(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に発生する蒸気により調理対象を蒸して加熱調理するようにされた誘導加熱調理容器であって、
高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する誘導加熱発熱体が、前記誘導加熱発熱体と部分的に接着されたフィルム材によって密封された水とともに、容器本体の底部に備え付けられていることを特徴とする誘導加熱調理容器。
【請求項２】
前記誘導加熱発熱体が、前記容器本体の底面に対面して取り付けられた状態で前記フィルム材により全体が覆われて、水とともに密封されている請求項１に記載の誘導加熱調理容器。
【請求項３】
前記容器本体の内周に沿って段部を形成するとともに、前記誘導加熱発熱体の外縁部に支持部を立設し、
前記段部に前記支持部を支持させることによって、前記誘導加熱発熱体が取り付けられている請求項２に記載の誘導加熱調理容器。
【請求項４】
前記段部に蒸気孔が穿設されたトレーを支持し、前記トレー上に調理対象を載置するようにした請求項３に記載の誘導加熱調理容器。
【請求項５】
製袋された前記フィルム材に、前記誘導加熱発熱体を水とともに封入、密封した請求項１に記載の誘導加熱調理容器。
【請求項６】
前記容器本体の内周に沿って段部を形成するとともに、前記段部に蒸気孔が穿設されたトレーを支持し、前記トレー上に調理対象を載置するようにした請求項５に記載の誘導加熱調理容器。
【請求項７】
蒸気の発生に伴って水が減少していく過程で、優先的に破断するヒューズ機能部を前記誘導加熱発熱体に設けた請求項１〜６のいずれか１項に記載の誘導加熱調理容器。
【請求項８】
前記誘導加熱発熱体に誘起される渦電流の密度に偏りをもたせて、渦電流密度が最も高くなる部位をヒューズ機能部とした請求項７に記載の誘導加熱調理容器。
【請求項９】
前記誘導加熱発熱体の中央部から外縁部に至るまでの長さを部位ごとに調整することで、渦電流密度に偏りをもたせた請求項８に記載の誘導加熱調理容器。
【請求項１０】
前記誘導加熱発熱体の所定の部位に、他の部位よりも先に水面から露出する突出部を形成し、前記突出部をヒューズ機能部とした請求項７に記載の誘導加熱調理容器。
【請求項１１】
前記誘導加熱発熱体の中央部から外縁部に向かってほぼ直線状に山折り加工を施して前記突出部を形成した請求項１０に記載の誘導加熱調理容器。
【請求項１２】
前記誘導加熱発熱体に、一又は二以上の対流孔を設けた請求項１〜１１のいずれか１項に記載の誘導加熱調理容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁調理器などが備える電磁誘導加熱コイルにより発生する高周波磁界によって渦電流が誘起され、そのジュール熱により発熱する誘導加熱発熱体を備えた誘導加熱調理容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガス機器が主流であった加熱調理機器に代わって、一般に、電磁調理器と称される加熱調理機器が、安全性、清潔性、利便性、経済性などの観点から、飲食業などにおける業務用のみならず、一般家庭においても広く普及するようになってきている。
【０００３】
しかしながら、この種の電磁調理器は、内部に備えた電磁誘導加熱コイルにより高周波磁界を発生させ、誘起された渦電流によって生じるジュール熱により加熱対象物を加熱するというものである。このため、炎を使わずに加熱調理を行うことができる反面、その原理上、使用できる調理器具が限られてしまい、鉄、鉄ホーローなどの磁性金属からなる専用の調理器具を用いなければならないという不利があった。
【０００４】
このような状況下、上記した電磁調理器の不利を解消するものとして、例えば、特許文献１には、電磁調理器から生じる渦電流により、０．１０〜１００μｍのアルミニウム箔を発熱させる電磁調理器を用いる加熱方法が提案されており、このような加熱方法によれば、非磁性の容器であっても電磁調理器を用いて内容物を容易に加熱することができるとされている。
また、特許文献２には、蒸し鍋用土鍋の底に、発熱体としてアルミニウムや銀の薄い金属層を底部に配して電磁調理器で蒸し料理ができるようにした土鍋が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３２５３２７号公報
