(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面を有する装置本体と、
前記底面における一辺寄り位置に互いに間隔を空けて配置され、前記装置本体を支持する一対の大間隔足部と、
前記底面における前記一辺の反対側の辺寄り位置に、前記一対の大間隔足部よりも小さな間隔を空けて配置され、前記装置本体を支持する一対の小間隔足部と、を備え、
前記装置本体は、
前記一辺に直交する一対の樹脂側壁部と、
前記一対の樹脂側壁部間に架設される金属製の底板とを備えており、
前記底板は、前記一対の樹脂側壁部の下面に重なった状態で固定されており、前記一対の大間隔足部は、前記一対の樹脂側壁部と前記底板とが重なる位置に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記一対の小間隔足部は、上下に弾性変形可能な弾性部材を介して前記装置本体に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記一対の樹脂側壁部間に架設されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
操作パネルを有するとともに、前記一対の大間隔足部は、前記装置本体の重心に対して前記操作パネル側に配置され、前記一対の小間隔足部は、前記装置本体の重心に対し前記操作パネルと反対側に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装置本体は、像担持体を有し着脱可能なプロセスカートリッジと、前記プロセスカートリッジを着脱するための着脱口とを備えており、前記一対の大間隔足部は、前記装置本体の重心に対し前記着脱口側に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記底面における前記一辺の反対側の辺寄り位置には、前記一対の小間隔足部を外側から挟む位置に、前記小間隔足部よりも突出寸法が小さく、前記装置本体が設置面に対して傾いた際に設置面に当接可能な一対の転倒規制部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記底面における前記一辺寄り位置には、前記一対の大間隔足部よりも前記一辺に近くかつ両大間隔足部を外側から挟む位置に、前記大間隔足部よりも突出寸法が小さく、前記装置本体が設置面に対して傾いた際に設置面に当接可能な一対の転倒規制部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタなどの画像形成装置は、一般に、長方形状の底面における４隅に足部が突出して設けられており、装置本体を水平な設置面上に載置したときに、それらの４つの足部が設置面の上面に当接することで装置本体が支持される。ところが、設置面が平坦でなく凹凸がある場合には、本体フレームがその凹凸にならって歪んでしまうことがある。本体フレームが歪むと、各部のアライメントに狂いが生じ、例えば画像の印刷位置にずれを生じるなど、画像の品質に悪影響を与えるおそれがある。
【特許文献１】特開２００５−１４８１７１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
その一対策として、特許文献１には、装置本体の底面に３つの足部を三角形状に配置したものが記載されている。このものでは、装置本体を３点で支持することで、本体フレームが設置面の凹凸の影響を受けて歪むことを防止している。しかしながら、このように装置本体を３点で支持した場合には、装置の安定性が悪くなり、転倒しやすくなるという問題がある。