(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型フィルムの少なくとも片面に、粘着剤および溶剤を含有する粘着剤溶液を塗工する工程（１）および前記粘着剤溶液に乾燥処理を施して、脱溶剤により粘着剤層を形成する工程（２）を含み、かつ、離型フィルムに、塗工工程（１）、乾燥工程（２）を施した後に、離型フィルムに形成された粘着剤層を、光学フィルムに転写する工程（３）をさらに含む、光学フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着型光学フィルムの製造方法において、
前記粘着剤が、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含み、かつ架橋剤としてイソシアネート化合物を含み、
前記離型フィルムに塗工された粘着剤溶液に結露が生じないように、前記塗工工程（１）を施した後、乾燥工程（２）までの前記離型フィルムの温度を、当該離型フィルムが置かれている雰囲気環境下における結露点以上であり、かつ粘着剤溶液中の溶剤の沸点以下の温度に制御するものであり、かつ乾燥工程（２）の後に形成される粘着剤層のヘイズが０．３％以下であることすることを特徴とする粘着型光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
離型フィルムの温度制御を、塗工工程（１）を施した後、乾燥工程（２）までの間に、加温ロールを設けることにより行うことを特徴とする請求項１記載の粘着型光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
加温ロールの温度は、加温ロールを通過した離型フィルムの温度が、前記雰囲気環境温度よりも、少なくとも５℃を超えて高い温度になるように設定することを特徴とする請求項２記載の粘着型光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの少なくとも片面に、粘着剤層を有する粘着型光学フィルムの製造方法に関する。また本発明は前記製造方法により得られた粘着型光学フィルム、さらには、それを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置に関する。前記光学フィルムとしては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているものなどがあげられる。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等は、その画像形成方式から液晶セルの両側に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光板が貼着されている。また液晶パネルには偏光板の他に、ディスプレイの表示品位を向上させるために様々な光学素子が用いられるようになってきている。例えば、着色防止としての位相差板、液晶ディスプレイの視野角を改善するための視野角拡大フィルム、さらにはディスプレイのコントラストを高めるための輝度向上フィルム等が用いられる。これらのフィルムは総称して光学フィルムと呼ばれる。
【０００３】
前記光学フィルムを液晶セルに貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、光学フィルムと液晶セル、または光学フィルム間の接着は、通常、光の損失を低減するため、それぞれの材料は粘着剤を用いて密着されている。このような場合に、光学フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、粘着剤は、光学フィルムの片側に予め粘着剤層として設けられた粘着型光学フィルムが一般的に用いられる（特許文献１，特許文献２）。
【０００４】
粘着型光学フィルムを製造する方法としては、光学フィルムに粘着剤溶液を塗工し、乾燥オーブン等で乾燥して粘着剤層を形成する方式や、離型フィルムに粘着剤溶液を塗工し、乾燥オーブン等で乾燥して形成した粘着剤層を、光学フィルムに転写する方式が採用されている。前記方式のなかでも、後者の転写方式は、予め粘着剤層が形成されているため、粘着剤層を形成する際において、耐熱性、耐溶剤性等が光学フィルムに要求されないことから好ましい。前記粘着型光学フィルムの製造工程において、前記粘着剤層は、塗工された粘着剤溶液中の溶剤成分が、塗工直後から乾燥工程までの風乾ゾーンおよび乾燥オーブン等の乾燥工程中で蒸発することにより形成される。
【０００５】
しかしながら、前記粘着型光学フィルムの製造方法における雰囲気環境、粘着剤溶液の種類、塗工速度等の製造条件によっては、粘着剤層の白濁、ヘイズの上昇といった外観の不具合や、転写法においては転写後に光学フィルムと粘着剤層との界面に不具合が生じる場合があった。
【特許文献１】特開２００３−７３６３９号公報
【特許文献２】特開２００２−２５０８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような事情を鑑みてなされたものであって、光学フィルムと粘着剤層との投錨性がよく、かつ外観不具合のない、粘着型光学フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
また本発明は前記製造方法により得られた粘着型光学フィルムを提供すること、さらには当該粘着型光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記粘着型光学フィルムの製造方法を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、基材フィルムの少なくとも片面に、粘着剤および溶剤を含有する粘着剤溶液を塗工する工程（１）および前記粘着剤溶液に乾燥処理を施して、脱溶剤により粘着剤層を形成する工程（２）を含む、光学フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着型光学フィルムの製造方法において、