【特許文献２】特開２００２−２３８７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、食のインスタント化が進み、加熱するだけで食することができるようになっている種々の食品が、冷凍又は冷蔵されて市場に流通している。このような流通形態において、包装容器をそのまま調理容器として使用できれば便利である。そのなかでも、特に、シューマイに代表されるような蒸し料理にあっては、本来の風味を損なわないためにも、電子レンジで加熱するのではなく、蒸気により加熱するのが好ましいため、電磁調理器により包装容器がそのまま蒸し器として利用できると非常に手軽で、便利である。
【０００７】
しかしながら、特許文献２にあるような蒸し鍋用土鍋は、そのような用途には不向きである。また、電磁調理器による加熱方法としては、特許文献１に記載されたようのものがあるが、誤って空焚きしてしまった場合などには、アルミニウム箔が急激に昇温して容易に燃えて飛散してしまうという危険や、熱により容器が損傷してしまうおそれがあり、その扱いが難しいという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、冷凍又は冷蔵された食品などの加熱対象を市場に流通させる際の包装容器として使用することができ、これを購入した消費者は、そのまま市販の電磁調理器により蒸し器として手軽に利用することができる誘導加熱調理容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明に係る誘導加熱調理容器は、容器内に発生する蒸気により調理対象を蒸して加熱調理するようにされた誘導加熱調理容器であって、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する誘導加熱発熱体が、前記誘導加熱発熱体と部分的に接着されたフィルム材によって密封された水とともに、容器本体の底部に備え付けられている構成としてある。
【００１０】
このような構成とした本発明に係る誘導加熱調理容器は、冷凍又は冷蔵された食品などの加熱対象を市場に流通させる際の包装容器として好適に使用することができるとともに、蒸気発生源としての水が予め容器内に備えられているため、空焚きをしてしまうおそれがなく、安全、かつ、手軽に、電磁調理器により蒸し器として利用することができる。また、移送時の水漏れを防止するために、フィルム材によって水を密封してあるが、誘導加熱発熱体を発熱させるだけで、水を密封しているフィルム材には、誘導加熱発熱体との接着部位が溶融して蒸気孔が形成され、この蒸気孔を通じて容器内を蒸気で満たすことができる。
【００１１】
また、本発明に係る誘導加熱調理容器は、より具体的には、前記誘導加熱発熱体が、前記容器本体の底面に対面して取り付けられた状態で前記フィルム材により全体が覆われて、水とともに密封されている構成とすることができる。
【００１２】
また、本発明に係る誘導加熱調理容器は、前記容器本体の内周に沿って段部を形成するとともに、前記誘導加熱発熱体の外縁部に支持部を立設し、前記段部に前記支持部を支持させることによって、前記誘導加熱発熱体が取り付けられている構成とすることができる。
このような構成とすれば、誘導加熱発熱体の発する熱による容器本体の損傷を防止することができる。
【００１３】
また、本発明に係る誘導加熱調理容器は、電磁調理器により蒸し器として利用する上で、より具体的には、前記段部に蒸気孔が穿設されたトレーを支持し、前記トレー上に調理対象を載置するようにした構成とすることができる。
【００１４】
また、本発明に係る誘導加熱調理容器は、製袋された前記フィルム材に、前記誘導加熱発熱体を水とともに封入、密封した構成としてもよい。
【００１５】
また、本発明に係る誘導加熱調理容器は、電磁調理器により蒸し器として利用する上で、より具体的には、前記容器本体の内周に沿って段部を形成するとともに、前記段部に蒸気孔が穿設されたトレーを支持し、前記トレー上に調理対象を載置するようにした構成とすることができる。
【００１６】
また、本発明に係る誘導加熱調理容器は、蒸気の発生に伴って水が減少していく過程で、優先的に破断するヒューズ機能部を前記誘導加熱発熱体に設けた構成とすることができる。
このような構成とすれば、水の減少量が所定量に達したときにヒューズ機能部が破断して、自動的に加熱調理を終わらせることができるため、予め必要量の水を密封しておくことにより、調理対象を蒸す時間が短すぎたり、長すぎたりせずに、最適な加熱調理が可能となる。
【００１７】
また、本発明に係る誘導加熱調理容器は、前記誘導加熱発熱体に誘起される渦電流の密度に偏りをもたせて、渦電流密度が最も高くなる部位をヒューズ機能部とした構成とすることができる。この場合、より具体的には、前記誘導加熱発熱体の中央部から外縁部に至るまでの長さを部位ごとに調整することで、渦電流密度に偏りをもたせることができる。
【００１８】
