(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネル画面においてタッチ操作するためのタッチペン(300)と、前記タッチペン(300)を固定するためのホルダ(400)とを備える、タッチペンの固定構造であって、
前記タッチペン(300)は、
略棒状の軸本体部(301)と、
前記軸本体部(301)の先端側に設けられ、前記タッチパネル画面に接触する先細領域部(302)と、を有し、
前記軸本体部(301)は、軸方向(X)に対して交差する方向(Y)に貫通する貫通孔(306)を含み、
前記タッチペンホルダ(400、410,420)は、前記タッチペン(300)を着脱可能に保持するため、前記貫通孔(306)に対して係合する係合爪(404,414,424)を含む、タッチペンの固定構造。
【請求項２】
前記タッチペンホルダ(400)が、
ベース部(401)を備え、
前記係合爪(404)が、前記ベース部(401)から向かい合って少なくとも一対立設され、
前記タッチペン(300)の前記軸本体部(301)を両側から挟みこむようにして、前記貫通孔(306)に係合する、請求項１に記載のタッチペンの固定構造。
【請求項３】
前記タッチペンホルダ(410)が、
ベース部(411)を備え、
前記係合爪(414)が、前記ベース部(411)から対をなして少なくとも一対立設され、
前記タッチペン(300)の前記貫通孔(306)を貫通して、一対の前記係合爪(414)が互いに外側に張り出すようにして、前記貫通孔(306)に係合する、請求項１に記載のタッチペンの固定構造。
【請求項４】
前記タッチペンホルダ(420)が、
被固定部材に固定されるベース部(421)を備え、
前記係合爪(424)が、前記ベース部(421)から延設され、
前記タッチペン(300)の前記貫通孔(306)を貫通して、前記タッチペン(300)を前記被固定部材側に付勢するようにして、前記貫通孔(306)に係合する、請求項１に記載のタッチペンの固定構造。
【請求項５】
前記軸本体部(301)の前記貫通孔(306)の開口を含む両側面には、平坦面（301f)が設けられている、請求項１から４のいずれかに記載のタッチペンの固定構造。
【請求項６】
前記貫通孔(306)は、二つの前記平坦面(301f)間の距離（ｔ）よりも、前記貫通孔(306)の前記軸方向(X)に沿った幅(W)の方が大きくなるように開けられている、請求項５に記載のタッチペンの固定構造。
【請求項７】
前記貫通孔(306)は、仕切り壁(304,305)により分割されている、請求項１から６のいずれかに記載のタッチペンの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル画面においてタッチ操作するためのタッチペンと、このタッチペンを固定するためのホルダとを備える、タッチペンの固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネル画面においてタッチ操作するためのタッチペンと、このタッチペンを固定するためのホルダとを備える、タッチペンの固定構造を開示するものとして、下記特許文献１に開示されるものがある。このタッチペンの固定構造においては、鉛筆型のタッチペンを両側から挟み込むタッチペンホルダが開示されている。
【０００３】
このような構造からなるタッチペンの固定構造によれば、まず、タッチペン自身の重量が比較的重いという課題がある。また、ホルダには、タッチペンを両側から挟み込むための一対の側壁が設けられているが、タッチペンの側面は側壁により挟み込む構成が採用されていることから、側壁の高さはタッチペンの軸部の外径を超える高さとなり、タッチペンホルダの大型化の問題が生じる場合がある。
【０００４】
また、近年、持ち運びが可能なタッチパネル画面を有する操作型表示器においては、タッチペンの小型軽量化が望まれている。また、タッチペンを操作型表示器に収納できることも望まれている。この場合には、操作型表示器のデザインを損ねることなく、使用者が操作型表示器を保持した場合に、タッチペンの固定領域の構造が、使用者に異物感を与えないことも重要となる。
