(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、
（Ａ）硫酸相対粘度ηｒが１．５〜２．７の範囲内である脂肪族ポリアミド樹脂、
（Ｂ）芳香族含有ポリアミド樹脂、
（Ｃ）赤リン系難燃剤、
（Ｄ）金属水酸化物系難燃剤、
（Ｅ）カーボンブラック、
（Ｆ）炭素繊維、
（Ｇ）フェノール、もしくはフェノールの置換基誘導体とテルペンの縮合反応により得られるフェノール系樹脂
からなるとともに、成分（Ｇ）を０．０１〜３０重量％の範囲内で含有し、ＵＬ−９４規格において１．２ｍｍ厚さでの難燃性がＶ−０クラスまたはそれよりも良好な成形品を得ることができる難燃性ポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
全組成物を１００重量％とした場合、
成分（Ｂ）が５〜６５重量％、
成分（Ｃ）が２〜１５重量％、
成分（Ｄ）が１〜２０重量％、
成分（Ｅ）が０．５〜１０重量％、
成分（Ｆ）が５〜３５重量％、
の各範囲内からなる請求項１に記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、成分（Ｅ）、成分（Ｆ）の各成分の重量の総和が、全組成物の重量中の１０〜６０重量％の範囲内を占める請求項１または２に記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
前記脂肪族ポリアミド樹脂が、少なくともナイロン６、水溶性ポリアミド樹脂、アルコール可溶性ポリアミド樹脂の中から選ばれる１種である請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】
前記芳香族含有ポリアミド樹脂の硫酸相対粘度ηｒが１．５〜２．７の範囲内である請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】
前記芳香族含有ポリアミド樹脂が、少なくともポリメタキシリレンアジパミド、ナイロン６Ｔ／６Ｉ、ナイロン６６／６Ｉ、ナイロン６６／６／６Ｉの中から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
【請求項７】
前記赤リン系難燃剤が、フェノール系熱硬化性樹脂で被覆された赤リンである請求項１〜６のいずれかに記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
【請求項８】
前記金属水酸化物系難燃剤は、水酸化マグネシウムである請求項１〜７のいずれかに記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物に、成分（Ｈ）として液晶性樹脂を、０．１〜１５重量％の範囲内で含有する難燃性ポリアミド樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物に、成分（Ｉ）としてフッ素系樹脂を、０．０５〜１０重量％の範囲内で含有する難燃性ポリアミド樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物に、成分（Ｊ）として金属酸化物を、０．０１〜１０重量％の範囲内で含有する難燃性ポリアミド樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物が、長繊維ペレットの形態をとる難燃性ポリアミド樹脂組成物。
【請求項１３】
前記長繊維ペレットが、少なくとも成分（Ｆ）からなる芯部と、少なくとも成分（Ａ）もしくは／および成分（Ｂ）からなる鞘部とからなる芯鞘型の長繊維ペレットの形態をとる請求項１２に記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物を、射出成形にて成形してなる難燃性ポリアミド成形品。
【請求項１５】
請求項１４に記載の難燃性ポリアミド成形品において、それに含まれる炭素繊維総量の少なくとも３重量％の炭素繊維が、１〜１５ｍｍの範囲内の繊維長を有する難燃性ポリアミド成形品。
【請求項１６】
ＵＬ−９４規格における難燃性が、０．８ｍｍ（１／３２インチ）厚さでＶ−０クラスまたはそれよりも良好である請求項１４または１５に記載の難燃性ポリアミド成形品。
【請求項１７】
体積固有抵抗値が１００Ω・ｃｍ以下である請求項１４〜１６のいずれかに記載の難燃性ポリアミド成形品。
【請求項１８】
ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９０規格における曲げ弾性率が、６．４ｍｍ（１／４インチ）厚さで８〜４０ＧＰａである請求項１４〜１７のいずれかに記載の難燃性ポリアミド成形品。
【請求項１９】
肉厚が４ｍｍ以下の範囲内である請求項１４〜１８のいずれかに記載の難燃性ポリアミド成形品。
【請求項２０】
電気・電子機器、ＯＡ機器、家電機器、もしくは自動車におけるハウジング、ケーシング、またはそれらの部品のうちのいずれかに用いられている請求項１４〜１９のいずれかに記載の難燃性ポリアミド成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高い難燃性（特に燃焼時の液滴の落下（ドリップ）防止性）、薄肉成形性（成形時の流動性など）、外観品位、および高い導電性を兼ね備えた難燃性ポリアミド樹脂組成物およびその成形品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、樹脂の難燃化の多くは、有機ハロゲン系難燃剤と酸化アンチモン系難燃助剤の組合せにより成されてきた。しかし近年、前記難燃剤に起因する有毒ガスが問題とされ、非ハロゲン系難燃剤による難燃化が強く要望されている。
【０００３】
非ハロゲン系難燃剤としては、窒素化合物系難燃剤、リン系難燃剤、金属水酸化物系難燃剤などが多く用いられているが、これらもそれぞれに問題を有する。
【０００４】
窒素化合物系難燃剤は、基本的に耐熱性に劣り、３００℃程度で成形する場合には発泡などが起こり、成形上大きな問題を有する。また、無機充填材を添加している場合は、ドリップ促進による難燃化効果が逆に難燃性を大きく阻害する結果を招く。
【０００５】
リン系難燃剤は、優れた難燃効果を示すが、特に低粘度樹脂に適応した場合、ドリップを抑制することができず、単独では高い難燃化を達成できない。
【０００６】
金属水酸化物系難燃剤は、環境負荷が小さくクリーンな難燃剤であるが、難燃化のためには他の難燃剤に較べて多量の添加が必要となり、力学的特性の低下もさることながら、成形時の流動性に大きく劣り、特に薄肉成形品の成形時には成形自体が困難となる。
【０００７】
これらの問題を解決するため、リン系難燃剤と金属水酸化物系難燃剤が併用される場合がある。例えば、特開昭６３−２４３１５８号公報（以下、先行例１という。）には赤リンと水酸化マグネシウムとを特定比にて配合し、難燃性と耐トラッキング性を両立できた旨が記述されている。
【０００８】
しかし、先行例１では、１．５〜３ｍｍ厚さの厚肉成形品の難燃性に関しては記載されているものの、この範囲以下のの厚さの薄肉成形品の難燃性に関しては、例えば電子・電気機器、ＯＡ機器、家電機器などのハウジングやケーシング（とりわけ薄肉成形品が求められるノート型パソコンのハウジング）などの実用的用途があるが、それらに関する一切の記述が見られない。そこで本発明者らは、先行例１のポリアミド組成物、特に鉱物質補強繊維の配合量が少ない組成物による１．２ｍｍ厚さの成形品でＵＬ−９４規格の難燃性を評価した結果、燃焼時の液滴の落下（ドリップ）によりＶ−０クラスの難燃性を達成できないことが判明した。
【０００９】
更に先行例１では、顔料としてカーボンブラックが配合されてもよい旨が記載されている。このカーボンブラックの配合は、先行例１中の記載にある通り着色を目的としており、カーボンブラックの配合による難燃性向上（特にドリップ防止）効果、および導電性付与効果に関しては、一切の記載が見られない。即ち、ドリップ防止剤・導電性付与材としてカーボンブラックを必須成分とする本発明とは明らかに目的が異なる。
【００１０】
また、特開平１０−１２０７９８号公報（先行例２）には、半芳香族ポリアミドと脂肪族ポリアミドとからなる樹脂組成物に対して、赤リンと無機化合物とにより難燃化を行う旨が記載されている。しかし、先行例２における脂肪族ポリアミドと半芳香族ポリアミドとの配合は、半芳香族ポリアミドだけでは不足する成形品の面衝撃強度を高めることを目的に脂肪族ナイロンを配合しており、難燃性向上させる目的である本発明とは根本的に異なる。
【００１１】
更に先行例２では、顔料・着色剤が配合されても良い旨が記載してあるが、顔料・着色剤としてカーボンブラックを用いるという記載すら一切見られない。即ち、カーボンブラックを必須成分とし、その難燃性向上（特にドリップ防止）効果だけではなく、導電性向上効果をも見出した本発明とは、明らかにその目的が異なる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、高い難燃性（特に燃焼時の液滴の落下（ドリップ）防止性）、薄肉成形性（成形時の流動性など）、外観品位、および高い導電性等を兼ね備えた難燃性ポリアミド樹脂組成物とその成形品を提供せんとするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。即ち、本発明の難燃性ポリアミド樹脂組成物は、少なくとも（Ａ）硫酸相対粘度ηｒが１．５〜２．７の範囲内である脂肪族ポリアミド樹脂、（Ｂ）芳香族含有ポリアミド樹脂、（Ｃ）赤リン系難燃剤、（Ｄ）金属水酸化物系難燃剤、（Ｅ）カーボンブラック、（Ｆ）炭素繊維、および（Ｇ）フェノール、もしくはフェノールの置換基誘導体とテルペンの縮合反応により得られるフェノール系樹脂からなるとともに、成分（Ｇ）を０．０１〜３０重量％の範囲内で含有し、ＵＬ−９４規格において１．２ｍｍ厚さでの難燃性がＶ−０クラスまたはそれよりも良好な成形品を得ることができることを特徴とする。また、本発明の難燃性ポリアミド成形品は、上記難燃性ポリアミド樹脂組成物から成形されたことを特徴とするものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明は、前記課題、即ち高い難燃性（特にドリップ防止性）、薄肉成形性（成形時の流動性など）、外観品位、および高い導電性を兼ね備えた難燃性ポリアミド樹脂組成物について鋭意検討し、燃焼時に炭化物を形成しやすいことにより本発明の難燃剤と相乗効果を有する芳香族含有ポリアミド樹脂と、消炎効果は大きいものの燃焼時の液滴の落下（ドリップ）防止効果が小さい赤リン系難燃剤と、成形時の流動性を若干阻害するものの、燃焼時の液滴の落下（ドリップ）防止効果を有する金属水酸化物系難燃剤と、燃焼時の液滴の落下（ドリップ）防止効果と導電性付与効果とを有するカーボンブラックと、燃焼時の液滴の落下（ドリップ）防止効果と導電性付与効果と力学的特性付与効果（特に剛性）とを有する炭素繊維とを、ある特定の割合でしてみたところ、かかる課題を一挙に解決することを究明したものである。
【００１５】
本発明における難燃性ポリアミド樹脂組成物は、少なくとも（Ａ）硫酸相対粘度ηｒが１．５〜２．７である脂肪族ポリアミド樹脂、（Ｂ）芳香族含有ポリアミド樹脂、（Ｃ）赤リン系難燃剤、（Ｄ）金属水酸化物系難燃剤、（Ｅ）カーボンブラック、（Ｆ）炭素繊維、および（Ｇ）フェノール、もしくはフェノールの置換基誘導体とテルペンの縮合反応により得られるフェノール系樹脂からなるとともに、成分（Ｇ）を０．０１〜３０重量％の範囲内で含有し、ＵＬ−９４規格（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ.で考案された米国燃焼試験法）において１．２ｍｍ厚さでの難燃性がＶ−０クラスまたはそれよりも良好な成形品を得ることができることを特徴とする。
【００１６】
