(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の折り返し部を有し、いずれか１つ以上の前記折り返し部で幅が広がった第１のアンテナ素子と、
前記第１のアンテナ素子に沿って形成された導体部分を有し、前記第１のアンテナ素子に接続された前記第２のアンテナ素子と、を備え、
前記素子のいずれか１つ以上の近傍に、共振周波数を所定範囲内で調節できるように設けられる誘電体部材を備え、
前記誘電体部材が、筐体に取り付けるための取り付け部を有し、
前記取り付け部が、柱状の穴、柱状の突出部、深さ方向に勾配を有する穴、突出方向に勾配を有する突出部、およびフックのいずれか１つ以上からなることを特徴とする多周波アンテナ。
【請求項２】
１つ以上の折り返し部を有し、いずれか１つ以上の前記折り返し部で幅が広がった第１のアンテナ素子と、
前記第１のアンテナ素子に沿って形成された導体部分を有し、前記第１のアンテナ素子に接続された前記第２のアンテナ素子と、を備え、
前記素子のいずれか１つ以上の近傍に、共振周波数を所定範囲内で調節できるように設けられる誘電体部材を備え、
前記誘電体部材が、筐体に取り付けるための取り付け部を有し、
前記取り付け部が、前記誘電体部材をネジ止めできるように柱状の穴からなることを特徴とする多周波アンテナ。
【請求項３】
前記第１のアンテナ素子から離れ前記第１のアンテナ素子の給電点側の導体に沿って形成された無給電素子を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の多周波アンテナ。
【請求項４】
前記第２のアンテナ素子が、前記第１のアンテナ素子の、前記折り返し部を介して接続される２つの導体に挟まれる領域内に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の多周波アンテナ。
【請求項５】
前記折り返し部を介して接続される２つの導体が、平行になるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の多周波アンテナ。
【請求項６】
所定の可とう性を有する基板上に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の多周波アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の周波数帯で利用可能な多周波アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信携帯端末等の携帯端末装置は、多機能化と複数の通信方式に対応するため、複数の周波数帯で共用可能な多周波アンテナが開発されてきた。具体的には、携帯電話等で用いられる９００ＭＨｚ帯および１８００ＭＨｚ帯、ＧＰＳからの信号を受信するための１５７０ＭＨｚ帯、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）で用いられる２４００ＭＨｚ帯等がある。
【０００３】
ここで、１つのアンテナを用いて複数の周波数帯で共用できるように個々のアンテナ素子を調節しようとしても、周波数帯毎に独立に調節することが難しいことが知られている。すなわち、一方の周波数帯に適するようにアンテナ素子を調節すると他の周波数帯でずれが生じてしまうのである。かかる困難を解消できる、調節の独立性を高めたアンテナが報告されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
図１９は、特許文献１に記載された多周波アンテナの構成を示す図である。図１９において、多周波アンテナ１は、線状または帯状の導体で構成され、導体が分岐した箇所１０ｂから線状の導体の先端１０ｃまでの第１のエレメント１０ｄと、導体が分岐した箇所１０ｂから帯状の導体の先端１０ｅまでの第２のエレメント１０ｆとを有する。多周波アンテナ１は、各エレメント１０ｄ、１０ｆが折り返された構成を有する。
【０００５】
ここで、基端１０ａから第１のエレメント１０ｄの先端１０ｃまでの実効長は、例えば、第１の周波数ｆ１の１／４波長に設定され、基端１０ａから第２のエレメント１０ｆの先端１０ｅまでの実効長が、例えば、第２の周波数ｆ２の１／４波長に設定される。このように、従来の多周波アンテナでは、周波数毎に個々のアンテナ素子１０ｄ、１０ｆを調節し、調節の独立性を確保するようになっている。
