(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
株式を含む信託財産の管理を行う信託銀行等の受託会社が管理する前記株式の残高数量と、前記受託会社に対して前記信託財産の運用指図を行う委託会社が管理する前記株式の残高数量との差異を検出し、前記委託会社による前記株式の残高管理を支援するための残高管理装置において、
前記委託会社の管理する前記株式の残高数量と当該管理日を対応付けて格納する残高数量格納部と、
前記受託会社の管理する前記株式の分割の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記分割による割当数量が含まれる株式分割後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記分割による割当数量及び分割比率を示す情報を受け取る受取部と、
前記受取部が受け取った前記受託会社での前記所定日の前記株式の残高数量から、前記残高数量格納部に格納されている前記委託会社での前記所定日の前記株式の残高数量を減じた差異数量を算出する差異検出部と、
前記差異検出部により算出された前記差異数量が零でない場合に、前記差異数量と、前記受取部が受け取った前記割当数量と、前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記分割比率から１を減じた値を乗じた算出数量とが等しいか判断し、前記差異数量と前記割当数量と前記算出数量が等しいときに前記株式の残高数量の差異が株式分割によるものである旨を示す情報を出力する分割要因判断部と
を有することを特徴とする残高管理装置。
【請求項２】
前記分割要因判断部は、
前記割当数量と前記算出数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日以前の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力し、
前記割当数量と前記算出数量が等しく、前記算出数量と前記差異数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力する
ことを特徴とする請求項１記載の残高管理装置。
【請求項３】
株式を含む信託財産の管理を行う信託銀行等の受託会社が管理する前記株式の残高数量と、前記受託会社に対して前記信託財産の運用指図を行う委託会社が管理する前記株式の残高数量との差異を検出し、前記委託会社による前記株式の残高管理を支援するための残高管理装置において、
前記委託会社の管理する前記株式の残高数量と当該管理日を対応付けて格納する残高数量格納部と、
前記受託会社の管理する前記株式の分割の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記分割による割当数量が含まれる株式分割後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記分割による割当数量及び分割比率を示す情報を受け取る受取部と、
前記受取部が受け取った前記受託会社での前記所定日の前記株式の残高数量と、前記残高数量格納部に格納されている前記委託会社での前記所定日の前記株式の残高数量との差異がある場合に、前記受取部が受け取った前記割当数量と、前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記分割比率から１を減じた値を乗じた算出数量とが等しいか判断する要因判断部と
を有し、
前記要因判断部は、
前記割当数量と前記算出数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日以前の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力する
ことを特徴とする残高管理装置。
【請求項４】
前記要因判断部は、
前記割当数量と前記算出数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日以前の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力し、
前記割当数量と前記算出数量が等しいときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力する
ことを特徴とする請求項３記載の残高管理装置。
【請求項５】
株式を含む信託財産の管理を行う信託銀行等の受託会社が管理する前記株式の残高数量と、前記受託会社に対して前記信託財産の運用指図を行う委託会社が管理する前記株式の残高数量との差異を検出し、前記委託会社による前記株式の残高管理を支援するための残高管理装置において、
前記委託会社の管理する前記株式の残高数量と当該管理日を対応付けて格納する残高数量格納部と、
前記受託会社の管理する前記株式の分割の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記分割による割当数量が含まれる株式分割後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記分割による割当数量及び分割比率を示す情報を受け取る受取部と、
前記受取部が受け取った前記受託会社での前記所定日の前記株式の残高数量と、前記残高数量格納部に格納されている前記委託会社での前記所定日の前記株式の残高数量との差異がある場合に、前記受取部が受け取った前記割当数量と、前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記分割比率から１を減じた値を乗じた算出数量とが等しいか判断する要因判断部と
を有し、
前記要因判断部は、
前記割当数量と前記算出数量が等しいときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力する
ことを特徴とする残高管理装置。
【請求項６】
株式を含む信託財産の管理を行う信託銀行等の受託会社が管理する前記株式の残高数量と、前記受託会社に対して前記信託財産の運用指図を行う委託会社が管理する前記株式の残高数量との差異を検出し、前記委託会社による前記株式の残高管理を支援するための残高管理装置において、
前記委託会社の管理する前記株式の残高数量と当該管理日を対応付けて格納する残高数量格納部と、
前記受託会社の管理する前記株式の分割の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記分割による割当数量が含まれる株式分割後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記分割による割当数量及び割当率を示す情報を受け取る受取部と、
前記受取部が受け取った前記受託会社での前記所定日の前記株式の残高数量から、前記残高数量格納部に格納されている前記委託会社での前記所定日の前記株式の残高数量を減じた差異数量を算出する差異検出部と、