【特許文献１】特開２００６−９９７０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、タッチペンの固定構造において、タッチペンの小型軽量化を図った場合に、従来の固定構造をそのまま小型化したのでは、たとえば、タッチパネル画面を有する持ち運びが可能な操作型表示器においては、操作型表示器に対するデザイン性、使用者の操作型表示器の使用感に問題が生じる点にある。
【０００６】
したがって、本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、タッチペンの小型軽量化を図るとともに、タッチペンの被固定対象物に与えるデザイン性を損なうことなく、使用者の被固定対象物の使用感に違和感を与えることがない構造を備える、タッチペンの固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に基づいたタッチペンの固定構造においては、タッチパネル画面においてタッチ操作するためのタッチペンと、上記タッチペンを固定するためのホルダとを備える、タッチペンの固定構造であって、上記タッチペンは、略棒状の軸本体部と、上記軸本体部の先端側に設けられ、上記タッチパネル画面に接触する先細領域部とを有し、上記軸本体部は、軸方向に対して交差する方向に貫通する貫通孔を含み、上記タッチペンホルダは、上記タッチペンを着脱可能に保持するため、上記貫通孔に対して係合する係合爪を含んでいる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に基づいたタッチペンの固定構造によれば、軸本体部には、軸方向に対して交差する方向に貫通する貫通孔が開けられている。これにより、タッチペンの重量の軽量化を図ることができる。また、タッチペンホルダには、タッチペンを着脱可能に保持するため、上記貫通孔に対して係合する係合爪を有している。これにより、タッチペンが小型化した場合であっても、確実にタッチペンをタッチペンホルダに固定することができる。また、タッチペンホルダを被固定対象物に固定することで、タッチペンの被固定対象物への固定を実現させることが可能となる。
【０００９】
また、タッチペンホルダに設けた係合爪を軸本体部に設けた貫通孔に係合させる構成を採用していることから、係合爪を設ける位置を貫通孔の高さ位置に合わせることができ、タッチペンホルダの小型化を図ることが可能となり、タッチペンの被固定対象物に与えるデザイン性を損なうことなく、使用者の被固定対象物の使用感に違和感を与えることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に基づいた各実施の形態におけるタッチペンの固定構造について、図を参照しながら説明する。なお、各実施の形態において、同一または相当部分については、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００１１】
（実施の形態１）
本発明に基づいた実施の形態１におけるタッチペンの固定構造について、図１から図３を参照しながら説明する。なお、本実施の形態におけるタッチペンは、タッチパネル画面においてタッチ操作するためのタッチペンである。
【００１２】
また、図１は、本実施の形態におけるタッチペンの固定構造におけるタッチペン３００とタッチペンホルダ４００との構造をそれぞれ示す全体斜視図であり、図２は、タッチペンホルダ４００にタッチペン３００を固定した状態を示す全体斜視図である。また、図３は、図２中ＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。
【００１３】
（タッチペン３００の構造）
図１を参照して、本実施の形態におけるタッチペン３００は、樹脂製の材料等からなり、略棒状の軸本体部３０１と、この軸本体部３０１の先端側に設けられ、タッチパネル画面に直接接触する先細領域部３０２と、軸本体部３０１の後端側に設けられるリング状部３０３とを備えている。
【００１４】
軸本体部３０１には、軸方向（図１中Ｘ方向）に対して交差する方向であるＹ方向に貫通する貫通孔３０６が開けられている。軸本体部３０１の貫通孔３０６の開口を含む両側面には、それぞれ平坦面３０１ｆが設けられている。このように、軸本体部３０１の両側に平坦面３０１ｆを設けることで、タッチペン３００の全長が、約７０ｍｍ〜８０ｍｍと小型化した場合であっても、平坦面３０１ｆを設けない場合に比べて、タッチペン３００の握り易さをさらに向上させることができる。また、軸本体部３０１において、長手方向中央部の太さを他の領域の太さよりも細くすることで、タッチペン３００の軽量化を図るとともに、握り易さを損なわないようにしている。
