(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムで形成され、
前記熱可塑性樹脂フィルムの一方側の表面同士を融着してなる易剥離シール部によって区画される複数の収容室を備え、
前記熱可塑性樹脂フィルムの前記一方側表面は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）または示差熱分析（ＤＴＡ）により求められた補外融解開始温度Ｔｉｍと補外融解終了温度Ｔｅｍとの差（Ｔｅｍ−Ｔｉｍ）が３５℃以上であり、かつ沸騰ヘキサンで抽出される成分量が２．０重量％以下であるポリオレフィン系樹脂からなり、
前記易剥離シール部が、互いにヒートシール強さが異なる強融着部と弱融着部とを有しており、
前記熱可塑性樹脂フィルムの前記一方側表面を形成する前記ポリオレフィン系樹脂が、密度差が０．０２ｇ／ｃｍ３以上であるポリエチレンのブレンドであることを特徴とする、薬液充填用複室容器。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂フィルムが、多層フィルムであることを特徴とする、請求項１に記載の薬液充填用複室容器。
【請求項３】
前記易剥離シール部全体のヒートシール強さが、１〜７Ｎ／１５ｍｍであることを特徴とする、請求項１または２に記載の薬液充填用複室容器。
【請求項４】
前記強融着部の面積の総和が、前記易剥離シール部全体の面積に対して、１〜７０％であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の薬液充填用複室容器。
【請求項５】
前記ポリオレフィン系樹脂の密度が、０．９２０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の薬液充填用複室容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複室容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
アミノ酸輸液とブドウ糖輸液との組み合わせや、抗生物質とその溶解液との組み合わせは、互いに混合された状態で、経時的に変質を生じるおそれがある。そこで、これらの組み合わせは、互いに混合されていない状態で、易剥離シール部により区画された２以上の収容室を有する複室容器に収容される。複室容器は、収容室を加圧したときの液圧で易剥離シール部を剥離させることにより、異なる収容室の収容物を複室容器内で無菌的に混合させることができ、また、このような混合処理を使用の直前にすることにより、収容物の経時的な変質を抑制することができる。
【０００３】
上記複室容器の易剥離シール部には、収容室を加圧したときの液圧で容易に剥離されるものの、通常の保存時などにおいて、誤って剥離されることのない程度の接着強度が要求されており、すなわち、ヒートシール性と剥離性とのバランスが求められている。
従来、易剥離シール部は、例えば、互いの相溶性が高くなく、かつ、互いの溶融温度に差がある樹脂を混合したフィルム、具体的には、例えば、ポリエチレンとポリプロピレンとの混合樹脂のフィルムを使用して、両者の溶融温度の中間の温度で熱接着させることにより、形成されている。
【０００４】
しかし、例えば、易剥離シール部の形成に、ポリエチレンとポリプロピレンとの混合樹脂を使用した場合には、材料コストが高くなるという不具合があることから、例えば、熱接着面側の表面に、ポリエチレンなどの単独の樹脂が用いられているフィルムにより、易剥離シール部を形成することが望まれている。
一方、特許文献１には、特定形状のローレット加工が施された一対の加熱加圧板を使用して、この一対の加熱加圧板を特定の位置関係に保持しつつ、合成樹脂製フィルムを熱接着させることにより、区画用シール部（易剥離シール部）を形成してなる輸液バッグが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、熱可塑性樹脂フィルムから形成され、薬剤を収容する複数の薬剤室を有する複室輸液容器であって、各薬剤室間を隔てる剥離可能な弱シール部（易剥離シール部）が、融着強度の異なる複数の融着部で形成され、これら融着部のうち最も融着強度の大きな融着部である強融着部が、上記弱シール部中に分散して分布され、かつ、上記強融着部の占有面積の合計が、上記弱シール部の面積の２５％未満に設定されてなる複室輸液容器が記載されている。
【特許文献１】特開平８−２４３１４号公報
【特許文献２】特開２００４−４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の輸液バッグの場合、一対の加熱加圧板を特定の位置関係に保持することが難しく、位置関係にずれが生じることで、ヒートシール性と剥離性とのバランスがとりにくくなるという不具合がある。