【特許文献１】特開平８−２７６５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の多周波アンテナでは、２つの周波数帯に対する調節の独立性を確保することはできるが、３つ以上の周波数帯に対しては好適に適用できないという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、複数の周波数帯に対する調節の自由度を向上させることが可能な多周波アンテナを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る第１の態様は、１つ以上の折り返し部を有し、いずれか１つ以上の前記折り返し部で幅が広がった第１のアンテナ素子と、前記第１のアンテナ素子に沿って形成された導体部分を有し、前記第１のアンテナ素子に接続された前記第２のアンテナ素子と、を備え、前記素子のいずれか１つ以上の近傍に、共振周波数を所定範囲内で調節できるように設けられる誘電体部材を備え、前記誘電体部材が、筐体に取り付けるための取り付け部を有し、前記取り付け部が、柱状の穴、柱状の突出部、深さ方向に勾配を有する穴、突出方向に勾配を有する突出部、およびフックのいずれか１つ以上からなることを特徴とする多周波アンテナである。
【０００９】
本発明に係る第２の態様は、１つ以上の折り返し部を有し、いずれか１つ以上の前記折り返し部で幅が広がった第１のアンテナ素子と、前記第１のアンテナ素子に沿って形成された導体部分を有し、前記第１のアンテナ素子に接続された前記第２のアンテナ素子と、を備え、前記素子のいずれか１つ以上の近傍に、共振周波数を所定範囲内で調節できるように設けられる誘電体部材を備え、前記誘電体部材が、筐体に取り付けるための取り付け部を有し、前記取り付け部が、前記誘電体部材をネジ止めできるように柱状の穴からなることを特徴とする多周波アンテナである。
【００１０】
本発明に係る第３の態様は、第１または第２の態様において、前記第１のアンテナ素子から離れ前記第１のアンテナ素子の給電点側の導体に沿って形成された無給電素子を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る第４の態様は、第１乃至第３の態様において、前記第２のアンテナ素子が、前記第１のアンテナ素子の、前記折り返し部を介して接続される２つの導体に挟まれる領域内に形成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る第５の態様は、第１乃至第４の態様のうちのいずれか１つにおいて、前記折り返し部を介して接続される２つの導体が、平行になるように形成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る第６の態様は、第１乃至第５の態様のうちのいずれか１つにおいて、所定の可とう性を有する基板上に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、第１のアンテナ素子の折り返し部の幅を広げたため、アンテナ素子の長さの調節の自由度以外に、折り返し部の幅を調節する自由度が増え、複数の周波数帯に対する調節の自由度を向上させることが可能な多周波アンテナを実現できる。また、第１のアンテナ素子に沿って無給電素子を設けたため、調節の自由度をいっそう向上することができる。さらに、誘電体部材を設けることによって調節の自由度を一層向上させることができると共に、アンテナの取り付けの作業性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態の多周波アンテナの平面図である。図１において、多周波アンテナ１００は、折り返し部１１１で幅が広がった形状を有する第１のアンテナ素子１１０と、第１のアンテナ素子１１０に沿って形成された導体部分１２２を有し、第１のアンテナ素子１１０に接続された第２のアンテナ素子１２０と、第１のアンテナ素子１１０の給電点１００ａ側の導体部分１１２に沿って形成された無給電素子１３０を備えるように構成される。
【００２２】