【００１５】
貫通孔３０６は、仕切り壁３０４，３０５により貫通孔３０６ａ，３０６ｂ，３０６ｃに分割されている。貫通孔３０６ａ，３０６ｂ，３０６ｃは、軸本体部３０１の軸方向（Ｘ）に沿って拡がるように開けられている。具体的には、二つの平坦面３０１ｆ間の距離（ｔ）よりも、貫通孔３０６ａ，３０６ｂ，３０６ｃの軸方向（Ｘ）に沿った幅（Ｗ）の方が大きくなるように開けられている。なお、貫通孔の大きさ、仕切り壁の有無については、あくまでも一例であり、本実施の形態の構造に限定されるものではない。
【００１６】
（タッチペンホルダ４００の構造）
図１および図３に示すように、本実施の形態におけるタッチペンホルダ４００は、樹脂製の材料等からなり、上記タッチペン３００を着脱可能に保持するため、ベース部４０１と、ベース部４０１の両側から上方に延びるように設けられる一対の側壁部４０２とを有している。この一対の側壁部４０２の上端部内面側には、それぞれ係合爪部４０７が間隔を隔てて２つ設けられており、側壁部４０２および係合爪部４０７により係合爪４０４が構成されている。
【００１７】
係合爪４０４が、平板状の側壁部４０２とＸ軸方向に垂直な断面形状が三角形状となる係合爪部４０７とを含み、ベース部４０１を挟んで対向する係合爪４０４が対をなしている。この係合爪４０４が、タッチペン３００に設けられた貫通孔３０６に対して、両側から係合可能となっている。なお、側壁部４０２の係合爪４０４の下方位置には、軸本体部３０１の下面に当接する突起４０６が設けられている。ベース部４０１には、タッチペンホルダ４００を被固定対象物に固定する際に用いられる取付孔４０１ｈが設けられ、取付ボルト５００のボルト頭５００ｈは、軸本体部３０１の下面とベース部４０１との間に形成される隙間Ｓに位置することとなる。
【００１８】
Ｘ軸方向に所定の間隙を隔てて係合爪４０４を配置しているのは、係合爪４０４をＸ軸方向に離して配置することで、安定的にタッチペン３００を保持することができるものの、係合爪４０４を連続して設けた場合には、側壁部４０２の弾性力が強くなり、タッチペン３００のタッチペンホルダ４００への着脱が強固になり過ぎるのを防止するためである。ここで、所定の間隙とは、タッチペン３００をタッチペンホルダ４００に挿抜可能とするだけの弾性力を側壁部４０２が有する程度の間隔であれば良い。
【００１９】
以上、上記構成からなるタッチペンの固定構造によれば、タッチペン３００に貫通孔３０６を設けることで、タッチペン３００の重量の軽量化を図ることができる。また、タッチペン３００のタッチペンホルダ４００への固定に際しては、タッチペン３００をタッチペンホルダ４００の一対の側壁部４０２の間に押し込むことで、一旦側壁部４０２が外側に弾性変形し、その後、タッチペン３００に設けられた貫通孔３０６に、タッチペンホルダ４００の係合爪４０４が係合する。これにより、両側に配置される側壁部４０２に挟み込まれるようにして、タッチペン３００をタッチペンホルダ４００に固定することができる。
【００２０】
また、タッチペンホルダ４００のＸ方向の長さ（Ｌ１）を、貫通孔３０６ａのＸ方向の幅（Ｗ）と略同一とすることで、仕切り壁３０４，３０５に側壁部４０２が当接する状態となり、タッチペンホルダ４００に保持された状態でのタッチペン３００のＸ軸方向への移動を規制することができる。
【００２１】
また、タッチペンホルダ４００の側壁部４０２においてＸ軸方向に所定の間隙を隔てて配置した２つの係合爪４０４のＸ軸方向における間隔（Ｌ２）が、タッチペン３００の仕切り壁３０４，３０５のＸ軸方向の幅（Ｗ１）よりも大きく設けられることが好ましい。この構成により、仕切り壁３０４または仕切り壁３０５を跨いで係合爪４０４を貫通孔３０６ａに係合させることができる。
【００２２】
また、タッチペンホルダ４００に設けた係合爪４０４を軸本体部３０１に設けた貫通孔３０６ａに係合させる構成を採用していることから、係合爪４０４を設ける位置を貫通孔３０６ａの高さ位置に合わせることができる。その結果、図３の断面に示すように、タッチペンホルダ４００の側壁部４０２の上端の位置を、タッチペン３００の上面より下側に位置させることができ、タッチペンホルダ４００の小型化を図ることもできる。
【００２３】