本発明の難燃性ポリアミド樹脂組成物を１００重量％とすると、各成分は、成分（Ｂ）が５〜６５重量％、成分（Ｃ）が２〜１５重量％、成分（Ｄ）が１〜２０重量％、成分（Ｅ）が０．５〜１０重量％、および成分（Ｆ）が５〜３５重量％の各範囲内であるのがよい。成分（Ｂ）は５重量％より少ない場合、本発明の効果である高い外観品位を達成できないだけでなく、難燃剤との相乗効果にも乏しく、難燃性にも劣る場合がある。また、６５重量％より多い場合、薄肉成形性（成形時の流動性）に劣り、本発明の効果を損なうだけでなく、力学的特性の内、特に衝撃強度が大きく低下する場合がある。成分（Ｃ）は２重量％より少なくても、１５重量％より多くても高い難燃性が達成できない場合がある。成分（Ｄ）は１重量％より少ない場合はドリップ防止効果に劣る場合があり、２０重量％より多い場合には成形時の流動性に劣る場合がある。成分（Ｅ）、（Ｆ）は、上記配合量の下限値より少ない場合はドリップ防止効果、および導電性付与効果に劣る場合があり、上記配合量の上限値より多い場合には成形時の流動性に劣る場合がある。
【００１７】
望ましくは、成分（Ｂ）が６〜６０重量％、成分（Ｃ）が２．５〜１２重量％、成分（Ｄ）が１．５〜１５重量％、成分（Ｅ）が０．５〜８重量％、および成分（Ｆ）が８〜３２重量％の各範囲内からなり、更に望ましくは、成分（Ｂ）が７〜５５重量％、成分（Ｃ）が３〜１０重量％、成分（Ｄ）が２〜１２重量％、成分（Ｅ）が１〜７重量％、および成分（Ｆ）が１０〜３０重量％の各範囲内である。
【００１８】
また、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、成分（Ｅ）、成分（Ｆ）の各成分の重量の総和が、全組成物中の１０〜６０重量％を占めているのが好ましい。１０重量％以上であると難燃剤の絶対量が十分で、より高い難燃性を達成することができる。６０重量％以下であると、難燃剤などの絶対的な配合量が少なくて済み、成形時の流動性が向上し、成形品の力学的特性もより向上する。より好ましくは、２０〜５５重量％の範囲内であり、更に好ましくは、２５〜５０重量％の範囲内である。３０〜４０重量％の範囲内であるのが、とりわけ好ましい。
【００１９】
本発明における成分（Ａ）とは、薄肉成形品を得るために成形時の流動性に優れるものがよく、硫酸相対粘度ηｒが１．５〜２．７の範囲内である脂肪族ポリアミド樹脂である。より望ましくはηｒが１．８〜２．６の範囲内であり、更に望ましくはηｒが２．０〜２．５の範囲内である脂肪族ポリアミド樹脂である。ηｒが２．１〜２．４の範囲内である脂肪族ポリアミド樹脂がとりわけ好ましい。ηｒが２．７を超える場合は成形時の流動性に劣り、本発明の一つの効果である成形時の流動性が有効に発現しない。また、ηｒが１．５未満の場合は力学的特性に劣るだけでなく、低分子量成分が多くなるため成形時にガスが大量に発生し、薄肉成形性を阻害する場合があるため好ましくない。ここで、硫酸相対粘度ηｒは、９８％硫酸で溶液濃度が１ｇ／１００ｍｌになるように溶かした後、２５℃の恒温槽内でオストワルド粘度計で流下速度を測定し、９８％硫酸に対する試料溶液の粘度比（流下秒数比）で表される。
【００２０】
本発明で用いられる脂肪族ポリアミド樹脂とは、分子鎖中に芳香環を有していないものを指し、アミノ酸、ラクタムあるいはジアミンとジカルボン酸を主たる原料とするポリアミドである。その原料の代表例としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、ε−アミノカプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどのラクタム、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ノナンメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンなどの脂肪族、脂環族のジアミン、およびアジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、などの脂肪族、脂環族のジカルボン酸が挙げられ、本発明においては、これらの原料から誘導されるポリアミドホモポリマーまたはコポリマーを各々単独または混合物の形で用いることができる。
【００２１】
本発明において、特に有用な脂肪族ポリアミド樹脂は、１２０℃以上の融点を有する耐熱性や強度に優れたナイロン樹脂であり、具体的な例としては、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）などや、ナイロン６をメトキシメチル基で置換したもの（ナイロン８）などこれらから誘導される樹脂や、およびこれらの混合物ないし共重合樹脂などが挙げられる。
【００２２】
本発明で使用する脂肪族ポリアミド樹脂として、更に有用なものとしては、ナイロン６、ナイロン６６、またはナイロン６／ナイロン６６の共重合樹脂、もしくは混合物が挙げられ、一層有用なものとしては、ナイロン６が挙げられる。ナイロン６を使用した場合、本発明の一つの効果である薄肉成形性（成形時の流動性）を更に一層高く発現することができる。
【００２３】
かかる成分（Ｂ）は、芳香族含有ポリアミド樹脂である。芳香族含有ポリアミドとは、分子鎖中に芳香環を有しているものを指し、一般的にはジアミン、もしくはジカルボン酸などの原料の内、一方が芳香環を有し、他方がα、ω−直鎖脂肪族であるものなどを指す。その原料の代表例としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε−アミノカプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどのラクタム、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ノナンメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、メタキシレンジアミン、パラキシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンなどの脂肪族、脂環族、芳香族のジアミン、およびアジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂肪族、脂環族、芳香族のジカルボン酸が挙げられ、本発明においては、これらの原料から誘導されるポリアミドホモポリマーまたはコポリマーを各々単独または混合物の形で用いることができる。
【００２４】
本発明において、特に有用な芳香族含有ポリアミド樹脂は、２００℃以上の融点または６０℃以上のガラス転移点を有する耐熱性や強度に優れたポリアミド樹脂であり、具体的な例としては、ポリノナンメチレンテレフタルアミド（ナイロン９Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリカプロアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／６）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド／ポリカプロアミドコポリマー（ナイロン６Ｉ／６）、ポリドデカミド／ポリヘキサメチレンテレフタラミドコポリマー（ナイロン１２／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリ（２−メチルペンタメチレンテレフタルアミド）コポリマー（ナイロン６Ｔ／Ｍ５Ｔ）、ポリキシリレンアジパミド（ナイロンＸＤ６）、およびこれらの混合物ないし共重合樹脂などが挙げられる。
【００２５】
本発明で使用する芳香族含有ポリアミド樹脂として、更に有用なものとしては、ナイロンＸＤ６、ナイロン６Ｔ／６Ｉ、ナイロン６６／６Ｉ、またはナイロン６６／６／／６Ｉコポリマー、およびそれらの混合物などが挙げられるが、一層有用なものとしては、メタキシリレンジアミドとアジピン酸との縮重合体であるポリメタキシリレンアジパミド、ナイロン６Ｔ／６Ｉ、ナイロン６６／６／６Ｉなどが挙げられ、これらのいずれかと組み合わせたものであってもよい。これらを使用した場合、成形後の樹脂組成物の収縮が抑制され、ヒケやウェルド部の膨らみなどを最小限に留めることができ、外観品位に優れる。
【００２６】
本発明における成分（Ｂ）は、成分（Ａ）の場合と同様に、薄肉成形品を得るために成形時の流動性に優れるものがよく、硫酸相対粘度ηｒが１．５〜２．７の範囲内であるのがよい。より望ましくはηｒが１．６〜２．５の範囲内であり、更に望ましくはηｒが１．７〜２．４の範囲内である。ηｒが１．９〜２．２の範囲内であるのがとりわけ好ましい。
【００２７】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との混合物の形態に関して特に制限はなく、相溶していても、海島構造など形態で相分離していてもよいが、両成分がお互いに相溶し、成分（Ａ）もしくは成分（Ｂ）が海島構造などの相分離した形態をとらないことが本発明の効果を十分に発現するため好ましい。
【００２８】
また、それらの混合方法に関しても特にその制限はなく、押出機および／または成形機（例えば射出成形機など）を用いて単に混合しても、一方を他の成分（例えば成分（Ｆ）など）に付着させた後にもう一方と押出機および／または成形機を用いて混合しても、一方を他の成分（例えば成分（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）など）と混合した後にもう一方と押出機／成形機を用いて混合してもよいが、両成分を十分に相溶させるために、２軸押出機を用いて両者を混合し、成形機を用いて更に混合する方法や、成分（Ｆ）に一方を付着させた後にもう一方の成分と２軸押出機および／または成形機を用いて混合する方法を利用するのが好ましい。
【００２９】
また、成分（Ａ）、および／または成分（Ｂ）には、特性（特に耐衝撃性）改良の必要性に応じて、無水マレイン酸などによる酸変性オレフィン系重合体、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／プロピレン／非共役ジエン共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸グリシジル共重合体およびエチレン／プロピレン−ｇ−無水マレイン酸共重合体、ＡＢＳなどのオレフィン系共重合体、ポリエステルポリエーテルエラストマー、ポリエステルポリエステルエラストマーなどのエラストマーから選ばれる１種または２種以上の混合物を添加して、所望の特性をさらに付与した樹脂も使用することもできる。更に、これらのポリアミド樹脂を成形性、耐熱性、低吸水性などの必要特性に応じて、これらの共重合体、および２種類以上混合した樹脂も本発明で使用できる。また、更に耐衝撃性向上などのために、上記樹脂にエラストマー、もしくはゴム成分を添加した樹脂や、樹脂を混合するときの相溶性制御などのために末端基を変性したり、封止した樹脂も、本発明で使用できるポリアミド樹脂に含まれる。
【００３０】
本発明における成分（Ｃ）とは赤リン系難燃剤である。赤リンはそのままでは不安定であり、また、水に徐々に溶解したり、水と徐々に反応する性質を有するので、赤リン難燃剤としては、これを防止する処理を施したものがよい。このような赤リンの処理方法としては、
（１）特開平５−２２９８０６号公報に記載の、赤リンの粉砕を行わず、赤リン表面に水や酸素との反応性が高い破砕面を形成させずに赤リンを微粒子化する方法、
（２）赤リンに水酸化アルミニウムまたは水酸化マグネシウムを微量添加して赤リンの酸化を触媒的に抑制する方法、
（３）赤リンをパラフィンやワックスで被覆し、水分との接触を抑制する方法、
（４）ε−カプロラクタムやトリオキサンと混合することにより安定化させる方法、
（５）赤リンをフェノール系、メラミン系、エポキシ系、不飽和ポリエステル系などの熱硬化性樹脂で被覆することにより安定化させる方法、
（６）赤リンを銅、ニッケル、銀、鉄、アルミニウムおよびチタンなどの金属塩の水溶液で処理して、赤リン表面に金属リン化合物を析出させて安定化させる方法、
