(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局を介してサービス制御局と無線電話端末とが定常的に制御信号による応答を行う簡易型携帯電話システムを使用した監視カメラシステムであって、
上記無線電話端末は、監視カメラと、侵入者を検知するセンサと、通常電話として利用する通常電話モードと同監視カメラから画像データを取り込んで転送を行なう監視カメラモードとを設定可能であるとともに同監視カメラを接続した場合には同監視カメラモードになる携帯電話とを備え、
上記サービス制御局は、
上記無線基地局を介して上記携帯電話を呼び出す端末呼出手段と、
この端末呼出手段にて呼び出して上記携帯電話が未応答であったときに所定の未応答処理を行なう未応答処理手段と、
上記携帯電話が応答したとき、上記携帯電話から画像データを受信し、上記センサで侵入者を検知していない場合には当該受信した画像データを所定時間ごとに一括して転送先へ転送し、上記センサで侵入者を検知した場合には上記携帯電話から画像データを受信するごとに同転送先へ転送する応答処理手段とを備えることを特徴とする監視カメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局を介してサービス制御局と無線電話端末とが定常的に制御信号に
よる応答を行う簡易型携帯電話システムを使用した監視カメラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の監視カメラシステムでは、監視したい場所に監視カメラを設置するとともに、監
視者のいる場所にモニタを設置し、その間にケーブルを敷設していた。すなわち、有線ケ
ーブルを敷設し、監視カメラの設置場所とは異なる場所で画像をモニタして監視を行って
いた。
【特許文献１】特開平０６−３１９１４２号公報
【特許文献２】特開昭５９−２１９０３８号公報
【特許文献３】実開平４−２９２８２号公報
【特許文献４】特開平７−４６５５７号公報
【特許文献５】特開平７−２００９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の監視カメラシステムにおいては、監視カメラがケーブルを介して接続さ
れているため、侵入者などがケーブルを切断してしまうと画像を得られないし、すぐには
ケーブルの切断などの異常を検出できないという課題があった。
【０００４】
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、断線などによる障害を防止するとと
もに、異常の発生をいち早く検出することが可能な監視カメラシステムの提供を目的とす
る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、無線基地局を介してサービス制御局と無線電話端末とが定常的に制御信号による応答を行う簡易型携帯電話システムを使用した監視カメラシステムであって、上記無線電話端末は、監視カメラと、侵入者を検知するセンサと、通常電話として利用する通常電話モードと同監視カメラから画像データを取り込んで転送を行なう監視カメラモードとを設定可能であるとともに同監視カメラを接続した場合には同監視カメラモードになる携帯電話とを備え、上記サービス制御局は、上記無線基地局を介して上記携帯電話を呼び出す端末呼出手段と、この端末呼出手段にて呼び出して上記携帯電話が未応答であったときに所定の未応答処理を行なう未応答処理手段と、上記携帯電話が応答したとき、上記携帯電話から画像データを受信し、上記センサで侵入者を検知していない場合には当該受信した画像データを所定時間ごとに一括して転送先へ転送し、上記センサで侵入者を検知した場合には上記携帯電話から画像データを受信するごとに同転送先へ転送する応答処理手段とを備えた構成としてある。
［作用］
上記のように構成した請求項１にかかる発明においては、携帯電話は、通常電話として利用する通常電話モードと同監視カメラから画像データを取り込んで転送を行なう監視カメラモードとを設定可能であるとともに同監視カメラを接続した場合には自動的に同監視カメラモードになる。また、サービス制御局の端末呼出手段が無線基地局を介して携帯電話を呼び出し、携帯電話が未応答であったときには未応答処理手段が緊急連絡などの所定の処理を行なう。一方、携帯電話が応答すれば設定に応じて携帯電話が監視カメラから画像データを取り込んで転送を行なう。サービス制御局の応答処理手段は、携帯電話が応答したとき、携帯電話から画像データを受信し、センサで侵入者を検知していない場合には当該受信した画像データを所定時間ごとに一括して転送先へ転送し、センサで侵入者を検知した場合には携帯電話から画像データを受信するごとに同転送先へ転送する。