また、タッチペンホルダ４００の上端はタッチペン３００の下側に位置するため、手が触れるのはタッチペン３００であり、係合爪４０４のような突起物のあるタッチペンホルダ４００には触れないので、違和感を感じることはない。
【００２４】
（実施の形態２）
次に、本発明に基づいた実施の形態２におけるタッチペンの固定構造について、タッチペンホルダ４００をさらに機器に取り付けた場合の例示を、図４から図９を参照しながら説明する。本実施の形態は、上記実施の形態１において示したタッチペンの固定構造を、ハンディ型プログラマブル表示器１００に採用した場合を示すものである。
【００２５】
また、図７中のＶＩＩＩ線矢視断面対応する断面図を、図８および図９に示す。図８は、タッチペンホルダ４００のみを下部筐体１３０の収容凹部領域１３１に固定した状態を示す断面図であり、図９は、タッチペン３００およびタッチペンホルダ４００を収容凹部領域１３１に収容した状態を示す断面図である。
【００２６】
なお、図４は、ハンディ型プログラマブル表示器１００の使用状態を示す全体斜視図であり、図５は、ハンディ型プログラマブル表示器１００の外観構成を示す全体斜視図である。また、図６は、ハンディ型プログラマブル表示器１００の裏面に、本発明に基づくタッチペンの固定構造を採用した場合の分解斜視図であり、図７は、ハンディ型プログラマブル表示器１００の裏面に、本発明に基づくタッチペンの固定構造を収容した場合の斜視図である。
【００２７】
図４に示すように、このハンディ型プログラマブル表示器１００は、中央にタッチパネル画面からなるグラフィック表示画面１４３が設けられている。使用者は、例えば左手１Ｌで、本プログラマブル表示器１００の側面を保持し、右手１Ｒによりタッチペン３００を用いて、グラフィック表示画面１４３上にて、装置の制御等を行なう。このハンディ型プログラマブル表示器１００は小型化が図られており、タッチペン３００の全長は約７０ｍｍ程度である。
【００２８】
図５に示すように、このハンディ型プログラマブル表示器１００は、上部筐体１２０および下部筐体１３０を有するケース本体１１０を備えている。上部筐体１２０の表面には、矩形の操作領域１４０が設けられ、この操作領域１４０の中央に、グラフィック表示画面１４３が配置されている。グラフィック表示画面１４３の左右両側には、メンブレン型の操作スイッチ１４１が上下方向に複数配列されている。操作領域１４０の上部側には、非常停止スイッチ１５０が配置されている。
【００２９】
図６に示すように、ハンディ型プログラマブル表示器１００の裏面側の下部筐体１３０には、実施の形態１で示したタッチペン３００およびタッチペンホルダ４００を収容するための収容凹部領域１３１が設けられている。この収容凹部領域１３１は、タッチペンホルダ４００の外形寸法に対応する中央凹部１３２と、タッチペンホルダ４００からはみ出る上下のタッチペン３００の外形寸法に対応する細長凹部１３３，１３４を有している。
【００３０】
図７に示すように、収容凹部領域１３１に、タッチペン３００およびタッチペンホルダ４００を収容した状態においては、タッチペン３００の後端部に設けられたリング状部３０３が、下部筐体１３０の表面から突出した状態となる。
【００３１】
図８に示すように、収容凹部領域１３１にタッチペンホルダ４００を固定した状態においては、タッチペンホルダ４００の上端面は、下部筐体１３０の表面よりｒ１だけ低い位置となる。その結果、タッチペン３００を使用している状態においては、収容凹部領域１３１において下部筐体１３０から突出するものはなく、図５の使用者の左手Ｌ１がハンディ型プログラマブル表示器１００の裏側に回った場合であっても、タッチペンの固定領域の構造が、使用者に異物感を与えることはない。
【００３２】
また、図９に示すように、収容凹部領域１３１にタッチペン３００を収容した状態においても、下部筐体１３０の表面より突出するタッチペン３００は微小（ｒ２）であることから、ハンディ型プログラマブル表示器１００のデザイン性を損ねることもない。
【００３３】
（実施の形態３）
次に、本発明に基づいた実施の形態３におけるタッチペンの固定構造について、図１０から図１２を参照しながら説明する。図１０は、本実施の形態におけるタッチペンの固定構造におけるタッチペン３００とタッチペンホルダ４１０との構造をそれぞれ示す全体斜視図であり、図１１は、タッチペンホルダ４００にタッチペン３００を固定した状態を示す全体斜視図である。また、図１２は、図１１中ＸＩＩ−ＸＩＩ線矢視断面図である。