（７）赤リンを水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化チタン、水酸化亜鉛などで被覆する方法、
（８）赤リン表面に鉄、コバルト、ニッケル、マンガン、スズなどで無電解メッキ被覆することにより安定化させる方法
およびこれらを組合せた方法が挙げられるが、好ましくは、上記（１）、（５）、（７）の方法であり、特に好ましくは、（１）、（５）の方法である。前記（５）の方法において、熱硬化性樹脂の中で、フェノール系熱硬化性樹脂、エポキシ系熱硬化性樹脂で被覆された赤リンが耐湿性の面から好ましく使用することができ、特に好ましくはフェノール系熱硬化性樹脂で被覆された赤リンである。
【００３１】
また、赤リンの平均粒径は、難燃性、力学的特性、耐湿熱特性およびリサイクル使用時の粉砕による赤リンの化学的・物理的劣化を抑える点から、０．０１〜３５μｍの範囲内のものが好ましく、さらに好ましくは、０．１〜３０μｍの範囲内のものである。
【００３２】
なお赤リンの平均粒径は、一般的なレーザー回折式粒度分布測定装置により測定することが可能である。粒度分布測定装置には、湿式法と乾式法があるが、いずれを用いてもかまわない。湿式法の場合は、赤リンの分散溶媒として、水を使用することができる。この時アルコールや中性洗剤により赤リン表面処理を行ってもよい。また分散剤として、ヘキサメタリン酸ナトリウムやピロリン酸ナトリウムなどのリン酸塩を使用することも可能である。また分散装置として超音波バスを使用することも可能である。
【００３３】
また、本発明で使用される赤リンの平均粒径は上記のごとくであるが、赤リン中に含有される粒径の大きな赤リン、すなわち粒径が７５μｍ以上の赤リンは、難燃性、力学的特性、耐湿熱性、リサイクル性を著しく低下させるため、粒径が７５μｍ以上の赤リンは分級などにより除去することが好ましい。粒径が７５μｍ以上の赤リン含量は、難燃性、力学的特性、耐湿熱性、リサイクル性の面から、１０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは８重量％以下、特に好ましくは５重量％以下である。下限に特に制限はないが、０に近いほど好ましい。
【００３４】
ここで赤リンに含有される粒径が７５μｍの赤リン含量は、７５μｍのメッシュにより分級することで測定することができる。すなわち赤リン１００ｇを７５μｍのメッシュで分級した時の残さ量Ｚ（ｇ）より、粒径が７５μｍ以上の赤リン含量はＺ／１００×１００（％）より算出することができる。
【００３５】
また、本発明で使用される赤リンの熱水中で抽出処理した時の導電率（ここで導電率は赤リン５ｇに純水１００ｍＬを加え、例えばオートクレーブ中で、１２１℃で１００時間抽出処理し、赤リンろ過後のろ液を２５０ｍＬに希釈した抽出水の導電率を測定する）は、得られる成形品の耐湿性、機械的強度、耐トラッキング性、および表面性の点から通常０．１〜１０００μＳ／ｃｍの範囲内であり、好ましくは０．１〜８００μＳ／ｃｍ、さらに好ましくは０．１〜５００μＳ／ｃｍの範囲内である。
【００３６】
また、本発明で使用される赤リンのホスフィン発生量（ここでホスフィン発生量は、赤リン５ｇを窒素置換した内容量５００ｍＬの例えば試験管などの容器に入れ、１０ｍｍＨｇに減圧後、２８０℃で１０分間加熱処理し、２５℃に冷却し、窒素ガスで試験管内のガスを希釈して７６０ｍｍＨｇに戻したのちホスフィン（リン化水素）検知管を用いて測定し、つぎの計算式で求める。ホスフィン発生量（ｐｐｍ）＝検知管指示値（ｐｐｍ）×希釈倍率）は、得られる組成物の発生ガス量、押出し、成形時の安定性、溶融滞留時機械的強度、成形品の表面外観性、成形品による端子腐食などの点から通常１００ｐｐｍ以下のものが用いられ、好ましくは５０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００３７】
好ましい赤リンの市販品としては、燐化学工業社製“ノーバエクセル”１４０、“ノーバエクセル”Ｆ５等、およびそれら相当品が挙げられる。
【００３８】
本発明における成分（Ｄ）とは金属水酸化物系難燃剤である。本発明で使用される金属水酸化物系難燃剤は、マグネシウム、カルシウム、バリウム、亜鉛などのII族の金属、およびアルミニウムなどのIII 族の金属からなる水酸化物であり、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化亜鉛、水酸化アルミニウムなどが挙げられ、これらは単独使用してもでも、混合して使用してもよい。本発明で使用される金属水酸化物系難燃剤として好ましくは、耐熱性に優れる水酸化マグネシウムを挙げることができる。
【００３９】
本発明で使用される水酸化マグネシウムは天然型であっても、合成型であってもよいが、好ましくは平均結晶粒径の分布範囲が小さく、成分（Ａ）および／もしくは成分（Ｂ）中での分散性に優れる合成型のものがよい。水酸化マグネシウムの平均結晶粒径は、力学的特性の低下を抑える点から、０．２〜５０μｍの範囲内が好ましい。更に好ましくは０．５〜１０μｍの範囲内であり、より好ましくは、０．７〜５μｍの範囲内である。平均結晶粒径が０．２μｍ未満である場合、ポリアミド樹脂とのコンパウンド時の押出機へのフィード性に劣るといった製造プロセス上での問題が生じる場合がある。また、５０μｍを超える場合は、成分（Ａ）、および／もしくは成分（Ｂ）中での分散性に劣り、難燃性に劣るといった問題が生じる場合がある。
【００４０】
水酸化マグネシウムの一次結晶粒子の形状は、六角板状、針状のいずれでもよく、それらの混合物であってもよい。この場合の一次結晶粒子のアスペクト比は２００以下のものが好ましい。アスペクト比が２００を越えると、一般的に特に衝撃強度の低下を招く場合がある。また、成形時の流動性に優れるためには、一次結晶粒子の形状が六角板状で、特にｃ軸が発達した球状に近い形状であることが好ましく、この場合の一次結晶粒子のアスペクト比は１００以下である。
【００４１】
本発明で使用される水酸化マグネシウムとしては、公知の表面処理剤で表面処理がしてあっても、無処理でもよい。表面処理剤としては、例えば、ステアリン酸などの飽和高級脂肪酸、オレイン酸などの不飽和高級脂肪酸、そのアルカリ金属塩、オルトリン酸とステアリルアルコールとのモノ、またはジエステルであって、それらの酸、またはアルカリ金属塩などのリン酸部分エステルなどが挙げられる。また、熱安定性向上のために、フェノール系、メラミン系、エポキシ系、不飽和ポリエステル系などの熱硬化性樹脂で被覆してもよく、成分（Ａ）および／もしくは成分（Ｂ）との接着性向上のために、シランカップリング剤、アルミネートカップリング剤、チタネートカップリング剤、ウレタン系、アミド系などの高極性樹脂で被覆してもよい。あるいは、成形品の表面白化現象を抑え、耐酸性、および難燃性を更に向上させるために、金属元素を表面に固溶させてもよい。金属元素としては、例えば、ニッケル、亜鉛などが挙げられる。より好ましくは、成形中に成分（Ａ）、および／もしくは成分（Ｂ）と化学的反応を起こさない表面処理剤で表面処理が施されているのがよい。化学的反応を起こす表面処理が施されている場合、成形時の流動性に劣り、本発明の効果を十分に発現できない。表面処理剤の表面処理量は、水酸化マグネシウム１００重量部当たり０．１〜１０重量部が好ましく、０．５〜５重量部がより好ましい。
【００４２】
好ましい水酸化マグネシウムの市販品としては、協和化学工業社製“キスマ５Ａ、５Ｂ、５Ｅ、５Ｊ、５ＮＨ、５ＰＨ”の粉末品または粒状品、ＴＭＧ製"ファインマグＳＮ−Ｔ、Ｌ"、"エコーマグＺ１０"、神島化学工業（株）製"マグシーズＮ−０、Ｎ−１、Ｎ−３、Ｎ−４，Ｎ−１０"、キンセイマテック（株）製"ＫＭＨ"等、およびその相当品が挙げられる。
【００４３】
本発明における成分（Ｅ）とはカーボンブラックである。本発明で使用するカーボンブラックとしては、例えばファーネスブラック（原料油を高温炉で燃焼させて製造）、アセチレンブラック（アセチレンガスの発熱分解により製造）、サーマルブラック、チャンネルブラックなどが挙げられ、これらを２種類以上ブレンドしたカーボンブラックでもよい。
【００４４】
本発明で使用する好ましいカーボンブラックとしては、ラマンシフト１３６０ｃｍ-1付近に現れるラマンバンドの極大値Ｉ1 と、ラマンシフト１４８０ｃｍ-1付近に現れるラマンバンドの極小値Ｉ2 との、ラマン散乱強度比Ｉ2 ／Ｉ1 が、０．４〜０．８の範囲内にあるカーボンブラックを例として挙げることができる。
【００４５】
一般的に、カーボンブラックの分散性等の基本的な特性は、その製造条件により大きく変化し、前記製造条件はカーボンブラックの結晶構造に大きく影響を及ぼす。炭素材料であるカーボンブラックは、ラマンスペクトルの測定により、その結晶構造（ここではグラファイト構造）の発達具合が推定が可能となる。つまり、カーボンブラックの基本的特性は、ラマンスペクトルを測定するだけで、簡易に把握できるといえる。
【００４６】
すなわち、本発明におけるカーボンブラックは、かかるラマンスペクトルのラマンバンドの極大値Ｉ1 と、ラマンバンドの極小値Ｉ2 との、ラマン散乱強度比Ｉ2 ／Ｉ1 が、０．４〜０．８の範囲という特定の範囲内にあるものを選択して、これを使用することが好ましい。
【００４７】
ここで、前記Ｉ2 ／Ｉ1 は、ベースライン補正後のラマンバンドの散乱強度についてのものである。上記ベースライン補正とは、６００ｃｍ-1〜２２００ｃｍ-1のラマンシフト範囲内において、ラマンスペクトルのベースラインを直線近似し、その近似直線からの距離をラマン散乱強度とし、測定時のベースラインの傾きを補正する操作のことをいう。なお、後述のＩ2 ／Ｉ3 についても、いずれもベースライン補正後のラマンバンドの散乱強度についてのものである。
【００４８】
本発明は、かかる特定な構成を有するカーボンブラックを用いた場合、特異的に高い導電性、薄肉成形性（特に成形時の流動性）、および外観品位を兼ね備えた難燃性ポリアミド樹脂組成物を提供することができる。すなわち、本発明では、特定なラマンスペクトルを有するカーボンブラックである場合、上記高い導電性、薄肉成形性、および外観品位を同時に満足するという優れた効果を達成することができる。前記ラマンスペクトルによる選定は、カーボンブラックの様々な特性を各々測定することなく、簡便に、かつ、正確に選定することができることから、工業的見地からも非常に有意義である。
【００４９】
かかるカーボンブラックとしては、その一つの選択要件は、Ｉ2 ／Ｉ1 が、０．４〜０．８であるが、望ましくは０．５０〜０．７７、さらに望ましくは０．６５〜０．７５の範囲内にあるカーボンブラックを選択して使用するのがよい。とりわけ望ましくは０．６６〜０．７１の範囲内である。すなわち、このＩ2 ／Ｉ1 が、０．４〜０．８の範囲外のカーボンブラックを用いた場合には、高い導電性は達成できるものの、薄肉成形性（成形時の流動性）、外観品位に著しく劣るものとなる場合があり、導電性と薄肉成形性と外観品位とを兼ね備えた難燃性ポリアミド樹脂組成物が得られにくい。すなわち、Ｉ2 ／Ｉ1 が０．４未満であるカーボンブラックの場合は、導電性はともかく、成形時の流動性が大きく劣る場合がある。
【００５０】
また、本発明のカーボンブラックとしての別の選択方法の一つは、ラマンシフト１４８０ｃｍ-1付近に現れるラマンバンドの極小値Ｉ2 と、ラマンシフト１５８０ｃｍ-1付近に現れるラマンバンドの極大値Ｉ3 とのラマン散乱強度比Ｉ2 ／Ｉ3 が、０．４〜０．７、望ましくは０．５０〜０．６７、更に望ましくは０．５６〜０．６５の範囲内にあるカーボンブラックを選択して使用するのがよい。とりわけ望ましくは０．５７〜０．６１の範囲内である。
【００５１】
かかるカーボンブラック、つまりＩ2 ／Ｉ3 が、０．４〜０．７の範囲内にあるカーボンブラックと、その範囲外のカーボンブラックとの効果的な違いは、前記方法で選択したもの場合と同様であり、該範囲外のものは、高い導電性は達成できるものの、成形時の流動性に著しく劣る場合があり、導電性と薄肉成形性を兼ね備えた難燃性ポリアミド樹脂組成物が得られにくい。流動性において、該範囲内のものに比して、範囲外の場合には低い流動性を示す点で、更に流動性にシビアな性質を示すカーボンブラックを選ぶことができる。
