(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各競技者がそれぞれ携帯する複数の無線機器と、当該各無線機器から送られる情報を受信する受信機と、を含む競技用計時システムであって、
前記各無線機器には、
時刻を計時する計時手段と、
走路上に生成された電磁場の電磁界強度の増減に基づいて、予め設置された計時ポイントを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記計時ポイントが検出された際に、前記計時手段にて計時された時刻を計時タイムとして特定するタイム特定手段と、
他の前記無線機器から前記受信機への送信の有無を判別し、当該送信が無いと判別したときに、前記タイム特定手段により特定された前記計時タイムを含むタイム情報を、前記受信機に向けて送信する無線通信手段と、
前記無線通信手段から前記タイム情報を送信タイミングをずらして複数回に亘って送信させる送信制御手段と、が設けられ、
前記受信機には、
前記各無線機器の前記無線通信手段から送信される前記タイム情報を受信する受信手段が設けられており、
前記受信機が複数配置され、
前記無線通信手段が、前記タイム情報を前記各受信機のうちの一の受信機に第１のチャンネルにて送信するとともに、当該送信に続く前記タイム情報の送信時に前記タイム情報を前記各受信機のうちの他の受信機に第２のチャンネルにて送信する、
ことを特徴とする競技用計時システム。
【請求項２】
各競技者がそれぞれ携帯する複数の無線機器と、当該各無線機器から送られる情報を受信する受信機と、を含む競技用計時システムであって、
前記各無線機器には、
時刻を計時する計時手段と、
走路上に生成された電磁場の電磁界強度の増減に基づいて、予め設置された計時ポイントを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記計時ポイントが検出された際に、前記計時手段にて計時された時刻を計時タイムとして特定するタイム特定手段と、
他の前記無線機器から前記受信機への送信の有無を判別し、当該送信が無いと判別したときに、前記タイム特定手段により特定された前記計時タイムを含むタイム情報を、前記受信機に向けて送信する無線通信手段と、
前記無線通信手段から前記タイム情報を送信タイミングをずらして複数回に亘って送信させる送信制御手段と、が設けられ、
前記受信機には、
前記各無線機器の前記無線通信手段から送信される前記タイム情報を受信する受信手段が設けられており、
前記無線通信手段が、前記タイム情報を前記受信機に第１のチャンネルにて送信するとともに、当該送信に続く前記タイム情報の送信時に前記タイム情報を前記受信機に第２のチャンネルにて送信する、
ことを特徴とする競技用計時システム。
【請求項３】
各競技者にそれぞれ携帯される無線機器であって、
時刻を計時する計時手段と、
走路上に生成された電磁場の電磁界強度の増減に基づいて、予め設置された計時ポイントを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記計時ポイントが検出された際に、前記計時手段にて計時された時刻を計時タイムとして特定するタイム特定手段と、
他の前記無線機器から所定の受信機への送信の有無を判別し、当該送信が無いと判別したときに、前記タイム特定手段により特定された前記計時タイムを含むタイム情報を、当該受信機に向けて送信する無線通信手段と、
前記無線通信手段から前記タイム情報を送信タイミングをずらして複数回に亘って送信させる送信制御手段と、を備え、
前記無線通信手段が、前記タイム情報を前記受信機に第１のチャンネルにて送信するとともに、当該送信に続く前記タイム情報の送信時に前記タイム情報を前記受信機に第２のチャンネルにて送信する、
ことを特徴とする無線機器。
【請求項４】
各競技者がそれぞれ携帯する複数の無線機器と、当該各無線機器から送られる情報を受信する受信機と、を含む競技用計時システムにおけるタイム送信方法であって、
前記各無線機器において、時刻を計時する計時ステップと、
前記各無線機器において、走路上に生成された電磁場の電磁界強度の増減に基づいて、予め設置された計時ポイントを検出する検出ステップと、
前記各無線機器において、前記検出ステップにて前記計時ポイントが検出された際に、前記計時ステップにて計時された時刻を計時タイムとして特定するタイム特定ステップと、
前記各無線機器において、他の前記無線機器から前記受信機への送信の有無を判別し、当該送信が無いと判別したときに、前記タイム特定ステップにて特定された前記計時タイムを含むタイム情報を、前記受信機に向けて送信する無線通信ステップと、
前記各無線機器において、前記無線通信ステップにて前記タイム情報を送信タイミングをずらして複数回に亘って送信させる送信制御ステップと、
前記受信機において、前記無線通信ステップにて前記各無線機器から送信されるタイム情報を受信する受信ステップと、を備え、
前記無線通信ステップが、前記タイム情報を前記受信機に第１のチャンネルにて送信するとともに、当該送信に続く前記タイム情報の送信時に前記タイム情報を前記受信機に第２のチャンネルにて送信する、
ことを特徴とするタイム送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コリジョンの発生を抑制しつつ、競技者個々の競技タイムを適切に計時することのできる競技用計時システム、無線機器、および、タイム送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、マラソン競技において、競技者個々のゴールタイムを計測（計時）する試みがなされている。例えば、競技者のゼッケン等にバーコードを印刷しておき、ゴールした競技者のバーコードをリーダにて読み取った時刻に基づいて、競技者個々のゴールタイムを計測する計測システムも実用化されている。
最近では、各計時ポイントにおける通過タイムも含めた競技タイムを計測可能とするために、非接触にて競技者個々の競技タイムを計測する試みがなされている。例えば、競技者にタグ送信機を保持させ、このタグ送信機から送られる情報により、競技タイムを計測する計測システムが開発され、実用化に向けた運用試験等が試みられている。
【０００３】
より具体的には、方形ループコイル等から競技トラック上の計測エリア内にトリガ信号を送信するようにしておき、タグ送信機を保持する競技者がその計測エリア内を走行すると、このトリガ信号に応答してタグ送信機からＩＤ（識別番号等）が送信される。そして、ＩＤ受信ユニットがこのＩＤを受信することにより、各競技者の周回数や競技タイム等を計測する（例えば、特許文献１参照）。
この他にも、タグ送信機がＵＨＦ帯の微弱無線電波等にてＩＤを送出することにより、タグ送信機の通信距離の拡大を図る技術も開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−１４１４９７号公報  （第２−４頁、第２図）
