(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子情報がネットワーク上に公開されていることを証明するための電子情報公開証明システムにおける、コンピュータで構成された電子情報公開証明収集装置であって、他のコンピュータから、ネットワーク上に公開されている電子情報を閲覧したことを示すアクセス情報及び該他のコンピュータのユーザの電子署名を含む閲覧証明データを、ネットワーク経由で受信する閲覧証明データ受信手段と、該閲覧証明データ受信手段により閲覧証明データを受信した際に、該受信した閲覧証明データを前記電子署名の正当性により認証する認証手段と、該認証手段で認証が成功した前記他のコンピュータからの閲覧証明データのみを蓄積する閲覧証明データ蓄積手段と、前記閲覧証明データ受信手段により受信した閲覧証明データの送信元である前記他のコンピュータに、電子商取引で使用可能なチケットをネットワーク経由で送信するチケット送信手段と、を有し、前記アクセス情報は、前記電子情報と前記電子情報にアクセスしたアクセス日時とを含むことを特徴とする電子情報公開証明収集装置。
【請求項２】
電子情報がネットワーク上に公開されていることを証明するための電子情報公開証明システムにおける、コンピュータで構成された電子情報公開証明収集装置であって、他のコンピュータから、ネットワーク上に公開されている電子情報を閲覧したことを示すアクセス情報及び該他のコンピュータのユーザの電子署名を含む閲覧証明データを、ネットワーク経由で受信する閲覧証明データ受信手段と、該閲覧証明データ受信手段により閲覧証明データを受信した際に、該受信した閲覧証明データを前記電子署名の正当性により認証する認証手段と、該認証手段で認証が成功した前記他のコンピュータからの閲覧証明データのみを蓄積する閲覧証明データ蓄積手段と、前記閲覧証明データ受信手段により受信し該閲覧証明データ蓄積手段で蓄積した閲覧証明データの送信元である前記他のコンピュータが電子商取引で使用可能なチケットを生成するチケット生成手段と、該チケット生成手段で生成したチケットを該電子商取引のシステムにネットワーク経由で送信するチケット送信手段と、を有し、前記アクセス情報は、前記電子情報と前記電子情報にアクセスしたアクセス日時とを含むことを特徴とする電子情報公開証明収集装置。
【請求項３】
電子情報がネットワーク上に公開されていることを証明するための電子情報公開証明システムにおける、コンピュータで構成された電子情報公開証明収集装置であって、他のコンピュータから、ネットワーク上に公開されている電子情報を閲覧したことを示すアクセス情報及び該他のコンピュータのユーザの電子署名を含む閲覧証明データを、ネットワーク経由で受信する閲覧証明データ受信手段と、該閲覧証明データ受信手段により閲覧証明データを受信した際に、該受信した閲覧証明データを前記電子署名の正当性により認証する認証手段と、該認証手段で認証が成功した前記他のコンピュータからの閲覧証明データのみを蓄積する閲覧証明データ蓄積手段と、前記閲覧証明データ受信手段により受信し該閲覧証明データ蓄積手段で蓄積した閲覧証明データの送信元である前記他のコンピュータに対し、当該電子情報公開証明収集装置で使用可能なポイント又は電子商取引で使用可能なポイントを発生するポイント発生手段と、該ポイント発生手段で発生したポイントを蓄積するポイント蓄積手段と、を有し、前記アクセス情報は、前記電子情報と前記電子情報にアクセスしたアクセス日時とを含むことを特徴とする電子情報公開証明収集装置。
【請求項４】
前記閲覧証明データの送信元である前記他のコンピュータに対する、前記チケットに関する情報又は前記ポイントに関する情報を、該他のコンピュータに通知する通知手段を有することを特徴とする請求項２又は３記載の電子情報公開証明収集装置。
【請求項５】
前記チケット又はポイントを前記閲覧証明データの送信元である前記他のコンピュータにのみ使用可能な状態にする使用者制限手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１記載の電子情報公開証明収集装置。
【請求項６】
前記使用者制限手段は、前記チケット又はポイントを前記他のコンピュータの持つ公開鍵で暗号化することを特徴とする請求項５記載の電子情報公開証明収集装置。
【請求項７】
前記チケット又はポイントは、ユニークなＩＤを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１記載の電子情報公開証明収集装置。
【請求項８】
前記チケット又はポイントに当該電子情報公開証明収集装置が発行したことを示す情報を付与する発行情報付与手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１記載の電子情報公開証明収集装置。
【請求項９】
前記チケット又はポイントに当該電子情報公開証明収集装置の電子署名を付与し、該チケット又はポイントを該電子署名によって改ざんから保護するシステム署名付与手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１記載の電子情報公開証明収集装置。
【請求項１０】
前記電子商取引のシステムからのネットワークを介した提示要求により前記ポイント又はチケットを該電子商取引のシステムにネットワーク経由で提示するポイント提示手段を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１記載の電子情報公開証明収集装置。
【請求項１１】
電子情報がネットワーク上に公開されていることを証明するための電子情報公開証明システムにおける、コンピュータで構成された電子情報公開証明収集装置で実行する電子情報公開証明収集方法であって、閲覧証明データ受信手段が、他のコンピュータから、ネットワーク上に公開されている電子情報を閲覧したことを示すアクセス情報及び該他のコンピュータのユーザの電子署名を含む閲覧証明データを、ネットワーク経由で受信するステップと、前記閲覧証明データ受信手段で閲覧証明データを受信した際に、認証手段が、該受信した閲覧証明データを前記電子署名の正当性により認証するステップと、閲覧証明データ蓄積手段が、前記認証手段で認証が成功した前記他のコンピュータからの閲覧証明データのみを記憶部に蓄積するステップと、チケット送信手段が、電子商取引で使用可能なチケットを、前記閲覧証明データ受信手段で受信した閲覧証明データの送信元である前記他のコンピュータにネットワーク経由で送信するステップと、を含み、前記アクセス情報は、前記電子情報と前記電子情報にアクセスしたアクセス日時とを含むことを特徴とする電子情報公開証明収集方法。
【請求項１２】
電子情報がネットワーク上に公開されていることを証明するための電子情報公開証明システムにおける、コンピュータで構成された電子情報公開証明収集装置で実行する電子情報公開証明収集方法であって、閲覧証明データ受信手段が、他のコンピュータから、ネットワーク上に公開されている電子情報を閲覧したことを示すアクセス情報及び該他のコンピュータのユーザの電子署名を含む閲覧証明データを、ネットワーク経由で受信するステップと、前記閲覧証明データ受信手段で閲覧証明データを受信した際に、認証手段が、該受信した閲覧証明データを前記電子署名の正当性により認証するステップと、閲覧証明データ蓄積手段が、前記認証手段で認証が成功した前記他のコンピュータからの閲覧証明データのみを記憶部に蓄積するステップと、チケット生成手段が、前記閲覧証明データ受信手段により受信し前記閲覧証明データ蓄積手段で蓄積した閲覧証明データの送信元である前記他のコンピュータが電子商取引で使用可能なチケットを生成するステップと、チケット送信手段が、前記生成したチケットを該電子商取引のシステムにネットワーク経由で送信するステップと、を含み、前記アクセス情報は、前記電子情報と前記電子情報にアクセスしたアクセス日時とを含むことを特徴とする電子情報公開証明収集方法。