基材フィルムに塗工された粘着剤溶液に結露が生じないように、前記塗工工程（１）を施した後、乾燥工程（２）までの前記基材フィルムの温度を、当該基材フィルムが置かれている雰囲気環境下における結露点以上であり、かつ粘着剤溶液中の溶剤の沸点以下の温度に制御するものであり、かつ乾燥工程（２）の後に形成される粘着剤層のヘイズが０．３％以下であることを特徴とする粘着型光学フィルムの製造方法、に関する。
【００１０】
粘着型光学フィルムの製造方法において、基材フィルムが離型フィルムの場合には、離型フィルムに、塗工工程（１）、乾燥工程（２）を施した後に、離型フィルムに形成された形成された粘着剤層を、光学フィルムに転写する工程（３）をさらに含むことができる。
【００１１】
前記粘着型光学フィルムの製造方法において、基材フィルムが光学フィルムの場合には、光学フィルムに、塗工工程（１）を施すことができる。
【００１２】
前記粘着型光学フィルムの製造方法において、基材フィルムの温度制御は、塗工工程（１）を施した後、乾燥工程（２）までの間に、加温ロールを設けることにより、好適に行うことができる。この場合に、加温ロールの温度は、加温ロールを通過した基材フィルムの温度が、前記雰囲気環境温度よりも、少なくとも５℃を超えて高い温度になるように設定することが好ましい。
【００１３】
前記粘着型光学フィルムの製造方法は、粘着剤としては、ベースポリマーおよび架橋剤を含むものを用いる場合に好適に適用できる。特に、前記ベースポリマーとして、アクリル系ポリマーを用いる場合に好適に適用できる。
【００１４】
前記粘着型光学フィルムの製造方法は、架橋剤が、水と反応性を有する化合物である場合に好適に適用できる。水と反応性を有する化合物としては、例えば、イソシアネート化合物（イソシアネート系架橋剤）を例示でき、当該化合物の場合に本発明を好適に適用できる。
【００１５】
また本発明は、前記製造方法により得られた粘着型光学フィルムに関する。また本発明は当該粘着型光学フィルムを少なくとも１枚用いた画像表示装置に関する。本発明の粘着型光学フィルムは、液晶表示装置等の画像表示装置の各種の使用態様に応じて、１枚または複数のものを組み合わせて用いられる。
【発明の効果】
【００１６】
上記本発明の粘着型光学フィルムの製造方法では、当該製造方法の雰囲気環境、粘着剤溶液の種類、塗工速度等の製造条件によって、粘着剤層の外観不具合や、光学フィルムと粘着剤層との投錨性の問題が生じることから、前記製造方法の雰囲気環境等について検討した。その結果、以下の原因により前記不具合が起きることも見出し、本発明を見出した。
【００１７】
粘着剤溶液の塗工工程（１）から、乾燥工程（２）の終了までは、基材フィルムに塗工された粘着剤溶液（塗膜）中の溶剤成分が蒸発し、その蒸発潜熱によって、当該塗膜の温度が低下する。その際に、前記塗膜温度が、塗膜が晒される空気の雰囲気環境（温度、湿度）における結露点以下になると、塗工工程（１）と乾燥工程（２）の間の工程の風乾ゾーンにおいて、さらには乾燥工程（２）において、当該塗膜上に結露が生じ、その結露によって、前記問題が生じていることを見出した。すなわち、塗膜上に、結露が発生すると、乾燥しきれていない塗膜表面が荒れたり、溶剤に溶解している粘着剤成分が析出したりして、白濁、ヘイズの上昇の問題を引き起こすものと考えられる。
【００１８】
そこで、本発明では、塗工工程（１）と乾燥工程（２）の間の風乾ゾーンにおいて、基材フィルムの温度を、結露が生じないように、当該基材フィルムが置かれている雰囲気環境下における結露点以上であり、かつ粘着剤溶液中の溶剤の沸点以下の温度に制御して、前記塗膜に生じる結露の発生を防止することで、前記課題を解決している。
【００１９】
前記の通り、本発明の粘着型光学フィルムの製造方法は、風乾ゾーンにおいて、塗膜に生じる結露を防止するものである。したがって、本発明の製造方法は、風乾ゾーンの雰囲気環境が、特に高温、高湿の環境下において好適に適用できる。また、結露は、粘着剤溶液の塗工速度が上がったり、乾燥時の風量が多くなったりすると顕著に発生するが、このような場合にも、本発明によれば、結露を防止することができる。
【００２０】
また、粘着型光学フィルムの製造方法として、離型フィルムに形成した粘着剤層を光学フィルムに転写する、所謂、転写法により、粘着型光学フィルムを製造する場合には、特に、前記塗膜に生じる結露は、粘着剤層の投錨性の低下に影響を及ぼす。そのため、本発明の粘着型光学フィルムの製造方法は、所謂、転写法の適用の場合に好適である。
【００２１】
また、前記塗膜に生じる結露は、粘着剤が架橋剤を含む場合、特に、架橋剤として、水と反応性を有する化合物（例えば、イソシアネート系架橋剤等）を用いる場合には、塗膜表面に存在する架橋剤と結露（水）との反応によって、塗膜および得られる粘着剤層の表面が荒れてしまう。特に、前記転写法の場合には、塗膜表面が、光学フィルムとの投錨性に及ぼす影響が大きい。そのため、本発明の粘着型光学フィルムは、架橋剤を含む場合、特に架橋剤として水と反応性を有する化合物を用いる場合に好適である。
【００２２】
また、前記塗膜に生じる結露は、粘着剤溶液中の溶剤成分の沸点が低い場合に生じやすい。一方、前記塗膜に生じる結露は、粘着剤溶液中の溶剤成分の水との飽和溶解度が低い場合においては、不具合が顕著に発生する。すなわち、水との飽和溶解度が低い溶剤を含有する塗膜では、塗膜表面に生じた結露（水）が、その表面に留まる。塗膜表面に、水と反応性を有する化合物が存在する場合には、塗膜および得られる粘着剤層の表面の荒れにより不具合が顕著になると推察される。このような溶剤を用いた場合にも、本発明の製造方法によれば、結露を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明の粘着型光学フィルムの製造方法を説明する。本発明では、基材フィルムの少なくとも片面への、粘着剤溶液の塗工工程（１）を施し、その後は基材フィルムの温度を、結露を生じない温度域に制御し、次いで乾燥工程（２）を施して粘着剤層を形成する。なお、基材フィルムとして光学フィルムを用いる場合には、光学フィルムに対して、塗工工程（１）が施され、乾燥工程（２）を経て、粘着剤層が形成される。ここで形成された粘着剤層には、離型フィルムを貼り合わせることができる。一方、基材フィルムとして、離型フィルムを用いる場合には、離型フィルムに、塗工工程（１）が施され、乾燥工程（２）を経て粘着剤層が形成され、当該粘着剤層は、光学フィルムに転写する工程（３）により、光学フィルム上に転写される。