また、特許文献２に記載の複室輸液容器の場合、樹脂フィルムを多層化することなく、比較的幅広い温度領域で、上記弱シール部に適宜の易剥離性を付与することができるものの、一方で、上記強融着部の占有面積の合計が、上記弱シール部の面積に対して２５％以上になると、弱シール部のヒートシール強さが大きくなって、易剥離性が損なわれるという不具合が生じる。すなわち、特許文献２に記載の複室輸液容器は、弱シール部のヒートシール強さが、弱シール部の面積に対する強融着部の占有面積率に依存することから、弱シール部中での強融着部の分布状態を厳密に設定しなければならないという煩わしさがある。
また、特許文献２に記載の複室輸液容器を、汎用のポリエチレンフィルムで作製した場合であって、得られた複室容器に薬液を充填して、加熱滅菌処理を施したときには、上記弱シール部のうち、強融着部に剥離が生じて、弱シール部全体のヒートシール強さが低下する不具合も生じる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、熱可塑性樹脂フィルムで形成される複室容器であって、易剥離シール部の形成が容易であり、かつ、易剥離シール部のシール性と剥離性とのバランスが良好な複室容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、
（１）熱可塑性樹脂フィルムで形成され、前記熱可塑性樹脂フィルムの一方側の表面同士を融着してなる易剥離シール部によって区画される複数の収容室を備え、前記熱可塑性樹脂フィルムの前記一方側表面は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）または示差熱分析（ＤＴＡ）により求められた補外融解開始温度Ｔｉｍと補外融解終了温度Ｔｅｍとの差（Ｔｅｍ−Ｔｉｍ）が３５℃以上であり、かつ沸騰ヘキサンで抽出される成分量が２．０重量％以下であるポリオレフィン系樹脂からなり、前記易剥離シール部が、互いにヒートシール強さが異なる強融着部と弱融着部とを有しており、前記熱可塑性樹脂フィルムの前記一方側表面を形成する前記ポリオレフィン系樹脂が、密度差が０．０２ｇ／ｃｍ３以上であるポリエチレンのブレンドであることを特徴とする、薬液充填用複室容器、
（２）前記熱可塑性樹脂フィルムが、多層フィルムであることを特徴とする、前記（１）に記載の薬液充填用複室容器、
（３）前記易剥離シール部全体のヒートシール強さが、１〜７Ｎ／１５ｍｍであることを特徴とする、前記（１）または（２）に記載の薬液充填用複室容器、
（４）前記強融着部の面積の総和が、前記易剥離シール部全体の面積に対して、１〜７０％であることを特徴とする、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の薬液充填用複室容器、
（５）前記ポリオレフィン系樹脂の密度が、０．９２０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の薬液充填用複室容器、
を提供するものである。
【０００９】
本発明において、「補外融解開始温度Ｔｉｍ」および「補外融解終了温度Ｔｅｍ」は、前記熱可塑性樹脂フィルムの前記一方側表面を形成するポリオレフィン系樹脂について、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）または示差熱分析（ＤＴＡ）により測定された吸熱ピークに基づいて求められた値であって、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に記載の方法に準じて求められる。すなわち、ＤＳＣまたはＤＴＡにより融解ピーク温度Ｔｐｍを求めて、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、融解ピーク（重なって２個以上現れるときは、融解ピーク温度が低い方の融解ピーク）の低温側の曲線に勾配が最大になる点で引いた接線と、の交点の温度を補外融解開始温度Ｔｉｍとし、さらに、高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、融解ピーク（重なって２個以上現れるときは、融解ピーク温度が高い方の融解ピーク）の高温側の曲線に勾配が最大になる点で引いた接線と、の交点の温度を補外融解終了温度Ｔｅｍとした。
本発明において、「沸騰ヘキサンで抽出される成分量」とは、ソックスレー抽出により、沸騰状態のヘキサンで抽出された成分量のことであり、次式により求められる。
【００１０】
（抽出された成分量／サンプルの全量）×１００