以下、第１の周波数帯を例えば８００〜９００ＭＨｚ帯とし、第２の周波数帯を例えば１５００〜１８５０ＭＨｚ帯とし、そして、第３の周波数帯を例えば１８５０〜２５００ＭＨｚ帯とする。また、第１の周波数、第２の周波数、および第３の周波数を、それぞれ、第１の周波数帯、第２の周波数帯、および第３の周波数帯における所定の周波数とする。
【００２３】
ここで、第１のアンテナ素子１１０、第２のアンテナ素子１２０、および無給電素子１３０は、回路基板等の所定の基板上に形成される。ここで、上記の基板は、例えばＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）等の可とう性を有するものが好ましい。近年の携帯端末装置の多機能化と小型化によって多周波アンテナを収納するスペースが縮小していることに鑑み、折り曲げることができるＦＰＣは、数十μｍ程度の厚さのものを用いることができると共に、わずかな隙間に納めることができるため、きわめて好ましい。上記のＦＰＣとしては、ポリイミド、ＰＥＴ（PolyEthylene Terephthalate）等の樹脂の上に銅の膜が形成されたものを用いることができる。
【００２４】
第１のアンテナ素子１１０は、例えば図１に示すようにコの字型の形状を有し、折り返し部１１１の幅が広がっているものでもよい。折り返し部１１１の両端に接続された導体部分１１２、１１３は線状又は帯状の形状を有する。ここで、第１のアンテナ素子１１０の給電点１００ａから折り返し部１１１の先端までの実効長は、上記の第１の周波数近傍に多周波アンテナ１００のＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio）の最も低い周波数側の谷（以下、この谷を第１の谷といい、高い周波数側の谷を順番に第２および第３の谷という。）が位置するような長さになっている。具体的には、例えば対象とする第１の周波数の１／４波長程度の長さなっている。ここで、厚さ数十μｍ程度のＦＰＣ上に多周波アンテナ１００が形成される場合、上記の実効長を実際の長さに略等しくするのでもよい。
【００２５】
第２のアンテナ素子１２０は、例えば図１に示すようにＬ字型の形状を有し、第１のアンテナ素子１１０の導体部分１１２に接続される導体部分１２１と導体部分１１２に平行になる導体部分１２２とを有するのでもよい。第２のアンテナ素子１２０の長さは、例えば、多周波アンテナ１００のＶＳＷＲの第３の谷が対象とする第３の周波数の近傍に位置するように決定される。
【００２６】
無給電素子１３０は、図１に示すように第１のアンテナ素子１１０の給電点１００ａ側の導体に沿って形成され、長さが、例えば、多周波アンテナ１００のＶＳＷＲの第２の谷が対象とする第２の周波数の近傍に位置するように決定される。
【００２７】
以下、図２に示す形状を有する多周波アンテナを用いて、共振周波数の調節方法について説明する。図２に示す多周波アンテナ２００は、共振周波数の調節の自由度という観点からは、図１に示す多周波アンテナと実質的に同等である。図３〜図７は、それぞれ、図２に示す各点２００ｃ、２００ｄ、２００ｅ、２００ｆ、および２００ｂの位置を変化させたときのＶＳＷＲ曲線を示す図である。ここで、図３〜図７に示す図のうち、第１の周波数帯での共振周波数が実質的に変化しているものは、図３に示すもののみである。また、第２の周波数帯での共振周波数が大きく変化しているものは、図４に示すもののみである。さらに、第３の周波数帯での共振周波数が大きく変化しているものは、図５〜図７に示すもののみである。
【００２８】
まず、第１の共振周波数を上記の第１の周波数に調節する方法について、図３を参照して説明する。図３は、第１のアンテナ素子２１０の折り返し部の端部２００ｃの位置を、所定の位置を基準として１ｍｍずつ図２に示す方向に距離ｌｃ変化させたときの各位置でのＶＳＷＲ曲線を示す図である。図３から、端部２００ｃの位置を合計５ｍｍ変化させることによって第１の共振周波数を５０ＭＨｚの幅に亘って略独立に変化させることができることがわかる。このことから、多周波アンテナ２００の第１の共振周波数を、予め例えば第１の周波数を中心とする±２５ＭＨｚの範囲内等の所定範囲内に入るようにしておき、端部２００ｃの位置を調節し、第１の共振周波数を第１の周波数に合わせ込むことによって、第１の共振周波数を調節することができる。