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、設置面の歪みの影響を受けにくく、かつ安定性が良好な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明に係る画像形成装置は、底面を有する装置本体と、前記底面における一辺寄り位置に互いに間隔を空けて配置され、前記装置本体を支持する一対の大間隔足部と、前記底面における前記一辺の反対側の辺寄り位置に、前記一対の大間隔足部よりも小さな間隔を空けて配置され、前記装置本体を支持する一対の小間隔足部と、を備え、前記装置本体は、前記一辺に直交する一対の樹脂側壁部と、前記一対の樹脂側壁部間に架設される金属製の底板とを備えており、前記底板は、前記一対の樹脂側壁部の下面に重なった状態で固定されており、前記一対の大間隔足部は、前記一対の樹脂側壁部と前記底板とが重なる位置に配置されているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記一対の小間隔足部は、上下に弾性変形可能な弾性部材を介して前記装置本体に取り付けられているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記弾性部材は、前記一対の樹脂側壁部間に架設されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載のものにおいて、操作パネルを有するとともに、前記一対の大間隔足部は、前記装置本体の重心に対して前記操作パネル側に配置され、前記一対の小間隔足部は、前記装置本体の重心に対し前記操作パネルと反対側に配置されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記装置本体は、像担持体を有し着脱可能なプロセスカートリッジと、前記プロセスカートリッジを着脱するための着脱口とを備えており、前記一対の大間隔足部は、前記装置本体の重心に対し前記着脱口側に配置されているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載のものにおいて、前記底面における前記一辺の反対側の辺寄り位置には、前記一対の小間隔足部を外側から挟む位置に、前記小間隔足部よりも突出寸法が小さく、前記装置本体が設置面に対して傾いた際に設置面に当接可能な一対の転倒規制部が設けられているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載のものにおいて、前記底面における前記一辺寄り位置には、前記一対の大間隔足部よりも前記一辺に近くかつ両大間隔足部を外側から挟む位置に、前記大間隔足部よりも突出寸法が小さく、前記装置本体が設置面に対して傾いた際に設置面に当接可能な一対の転倒規制部が設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１２】
＜請求項１の発明＞
底面に４つ設けられた足部のうち、一辺寄りに配置された一対の足部の間隔に比べて、その反対側の辺寄りに配置された一対の足部の間隔が小さくされている。このため、４つの足部を底面の４隅に長方形状に配置した場合に比べて、本体フレームが設置面の凹凸の影響によって歪みにくい。また、底面に３つの足部を三角形状をなすように配置した場合に比べると、装置本体の安定性が良く、転倒しにくい。
【００１３】
＜請求項２の発明＞
一対の小間隔足部が弾性部材を介して取り付けられているため、設置面に凹凸があった場合や、足部の突出寸法に誤差があったような場合に、弾性部材によってその上下方向のずれが吸収され、両方の小間隔足部が設置面に対して浮き上がることなくしっかりと当接する。これにより、一対の小間隔足部に装置本体からの荷重が分散されるため、小間隔足部の片当たりによって本体フレームが歪むことを防止できる。
【００１４】
＜請求項３の発明＞
弾性部材が本体フレームの側壁間に架設されるため、側壁同士が強固に連結される。
【００１５】
＜請求項４の発明＞
間隔の広い一対の大間隔足部が操作パネル側に配置されるため、ユーザが操作パネルを操作する際などに装置本体が押されても、装置本体がぐらつくことがない。
【００１６】
＜請求項５の発明＞
間隔の広い一対の大間隔足部がプロセスカートリッジの着脱口側に配置されるため、プロセスカートリッジを着脱する際に重心位置が着脱口側に移動した場合に、装置の転倒を防止できる。
【００１７】
＜請求項６の発明＞
装置本体が傾いたときに転倒規制部が設置面に当接することで、装置の転倒が確実に防止される。
【００１８】
＜請求項７の発明＞