【００２４】
塗工工程（１）における、基材フィルムへの粘着剤溶液の塗工方法は特に制限されず、通常の方法を採用できる。たとえば、スロットダイ法、リバースグラビアコート法、マイクログラビア法、ディップ法、スピンコート法、刷毛塗り法、ロールコート法、フレキソ印刷法などがあげられる。
【００２５】
基材フィルム上に塗工される粘着剤溶液の量は、当該溶液量を基準として、５０〜５００ｇ／ｍ2程度の範囲とするのが好ましい。また、乾燥後の粘着剤層の厚みが、３〜５０μｍ、さらには１０〜３０μｍとなるように粘着剤溶液を塗工するのが好ましい。
【００２６】
基材フィルムの温度制御は、塗工工程（１）の後、乾燥工程（２）までの間、すなわち、基材フィルム上の粘着剤溶液（塗膜）の風乾ゾーンにおいて、結露が生じないように、基材フィルムの温度を、当該基材フィルムが置かれている雰囲気環境下における結露点以上であり、かつ粘着剤溶液中の溶剤の沸点以下の温度に制御することにより行う。基材フィルムの温度制御は、風乾ゾーンの全体においてする必要はなく、結露の生じるおそれがある以降において行えばよい。このようにして、結露の生じるおそれ以前に、基材フィルムの温度を、結露点以上とすることで、風乾ゾーン、さらには乾燥工程における塗膜上への結露の発生を防止することができる。結露点温度は、水の飽和蒸気圧曲線より、風乾ゾーンにおける雰囲気環境の温度と湿度から、飽和蒸気圧に到達する温度を求めたものである。粘着剤溶液中の溶剤の沸点も、風乾ゾーンにおける雰囲気環境（温度、湿度）における沸点である。溶剤が混合溶剤の場合には、混合溶剤の沸点である。基材フィルムの温度が溶剤の沸点を超えると、急激な溶剤の蒸発により、発泡などの不具合を生じ易い。
【００２７】
本発明の製造方法は、風乾ゾーンにおける結露の発生を防止することを目的とするものであるから、風乾ゾーンの雰囲気環境が、結露を生じやすい場合に有用である。例えば、温度１５〜４０℃、特に２０〜４０℃、相対湿度６０〜９０％、特に７０〜９０％の場合において、本発明の製造方法は好適に適用できる。
【００２８】
風乾ゾーンにおいて、前記基材フィルムの温度を前記範囲に制御する手段としては、例えば、加温ロールを設置して、基材フィルム側から加熱することで、塗膜温度を結露点以上に制御する方法があげられる。その他に、風乾ゾーンに、加温ゾーン（加温槽等）を設けて基材フィルムの温度を前記範囲に制御する方法、粘着剤溶液を予熱した後に塗工して、塗膜温度（基材フィルム温度）を結露点以上に制御する方法、があげられる。これら方法は組み合わせて採用することができる。また、結露の防止を抑えるには、雰囲気環境中の水分を除去（除湿）して結露点温度を下げたりする方法、粘着剤溶液の溶剤組成を変化させて、急激な塗膜温度の低下を防いだりする方法あるが、これらの方法は、前記本発明の方法（基材フィルムの温度を制御する方法）に加えて、採用することができる。
【００２９】
なお、基材フィルムの温度の制御は、雰囲気環境温度よりも、通常、少なくとも５℃を超えて高い温度に設定するのが好ましい。さらには、７℃以上高いことが好ましい。また前記基材フィルムの温度は、結露点よりも１０℃以上高い温度に設定することが好ましい。また基材フィルムの温度の上限は１００℃以下、さらには９０℃以下が好ましい。かかる温度設定は、粘着剤中の架橋剤として、イソシアネート化合物のような水と反応性を有する化合物を用いた場合に、当該化合物の変質を抑えられること、また溶剤の急激な蒸発に伴う発泡などの外観欠陥を抑えることにおいて、良好な結果が得られる。
【００３０】
乾燥工程（２）では、基材フィルムに塗工された粘着剤溶液の種類、粘着剤層の膜厚、フィルムの搬送速度等に応じて、適宜に乾燥条件が設置される。乾燥条件は、通常、５０〜１２０℃程度、さらには６０〜１１０℃の熱処理を施し、溶剤を揮発させる。熱処理時間は、通常、１０〜９０秒間程度、さらには３０〜８０秒間程度で行うことができる。熱処理手段は特に制限されない、たとえば、ホットプレート、オーブン、ベルト炉などの方法が適宜に採用される。なお、塗工工程（１）の後、乾燥工程（２）が終了するまでの時間は、基材フィルム上の粘着剤溶液（塗膜）に、加温ロールや乾燥オーブン等で熱が効率的に伝達させるため、また乾燥面の均一性を保つために、少なくとも１０秒間以上の時間をかけて粘着剤溶液から溶媒を蒸発させることが好ましい。
【００３１】
図１では、基材フィルムとして離型フィルム１を用い、その片面に粘着剤溶液２１により粘着剤層２を形成する粘着型光学フィルムの製造方法を示す。図１では、連続して走行している離型フィルム１に、塗工工程（１）として、ダイコーター１１により、粘着剤溶液２が塗工されている。次いで、基材フィルムの温度を制御するために、加温ロール１３を経て、その後、乾燥オーブン１２により乾燥工程（２）が施されている。乾燥工程（２）で形成された粘着剤層２は、転写工程（３）として、一対の転写ロール１４により光学フィルム３に転写され、粘着型光学フィルムＡが製造される。なお、図１において、基材フィルムとして、光学フィルムを用いた場合には、転写工程（３）は特に設ける必要はない。
【００３２】
図１において、加温ロール１３の設置位置は、基材フィルム１上に塗工された粘着剤溶液（塗膜）２１に、結露が生じないように設けられる。なお、加温ロールは複数設けることができる。塗工工程（１）から乾燥工程（２）までの長さは、通常、０．５〜１０ｍ程度、さらには１〜８ｍ、搬送速度は０．５〜５０ｍ／分程度、さらには１〜４０ｍ／分とされる。加温ロール１３の設置位置は、風乾ゾーンの雰囲気環境、塗工工程（１）から乾燥工程（２）までの長さ、搬送速度等により決定される。加温ロール１３の設置位置は、通常は、塗工工程（１）から乾燥工程（２）までの長さがの中間点あたりとするのが好ましい。