【特許文献２】特開２００４−１２５７６５号公報  （第３−４頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１，２の技術では、計時エリア内にてトリガ信号を受信している間中、タグ送信機がＩＤを間断なく発信し続けている（特許文献２では、ランダムな間隔にて送信を繰り返している）。
これは、方形のループコイルによりトリガ信号が送信されるため、計時エリア内における正確なトリガポイント（例えば、ゴールライン等のような計時ライン）をタグ送信機にて検出することが極めて困難なことに起因している。そのため、タグ送信機は、競技者が計時エリアに入りトリガ信号を検出すると、直ちにＩＤの送信を開始し、計時エリアを抜けてトリガ信号の検出を終えるまで、ＩＤを送信し続けている。
一方、ＩＤ受信ユニットは、このＩＤを最初に受信すると、その時刻を開始時刻とし、また、このＩＤの受信を終えると、その時刻を終了時刻とする。そして、開始時刻から終了時刻までの中間の時刻を求めることにより、このＩＤに対応する競技者の競技タイムを計時していた。
【０００５】
しかしながら、このような特許文献１，２の技術では、同時期に大勢の競技者が計時エリア内に到達すると、ＩＤ受信ユニット側が、送信されるはずのＩＤを適切に受信できない場合があった。これは、計時エリア内にて、複数のタグ送信機がそれぞれにＩＤを送信し続けることにより、ＩＤ受信ユニット側の処理が追いつかない状況が生じたり、各ＩＤの送信時にコリジョンが発生してしまうためである。
このため、ＩＤ受信ユニットにて、開始時刻や終了時刻が正しく得られずに不正確な競技タイムを計時してしまったり、ＩＤの受信が殆ど行えずに計時すべき競技タイムをロストしてしまうという問題があった。
なお、特許文献２に開示されている技術では、コリジョンの発生を抑えるべく、タグ送信機側がランダムな間隔にてＩＤを送信している。それでも現実には、計時エリア内で各タグ送信機がそれぞれにＩＤの送信を繰り返すうちに、コリジョンが発生してしまっていた。
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、コリジョンの発生を抑制しつつ、競技者個々の競技タイムを適切に計時することのできる競技用計時システム、無線機器、および、タイム送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る競技用計時システムは、
各競技者がそれぞれ携帯する複数の無線機器と、当該各無線機器から送られる情報を受信する受信機と、を含む競技用計時システムであって、
前記各無線機器には、
時刻を計時する計時手段と、
走路上に生成された電磁場の電磁界強度の増減に基づいて、予め設置された計時ポイントを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記計時ポイントが検出された際に、前記計時手段にて計時された時刻を計時タイムとして特定するタイム特定手段と、
他の前記無線機器から前記受信機への送信の有無を判別し、当該送信が無いと判別したときに、前記タイム特定手段により特定された前記計時タイムを含むタイム情報を、前記受信機に向けて送信する無線通信手段と、
前記無線通信手段から前記タイム情報を送信タイミングをずらして複数回に亘って送信させる送信制御手段と、が設けられ、
前記受信機には、
前記各無線機器の前記無線通信手段から送信される前記タイム情報を受信する受信手段が設けられており、
前記受信機が複数配置され、
前記無線通信手段が、前記タイム情報を前記各受信機のうちの一の受信機に第１のチャンネルにて送信するとともに、当該送信に続く前記タイム情報の送信時に前記タイム情報を前記各受信機のうちの他の受信機に第２のチャンネルにて送信する、
ことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、各無線機器において、計時手段は、例えば、基準時刻に同期した時刻を計時する。また、検出手段は、走路上に生成された電磁場の電磁界強度の増減に基づいて、予め設置された計時ポイントを検出する。タイム特定手段は、検出手段により計時ポイントが検出された際に、計時手段にて計時された時刻を計時タイムとして特定する。無線通信手段は、他の無線機器から受信機への送信の有無（つまり、話中か否か）を判別し、送信が無い（つまり、話中でない）と判別したときに、タイム特定手段により特定された計時タイムを含むタイム情報を、受信機に向けて送信する。また、送信制御手段は、無線通信手段からタイム情報を送信タイミングをずらして複数回（例えば、２回）に亘って送信させる。一方、受信機において、受信手段は、各無線機器の無線通信手段からタイム情報を受信する。そして、受信機が複数配置され、無線通信手段が、タイム情報を各受信機のうちの一の受信機に第１のチャンネルにて送信するとともに、当該送信に続くタイム情報の送信時にタイム情報を各受信機のうちの他の受信機に第２のチャンネルにて送信する。
【０００９】
このように、各無線機器は、話中を判別しつつ、無線通信が行える状態になるまで適宜待機する。そして、無線通信が行える状態になると、例えば、１回目と２回目とで送信タイミングを適宜ずらして、タイム情報を受信機に送信する。
これにより、一方の送信にてコリジョンが発生した場合でも、他方の送信にてコリジョンを発生させることなく、タイム情報を受信機に送信できる。また、同じタイム情報を複数回に亘って送信することにより、データ化け（パリティエラー等）にも対応できる。
この結果、コリジョンの発生を抑制しつつ、競技者個々の競技タイムを適切に計時することができる。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る競技用計時システムは、
各競技者がそれぞれ携帯する複数の無線機器と、当該各無線機器から送られる情報を受信する受信機と、を含む競技用計時システムであって、
前記各無線機器には、
時刻を計時する計時手段と、
走路上に生成された電磁場の電磁界強度の増減に基づいて、予め設置された計時ポイントを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記計時ポイントが検出された際に、前記計時手段にて計時された時刻を計時タイムとして特定するタイム特定手段と、
他の前記無線機器から前記受信機への送信の有無を判別し、当該送信が無いと判別したときに、前記タイム特定手段により特定された前記計時タイムを含むタイム情報を、前記受信機に向けて送信する無線通信手段と、
前記無線通信手段から前記タイム情報を送信タイミングをずらして複数回に亘って送信させる送信制御手段と、が設けられ、
前記受信機には、
前記各無線機器の前記無線通信手段から送信される前記タイム情報を受信する受信手段が設けられており、