装置本体が傾いたときに転倒規制部が設置面に当接することで、装置の転倒が確実に防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に本発明の一実施形態を図１から図７を参照して説明する。
（レーザプリンタの全体構成）
図１は、本実施形態の画像形成装置としてのレーザプリンタ１の概略構成を示す側断面図であり、図２は、プロセス部２５を引き出す途中の状態におけるレーザプリンタ１の側断面図である。なお、以下の説明においては、図１における右側を前方とする。
【００２０】
このレーザプリンタ１は、直接転写タンデム方式のカラーレーザプリンタであって、図１に示すように、略箱型の本体ケーシング２（本発明の「装置本体」に相当）を備えている。本体ケーシング２の前面には、着脱口２Ａが開口されるとともに、この着脱口２Ａは開閉可能な前面カバー３により覆われており、この前面カバー３を開放することにより、図２に示すように、プロセス部２５を本体ケーシング２内から着脱口２Ａを介して前方へ引き出すことが可能となる。また、本体ケーシング２の上面には、画像形成後の被記録媒体としての用紙４が積載される排紙トレイ５が形成されている。さらに、本体ケーシング２の上面には、排紙トレイ５に対して正面から見て左側で前端寄りの位置に、電源のオン・オフ操作を行うための電源ボタン等を有する操作パネル６が設けられている。
【００２１】
本体ケーシング２の下部には、画像を形成するための用紙４が積載される給紙トレイ７が前方へ引き出し可能に装着されている。給紙トレイ７内には、バネ８の付勢により用紙４の前端側を持ち上げるように傾動可能な用紙押圧板９が設けられている。また、給紙トレイ７の前端上方位置には、ピックアップローラ１０と、図示しないバネの付勢によりこのピックアップローラ１０に圧接する分離パッド１１とが設けられている。さらにピックアップローラ１０の斜め前上方には一対の給紙ローラ１２が設けられ、その上方に一対のレジストローラ１３が設けられている。
【００２２】
給紙トレイ７の最上位の用紙４は、用紙押圧板９によってピックアップローラ１０に向かって押圧され、ピックアップローラ１０の回転によって、ピックアップローラ１０と分離パッド１１との間に挟まれたときに１枚ごとに分離される。そして、ピックアップローラ１０及び分離バッド１１の間から送り出された用紙４は、給紙ローラ１２によって、レジストローラ１３へ送られる。レジストローラ１３では、その用紙４を所定のタイミングで、後方のベルトユニット１５上へ送り出す。
【００２３】
ベルトユニット１５は、本体ケーシング２に対して着脱可能とされており、前後に離間して配置された一対のベルト支持ローラ１６，１７間に水平に架設される搬送ベルト１８を備えている。搬送ベルト１８は、ポリカーボネート等の樹脂材からなる無端状のベルトであり、後側のベルト支持ローラ１７が回転駆動されることにより図１の反時計回り方向に循環移動し、その上面に載せた用紙４を後方へ搬送する。搬送ベルト１８の内側には、後述する画像形成ユニット２６が有する各感光ドラム３１と対向配置される４つの転写ローラ１９が前後方向に一定間隔で並んで設けられ、各感光ドラム３１と対応する転写ローラ１９との間に搬送ベルト１８を挟んだ状態となっている。転写時には、この転写ローラ１９と感光ドラム３１との間に転写バイアスが印加される。
【００２４】
ベルトユニット１５の下側には、搬送ベルト１８に付着したトナーや紙粉等を除去するためのクリーニングローラ２１が設けられている。クリーニングローラ２１は、金属製の軸部材の周囲にシリコンからなる発泡材が設けられた構成であって、ベルトユニット１５に設けられた金属製のバックアップローラ２２と搬送ベルト１８を挟んで対向している。クリーニングローラ２１とバックアップローラ２２との間には、所定のバイアスが印加され、それにより搬送ベルト１８上のトナー等がクリーニングローラ２１側へ電気的に吸引されるようになっている。また、クリーニングローラ２１には、その表面に付着したトナー等を除去する金属製の回収ローラ２３が当接しており、さらにその回収ローラ２３にはその表面に付着したトナー等を掻き落とすためのブレード２４が当接している。
【００２５】
本体ケーシング２内における上部には、スキャナ部２７が設けられ、その下側にプロセス部２５が設けられ、さらにそのプロセス部２５の下側に前述のベルトユニット１５が配置されている。