また、本発明に係る誘導加熱調理容器は、前記誘導加熱発熱体の所定の部位に、他の部位よりも先に水面から露出する突出部を形成し、前記突出部をヒューズ機能部とした構成とすることもできる。この場合、より具体的には、前記誘導加熱発熱体の中央部から外縁部に向かってほぼ直線状に山折り加工を施して前記突出部を形成した構成とすることができる。
【００１９】
また、本発明に係る誘導加熱調理容器は、誘導加熱発熱体の表面側と裏面側との間で、注入された水の対流を促すようにするために、前記誘導加熱発熱体に、一又は二以上の対流孔を設けた構成とすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明の誘導加熱調理容器は、冷凍又は冷蔵された食品などの加熱対象を市場に流通させる際の包装容器として好適に使用することができるとともに、蒸気発生源としての水が予め容器内に備えられているため、空焚きをしてしまうおそれがなく、安全、かつ、手軽に、市販の電磁調理器により蒸し器として利用することができる。また、移送時の水漏れを防止するために、フィルム材によって水を密封してあるが、誘導加熱発熱体を発熱させるだけで、水を密封しているフィルム材には、誘導加熱発熱体との接着部位が溶融して蒸気孔が形成され、この蒸気孔を通じて容器内を蒸気で満たすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
図１は、本実施形態における誘導加熱調理容器の一例を示す説明図であり、図１（ａ）は、容器縦断面の概略を示している。図示するように、容器１は、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する誘導加熱発熱体３が、容器本体２の底面に対面して取り付けられている。
【００２３】
誘導加熱発熱体３は、電磁調理器などが備える電磁誘導加熱コイルから発生する高周波磁界により渦電流が誘起され、その電気抵抗によりジュール熱が生じ得る導電性材料、例えば、アルミニウム，ニッケル，金，銀，銅，白金，鉄，コバルト，錫，亜鉛など、又はこれらの合金、あるいは、導電性を付与した樹脂フィルムや紙などの導電性材料を用いることができる。より具体的には、例えば、金属材料としてアルミニウムを用いる場合、０．１０〜１００μｍ程度の厚みのアルミニウム箔を用いて形成することができる。
【００２４】
図示する例において、誘導加熱発熱体３は、平面ほぼ菱形形状とされた発熱体本体３ａを備え、その外縁部には、支持部３ｂが立設されている。そして、この支持部３ｂを、容器本体２の内周に沿って形成された段部２ａに支持させることによって、容器本体２に誘導加熱発熱体３が取り付けられている。
なお、図２は、容器本体２に誘導加熱発熱体３を取り付けた状態の概略を示す平面図である。
【００２５】
このようにして誘導加熱発熱体３を容器本体２に取り付ければ、発熱量が大きく高温になる発熱体本体３ａが、容器本体２から浮き上がった状態となり、容器本体２とは非接触となる一方、支持部３ｂは、発熱量が小いか、あるいは、ほとんど発熱しない。このため、支持部３ｂが容器本体２に接触しても、誘導加熱発熱体３の発する熱による影響は無視することができ、容器本体２の熱による損傷を防止することができる。
【００２６】
したがって、容器本体２を形成する材料には、誘導加熱発熱体３が発する熱による損傷を考慮する必要がなく、冷凍又は冷蔵された食品などの包装容器として従来用いられているものと同様の材料、より具体的には、ポリスチレン等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂などの合成樹脂材料、さらには、紙や、ガラスなど、種々の汎用の非磁性材料にて容器本体２を形成することにより、電磁調理器で使用可能な低コストの誘導加熱調理容器を容易に提供することができる。
【００２７】
また、図示する例では、容器本体２の底面に対面して取り付けられた誘導加熱発熱体３の全体が、フィルム材８によって覆われており、フィルム材８の周縁は、容器本体２の内周面に沿う接着部８ａによって容器本体２に接着されている。これにより、誘導加熱発熱体３は、容器本体２に注入された水７とともに、フィルム材８によって密封されている。
このように、本実施形態において、容器本体２の底部には、フィルム材８によって密封された水７とともに、誘導加熱発熱体３が備え付けられているが、図示するように、フィルム材８は、接着部８ｂにおいて誘導加熱発熱体３と部分的に接着されている。
なお、密封される水７には、必要に応じて、調理用の香料、油分、調味液などを含有させてもよい。
【００２８】