前記無線通信手段は、前記タイム情報を前記受信機に第１のチャンネルにて送信するとともに、当該送信に続く前記タイム情報の送信時に前記タイム情報を前記受信機に第２のチャンネルにて送信する、
ことを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係る無線機器は、
各競技者にそれぞれ携帯される無線機器であって、
時刻を計時する計時手段と、
走路上に生成された電磁場の電磁界強度の増減に基づいて、予め設置された計時ポイントを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記計時ポイントが検出された際に、前記計時手段にて計時された時刻を計時タイムとして特定するタイム特定手段と、
他の前記無線機器から所定の受信機への送信の有無を判別し、当該送信が無いと判別したときに、前記タイム特定手段により特定された前記計時タイムを含むタイム情報を、当該受信機に向けて送信する無線通信手段と、
前記無線通信手段から前記タイム情報を送信タイミングをずらして複数回に亘って送信させる送信制御手段と、を備え、
前記無線通信手段が、前記タイム情報を前記受信機に第１のチャンネルにて送信するとともに、当該送信に続く前記タイム情報の送信時に前記タイム情報を前記受信機に第２のチャンネルにて送信する、
ことを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、計時手段は、例えば、基準時刻に同期した時刻を計時する。また、検出手段は、走路上に生成された電磁場の電磁界強度の増減に基づいて、予め設置された計時ポイントを検出する。タイム特定手段は、検出手段により計時ポイントが検出された際に、計時手段にて計時された時刻を計時タイムとして特定する。無線通信手段は、他の無線機器から受信機への送信の有無（つまり、話中か否か）を判別し、送信が無い（つまり、話中でない）と判別したときに、タイム特定手段により特定された計時タイムを含むタイム情報を、受信機に向けて送信する。また、送信制御手段は、無線通信手段からタイム情報を送信タイミングをずらして複数回（例えば、２回）に亘って送信させる。そして、無線通信手段が、タイム情報を受信機に第１のチャンネルにて送信するとともに、当該送信に続くタイム情報の送信時にタイム情報を受信機に第２のチャンネルにて送信する。
【００１５】
このように、各無線機器は、話中を判別しつつ、無線通信が行える状態になるまで適宜待機する。そして、無線通信が行える状態になると、例えば、１回目と２回目とで送信タイミングを適宜ずらして、タイム情報を受信機に送信する。
これにより、一方の送信にてコリジョンが発生した場合でも、他方の送信にてコリジョンを発生させることなく、タイム情報を受信機に送信できる。また、同じタイム情報を複数回に亘って送信することにより、データ化け（パリティエラー等）にも対応できる。
この結果、コリジョンの発生を抑制しつつ、競技者個々の競技タイムを適切に計時することができる。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の第４の観点に係るタイム送信方法は、
各競技者がそれぞれ携帯する複数の無線機器と、当該各無線機器から送られる情報を受信する受信機と、を含む競技用計時システムにおけるタイム送信方法であって、
前記各無線機器において、時刻を計時する計時ステップと、
前記各無線機器において、走路上に生成された電磁場の電磁界強度の増減に基づいて、予め設置された計時ポイントを検出する検出ステップと、
前記各無線機器において、前記検出ステップにて前記計時ポイントが検出された際に、前記計時ステップにて計時された時刻を計時タイムとして特定するタイム特定ステップと、
前記各無線機器において、他の前記無線機器から前記受信機への送信の有無を判別し、当該送信が無いと判別したときに、前記タイム特定ステップにて特定された前記計時タイムを含むタイム情報を、前記受信機に向けて送信する無線通信ステップと、
前記各無線機器において、前記無線通信ステップにて前記タイム情報を送信タイミングをずらして複数回に亘って送信させる送信制御ステップと、
前記受信機において、前記無線通信ステップにて前記各無線機器から送信されるタイム情報を受信する受信ステップと、を備え、
前記無線通信ステップが、前記タイム情報を前記受信機に第１のチャンネルにて送信するとともに、当該送信に続く前記タイム情報の送信時に前記タイム情報を前記受信機に第２のチャンネルにて送信する、
ことを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、各無線機器において、計時ステップは、例えば、基準時刻に同期した時刻を計時する。また、検出ステップは、走路上に生成された電磁場の電磁界強度の増減に基づいて、予め設置された計時ポイントを検出する。タイム特定ステップは、検出ステップにて計時ポイントが検出された際に、計時ステップにて計時された時刻を計時タイムとして特定する。無線通信ステップは、他の無線機器から受信機への送信の有無（つまり、話中か否か）を判別し、送信が無い（つまり、話中でない）と判別したときに、タイム特定ステップにて特定された計時タイムを含むタイム情報を、受信機に向けて送信する。また、送信制御ステップは、無線通信ステップにてタイム情報を送信タイミングをずらして複数回（例えば、２回）に亘って送信させる。一方、受信機において、受信ステップは、無線通信ステップにて各無線機器から送信されるタイム情報を受信する。そして、無線通信ステップが、タイム情報を受信機に第１のチャンネルにて送信するとともに、当該送信に続くタイム情報の送信時にタイム情報を受信機に第２のチャンネルにて送信する。
【００１８】
このように、各無線機器は、話中を判別しつつ、無線通信が行える状態になるまで適宜待機する。そして、無線通信が行える状態になると、例えば、１回目と２回目とで送信タイミングを適宜ずらして、タイム情報を受信機に送信する。
これにより、一方の送信にてコリジョンが発生した場合でも、他方の送信にてコリジョンを発生させることなく、タイム情報を受信機に送信できる。また、同じタイム情報を複数回に亘って送信することにより、データ化け（パリティエラー等）にも対応できる。
この結果、コリジョンの発生を抑制しつつ、競技者個々の競技タイムを適切に計時することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、コリジョンの発生を抑制しつつ、競技者個々の競技タイムを適切に計時することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施の形態にかかる競技用計時システムについて、以下、図面を参照して説明する。なお、一例として、競技用計時システムがマラソン競技に適用された場合について説明する。
【００２１】
（実施形態１）
図１は、この発明の実施の形態に適用される競技用計時システムの構成の一例を示す模式図である。