【００２６】
スキャナ部２７は、所定の画像データに基づいた各色毎のレーザ光Ｌを対応する感光ドラム３１の表面上に高速走査にて照射する。
【００２７】
プロセス部２５（本発明の「プロセスカートリッジ」に相当）は、本体ケーシング２内から着脱口２Ａを介して前方に引き出すことができ、また、本体ケーシング２に対して着脱が可能に構成されている。また、プロセス部２５は、マゼンタ，イエロー，シアン，ブラックの各色に対応した４つの画像形成ユニット２６を備えており、これらの画像形成ユニット２６が前後に並んで配置されている。各画像形成ユニット２６は、像担持体としての感光ドラム３１、スコロトロン型帯電器３２及び現像装置としての現像カートリッジ３４等を備えて構成されている。また、プロセス部２５は、前後に並んだ４つのカートリッジ装着部３０を有する枠状のプロセスフレーム２９を備えている。各カートリッジ装着部３０にはそれぞれ現像カートリッジ３４が装着され、プロセスフレーム２９を着脱口２Ａから前方に引き出した状態で、各現像カートリッジ３４がカートリッジ装着部３０に対して着脱できるようになっている。また、プロセスフレーム２９には、各カートリッジ装着部３０の下端位置に、各画像形成ユニット２６の感光ドラム３１が保持され、さらにその感光ドラム３１に隣接してスコロトロン型帯電器３２が保持されている。
【００２８】
感光ドラム３１は、接地された金属製のドラム本体を備え、その表層をポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層で被覆することにより構成されている。
【００２９】
スコロトロン型帯電器３２は、感光ドラム３１の後側斜め上方において、感光ドラム３１と接触しないように所定間隔を隔てて、感光ドラム３１と対向配置されている。このスコロトロン型帯電器３２は、タングステン等の帯電用ワイヤ（図示せず）からコロナ放電を発生させることにより、感光ドラム３１の表面を一様に正極性に帯電させる。
【００３０】
現像カートリッジ３４は、略箱形をなし、その内部には、上部にトナー収容室３８が設けられ、その下側に供給ローラ３９、現像ローラ４０および層厚規制ブレード４１が設けられている。各トナー収容室３８には、現像剤として、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色の正帯電性の非磁性１成分のトナーがそれぞれ収容されている。また、各トナー収容室３８には、トナーを撹拌するためのアジテータ４２が設けられている。
【００３１】
供給ローラ３９は、金属製のローラ軸を導電性の発泡材料で被覆することにより構成されており、現像ローラ４０は、金属製のローラ軸を導電性のゴム材料で被覆することにより構成されている。トナー収容室３８から放出されたトナーは、供給ローラ３９の回転により現像ローラ４０に供給され、供給ローラ３９と現像ローラ４０との間で正に摩擦帯電される。さらに、現像ローラ４０上に供給されたトナーは、現像ローラ４０の回転に伴って、層厚規制ブレード４１と現像ローラ４０との間に進入し、ここでさらに十分に摩擦帯電されて、一定厚さの薄層として現像ローラ４０上に担持される。
【００３２】
感光ドラム３１の表面は、その回転時、まずスコロトロン型帯電器３２により一様に正帯電される。その後、スキャナ部２７からのレーザ光の高速走査により露光されて、用紙４に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００３３】
次いで、現像ローラ４０の回転により、現像ローラ４０上に担持され正帯電されているトナーが、感光ドラム３１に対向して接触するときに、感光ドラム３１の表面上に形成されている静電潜像に供給される。これにより、感光ドラム３１の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム３１の表面には、露光部分にのみトナーが付着したトナー像が担持される。
【００３４】