【００３３】
また本発明に使用される粘着剤溶液としては、従来より用いられているものを用いることができる。粘着剤としては、特に制限されず、例えばアクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。粘着剤は、前記ベースポリマーおよび架橋剤を含有するものが、好ましく用いられる。特に、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとして、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００３４】
アクリル系粘着剤は、アルキル（メタ）アクリレートのモノマーユニットを主骨格とするアクリル系ポリマーをベースポリマーとする。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の平均炭素数は１〜１２程度のものであり、アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等を例示でき、これらは単独または組み合わせて使用できる。これらの中でもアルキル基の炭素数１〜９のアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３５】
前記アクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、１種類以上の各種モノマーが共重合により導入される。そのような共重合モノマーの具体例としては、例えば、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、(メタ)アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、(メタ)アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、(メタ)アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどがあげられる。
【００３６】
また、窒素含有ビニルモノマーがあげられる。例えば、マレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド；Ｎ−アクリロイルモルホリン；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、３−（３−ピリニジル）プロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマーなども改質目的のモノマー例としてあげられる。
【００３７】
さらに、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。
【００３８】
これらの中でも、光学フィルム用途として液晶セルへの接着性、接着耐久性の点から、アクリル酸などのカルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。
【００３９】
アクリル系ポリマー中の前記共重合モノマーの割合は、特に制限されないが、重量比率において、０．１〜１０％程度であるのが好ましい。
【００４０】
アクリル系ポリマーの平均分子量は特に制限されないが、重量平均分子量は、３０万〜２５０万程度であるのが好ましい。前記アクリル系ポリマーの製造は、各種公知の手法により製造でき、たとえば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。反応温度は通常５０〜８０℃程度、反応時間は１〜８時間とされる。また、前記製造法の中でも溶液重合法が好ましく、アクリル系ポリマーの溶媒としては一般に酢酸エチル、トルエン等が用いられる。溶液濃度は通常２０〜８０重量％程度とされる。
【００４１】
ゴム系粘着剤のベースポリマーとしては、たとえば、天然ゴム、イソプレン系ゴム、スチレンーブタジエン系ゴム、再生ゴム、ポリイソブチレン系ゴム、さらにはスチレンーイソプレンースチレン系ゴム、スチレンーブタジエンースチレン系ゴム等があげられる。シリコーン系粘着剤のベースポリマーとしては、たとえば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン等があげられ、これらベースポリマーもカルボキシル基等の官能基が導入されたものを使用することができる。
【００４２】
また前記粘着剤は、架橋剤を含有する粘着剤組成物とするのが好ましい。粘着剤に配合できる多官能化合物としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートがあげられる。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、イミン系架橋剤などがあげられる。有機系架橋剤としてはイソシアネート系架橋剤が好ましい。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等があげられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等があげられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等があげられる。
【００４３】
これら架橋剤のなかでも、接着特性や、光学フィルムへの投錨性、粘着剤層の凝集性などの点からイソシアネート系架橋剤が好ましい。イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどのジイソシアネート類や、トリメチロールプロパン等の各種ポリオールで変性したジイソシアネート付加物、イソシアヌレート環やビューレット体やアロファネート体を形成させたポリイソシアネート化合物などが挙げられる。
【００４４】
アクリル系ポリマー等のベースポリマーと架橋剤の配合割合は特に限定されないが、通常、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、架橋剤（固形分）０．０１〜６重量部程度が好ましく、さらには０．１〜３重量部程度が好ましい。