図示するように、この競技用計時システムは、競技が行われる走路及びその周辺に配置される信号発生装置１０、ループアンテナ２０、受信機３０、及び、処理装置４０と、競技者ＲＮに保持される無線タグ５０とを含んで構成される。
【００２２】
信号発生装置１０は、走路の沿道に配置され、ループアンテナ２０に信号を供給してループアンテナ２０上に電磁場を発生させる。具体的に信号発生装置１０は、所定周波数のＬＦ（Low Frequency）信号を生成し、適宜増幅してループアンテナ２０に供給する。
【００２３】
ループアンテナ２０は、所定形状に形成されたアンテナ（コイル）であり、競技者ＲＮが走行する走路（具体的には、計時ラインＬにより規定される計時ポイント）に適宜配置される。
ループアンテナ２０は、一例として、図２（ａ）に示すように、設定用アンテナ部２１と、計時用アンテナ部２２とから構成される。
【００２４】
設定用アンテナ部２１は、幅ｗの略矩形（方形）に形成され、競技者ＲＮの走行方向（矢印Ａ方向）と直交する直線ａ，ｂに沿って、走路を横切るように配置される。そして、１辺に給電点ｓ１を有するように形成され、この給電点ｓ１から矢印方向に電流が流れるようになっている。
一方、計時用アンテナ部２２は、２つの幅ｗの略矩形に形成され、走行方向と直交する直線ｃ，ｄ及び、直線ｄ，ｅに沿って、走路を横切るようにそれぞれ配置される。そして、給電点ｓ２，ｓ３を有するように形成され、それぞれ各給電点から矢印方向に電流が流れるようになっている。なお、この直線ｄが、計時を行うための計時ラインＬと重なるように、配置される。
また、設定用アンテナ部２１と計時用アンテナ部２２とは、間隔ｈだけ隔てて配置されている。
【００２５】
そして、ループアンテナ２０は、図２（ａ）の各給電点ｓ１〜ｓ３より矢印方向に電流が流れるようになっており、信号発生装置１０からＬＦ信号が供給されると、各アンテナ部上に電磁場を生成する。具体的には、図２（ｂ）に示すように、設定用アンテナ部２１上に電磁場２０ａを、また、計時用アンテナ部２２上に電磁場２０ｂ，２０ｃをそれぞれ生成する。
なお、設定用アンテナ部２１と計時用アンテナ部２２と間を隔てる間隔ｈは、電磁場２０ａから電磁場２０ｂ，２０ｃに与える影響を小さくし、また、計時用アンテナ部２２の特性が発揮されるように、予め実験等により求められている。
具体的には、各アンテナ部の幅ｗと、間隔ｈとの長さの比率が３：１になるように、設定用アンテナ部２１と計時用アンテナ部２２との間を隔てると、良好な電磁場が得られることが明らかになっている。
【００２６】
ループアンテナ２０上に生成される図２（ｂ）に示すような電磁場中を、電磁場の検出方向（検出コイル面Ｄに対して直角な方向）が競技走路と垂直（つまり、検出コイル面Ｄが走路に対して平行方向）に配置された電磁場検出コイルＣ（後述する無線タグ５０のＬＦアンテナ５１）が矢印Ｂ方向に移動すると、図２（ｃ）に示すような電磁界強度分布が得られる。つまり、電磁場検出コイルＣは、競技走路に対して垂直方向の磁束をコイル面Ｄにて捉えることになるため、直線ｂ，ｃの間及び、直線ｄ上にて、電磁界強度が極めて小さくなり、図２（ｃ）に示すような電磁界強度分布を検出する。
【００２７】
このような電磁界強度分布は、ループアンテナ２０（信号発生装置１０）毎にある程度のばらつきが生じてしまう。
そのため、設定用アンテナ部２１上に生成される電磁場２０ａが、後述する無線タグ５０の増幅回路５２における利得（増幅率）を設定するために使用される。例えば、無線タグ５０は、電磁場２０ａの電磁界強度を一定時間Ｔだけ測定し（サンプリング）し、最大値や平均値等を求め、それらに応じて適切な利得を設定する。
そして、無線タグ５０は、設定した利得にて計時用アンテナ部２２上に生成される電磁場２０ｂ，２０ｃの電磁場検出コイルＣによる検出信号を適切に増幅し、当該増幅された検出信号に基づいて電磁場２０ｂ，２０ｃの電磁界強度の増減を検出し、当該電磁界強度の増減に基づいて、計時ポイントを検出する。
【００２８】
図１に戻って、受信機３０は、上述したループアンテナ２０の近傍に配置され、ループアンテナ２０上を通過した無線タグ５０から送られる競技タイム及びタグＩＤを受信する。そして、受信した競技タイム等を処理装置４０に供給する。
【００２９】
処理装置４０は、パーソナルコンピュータ等からなり、各無線タグ５０にてそれぞれ計時された競技タイムを収集する。
つまり、処理装置４０は、ループアンテナ２０上を通過した各無線タグ５０から送信される競技タイム及びタグＩＤを、受信機３０を介して受信すると、所定の記憶部に記憶する。
【００３０】
一方、競技者ＲＮに保持される無線タグ５０は、競技者ＲＮと共に走路上を移動する。無線タグ５０は、ループアンテナ２０（設定用アンテナ部２１）にて生成される電磁場を最初に検出すると、測定した電磁界強度から適切な利得を設定する。そして、利得を設定後に、ループアンテナ２０（計時用アンテナ部２２）にて生成される電磁場の変極点を検出すると、そのタイミングで計時している時刻を競技タイムとして特定する。
【００３１】
一例として、無線タグ５０は、電磁場検出手段としてのＬＦアンテナ５１と、増幅回路５２と、計時ポイント検出手段としての検出回路５３と、制御部５４と、計時手段としての計時部５５と、記憶部５６と、通信回路５７と、通信アンテナ５８と、を含んで構成される。
【００３２】
ＬＦアンテナ５１は、電磁場の検出方向が競技走路と垂直（つまり、検出面が走路に対して平行方向）となるように設定されており、上述したループアンテナ２０にて発生される電磁場を検出する。つまり、信号発生装置１０により設定用アンテナ部２１及び計時用アンテナ部２２上に生成された電磁場を検出する。
そして、ＬＦアンテナ５１は、検出した電磁場の電磁界強度を示す検出信号を増幅回路５２に供給する。
【００３３】
増幅回路５２は、ＬＦアンテナ５１から供給される検出信号を適宜増幅して、検出回路５３に供給する。
例えば、増幅回路５２は、自動利得制御（ＡＧＣ）が可能であり、ループアンテナ２０（設定用アンテナ部２１）にて生成される電磁場を最初に検出すると、測定した電磁界強度から適切な利得を設定する。
具体的に増幅回路５２は、設定用アンテナ部２１にて生成される電磁場２０ａの電磁界強度を一定時間Ｔだけ測定し、最大値や平均値等を求め、それらに応じて適切な利得を設定する。そして、利得を設定した後に、計時用アンテナ部２２にて生成される電磁場２０ｂ，２０ｃの検出信号を増幅する。
なお、増幅回路５２は、ループアンテナ２０毎（計時ポイント毎）に、利得を設定し直すため、制御部５４からの指示に応じて、利得の設定値をクリアする。
【００３４】
検出回路５３は、増幅回路５２から供給される検出信号（電磁界強度）に基づいて、計時用アンテナ部２２上における電磁場の変極点（トリガポイント）を検出する。
すなわち、利得が設定された増幅回路５２から供給される電磁場の電磁界強度の増減に基づいて、トリガポイント（つまり、計時ポイント）を検出する。