その後、各感光ドラム３１の表面上に担持されたトナー像は、搬送ベルト１８によって搬送される用紙４が、感光ドラム３１と転写ローラ１９との間の各転写位置を通る間に、転写ローラ１９に印加される負極性の転写バイアスによって、用紙４に順次転写される。こうしてトナー像が転写された用紙４は、次いで定着器４３に搬送される。
【００３５】
定着器４３は、本体ケーシング２内における搬送ベルト１８の後方に配置されている。この定着器４３は、ハロゲンランプ等の熱源を備えて回転駆動される加熱ローラ４４と、加熱ローラ４４の下方において、加熱ローラ４４を押圧するように対向配置され従動回転される加圧ローラ４５とを備えている。この定着器４３では、４色のトナー像を坦持した用紙４を、加熱ローラ４４及び加圧ローラ４５によって狭持搬送しながら加熱することにより、トナー像を用紙４に定着させる。そして、熱定着された用紙４は、定着器４３の斜め後上方に配置された搬送ローラ４６により本体ケーシング２の上部に設けられた排紙ローラ４７へ搬送され、この排紙ローラ４７により前述の排紙トレイ５上に排出される。
【００３６】
（本体ケーシングの支持構造）
次に本体ケーシング２の支持構造について説明する。図３は、本体フレーム５５の正面図、図４は、本体フレーム５５の側面図、図５は、本体フレーム５５の底面図、図６は、図３の円Ｃ１内の拡大図、図７は、図４の円Ｃ２内の拡大図である。
【００３７】
本体ケーシング２は、本体フレーム５５と、その本体フレーム５５の外面の一部に覆い付けられた樹脂製の外装カバー（図示せず）とから構成されている。本体フレーム５５は、図３から図５に示すように、全体として前後に開放した直方体状をなし、左右一対の側壁５６を備えている。各側壁５６は、合成樹脂製の樹脂側壁部５７と、樹脂側壁部５７の上部に内面側から重ね付けられた板金製の板金側壁部５８とから構成されている。
本体フレーム５５の上部には、両側壁５６間における前端寄り位置に金属製のフロントビーム６０が架設され、両側壁５６間における後端部に断面略Ｌ字状をなす金属製のリアビーム６１が架設されている。
【００３８】
本体フレーム５５の底面５５Ａは、図５に示すように、全体として略長方形状をなしている。そしてその底面５５Ａにおける前端部（底面５５Ａが有する四辺のうち前辺寄り位置）には、細長い金属板よりなる底部ビーム６３が左右の樹脂側壁部５７間に架設されている。この底部ビーム６３の左右両端部は、それぞれ樹脂側壁部５７の下面に重なった状態で固定されており、その樹脂側壁部５７に重なった部分の下面にそれぞれ前側足部６５（本発明の「大間隔足部」に相当）が取り付けられている（図６も併せて参照）。これら一対の前側足部６５は、弾力性を有するゴム部材によって先細りの略円筒状に形成され、底部ビーム６３に対してねじ止めされている。
【００３９】
また、本体フレーム５５の底面５５Ａにおける後部には、金属板からなる底部プレート６６（本発明の「弾性部材」に相当）が両樹脂側壁部５７間に架設され、この底部プレート６６により底面５５Ａの一部が覆われている。底部プレート６６は、適度な弾力性を備えており、中央部分が上下方向に弾性変形可能となっている。そして、底部プレート６６における後端部（即ち、底面５５Ａが有する四辺のうち後辺寄り位置）に、左右一対の後側足部６７（本発明の「小間隔足部」に相当）が取り付けられている（図７も併せて参照）。これら一対の後側足部６７は、前側足部６５と同様に、弾力性を有するゴム部材によって先細りの略円筒状に形成され、底部プレート６６に対してねじ止めされている。前側足部６５及び後側足部６７は、それぞれ左右対称に配置され、かつ後側足部６７が前側足部６５よりも中央寄りに配置されている。言い換えれば、一対の後側足部６７の間隔が一対の前側足部６５の間隔に比べて小さくなる（約３分の１弱）ように配置され、これら４つの足部６５，６７を結ぶ線が台形状をなしている。本レーザプリンタ１を水平な設置面上に載置した場合には、４つの足部６５，６７が設置面に当接して本体フレーム５５が支持される。
【００４０】
さらに、本体フレーム５５の底面５５Ａにおける前端右側の角部及び前端左側の角部には、それぞれ転倒規制部６８が設けられている。言い換えれば、これら一対の転倒規制部６８は、両前側足部６５よりも底面５５Ａが有する四辺のうちの前辺により近く、かつ両前側足部６５を左右方向の外側から挟む位置に配置されている。両転倒規制部６８は、樹脂側壁部５７の下面に一体に形成されており、下方へ長方形状に突出している。両転倒規制部６８の底面５５Ａに対する突出寸法は、図６に示すように、前側足部６５の突出寸法に比べて小さくなっている。