【０００６】
ここにおいて、無線電話端末の呼び出しは、一般的な通話の呼び出しとして行うことも
可能であるし、制御用チャンネルを利用した制御信号の応答だけであってもよい。制御信
号の応答による呼び出しであれば、通話用のチャンネルを必要とすることはない。また、
応答があった場合に、画像データを送受信するか否かは設定に応じ、画像データを送信可
能な状態となっていることが確認できるだけでも構わない。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように本発明は、携帯電話を呼び出して応答の有無で場合分けして監視しているので、有線の場合のようにケーブルの切断などによる障害を防止しつつ、携帯電話が未応答となればすぐに異常と判断することが可能になるとともに、監視カメラを接続した場合には携帯電話が自動的に監視カメラモードになり、さらにサービス制御局は、携帯電話が応答したとき、携帯電話から画像データを受信し、センサで侵入者を検知していない場合には当該受信した画像データを所定時間ごとに一括して転送先へ転送し、センサで侵入者を検知した場合には携帯電話から画像データを受信するごとに同転送先へ転送する監視カメラシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面にもとづいて本発明の実施形態を説明する。
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態にかかる無線電話端末を斜視図により示しており、図２は
システム全体を概略図により示している。
【００１０】
同図において、無線電話端末１０は、点在して配置される無線基地局２０と無線による
送受信を行い、同無線基地局２０は商用ディジタル通信網３０を介してサービス制御局４
０に接続されている。また、同サービス制御局４０は同商用ディジタル通信網３０などを
介して警備会社５０と依頼者６０に接続されている。本実施形態においては、警備会社５
０と依頼者６０が商用ディジタル通信網３０に接続された固定電話端末を想定しているが
、何らかの形で連絡できればよく、無線電話端末７０であっても良いし、あるいはディジ
タル網・アナログ網交換装置８０を介して接続されるアナログ回線の固定電話端末など、
無線電話端末１０と通信可能なものであればよい。
【００１１】
無線電話端末１０は、着信時に指令を受けて監視カメラから画像データを取り込んで転
送するため、携帯電話１１と、この携帯電話１１に接続されたカメラ部１２とからなる。
携帯電話１１はいわゆるＰＨＳと称されるＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式を採用したディジタル無
線電話であり、３２キロビット／秒の伝送容量を備え、また、上記サービス制御局４０と
は位置情報の更新などのために定常的に制御信号を送受信している。カメラ部１２はＣＣ
Ｄ撮像素子を備えており、上記携帯電話１１のディジタル入力端子に接続されている。か
かる携帯電話１１とカメラ部１２とは監視の必要な場所に設置する。
【００１２】
本実施形態においては、既存のハードウェアを利用しやすいように携帯電話１１とカメ
ラ部１２とを別体として構成しているが、一体となっているテレビ電話型のものを利用す
ることも可能であるし、さらには、監視場所に据え付けやすくするようにブラケットを備
えることも可能である。また、レンズについても固定のものであっても良いし、交換可能
なものとしても良い。この場合、広い範囲を撮影可能なように広角とすることもできるし
、所定部分をアップで撮影できるように望遠とすることもできる。また、ズーム、チルト
、パン機能を持たせても良い。
【００１３】
また、長時間の監視のためには商用電源に接続して内蔵電池を逐次充電可能とすること
もできる。さらに、商用電源を配線しにくいような場所においては図３に示すように太陽