また、本発明において、「ヒートシール強さ」は、ＪＩＳ−Ｚ０２３８：１９９８に規定の「ヒートシール軟包装袋及び半剛性容器の試験方法  ７．袋のヒートシール強さ試験」に記載の方法に準じて求められた、融着部（易剥離シール部や複室容器の周縁部）の強さ（Ｎ／１５ｍｍ）である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の複室容器によれば、複数の収容室のうちのいずれかの収容室を加圧することにより、易剥離シール部を容易に剥離させることができ、その一方で、複室容器の通常の保存時などにおいては、易剥離シール部のシール性を維持することができる。また、本発明の複室容器は、例えば、上記収容室内に薬液を充填して、加熱滅菌処理を施した場合であっても、易剥離シール部のヒートシール強さを維持することができる。それゆえ、加熱滅菌処理の前後において、易剥離シール部のシール性と剥離性とのバランスを良好な状態で維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の複室容器は、熱可塑性樹脂フィルムで形成されており、上記熱可塑性樹脂フィルムの一方側の表面同士を融着してなる易剥離シール部によって区画される複数の収容室を備えており、上記熱可塑性樹脂フィルムの一方側表面が、
（ｉ）補外融解開始温度Ｔｉｍと補外融解終了温度Ｔｅｍとの差（Ｔｅｍ−Ｔｉｍ）が３５℃以上であり、かつ、
（ｉｉ）沸騰ヘキサンで抽出される成分量が２．０重量％以下である
ポリオレフィン系樹脂からなっており、かつ、上記易剥離シール部が、互いにヒートシール強さが異なる強融着部と弱融着部とを有している。
図１は、複室容器の一実施形態を示す平面図であり、図２は、易剥離シール部１１の強融着部１６と弱融着部１７とを拡大して示す模式的平面図である。
【００１３】
この複室容器１０は、熱可塑性樹脂フィルムの一方側表面同士を融着（熱接着）させることにより形成された、易剥離シール部１１と周縁部１２とを有している。また、複室容器１０は、その内部に、易剥離シール部１１によって区画される、薬液を収容するための複数の収容室１３（１３ａ，１３ｂ）を有している。
易剥離シール部１１は、収容室（１３ａまたは１３ｂ）を加圧して、収容室１３内に収容された液体により圧を加えることで開通され、これにより、各収容室１３ａ，１３ｂ内に収容された液体が混合される。この易剥離シール部１１は、互いにヒートシール強さが異なる強融着部１６と弱融着部１７とを有している。
【００１４】
上記熱可塑性樹脂フィルムは、その一方側表面であって、易剥離シール部１１および周縁部１２を形成するための溶着面（熱接着面）をなす側の表面が、上記（ｉ）かつ上記（ｉｉ）に示すポリオレフィン系樹脂からなっている。
上記（ｉ）に示す、補外融解開始温度Ｔｉｍと補外融解終了温度Ｔｅｍとの差（Ｔｅｍ−Ｔｉｍ）が３５℃以上であるポリオレフィン系樹脂のポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、エチレン・α−オレフィンコポリマー、ポリプロピレン、プロピレン・α−オレフィンランダムコポリマー、プロピレン・α−オレフィンブロックコポリマー、ポリブテン、ポリ４−メチルペンテンなどの、炭素数が２〜２０のオレフィンからなるポリオレフィンが挙げられる。
【００１５】
また、上記エチレン・α−オレフィンコポリマーのα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンなどの炭素数３〜６のα−オレフィンが挙げられ、上記プロピレン・α−オレフィンランダムコポリマーおよびプロピレン・α−オレフィンブロックコポリマーのα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、または、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンなどの炭素数４〜６のα−オレフィンが挙げられる。
【００１６】
上記ポリオレフィン系樹脂に含まれるポリオレフィンは、その分子構造（直鎖状、分岐状）や密度について、特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレンについては、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレンなどの、種々のポリエチレンを用いることができる。
上記ポリオレフィン系樹脂は、特に好ましくは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテンおよびポリ４−メチルペンテンが挙げられ、より好ましくは、ポリエチレンが挙げられる。また、ポリエチレンと、その他のポリオレフィン系樹脂とが混合される場合には、得られる混合物中でのポリエチレンの割合が５０重量％以上であることが好ましい。
【００１７】
上記（ｉ）に示すポリオレフィン系樹脂には、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、タルク、シリカなどを添加することも可能である。
上記（ｉ）に示すポリオレフィン系樹脂は、補外融解開始温度Ｔｉｍと補外融解終了温度Ｔｅｍとの差（Ｔｅｍ−Ｔｉｍ）は、３５℃以上である。
上記（ｉ）に示すポリオレフィン系樹脂は、補外融解開始温度Ｔｉｍと補外融解終了温度Ｔｅｍとの差（Ｔｅｍ−Ｔｉｍ）が上記範囲を満たしており、ポリオレフィン系樹脂が溶け始める温度と溶け終わる温度との間隔が広いことから、易剥離シール部１１全体に適度なヒートシール強さを付与することのできるシール温度を、幅広い温度範囲から適宜設定することができる。また、上記差Ｔｅｍ−Ｔｉｍが上記範囲を満たしていることにより、易剥離シール部１１全体のヒートシール強さを適切な範囲に調整するための、易剥離シール部１１内での強融着部１６と弱融着部１７との面積割合を、比較的幅広い範囲で設定することができる。