【００２９】
同様に、第２の共振周波数を上記の第２の周波数に調節する方法について、図４を参照して説明する。図４は、無給電素子２３０の先端２００ｄの位置を、所定の位置を基準として１ｍｍずつ図２に示す方向に距離ｌｄ変化させたときの各位置でのＶＳＷＲ曲線を示す図である。図４から、端部２００ｄの位置を合計４ｍｍ変化させることによって第２の共振周波数を２８０ＭＨｚの幅に亘って独立に変化させることができることがわかる。このことから、第１の共振周波数の場合と同様に、多周波アンテナ２００の第２の共振周波数を、予め例えば第２の周波数を中心とする±１４０ＭＨｚの範囲内等の所定範囲内に入るようにしておき、端部２００ｄの位置を調節し、第２の共振周波数を第２の周波数に合わせ込むことによって、第２の共振周波数を調節することができる。
【００３０】
同様に、第３の共振周波数を上記の第３の周波数に調節する方法について、図５〜図７を参照して説明する。図５は、図１に示す折り返し部１１１の内側の部分に相当する部分（以下、折り返し内部という。）２００ｅの位置を、所定の位置を基準として１ｍｍずつ図２に示す方向に距離ｌｅ変化させたときの各位置でのＶＳＷＲ曲線を示す図である。同様に、図６は、第２のアンテナ素子２２０の先端２００ｆの位置を、所定の位置を基準として１ｍｍずつ図２に示す方向に距離ｌｆ変化させたときの各位置でのＶＳＷＲ曲線を示す図である。同様に、図７は、第１のアンテナ素子２１０の先端２００ｂの位置を、所定の位置を基準として１ｍｍずつ図２に示す方向に距離ｌｂ変化させたときの各位置でのＶＳＷＲ曲線を示す図である。
【００３１】
図５から、第１のアンテナ素子２１０の折り返し内部２００ｅの位置を合計４ｍｍ変化させることによって第３の共振周波数を１２０ＭＨｚの幅に亘って独立に変化させることができることがわかる。同様に、図６から、第２のアンテナ素子２２０の先端２００ｆの位置を合計４ｍｍ変化させることによって第３の共振周波数を１２０ＭＨｚの幅に亘って独立に変化させることができることがわかる。更に、図７から、第１のアンテナ素子２１０の先端２００ｂの位置を合計４ｍｍ変化させることによって第３の共振周波数を１８０ＭＨｚの幅に亘って独立に変化させることができることがわかる。このことから、多周波アンテナ２００の第３の共振周波数を、予め例えば第３の周波数を中心とする±９０ＭＨｚの範囲内等の所定範囲内に入るようにしておき、第１のアンテナ素子２１０の先端２００ｂ、第２のアンテナ素子２２０の先端２００ｆ、および上記の折り返し内部２００ｅのいずれか１つ以上の位置を調節し、第３の共振周波数を第３の周波数に合わせ込むことによって、第３の共振周波数を調節することができる。
【００３２】
なお、上記では、図１に示す３つのアンテナ素子１１０、１２０、１３０によって構成される形状の多周波アンテナ１００について説明したが、第２の周波数帯で通信を行わない場合等の所定の場合は、無給電素子を図１に示す配置で形成する必要はない。この場合、図１に示す第２のアンテナ素子１２０を第１のアンテナ素子１１０のコの字型の領域の外側に設けるのでもよい。また、図８に示すように、折り返し部を複数設けるのでも良く、調節の自由度を高くするため、複数の折り返し部の幅を調節できるように幅広に構成するのでもよい。
【００３３】
さらに、上記の調節を行う各アンテナ素子の部分の調節の範囲は、上記のものに限定されるものではなく、調節の範囲の一例に過ぎない。また、各アンテナ素子の寸法は、ダイポールアンテナ用の半波長等のその他の寸法でも良く、アンテナの寸法、形状等に応じて上記の調節の範囲を決定するのでもよい。
【００３４】
（第２の実施の形態）
図９は、本発明の第２の実施の形態の多周波アンテナの構成を説明するための図である。図９において、多周波アンテナ５００は、可とう性基板５１０上に形成された多周波アンテナ１０１（図９（ａ）参照。）に、素子１１０、１２０、１３０のいずれか１つ以上の近傍に共振周波数を調節できるように設けられた誘電体部材５２０が付加された構成（図９（ｂ）（ｃ）参照。）を有する。
【００３５】