【００５２】
本発明において、上述の成分（Ｅ）よりも、さらに望ましいカーボンブラックとして、Ｉ2 ／Ｉ1 が、０．４〜０．８の範囲内であり、且つＩ2 ／Ｉ3 が、０．４〜０．７の範囲内にあるカーボンブラックは、さらに優れた高導電化と高薄肉成形性を兼ね備えた難燃性ポリアミド樹脂組成物を確実に提供することができる。この選択方法で選んだカーボンブラックを用いた場合は、先に説明した方法で選択したものに比して、同等の流動性の差異で示される上に、確実に本発明の課題を満足する難燃性ポリアミド樹脂組成物を提供することができる利点がある。
【００５３】
ラマンスペクトルの測定法は、レーザーラマン分光法により測定する。ラマンスペクトルの測定は、樹脂に配合する前のカーボンブラックから測定してもよいし、ポリアミド樹脂組成物、もしくは、その成形品中からカーボンブラックを分離した後に測定してもよい。前者から測定する場合は、マクロラマン（レーザースポット径が１００μｍ程度）、後者から測定する場合は、顕微ラマン（レーザースポット径が５μｍ程度）にて測定を行うのが好ましい。本発明では、ＪｏｂｉｎＹｖｏｎ社製Ｒａｍａｏｎｏｒ  Ｔ−６４０００を用いて測定を行った。
【００５４】
樹脂成形品からのカーボンブラックの分離は、配合物の比重差を利用して行うのがよい。かかるカーボンブラックの分離手法の具体的手段の一例を以下に記述する。
【００５５】
まず、ポリアミド樹脂成形品をカーボンブラックを侵さずに樹脂を溶解する溶媒に浸漬し、完全に樹脂を溶解させる。その後、５０００ｒｐｍにて３０分間遠心分離を行い、更に遠心分離後の上澄み液を３００００ｒｐｍにて３０分間超遠心分離を行う。超遠心分離後の上澄み液を、ＰＴＦＥフィルター（０．２μｍ）で濾過することによりカーボンブラックを分離する。この場合のラマンスペクトルの測定は、顕微ラマンにより上記分離による回収物中の黒色微粒子部分について行うのが好ましい。
【００５６】
本発明における成分（Ｆ）とはＰＡＮ系、ピッチ系、レーヨン系などの炭素繊維である。また、炭素繊維にニッケルや銅などの金属を被覆した金属被覆炭素繊維なども本発明で使用できる。成分（Ｆ）の平均繊維径は１〜２０μｍであることが好ましく、２〜１２μｍであることがより好ましく、３〜１０μｍであることが更に好ましい。平均繊維径が１μｍ未満では、成分（Ａ）、および／もしくは成分（Ｂ）の成分（Ｆ）束中への含浸が困難となり、成形品中での成分（Ｆ）の分散性に劣るなどの問題を生じる。一方、平均繊維径が２０μｍを超えると、力学的特性に優れる炭素繊維が得られず、所望の補強効果が得られない。
【００５７】
本発明で使用する炭素繊維としては、広角Ｘ線回折法により測定された結晶サイズ（以下、Ｌｃと記す）が、１〜４ｎｍの範囲内であることが望ましい。Ｌｃが１ｎｍ未満である場合、炭素繊維の炭化が十分ではなく、炭素繊維自体の導電性が低くなる。このことに起因して得られた成形品の導電性が劣る場合があるため好ましくない。一方、Ｌｃが４ｎｍを越える場合、炭素繊維の炭化もしは黒鉛化は十分であり、炭素繊維自体の導電性には優れるが、その一方で脆くなる。このことに起因して、成形品中の繊維長さが短くなり、高い導電性が期待できないため好ましくない。より好ましくは１．３〜３．５ｎｍの範囲内であり、さらに好ましくは１．６〜３ｎｍの範囲内である。とりわけ好ましくは１．８〜２．５ｎｍの範囲内であるものがよい。なお、広角Ｘ線回折法によるＬｃの測定は、日本学術振興会第１１７委員会、炭素、３６、ｐ２５（１９６３）に記載された方法で測定した。
【００５８】
本発明で使用する炭素繊維として、Ｘ線光電子分光法により測定される炭素繊維表面の酸素（Ｏ）と炭素（Ｃ）の原子数の比である表面官能基量（Ｏ／Ｃ）が、０．０５〜０．４の範囲内にあるものが望ましい。Ｏ／Ｃが０．０５より小さいことは、炭素繊維表面に樹脂との接着に寄与するような官能基が非常に少ないことを意味している。炭素繊維と樹脂の接着性が劣ると、成形品に高い力学特性が期待できない。逆にＯ／Ｃが０．４より大きいことは、炭素繊維表面の酸化、もしくはアルカリ処理などが必要以上に行われており、炭素の結晶構造が破壊されて、炭素繊維表面に脆弱層が形成されていることを意味している。この場合もＯ／Ｃが低すぎる場合と同様、繊維表層付近で破壊が生じやすいため、成形品に高い力学的特性が期待できない。更に、Ｏ／Ｃを０．０５〜０．４の範囲内にすることは、成形品中の炭素繊維の分散性など、炭素繊維と樹脂との接着性以外にも好ましい効果をもたらす。
【００５９】
表面官能基（Ｏ／Ｃ）は、Ｘ線光電子分光法により次のような手順によって求められる。まず、溶媒でサイジング剤などの樹脂を除去した炭素繊維、もしくは炭素繊維束をカットして、銅製の試料支持台上に拡げた状態でならべた後、光電子脱出角度を９０度とし、Ｘ線源としてＭｇＫα１、２を用い、試料チャンバー中を１×１０-8Ｔｏｒｒに保つ。測定時の帯電に伴うピークの補正としてＣ1Sの主ピークの運動エネルギー値（Ｋ．Ｅ．）を９６９ｅＶに合わせる。Ｃ1Sピーク面積は、Ｋ．Ｅ．として９５８〜９７２ｅＶの範囲内で直線のベースラインを引くことにより求める。Ｏ1Sピーク面積は、Ｋ．Ｅ．として７１４〜７２６ｅＶの範囲内で直線のベースラインを引くことにより求める。ここで表面官能基量（Ｏ／Ｃ）とは、前記Ｏ1Sピーク面積とＣ1Sピーク面積の比から、装置固有の感度補正値を用いて原子数比として算出する。
【００６０】
また、本発明で使用する炭素繊維として望ましくは、引張破断伸度は少なくとも１．５％以上の炭素繊維がよい。引張破断伸度が１．５％未満である場合、成形工程で繊維が切断されやすく、樹脂組成物、およびその成形品中の繊維長さを大きくすることができないため、高い力学的特性（特に衝撃強度）が達成できない。高い力学的特性を付与するためには、引張破断伸度が１．５％以上、より望ましくは引張破断伸度が１．７％以上、更に望ましくは引張破断伸度が１．９％以上の炭素繊維を用いるのがよい。本発明で使用する炭素繊維の引張破断伸度に上限はないが、一般的には５％未満である。炭素繊維として更に望ましくは、強度と弾性率とのバランスに優れるＰＡＮ系炭素繊維がよい。
【００６１】
また、本発明で使用する炭素繊維は、シランカップリング剤、アルミネートカップリング剤、チタネートカップリング剤などカップリング剤、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、エステル系樹脂、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、アミド系樹脂、フェノール系樹脂、液晶性樹脂などで表面処理されていてもよい。
【００６２】
かかるアミド系樹脂としては、例えば水溶性ポリアミド、アルコール可溶性ポリアミドなどが代表的な例として挙げられ、特に分子鎖中に芳香族を含有しないポリアミド樹脂、つまり脂肪族ポリアミド樹脂の成分（Ａ）であることが好ましい。
【００６３】
かかる水溶性ポリアミドとしては、分子鎖中にアルキレンオキシド鎖を含有するポリアミド樹脂などが代表的な例として挙げられる。また、かかるアルコール可溶性ポリアミドとしては、例えばナイロン６／６６／６１０、ナイロン６／６６／６１２、ナイロン６／６６／６１０／１２コポリマー、アミド基中の水素をメトキシメチル基などで置換されたナイロン８などが代表的な例として挙げられ、特にアルコールに溶解させた場合の溶液安定性に優れるナイロン６／６６／６１２、ナイロン６／６６／６１０／１２コポリマー、ナイロン８が好ましい。なお、ここでいうアルコールとは、例えばメタノール、エタノール、（イソ）プロパノール、（イソ）ブタノールなどが代表的な例として挙げられ、それらの混合物、それら以外の有機溶媒との混合物、それらと水との混合物も含まれる。
【００６４】
本発明の難燃性ポリアミド樹脂組成物は、更に成分（Ｇ）としてフェノール、もしくはフェノールの置換基誘導体（前駆体ａ）とテルペン（前駆体ｂ）の縮合反応により得られるフェノール系樹脂を含有している必要がある。特に、ポリアミド樹脂、とりわけナイロン６と成分（Ｇ）とが混合されていることで、本発明の一つの効果である成形時の流動性をより高く発現することができる。かかる成分（Ｇ）とは、例えばフェノールアラルキル、テルペン変性フェノール、テルペン・フェノール共重合樹脂などの例が挙げられる。また、フェノール、もしくはフェノールの置換基誘導体（前駆体ａ）と、テルペン（前駆体ｂ）の縮合反応は、強酸、もしくはルイス酸の存在下に行うことができる。また、成分（Ｇ）は、前駆体ａと、系内で前駆体ｂを生成する化合物を同様の条件で反応させて得ることもできる。
【００６５】
該前駆体ａとしては、フェノールのベンゼン核上に、アルキル基、ハロゲン原子、水酸基より選ばれる置換基を１〜３個有するものが好ましく用いられる。具体的には、クレゾール、キシレノール、エチルフェノール、ブチルフェノール、ｔ−ブチルフェノール、ノニルフェノール、３，４，５−トリメチルフェノール、クロロフェノール、ブロモフェノール、クロロクレゾール、ヒドロキノン、レゾルシノール、オルシノールなどの例が挙げることができ、これらを複数種用いてもよい。特に好ましいものとしては、フェノール、クレゾールが挙げられる。
【００６６】
該前駆体ｂとしては、環状構造を有していなくても、有していてもよい。環状構造を有するものとしては、単環性の化合物では、Ｃ10Ｈ16の分子式で表される単環式モノテルペン（ジペンテン、リモネン、テルピノレン、テルピネン、フェランドレン）など、二環性の化合物では、Ｃ15Ｈ24の分子式で表される二環式セスキテルペン（カジネン、セリネン、カリオフィレン）などを挙げることができ、これらを複数種用いてもよい。該前駆体ｂとしては、環状構造を有するものが好ましい。環状構造を有するものは、分子鎖が比較的剛直になり、力学的特性に対して有利に寄与する。特に好ましいものとしては、Ｃ10Ｈ16の分子式で表される単環式モノテルペンが挙げられる。
【００６７】
また、系内で前駆体ｂを生成する化合物としては、異性化によりジペンテンを生成するピネン、カンフェンなどの例を挙げることができ、これらを複数種用いてもよい。
【００６８】
本発明の成分（Ｇ）として特に優れたものとしては、前駆体ａを２分子に対して、前駆体ｂを１分子付加した、極性の比較的高いものや、フェノールアラルキルなどが挙げられる。特に、ポリアミド樹脂、とりわけナイロン６と混合した場合、親和性に優れるため好ましい。
【００６９】
これら成分（Ｇ）は、重量平均分子量が２００以上５０００以下であることが好ましい。分子量が２００未満であると、熱安定性に劣るため、成形中に揮発し、成形品中にボイドなどの欠点を発生させる。一方、分子量が５０００を超えると、薄肉成形性（成形時の流動性）に劣り、本発明の効果を充分に発現できないため、好ましくない。ここで、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフ法（ＧＰＣ）を用い、検出器としてレーザーを用いた低角度光散乱光度計（ＬＡＬＬＳ）を使用して測定した。
【００７０】
本発明で用いる成分（Ｇ）の配合率は、難燃性ポリアミド樹脂組成物全量を１００重量％とした場合、０．０１〜３０重量％である必要があり、好ましくは０．１〜２０重量％、更に好ましくは１．０〜１０重量％である。成分（Ｇ）の配合率が該範囲を超えて少なすぎたり、多すぎたりする場合、薄肉成形品における難燃性、成形性、且つ耐衝撃性、強度などの力学的特性のバランスのとれた材料が得られないので好ましくない。
【００７１】
