拠点である工場に設置される工場端末４，５から構成されている。なお、図２においては、この適用管理システム１が対象とする拠点として２つの工場を有する場合について示している。管理センターに設置されたサーバ装置３では、製品に適用される部品の情報とその部品が適用される情報とを管理しており、これらの情報は、部品表情報３０と製造適用管理情報４０とから構成される。なお、後述するように製造適用管理情報４０の生成に当たっては、生産管理システム６０で管理されている生産機種情報６１を利用するため、サーバ装置３にはこの生産管理システム６０がネットワーク等を介して連携可能なように構成されている。
【００１３】
このサーバ装置３で管理される部品表情報３０と製造適用管理情報４０は、図３に示すデータ構造を有している。部品表情報３０は、部品情報３１と、構成情報３２と、手配情報３３及び色情報３４とから構成される。また、製造適用管理情報４０は、図面適用管理４１と、機種適用管理４２及び工場適用管理４３とから構成される。
【００１４】
部品表情報３０は、各部品毎にその部品の図面（設計情報）、構成（部品の親子関係）や色、手配先等をその部品に一意に決められた識別番号（部品番号）により管理するデータベースである。部品情報３１は、部品の設計情報を管理するデータであり部品番号とその変更履歴を表す部品経歴番号とを主キーとして管理されている。部品の設計変更が行われて図面が更新されたときは、部品経歴番号を変えて（例えば、現在の番号から１増やされて）記憶されるため、部品番号に対応した所定の部品経歴番号の情報を特定することができる。この部品情報３１では、主キーに対してその部品の設計変更部品番号と更新日付が管理されている。
【００１５】
構成情報３２は、部品番号に対応する部品を構成する子部品を管理するデータであり、親部品番号と子部品番号及びこの構成が変更されたときの構成経歴番号とを主キーとし、その主キーに対して更新日付が管理されている。なお、この構成情報３２においては、部品情報３１との関連づけは親部品番号が用いられる。すなわち、ある部品（親部品）を構成するために組み合わされる子部品がこの構成情報３２で管理されている。親部品に対して、構成される子部品が変更された場合に、この構成情報３２の構成経歴番号が変化して新たなデータが管理される。
【００１６】
手配情報３３は、その部品の手配先を管理するデータであり、部品番号と、手配先コード及びその手配先が変更されたときの経歴を示す手配経歴番号とを主キーとし、その主キーに対して更新日付が管理されている。また、色情報４４は、部品の色を管理するデータであり、部品番号と、内外装飾コード及びその部品の色が変更されたときの経歴を示す色経歴番号とを主キーとし、その主キーに対して部品の色が色コードで管理されている。なお、部品表情報６を構成する各情報３１〜３４で管理されている更新日付は、そのデータが更新された（新たな経歴番号が追加された）日付が管理される。ここで、主キーとは、情報を構成する項目のうち、その情報を一意に特定するために必要な項目を意味している。
【００１７】
一方、製造適用管理情報４０は、上述の部品表情報３０を構成する部品情報３１、構成情報３２、手配情報３３及び色情報３４から、それぞれどの経歴番号の組み合わせが製品に適用されているのかを示すために、その経歴番号の組み合わせ（この組み合わせを「図面適用情報」と呼ぶ）とその適用先を管理するものである。この製造適用管理情報４０において、図面適用管理４１は、部品表情報３０の経歴番号の組み合わせ（すなわち、図面適用情報４１ａ）を管理するものであり、部品経歴番号、構成経歴番号、手配経歴番号、及び、色経歴番号等が、部品番号と図面適用コードを主キーとして管理されている。すなわち部品番号及び図面適用コードを用いてこれらの経歴番号の組み合わせである図面適用情報４１ａを一意に特定することができる。
【００１８】
そして、このようにして管理されている図面適用コードで識別された図面適用情報４
１ａ（経歴番号の組み合わせ）がどの対象に適用されるかを管理するために、どの製品機種に適用されているかを管理する機種適用管理４２と、どの工場に適用されているかを管理する工場適用管理４３が用いられる。機種適用管理４２は適用機種を識別するための機種コードと、部品番号及びその適用機種に適用される図面適用コードを主キーとして管理される。また、工場適用管理４３は、工場を識別するための工場コードと、部品番号及びその工場に適用される図面適用コードを主キーとして管理される。ここでは、対象として適用機種と工場を挙げているが、そのほかのもの（例えば、生産ライン別やオプション装備別等）を対象とすることも可能である。なお、図面適用管理４１、機種適用管理４２及び工場適用管理４３には、主キーに対して適用開始日と適用廃止日を管理するように構成されており、図面適用情報４１ａの適用を開始した適用開始日と、適用を廃止した適用廃止日とが管理される。
【００１９】