多周波アンテナ１０１は、本発明の第１の実施の形態のいずれかの多周波アンテナ１００〜４００が本発明の第１の実施の形態で説明したいずれかの可とう性基板５１０に形成されている。図９（ａ）に、多周波アンテナ１００と可とう性基板５１０とからなる多周波アンテナ１０１を示す。ここで、多周波アンテナ１０１は、各素子１１０、１２０、１３０を覆うように所定の保護膜が形成されているのでもよい。
【００３６】
誘電体部材５２０は、誘電損失（tanδ）の少ない材料からなり、例えば、エポキシ系樹脂、テフロン（登録商標）等のフッ素系樹脂、ＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene Copolymer）系樹脂、ナイロン等のポリアミド樹脂等の比誘電率が５程度以下の低誘電率樹脂に加え、炭素繊維等をプラスチックに混合させた所謂繊維強化プラスチック、セラミックを樹脂に混合させたセラミック混合樹脂等の比誘電率が５以上の高誘電率機能材料を用いることができる。ただし、セラミック等のその他の誘電体を用いるのでもよい。
【００３７】
比誘電率が５程度以下の誘電体（以下、低誘電率誘電体という。）は、アンテナ特性の微調整に適する。また、比誘電率が５以上の誘電体（以下、高誘電率誘電体という。）は、アンテナ特性の大幅な調整に適する。図９（ｂ）（ｃ）に示す例では、誘電体部材５２０は、第１のアンテナ素子１１０の折り返し部１１１近傍の領域を挟むように配置されている。ただし、誘電体部材５２０は、必要に応じてその他の領域に設けられるのでもよく、さらに可とう性基板５１０の片側に設けられるのでもよい。
【００３８】
以下、図２に示す多周波アンテナ２００を可とう性基板に形成し誘電体部材を取り付けた多周波アンテナを用いて、共振周波数の調節方法について説明する。図２に示す多周波アンテナ２００は、上記のように共振周波数の調節の自由度という観点からは、図１に示す多周波アンテナと実質的に同等である。
【００３９】
まず、第１の共振周波数の調節について説明する。図１０は、第１のアンテナ素子２１０の折り返し内部２００ｅを挟むように誘電体部材を設けた構成（図１０（ｂ）参照。）におけるＶＳＷＲの周波数特性の誘電率依存性（図１０（ａ）参照。）を示す図である。図１０から、誘電体部材の比誘電率を１８まで変化させることによって第１の共振周波数帯の共振周波数を５０ＭＨｚ程度の幅に亘って独立に変化させることができることがわかる。このことから、多周波アンテナ２００の第１の共振周波数を、予め例えば第１の周波数を中心とする±２５ＭＨｚの範囲内等の所定範囲内に入るようにしておき、誘電体部材の比誘電率を調節し、第１の共振周波数を第１の周波数に合わせ込むことによって、第１の共振周波数を調節することができる。
【００４０】
次に、第２の共振周波数の調節について説明する。図１１は、無給電素子２３０の先端部分を挟むように誘電体部材を設けた構成（図１１（ｂ）参照。）におけるＶＳＷＲの周波数特性の誘電率依存性（図１１（ａ）参照。）を示す図である。図１１から、誘電体部材の比誘電率を１８まで変化させることによって第２の共振周波数帯の共振周波数を５００ＭＨｚ程度の幅に亘って略独立に変化させることができることがわかる。
【００４１】
図１２は、図１１に示すものと同様の構成で比誘電率が４の誘電体部材と可とう性基板との接触面積を変化させた場合（図１２（ｂ１）〜（ｂ５）参照。）の、ＶＳＷＲの周波数特性の誘電率依存性（図１２（ａ）参照。）を示す図である。上記の接触面積は、図１２（ｂ１）〜（ｂ５）の順番で０．１２、０．１５、０．１６５、０．１８、および０．２１ｃｍ２の値をとる。図１２から、誘電体部材と可とう性基板との接触面積を０．１２〜０．２１ｃｍ２の範囲で変化させることによって第２の共振周波数帯の共振周波数を４００ＭＨｚ程度の幅に亘って略独立に変化させることができることがわかる。
【００４２】
このことから、多周波アンテナ２００の第２の共振周波数を、予め例えば第２の周波数を中心とする±２００ＭＨｚの範囲内等の所定範囲内に入るようにしておき、誘電体部材の比誘電率および上記の接触面積を調節し、第２の共振周波数を調節することができる。なお、上記で説明した本発明の第１及び第２の共振周波数の調節方法は、比誘電率および接触面積を変化させる実施に限定されるものではなく、誘電体の形状を変化させる実施にも同様に適用される。
【００４３】