同様に、ポリアミド樹脂、とりわけ芳香族含有ポリアミド樹脂と成分（Ｈ）が混合されていても、本発明の一つの効果である薄肉成形性（成形時の流動性）をより高く発現することが出来きる。かかる成分（Ｈ）とは液晶性樹脂であり、溶融時に異方性を形成し得る樹脂のことを指す。液晶性樹脂としては、液晶ポリエステル、液晶ポリエステルアミド、液晶ポリカーボネート、液晶ポリエステルエラストマーなどの例が挙げられ、なかでも分子鎖中にエステル結合を有するものが好ましく、特に液晶ポリエステル、液晶ポリエステルアミドなどが好ましく用いられる。但し、液晶性樹脂を混合する場合には、ポリアミド樹脂の末端基（特にアミド基）を、例えば酸無水物などで封止しておくのが好ましい。
【００７２】
本発明に好ましく使用できる液晶性樹脂は芳香族オキシカルボニル単位としてｐ−ヒドロキシ安息香酸からなる構造単位を含む液晶性ポリエステルであり、また、エチレンジオキシ単位を必須成分とする液晶性ポリエステルも好ましく使用できる。さらに好ましくは下記構造単位(I) 、(III) 、(IV)からなるポリエステルあるいは(I) 、(II)、(III) 、(IV)の構造単位からなるポリエステルであり、最も好ましいのは(I) 、(II)、(III) 、(IV)の構造単位からなるポリエステルである。
【００７３】
【化１】
0004724900.tif 000002
【００７４】
（ただし式中のＲ1 は
【００７５】
【化２】
0004724900.tif 000003
【００７６】
の（ａ）〜（ｊ）から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ2 は
【００７７】
【化３】
0004724900.tif 000004
【００７８】
の（Ａ）〜（Ｆ）から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）
なお、構造単位(II)および(III) の合計と構造単位(IV)は実質的に等モルであることが望ましい。
【００７９】
上記構造単位(I) はｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位であり、構造単位(II)は４，４´−ジヒドロキシビフェニル、３，３´，５，５´−テトラメチル−４，４´−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび４，４´−ジヒドロキシジフェニルエーテルから選ばれた一種以上の芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位を、構造単位(III) はエチレングリコールから生成した構造単位を、構造単位(IV)はテレフタル酸、イソフタル酸、４，４´−ジフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４´−ジカルボン酸、１，２−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４´−ジカルボン酸および４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸から選ばれた一種以上の芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位を各々示す。これらのうちＲ1が
【００８０】
【化４】
0004724900.tif 000005
【００８１】
であり、Ｒ2が
【００８２】
【化５】
0004724900.tif 000006
【００８３】
であるものが特に好ましい。
【００８４】
上記構造単位(I)、(II)、(III)および(IV)の共重合量は任意である。しかし、本発明の特性を発揮させるためには次の共重合量であることが好ましい。
【００８５】
すなわち、上記構造単位(I)、(II)、(III)、(IV)からなる共重合体の場合は、上記構造単位(I)および(II)の合計は構造単位(I)、(II)および(III)の合計に対して３０〜９５モル％が好ましく、４０〜９３モル％がより好ましい。また、構造単位(III)は構造単位(I)、(II)および(III)の合計に対して７０〜５モル％が好ましく、６０〜７モル％がより好ましい。また、構造単位(I)と(II)のモル比［(I)／(II)］は好ましくは７５／２５〜９５／５であり、より好ましくは７８／２２〜９３／７である。また、構造単位(IV)は構造単位(II)および(III)の合計と実質的に等モルであることが好ましい。
【００８６】
一方、上記構造単位(II) を含まない場合は流動性の点から上記構造単位(I)は構造単位(I)および（III）の合計に対して４０〜９０モル％であることが好ましく、６０〜８８モル％であることが特に好ましく、構造単位（IV）は構造単位（III）と実質的に等モルであることが好ましい。
【００８７】
また液晶性ポリエステルアミドとしては、上記構造単位(I)〜(IV)以外にｐ−アミノフェノールから生成したｐ−イミノフェノキシ単位を含有した異方性溶融相を形成するポリエステルアミドが好ましい。
【００８８】
なお、上記好ましく用いることができる液晶性ポリエステル、液晶性ポリエステルアミドは、上記構造単位(I)〜(IV)を構成する成分以外に３，３’−ジフェニルジカルボン酸、２，２’−ジフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環式ジカルボン酸、クロルハイドロキノン、３，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，４’−ジヒドロキシビフェニルなどの芳香族ジオール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂肪族、脂環式ジオールおよびｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびｐ−アミノ安息香酸などを液晶性を損なわない程度の範囲でさらに共重合せしめることができる。
【００８９】
本発明で使用する液晶性樹脂は、ペンタフルオロフェノール中で対数粘度を測定することが可能である。その際、０．１ｇ／ｄｌの濃度で６０℃で測定した値で０．５〜１５．０ｄｌ／ｇが好ましく、１．０〜３．０ｄｌ／ｇが特に好ましい。
【００９０】
また、本発明における液晶性樹脂の溶融粘度は０．５〜５００Ｐａ・ｓが好ましく、特に１〜２５０Ｐａ・ｓがより好ましい。また、流動性により優れた組成物を得ようとする場合には、溶融粘度を５０Ｐａ・ｓ以下とすることが好ましい。
【００９１】
なお、この溶融粘度は融点（Ｔｍ）＋１０℃の条件で、ずり速度１，０００（１／秒）の条件下で高化式フローテスターによって測定した値である。
【００９２】
ここで、融点（Ｔｍ）とは示差熱量測定において、重合を完了したポリマを室温から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ1 ）の観測後、Ｔｍ1 ＋２０℃の温度で５分間保持した後、２０℃／分の降温条件で室温まで一旦冷却した後、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ2 ）を指す。
【００９３】
液晶性樹脂の融点は、特に限定されないが、ポリアミド樹脂への分散性の点から好ましくは３４０℃以下、より好ましくは３３０℃以下である。
【００９４】
本発明において使用する上記液晶性ポリエステルの製造方法は、特に制限がなく、公知のポリエステルの重縮合法に準じて製造できる。
【００９５】
例えば、上記液晶ポリエステルの製造において、次の製造方法が好ましく挙げられる。
（１）ｐ−アセトキシ安息香酸および４，４’−ジアセトキシビフェニル、ジアセトキシベンゼンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル化物と２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸から脱酢酸縮重合反応によって製造する方法。
（２）ｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物と２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって製造する方法。
（３）ｐ−ヒドロキシ安息香酸のフェニルエステルおよび４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物と２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸のジフェニルエステルから脱フェノール重縮合反応により製造する方法。
（４）ｐ−ヒドロキシ安息香酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に所定量のジフェニルカーボネートを反応させて、それぞれジフェニルエステルとした後、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物を加え、脱フェノール重縮合反応により製造する方法。
（５）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルのポリマー、オリゴマーまたはビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートなど芳香族ジカルボン酸のビス（β−ヒドロキシエチル）エステルの存在下で（１）または（２）の方法により製造する方法。
【００９６】
液晶性ポリエステルの重縮合反応は無触媒でも進行するが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウムなどの金属化合物を使用することもできる。
【００９７】
本発明で用いる液晶性樹脂の配合率は、難燃性ポリアミド樹脂組成物全量を１００重量％とした場合、０．１〜１５重量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０重量％、更に好ましくは０．８〜８重量％である。成分（Ｈ）の配合率が該範囲を超えて少なすぎたり、多すぎたりする場合、良流動、薄肉難燃性かつ耐衝撃性などの機械特性のバランスのとれた材料が得られないので好ましくない。
【００９８】
本発明の難燃性ポリアミド樹脂組成物は、燃焼時の液滴の落下（ドリップ）防止剤して、フェノール系樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂を用いて、更に高い燃焼性を付与することができる。該ドリップ防止剤は、難燃性ポリアミド樹脂組成物全量を１００重量％とした場合、０．０１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜２５重量％、更に好ましくは０．１〜２０重量％配合するのがよい。
【００９９】
特にフッ素系樹脂はそのドリップ防止効果を好ましく発揮するため、本発明の難燃性ポリアミド樹脂組成物は、更に成分（Ｉ）としてフッ素系樹脂を含有してもよい。該フッ素系樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、（テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロポリプロピレン）共重合体、（テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル）共重合体、（テトラフルオロエチレン／エチレン）共重合体、（ヘキサフルオロポリプロピレン／プロピレン）共重合体、ポリビニリデンフルオライド、（ビニリデンフルオライド／エチレン）共重合体、などが挙げられるが、中でもポリテトラフルオロエチレン、（テトラフルオロエチレン／エチレン）共重合体が好ましい。該フッ素系樹脂を用いる場合には、０．０５〜１０重量％、好ましくは０．１〜３重量％配合するのがよい。
【０１００】