【００１８】
一方、上記差Ｔｅｍ−Ｔｉｍが上記範囲を下回るときは、易剥離シール部１１を形成する際のシール温度や、易剥離シール部１１内での強融着部１６の面積割合の範囲が、それぞれ、狭い範囲に限定されることになる。それゆえ、易剥離シール部１１のヒートシール強さを適切な範囲に調整することが困難になる。なお、例えば、差Ｔｅｍ−Ｔｉｍが上記範囲を下回る場合において、易剥離シール部１１全体のヒートシール強さを適切な範囲に調整することのできる、易剥離シール部１１内での強融着部１６の面積割合は、２５％未満に限定される。
【００１９】
上記（ｉ）に示すポリオレフィン系樹脂について、ＤＳＣまたはＤＴＡにより測定された融解ピークの数は、特に限定されるものではなく、１個であってもよく、また、２個以上であってもよい。融解ピークの数が１個である場合には、上記差（Ｔｅｍ−Ｔｉｍ）が３５℃以上であるために、必然的に、融解ピークはブロードになる。一方、融解ピークの数が２個以上である場合には、個々の融解ピークの幅を狭くすることができ、また、ポリオレフィン系樹脂中にて低温融解成分のみが溶解する温度と、ポリオレフィン系樹脂全体が溶解する温度との間隔が広くなることから、易剥離シール部を形成する温度についての選択の幅が広くなり、易剥離シール部を形成するための処理が行い易くなる。
【００２０】
なお、融解ピークが複数ある場合において、互いの融解ピークが重なっていること（すなわち、複数の融解ピークに対して、一組の補外融解開始温度Ｔｉｍおよび補外融解終了温度Ｔｅｍが定まること）が好ましい。複数の融解ピークが互いに独立している場合（重なっていない場合）には、複数組の補外融解開始温度Ｔｉｍおよび補外融解終了温度Ｔｅｍから、この場合における上記差Ｔｅｍ−Ｔｉｍは、最も低い補外融解開始温度Ｔ’ｉｍと、最も高い補外融解終了温度Ｔ’ｅｍとの差Ｔ’ｅｍ−Ｔ’ｉｍが基準となる。
【００２１】
融解ピーク温度Ｔｐｍは、特に限定されないが、好ましくは、１００〜１３５℃、より好ましくは、１１０〜１３０℃である。また、融解ピークが複数である場合において、個々のピークの融解ピーク温度Ｔｐｍについては、特に限定されないが、例えば、融解ピークが２個である場合に、低温側の融解ピーク温度Ｔｐｍは、好ましくは、９０〜１２０℃、より好ましくは、１００〜１１５℃であり、高温側の融解ピーク温度Ｔｐｍは、好ましくは、１２０〜１４０℃、より好ましくは、１２５〜１３５℃である。
【００２２】
上記（ｉ）に示す、補外融解開始温度Ｔｉｍと補外融解終了温度Ｔｅｍとの差（Ｔｅｍ−Ｔｉｍ）が３５℃以上であるポリオレフィン系樹脂は、例えば、下記の（ａ）〜（ｃ）に示す方法により、作製することができる。
（ａ）  複数の反応槽を有する重合設備を用いて、密度の異なる２種以上の材料を重合する。
（ｂ）  同じ重合条件で、密度の異なる材料を重合することのできる触媒を、複数反応槽に導入して、重合する。
（ｃ）  互いに密度の異なる２種以上の材料をブレンドする。
【００２３】
上記差（Ｔｅｍ−Ｔｉｍ）が３５℃以上であるポリオレフィン系樹脂を得るための具体的方法としては、例えば、密度差が０．０２ｇ／ｃｍ３以上である２種の材料をブレンドする方法が挙げられる。
また、より具体的には、これに限定されないが、例えば、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と、密度０．９４０ｇ／ｃｍ３のＬＬＤＰＥとを（例えば、５０：５０の重量割合で）ブレンドする方法や、密度０．９６０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンと、密度０．９００ｇ／ｃｍ３のポリプロピレンとをブレンドする方法が挙げられる。なお、複室容器内部の視認性を高めるという観点から、熱可塑性樹脂フィルムの透明性が高いことが求められており、それゆえ、ブレンドに際しては、同種の材料（例えば、ポリエチレン同士、ポリプロピレン同士など。）の組み合わせを採用することが好ましい。
【００２４】
上記（ｂ）に示す触媒としては、特に限定されないが、例えば、種々のチーグラー−ナッタ触媒、メタロセン触媒などが挙げられる。
また、上記（ａ）および（ｂ）に示す場合において、重合プロセスは、特に限定されるものではなく、例えば、スラリー重合、溶液重合、バルク重合、気相重合などの種々の方法を、適宜採用することができる。
【００２５】
上記（ｉ）に示すポリオレフィン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に限定されないが、１９０℃、加重２．１６ｋｇにおける測定値として、好ましくは、０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは、０．５〜１０ｇ／１０ｍｉｎである。