【００３４】
なお、タッチペン３００のタッチペンホルダへの取り付け方向が、上記実施の形態１と異なっている点を除けば、タッチペン３００の構造は、上記実施の形態１で示したタッチペン３００と同一の構造であることから、タッチペン３００の構造についての説明は、繰り返さないこととする。
【００３５】
（タッチペンホルダ４１０の構造）
図１０および図１２に示すように、本実施の形態におけるタッチペンホルダ４１０は、樹脂製の材料等からなり、上記タッチペン３００を着脱可能に保持するため、平板状のベース部４１１と、ベース部４１１の略中央部から上方に延びるように設けられる一対の平板状の側壁部４１２とを有している。この一対の側壁部４１２の上端部の外面側には、それぞれ外方に張り出すように係合爪部４１７が設けられている。ベース部４１１の外縁部には、側壁部４１２に平行な立壁部４１６が設けられ、また、Ｘ軸方向に並設された側壁部４１２の間には、取付孔４１１ｈが開けられている。
【００３６】
係合爪４１４は、側壁部４１２とＹ軸方向に沿った断面が三角形状となる係合爪部４１７とを含み、対向する係合爪４１４が対をなしている。
【００３７】
なお、Ｘ軸方向に所定の間隙を隔ててそれぞれ一対の係合爪４１４を配置しているのは、上記実施の形態１の場合と同様に、それぞれ一対の係合爪４１４をＸ軸方向に離して配置することで、安定的にタッチペン３００を保持することができるものの、係合爪４０４を連続して設けた場合には、側壁部４１２の弾性力が強くなり、タッチペン３００のタッチペンホルダ４１０への着脱が強固になり過ぎるのを防止するためである。
【００３８】
以上、上記構成からなるタッチペンの固定構造によれば、タッチペン３００のタッチペンホルダ４１０への固定に際しては、タッチペン３００の貫通孔３０６ａにタッチペンホルダ４１０の二対の側壁部４１２を挿入することで、一旦側壁部４１２が内側に弾性変形し、その後、係合爪４１４が貫通孔３０６ａを通過した段階で、側壁部４１２が外側に拡がることで、貫通孔３０６に係合爪４１４が係合する。これにより、タッチペン３００を、タッチペンホルダ４１０に固定することができる。
【００３９】
また、タッチペンホルダ４１０のＸ方向の長さ（Ｌ３）を、貫通孔３０６ａのＸ方向の幅（Ｗ）と略同一とすることで、仕切り壁３０４，３０５に側壁部４１２が当接する状態となり、タッチペンホルダ４１０に保持された状態でのタッチペン３００のＸ軸方向への移動を規制することができる。
【００４０】
また、タッチペンホルダ４１０の側壁部４１２においてＸ軸方向に所定の間隙を隔てて配置した２つの係合爪４１４のＸ軸方向における間隔（Ｌ４）が、タッチペン３００の仕切り壁３０４，３０５のＸ軸方向の幅（Ｗ１）よりも大きく設けられることが好ましい。この構成により、仕切り壁３０４または仕切り壁３０５を跨いで係合爪４１４を貫通孔３０６ａに係合させることができる。
【００４１】
（実施の形態４）
次に、本発明に基づいた実施の形態４におけるタッチペンの固定構造について、図１３から図１５を参照しながら説明する。図１３は、本実施の形態におけるタッチペンの固定構造におけるタッチペン３００とタッチペンホルダ４２０との構造をそれぞれ示す全体斜視図であり、図１４は、タッチペンホルダ４２０にタッチペン３００を固定した状態を示す全体斜視図である。また、図１５は、図１４中ＸＶ−ＸＶ線矢視断面図である。
【００４２】
なお、タッチペン３００の構造は、上記実施の形態１で示したタッチペン３００と同一の構造であることから、タッチペン３００の構造についての説明は、繰り返さないこととする。
【００４３】
（タッチペンホルダ４２０の構造）
図１３および図１５に示すように、本実施の形態におけるタッチペンホルダ４２０は、樹脂製の材料等からなり、上記タッチペン３００を着脱可能に保持するため、ベース部４２１と、ベース部４２１の一辺から上方に立ち上がりながらベース部４２１と反対側へ屈曲する屈曲部４２３と屈曲部から徐々に下方に向かって延びる係合爪４２４と、係合爪４２４から少し上方に向かって伸びるガイド４２５とを有している。タッチペンホルダ４２０のＸ軸方向の幅（Ｌ５）は、貫通孔３０６ａのＸ方向の幅（Ｗ）と略同一とすることで、仕切り壁３０４，３０５に係合爪４２４が当接する状態となり、タッチペンホルダ４２０に保持された状態でのタッチペン３００のＸ軸方向への移動を規制することができる。