本発明の難燃性ポリアミド樹脂組成物は、更に成分（Ｊ）として金属酸化物を含有してもよい。金属酸化物を添加することにより、押出性、成形時の安定性や強度、耐熱性、成形品の端子腐食性などを向上させることができる。かかる金属酸化物としては、例えば、酸化カドミウム、酸化亜鉛、酸化第一銅、酸化第二銅、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化コバルト、酸化マンガン、酸化モリブデン、酸化スズおよび酸化チタンなどが挙げられるが、なかでも酸化カドミウム、酸化第一銅、酸化第二銅、酸化チタンなどのＩ族および／またはII族の金属以外の金属酸化物が好ましく、特に酸化第一銅、酸化第二銅、酸化チタンが好ましいが、Ｉ族および／またはII族の金属酸化物であってもよい。押出性、成形時の安定性や強度、耐熱性、成形品の端子腐食性の他に、非着色性をさらに向上させるためには酸化チタンが最も好ましい。
【０１０１】
金属酸化物の添加量は力学的特性、成形性の面からポリアミド樹脂１００重量部に対して０．０１〜２０重量部が好ましく、特に好ましくは０．１〜１０重量部である。但し、力学的特性や比重の面から、全組成物に対しては０．０１〜１０重量％であることが好ましく、特に好ましくは０．０５〜８重量％である。
【０１０２】
本発明の樹脂組成物には、上述の成分の他にその目的に応じてさらに、充填材、導電性付与材、難燃剤（例えば、ハロゲン系、リン系、有機酸金属塩系（例えば有機スルホン酸金属塩、カルボン酸金属塩、芳香族スルホンイミド金属塩など）、無機系（例えば硼酸亜鉛、亜鉛、酸化亜鉛、ジルコニウム化合物など）、窒素系（窒素化グアニジン）、フッ素系、シリコーン系、など）、難燃助剤（例えば酸化カドミウム、酸化亜鉛、酸化第一銅、酸化第二銅、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化コバルト、酸化マンガン、酸化モリブデン、酸化スズおよび酸化チタンなど）、顔料、染料、滑剤、離型剤、相溶化剤、分散剤、結晶核剤（例えばマイカ、タルク、カオリンなど）、可塑剤（例えばリン酸エステルなど）、熱安定剤、酸化防止剤、着色防止剤、紫外線吸収剤、流動性改質剤、発泡剤、抗菌剤、制振剤、防臭剤、摺動性改質剤、導電性付与剤、帯電防止剤（例えばポリエーテルエステルアミドなど）等の任意の添加剤を、単独でも、２種類以上ブレンドしたものでも使用することができる。
【０１０３】
ここでいう充填材とは、力学的特性（例えば引張強度、弾性率、伸度、衝撃強度、線膨張率、熱変形温度など）、熱的特性（例えば熱膨張率、熱伝導率など）、成形加工性（例えばスクリューへの噛込、粘度、充填度、成形収縮、バリ、ヒケ、表面平滑性など）、比重、異方性などの制御や、コストの低減など、本発明の樹脂組成物に用途に応じた効果を付与するために配合される。かかる充填材としては、例えば、マイカ、タルク、カオリン、セリサイト、ベントナイト、ゾノトライト、セピオライト、スメクタイト、モンモリロナイト、ワラステナイト、シリカ、炭酸カルシウム、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイクロバルーン、クレー、二硫化モリブデン、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アンチモン、ポリリン酸カルシウム、グラファイト、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、ホウ酸亜鉛、ホウ酸亜カルシウム、ホウ酸アルミニウムウィスカ、チタン酸カリウムウィスカ、高分子などを使用できる。これらの充填材は単独でも、２種類以上ブレンドしたものでもよい。かかる充填材の形状は粒子状（中実、中空）、粉末状、鱗片状、フレーク状、バルーン状、ウイスカ状（二次元、三次元）、繊維状、などの任意の形状を目的に応じて選択できる。また、かかる充填材は天然型であっても、合成型であってもよく、目的に応じて任意に選択できる。樹脂中での分散性、力学的特性、コスト、導電性などのバランスから、ガラス繊維、ワラステナイト、モンモリロナイト、酸化チタン、チタン酸カリウムが好ましい。特にガラス繊維を用いる場合は、連続糸で配合されても、連続繊維で配合した後に切断しても、不連続糸で配合されてもよいが、特に後述の長繊維ペレットの形態で配合されているのが好ましい。
【０１０４】
また、ここでいう導電性付与材とは、導電性を有しているものをいい、例えば金属（例えば粒子状、フレーク状、リボン状など）、金属酸化物（例えば粒子状など）、カーボン（例えば粉末状など）、グラファイト（例えば鱗片状、膨張粒子状、微細粉末状など）、そのもの自体が導電性を有する充填材や、非導電性の充填材の表面に導電体を被覆したもの、導電性高分子などが挙げられ、これらを単独で使用しても、２種類以上を併用してもよい。前述の充填材に被覆される導電体とは、導電性を有しているものを差し、例えば金属、金属酸化物、カーボンなどが挙げられるが、その中でも最も導電性の高い金属が好ましい。前記金属としては、例えばニッケル、チタン、アルミニウム、クロム、亜鉛、アンチモン、銅、銀、金等を単独もしくは併用することができ、前記金属は少なくとも１層、必要に応じて複数層にて充填材に被覆されるのが好ましい。充填材への導電体の被覆方法については、特に制限はないが、好ましくは電解や無電解によるメッキ法、イオンプレーティング法、ＣＶＤ法、ＰＶＤ法、蒸着法などにより高い密着強度で被覆されているのが好ましい。
【０１０５】
また、本発明で用いられる導電性付与材の平均粒径は０．５〜５００μｍの範囲内であることが好ましい。より好ましくは１〜１００μｍの範囲内であり、更に好ましくは１．５〜５０μｍの範囲内である。とりわけ２〜２５μｍの範囲内であることが好ましい。平均粒径が０．５μｍ未満では、成形品中における分散性に劣りやすく、さらに成形時の流動性が低下し、薄肉成形性に劣るなどの問題を生じるため好ましくない。一方、平均粒径が５００μｍを超えると、導電性付与効果に劣り、所望の導電性付与効果が得られないため好ましくない。
【０１０６】
本発明で用いられる導電性付与材としては、より高い導電性付与効果を発現するために、それ自体が高い導電性を有していることが好ましいため、特に金属、金属酸化物、グラファイトから選ばれる少なくとも１種類であることが好ましい。
【０１０７】
かかる金属としては、例えばニッケル、チタン、アルミニウム、クロム、鉄、ステンレス、アルミニウム、錫、鉛、アンチモン、亜鉛、カドミウム、マグネシウム、タングステン、リチウム、モリブデン、ベリリウム、コバルト、バナジウム、マンガン、アンチモン、銅、黄銅、銀、金、白金、およびこれら２種類以上の組み合わせた合金、これらを主成分とする合金、これらとリンとの化合物などが挙げられ、これらは単独で使用しても、２種類以上を併用してもよい。中でも、銀、ニッケル、チタンが導電性付与効果が大きいため、好ましい。
【０１０８】
また、かかる金属は、例えば粒子状、フレーク状、リボン状などの任意の形態をとることができるが、導電性付与効果の面から、粒子状および／またはフレーク状であるのが好ましい。特に粒子状である場合、球状粉、粒状粉、樹枝状粉、片状粉、角状粉、海綿状粉、不規則型粉などの任意の形状をとることができるが、中でも樹枝状粉、片状粉、角状粉が導電性付与効果、加工コスト抑制効果に優れるため好ましい。
【０１０９】
かかる金属酸化物としては、例えばＩＴＯ（イソジウム・錫酸化物）、ＡＴＯ（アンチモン・錫酸化物）、酸化チタンなどが挙げられ、これらは単独で使用しても、２種類以上を併用してもよい。
【０１１０】
かかるグラファイトは、鱗片状、膨張粒子状、微細粉末状など任意の形態をとることができるが、導電性付与効果の面から、鱗片状、微細粉末状であるのが好ましい。
【０１１１】
本発明の樹脂組成物は、該樹脂組成物１００重量％に対して、導電性付与材が０．０１〜１５重量％の範囲内で配合されていることが好ましい。導電性付与材が０．０１重量％未満であると、所望の導電性付与効果が得にくく、１５重量％を越えると、成形時の流動性が低下し、薄肉成形性に劣るだけでなく、高コスト・高比重となり好ましくないことがある。より好ましくは０．０５〜１０重量％の範囲内であり、更に好ましくは０．１〜８重量％の範囲内である組成である。
【０１１２】
また、かかる充填材や導電性付与材などは、膨潤化剤により膨潤されていてもよいし、有機化剤により有機化されていてもよい。膨潤化剤または有機化剤としては、イオン交換などにより充填材などを膨潤化または有機化し得るものなら特に制限はなく、具体的にはε−カプロラクタム、１２−アミノドデカン酸、１２−アミノラウリン酸、アルキルアンモニウム塩（ジメチルジアルキルアンモニウムなど）などが挙げられる。特にポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアセタール樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂などに膨潤化もしくは有機化された充填材（好ましくはモンモリロナイト、マイカ、サポナイト、ヘクトライト、セピオライト）が配合されていると、充填材のナノオーダーでの分散が可能となり、より少ない配合量で所望の特性が得られるため好ましい。
【０１１３】
なお、本発明の樹脂組成物に上記充填材、導電性付与剤、難燃剤などを配合する場合には、樹脂などに予め押出機などにより混練してもよいし、樹脂組成物とは別にドライブレンド、塗布などにより配合してもよい。また、樹脂の重合時に予め混合しておいてもよい。
【０１１４】
本発明の難燃性ポリアミド成形品は、例えば射出成形（射出圧縮成形、ガスアシスト射出成形、インサート成形など）、ブロー成形、回転成形、押出成形、プレス成形、トランスファー成形（ＲＩＭ成形など）、フィラメントワインディング成形などの公知の成形方法によって成形されるが、最も望ましい成形法は、生産性の高い射出成形法により成形するのがよい。
【０１１５】
かかる成形に用いられる成形材料の形態としては、ペレット、ＢＭＣ、ＳＭＣ、スタンパブルシート、プリプレグ（シート、ヤーンなど）等を使用することができるが、最も望ましい成形材料は射出成形に用いられるペレットであり、最も望ましい形態は長繊維ペレットである。
【０１１６】
本発明でいうペレットとは、成分（Ａ）〜（Ｆ）、および必要に応じて（Ｇ）〜（Ｊ）、その他の成分が、所望量配合されるように、それぞれ、もしくは幾つかを必要回数だけ押出機などを用いて混練し、押し出したものを所望長さに切断したもの（以下、この一連の工程をコンパウンドと記す）を指す。また、前記ペレットと、少なくとも成分（Ｆ）を含まないペレットなどとをドライブレンドすることによって得られたものも同様にペレットと呼ぶ。コンパウンドに使用する成分（Ｆ）は、チョップド糸、ミルド糸のような不連続糸であっても連続糸であってもよい。
【０１１７】
本発明の難燃性ポリアミド樹脂組成物からなる難燃性ポリアミド成形品が、高い難燃性、導電性、力学的特性（強度、剛性、衝撃強度等）を兼ね備えるためには、成形品中の成分（Ｆ）の長さを長くすることが有効であるが、そのためには、前述のペレットの中でも長繊維ペレットの形態をとることが望ましい。
【０１１８】
長繊維ペレットを用いて成形した場合、成形品中での成分（Ｆ）の長さを長く維持することができるため、力学的特性の他に、特に難燃性、および導電性を飛躍的に向上させることができる。つまり、通常のペレットでは高い難燃性、および導電性を達成できない場合でも、長繊維ペレットを用いた場合には、ＵＬ−９４規格における１．２ｍｍ厚さでの難燃性がＶ−０クラス、および体積固有抵抗が１００Ω・ｃｍ以下といった高い難燃性（特にドリップ防止効果）、および導電性の達成が可能となる。特に、成分（Ｆ）の配合量が２０重量％以下のような低い配合率の場合には、通常のペレットに比べて難燃性（特にドリップ防止効果）、および導電性の発現効果は顕著であり、このような範囲の成分（Ｆ）の配合率で長繊維ペレットを用いることは、高い難燃性、および導電性を達成するためには非常に有効である。もちろん、力学的特性（特に衝撃強度）に関しても、同様にその向上効果は絶大である。
【０１１９】
一方、成分（Ｆ）の配合率が２０重量％を越えるような高い配合率の場合には、通常のペレットでも難燃性、および導電性をある程度達成することができる。但し、難燃性、導電性、力学特性（特に衝撃強度）に関しては、その向上効果は小さく、長繊維ペレットの改善効果には及ばない。