それでは、以上のように構成されたデータ構造に対して、部品表情報及３０及びその図面適用情報（変更経歴）が製造適用管理情報４０を用いてどのように管理されるのかを図４により説明する。なお、図４においては、日本工場及び米国工場の２工場に適用される部品の状態を示しており、製造適用管理情報４０は、図面適用管理４１と工場適用管理４３が部品番号及び図面適用コードを用いて結合された状態で表されている。また、経歴番号や図面適用コードは説明を簡単にするために１から振ることとして説明する（実際のシステムにおいては、状況に応じて複雑なコード体系になる場合もある）。
【００２０】
まず、最初に部品の情報、すなわち部品情報３１や構成情報３２等が登録された状態（ステップＳ１）では、全ての経歴番号が１として部品表情報３０に登録される。そして、これらの経歴番号の組み合わせが工場に適用されると図面適用管理４１の図面適用コードも１となる。この場合、日本工場にも米国工場にも適用されているため、工場適用管理４３のそれぞれの工場コードと部品番号から特定されるデータの図面適用コードが１となる。ステップＳ２は、例えば、実際の生産のために部品の仕様が変更された場合を示している。図面が修正されると、設計変更経歴番号を１増やした２として、新たなデータが部品情報３１に登録される。そしてこれに伴い、図面適用管理４１においても、経歴番号の組み合わせ（図面適用情報）が変更されるため、図面適用コードを１増やして２として、部品経歴番号が２となった新たなデータが追加される（構成情報３２、手配情報３３及び色情報３４は変更されていないので、経歴番号は１のままである）。図４の例では、この図面の修正は日本工場及び米国工場に適用されているため、工場適用管理４３にそれぞれの工場に対応して図面適用コードが２に更新される。
【００２１】
ステップＳ３は、例えば、米国工場においてのみ手配先が変更になった場合を示している。手配先が変更になるため、手配先情報３３に対して、変更経歴番号が１増やされて２となったデータが追加される（変更されていない情報については上述と同じ）。また、これに合わせて図面適用管理４１に新たな経歴番号の組み合わせを追加するために、図面適用コードが１増やされて３となり、手配先経歴番号が２となったデータが追加される。なお、この場合、日本工場においての手配先等は変更になっていないため、それまでと同じ状態（すなわち、図面適用コードが２）のままである。そして、米国工場に対する工場適用管理４３だけが図面適用コード３に更新される。
【００２２】
そして、ステップＳ４は、仕様変更等により日本工場及び米国工場に対して、図面、構成及び手配先を変更した場合を示している。この場合も、部品情報３１、構成情報３２及び手配情報３３に対してそれぞれの経歴番号を１増やした新しいデータを登録するとともに、それらの組み合わせを、図面適用コードを４として図面適用管理４１に追加する。そして、同時に工場適用管理の日本工場及び米国工場に対応して図面適用コードが４に更新される。
【００２３】
このように、部品表情報３０を構成する情報（部品情報３１、構成情報３２、手配情報３３及び色情報３４）は、変更がある毎に経歴番号が増えたデータが追加されるため、その変更履歴を管理することができる。また、これらの部品表情報３０が実際の製品に適用される情報としてこれらの経歴番号を組み合わせてひとまとめにした図面適用情報４１ａとして図面適用管理４１で管理することにより、部品表情報３０に格納されたデータのいずれかが変更されたとしても経歴番号の組み合わせのデータだけが増えるのでデータ量が大きく増加することもない。また、この図面適用管理４１のデータを図面適用コードで一意に識別できるようにし、実際に適用される図面適用コードを管理することにより、工場毎に適用される部品を管理したり、機種毎に適用される部品を管理したりすることが容易になる。よって、世界規模で展開される工場で生産される製品も一元的に集中して管理することが可能となる。
【００２４】
次に、以上のようなデータ構造を有する適用管理システム１
について図１、図５及び図６を用いて説明する。なお、図１、図５及び図６においては、端末２，４，５及びサーバ装置３とそれらに実装される機能のみを表示し、ネットワーク等は省略している。まず、図１を用いて研究所で部品の設計が行われて最初の情報が登録され、工場においてその部品を製品（適用機種）に適用するか否かの判断をしてその情報を管理する部分について説明する（図４のステップＳ１に相当する）。研究所で部品が設計されると、研究所端末２における部品登録機能６により機種コード、部品番号、部品情報、及び、それに付随する構成情報等がサーバ装置３に送信される。サーバ装置３ではそれらの部品情報等を受信し、部品履歴管理機能７でそれぞれの情報を部品表情報３０の部品情報３１、構成情報３２、手配情報３３及び色情報３４に記憶させる（図４のステップＳ１に示すように、経歴番号はすべて１となる）。このとき、図２を用いて説明した生産管理システム６０で管理されている生産機種情報６１を用いてその部品が適用される工場（工場コード）等を特定する。そしてこの経歴番号を組み合わせ（図３の図面適用情報４１ａに相当）生成し、この経歴番号の組み合わせと部品番号及び機種コードが変更情報送信機能８により生産機種情報６１で特定された各工場（工場端末４，５）に送信される。