【請求項１３】
電子情報がネットワーク上に公開されていることを証明するための電子情報公開証明システムにおける、コンピュータで構成された電子情報公開証明収集装置で実行する電子情報公開証明収集方法であって、閲覧証明データ受信手段が、他のコンピュータから、ネットワーク上に公開されている電子情報を閲覧したことを示すアクセス情報及び該他のコンピュータのユーザの電子署名を含む閲覧証明データを、ネットワーク経由で受信するステップと、前記閲覧証明データ受信手段で閲覧証明データを受信した際に、認証手段が、該受信した閲覧証明データを前記電子署名の正当性により認証するステップと、閲覧証明データ蓄積手段が、前記認証手段で認証が成功した前記他のコンピュータからの閲覧証明データのみを記憶部に蓄積するステップと、ポイント発生手段が、前記閲覧証明データ受信手段により受信し前記閲覧証明データ蓄積手段で蓄積した閲覧証明データの送信元である前記他のコンピュータに対し、前記電子情報公開証明収集装置で使用可能なポイント又は電子商取引で使用可能なポイントを発生するステップと、ポイント蓄積手段が、前記発生したポイントを前記記憶部に蓄積するステップと、を含み、前記アクセス情報は、前記電子情報と前記電子情報にアクセスしたアクセス日時とを含むことを特徴とする電子情報公開証明収集方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１乃至１０のいずれか１記載の電子情報公開証明収集装置の各手段として機能させるための、又はコンピュータに請求項１１乃至１３のいずれか１記載の電子情報公開証明収集方法の各ステップを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
請求項１乃至１０のいずれか１記載の電子情報公開証明収集装置に対し、前記閲覧証明データを提供するためのコンピュータで構成した閲覧証明データ提供装置であって、ネットワーク上に公開されている電子情報をネットワーク経由で読み出して閲覧用に表示する閲覧手段と、該電子情報を閲覧したことを示すアクセス情報及び当該閲覧証明データ提供装置のユーザの電子署名を含む閲覧証明データを作成する閲覧証明データ作成手段と、該閲覧証明データ作成手段により作成した閲覧証明データを前記電子情報公開証明収集装置にネットワーク経由で送信する閲覧証明データ送信手段と、該閲覧証明データ送信手段により送信した閲覧証明データの対価として、電子商取引で使用可能なチケット、又は、前記電子情報公開証明収集装置で使用可能なポイント又は電子商取引で使用可能なポイントに対する情報をネットワーク経由で受信する手段と、を有することを特徴とする閲覧証明データ提供装置。
【請求項１６】
前記チケット又はポイントは、前記閲覧証明データの送信元である当該閲覧証明データ提供装置の持つ公開鍵で暗号化されており、当該閲覧証明データ提供装置は、前記チケット又はポイントを前記公開鍵に対応する秘密鍵で復号する復号手段を有することを特徴とする請求項１５記載の閲覧証明データ提供装置。
【請求項１７】
前記閲覧証明データ作成手段は、閲覧した電子情報を含めて前記閲覧証明データを作成することを特徴とする請求項１５又は１６記載の閲覧証明データ提供装置。
【請求項１８】
請求項１１乃至１３のいずれか１記載の電子情報公開証明収集方法により収集する閲覧証明データを、閲覧証明データ提供装置で提供するための閲覧証明データ提供方法であって、閲覧手段が、ネットワーク上に公開されている電子情報をネットワーク経由で読み出して閲覧用に表示するステップと、閲覧証明データ作成手段が、前記電子情報を閲覧したことを示すアクセス情報及び前記閲覧証明データ提供装置のユーザの電子署名を含む閲覧証明データを作成するステップと、閲覧証明データ送信手段が、前記作成した閲覧証明データを前記電子情報公開証明収集装置にネットワーク経由で送信するステップと、受信手段が、前記閲覧証明データ送信手段で送信した閲覧証明データの対価として、電子商取引で使用可能なチケット、又は、前記電子情報公開証明収集装置で使用可能なポイント又は電子商取引で使用可能なポイントに対する情報をネットワーク経由で受信するステップと、を含むことを特徴とする閲覧証明データ提供方法。
【請求項１９】
コンピュータを請求項１５乃至１７のいずれか１記載の閲覧証明データ提供装置の各手段として機能させるための、又はコンピュータに請求項１８記載の閲覧証明データ提供方法の各ステップを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２０】
請求項１５乃至１７のいずれか１記載の閲覧証明データ提供装置で受信したチケット又はポイントに関する情報を使用可能な、コンピュータで構成された電子商取引システムであって、前記閲覧証明データ提供装置からネットワーク経由で前記チケット又はポイントに関する情報を受信する手段と、該受信したチケット又はポイントに関する情報を、前記電子情報公開証明収集装置にネットワーク経由で送信し該チケット又はポイントの対価を請求する対価請求手段と、を有することを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２１】
前記チケット又はポイントを使用している前記閲覧証明データ提供装置が正当な閲覧証明データ提供装置であることを認証する装置認証手段と、該装置認証手段により認証された閲覧証明データ提供装置に対して蓄積された前記チケット又はポイントに関する情報を前記電子情報公開証明収集装置からネットワーク経由で受信又は閲覧するチケット情報受信手段と、を有することを特徴とする請求項２０記載の電子商取引システム。
【請求項２２】
請求項１８記載の閲覧証明データ提供方法で受信したチケット又はポイントに関する情報を使用して電子商取引を行う電子商取引方法であって、受信手段が、前記閲覧証明データ提供装置から前記チケット又はポイントに関する情報をネットワーク経由で受信するステップと、対価請求手段が、前記受信したチケット又はポイントに関する情報を、前記電子情報公開証明収集装置にネットワーク経由で送信し該チケット又はポイントの対価を請求するステップと、を含むことを特徴とする電子商取引方法。
【請求項２３】