【０１２０】
本発明の長繊維ペレットのペレット長さとしては、２〜２６ｍｍの範囲内であることが好ましい。より好ましくは４〜１５ｍｍの範囲内であり、更に好ましくは５〜１０ｍｍの範囲内である。
【０１２１】
本発明でいう長繊維ペレットとは、例えば特公昭６３−３７６９４公報に示されるような、繊維がペレットの長手方向にほぼ平行に配列し、ペレット中の繊維の長さがペレット長さとほぼ同一、もしくはそれ以上であるペレットが含まれるものを指す。この場合、少なくとも成分（Ａ）および／もしくは成分（Ｂ）を含む本発明中の各成分は、成分（Ｆ）束中に含浸されていても、成分（Ｆ）束に被覆されていてもよい。
【０１２２】
含浸された長繊維ペレットの場合、例えば、
（１）樹脂のエマルジョン、サスペンジョン、溶液あるいは溶融物の入った含浸槽中を用いて、樹脂など本発明の各成分を含浸させる方法、
（２）樹脂粉末などを成分（Ｆ）中に分散させた後に加熱して、樹脂など本発明の各成分を含浸させる方法、
（３）溶融樹脂を押し出したクロスヘッドダイを用いて、成分（Ｆ）を引き抜きながら、樹脂など本発明の各成分を含浸させる方法、
などの公知の含浸方法を利用することができるが、本発明の成分を均一且つ所望量配合するためには、上記（３）に記載の含浸方法を利用することが好ましい。
【０１２３】
被覆された長繊維ペレットの場合、少なくとも成分（Ｆ）束からなる芯部と、少なくとも成分（Ａ）および／もしくは成分（Ｂ）からなる鞘部とからなる芯鞘型の長繊維ペレットであるのが好ましい。前記芯鞘型の長繊維ペレットの場合、成分（Ｆ）束は、成分（Ａ）、（Ｂ）中で最も配合量が多い樹脂の溶融粘度以下である樹脂（以下、低粘度樹脂と記す）で予め含浸され、成分（Ｆ）と低粘度樹脂との複合体を形成した後に、少なくとも成分（Ａ）および／もしくは成分（Ｂ）を含む本発明中の各成分で被覆されていることが望ましい。ここで低粘度樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、アルコール（または水）可溶性ポリアミド樹脂、成分（Ａ）および／もしくは成分（Ｂ）の分子量以下のポリアミド樹脂、あるいは成分（Ｇ）、成分（Ｈ）などを挙げることができる。なお、成分（Ｂ）に関しては、成分（Ａ）などと予め混練し長繊維ペレットの鞘部中に配置してもよいし、長繊維ペレットとは別にドライブレンドにて配合してもよい。また、成分（Ｅ）に関しては、成分（Ｆ）束中に予め混合していても、成分（Ｆ）のサイジング剤中に予め混合していても、前記低粘度樹脂中に混練されていてもよい。
【０１２４】
本発明のペレットの配合形態は特に制限されないが、望ましくは、少なくとも成分（Ａ）および／もしくは成分（Ｂ）を含み、成分（Ｆ）を含まないペレットと、低粘度樹脂で成分（Ｆ）束を含浸し、予め低粘度樹脂と成分（Ｆ）との複合体を形成した後、少なくとも成分（Ａ）および／もしくは成分（Ｂ）で、前記複合体を被覆した長繊維ペレットとを、ドライブレンドしたものがよい。特に望ましくは、成分（Ａ）、成分（Ｃ）、成分（Ｅ）（必要に応じて成分（Ｊ））をコンパウンドした成分（Ｆ）を含まないペレットと、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｄ）、成分（Ｅ）（必要に応じて成分（Ｈ）、成分（Ｉ）、成分（Ｊ））を含む本発明中の各成分で、予め成分（Ｇ）により成分（Ｆ）束が含浸された複合体を被覆した長繊維ペレットとを、ドライブレンドしたものがよい。
【０１２５】
前記ペレットを用いた射出成形による難燃性ポリアミド成形品において、高い難燃性、導電性、力学的特性（特に強度、衝撃強度）を同時に達成するためには、成形品中の成分（Ｆ）の長さを長くすることが有効であることは前述の通りであるが、この場合、特に成形条件および射出成形機、さらに金型の影響を考慮しなければならない。成形条件に関していえば、背圧が低いほど、射出速度が遅いほど、スクリュー回転数が遅いほど、成形品中の成分（Ｆ）の長さが長くなる傾向があり、特に背圧は、計量性が不安定にならない程度に、できるだけ低く設定するのが望ましい。望ましい背圧は０．１〜１ＭＰａ である。射出成形機については、ノズル径が太いほど、ノズルのテーパー角度が小さいほど、スクリュー溝深さが深いほど、圧縮比が低いほど、成形品中の成分（Ｆ）の長さが長くなる傾向がある。金型については、スプルー径、ランナー径、ゲート径を大きくするほど、成形品中の成分（Ｆ）の長さが長くなる傾向がある。
【０１２６】
上述のように、本発明の難燃性ポリアミド成形品が、高い難燃性、導電性、力学的特性を兼ね備えるためには、該成形品中に含まれる炭素繊維総量の少なくとも３重量％が１〜１５ｍｍの範囲内であることが好ましい。より好ましくは、炭素繊維総量の少なくとも５重量％が１〜１０ｍｍの範囲内であり、一層好ましくは炭素繊維総量の少なくとも５重量％が１〜７ｍｍの範囲内である。とりわけ好ましくは、炭素繊維総量の少なくとも８重量％が１〜７ｍｍの範囲内である。
【０１２７】
本発明における難燃性ポリアミド樹脂組成物、およびその成形品は、高い導電性、高い薄肉成形性だけではなく、成分の（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）の配合に起因する高い難燃性（特にドリップ防止性）を兼ね備えているため、ＵＬ−９４規格において、１．２ｍｍ厚での難燃性がＶ−０クラスまたはそれよりも良好なものが得られる成形品として用いられる。
【０１２８】
ここで、Ｖ−０クラスの難燃性とは、ＵＬ−９４規格（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．で考案された米国燃焼試験法）において、燃焼時間やその状態、延焼の有無、滴下（ドリップ）の有無やその滴下物の燃焼性などにより規定されているＶ−０クラスの条件を満たした難燃性を指す。また、Ｖ−０よりも良好な難燃性とは、前記Ｖ−０クラスにおける規定値よりも更に少ない燃焼時間を示す難燃性や、試験片の厚みがより薄い場合においてＶ−０クラスの規定条件を満たす難燃性を指す。
【０１２９】
なお、本発明においては、ＵＬ−９４試験片を成形する場合、基本的に成分（Ｆ）を試験片の長辺方向と直交方向に配向させるようにして試験片を得る。特に射出成形にて成形する場合は、試験片の長辺方向全長に渡るフィルムゲートにて充填させる金型を用いて成形して試験片を得る。成形にあたっては、射出成形機のシリンダ温度は２６０〜２８０℃の範囲内、金型温度は８０℃にて成形を行う。
【０１３０】
本発明の難燃性ポリアミド樹脂組成物、およびその成形品は、その成分の配合比によっては更に高い難燃性を付与することができるため、０．８ｍｍ（１／３２インチ）厚での難燃性がＶ−０クラスまたはそれよりも良好なレベルで使用されるのが好ましい。
【０１３１】
本発明における難燃性ポリアミド成形品は、高い難燃性、高い薄肉成形性だけではなく、成分（Ｅ）、（Ｆ）に起因する高い導電性を兼ね備えているため、体積固有抵抗値は、１００Ω・ｃｍ以下である難燃性ポリアミド成形品として用いるのが望ましい。体積固有抵抗値が１００Ω・ｃｍを越える場合、電磁波シールド材などの用途には適応しにくく、用途が限定されるといった問題を有する。より望ましい体積固有抵抗値は５０Ω・ｃｍであり、更に望ましい体積固有抵抗値は１０Ω・ｃｍである難燃性ポリアミド成形品として用いるのがよい。
【０１３２】
ここでいう体積固有抵抗値とは、直方体形状を有している試験片の導電ペーストを塗布された両端部の電気抵抗値から、測定機器、治具などの接触抵抗値を減じた値について、前記試験片の端部面積を乗じ、試験片長さで除すことにより算出する。本発明では、単位はΩ・ｃｍを用いた。
【０１３３】
本発明における難燃性ポリアミド成形品は、高い難燃性、高い薄肉成形性だけではなく、成分（Ｆ）に起因する高い剛性を兼ね備えているため、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０規格（スパン間距離Ｌ／板厚Ｄ＝１６）において、板厚６．４ｍｍ（１／４インチ）での曲げ剛性が８〜４０ＧＰａの範囲内であり、望ましくは１０〜３０ＧＰａの範囲内、特に望ましくは１２〜２５ＧＰａの範囲内である難燃性ポリアミド成形品として用いるのがよい。
【０１３４】
本発明における難燃性ポリアミド成形品は、高い難燃性（特にドリップ防止性）に加え、薄肉成形性（成形時の流動性）、導電性を兼ね備えているので、従来の難燃性ポリアミド成形品より肉厚を薄くすることが可能であり、肉厚が４ｍｍ以下である薄肉成形品として用いるのが最適である。
好ましくは、肉厚３ｍｍ以下、更に好ましくは２ｍｍ以下である薄肉成形品として用いるのが本発明の効果をより発揮できる。とりわけ好ましくは、肉厚１．６ｍｍ以下である薄肉成形品として用いるのがよい。ここでいう成形品の肉厚とは、成形品のうち、リブ部分やボス部分などの突起物などを除いた平板部分の肉厚を指す。
【０１３５】
本発明における難燃性ポリアミド成形品の用途としては、薄肉成形品における高い難燃性、成形性、力学的特性（特に剛性）が求められる電子・電気機器用部材などが挙げられる。本発明の難燃性ポリアミド成形品は、高い剛性、軽量化、電磁波シールド性などが達成できるため、携帯用の電子・電気機器、ＯＡ機器、家電機器、自動車分野などのハウジング、ケーシング、またそれらの部品などの用途に有効である。より具体的には、大型ディスプレイ、ノート型パソコン、携帯用電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ（電子手帳などの携帯情報端末）、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、携帯用ラジオカセット再生機などのハウジング、ケーシング、またはそれらの部品などに好んで使用される。
【０１３６】
また、高い導電性を有しているため、炭素繊維の少量添加で帯電／放電防止性を付与することができ、それらの特性が必要とされる部材、例えばＩＣトレー、シリコンウェーハー運搬用バスケットなどへの適応にも有用である。
【０１３７】
【実施例】
以下、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、下記実施例は本発明を制限するものではなく、前・後記の主旨を逸脱しない範囲で変更実施することは、全て本発明の技術範囲に包含される。
【０１３８】
得られた難燃性ポリアミド成形品の評価項目、およびその方法は下記の通り。
（ａ）難燃性
ＵＬ−９４規格に準拠した難燃性試験にて評価した。用いた試験片の板厚は１．２ｍｍ厚、および０．８ｍｍ（１／３２インチ）厚さとした。なお射出成形は、試験片の長辺方向全長に渡るフィルムゲートにて充填させる金型を用いて、射出成形機ＩＳ１００（東芝機械製、型締力１００ｔ）を用いて、シリンダ温度２８０℃、金型温度８０℃にて行った。
（ｂ）体積固有抵抗
ファンゲートにて射出成形した幅１２．７ｍｍ×長さ６５ｍｍ×厚さ２ｍｍの試験片を、絶乾状態（水分率０．１％以下）で測定に供した。まず、幅×厚さ面に導電性ペースト（藤倉化成（株）製ドータイト）を塗布し、十分に導電性ペーストを乾燥させてから、その面を電極に圧着し、電極間の電気抵抗値をデジタルマルチメーター（ＦＬＵＫＥ社製）にて測定する。前記電気抵抗値から測定機器、治具等の接触抵抗を減じた値に、導電性ペースト塗布面の面積を乗じ、次いで、その値を試験片長さで除したものを体積固有抵抗値とした（単位はΩ・ｃｍ）。なお射出成形は、シリンダ温度２８０℃、金型温度７０℃にて行った。
（ｃ）曲げ剛性
ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９０規格（スパン間距離Ｌ／板厚Ｄ＝１６）に準拠した曲げ剛性にて評価した（単位はＧＰａ）。用いた試験片の板厚は６．４ｍｍ（１／４インチ）厚さで、水分率０．１％以下で試験に供した。なお射出成形は、シリンダ温度２８０℃、金型温度７０℃にて行った。
（ｄ）衝撃強度
ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５６規格に準拠したモールドノッチ有りＩＺＯＤ衝撃強度にて評価した（単位はＪ／ｍ）。用いた試験片の板厚は３．２ｍｍ（１／８インチ）厚さで、水分率０．１％以下で試験に供した。なお射出成形は、シリンダ温度２８０℃、金型温度７０℃にて行った。
（ｅ）外観品位
８点ピンゲートにて射出成形した、幅１５５ｍｍ×長さ１９０ｍｍ×厚さ１ｍｍの投影面積を有し、高さ１２ｍｍである箱型試験片について、表面光沢の有無、ヒケ、ウェルド、炭素繊維の浮き・分散などの欠陥について、◎（前述欠陥なし）、○（前述欠陥のいずれか１つ有する）、△（前述欠陥をいずれか２つ有する）、×（前述欠陥を全て有する）、で相対的に目視により評価した。なお射出成形は、シリンダ温度２８０℃、金型温度６０℃にて行った。
（ｆ）薄肉成形性
ファンゲートにて、幅１５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚さ１ｍｍの薄肉平板を射出成形する際の射出圧力で、薄肉成形性を評価した（単位はＭＰａ）。射出圧力が低いほど、薄肉成形性（射出成形時の流動性）に優れるといえる。なお射出成形は、射出成形機Ｊ１５０ＥＩＩ−Ｐ（日本製鋼所製、型締力１５０ｔ）を用いて、シリンダ温度２８０℃、金型温度７０℃にて行った。
（ｇ）塗装性
（ｆ）項にて成形した薄肉平板を、温度６６℃、湿度８５％にて５０日間放置した際のブリードアウトの様子について、○（ブリードアウトなし）、△（ややブリードアウト気味）、×（ブリードアウト有り）、で相対的に目視により評価した。
（参考例１、比較例１）
成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｄ）、成分（Ｅ）と、チョップド糸にされた成分（Ｆ）とを２軸押出機にて、溶融した成分（Ａ）、成分（Ｂ）、およびその他の成分を、成分（Ｆ）束中に含浸させながら押し出す。成分（Ｆ）としては不連続のもののみを含有する前述のようにして得られた樹脂ガットを、カッターで５ｍｍの長さに切断してペレットを得る。
【０１３９】
また、所望量の成分（Ａ）、成分（Ｃ）、成分（Ｅ）を１軸押出機にてコンパウンドし、難燃マスターペレット１を得る。得られた難燃マスターペレット１と、前記ペレットとを所望比率にてドライブレンドし、８０℃にて５時間以上真空中で乾燥させた後、（ａ）〜（ｆ）項記載の各試験の射出成形に供した。
【０１４０】
各成分の配合率、および評価結果を表１に示す。
【０１４１】
参考例１では、１．２ｍｍ厚、および０．８ｍｍ（１／３２インチ）厚さの難燃性はＶ−０クラス判定で、難燃性に優れ、且つ薄肉成形性にも優れていた。しかし、比較例１は、難燃性はＶ−２判定であり、難燃性に劣った。
（実施例１〜５、比較例２〜４）
まず、所望量の成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｄ）、成分（Ｅ）、必要に応じて成分（Ｇ）、成分（Ｈ）を２軸押出機にてコンパウンドし、難燃マスターペレット２を得る。得られた難燃マスターペレット２を１軸押出機にて、その先端に取り付けたクロスヘッドダイ中に十分混練された状態で押し出すと同時に、成分（Ｆ）の連続糸も前記クロスヘッドダイ中に連続的に供給することによって、溶融した成分（Ａ）、成分（Ｂ）、およびその他の成分を、成分（Ｆ）束中に十分含浸させる。ここでクロスヘッドダイとは、そのダイ中で成分（Ｆ）束を開繊させながら、溶融した成分（Ａ）、成分（Ｂ）、およびその他の成分を、成分（Ｆ）束中に含浸させる装置のことをいう。成分（Ｆ）としては、そのほとんどが連続糸であるものを含有する前述のようにして得られた樹脂ストランドを、カッターで７ｍｍの長さに切断して長繊維ペレットを得る。
【０１４２】
得られた長繊維ペレットと前記難燃マスターペレット１とを所望比率にてドライブレンドし、８０℃にて５時間以上真空中で乾燥させた後、（ａ）〜（ｆ）項記載の各試験の射出成形に供した。
【０１４３】
各成分の配合率、および評価結果を表１に示す。
【０１４４】
実施例１〜５のいずれの難燃性ポリアミド成形品も、１．２ｍｍ厚、および０．８ｍｍ（１／３２インチ）厚さの難燃性はＶ−０クラス判定で難燃性に優れ、且つ薄肉成形性にも優れた。成分（Ｈ）を加えた実施例３、４は、とりわけ薄肉成形性に優れた。一方、比較例１、２の難燃性ポリアミド成形品は、難燃性は１．２ｍｍ厚、０．８ｍｍ厚共にＶ−２判定であり、難燃性に劣った。また、比較例３、４の難燃性ポリアミド成形品は、難燃性は１．２ｍｍ厚ではＶ−０クラス判定であるものの、０．８ｍｍ厚ではＶ−２判定となりるだけでなく、薄肉成形性、とりわけ塗装性に劣った。
【０１４５】
【表１】
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【０１４６】
なお、表１における各成分の表記は下記に準じる。
成分（Ａ）
Ｎｙ６：ナイロン６樹脂［ηｒ＝２．４］
ｍ−Ｎｙ６：変性ナイロン６樹脂［上記Ｎｙ６のアミノ末端基を無水酸にて変性したナイロン６樹脂］
成分（Ｂ）
Ｎｙ６ＴＩ：ナイロン６Ｔ／６Ｉ共重合樹脂［ηｒ＝２．１］
ＭＸＤ６：ポリメタキシリレンアジパミド［ηｒ＝２．２］
Ｎｙ６６Ｉ：ナイロン６６／６／６Ｉ共重合樹脂［ηｒ＝２．０］
成分（Ｃ）
ＲＰ：赤リン［燐化学工業（株）製ノーバエクセル１４０：平均粒径＝約３０μｍ、フェノール系熱硬化性樹脂被覆、導電率＝約１８０〜２００μＳ／ｃｍ］
成分（Ｄ）
Ｍｇ：水酸化マグネシウム［協和化学工業（株）製キスマ５Ｅ−Ｕ：合成型、平均結晶粒径＝約１．０μｍ、アミド系高極性樹脂被覆、粒状品］
成分（Ｅ）
ＣＢ１：カーボンブラック［Ｉ2 ／Ｉ1 ＝０．６８、Ｉ2 ／Ｉ3 ＝０．６０］
ＣＢ２：カーボンブラック［Ｉ2 ／Ｉ1 ＝０．３５、Ｉ2 ／Ｉ3 ＝０．３９］
成分（Ｆ）
ＣＦ１：炭素繊維［東レ（株）製トレカＴ７００ＳＣ−１２Ｋ−５０Ｃ：平均繊維直径＝約７μｍ］
ＣＦ２：炭素繊維［東レ（株）製トレカＴ３００Ｂ−１２Ｋ−５０Ｂ、平均繊維直径＝約７μｍ］
成分（Ｇ）
Ｔ／Ｐ：テルペン・フェノール共重合樹脂［ヤスハラケミカル（株）製ＹＰ９０２］
成分（Ｈ）
ＬＣＰ：液晶性樹脂［ｐ−ヒドロキシ安息香酸５２８重量部、４，４´−ジヒドロキシビフェニル１２６重量部、テレフタル酸１１２重量部、固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレ−ト８６４重量部及び無水酢酸５８６重量部を撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、重合を行うことにより得られる、芳香族オキシカルボニル単位４２．５モル％、芳香族ジオキシ単位７．５モル％、エチレンジオキシ単位５０モル％、芳香族ジカルボン酸単位５７．５モル％からなる融点２０８℃、溶融粘度１５Ｐａ・ｓの液晶性樹脂］
その他の成分
ＷＯＬ：ワラステナイト［キンセイマテック（株）製ＦＰＷ＃４００Ｓ］
表１の結果から以下のことが明らかである。
１．成分（Ｂ）の効果（実施例１、２と比較例２〜４との比較）
芳香族含有ポリアミド樹脂を配合していない比較例２に比べて、本発明の芳香族含有ポリアミド樹脂（およびカーボンブラック）を配合している実施例１、２は、難燃性が著しく高い成形品を得ることができ（Ｖ−０クラス）、その優位性は明らかである。
【０１４７】
また、芳香族含有ポリアミド樹脂を配合しなくても１．２ｍｍ厚でのＶ−０クラスの難燃性を達成している比較例３、４に比べて、芳香族含有ポリアミド樹脂（および金属水酸化物）を配合している実施例１〜２は、塗装性（ブリードアウト）や燃焼時の有毒ガス発生などの問題を引き起こす原因と成り得る成分（Ｃ）の添加量を減量することができ、前記問題を改善することができるという利点を有する。
【０１４８】
なお、実施例１、２は、芳香族含有ポリアミド樹脂の配合により、ヒケ、ウェルドなどを最小限に抑えることができるため、比較例１、２より外観品位に優れる。
２．成分（Ｅ）配合の効果（実施例１、２と比較例１、２との比較）
カーボンブラックを配合していない比較例１、２に比べて、本発明のカーボンブラックを配合している実施例１、２は、難燃性に大きく優れ（Ｖ−０クラス）、且つ体積固有抵抗を低くすることができ、その優位性は明らかである。
３．成分（Ｅ）種類の効果（参考例１、実施例１〜５、比較例３と比較例４との比較）
本発明の範囲外であるカーボンブラックを配合している比較例４は、射出圧力が大幅に高く、薄肉成形性に著しく劣った。本発明の範囲に含まれるカーボンブラックを配合している参考例１、実施例１〜５または比較例３は、射出圧力を低くすることができ、薄肉成形性について優れる。また外観欠陥についても、比較例４に比べて、参考例１、実施例１〜５は欠陥が少なく、外観品位に優れた。
４．長繊維ペレットの効果（参考例１と実施例１との比較）
通常のペレットを用いた参考例１に比べて、長繊維ペレットを用いた実施例１は、成分（Ｆ）の配合率が低いにも関わらず、難燃性は同等、体積固有抵抗はより低くすることができ、難燃性・導電性をより高い次元で兼ね備えた成形品を得ることができる。
【０１４９】
これは、参考例１よりも実施例１の方が、成形品中の成分（Ｆ）の長さを長くできることによる。つまり、実施例１の成形品中の重量的平均繊維長さｌｗ＝０．４９３ｍｍ（１ｍｍ〜７ｍｍの範囲内である成分（Ｆ）が８重量％以上）であったのに対して、参考例１の場合には、ｌｗ＝０．２１６ｍｍ（１ｍｍ以上の成分（Ｆ）は１重量％未満）であったことによる。なお、ｌｗの算出は、成形品から成分（Ｆ）のフィラメントのみを、任意に少なくとも４００以上抽出し、その長さを１μｍ単位まで光学顕微鏡もしくは走査型電子顕微鏡にて測定して、下記の（数式１）、もしくは（数式２）を用いて算出した。但し、Ｗｉは長さｌｉの成分（Ｆ）の重量、Ｎｉは長さｌｉの成分（Ｆ）の数とする。
【０１５０】
（数式１）    ｌｗ＝Σ（Ｗｉ×ｌｉ）／ΣＷｉ
（数式１）は一定直径の成分（Ｆ）に対しては、（数式２）の様に表すことができる。
【０１５１】
（数式２）    ｌｗ＝Σ（Ｎｉ×ｌｉ2）／Σ（Ｎｉ×ｌｉ）
本発明では、ｌｗを測定する際の成分（Ａ）、（Ｂ）を除去する方法として、成分（Ａ）、（Ｂ）のみを溶解させ、含有される成分（Ｆ）は溶解させない溶媒などに成形品を一定時間浸漬し、成分（Ａ）、（Ｂ）を十分溶解させた後、濾過などにより成分（Ｆ）と分離する手法を採用した。
【０１５２】
これらの比較から、難燃性、および導電性に及ぼす樹脂成形品中の成分（Ｆ）の長さの重要性は明らかであり、本発明で用いられる難燃性ポリアミド樹脂組成物としては、長繊維ペレットの形態をとることがより望ましい。
５．成分（Ｈ）の効果（実施例１、２と実施例３、４との比較）
通常のペレットである参考例１に比べて、長繊維ペレットである実施例１、２は、成分（Ｆ）の配合率が低いにも関わらず射出圧が高く、流動性に劣る。しかし、成分（Ｈ）の配合により、実施例３、４は長繊維ペレットであるにも関わらず流動性を大きく向上しており、成分（Ｈ）は流動性を大幅に向上させることが可能なことが明らかである。
【０１５３】
【発明の効果】
本発明によれば、高い難燃性（特にドリップ防止性）、薄肉成形性（成形時の流動性など）、外観品位、および高い導電性を兼ね備えた難燃性ポリアミド樹脂組成物とその成形品を提供することができる。このような難燃性ポリアミド樹脂組成物とその成形品は、特に電子機器類のハウジング、ケーシングなどを始め、前記特性を必要とする幅広い産業分野に好適であり、その工業的な効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の難燃性ポリアミド樹脂組成物を構成するカーボンブラックの一例のラマンスペクトル図である。
【符号の説明】
Ｉ1 ：ラマンシフト１３６０ｃｍ-1付近に現れるラマン散乱強度の極大値
Ｉ2 ：ラマンシフト１４８０ｃｍ-1付近に現れるラマン散乱強度の極小値
Ｉ3 ：ラマンシフト１５８０ｃｍ-1付近に現れるラマン散乱強度の極大値
【図１】
0004724900.tif 000008