上記（ｉｉ）に示す、沸騰ヘキサンで抽出される成分量が２．０重量％以下であるポリオレフィン系樹脂のポリオレフィン系樹脂としては、上記（ｉ）に示すポリオレフィン系樹脂と同様であって、例えば、ポリエチレン、エチレン・α−オレフィンコポリマー、ポリプロピレン、プロピレン・α−オレフィンランダムコポリマー、プロピレン・α−オレフィンブロックコポリマー、ポリブテン、ポリ４−メチルペンテンなどの、炭素数が２〜２０のオレフィンからなるポリオレフィンが挙げられる。
【００２６】
また、上記エチレン・α−オレフィンコポリマーのα−オレフィン、上記プロピレン・α−オレフィンランダムコポリマーおよびプロピレン・α−オレフィンブロックコポリマーのα−オレフィンとしては、それぞれ、上記（ｉ）に示すポリオレフィン系樹脂と同様のものが挙げられる。
上記ポリオレフィン系樹脂に含まれるポリオレフィンは、その分子構造（直鎖状、分岐状）や密度について、特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレンについては、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレンなどの、種々のポリエチレンを用いることができる。
【００２７】
上記ポリオレフィン系樹脂は、特に好ましくは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテンおよびポリ４−メチルペンテンが挙げられ、より好ましくは、ポリエチレンが挙げられる。また、ポリエチレンと、その他のポリオレフィン系樹脂とが混合される場合には、得られる混合物中でのポリエチレンの割合が５０重量％以上であることが好ましい。
上記（ｉｉ）に示すポリオレフィン系樹脂には、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、タルク、シリカなどを添加することも可能である。
【００２８】
上記（ｉｉ）に示すポリオレフィン系樹脂について、沸騰ヘキサンで抽出される成分量は、２．０重量％以下である。
沸騰ヘキサンで抽出される成分量が、上記範囲を上回るときは、易剥離シール部１１を形成する際のシール温度や、易剥離シール部１１内での強融着部１６の面積割合の範囲が、それぞれ、狭い範囲に限定されることになる。それゆえ、易剥離シール部１１のヒートシール強さを適切な範囲に調整することが困難になる。なお、例えば、沸騰ヘキサンで抽出される成分量が上記範囲を上回る場合において、易剥離シール部１１全体のヒートシール強さを適切な範囲に調整することのできる、易剥離シール部１１内での強融着部１６の面積割合は、２５％未満に限定される。
【００２９】
沸騰ヘキサンで抽出される成分量が２．０重量％以下であるポリオレフィン系樹脂は、例えば、ポリオレフィン系樹脂中の低分子量成分の含有割合を低減させることで、得ることができる。
また、上記（ｉｉ）に示すポリオレフィン系樹脂の密度については、特に限定されないが、好ましくは、０．９２０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３である。
【００３０】
上記（ｉｉ）に示すポリオレフィン系樹脂の密度が上記範囲を下回ると、複室容器の柔軟性や透明性が向上するものの、ブロッキングが生じるおそれがあり、また、上記（ｉｉ）に示すポリオレフィン系樹脂の粘着性が過大となって、加工性が低下するおそれがある。一方、上記（ｉｉ）に示すポリオレフィン系樹脂の密度が上記範囲を上回ると、複室容器の柔軟性が損なわれて、複室容器の手触りが低下するおそれがあり、また、複室容器の強度が低下して、例えば、誤って床に落下させた場合などに、複室容器が損傷を受けるおそれがある。
【００３１】
上記（ｉ）かつ（ｉｉ）に示すポリオレフィン系樹脂から得られるフィルムは、一種類のフィルムからなる単層フィルムであっても、複数の種類のフィルムが積層した形態の多層フィルムであってもよい。
上記（ｉ）かつ（ｉｉ）に示すポリオレフィン系樹脂から得られるフィルムが、単層フィルムである場合には、上記（ｉ）に示すポリオレフィン系樹脂の材質として、上記例示の樹脂の中でも、特に、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン系樹脂とエチレン系エラストマーとの混合物、プロピレン系樹脂とプロピレン系エラストマーとの混合物、プロピレン系樹脂とスチレン系エラストマーとの混合物などを用いることが好ましい。これらの樹脂を用いた場合には、複室容器の透明性や柔軟性をより一層向上させることができる。
【００３２】
一方、上記（ｉ）かつ（ｉｉ）に示すポリオレフィン系樹脂から得られるフィルムが、多層フィルムである場合において、多層フィルムの層構成は特に限定されないが、例えば、熱可塑性樹脂フィルムの上記一方側表面（複室容器の内面側）から順に、高密度ポリエチレン／直鎖状低密度ポリエチレン（２層構造）、中密度ポリエチレン／低密度ポリエチレン／高密度ポリエチレン（３層構造）、高密度ポリエチレン／低密度ポリエチレン／高密度ポリエチレン（３層構造）などが挙げられる。