フィルム材８は、容器本体２や、誘導加熱発熱体３に対して接着性を有する材料を用いて形成され、例えば、ポリプロピレン，ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂；ナイロン等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂などからなるフィルム材を単層で、又は二種以上を積層したものを用いることができる。また、容器本体２や、誘導加熱発熱体３との接着は、ヒートシール、又は接着剤などによることができる。
【００２９】
また、図示する例では、容器本体２に形成された段部２ａに、一又は二以上の図示しない蒸気孔が穿設されたトレー４を支持し、このトレー４上に調理対象６を載置するようにしてある。
【００３０】
このような容器１は、通常、図示しない市販の電磁調理器の上に置いて使用される。その際、容器本体２の開口部に蓋体５をかぶせた後に、誘導加熱発熱体３が水７に浸された状態で電磁調理器を作動させて、誘導加熱発熱体３を発熱させる。これにより、水７が加熱されて沸騰し、蒸気が発生する一方で、フィルム材８には、図１（ｂ）に示すように、誘導加熱発熱体３との接着部位８ｂが溶融して蒸気孔８ｃが形成される。そして、この蒸気孔８ｃを通じて容器内が蒸気で満たされ、調理対象６を蒸して加熱調理することができるようになっている。
【００３１】
すなわち、容器１は、冷凍又は冷蔵された食品などの加熱対象６を市場に流通させる際の包装容器として好適に使用することができるとともに、蒸気発生源としての水７が予め容器内に備えられているため、空焚きをしてしまうおそれがなく、安全、かつ、手軽に、電磁調理器により蒸し器として利用することができる。また、移送時の水漏れを防止するために、フィルム材８によって水７を密封してあるが、誘導加熱発熱体３を発熱させるだけで、水７を密封しているフィルム材８には、誘導加熱発熱体３との接着部位８ｂが溶融して蒸気孔８ｃが形成され、この蒸気孔８ｃを通じて容器内を蒸気で満たすことができる。
【００３２】
なお、特に図示しないが、容器内に発生した蒸気を適度に逃がすために、蓋体５には蒸気抜きを設けておくことができる。また、トレー４や、蓋体５は、前述したような容器本体２と同様の材料を用いて形成することができるが、蓋体５は、加熱対象６を目視できるように、透明性の高い材料により形成するのが好ましい。
【００３３】
本実施形態において、誘導加熱発熱体３を水に浸した状態で加熱して蒸気を発生させるにあたり、誘導加熱発熱体３には、一又は二以上の対流孔を設けておくのが好ましい。図示する例では、発熱体本体３ａのほぼ中央に円形の対流孔３ｃを設けてある。
このような対流孔３ｃを誘導加熱発熱体３に設けておくことにより、誘導加熱発熱体３の表面側と裏面側との間で、水７の対流を促すことができる。
【００３４】
また、蒸気が発生すると、これに伴って容器本体２に注入された水７が減少するが、誘導加熱発熱体３には、水７が減少して誘導加熱発熱体３が水面から露出していく過程で、優先的に破断するヒューズ機能部が設けられている。
【００３５】
本実施形態にあっては、例えば、誘導加熱発熱体３の中央部から外縁部に至るまでの長さを部位ごとに調整するなどして、誘導加熱発熱体３に誘起される渦電流の密度に偏りをもたせ、これによって渦電流密度が最も高くなる部位をヒューズ機能部とすることができる。
【００３６】
図示する例では、発熱体本体３ａをほぼ菱形形状としており、図２中鎖線で示す四つの部位において、誘導加熱発熱体３の中央部から外縁部に至るまでの長さが、他の部位に比べて短くなっている。このようにすることで、渦電流密度が最も高くなるようにして、当該部位をヒューズ機能部３ｄとしている。
なお、当該部位における誘導加熱発熱体３の中央部から外縁部に至るまでの長さを半径とする円を、図２中二点破線で示す。また、図３は、ヒューズ機能部が破断した状態を示す誘導加熱発熱体３の概略斜視図であり、図中符号Ｃで破断部を示している。
【００３７】
このようなヒューズ機能部３ｄを誘導加熱発熱体３に設けることで、容器本体２に予め注入しておく水７の量を、加熱調理に要する時間に応じて任意に調節することにより、誘導加熱発熱体３を発熱させてから所定時間経過したときに、ヒューズ機能部３ｄが熱により破断して、自動的に加熱調理を終わらせることができる。
すなわち、水７の減少量が所定量に達したときにヒューズ機能部３ｄが破断して、自動的に加熱調理を終わらせることができるため、予め必要量の水７を密封しておくことにより、調理対象６を蒸す時間が短すぎたり、長すぎたりせずに、最適な加熱調理が可能となる。
【００３８】