コンピュータを請求項２０又は２１記載の電子商取引システムの各手段として機能させるための、又はコンピュータに請求項２２記載の電子商取引方法の各ステップを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子情報公開証明システムに関し、より詳細には、ネットワーク上の電子情報が公開されていたことを証明するための電子情報公開証明システムに組み込む電子情報公開証明収集装置、閲覧証明データ提供装置、電子商取引システム、並びにそれらの方法、及びプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ある電子情報が特定の日時に存在していたことを認証する方法及びシステムは存在していた。このような方法及びシステムは、例えば米国特許第５１３６６４７号、米国再審査特許第ＲＥ３４９５４号、米国特許第５１３６６４６号、米国特許第５３７３５６１号、米国特許第５７８１６２９号の各明細書等に記載されている。しかしながら、これらの米国特許の技術は、例えばインターネット等で、ある電子情報が公開されていたことを証明するものではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、インターネット等でも技術情報が開示されるようになり、このような技術情報は、雑誌や図書等の形で刊行された技術情報と同等の情報を含んでおり、その伝達の迅速性等は従来の刊行物とは比較にならないほどである。したがって、研究者が自己の研究成果を早期に公表すること等を目的としてインターネット等を使用することも多くなっている。また、従来の刊行物に比して情報の発信が簡便であり、コストも低いため、より多くの情報がインターネット等で公開される可能性が高い。しかし、従来技術では電子情報が存在していたことを証明することはできるが、インターネット等で公開されていたということを証明することはできなかった。すなわち、電子情報が秘密であったかどうかが分からなかった。
【０００４】
もし、インターネット等で公開されていたということを証明することができない場合には、公開されていた技術内容と同様の内容の特許を他人が取得する可能性がある。上述したように、インターネット等で公開された技術情報は、実質的に刊行物と同じ効果を奏するものであり、日本特許法においては「電子通信回線を通じて公衆に利用可能になった発明」に対しては特許を与えないようにしている。しかし、インターネット等で公開された技術情報は、いつ公開されていたのか、改ざんされていないのか、といったことを証明することが難しいため、その証拠としての信頼性が従来の刊行物に比して弱い、という面は否めない。
【０００５】
これに対し、本出願人は、特願平１１−３４１２８８号公報及び特願平１１−３４１２８９号公報において、インターネット等のネットワーク上で、ある電子情報が所定の条件の下公開されていたことを証明するための方法及びシステム並びにコンピュータ・プログラムを提供するための「電子情報公開証明方法及びシステム、並びに電子情報公開証明プログラムを格納した記憶媒体」を提案している。特願平１１−３４１２８８号公報及び特願平１１−３４１２８９号公報においては、公開証明サービスが複数のアクセスポイントから任意のタイミングで公開電子情報にアクセスすることで、その電子情報が公開されていたことの証拠を集めるというスタイルを採った。この場合、情報公開サイト側が予測できない様々なアクセスポイントからアクセスしなければならないため、多くのアクセスポイントを用意しなければならず、それは必然的に公開証明サービス自身が様々なインターネットサービスプロバイダと契約しなければならなくなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、インターネット等のネットワーク上で、ある電子情報が所定の条件の下公開されていたことを上記特願平１１−３４１２８８号公報及び特願平１１−３４１２８９号公報に記載されたものとは別の方法で証明するための電子情報公開証明システム、その方法、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することをその目的とする。
【０００７】
本発明は、ネットワーク上に公開されている電子情報を閲覧したことを不特定多数のクライアントに証明させることが可能な電子情報公開証明提供システムに組み込む電子情報公開証明収集装置、その方法、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することをその目的とする。
【０００８】
本発明は、上記電子情報公開提供システムに組み込み、ネットワーク上に公開されている電子情報を閲覧したことを不特定多数のクライアントが証明するための閲覧証明データ提供装置、その方法、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することをその目的とする。
【０００９】
本発明は、上記電子情報公開提供システムに組み込む電子商取引システムであって、ネットワーク上に公開されている電子情報を閲覧したことを不特定多数のクライアントが証明するための閲覧証明データ提供装置での閲覧証明データの提供を、クライアントに促すための電子商取引システム、その方法、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することをその目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、電子情報がネットワーク上に公開されていることを証明するための電子情報公開証明システムにおける、コンピュータで構成された電子情報公開証明収集装置であって、他のコンピュータから、ネットワーク上に公開されている電子情報を閲覧したことを示すアクセス情報及び該他のコンピュータのユーザの電子署名を含む閲覧証明データを、ネットワーク経由で受信する閲覧証明データ受信手段と、該閲覧証明データ受信手段により閲覧証明データを受信した際に、該受信した閲覧証明データを前記電子署名の正当性により認証する認証手段と、該認証手段で認証が成功した前記他のコンピュータからの閲覧証明データのみを蓄積する閲覧証明データ蓄積手段と、前記閲覧証明データ受信手段により受信した閲覧証明データの送信元である前記他のコンピュータに、電子商取引で使用可能なチケットをネットワーク経由で送信するチケット送信手段と、を有し、前記アクセス情報は、前記電子情報と前記電子情報にアクセスしたアクセス日時とを含むことを特徴としたものである。
【００１１】
請求項２の発明は、電子情報がネットワーク上に公開されていることを証明するための電子情報公開証明システムにおける、コンピュータで構成された電子情報公開証明収集装置であって、他のコンピュータから、ネットワーク上に公開されている電子情報を閲覧したことを示すアクセス情報及び該他のコンピュータのユーザの電子署名を含む閲覧証明データを、ネットワーク経由で受信する閲覧証明データ受信手段と、該閲覧証明データ受信手段により閲覧証明データを受信した際に、該受信した閲覧証明データを前記電子署名の正当性により認証する認証手段と、該認証手段で認証が成功した前記他のコンピュータからの閲覧証明データのみを蓄積する閲覧証明データ蓄積手段と、前記閲覧証明データ受信手段により受信し該閲覧証明データ蓄積手段で蓄積した閲覧証明データの送信元である前記他のコンピュータが電子商取引で使用可能なチケットを生成するチケット生成手段と、該チケット生成手段で生成したチケットを該電子商取引のシステムにネットワーク経由で送信するチケット送信手段と、を有し、前記アクセス情報は、前記電子情報と前記電子情報にアクセスしたアクセス日時とを含むことを特徴としたものである。
【００１２】