【００３３】
また、上記（ｉ）かつ（ｉｉ）に示すポリオレフィン系樹脂から得られるフィルムが、多層フィルムである場合には、熱可塑性樹脂フィルムの上記一方側表面（複室容器の内面側）を、易剥離シール部を形成し易い樹脂で形成してもよい。易剥離シール部を形成し易い樹脂としては、例えば、ポリエチレンとポリプロピレンとの混合樹脂などが挙げられる。
【００３４】
また、上記（ｉ）かつ（ｉｉ）に示すポリオレフィン系樹脂から得られるフィルムが、多層フィルムである場合には、熱可塑性樹脂フィルムの上記一方側表面（複室容器の内面側）以外の層として、例えば、酸素バリア性樹脂層を用いることもできる。酸素バリア性樹脂層は、特に限定されないが、例えば、共押出成形により多層フィルムを成形する場合には、酸素バリア性樹脂として、例えば、エチレンビニルアルコール、ポリアミド、ポリエステルなどを用いることができる。また、ドライラミネートにより多層フィルムを成形する場合には、酸素バリア性樹脂層として、上記例示の樹脂からなる層以外に、または、上記例示の樹脂からなる層とあわせて、例えば、ポリエステル（好ましくは、延伸処理が施されたポリエステル）からなる基材フィルムの表面に無機酸化物の蒸着膜が形成されたフィルムや、延伸ポリアミドフィルム、延伸ポリプロピレンフィルムなどを用いることができる。
【００３５】
上記（ｉ）かつ（ｉｉ）に示すポリオレフィン系樹脂から得られるフィルムの成形方法については、特に限定されず、例えば、Ｔダイ成形、インフレーション成形、水冷インフレーション成形、ブロー成形、ラミネーション成形などの、種々の成形方法が挙げられる。フィルムの透明性の観点からは、上記の成形方法の中でも特に、Ｔダイ成形、インフレーション成形、水冷インフレーション成形が好ましい。
【００３６】
また、上記（ｉ）かつ（ｉｉ）に示すポリオレフィン系樹脂から得られるフィルムの厚みは、特に限定されないが、通常、５〜１０００μｍ、好ましくは、５０〜５００μｍ程度である。フィルムの厚みが上記範囲内であるときは、複室容器に対して、内容物を保持するための十分な強度を付与することができ、しかも、上記一方側表面（複室容器の内面側）同士のヒートシールによる易剥離シール部の形成が可能である。
【００３７】
本発明の複室容器において、易剥離シール部１１全体のヒートシール強さは、複室容器を通常の条件下で保存する場合にその接着状態が維持され、かつ、例えば、複室容器を平らな台に載置して、いずれかの収容室を手で押しつぶすように加圧した場合に剥離されて、易剥離シール部を介して隣接する収容室間を開通させるように調節される。具体的に、易剥離シール部１１全体のヒートシール強さ（ＪＩＳ−Ｚ０２３８：１９９８）は、好ましくは、１〜７Ｎ／１５ｍｍであり、より好ましくは、３〜５Ｎ／１５ｍｍである。易剥離シール部１１全体のヒートシール強さが上記範囲を下回ると、易剥離シール部１１が意図せずに剥離するおそれが生じ、逆に、上記範囲を上回ると、易剥離シール部１１を剥離させることが困難になるおそれが生じる。
【００３８】
易剥離シール部１１の強融着部１６と弱融着部１７とは、通常、上下一対のシールバーを適当な温度に加温した後、所定の圧力、時間で熱可塑性樹脂フィルムを挟み込み、ヒートシールさせればよい。ヒートシール強さの調整には、ヒートシールバーの温度（熱可塑性樹脂フィルムの加熱温度）、圧力および時間が適宜設定されるが、通常、ヒートシールバーの圧力およびを固定して、加熱温度を調整する。ヒートシールするための圧力、時間に特に制限はないが、圧力で１〜１０ＭＰａ、１時間で１〜２０秒程度が一般的である。
【００３９】
なお、例えば、厚みまたは温度が部分的に異なるヒートシールバーで多層フィルムを挟むことにより、ヒートシールバーの厚みが大きい部分（すなわち、多層フィルムを挟む圧力が大きくなる部分）、または、ヒートシールバーの温度が高い部分のヒートシール強さを、他の部分のヒートシール強さよりも大きく設定することができる。
易剥離シール部１１の強融着部１６と弱融着部１７の形状や配列は、特に限定されないが、易剥離シール部１１のヒートシール性と剥離性とのバランスを良好な状態で維持するという観点からは、例えば、（ａ）強融着部１６を、易剥離シール部１１内にて、波型に配置させる、（ｂ）強融着部１７を斑点状にして、易剥離シール部１１内に点在させる、といったパターンがあげられる。
【００４０】
強融着部１６を斑点状に形成する場合には、易剥離シール部１１内でヒートシール強さにばらつきが生じることを防止するために、強融着部１６を、易剥離シール部１１内において、等間隔に配置させることが好ましい。
強融着部１６の面積の総和は、易剥離シール部１１全体の面積に対して、好ましくは、１〜７０％であり、より好ましくは、１〜６０％、さらに好ましくは、１〜５０％である。強融着部１６の面積の総和が、易剥離シール部１１全体の面積に対して上記範囲を下回ると、易剥離シール部１１のヒートシール性が低下するおそれがある。一方、強融着部１６の面積の総和が、易剥離シール部１１全体の面積に対して上記範囲を上回ると、易剥離シール部１１のヒートシール強さを適切な範囲に制御するための温度幅が狭くなるおそれがあり、易剥離シール部１１が剥離されにくくなるおそれが生じる。