電池パネル１３を接続し、昼間の間に充電させておくことも可能である。充電機能を備え
ている方が好ましいが、明るい状態でのみ作動させることを前提とする場合には必ずしも
必要ではない。
【００１４】
この携帯電話１１では、図４〜図６に示すフローチャートに対応したソフトウェアによ
る端末側制御を行っている。まず、当該携帯電話１１の利用モードを設定可能としてあり
、所定の機能設定内にてモード設定を選択し、図４に示すようにしてステップ１１０にて
通常電話として利用するか監視カメラとして利用するかを選択する。通常電話モードでは
通常の着信と発信とを行い、監視カメラモードでは、図５及び図６に示す待機処理と画像
送信処理とを実行する。すなわち、待機処理では、ステップ１２０にて、常時、着信の有
無を監視しており、着信があった場合にはステップ１２１にて応答処理として画像データ
を要求しているか単にシステムチェックを要求しているかを判断し、画像データを要求し
ている場合にはステップ１２２にて画像送信のためのサブルーチンに分岐する。応答処理
については、監視画像を転送すること自体も重要であるが、応答できたか否かも重要な要
素であり、予めサービス制御局４０の側のデータ設定のステップ２１８にてチェックオプ
ションとして画像データ要求かシステムチェックかのいずれかを選択しておく。
【００１５】
分岐された画像送信処理ではステップ１３０にてカメラ部１２に対して監視画像を撮影
させ、ステップ１３２にて画像データを当該携帯電話１１から送信する。画像データの送
信が終わったら画像送信処理を終了して待機処理に戻り、ステップ１２４にてオンフック
して回線を切断した後、ステップ１２０の着信待機状態に戻る。これに対し、システムチ
ェック要求である場合には、ステップ１２６にて当該携帯電話１１が正常に作動している
か否かのシステムチェックを行い、同システムチェックデータを送信する。
【００１６】
本実施形態においては、利用者が携帯電話１１のモード設定を行うようにしているが、
例えば、カメラ部１２を接続した場合には自動的に監視カメラモードとなるように制御す
ることも可能である。また、画像の撮影についても着信時にのみ撮影するのではなく、一
定間隔で撮影しておいて着信時にまとめて送信することも可能である。さらに、侵入者を
検知するセンサを配置しておき、同センサが作動したときには撮影間隔を短くして複数の
画像を撮影しておいて送信するようにすることもできる。さらに、画像データ要求かシス
テムチェックかの選択を無線電話端末１０の側で設定するようにしてもよい。
【００１７】
一方、サービス制御局４０においては、図７及び図８に示すフローチャートに対応した
データ設定処理と監視処理とを行っており、上記無線電話端末１０を呼び出し、呼び出し
た無線電話端末１０が未応答であれば緊急連絡し、無線電話端末１０が応答したときには
システムチェックデータを受信したり、転送される画像データを受信して転送あるいは保
存するという所定の処理を実行する。
【００１８】
無線電話端末１０を呼び出すため、あらかじめデータの設定を行っておく必要がある。
データ設定では、上述したステップ２１８のチェックオプションの他、ステップ２１０に
て呼び出す無線電話端末１０であるカメラ端末の電話番号を設定するとともに、ステップ
２１２にて未応答の場合の緊急連絡先を設定し、ステップ２１４にて画像データの転送先
を設定する。呼び出す無線電話端末と、緊急連絡先と、転送先の電話番号は基本的に必須
のものであるが、緊急連絡先と転送先については同一とすることも可能である。
【００１９】
また、ステップ２１６にて同画像データを転送する際のオプションを設定する。本実施
形態においては、例えば、画像データを受信するごとに転送する逐次転送オプションと、
所定時間ごとに一括して転送する一括転送オプションとを選択可能としてある。転送方法
については、さらにこれらを組み合わせ、上述したように無線電話端末１０の側で侵入者
をセンサで検知した場合には連続して画像を転送するなど、適宜変更可能である。
【００２０】
このように呼び出す無線電話端末の電話番号が設定されている状態で、サービス制御局
４０はステップ２２０にてカメラ端末の電話番号を選択し、ステップ２２２にて呼びを行
う。カメラ端末の電話番号を選択するにあたっては、リストどおりに順番に選択しても良