請求項３の発明は、電子情報がネットワーク上に公開されていることを証明するための電子情報公開証明システムにおける、コンピュータで構成された電子情報公開証明収集装置であって、他のコンピュータから、ネットワーク上に公開されている電子情報を閲覧したことを示すアクセス情報及び該他のコンピュータのユーザの電子署名を含む閲覧証明データを、ネットワーク経由で受信する閲覧証明データ受信手段と、該閲覧証明データ受信手段により閲覧証明データを受信した際に、該受信した閲覧証明データを前記電子署名の正当性により認証する認証手段と、該認証手段で認証が成功した前記他のコンピュータからの閲覧証明データのみを蓄積する閲覧証明データ蓄積手段と、前記閲覧証明データ受信手段により受信し該閲覧証明データ蓄積手段で蓄積した閲覧証明データの送信元である前記他のコンピュータに対し、当該電子情報公開証明収集装置で使用可能なポイント又は電子商取引で使用可能なポイントを発生するポイント発生手段と、該ポイント発生手段で発生したポイントを蓄積するポイント蓄積手段と、を有し、前記アクセス情報は、前記電子情報と前記電子情報にアクセスしたアクセス日時とを含むことを特徴としたものである。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項２又は３の発明において、前記閲覧証明データの送信元である前記他のコンピュータに対する、前記チケットに関する情報又は前記ポイントに関する情報を、該他のコンピュータに通知する通知手段を有することを特徴としたものである。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１の発明において、前記チケット又はポイントを前記閲覧証明データの送信元である前記他のコンピュータにのみ使用可能な状態にする使用者制限手段を有することを特徴としたものである。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記使用者制限手段は、前記チケット又はポイントを前記他のコンピュータの持つ公開鍵で暗号化することを特徴としたものである。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれか１の発明において、前記チケット又はポイントは、ユニークなＩＤを含むことを特徴としたものである。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項１乃至７のいずれか１の発明において、前記チケット又はポイントに当該電子情報公開証明収集装置が発行したことを示す情報を付与する発行情報付与手段を有することを特徴としたものである。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項１乃至８のいずれか１の発明において、前記チケット又はポイントに当該電子情報公開証明収集装置の電子署名を付与し、該チケット又はポイントを該電子署名によって改ざんから保護するシステム署名付与手段を有することを特徴としたものである。
【００２０】
請求項１０の発明は、請求項１乃至９のいずれか１の発明において、前記電子商取引のシステムからのネットワークを介した提示要求により前記ポイント又はチケットを該電子商取引のシステムにネットワーク経由で提示するポイント提示手段を有することを特徴としたものである。
【００２５】
請求項１１の発明は、電子情報がネットワーク上に公開されていることを証明するための電子情報公開証明システムにおける、コンピュータで構成された電子情報公開証明収集装置で実行する電子情報公開証明収集方法であって、閲覧証明データ受信手段が、他のコンピュータから、ネットワーク上に公開されている電子情報を閲覧したことを示すアクセス情報及び該他のコンピュータのユーザの電子署名を含む閲覧証明データを、ネットワーク経由で受信するステップと、前記閲覧証明データ受信手段で閲覧証明データを受信した際に、認証手段が、該受信した閲覧証明データを前記電子署名の正当性により認証するステップと、閲覧証明データ蓄積手段が、前記認証手段で認証が成功した前記他のコンピュータからの閲覧証明データのみを記憶部に蓄積するステップと、チケット送信手段が、電子商取引で使用可能なチケットを、前記閲覧証明データ受信手段で受信した閲覧証明データの送信元である前記他のコンピュータにネットワーク経由で送信するステップと、を含み、前記アクセス情報は、前記電子情報と前記電子情報にアクセスしたアクセス日時とを含むことを特徴としたものである。
【００２６】
請求項１２の発明は、電子情報がネットワーク上に公開されていることを証明するための電子情報公開証明システムにおける、コンピュータで構成された電子情報公開証明収集装置で実行する電子情報公開証明収集方法であって、閲覧証明データ受信手段が、他のコンピュータから、ネットワーク上に公開されている電子情報を閲覧したことを示すアクセス情報及び該他のコンピュータのユーザの電子署名を含む閲覧証明データを、ネットワーク経由で受信するステップと、前記閲覧証明データ受信手段で閲覧証明データを受信した際に、認証手段が、該受信した閲覧証明データを前記電子署名の正当性により認証するステップと、閲覧証明データ蓄積手段が、前記認証手段で認証が成功した前記他のコンピュータからの閲覧証明データのみを記憶部に蓄積するステップと、チケット生成手段が、前記閲覧証明データ受信手段により受信し前記閲覧証明データ蓄積手段で蓄積した閲覧証明データの送信元である前記他のコンピュータが電子商取引で使用可能なチケットを生成するステップと、チケット送信手段が、前記生成したチケットを該電子商取引のシステムにネットワーク経由で送信するステップと、を含み、前記アクセス情報は、前記電子情報と前記電子情報にアクセスしたアクセス日時とを含むことを特徴としたものである。
【００２７】
請求項１３の発明は、電子情報がネットワーク上に公開されていることを証明するための電子情報公開証明システムにおける、コンピュータで構成された電子情報公開証明収集装置で実行する電子情報公開証明収集方法であって、閲覧証明データ受信手段が、他のコンピュータから、ネットワーク上に公開されている電子情報を閲覧したことを示すアクセス情報及び該他のコンピュータのユーザの電子署名を含む閲覧証明データを、ネットワーク経由で受信するステップと、前記閲覧証明データ受信手段で閲覧証明データを受信した際に、認証手段が、該受信した閲覧証明データを前記電子署名の正当性により認証するステップと、閲覧証明データ蓄積手段が、前記認証手段で認証が成功した前記他のコンピュータからの閲覧証明データのみを記憶部に蓄積するステップと、ポイント発生手段が、前記閲覧証明データ受信手段により受信し前記閲覧証明データ蓄積手段で蓄積した閲覧証明データの送信元である前記他のコンピュータに対し、前記電子情報公開証明収集装置で使用可能なポイント又は電子商取引で使用可能なポイントを発生するステップと、ポイント蓄積手段が、前記発生したポイントを前記記憶部に蓄積するステップと、を含み、前記アクセス情報は、前記電子情報と前記電子情報にアクセスしたアクセス日時とを含むことを特徴としたものである。
【００２８】
請求項１４の発明は、コンピュータを請求項１乃至１０のいずれか１記載の電子情報公開証明収集装置の各手段として機能させるための、又はコンピュータに請求項１１乃至１３のいずれか１記載の電子情報公開証明収集方法の各ステップを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２９】
請求項１５の発明は、請求項１乃至１０のいずれか１記載の電子情報公開証明収集装置に対し、前記閲覧証明データを提供するためのコンピュータで構成した閲覧証明データ提供装置であって、ネットワーク上に公開されている電子情報をネットワーク経由で読み出して閲覧用に表示する閲覧手段と、該電子情報を閲覧したことを示すアクセス情報及び当該閲覧証明データ提供装置のユーザの電子署名を含む閲覧証明データを作成する閲覧証明データ作成手段と、該閲覧証明データ作成手段により作成した閲覧証明データを前記電子情報公開証明収集装置にネットワーク経由で送信する閲覧証明データ送信手段と、該閲覧証明データ送信手段により送信した閲覧証明データの対価として、電子商取引で使用可能なチケット、又は、前記電子情報公開証明収集装置で使用可能なポイント又は電子商取引で使用可能なポイントに対する情報をネットワーク経由で受信する手段と、を有することを特徴としたものである。