なお、図１３に示すように第１のアンテナ素子２１０の折り返し部の先端近傍に誘電体部材を設けることによって、第１の共振周波数と第３の共振周波数とを低周波数側に変化させることができる。また、図１４に示すように、基端寄りに誘電体部材を設けることによって、第１の共振周波数を変えることなく第２の共振周波数と第３の共振周波数とを１つにし、別の共振周波数とすることができる。
【００４４】
（第３の実施の形態）
図１５〜図１８は、本発明の第３の実施の形態の多周波アンテナを構成する誘電体部材について説明するための図である。図１５において、誘電体部材５２１は、多周波アンテナを、図示しない通信端末装置等の筐体に取り付けるための取り付け部Ｃｖを有する。ここで、通信端末装置等の筐体には固定部材６２１ａ、６２１ｂが設けられ、少なくともいずれかの固定部材６２１ａ、６２１ｂに、取り付け部Ｃｖに応じた形状を有し多周波アンテナを上記の筐体に固定する固定部Ｃｃが形成されている。図１５には、取り付け部Ｃｖがフック状の形状を有し、固定部Ｃｃが対応する凹状の形状を有する例が示されている。ここで、フック状の形状とは、顎状の形状、鉤状の形状等の、相手方の部材に引っ掛けることができる形状をいう。ただし、取り付け部Ｃｖが凹状の形状を有し、固定部Ｃｃがフック状の形状を有するのでもよい。
【００４５】
図１６において、誘電体部材５２２は、多周波アンテナを、図示しない通信端末装置等の筐体に取り付けるための柱状の穴からなる取り付け部Ｈを有する。ここで、通信端末装置等の筐体には固定部材６２２が設けられ、固定部材６２２に、取り付け部Ｈに応じた柱状の固定部Ｒが形成されている。取り付け部Ｈと固定部Ｒの嵌合する部分に多少の勾配を設けるのでもよい。また、この逆の構成、すなわち、取り付け部が棒状の形状を有し、固定部が対応する形状の穴からなるのでもよい。さらに、誘電体部材５２２と固定部材６２２とをネジ止めする構成でもよい。この場合、取り付け部が柱状の穴からなり、固定部がネジ穴からなり、ネジと固定部のネジ穴とでネジ止めする構成でも、取り付け部と固定部のいずれもが貫通穴からなり、両方の穴にネジを通してネジ止めする構成でもよい。
【００４６】
図１７において、誘電体部材５２３は、多周波アンテナを、図示しない通信端末装置等の筐体に取り付けるための、ストッパＳを有するピン状の取り付け部Ｐを有する。ここで、通信端末装置等の筐体には対応する形状の凹部を有する固定部材が設けられ、取り付け部Ｐが固定部に取り付けられるようになっている。上記のようにストッパを取り付け部Ｐに形成することによって、取り付け部Ｐがアンテナを取り付けた後の可とう性基板の回転を防止できる。ただし、円柱を半径方向につぶして変形させた形状、円錐を半径方向につぶして変形させた形状、多角柱、多角錘、平板形状等の軸対称性のない形状とするのでも、その他の回転を防止できる形状とするのでもよい。
【００４７】
図１８（ａ）において、誘電体部材５２４は、電気伝導率が高く弾性変形が容易な金属等からなるピン状の取り付け部Ｃｐを有する。ここで、通信端末装置等の筐体には対応する形状の凹部を有する固定部Ｈｂが設けられた固定部材６２４が形成されている。図１８（ａ）に示す構成では、可とう性基板５１０上の第１のアンテナ素子１１０の給電端近傍
の所定の場所に貫通穴Ｈａが設けられ、取り付け部Ｃｐがこの貫通穴Ｈａを通り固定部Ｈｂに挿入されて固定部Ｈｂに固定され、アンテナ素子１１０と固定部Ｈｂ中の図示しない給電線とが電気的に接続されるようになっている。一方、図１８（ｂ）に示す構成では、固定部材６２５の表面に給電線が形成され、誘電体部材５２５の取り付け部を固定部に嵌合することによって第１のアンテナ素子の給電端近傍に上記の給電線が接続されるようになっている。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の多周波アンテナは、複数の周波数帯に対する調節の自由度を向上させることができるという効果を有し、複数の周波数帯で通信を行う通信装置、携帯端末装置等で利用される多周波アンテナ等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態の多周波アンテナの構成を示す平面図である。
【図２】図２は、共振周波数の調節方法についての説明に用いる多周波アンテナの構成を示す平面図である。