【００４５】
さらには、前記粘着剤には、必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などとしても良い。
【００４６】
また前記粘着剤溶液に用いる溶剤成分としては、ベースポリマーに応じて、各種の溶剤を用いることができる。前記溶剤としては、トルエン、キシレンなどの芳香族系炭化水素溶剤；ヘキサン、ヘプタン、ペンタンなどの脂肪族系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤などがあげられる。これらのなかでも、ベースポリマーに対する溶解性やコーティング時の塗工性、乾燥性の点で、トルエン、酢酸エチルまたはこれらの混合物が有用である。特に、前記溶剤として、水との溶解度が低い溶剤、例えば、トルエン、酢酸エチルを用いる場合に本発明は好適である。これらの溶剤は、水との溶解度が低く、結露が生じた場合には、粘着剤溶液（塗膜）表面に留まり、塗膜表面の架橋剤と反応して、不具合を生じやすく、また、乾燥前の塗膜表面に水の層が形成されて、これにより外観の不具合を生じやすい。本発明は、このような溶剤を用いた場合にも、結露を防止することができる、前記不具合の発生が抑えられる。
【００４７】
粘着剤溶液において、当該溶液中のベースポリマーの濃度は、塗工性、乾燥性、外観などの点から設定されるが、通常は、３〜２０重量％程度、好ましくは７〜１５重量％である。
【００４８】
離型フィルムの構成材料としては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体等があげられる。離型シートの表面には、粘着剤層からの剥離性を高めるため、必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの低接着性の剥離処理が施されていても良い。
【００４９】
光学フィルムとしては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。たとえば、光学フィルムとしては偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００５０】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【００５１】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００５２】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００５３】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【００５４】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に、５〜２００μｍが好ましい。
【００５５】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。従って、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）・ｄ（ただし、ｎｘはフィルム平面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）はほぼ解消することができる。厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００５６】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いても良く、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いても良い。
【００５７】
前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【００５８】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。
【００５９】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００６０】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００６１】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護層とは別体のものとして設けることもできる。
【００６２】
また光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【００６３】
特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００６４】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００６５】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また、前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００６６】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００６７】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵電源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵電源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００６８】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００６９】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【００７０】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【００７１】