【００４１】
また、本体フレーム５５の底面５５Ａにおける後辺寄り位置には、左右一対の転倒規制部６９が設けられている。より詳細には、これら一対の転倒規制部６９は、一対の後側足部６７よりも前側で、かつ一対の後側足部６７を左右方向の外側から挟む位置に配置されている。また、両転倒規制部６９は、前述の転倒規制部６８と同様に、樹脂側壁部５７の下面に一体に形成されており、下方へ長方形状に突出している。両転倒規制部６９の底面５５Ａに対する突出寸法は、図７に示すように、後側足部６７の突出寸法に比べて小さくなっている。
【００４２】
（本実施形態の効果）
本実施形態によれば、底面５５Ａに４つ設けられた足部６５，６７のうち、前辺寄りに配置された一対の前側足部６５の間隔に比べて、後辺寄りに配置された一対の後側足部６７の間隔が小さくされている。このため、４つの足部を底面の４隅に長方形状に配置した場合に比べて、本体フレーム５５が設置面の凹凸の影響によって歪みにくい。また、底面に３つの足部を三角形状をなすように配置した場合に比べると、レーザプリンタ１の安定性が良く、転倒しにくい。
【００４３】
また、一対の後側足部６７が弾力性を有する底部プレート６６を介して取り付けられているため、設置面に凹凸があった場合や、足部６５，６７の突出寸法に誤差があったような場合に、底部プレート６６によってその上下方向のずれが吸収され、両方の後側足部６７が設置面に対して浮き上がることなくしっかりと当接する。これにより、一対の後側足部６７に本体フレーム５５からの荷重が分散されるため、後側足部６７の片当たりによって本体フレーム５５が歪むことを防止できる。
【００４４】
また、弾性部材である底部プレート６６が本体フレーム５５の側壁５６間に架設されるため、側壁５６同士が強固に連結される。
【００４５】
また、間隔の広い一対の前側足部６５が操作パネル６側に配置されるため、ユーザが操作パネル６を操作する際などに本体ケーシング２が下方に押されても、レーザプリンタ１がぐらつくことがない。
【００４６】
また、間隔の広い一対の前側足部６５が本体ケーシング２の前面に設けられた着脱口２Ａ側に配置されるため、プロセス部２５を引き出してプロセスカートリッジ３４を着脱する際などに重心位置が着脱口２Ａ側に移動した場合に、レーザプリンタ１の転倒を防止できる。
【００４７】
また、レーザプリンタ１が傾いたときに転倒規制部６８，６９がレーザプリンタ１の設置面に当接することで、転倒が確実に防止される。
【００４８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、本発明を電子写真方式のカラーレーザプリンタに適用した例を示したが、これに限らず、本発明は、例えばモノクロのプリンタや、インクジェット方式のプリンタなど、他の印刷方式の画像形成装置にも適用することができ、また、ファクシミリ機能やコピー機能等を備えた複合機にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態におけるレーザプリンタの概略構成を示す側断面図
【図２】プロセス部を引き出す途中の状態を示すレーザプリンタの側断面図
【図３】本体フレームの正面図
【図４】本体フレームの側面図
【図５】本体フレームの底面図
【図６】図３の円Ｃ１内の拡大図
【図７】図４の円Ｃ２内の拡大図
【符号の説明】
【００５０】
１…レーザプリンタ（画像形成装置）
２…本体ケーシング（装置本体）
２Ａ…着脱口
６…操作パネル
２５…プロセス部（プロセスカートリッジ）
３１…感光ドラム（像担持体）
５５…本体フレーム
５５Ａ…底面
５６…側壁
６５…前側足部（大間隔足部）
６６…底部プレート（弾性部材）
６７…後側足部（小間隔足部）
６８，６９…転倒規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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