【図３】図３は、第１のアンテナ素子２１０の折り返し部２１１の端部２００ｃの位置を変化させたときの各位置でのＶＳＷＲ曲線を示す図である。
【図４】図４は、無給電素子２３０の先端２００ｄの位置を変化させたときの各位置でのＶＳＷＲ曲線を示す図である。
【図５】図５は、第１のアンテナ素子２１０折り返し内部２００ｅの位置を変化させたときの各位置でのＶＳＷＲ曲線を示す図である。
【図６】図６は、第２のアンテナ素子２２０の先端２００ｆの位置を変化させたときの各位置でのＶＳＷＲ曲線を示す図である。
【図７】図７は、第１のアンテナ素子２１０の先端２００ｂの位置を変化させたときの各位置でのＶＳＷＲ曲線を示す図である。
【図８】図８は、本発明の他の構成の多周波アンテナの平面図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施の形態の多周波アンテナの構成を説明するための図である。
【図１０】図１０（ａ）は、図１０（ｂ）に示す位置に誘電体部材を配置したときのＶＳＷＲの周波数特性の誘電率依存性を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）は、図１１（ｂ）に示す位置に誘電体部材を配置したときのＶＳＷＲの周波数特性の誘電率依存性を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）は、図１２（ｂ１）〜（ｂ５）に示す位置に誘電体部材を配置したときのＶＳＷＲの周波数特性の誘電率依存性を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）は、図１３（ｂ）に示す位置に誘電体部材を配置したときのＶＳＷＲの周波数特性の誘電率依存性を示す図である。
【図１４】図１４（ａ）は、図１４（ｂ）に示す位置に誘電体部材を配置したときのＶＳＷＲの周波数特性の誘電率依存性を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の第３の実施の形態の多周波アンテナを構成する誘電体部材の第１の例について説明するための図である。
【図１６】図１６は、本発明の第３の実施の形態の多周波アンテナを構成する誘電体部材の第２の例について説明するための図である。
【図１７】図１７は、本発明の第３の実施の形態の多周波アンテナを構成する誘電体部材の第３の例について説明するための図である。
【図１８】図１８は、本発明の第３の実施の形態の多周波アンテナを構成する誘電体部材の第４の例について説明するための図である。
【図１９】図１９は、従来の多周波アンテナの構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０、１００、２００、３００、４００  多周波アンテナ
１０ａ  基端
１０ｂ  導体の分岐点
１０ｃ  第１のエレメントの先端
１０ｄ  第１のエレメント
１０ｅ  第２のエレメントの先端
１０ｆ  第２のエレメント
１００ａ、２００ａ  給電点
１００ｂ、２００ｂ  第１のアンテナ素の先端
１０１  可とう性基板上に形成された多周波アンテナ
１１０、２１０  第１のアンテナ素子
１１１  第１のアンテナ素子の折り返し部
１１２、１１３  第１のアンテナ素子の導体部分
１２０、２２０  第２のアンテナ素子
１２１、１２２  第２のアンテナ素子の導体部分
１３０、２３０  無給電素子
２００ｃ  折り返し部の端部
２００ｄ  無給電素子の先端
２００ｅ  第１のアンテナ素子の折り返し内部
２００ｆ  第２のアンテナ素子の先端
５１０  可とう性基板
５２０、５２１、５２２、５２３、５２４、５２５  誘電体部材
６２１ａ、６２１ｂ、６２２、６２４、６２５  固定部材
【図１】
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【図２】
0004676340.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0004676340.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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