【００２５】
サーバ装置３から送信された経歴番号の組み合わせと部品番号及び機種コード等は、工場端末４，５で受信され、それぞれの工場においてその組み合わせをその機種コードに対応する製品機種の部品に適用するか否かを適用決定機能９で決定する。そしてその組み合わせを適用すると決定した場合は、その工場の工場コードや適用する機種の機種コード等と合わせてその経歴番号の組み合わせに対応する部品を適用するという適用通知を適用通知機能１０によりサーバ装置３に送信する。サーバ装置３では、その適用通知により、経歴番号の組み合わせに対してＩＤ生成機能１１により図面適用コードを生成し、適用管理機能１２により、その図面適用コードや部品番号を主キーとして、経歴番号の組み合わせを図面適用情報４１ａとして図面適用管理４１に記憶し、機種適用管理４２や工場適用管理４３にも、適用通知として送信された機種コードや工場コードとともに部品番号と図面適用コードを記憶させる。
【００２６】
一方、一部の工場で仕様の変更があった場合（図４におけるステップＳ２に相当）は、図５に示すように、工場の工場端末（この場合、日本工場の工場端末４）の部品変更機能１３により部品の変更情報が部品番号や機種コードとともにサーバ装置３に送信される（図４の場合は部品情報の変更）。そして、サーバ装置３でその変更情報が受信され、部品履歴管理機能７により部品表情報３０の各情報３１〜３４に記憶される。さらに、この変更情報による経歴番号の組み合わせを変更情報生成機能８で生成してその他の工場の工場端末（この場合、米国工場の工場端末５）に機種コード等とともに送信する。また同時に、ＩＤ生成機能１１により図面適用コードを生成した後、適用管理機能１２によりその図面適用コードや部品番号を主キーとして、経歴番号の組み合わせを図面適用情報４１ａとして図面適用管理４１に記憶する。こうして、日本工場（工場端末４）で実施された変更はサーバ装置３で部品表情報３０及び製造適用管理情報４０に登録される。
【００２７】
このようにして送信された他の工場（日本工場）による変更の組み合わせを工場端末５（米国工場）で受け取った工場は、その適用の可否を適用決定機能９で決定し、適用する場合は、その工場の工場コードや適用する機種の機種コード等と合わせて適用通知を適用通知機能１０によりサーバ装置３に送信する。そして、サーバ装置３では、その適用通知に含まれる工場コードや機種コード及び部品番号と経歴番号の組み合わせにより図面適用コードと対応付けて適用管理機能１２により機種適用管理４２と工場適用管理４３を更新する。
【００２８】
なお、図６に示すように、各工場の工場端末４，５からは、部品表要求機能１４により工場コードと機種コードを指定して、部品表情報３０からその工場コード及び機種コードに関連する部品の情報（すなわち複数の部品番号に対応する部品がリストされた部品表）を取得することができる。具体的には、部品表要求機能１４によりサーバ装置３に工場コードと機種コードが送信され、それらのコードを用いて、部品表生成機能１５により必要な情報が部品表情報３０の部品情報３１、機種情報３２、手配情報３３及び色情報３４から抽出される。そして抽出された情報は要求された工場端末に送信され、部品表表示機能１６により部品表として表示される。
【００２９】
以上のように部品表情報３０と製造適用管理情報４０とをサーバ装置３で一元的に管理し、工場等からネットワーク５０を介してその情報を取り出せ、また、変更できるように構成することにより、データの管理が容易となりグローバルに展開する工場を一括して管理することができる。また、一元的にデータを管理することにより、部品の共通化を図ることができ設計コストや管理コスト、さらには、購入コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る図面適用管理システムを示すブロック図である。
【図２】図面適用情報を管理するためのデータ構造を示すデータ構造図である。
【図３】図面適用情報が更新する流れを示す説明図である。
【図４】製造適用管理情報を生成する流れを示すフローチャートである。
【図５】工場において部品表情報及び製造適用管理情報を参照して変更図面を作成する流れを示すフローチャートである。
【図６】変更図面を登録する流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１  適用管理システム
７  部品履歴管理機能
８  変更情報送信機能
９  適用決定機能
１０  適用通知機能
１１  ＩＤ生成機能
１２  適用管理機能
１４  部品表要求機能
１５  部品表生成機能
３０  部品表情報
３１  部品情報
３２  構成情報
３３  手配情報
３４  色情報
４０  製造適用管理情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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