【００４１】
周縁部１２は、常法に従って形成すればよく、例えば、多層フィルムの内側面層同士を重ね合わせた後、これを一対のヒートシールバーで挟んで、一様に加熱、加圧して、内側面層同士を熱接着させることにより、形成することができる。
周縁部１２を熱接着により形成する際の加熱条件は、多層フィルムの内側面層の形成材料に応じて設定されるものであって、特に限定されないが、例えば、好ましくは、１４０〜１５５℃、より好ましくは、１４０〜１４５℃で、４〜５秒程度である。
【００４２】
なお、図１に示す複室容器１０においては、周縁部１２が容器の全周にわたって形成されているが、例えば、筒状の熱可塑性樹脂フィルムを材料として使用した場合などには、フィルムの長さ方向の両端部のみに周縁部１２を形成すればよく、必ずしも、容器の周縁全周にわたってヒートシールが施されていなくてもよい。
易剥離シール部１１は、例えば、重ねられた２枚の熱可塑性樹脂フィルムを、シール面に特定のシールエッジが形成された２本のヒートシールバーで、その両面側から挟持することにより形成することができる。
【００４３】
上記ヒートシールバーの一例としては、例えば、図３に示すように、表面に凹凸を有するヒートシールバーが挙げられる。このようなヒートシールバーにおいて、表面が凸部を形成している部分２１では、より強い圧力で樹脂と密着することから、易剥離シール部１１の強融着部１６が形成され、表面が凹部を形成している部分２２では、より弱い圧力で樹脂と密着することから、弱融着部１７が形成される。
【００４４】
ヒートシールバー表面の凹凸形状については、特に制限されず、例えば、丸、四角、三角形、菱形などの凸部（または凹部）が分散して配置されたけいじょうであってもよく、単に、ある程度の幅を持った線によって凹凸が形成されていてもよい。
また、ヒートシールバー表面の凹凸形状は、上下一対のヒートシールバーのそれぞれに形成しても良いし、どちらか一方だけに形成されていてもよい。また、一対のヒートシールバーで、凹凸形状がそれぞれ違う形状、配置を持つことも可能である。さらに、凸部と凹部との間になだらかな傾斜を設けることも可能である。
【実施例】
【００４５】
次に、本発明を、作製例、実施例、比較作製例および比較例に基づいて説明するが、本発明は下記の実施例によって限定されるものではない。
＜易剥離シール部の作製＞
作製例１
直鎖状低密度ポリエチレンＡ（ＭＦＲ＝２ｇ／１０分（１９０℃）、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３）と、高密度ポリエチレンＢ（ＭＦＲ＝１８ｇ／１０分（１９０℃）、密度０．９６０ｇ／ｃｍ３）とを、８０：２０（重量比）の割合で溶融、混合させて、水冷インフレーション法により、厚さ３００μｍのフィルムを作製した。得られたフィルムの補外融解開始温度Ｔｉｍと補外融解終了温度Ｔｅｍとの差（Ｔｅｍ−Ｔｉｍ）をＤＳＣで測定した結果、４４℃であった。
【００４６】
なお、ＤＳＣ測定には、パーキンエルマー社製のＰｙｒｉｓ−１を使用して行った。具体的な測定条件は、次のとおりである。まず、２０ｍｌ／分の窒素ガス流通下で、室温から２００℃まで、５００℃／分の昇温速度で加熱し、次いで、２００℃の状態で１０分間保つ。その後、３０℃まで、１０℃／分の降温速度で冷却し、３０℃で１０分間保つ。こうして熱履歴を与えた後、再度、２００℃まで、１０℃／分の昇温速度で加熱して、融解ピーク曲線を求める。
【００４７】
上記のフィルムを２枚重ね、エンボス（菱形形状）の強融着部１６の面積率が３８％であるヒートシールバー（図３参照）でこれを挟持し、上下シールバーの温度を変えて、シール圧力０．３ＭＰａ、シール時間３．４秒の条件にて、両収容室１３ａ，１３ｂ間の幅が１０ｍｍである易剥離シール部１１を形成した。
シール強度は、ＡＳＴＭ  Ｆ８８に準拠して、測定した。具体的には、ヒートシールバーにて融着した部位を含むフィルムを１５ｍｍ幅に切り出し、引張試験機の冶具にシールしていない部位を挟み込む。２００ｍｍ／分の速度で上側に引張融着部が剥離した時の力をシール強さとした。
【００４８】
剥離強度として最適な強度を３〜５Ｎ／１５ｍｍ幅に設定し、この強度に入る成形温度幅を測定した。その結果、上記フィルムの成形温度幅は３℃であった。
比較作製例１
直鎖状低密度ポリエチレンＡ（ＭＦＲ＝２ｇ／１０分（１９０℃）、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３のみを用いて、水冷インフレーション法により、厚さ３００μｍのフィルムを作製した。得られたフィルムの補外融解開始温度Ｔｉｍと補外融解終了温度Ｔｅｍとの差（Ｔｅｍ−Ｔｉｍ）をＤＳＣで測定した結果、３０℃であった。
【００４９】