【００４４】
以上、上記構成からなるタッチペンの固定構造によれば、タッチペン３００のタッチペンホルダ４２０への固定に際しては、タッチペン３００の貫通孔３０６ａにタッチペンホルダ４２０の係合爪４２４を挿入することで、一旦係合爪４２４が上方に弾性変形する。その後、係合爪４２４が貫通孔３０６ａを通過した段階で、係合爪４２４が下方に付勢されることで、タッチペン３００を、タッチペンホルダ４２０に固定することができる。
【００４５】
なお、上記実施の形態２においては、一例として、ハンディタイプのプログラマブル表示器に、本発明を適用した場合について説明したが、タッチペンの固定構造を必要とする装置に対しては、本発明に基づいたタッチペンの固定構造を採用することで、上記各実施の形態と同様の作用効果を得ることが可能である。また、装置への固定に限らず、壁等の固定された対象物に対して本発明のタッチペンの固定構造を適用することも可能である。
【００４６】
したがって、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に基づいた実施の形態１のタッチペンの固定構造における、タッチペンとタッチペンホルダとの構造をそれぞれ示す全体斜視図である。
【図２】本発明に基づいた実施の形態１のタッチペンの固定構造を示す全体斜視図である。
【図３】図２中ＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。
【図４】本発明に基づいた実施の形態２のハンディ型プログラマブル表示器の使用状態を示す全体斜視図である。
【図５】本発明に基づいた実施の形態２のハンディ型プログラマブル表示器の外観構成を示す全体斜視図である。
【図６】本発明に基づいた実施の形態２のハンディ型プログラマブル表示器の裏面に、本発明に基づいたタッチペンの固定構造を採用した場合の分解斜視図である。
【図７】本発明に基づいた実施の形態２のハンディ型プログラマブル表示器の裏面に、本発明に基づいたタッチペンの固定構造を収容した場合の斜視図である。
【図８】本発明に基づいた実施の形態２のハンディ型プログラマブル表示器の裏面に、タッチペンホルダのみを下部筐体の収容凹部領域に固定した状態を示す断面図である。
【図９】本発明に基づいた実施の形態２のハンディ型プログラマブル表示器の裏面に、タッチペンおよびタッチペンホルダを収容凹部領域に収容した状態を示す断面図である。
【図１０】本発明に基づいた実施の形態３のタッチペンの固定構造におけるタッチペンとタッチペンホルダとの構造をそれぞれ示す全体斜視図である。
【図１１】本発明に基づいた実施の形態３のタッチペンホルダにタッチペンを固定した状態を示す全体斜視図である。
【図１２】図１１中ＸＩＩ−ＸＩＩ線矢視断面図である。
【図１３】本発明に基づいた実施の形態４のタッチペンの固定構造におけるタッチペンとタッチペンホルダとの構造をそれぞれ示す全体斜視図である。
【図１４】本発明に基づいた実施の形態４のタッチペンの固定構造におけるタッチペンホルダにタッチペンを固定した状態を示す全体斜視図である。
【図１５】図１４中ＸＶ−ＸＶ線矢視断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１Ｌ  左手、１Ｒ  右手、１００  ハンディ型プログラマブル表示器、１１０  ケース本体、１２０  上部筐体、１３０  下部筐体、１３１  収容凹部領域、１３２  中央凹部、１３３，１３４  細長凹部、１４０  操作領域、１４１  操作スイッチ、１４３  グラフィック表示画面、１５０  非常停止スイッチ、３００  タッチペン、３０１  軸本体部、３０１ｆ  平坦面、３０２  先細領域部、３０３  リング状部、３０４，３０５  仕切り壁、３０６，３０６ａ，３０６ｂ，３０６ｃ  貫通孔、４００，４１０，４２０  タッチペンホルダ、４０１，４１１，４２１  ベース部、４０２，４１２  側壁部、４０４，４１４，４２４  係合爪、４０６  突起、４０１ｈ，４１１ｈ  取付孔、４２３  屈曲部、４２５  ガイド、５００  取付ボルト、５００ｈ  ボルト頭、Ｓ  隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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