いし、ランダムに選択することも可能である。また、必要頻度を設定しておいて、選択す
る頻度を変更することも可能である。無線電話端末１０に対する呼びについては、通常の
通話のように呼びを行なう。しかし、チェックオプションでシステムチェックの要求だけ
を行うような場合には、通話用のチャンネルを使用しなくても、定常的に送受される制御
信号を利用して制御チャンネルだけで呼びを行ない、システムチェックを要求するように
しても良い。
【００２１】
通常の無線、あるいは無線電話システムの場合は通話可能なチャンネル数が決まってい
る。従って、あるときに通話チャンネルが全て利用されてしまうとすると、発呼する意図
がシステムチェックであっても発呼することができなくなる。このような事態が生じてし
まうとなれば、監視システムとしてはいっきに信頼度が低下してしまう。しかるに、簡易
型携帯電話システムの場合、制御チャンネルは通話用チャンネルが全て使用していても常
に利用できる。このため、システムチェックは常時同じ頻度で行うことができ、システム
の信頼性を向上させることができる。
【００２２】
呼びを行った場合、無線電話端末１０の応答によって上述した未応答の場合と応答した
場合とで処理が異なる。未応答か否かは、ステップ２２４にて応答の有無を判断し、ステ
ップ２２６にて呼びを開始してから指定した時間以上経過したか否かで判断する。無線電
話端末１０では前述したように着信を待って画像データを転送するよう待機しているので
、システムが正常であれば所定時間以内に着信する。従って、呼びを受けてから指定時間
以内に着信がなければ故障または侵入者が監視カメラを壊している状態が考えられ、ステ
ップ２２８にて緊急連絡先に自動的に連絡する。この緊急連絡先は、データ設定処理にて
記録されているが、警備会社５０であったり、依頼者６０である。連絡先については、時
間帯によって変更したり、両方に電話したり、あるいは警察に連絡するようにしても良い
。かかる処理が未応答処理に対応する。
【００２３】
一方、応答した場合には、ステップ２２９にて画像データ要求を行うのかシステムチェ
ックの要求を行なうのかを判断して、それぞれに応じた指令コマンドを無線電話端末１０
に送信する。この場合はサービス制御局の側が指令コマンドを送信するようにしているが
、上述したように携帯電話１１の側で設定されている場合にはサービス制御局４０が呼処
理をしたときに携帯電話１１側から自動的に送信されるデータを判断してステップ２２９
にて分岐処理すればよい。
【００２４】
画像データを要求する場合、無線電話端末１０からカメラ部１２が撮影した画像データ
が送信されてくるため、この画像データの処理を判別する。すなわち、データ設定におい
て、逐次転送オプションか一括転送オプションのどちらを選択しているか判断する。
【００２５】
一括転送オプションが設定されている場合は、ステップ２３２にてとりあえず受信して
保存する。そして、ステップ２３４にて一括転送するタイミングか否かを判断する。例え
ば、五回ごとに転送する場合、一回目から四回目までは転送タイミングでないと判断して
この監視処理を終了する。しかし、五回目であった場合は、ステップ２３６にて転送先を
呼び出す。この転送先は上述したデータ設定にて設定したものである。所定の時間内に応
答して接続できれば（ステップ２３８）、ステップ２４０にて転送し、所定の時間内に応
答できなければ（ステップ２３８）、ステップ２４２にてエラー画像として保存する。保
存されたエラー画像の処理については、各種の方法が考えられるが、ハードコピーしてフ
ァクスなどの別手段で転送したり、操作者に別手段による連絡を促しても良い。この場合
、緊急連絡先に連絡するようにしても良い。本実施形態においては、五回目ごとに転送す
るようにしているが、画像データの比較を行い、変化があったら転送タイミングであるか
否かを問わずに転送するようにしても良い。また、夜間は通信量が少なくなるのが普通で
あるので、夜間は画像データを頻繁に送るようにしても良い。これは、夜間の監視の需要
が大きいため、極めて好都合となる。
【００２６】
逐次転送オプションが設定されている場合は、ステップ２３６以下と同じ処理を行い、
毎回転送先を呼び、受信した画像を保存することなく転送する。受信画像を保存するか否