【００３２】
請求項１６の発明は、請求項１５の発明において、前記チケット又はポイントは、前記閲覧証明データの送信元である当該閲覧証明データ提供装置の持つ公開鍵で暗号化されており、当該閲覧証明データ提供装置は、前記チケット又はポイントを前記公開鍵に対応する秘密鍵で復号する復号手段を有することを特徴としたものである。
【００３６】
請求項１７の発明は、請求項１５又は１６の発明において、前記閲覧証明データ作成手段は、閲覧した電子情報を含めて前記閲覧証明データを作成することを特徴としたものである。
【００４１】
請求項１８の発明は、請求項１１乃至１３のいずれか１記載の電子情報公開証明収集方法により収集する閲覧証明データを、閲覧証明データ提供装置で提供するための閲覧証明データ提供方法であって、閲覧手段が、ネットワーク上に公開されている電子情報をネットワーク経由で読み出して閲覧用に表示するステップと、閲覧証明データ作成手段が、前記電子情報を閲覧したことを示すアクセス情報及び前記閲覧証明データ提供装置のユーザの電子署名を含む閲覧証明データを作成するステップと、閲覧証明データ送信手段が、前記作成した閲覧証明データを前記電子情報公開証明収集装置にネットワーク経由で送信するステップと、受信手段が、前記閲覧証明データ送信手段で送信した閲覧証明データの対価として、電子商取引で使用可能なチケット、又は、前記電子情報公開証明収集装置で使用可能なポイント又は電子商取引で使用可能なポイントに対する情報をネットワーク経由で受信するステップと、を含むことを特徴としたものである。
【００４２】
請求項１９の発明は、コンピュータを請求項１５乃至１７のいずれか１記載の閲覧証明データ提供装置の各手段として機能させるための、又はコンピュータに請求項１８記載の閲覧証明データ提供方法の各ステップを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００４３】
請求項２０の発明は、請求項１５乃至１７のいずれか１記載の閲覧証明データ提供装置で受信したチケット又はポイントに関する情報を使用可能な、コンピュータで構成された電子商取引システムであって、前記閲覧証明データ提供装置からネットワーク経由で前記チケット又はポイントに関する情報を受信する手段と、該受信したチケット又はポイントに関する情報を、前記電子情報公開証明収集装置にネットワーク経由で送信し該チケット又はポイントの対価を請求する対価請求手段と、を有することを特徴としたものである。
【００４４】
請求項２１の発明は、請求項２０の発明において、前記チケット又はポイントを使用している前記閲覧証明データ提供装置が正当な閲覧証明データ提供装置であることを認証する装置認証手段と、該装置認証手段により認証された閲覧証明データ提供装置に対して蓄積された前記チケット又はポイントに関する情報を前記電子情報公開証明収集装置からネットワーク経由で受信又は閲覧するチケット情報受信手段と、を有することを特徴としたものである。
【００４５】
請求項２２の発明は、請求項１８記載の閲覧証明データ提供方法で受信したチケット又はポイントに関する情報を使用して電子商取引を行う電子商取引方法であって、受信手段が、前記閲覧証明データ提供装置から前記チケット又はポイントに関する情報をネットワーク経由で受信するステップと、対価請求手段が、前記受信したチケット又はポイントに関する情報を、前記電子情報公開証明収集装置にネットワーク経由で送信し該チケット又はポイントの対価を請求するステップと、を含むことを特徴としたものである。
【００４６】
請求項２３の発明は、コンピュータを請求項２０又は２１記載の電子商取引システムの各手段として機能させるための、又はコンピュータに請求項２２記載の電子商取引方法の各ステップを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００４７】
請求項２５の発明は、請求項１５，２０，２４のいずれか１記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００４８】
【発明の実施の形態】
本発明に係る電子情報公開証明提供システムとしての公開証明サービスは、自分で公開情報にアクセスすることはせず、ネットワーク上の任意のユーザから送り届けられる「公開情報にアクセスした証拠」を収集するというスタイルを採る。任意のユーザが証拠を送り届けたくなるように、証拠を送ってくれたユーザには、引き換えに電子商取引サイトで使える割引チケットや優待ポイントを提供する。
【００４９】
公開証明サービスは、収集した証拠（証明書）を情報公開サイトに販売することで代金を受け取る。ユーザに送付した割引チケットが電子商取引サイトで使用されると、その電子商取引サイトは割引チケットで割り引いた分を公開証明サービスに請求する。なお、現実的には請求する額は割り引いた分より少ないであろうが話を簡単にするためにそうしている。情報公開サイトに証拠（証明書）を販売した額と、割引チケットとして渡した額の差、及び、使用されずに破棄された割引チケットの額のトータルが公開証明サービスの収入となる。
【００５０】
情報公開サイトは、情報を公開していたことを証明できるというメリットがあり、電子商取引サイトはユーザが割引チケットを使うためにそこで消費活動をしてくれるためにメリットがある。ユーザは公開されている電子情報に対して、誤解を恐れずに記述すると単に自分の三文判を押して送る、すなわち署名運動に参加するだけで商品を安く購入できるというメリットがあり、公開証明サービスはこのビジネスモデルを運営することで収入が得られるというメリットがある。このように、このビジネスモデルに登場する全てのプレーヤにメリットがある。
情報を公開していたことを証明する仕組みを提供することで電子商取引を促進することになる新しいビジネスモデルである。
【００５１】
図１は、本発明の一実施形態に係る電子情報公開証明システムの概略を示す図、図２及び図３は、図１の電子情報公開証明システムにおける証明方法の一実施例を説明するためのフロー図である。
インターネット４でホームページを掲載している３で示す情報公開サイトＡ、電子情報をインターネット４上で公開していることを証明するサービスを提供している６で示す公開証明サービスＢ、インターネット４上で電子商取引サービスを提供している５で示す電子商取引サイトＣ、インターネット４に接続している２で示すクライアント端末Ｄ、クライアント端末を操作してインターネット４にアクセスしている１で示すユーザＥを想定する。
【００５２】
以下のステップによって情報公開サイトＡが公開情報１１を公開していたことを証明する。
ユーザＥは情報公開サイトＡがインターネット上に公開している公開情報１１を、クライアント端末Ｄでブラウザを用いてアクセスしてダウンロードする（ステップＳ１）。ダウンロードした公開情報１１に、公開情報１１の所在を示すＵＲＬや、アクセスした日時、アクセスしたクライアント端末のＩＰアドレスなどの属性情報１２を付与してアクセス情報とし、アクセス情報に対して、ユーザＥの電子署名１３を付与してアクセス証明書１４とする（ステップＳ２）。ユーザＥは作成したアクセス証明書１４を公開証明サービスＢに送付する（ステップＳ３）。
【００５３】