具体的に、検出回路５３は、図３（ａ）に示すようなループアンテナ２０上における電磁場２０ａ〜２０ｃに対して、図３（ｂ）に示すような波形の信号を生成する。なお、電磁場２０ａに対応する波形は、増幅回路５２の利得設定用に使用されるため、図３（ｂ）に示す波形の検出開始後の立ち上がり、すなわち、計時用アンテナ部２２上での電磁場２０ｂ、２０ｃの変極点を、計時ポイント（計時ラインＬ）として特定する。
【００３５】
図１に戻って、制御部５４は、無線タグ５０全体を制御する。
制御部５４は、増幅回路５２が利得を設定し、検出回路５３が計時用アンテナ部２２上における電磁場の変極点（電磁場２０ｂ、２０ｃの変極点）を検出したタイミングで、計時部５５が計時する時刻を競技タイムとして特定する。そして、特定した競技タイムを記憶部５６に記憶する。
【００３６】
また、制御部５４は、通信回路５７を制御して、特定した競技タイム及びタグＩＤ（記憶部５６に記憶される自己のタグＩＤ）を、上述した受信機３０に向けて送信する。
その際、制御部５４は、他の無線タグ５０が送信中（話中）であるかを判別しつつ、無線通信が行える状態になるまで適宜待機する。そして、無線通信が行える状態になると、競技タイム等を受信機３０に向けて送信する。
なお、このような競技タイム等を１回だけ送信したとすると、タイミングによっては、他の無線タグ５０における送信と重なってしまい、コリジョンが発生してしまうおそれがある。また、コリジョンが生じずに送信できたとしても、まれに、競技タイム等のデータ化け（パリティエラー等）が発生してしまうこともある。
このようなコリジョンやデータ化けの対策として、制御部５４は、通信回路５７から複数回に亘って、同じ競技タイム等を送信させる。
【００３７】
以下、制御部５４が制御する無線通信について、図４を参照して具体的に説明する。なお、コリジョンやデータ化けの対策として、制御部５４は、２回に亘って、通信回路５７に同じ送信を行わせるものとする。
【００３８】
最初に、最もシンプルな例として、話中が生じない状態で２回の送信を行う場合について、図４（ａ）を参照して説明する。
まず、競技タイムを特定すると、制御部５４は、タイミングＴ１にて、通信回路５７にキャリアセンスを行わせる。なお、キャリアセンスを行う際に、通信回路５７は、受信モードとなっている。
【００３９】
ここで、話中でないと判別すると、制御部５４は、データ処理時間γだけ待機する。
このデータ処理時間γは、受信機３０が受信済のデータ（競技タイム等）を処理装置４０に供給（転送）するために要する時間であり、この間、受信機３０では、無線タグ５０からの無線送信を受信できない状態となる（つまり、無線未受信期間となる）。そのため、この無線未受信期間を避けるべく、制御部５４は、データ処理時間γだけ待機する。
【００４０】
データ処理時間γの待機を終えると、制御部５４は、タイミングＴ２にて、通信回路５７にキャリアセンスを行わせ、話中でないと判別すると、監視時間（キャリアセンス監視時間）βだけ待機する。
この監視時間βは、通信回路５７が受信モードから送信モードに切り替えるために要する時間（受信送信切り替え時間）と同等の時間である。つまり、キャリアセンス後の無線タグ５０が実際に送信を開始するまでに時間β（受信送信切り替え時間β）だけ必要となり、この間に、他の無線タグ５０が話中でないと判別して送信を行うこと（又は、既に行っていること）も起こり得るため、制御部５４は、監視時間βだけ待機する。
【００４１】
監視時間βの待機を終えると、制御部５４は、タイミングＴ３にて、通信回路５７に再度キャリアセンスを行わせ、話中でないと判別すると、通信回路５７を受信モードから送信モードに切り替える。
通信回路５７は、この送信モードへの切り替え（受信送信切り替え）に、上述したように、時間β（受信送信切り替え時間β）だけ要する。
【００４２】
受信送信切り替えが完了すると、制御部５４は、タイミングＴ４にて、通信回路５７から競技タイム等を送信させる。
通信回路５７は、この送信に、通信時間αだけ要する。
【００４３】
このようにして、１回目の送信を終えると、制御部５４は、タイミングＴ５より一連処理時間τだけ待機する。
この一連処理時間τは、上述したデータ処理時間γ、監視時間β、受信送信切り替え時間β、及び、通信時間αを加算した時間である。そして、この一連処理時間τを待機することにより、他の無線タグ５０にも同様の無線通信を行う機会が与えられる。
なお、制御部５４は、この間を利用して、通信回路５７を送信モードから受信モードに切り替える。
【００４４】
一連処理時間τの待機を終えると、制御部５４は、タイミングＴ６にて、通信回路５７にキャリアセンスを行わせ、話中でないと判別すると、データ処理時間γだけ待機する。
【００４５】
データ処理時間γの待機を終えると、制御部５４は、タイミングＴ７にて、通信回路５７にキャリアセンスを行わせ、話中でないと判別すると、グループ時間χだけ待機する。
このグループ時間χは、予め各無線タグ５０が属するグループ毎に異なる時間であって、具体的には、グループに応じて、時間βを整数倍（例えば、１倍、２倍、３倍、・・・）した分の時間である。
なお、各無線タグ５０は、例えば、タグＩＤの値（ビット値等）に基づいて、予めグループ分けされているものとする。つまり、各無線タグ５０は、自己が属するグループに応じて、異なるグループ時間χが規定されている。
【００４６】
グループ時間χの待機を終えると、制御部５４は、タイミングＴ８にて、通信回路５７に再度キャリアセンスを行わせ、話中でないと判別すると、通信回路５７を受信モードから送信モードに切り替える。
そして、受信送信切り替えが完了すると、制御部５４は、タイミングＴ９にて、通信回路５７から競技タイム等を送信させる。つまり、２回目の送信を行う。
【００４７】
このようにして行われる、１回目の送信と、２回目の送信とでは、データ処理時間γの待機後に、監視時間βだけ待機するのか（タイミングＴ２）、グループ時間χだけ待機するのか（タイミングＴ７）が、異なっている。
これは、１回目の送信でコリジョンが発生してしまった（他の無線タグ５０の送信と重なってしまった）場合でも、２回目の送信では、グループ毎に異なるグループ時間χ（時間βの整数倍）だけ、送信タイミングをずらすことにより、コリジョンの発生を防止するためである。
【００４８】
なお、元々、送信タイミングが時間βの整数倍ずれており、２回目の送信にて、時間βの整数倍ずらすことにより、コリジョンが発生する場合もある。それでも、その場合には、１回目の送信にてコリジョンが発生せずに、送信が有効に完了していることになる。
また、グループ数が多い程、コリジョンの発生確率は小さくなるため、グループ数をより多くすることも考えられるが、弊害として、グループ時間χが長くなってしまうことにより、単位処理時間当たりの処理可能数が減ってしまう。
そのため、同時期に処理しなければならない無線タグ５０の数（同時期に計時ポイントに到達することが予想される競技者ＲＮの人数）等を勘案して、グループ数は、適切に定められている。