かはシステムの状況に応じて適宜変更可能であり、画像データを受信して保存し、保存し
たデータを転送するようにしても良い。この場合、例えば、過去五回分の画像データをサ
ービス制御局４０で保存しておくというようにすることもできる。
【００２７】
一方、システムチェックの場合には応答があったことだけでシステムが正常と判断する
わけではなく、ステップ２４６にてシステムチェックデータを受信して正常か否かを判断
する。正常であれば当該監視処理を終了すればよいが、正常でないと判断した場合、例え
ば、カメラに異常があるような場合などには念のためにステップ２２８に分岐して上述し
た緊急連絡などを行う。
【００２８】
以上の処理が応答処理に対応するが、必ずしも上述した処理に限定されるものではなく
、少なくとも応答した無線電話端末１０に対して何らかの方法で処理すればよい。例えば
、上述した実施形態では画像データを転送することを基準にしているが、受信された画像
データから元の画像を復元し、同画像を見て異常の有無を判断しても良い。この場合、無
線電話のサービス制御局が行うのではなく、警備会社の側でカメラ端末を呼び出し、応答
した場合は画像を確認し、未応答であれば現場に急行するなどの緊急処理を実行すればよ
い。
【００２９】
このように、カメラ部１２と携帯電話１１とからなる無線電話端末１０では着信を待っ
てシステムチェックを行ったり画像を撮影した画像データを転送するなどの待機処理を実
行しており、無線基地局２０を有するサービス制御局４０では、設定された無線電話端末
１０を呼び出し、応答しなければシステム異常として緊急連絡したり現場に急行するなど
の緊急処理を実行するし、応答した場合には、システムチェックデータを判断したり画像
データを転送したり監視するなどの監視処理を実行するようにしたため、有線の場合のよ
うにケーブルが切断されて監視できなくなったりすることもないし、監視できなくなった
場合には次の呼び出しに応答できないので確実にこれを検知することができるようになる
。
【００３０】
なお、サービス制御局の主たる業務は通信サービスであるので、サービス制御局はシス
テムチェックだけを行い、画像データ処理は警備会社または依頼者が通話チャンネルを利
用して行うようにすれば、既存の施設の変更も極めて少なくすることができる。
【００３１】
また、上述した実施形態においては、サービス制御局４０の側から発呼処理をしている
が、サービス制御局４０と無線電話端末１０とが定常的に制御信号による応答を行うもの
であればよいから、無線電話端末１０の側から発呼処理を行うことも可能である。この発
呼処理を行うタイミングとしては、定期的でも良いし、侵入者の検知などの異常時でも良
いし、これらの組み合わせでも良い。むろん、この場合にも制御チャンネルを利用して制
御信号の応答を行うようにするものであってもよく、このときには検知データを含めたシ
ステムチェックデータを送信するようにすればよい。一方、サービス制御局４０の側にお
いては、特にかかる無線電話端末１０の監視というのではなくて通常の制御信号の応答だ
けを実行しつつ、このような監視カメラを備えた無線電話端末１０との制御信号の応答を
受け付けたときに上述した処理を開始するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態にかかる無線電話端末の斜視図である。
【図２】システム全体の概略ブロック図である。
【図３】太陽光発電パネルを利用した無線電話端末の斜視図である。
【図４】モード設定処理に対応するフローチャートである。
【図５】待機処理に対応するフローチャートである。
【図６】画像送信処理に対応するフローチャートである。
【図７】データ設定処理に対応するフローチャートである。
【図８】監視処理に対応するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１０…無線電話端末
１１…携帯電話
１２…カメラ部
２０…基地局
３０…商用ディジタル通信網
４０…制御局
５０…警備会社
６０…依頼者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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