公開証明サービスＢは受け取ったアクセス証明書１４に含まれる電子署名の正当性を確認し、正当性が確認できなければ処理を終了する。更に、公開証明サービスＢはアクセス証明書１４に含まれるＵＲＬにアクセスし、アクセス証明書に含まれる公開情報１１が正しいものであるかどうか確認し、正しいことが確認できなければ処理を終了する。アクセス証明書１４が正しいことが確認できると、公開証明サービスＢはアクセス証明書１４をデータベース（証明書ＤＢ）１５に格納して保存する（ステップＳ４）。
【００５４】
さらに、公開証明サービスＢはユニークＩＤ１６と割引情報（１００円引き、等）１７を含む割引データ１８を作成し、作成した割引データ１８に対して公開証明サービスＢの電子署名１９を付与して割引証明データ２０とする（ステップＳ５）。更にそれをアクセス証明書１４の電子署名１３に含まれるユーザＥの公開鍵によって暗号化して割引チケット２１とする（ステップＳ６）。また、公開証明サービスＢはユニークＩＤ１６を、割引データベース２２に格納して保存する（ステップＳ７）。ステップＳ６により作成した割引チケット２１をユーザＥへ送り返す（ステップＳ８）。
【００５５】
ユーザＥはクライアント端末Ｄを用いて電子商取引サイトＣにアクセスする。ユーザＥは欲しい商品を購入する際に、先の割引チケット２１をユーザＥ自身の秘密鍵で復号して割引証明データ２０とし（ステップＳ９）、商品購入情報２４、即ち購入したい商品コード２３とともにその割引証明データ２０を電子商取引サイトＣに送付する（ステップＳ１０）。
【００５６】
電子商取引サイトＣは受け取った割引証明データ２０に含まれる公開証明サービスＢの電子署名１９の正当性を確認し、正当であれば受け取った割引証明データ２０に含まれるユニークＩＤ１６を取り出し、公開証明サービスＢに送付する（ステップＳ１１）。正当性が確認できなければ処理を終了する。
【００５７】
公開証明サービスＢは受け取ったユニークＩＤ１６に相当するエントリを割引データベース２２から検索し、その使用状況を確認する。すなわち、それが使用済みでないか、または存在しないものでないか確認する。使用済み、もしくは存在しない場合には処理を終了する。使用済み、存在しないものでなければ、ユニークＩＤ１６に該当する割引データベース２２のエントリを使用済みのステータスに変更する（ステップＳ１２）。
【００５８】
電子商取引サイトＣはユーザＥから受け取った商品コード２３に該当する商品を、割引証明データ２０に含まれる割引情報１７に従って割り引いてユーザＥに販売する（ステップＳ１３）。電子商取引サイトＣは割引証明データ２０を保存しておき、一定期間ごとに割引証明データ２０をまとめて公開証明サービスＢに送付する（ステップＳ１４）。公開証明サービスＢは割引代金に相当する額を電子商取引サイトＣに支払う（ステップＳ１５）。
【００５９】
公開証明サービスＢは電子商取引サイトＣから受け取った割引証明データ２０に含まれるユニークＩＤ１６′に該当する割引データベース２２のエントリ（すでに使用済みになっていることを確認する）を削除する。公開証明サービスＢは、予め指定された期間、アクセス証明書１４を収集した後、証明書ＤＢ１５に収集・保存されたアクセス証明書１４をまとめて情報公開サイトＡに送付する（ステップＳ１６）。情報公開サイトＡはアクセス証明書の代金を支払い（ステップＳ１７）、公開証明サービスＢは代金を受け取る。
【００６０】
情報公開サイトＡは受け取ったアクセス証明書を保存して、情報を公開していたことを証明しなければならなくなるときに備える。情報公開サイトＡは、公開情報１１を公開していたことを第三者Ｆに証明しなければならなくなると、保存しておいた公開情報１１のアクセス証明書（１４他）を取り出して第三者Ｆに渡す。
【００６１】
第三者Ｆは受け取ったすべてのアクセス証明書について、含まれている電子署名の正当性を検証し、電子署名が様々なユーザによって付与されていることを確認し、様々なＩＰアドレスからアクセスされていることを確認し、様々なタイミングでアクセスされていることを確認する。それらが十分無作為であることを確認できると、公開情報１１が公開されていたことの証明となる。無作為さが公開されていたことの信憑性の高さにつながる。
【００６２】
ユーザＥの利便性を高めるために、公開証明サービスＢは、アクセス証明書を求めている情報公開サイトへのリンク一覧を公開し、また、情報公開サイトから公開情報をダウンロードするところから公開証明サービスＢにアクセス証明書を送り返すところまでを一括で簡単に処理するためのプログラムを無償で配布するとよい。また、第三者Ｆがアクセス証明書の確認を容易に行えるようにするツールなども公開証明サービスＢが無償で配布するとよい。
【００６３】
図４は、図１の電子情報公開証明システムにおける証明方法の他の実施例を説明するためのフロー図である。
アクセス証明書を送付してもらった引き換えに割引チケットを発行する実施例を示したが、クライアントに割引チケットを発行せずとも、ユーザごとの優待ポイントを公開証明サービスＢが蓄積・管理するようにしても良い。その場合、電子商取引サイトＣにユーザＥがアクセスする際には、自分がユーザＥであることの認証を求められることになる。認証は公開鍵暗号方式を用いた一般的な方法でよい。
【００６４】
ユーザＥは電子商取引サイトＣにクライアント端末Ｄを使ってアクセスする（ステップＳ２１）。電子商取引サイトＣは乱数データを生成し、ユーザＥ（クライアントＤ）に送付する（ステップＳ２２）。クライアントＤ（ユーザＥ）は受け取った乱数データに対して自分の秘密署名鍵で署名データを作成し、その乱数データに添付して認証データにする（ステップＳ２３）。ユーザＥは認証データを電子商取引サイトＣに送付する（ステップＳ２４）。
【００６５】
電子商取引サイトＣは、受け取った認証データに含まれる署名データの正当性を確認し、さらに認証データに含まれる乱数データが先にユーザＥに送付したものと一致することを確認する（ステップＳ２５）。確認に失敗すれば処理を終了する。確認ができたら、ユーザＥ本人であることがわかり、公開証明サービスＢからユーザＥの優待ポイントを引き出して商品購入の際に優待価格を提示する（ステップＳ２６）。
【００６６】
上述した各実施例においては、本発明の一実施形態に係る電子情報公開証明システムの詳細を説明してきたが、以下にそこに含まれる実施形態も含め、本発明の各実施形態を説明する。
【００６７】
図５は、本発明の実施形態に係る電子情報公開証明システムを説明するためのブロック図で、図中、２は図１中のクライアントＤに対応する閲覧証明データ提供システム、３は図１中の情報公開サイトＡに対応する情報公開システム、４は図１中のインターネットに対応するインターネット等のネットワーク、５は図１中の電子商取引サイトＣに対応する電子商取引システム、６は図１中の公開証明サービスＢに対応する電子情報公開証明提供システムを示す。
【００６８】
本発明の一実施形態に係る電子情報公開証明提供システム６は、ネットワーク４上（情報公開システム４）に公開されている電子情報を閲覧したことを証明する閲覧証明データを不特定多数のクライアント２から受け付ける閲覧証明データ受付手段４１と、閲覧証明データ受付手段４１により受け付けた閲覧証明データを蓄積する閲覧証明データ蓄積手段４４と、閲覧証明データ受付手段４１により受け付けた閲覧証明データの送付元であるクライアント２に、電子商取引５で使用可能なチケットを送付するチケット送付手段４２と、を有するようにしている。
【００６９】