【００４９】
次に、通信途中で話中が生じる場合について、図４（ｂ），（ｃ）を参照して説明する。
図４（ｂ）は、タイミングＴ１１にて話中が生じた例である。なお、このタイミングＴ１１は、図４（ａ）に示すタイミングＴ１（Ｔ６）に対応している。
また、図４（ｃ）は、タイミングＴ２３にて話中が生じた例である。なお、このタイミングＴ２３は、図４（ａ）に示すタイミングＴ３（Ｔ８）に対応している。
【００５０】
まず、図４（ｂ）に示すように、タイミングＴ１１にて、通信回路５７にキャリアセンスを行わせ、話中であると判別すると、制御部５４は、通信時間αだけ待機する。つまり、話中となっている送信が終了するのを待機する。
そして、通信時間αの待機を終えると、制御部５４は、タイミングＴ１２にて、通信回路５７にキャリアセンスを行わせ、話中でないと判別すると、データ処理時間γだけ待機する。つまり、受信機３０の無線未受信期間を避ける。
【００５１】
データ処理時間γの待機を終えると、制御部５４は、タイミングＴ１３にて、通信回路５７にキャリアセンスを行わせ、話中でないと判別すると、監視時間β（２回目ならば、グループ時間χ）だけ待機する。
監視時間β（又は、グループ時間χ）の待機を終えると、制御部５４は、タイミングＴ１４にて、通信回路５７に再度キャリアセンスを行わせ、話中でないと判別すると、通信回路５７を受信モードから送信モードに切り替える。
そして、受信送信切り替えが完了すると、制御部５４は、タイミングＴ１５にて、通信回路５７から競技タイム等を送信させる。
【００５２】
一方、図４（ｃ）に示すように、データ処理時間γ及び、監視時間β（２回目ならば、グループ時間χ）の待機を終えたタイミングＴ２３にて、話中であると判別すると、制御部５４は、同様に、通信時間αだけ待機する。
以降、話中が生じないとすると、上記と同様に、制御部５４は、データ処理時間γ及び、監視時間β（２回目ならば、グループ時間χ）の待機を終えた後、通信回路５７に受信送信切り替えを行わせ、タイミングＴ２７にて、通信回路５７から競技タイム等を送信させる。
【００５３】
このように、制御部５４は、通信回路５７により話中を判別しつつ、無線通信が行える状態になるまで適宜待機する。そして、無線通信が行える状態になると、１回目と２回目とで送信タイミングを適宜ずらして、通信回路５７から競技タイム等を受信機３０に送信させる。
【００５４】
図１に戻って、計時部５５は、制御部５４により適宜補正（設定）され、競技において基準となる基準時刻に同期した時刻を計時する。
なお、計時部５５は、高安定水晶発振器を備えており、時刻の計時を安定して維持することが可能となっている。
【００５５】
記憶部５６は、例えば、不揮発性メモリからなり、制御部５４により特定された競技タイム等を記憶する。
この記憶部５６には、例えば、競技の計時ポイント分の記憶エリアがそれぞれ設けられており、各計時ポイントにて計時した競技タイムをそれぞれの別の記憶エリアに格納可能となっている。
なお、記憶部５６は、例えば、別エリアに、無線タグ５０毎（競技者ＲＮ毎）に異なる固有の識別情報（タグＩＤ）等を予め記憶している。このタグＩＤは、上述したように、グループ時間χを定めるための、グループ分けに用いられる。
【００５６】
通信回路５７は、制御部５４に制御され、競技タイム等を受信機３０に向けて送信する。具体的に通信回路５７は、通信アンテナ５８を介したキャリアセンスにより、他の無線タグ５０が送信中であるか否かを判別し、その判別結果を制御部５４に供給する。そして、無線通信が行える状態になると、制御部５４の制御に基づいて、競技タイム等を通信アンテナ５８を介して受信機３０に送信する。
なお、通信回路５７は、コリジョンやデータ化けの対策として、同じ競技タイム等を、例えば、２回に亘って送信する。そして、その際、制御部５４の制御に基づいて、１回目と２回目とで送信タイミングを適宜ずらして、送信する。
また、通信アンテナ５８は、通信に使用されるアンテナである。
【００５７】
以下、上述した構成の競技用計時システムにおける無線タグ５０の動作について、図５を参照して説明する。図５は、無線タグ５０が実行するタイム送信処理を説明するためのフローチャートである。このタイム送信処理は、例えば、競技者ＲＮと共に移動する無線タグ５０がループコイル２０上の電磁場を検出した際に開始される。
【００５８】
まず、無線タグ５０は、トリガポイント（計時ポイント）を検出するまで待機する（ステップＳ１１）。すなわち、検出回路５３が上述した図３（ｂ）に示すように、増幅回路５２の利得設定を終えた後、検出開始後の立ち上がりを特定し、計時用アンテナ部２２上での電磁場の変極点（電磁場２０ｂ、２０ｃの変極点）となる計時ポイントを検出するまで、後続処理の実行を待機する。
【００５９】
トリガポイントを検出すると、無線タグ５０は、競技タイムを特定する（ステップＳ１２）。つまり、制御部５４は、計時用アンテナ部２２上における電磁場の変極点を検出したタイミングで、計時部５５が計時する時刻を競技タイムとして特定する。そして、特定した競技タイムを記憶部５６に記憶する。
【００６０】
無線タグ５０は、話中であるか否かを判別する（ステップＳ１３）。すなわち、無線タグ５０は、通信回路５７にキャリアセンスを行わせ、他の無線タグ５０が送信中であるか否かを判別する。
【００６１】
無線タグ５０は、話中であると判別すると、通信時間αだけ待機する（ステップＳ１４）。つまり、話中となっている送信が終了するのを待機する。そして、上述したステップＳ１３に処理を戻す。
【００６２】
一方、ステップＳ１３にて、話中でないと判別した場合、無線タグ５０は、データ処理時間γだけ待機する（ステップＳ１５）。つまり、受信機３０の無線未受信期間を避ける。
そして、無線タグ５０は、話中であるか否かを判別する（ステップＳ１６）。ここで、話中であると判別すると、上述したステップＳ１４に処理を戻す。また、話中でないと判別すると、無線タグ５０は、１回送信済であるか否かを判別する（ステップＳ１７）。つまり、これから１回目の送信を行うのか、また、これから２回目の送信を行うのかを判別する。
【００６３】
無線タグ５０は、１回送信済でない（これから１回目の送信を行う）と判別すると、監視時間βだけ待機する（ステップＳ１８）。一方、１回送信済である（これから２回目の送信を行う）と判別すると、グループ時間χだけ待機する（ステップＳ１９）。
すなわち、１回目の送信の場合、どの無線タグ５０（他の無線タグ５０）の送信と重なるか分からないため、無線タグ５０は、そのまま監視時間βだけ待機する。また、２回目の送信の場合、１回目の送信でコリジョンが発生した場合を考慮して、送信タイミングをずらすため、グループ毎に異なるグループ時間χ（時間βの整数倍）だけ待機する。
【００６４】