上記のフィルム２枚を用いたこと以外は、作製例１と同様にしてヒートシールを行った。その結果、エンボス（菱形形状）の強融着部１６の面積率が３８％であるヒートシールバーを使用したときの成形温度幅は、１℃以下であった。すなわち、剥離強度が最適値３〜５Ｎ／１５ｍｍ幅に収まる成形温度幅が、作製例１に比べてきわめて狭く、成形加工条件を厳密に管理する必要があった。
【００５０】
＜複室容器の製造＞
熱可塑性プラスチックの多層フィルムを用いて、図１に示す複室容器１０を製造した。
多層フィルムを構成する各成分は、次のとおりである。
・樹脂Ａ：直鎖状高密度ポリエチレン（商品名「ウルトゼックス（登録商標）Ｕｚ２０１０Ｂ」、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、沸騰ヘキサンで抽出される成分量０．６重量％、三井化学（株）製）８０重量％と、中密度ポリエチレン（商品名「ネオゼックス（登録商標）Ｎｚ５１０」、密度０．９６５ｇ／ｃｍ３、沸騰ヘキサンで抽出される成分量１．６重量％、三井化学（株）製）２０重量％と、の混合樹脂（Ｔｅｍ−Ｔｉｍ＝４４℃）
・樹脂Ｂ：直鎖状高密度ポリエチレン（商品名「ウルトゼックス（登録商標）Ｕｚ２０１０ＢＭ」、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、沸騰ヘキサンで抽出される成分量２．６重量％、Ｔｅｍ−Ｔｉｍ＝３０℃、三井化学（株）製）
・樹脂Ｃ：ポリエチレン
・樹脂Ｄ：エチレン・α−オレフィン系エラストマー
実施例１
共押出成形により、外側面層が樹脂Ｃ、中間層が樹脂Ｄ、および、内側面層が樹脂Ａからなる、３層の多層フィルムを得た。
【００５１】
次いで、上記多層フィルム２枚を、それぞれの内側面層同士を重ね合わせた後、図１に示すように、口部材１４を配置して、表面がフラットな一対のヒートシールバーで挟み、周縁部１２を形成した。また、上記多層フィルムを、表面がフラットなヒートシールバーと、表面が図２および図３に示す凹凸を有しているヒートシールバー１５とで挟み、０．４ＭＰａで３．５秒間加熱、加圧することにより、易剥離シール部１１を形成した。なお、２つの収容室１３ａ，１３ｂには、易剥離シール部１１を形成する前に、それぞれ生理食塩水を充填した。こうして、２つの収容室１３ａ，１３ｂを有する複室容器１０を得た。
【００５２】
易剥離シール部１１の形成に際して、上記ヒートシールバー１５の表面温度は、１１８℃、１１９℃、１２０℃または１２２℃の４つの条件で設定し、表面がフラットなヒートシールバーの表面温度は、１１５℃に固定した。また、上記ヒートシールバー１５における凸部１６の面積割合は、２５％に設定した。この面積割合は、易剥離シール部１１全体の面積に対する強融着部の面積（総和）の割合と同じであった。
【００５３】
次に、上記の複室容器１０に対して、１０８℃で４０分間、蒸気滅菌を行った。
また、輸液バッグ１０の易剥離シール部１１のヒートシール強さを、ＪＩＳ−Ｚ０２３８：１９９８（ヒートシール軟包装袋及び半剛性容器の試験方法  ７．袋のヒートシール強さ試験）の規定に従って、蒸気滅菌の前後において、それぞれ測定した。その測定結果を、表１に示す。
【００５４】
【表１】
0004689416.tif 000002
【００５５】
実施例２
ヒートシールバー１５における凸部１６の面積割合（易剥離シール部１１全体の面積に対する強融着部の面積（総和）の割合）を３８％とし、ヒートシールバー１５の表面温度を１２６℃としたこと以外は、実施例１と同様にして、複室容器１０を製造した。
また、実施例１と同様にして、複室容器に対する蒸気滅菌を行い、蒸気滅菌の前後における易剥離シール部のヒートシール強さを測定した。その測定結果を表２に示す。
【００５６】
【表２】
0004689416.tif 000003
【００５７】
比較例１
多層フィルムの内側面層に、樹脂Ａに変えて、樹脂Ｂを用いたこと以外は、実施例２と同様にして、複室容器１０を製造した。なお、ヒートシールバー１５における凸部１６の面積割合は３８％、ヒートシールバー１５の表面温度は１２６℃であった。
また、実施例１と同様にして、複室容器に対する蒸気滅菌を行ったところ、滅菌処理後に易剥離シール部１１が開裂した。
【００５８】
本発明は、以上の記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した事項の範囲において、種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態を示す平面図である。
【図２】易剥離シール部１１の強融着部１６と弱融着部１７とを拡大して示す模式的平面図である。
【図３】易剥離シール部を形成するための金型の一例を示す平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  複室容器
１１  易剥離シール部
１２  周縁部
１３  収容室
１６  強融着部
１７  弱融着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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