ここで、図４は、誘導加熱発熱体３の他の例を示す説明図であり、この例では、図中鎖線で示す三つの部位がヒューズ機能部３ｄとされており、図４（ｂ）に示すように、このヒューズ機能部が優先して破断するようにしてある。このように、本実施形態にあっては、誘導加熱発熱体３の形状に応じて、誘導加熱発熱体３の中央部から外縁部に至るまでの長さが他の部位に比べて短く、渦電流密度が最も高くなる部位をヒューズ機能部とすることができる。
なお、ヒューズ機能部における誘導加熱発熱体３の中央部から外縁部に至るまでの長さを半径とする円を、図４（ａ）中二点破線で示す。
【００３９】
また、特に図示しないが、誘導加熱発熱体３の任意の部位を切り欠いて、中央部から外縁部に至るまでの長さを他の部位よりも短くして、渦電流密度が最も高くなる部位を任意に形成して、当該部位をヒューズ機能部とすることもできる。
【００４０】
誘導加熱発熱体３が円形となっており、その中央部から外縁部に至るまでの長さが全ての部位で等しくなっているような場合には、誘導加熱発熱体３の肉厚変化によって渦電流密度の偏りを生じさせるようにすることもできる。
また、例えば、図５に示すように、誘導加熱発熱体３の所定の部位に、誘導加熱発熱体の中央部から外縁部に向かってほぼ直線状に山折り加工を施すことにより、他の部位よりも先に水面から露出する突出部３ｅを形成し、この突出部３ｅをヒューズ機能部とすることもできる。この場合、図６に示すように、水７が減少して水面が下がってくると突出部３ｅが水面から露出し（図６（ｂ）参照）、この露出した部分は水７によって熱が奪われないため、誘導加熱発熱体３が発する熱により破断する（図６（ｃ）参照）。
【００４１】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、上記した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【００４２】
例えば、フィルム材によって密封された水とともに、容器本体の底部に誘導加熱発熱体を備え付けるにあたり、図７に示すように、製袋されたフィルム材８に、誘導加熱発熱体３を水７とともに封入、密封するようにし、これを容器本体２の底部に備え付けるようにしてもよい。
なお、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００４３】
このようにした場合であっても、誘導加熱発熱体３を発熱させるだけで、図８に示すように、フィルム材８には、誘導加熱発熱体３との接着部位８ｂが溶融して蒸気孔８ｃが形成され、この蒸気孔８ｃを通じて容器内を蒸気で満たすことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上説明したように、本発明は、冷凍又は冷蔵された食品などの包装容器として使用することができるとともに、市販の電磁調理器により蒸し器として手軽に利用することができる誘導加熱調理容器を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る誘導加熱調理容器の実施形態を示す説明図である。
【図２】容器本体に誘導加熱発熱体を取り付けた状態の概略を示す平面図である。
【図３】誘導加熱発熱体のヒューズ機構部が破断した状態を示す説明図である。
【図４】誘導加熱発熱体の他の例を示す説明図である。
【図５】誘導加熱発熱体の他の例を示す説明図である。
【図６】誘導加熱発熱体の他の例において、ヒューズ機能部が破断する様子を示す説明図である。
【図７】製袋されたフィルム材に誘導加熱発熱体を水とともに封入、密封した例を示す説明図である。
【図８】本発明に係る誘導加熱調理容器の他の実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１            容器
２            容器本体
２ａ          段部
３            誘導加熱発熱体
３ａ          発熱体本体
３ｂ          支持部
３ｃ          対流孔
３ｄ          ヒューズ機能部
３ｅ          突出部
４            トレー
６            調理対象
７            水
Ｃ            破断部
【図１】
0004807151.tif 000002
【図２】
0004807151.tif 000003
【図３】
0004807151.tif 000004
【図４】
0004807151.tif 000005
【図５】
0004807151.tif 000006
【図６】
0004807151.tif 000007
【図７】
0004807151.tif 000008
【図８】
0004807151.tif 000009