監視時間β、又は、グループ時間χの待機を終えると、無線タグ５０は、話中であるか否かを判別する（ステップＳ２０）。ここで、話中であると判別すると、上述したステップＳ１４に処理を戻す。また、話中でないと判別すると、無線タグ５０は、受信送信切り替えを行う（ステップＳ２１）。つまり、通信回路５７を受信モードから送信モードに切り替える。
【００６５】
受信送信切り替えを終えると、無線タグ５０は、競技タイム等を受信機３０に送信する（ステップＳ２２）。つまり、通信回路５７から競技タイム及びタグＩＤを送信させる。
【００６６】
送信を終えると、無線タグ５０は、２回送信済であるか否かを判別する（ステップＳ２３）。つまり、今回の送信が１回目の送信であったか、２回目の送信であったかを判別する。
【００６７】
無線タグ５０は、２回送信済でない（今回の送信が１回目の送信であった）と判別すると、一連処理時間τだけ待機する（ステップＳ２４）。つまり、一連処理時間τ（処理時間γ＋監視時間β＋受信送信切り替え時間β＋通信時間α）だけ待って、他の無線タグ５０にも同様の無線通信を行う機会を与える。
そして、一連処理時間τの待機を終えると、無線タグ５０は、２回目の送信を行うため、上述のステップＳ１３に処理を戻す。
【００６８】
また、ステップＳ２３にて、２回送信済である（今回の送信が２回目の送信であった）と判別した場合、無線タグ５０は、タイム送信処理を終える。
【００６９】
このようなタイム送信処理により、無線タグ５０は、話中を判別しつつ、無線通信が行える状態になるまで適宜待機する。そして、無線通信が行える状態になると、１回目と２回目とで送信タイミングを適宜ずらして、競技タイム等を受信機３０に送信する。
これにより、一方の送信にてコリジョンが発生した場合でも、他方の送信にてコリジョンを発生させることなく、競技タイム等を受信機３０に送信できる。また、同じ競技タイム等を複数回に亘って送信することにより、データ化け（パリティエラー等）にも対応できる。
この結果、コリジョンの発生を抑制しつつ、競技者個々の競技タイムを適切に計時することができる。
【００７０】
上記のタイム送信処理において、１回目の送信の際に、監視時間βだけ待機させ（ステップＳ１８）、また、２回目の送信の際に、グループ時間χだけ待機させる（ステップＳ１９）場合について説明したが、１回目と２回目の待機時間を入れ替えて、１回目の送信の際に、グループ時間χだけ待機させ、また、２回目の送信の際に、監視時間βだけ待機させてもよい。
【００７１】
次に、図６を参照して、競技用計時システム全体の動作について説明する。図６は、各無線タグ５０における送信と、受信機３０（処理装置４０）における受信の様子を説明するための模式図である。
なお、無線タグ５０中のタグＥは、既に１回目の送信を終えているものとする。
【００７２】
図示するように、タグＥは、タイミング５１にて、２回目の送信を行って、無線送信を終える。
この間に、競技タイムを特定したタグＡは、タイミングＴ１１にて、話中か否かを判別する。この場合、話中（タグＥが送信中）であるため、タグＡは、通信時間α、データ処理時間γ、監視時間βと待機する。
【００７３】
同様に、競技タイムを特定した無線タグＤは、タイミングＴ４１にて、話中か否かを判別する。この場合、話中でないため、タグＤは、データ処理時間γ、監視時間βと待機する。そして、その後も話中でないため、送信モードに切り替えた後、タイミングＴ４２にて、１回目の送信を行う。
【００７４】
同じく、競技タイムを特定したタグＢ，Ｃは、タイミングＴ２１，Ｔ３１にて、話中か否かを判別する。この場合、話中でないため、タグＢ，Ｃは、データ処理時間γ、監視時間βと待機する。その後、タイミングＴ２２，Ｔ３２にて、話中（タグＤ等が送信中）と判断し、タグＢ，Ｃは、通信時間α、データ処理時間γ、監視時間βと待機する。
【００７５】
監視時間βの待機を終えたタグＡは、タイミングＴ１２にて、話中でないと判別し（タグＤの受信送信切り替え時間β中であるため）、送信モードに切り替えた後、タイミングＴ１３にて、１回目の送信を行う。なお、この送信は、上述したタグＤの送信と衝突してしまう（コリジョンが発生してしまう）。
【００７６】
監視時間βの待機を終えたタグＢ，Ｃは、今度は話中でないため、送信モードに切り替えた後、タイミングＴ２３，Ｔ３３にて、１回目の送信を行う。この際、タグＢの送信は、タグＣの送信と衝突してしまう。
【００７７】
タイミングＴ４３にて１回目の送信を終えたタグＤは、そこから一連処理時間τだけ待機し、タイミングＴ４４にて、話中か否かを判別する。この場合、話中（タグＣ等が送信中）であるため、タグＤは、通信時間α、データ処理時間γ、グループ時間χと待機する。そして、今度は話中でないため、タグＤは、送信モードに切り替えた後、タイミングＴ４５にて、２回目の送信を行って、無線送信を終える。
【００７８】
タイミングＴ２４，Ｔ３４にて１回目の送信を終えたタグＢ，Ｃは、そこから一連処理時間τだけ待機し、タイミングＴ２５，Ｔ３５にて、話中か否かを判別する。この場合、話中（タグＤが送信中）であるため、タグＢ，Ｃは、通信時間α、データ処理時間γ、グループ時間χと待機する。
なお、タグＢ，Ｃは、別グループに属するものとし、グループ時間χがそれぞれ異なっているものとする。より詳細には、タグＢのグループ時間χの方が、タグＣのグループ時間χよりも短いものとする。
【００７９】
そして、先にグループ時間χの待機を終えたタグＢは、今度は話中でないため、送信モードに切り替えた後、タイミングＴ２６にて、２回目の送信を行って、無線送信を終える。
一方、後にグループ時間χの待機を終えたタグＣは、タイミングＴ３６にて、今度も話中（タグＢが送信中）と判断し、更に、通信時間α、データ処理時間γ、グループ時間χと待機する。
それ以降話中でないため、タグＣは、送信モードに切り替えた後、タイミングＴ３７にて、２回目の送信を行って、無線送信を終える。
【００８０】
タイミングＴ１４にて１回目の送信を終えたタグＡは、そこから一連処理時間τだけ待機した後、タイミングＴ１５にて話中（タグＣ等が送信中）であると判別する。そして、通信時間α、データ処理時間γ、グループ時間χと待機しても、タイミングＴ１６にて話中（タグＤが送信中）であると判別する。
その後、通信時間α、データ処理時間γ、グループ時間χと待機しても、タイミングＴ１７にて話中（タグＢが送信中）であると判別し、更に、通信時間α、データ処理時間γ、グループ時間χと待機しても、タイミングＴ１８にて話中（タグＣが送信中）であると判別する。
その後、通信時間α、データ処理時間γ、グループ時間χと待機した後は、話中でないため、送信モードに切り替えた後、タイミングＴ１９にて、２回目の送信を行って、無線送信を終える。
【００８１】
このように、タグＡ〜Ｅ（各無線タグ５０）は、それぞれ話中を判別しつつ、無線通信が行える状態になるまで適宜待機する。そして、無線通信が行える状態になると、１回目と２回目とで送信タイミングを適宜ずらして、送信を行う。