高分子素材としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これらの高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【００７２】
液晶ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどをあげられる。主鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサー部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサー部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これらの液晶ポリマーは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化ケイ素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【００７３】
位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであって良く、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであっても良い。
【００７４】
また、上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００７５】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差板、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどがあげられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【００７６】
また、良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコチック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００７７】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合せた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性よっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一反反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００７８】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００７９】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００８０】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を、位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００８１】
可視光域等の広い波長で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差板と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層または２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【００８２】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組合せにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００８３】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていても良い。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであっても良い。
【００８４】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などにおうじて適宜な配置角度とすることができる。
【００８５】
なお、本発明の粘着剤付き光学フィルムの光学フィルムや粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００８６】
本発明の粘着剤付き光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着剤付き光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による光学フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプなどの任意なタイプのものを用いうる。
【００８７】
液晶セルの片側又は両側に粘着剤付き光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【実施例】
【００８８】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。
【００８９】
実施例１
（光学フィルムの作製）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを４０℃のヨウ素水溶液中で５倍に延伸したのち５０℃で４分間乾燥させて偏光子を得た。この偏光子の両側にトリアセチルセルロースフィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて接着し、偏光板を得た。
【００９０】
（粘着剤溶液の調製）
ベースポリマーとして、ブチルアクリレート：アクリル酸：２−ヒドロキシエチルアクリレート＝１００：５：０．１（重量比）の共重合体からなる重量平均分子量２００万のアクリル系ポリマーを含有する溶液（固形分２４％，溶剤成分は酢酸エチル，沸点７７℃）を用いた。上記アクリル系ポリマー溶液にイソシアネート系多官能性化合物である日本ポリウレタン社製コロネートＬをポリマー固形分１００部に対して３．２部、及び添加剤（ＫＢＭ−４０３，信越シリコーン社製）を０．６部、粘度調整のための希釈溶剤（トルエン，沸点１１０℃）を加え、粘着剤溶液（アクリル系ポリマーの固形分１１％）を調製した。
【００９１】
（粘着型光学フィルムの作製）
上記粘着剤溶液を、離型フィルム（ポリエチレンテレフタレート基材：ダイヤホイルＭＲＦ３８、三菱化学ポリエステル製）上に、コンマコーターを用いて塗工厚み２５０μｍで塗工した後、連続して、温度を７５℃に設定した乾燥オーブン中で乾燥させ、厚み２０μｍの粘着剤層を形成した。コンマコーターから乾燥オーブンまでの距離は１ｍ、塗工速度は２ｍ／分とした。また、コンマコーターから、５０ｃｍの位置に４０℃の温水を通した加温ロールを設置し、離型フィルムの塗工面に対して背面を、当該加温ロールに接触させて加温した。コンマコーターから乾燥オーブンまでの、雰囲気環境は、２５℃、７０％ＲＨであった。当該雰囲気環境における結露点温度は２０℃である。乾燥オーブンの手前２０ｃｍの位置で、離型フィルムの温度を測定したところ、３２．１℃であった。
【００９２】
光学フィルムとして上記偏光板を用い、オーブン乾燥後に、離型フィルム上に形成した粘着剤層を、当該偏光板とラミネータロールで貼り合わせて粘着型偏光板を得た。
【００９３】
実施例２
実施例１において、粘着剤溶液中のアクリル系ポリマーの固形分濃度を５％に変えたこと、粘着剤溶液の塗工厚み５００μｍに変えたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着型偏光板を作製した。
【００９４】
実施例３
実施例１において、加温ロール中に通した温水の温度を７０℃に変えたこと、乾燥オーブンの温度を５０℃に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着型偏光板を作製した。
【００９５】
実施例４
実施例１において、粘着剤溶液を４０℃に加温して塗工したこと、乾燥オーブンの温度を５０℃に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着型偏光板を作製した。
【００９６】
実施例５
実施例１において、光学フィルムとして、偏光板の代わりに、一軸延伸したノルボルネン系樹脂（ＪＳＲ社製，商品名アートン）からなり、表面をコロナ処理した位相差板（厚さ８０μｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着型位相差板を作製した。
【００９７】
比較例１
実施例１において、離型フィルムを加温ロールに接着させなかったこと、乾燥オーブンの温度を５０℃に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着型偏光板を作製した。
【００９８】
比較例２
比較例１において、粘着剤溶液中の架橋剤として、コロネートＬの代わりに、４官能エポキシ架橋剤（商品名テトラッドＤ；三菱瓦斯化学社製）１．２部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着型偏光板を作製した。
【００９９】
上記実施例および比較例で得られた粘着型偏光板または粘着型位相差板について以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。なお、各例における、乾燥オーブンの手前２０ｃｍの位置で測定した、離型フィルムの温度についても表１に示す。離型フィルムの温度測定は、離型フィルムの背面に対して、接触式フィルム温度計（ＬＩＮＥ精機社製のＴｃ‐７００）を用いて行った。
【０１００】
（外観評価）
得られた粘着型偏光板または粘着型位相差板の外観を、透明または白濁で目視評価した。実施例では、コンマコーターから乾燥オーブンまでの間に、離型フィルム上の粘着剤層溶液（塗膜）に結露は認められなかった。一方、比較例１、２では結露が認められた。
【０１０１】
（ヘイズ）
ＪＩＳ  Ｋ７１３６（１９８１年版）のヘイズ（曇度）に準じ、ヘイズメーターＨＭ１５０型（商品名、（株）村上色彩技術研究所製）を用いて測定した。
【０１０２】
（投錨性）
作製された粘着型偏光板または粘着型位相差板を２５ｍｍ幅×５０ｍｍ長さに切断した。これの粘着剤層面と５０μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルム表面にインジウム−酸化錫を蒸着ざせた蒸着フィルムの蒸着面とが接するように貼り合わせた後、２０分間以上、２３℃／６０％ＲＨの環境下に放置した。その後、ポリエチレンテレフタレートフィルムの端部を手で剥離し、粘着剤がポリエチレンテレフタレートフィルム側に付着しているのを確認してから、引張試験機（島津製作所社製，オートグラフＡＧ−１）を用いて、１８０°剥離、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて室温雰囲気下（２５℃）にて、光学フィルムと粘着剤層との密着性（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。各サンプルについて、３点の測定を行いそれらの平均値とした。
【０１０３】
【表１】
0004836246.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の粘着型光学フィルムの製造方法を示す概念図の一例である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  離型フィルム
２  粘着剤層
３  光学フィルム
１１  ダイコーター
１２  乾燥オーブン
１３  加温ロール
１４  転写ロール
２１  粘着剤溶液
【図１】
0004836246.tif 000003