本発明の他の実施形態に係る電子情報公開証明提供システム６は、ネットワーク１上に公開されている電子情報を閲覧したことを証明する閲覧証明データを不特定多数のクライアント２から受け付ける閲覧証明データ受付手段４１と、閲覧証明データ受付手段４１により受け付けた閲覧証明データを蓄積する閲覧証明データ蓄積手段４４と、閲覧証明データ受付手段４１により受け付けた閲覧証明データの送付元であるクライアント２が電子商取引５で使用可能なチケットを、該電子商取引のシステム５に送付するチケット送付手段４２と、を有するようにしている。
【００７０】
本発明の他の実施形態に係る電子情報公開証明提供システム６は、ネットワーク４上に公開されている電子情報を閲覧したことを証明する閲覧証明データを不特定多数のクライアント２から受け付ける閲覧証明データ受付手段４１と、閲覧証明データ受付手段４１により受け付けた閲覧証明データを蓄積する閲覧証明データ蓄積手段４４と、閲覧証明データ受付手段４１により受け付けた閲覧証明データの送付元であるクライアント２に対し、当該電子情報公開証明提供システム６で使用可能なポイント又は電子商取引５で使用可能なポイントを蓄積するポイント蓄積手段４５と、を有するようにしている。電子情報公開証明システムで使用可能なポイントを蓄積する場合には、該システムにおいて、ポイントに対する景品等を準備し、提示する必要がある。
【００７１】
本発明の他の実施形態に係る電子情報公開証明提供システム６は、前述の閲覧証明データの送付元であるクライアント２に対する、前述のチケットに関する情報又は累積ポイント等のポイントに関する情報を、該クライアント２に通知する通知手段４３を有するようにしている。
【００７２】
本発明の他の実施形態に係る電子情報公開証明提供システム６は、前述のチケット又はポイントを前述の閲覧証明データの送付元であるクライアント２にのみ使用可能な状態にする使用者制限手段を有するようにしている。この使用者制限手段は、前述のチケット又はポイントを前記クライアント２の持つ公開鍵で暗号化するようにしてもよい。
【００７３】
本発明の他の実施形態に係る電子情報公開証明提供システム６は、前述のチケット又はポイントは、ユニークなＩＤを含むようにしている。また、他の実施形態として、前述のチケット又はポイントに当該電子情報公開証明提供システム６が発行したことを示す情報を付与する発行情報付与手段を有するようにしている。また、前述のチケット又はポイントに当該電子情報公開証明提供システム６の電子署名を付与し、該チケット又はポイントを該電子署名によって改ざんから保護するシステム署名付与手段を有するようにしてもよい。
【００７４】
本発明の他の実施形態に係る電子情報公開証明提供システム６は、前述の電子商取引５に使用されたチケット又はポイントに関する情報を該電子商取引のシステム５から受け取るチケット情報受取手段４８と、チケット情報受取手段４８により受け取ったチケット又はポイントの対価を電子商取引５の業者に支払う手段と、を有するようにしている。
【００７５】
本発明の他の実施形態に係る電子情報公開証明提供システム６は、前述の電子商取引のシステム５からの依頼により前述のポイント又はチケットを該電子商取引のシステム５に提示するポイント提示手段４６を有するようにしている。
【００７６】
本発明の他の実施形態に係る電子情報公開証明提供システム６は、前述の閲覧証明データ蓄積手段４４に蓄積された閲覧証明データを、該閲覧証明データに係わる電子情報を公開した公開業者（情報公開システム３に公開した業者）に渡す手段（閲覧証明データ送信手段）４７と、該閲覧証明データの対価を、該電子情報の公開業者から受け取る手段と、を有するようにしている。
【００７７】
上述のように電子情報公開証明提供システム６は、前述の閲覧証明データには閲覧した電子情報が含まれているようにしている。また、閲覧証明データには閲覧した電子情報の所在を含む電子情報の関連情報や、閲覧証明データには閲覧したクライアントの所在を含むクライアントの関連情報、閲覧した日時を含む閲覧の状況に関連する情報が含まれているようにしてもよい。さらに、閲覧証明データは、クライアントの電子署名を付与することによって改ざんから保護されているようにしてもよい。
【００７８】
以上、本発明に係る電子情報公開証明提供システムを説明してきたが、本発明は電子情報公開証明提供システムの各手段を実行するための電子情報公開証明提供方法としての形態も可能である。また、コンピュータに電子情報公開証明提供システムの各手段として機能させるための、又は電子情報公開証明提供方法を実行させるためのプログラム及び該プログラムを記録するための記録媒体としても実現可能である。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク、フラッシュメモリ、及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の各実施形態に係る各処理をコンピュータに実行させ、証明に係る機能を実現するためのプログラムを記録して流通させることにより、当該機能の実現を容易にする。そしてコンピュータ等の情報処理装置に上記のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記憶媒体に当該プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に係わる証明機能を実行することができる。
【００７９】
本発明の一実施形態に係る閲覧証明データ提供システム２は、ネットワーク４上で公開された電子情報を証明するための電子情報公開証明システムにおける閲覧証明データ提供システム２であって、ネットワーク４上に公開されている電子情報を閲覧し、該電子情報を閲覧したことを証明する閲覧証明データを作成する閲覧証明データ作成手段３１と、閲覧証明データ作成手段３１により作成した閲覧証明データを前記電子情報公開証明システムにおける電子情報公開証明提供システム６に送付する閲覧証明データ送付手段３２と、閲覧証明データ送付手段３２により送付した閲覧証明データの対価として、電子商取引５で使用可能なチケットを受け取る手段（チケット受取手段）３３と、を有するようにしている。
【００８０】
本発明の他の実施形態に係る閲覧証明データ提供システム２は、ネットワーク４上で公開された電子情報を証明するための電子情報公開証明システムにおける閲覧証明データ提供システム２であって、ネットワーク４上に公開されている電子情報を閲覧し、該電子情報を閲覧したことを証明する閲覧証明データを作成する閲覧証明データ作成手段３１と、閲覧証明データ作成手段３１により作成した閲覧証明データを前記電子情報公開証明システムおける電子情報公開証明提供システム６に送付する閲覧証明データ送付手段３２と、閲覧証明データ送付手段３２により送付した閲覧証明データの対価として前記電子情報公開証明提供システム６で蓄積された、電子情報公開証明提供システム６で使用可能なポイント又は電子商取引５で使用可能なポイントに対する情報を受け取る手段（チケット受取手段）３３と、を有するようにしている。
【００８１】
本発明の他の実施形態に係る閲覧証明データ提供システム２は、前述の閲覧証明データの送付元であるクライアント（２）にのみ使用可能な状態で受け取ったチケット又は該状態で蓄積されたポイントを前述の電子商取引５において使用するチケット使用手段３４を有するようにしている。
【００８２】
本発明の他の実施形態に係る閲覧証明データ提供システム２は、チケット使用手段は、クライアントの持つ公開鍵で暗号化された前記チケット又はポイントを該公開鍵に対応する秘密鍵で復号するチケット復号手段を有するようにしている。