これにより、例えば、タグＢの１回目の送信時に、タグＣの送信と衝突しても（コリジョンが発生しても）、タグＢとタグＣとで、グループ時間χが異なっているため、タグＢの２回目の送信時に、送信タイミングが異なることになり、タグＣ等の送信と衝突することなく、競技タイム等を受信機３０に送信できる。
この結果、コリジョンの発生を抑制しつつ、競技者個々の競技タイムを適切に計時することができる。
【００８２】
（他の実施形態）
上記の実施の形態では、各無線タグ５０が２回に亘って、送信を行う場合について説明した。しかしながら、送信回数は、２回に限られず、３回以上であってもよい。
また、各無線タグ５０が競技タイム等を受信機３０に対して送信するとともに、当該送信に続く競技タイム等の送信時に競技タイム等を受信機３０に対して異なるチャンネルにて送信するようにしてもよい。例えば、各無線タグ５０が１回目の送信時と２回目の送信時とで受信機３０に対して異なるチャンネルにて無線通信を行なう等、異なるチャンネルにて複数回に亘って無線通信を行なうようにしてもよく、また各無線タグ５０が１回目及び２回目の送信時と３回目及び４回目の送信時とで受信機３０に対して異なるチャンネルにて無線通信を行なう等、異なるチャンネルにて複数回づつ無線通信を行なうようにしてもよい。
また、無線タグ５０の各回の送信時の待機時間は、一連処理時間τに限らず、一連処理時間τ以上であればよく、一連処理時間τよりも長く設定するようにしてもよい。
また、１つの受信機３０が、各無線タグ５０からの送信を受信する場合について説明したが、複数の受信機３０が各無線タグ５０から送信される競技タイム等を受信するようにしてもよい。その際、各受信機３０に対して異なるチャンネルにて、各無線タグ５０が無線通信を行うようにしてもよい。
以下、複数の受信機３０が配置される本発明の他の実施形態について説明する。
【００８３】
図７は、複数の受信機３０が配置される競技用計時システムの構成の一例を示す模式図である。
図示するように、この競技用計時システムは、図１の競技用計時システムと異なり、２つの受信機３０（受信機３０ａ，３０ｂ）がそれぞれ適切な場所に配置されている。
なお、無線タグ５０は、競技者ＲＮが計時ラインＬを通過した後（競技タイムを特定した後）に、２回に亘って、同じ競技タイム等を受信機３０ａに送信するだけでなく、更に、所定時間経過後（例えば、３秒経過後）に、再度、２回に亘って、同じ競技タイム等を受信機３０ｂに送信する。
そのため、受信機３０ａは、競技者ＲＮが計時ラインＬを通過した後に、無線タグ５０から送られる競技タイム等を最適に受信可能な位置に配置される。
一方、受信機３０ｂは、計時ラインＬを通過した競技者ＲＮがそのまま走行し、例えば、３秒経過後に、無線タグ５０から送られる競技タイム等を最適に受信可能な位置に配置される。
【００８４】
また、無線タグ５０と受信機３０ａとの無線通信と、無線タグ５０と受信機３０ｂとの無線通信とは、異なるチャンネルにて行われる。
つまり、無線タグ５０は、受信機３０ａに向けて競技タイム等を送信する際に、チャンネルＣ１にて送信し、また、受信機３０ｂに向けて競技タイム等を送信する際に、チャンネルＣ２にて送信する。
これにより、受信機３０ａ，３０ｂへの送信が干渉することなく、各無線タグ５０の送信機会が２倍に増えるため、コリジョンやデータ化けの対策が強化されることになる。
この結果、コリジョンの発生を抑制しつつ、競技者個々の競技タイムを適切に計時することができる。
【００８５】
上記の実施の形態では、無線タグ５０側から一方的に競技タイム等の送信を行う場合について説明した。しかしながら、更に、任意の無線タグ５０を指定して、送信を行わせるようにしてもよい。
以下、ポーリングを行う本発明の他の実施形態について説明する。
【００８６】
図８は、ポーリングを行う競技用計時システムの構成の一例を示す模式図である。
図示するように、この競技用計時システムは、上述した図７の競技用計時システムの構成に、送信機６０が加えられている。
この送信機６０は、競技者ＲＮが計時ラインＬを通過した後から、所定時間経過しても（例えば、５秒経過しても）、無線タグ５０からの送信を受信できない場合に、その無線タグ５０に向けてタグＩＤを送信する。
つまり、受信機３０ａ，３０ｂにて、競技タイム等を受信できずに、５秒経過した場合に、処理装置４０は、送信機６０からタグＩＤを送信させ、その無線タグ５０を指定して、送信要求を行う。
そして、指定された無線タグ５０は、受信機３０ｂ（又は、受信機３０ａ）に向けて、競技タイム等を送信する。
このように、ポーリング受信を更に行うことで、無線タグ５０からの送信の取りこぼしを防止することができる。
【００８７】
上記の実施の形態では、マラソン競技を一例として説明したが、計時対象の競技は、これに限られず任意である。
例えば、駅伝、競歩、身障者車椅子ロードレース、自転車ロードレース、トライアスロン、及び、ランニングやオリエンテーション等の山岳競技等にも適宜適用可能である。
【００８８】
以上説明したように、本発明によれば、コリジョンの発生を抑制しつつ、競技者個々の競技タイムを適切に計時することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施の形態に係る競技用計時システムの構成の一例を示す模式図である。
【図２】（ａ）が走路上に配置されたループアンテナの一例を示す模式図であり、（ｂ）が生成される電磁場と磁場検出コイルの向きを説明するための模式図であり、（ｃ）が検出される電磁場の強度分布を説明するための模式図である。
【図３】（ａ）がアンテナ上に生成される電磁場の一例を示す模式図であり、（ｂ）が検出回路にて生成される検出波形を説明するための模式図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）共に、無線通信の具体的な様子を説明するための模式図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るタイム送信処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】各無線タグにおける送信と、受信機（処理装置）における受信の様子を説明するための模式図である。
【図７】複数の受信機が配置される競技用計時システムの構成の一例を示す模式図である。
【図８】ポーリングを行う競技用計時システムの構成の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０  信号発生装置
２０  ループアンテナ
３０（３０ａ，３０ｂ）  受信機
４０  処理装置
５０  無線タグ
６０  送信機
【図１】
0004807995.tif 000002
【図２】
0004807995.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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