【００８３】
本発明の他の実施形態に係る閲覧証明データ提供システム２は、前述のチケット又はポイントにはユニークなＩＤが含まれるようにしている。また、チケット又はポイントには前述の電子情報公開証明提供システム６が発行したことを示す情報が含まれるようにしてもよい。また、チケット又はポイントは前記電子情報公開証明提供システムの電子署名によって改ざんから保護されているようにしてもよい。
【００８４】
本発明の他の実施形態に係る閲覧証明データ提供システム２は、前述の閲覧証明データ作成手段３１は、閲覧した電子情報を含めて、前述の閲覧証明データを作成するようにしている。さらに、閲覧した電子情報の所在を含む電子情報の関連情報や、閲覧したクライアントの所在を含むクライアントの関連情報、閲覧した日時を含む閲覧の状況に関連する情報、を含めて閲覧証明データを作成するよにしてもよい。さらに、前述の閲覧証明データ作成手段３１は、前述の閲覧証明データに前述のクライアント（２）の電子署名を付与し、該閲覧証明データを該電子署名によって改ざんから保護するクライアント署名付与手段を有するようにしてもよい。
【００８５】
以上、本発明に係る閲覧証明データ提供システムを説明してきたが、本発明は閲覧証明データ提供システムの各手段を実行するための閲覧証明データ提供方法としての形態も可能である。また、コンピュータに閲覧証明データ提供システムの各手段として機能させるための、又は閲覧証明データ提供方法を実行させるためのプログラム及び該プログラムを記録するための記録媒体としても実現可能である。記録媒体としては、上述の通りである。
【００８６】
本発明の一実施形態に係る電子商取引システム５は、ネットワーク４上で公開された電子情報を証明するための電子情報公開証明システムにおける電子商取引システム５であって、ネットワーク４上に公開されている電子情報をクライアント（２）が閲覧したことを証明する閲覧証明データの対価として、当該電子商取引システム５で該クライアント（２）によって使用されたチケット又はポイントに関する情報を、前記電子情報公開証明システムにおける電子情報公開証明提供システム６に送付し該チケット又はポイントの対価を請求する対価請求手段５３を有するようにしている。
【００８７】
本発明の他の実施形態に係る電子商取引システム５は、前述のチケット又はポイントを利用しているクライアント（２）が正当なクライアント（２）であることを認証するクライアント認証手段５１と、クライアント認証手段５１により認証されたクライアント（２）に対して蓄積された前記チケット又はポイントに関する情報を前述の電子情報公開証明提供システム６から受信又は閲覧するチケット情報受信手段５２と、を有するようにしている。
【００８８】
以上、本発明に係る電子商取引システムを説明してきたが、本発明は電子商取引システムの各手段を実行するための電子商取引方法としての形態も可能である。また、コンピュータに電子商取引システムの各手段として機能させるための、又は電子商取引方法を実行させるためのプログラム及び該プログラムを記録するための記録媒体としても実現可能である。記録媒体としては、上述の通りである。
【００８９】
なお、上述の各実施形態に係る電子情報公開証明提供システム６において、閲覧証明データ送信手段４７としてはインターネット４を介して閲覧証明データを送信することを基本とするが、必要に応じて紙に印字し、さらにそれを該システムの署名，捺印等を付して情報公開システム側に提供するようにしてもよい。また、基本的にチケットは閲覧証明データに対応して発行するもの（当然、発行したチケットに関するデータをデータベース等で保持しておく必要はある。）として記述しており、ポイントはデータベース等に蓄積してから処理するものとして記述している。また、図５においては、ポイント蓄積手段４５，ポイント提示手段４６，ポイント通知手段４３と、チケット送付手段４２，チケット情報受取手段４８と、を同時に描写しているが、当然、チケットに係る各手段とポイントに係る各手段とを同時に設け、ユーザが選択できるようにしてもよいし、チケットに係る各手段とポイントに係る各手段とのどちらかを設けた電子情報公開証明提供システムとしてもよい。
【００９０】
また、本明細書中においては、図５における閲覧証明データ提供システム２で想定しているクライアントは１ユーザが使用するクライアントとして記載しており、公開情報等に付される電子署名も該クライアントの電子署名としている。例えば、図１においてはクライアント端末Ｄに対しユーザＥの他のユーザも使用することが考えられるが、その場合の電子署名は該ユーザの持つ電子署名でアクセス証明書を作成するようにしている。１つのクライアント端末から送付されたアクセス証明書をまとめてチケット又はポイントを付するような構成としてもよく、その場合のクライアント２とはクライアント端末のことを指すものとする。
【００９１】
【発明の効果】
本発明によれば、情報公開サイトは、情報を公開していたことを証明できるというメリットがあり、電子商取引システム（電子商取引サイト）はユーザが割引チケットを使うためにそこで消費活動をしてくれるためにメリットがある。ユーザは公開されている電子情報に対して、署名運動に参加するだけで商品を安く購入できるというメリットがあり、電子情報公開証明提供システム（公開証明サービス）はこのビジネスモデルを運営することで収入が得られるというメリットがある。このように、このビジネスモデルに登場する全てのプレーヤにメリットがある。本発明によれば、情報を公開していたことを証明する仕組みを提供することで電子商取引を促進することになる新しいビジネスモデルである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係る電子情報公開証明システムの概略を示す図である。
【図２】  図１の電子情報公開証明システムにおける証明方法の一実施例を説明するためのフロー図である。
【図３】  図１の電子情報公開証明システムにおける証明方法の一実施例を説明するためのフロー図である。
【図４】  図１の電子情報公開証明システムにおける証明方法の他の実施例を説明するためのフロー図である。
【図５】  本発明の一実施形態に係る電子情報公開証明システムを説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
１…ユーザ、２…閲覧証明データ提供システム（クライアント）、３…情報公開システム（情報公開サイト）、４…ネットワーク（インターネット）、５…電子商取引システム（電子商取引サイト）、６…電子情報公開証明システム（公開証明サービス）、３１…閲覧証明データ作成手段、３２…閲覧証明データ送付手段、３３…チケット受取手段、３４…チケット使用手段、４１…閲覧証明データ受付手段、４２…チケット送付手段、４３…ポイント通知手段、４４…閲覧証明データ蓄積手段、４５…ポイント蓄積手段、４６…ポイント提示手段、４７…閲覧証明データ送信手段、４８…チケット情報受取手段、５１…クライアント認証手段、５２…チケット情報受信手段、５３…対価請求手段。
【図１】
0004689819.tif 000002
【図２】
0004689819.tif 000003
【図３】
0004689819.tif 000004
【図４】
0004689819.tif 000005
【図５】
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