前記差異検出部により算出された前記差異数量が零でない場合に、前記差異数量と、前記受取部が受け取った前記割当数量と、前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記割当率を乗じた算出数量とが等しいか判断し、前記差異数量と前記割当数量と前記算出数量が等しいときに前記株式の残高数量の差異が株式分割によるものである旨を示す情報を出力する分割要因判断部と
を有することを特徴とする残高管理装置。
【請求項７】
前記分割要因判断部は、
前記割当数量と前記算出数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日以前の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力し、
前記割当数量と前記算出数量が等しく、前記算出数量と前記差異数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力する
ことを特徴とする請求項６記載の残高管理装置。
【請求項８】
株式を含む信託財産の管理を行う信託銀行等の受託会社が管理する前記株式の残高数量と、前記受託会社に対して前記信託財産の運用指図を行う委託会社が管理する前記株式の残高数量との差異を検出し、前記委託会社による前記株式の残高管理を支援するための残高管理装置において、
前記委託会社の管理する前記株式の残高数量と当該管理日を対応付けて格納する残高数量格納部と、
前記受託会社の管理する前記株式の分割の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記分割による割当数量が含まれる株式分割後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記分割による割当数量及び割当率を示す情報を受け取る受取部と、
前記受取部が受け取った前記受託会社での前記所定日の前記株式の残高数量と、前記残高数量格納部に格納されている前記委託会社での前記所定日の前記株式の残高数量との差異がある場合に、前記受取部が受け取った前記割当数量と、前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記割当率を乗じた算出数量とが等しいか判断する要因判断部と
を有し、
前記要因判断部は、
前記割当数量と前記算出数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日以前の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力する
ことを特徴とする残高管理装置。
【請求項９】
前記要因判断部は、
前記割当数量と前記算出数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日以前の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力し、
前記割当数量と前記算出数量が等しいときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力する
ことを特徴とする請求項８記載の残高管理装置。
【請求項１０】
株式を含む信託財産の管理を行う信託銀行等の受託会社が管理する前記株式の残高数量と、前記受託会社に対して前記信託財産の運用指図を行う委託会社が管理する前記株式の残高数量との差異を検出し、前記委託会社による前記株式の残高管理を支援するための残高管理装置において、
前記委託会社の管理する前記株式の残高数量と当該管理日を対応付けて格納する残高数量格納部と、
前記受託会社の管理する前記株式の分割の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記分割による割当数量が含まれる株式分割後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記分割による割当数量及び割当率を示す情報を受け取る受取部と、
前記受取部が受け取った前記受託会社での前記所定日の前記株式の残高数量と、前記残高数量格納部に格納されている前記委託会社での前記所定日の前記株式の残高数量との差異がある場合に、前記受取部が受け取った前記割当数量と、前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記割当率を乗じた算出数量とが等しいか判断する要因判断部と
を有し、
前記要因判断部は、
前記割当数量と前記算出数量が等しいときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力する
ことを特徴とする残高管理装置。
【請求項１１】
株式を含む信託財産の管理を行う信託銀行等の受託会社が管理する前記株式の残高数量と、前記受託会社に対して前記信託財産の運用指図を行う委託会社が管理する前記株式の残高数量との差異を検出し、前記委託会社による前記株式の残高管理を支援するための残高管理装置において、
前記委託会社の管理する前記株式の残高数量と当該管理日を対応付けて格納する残高数量格納部と、
前記受託会社の管理する前記株式の併合の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記併合による数量減少分が除かれた株式併合後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記併合による数量減少分及び併合比率を示す情報を受け取る受取部と、
前記残高数量格納部に格納されている前記委託会社での前記所定日の前記株式の残高数量から、前記受取部が受け取った前記受託会社での前記所定日の前記株式の残高数量を減じた差異数量を算出する差異検出部と、
前記差異検出部により算出された前記差異数量が零でない場合に、前記差異数量と、前記受取部が受け取った前記数量減少分と、前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記併合比率を１から減じた値を乗じた算出数量とが等しいか判断し、前記差異数量と前記数量減少分と前記算出数量が等しいときに前記株式の残高数量の差異が株式併合によるものである旨を示す情報を出力する併合要因判断部と
を有することを特徴とする残高管理装置。
【請求項１２】
前記併合要因判断部は、
前記数量減少分と前記算出数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日以前の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力し、
前記数量減少分と前記算出数量が等しく、前記算出数量と前記差異数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力する
ことを特徴とする請求項１１記載の残高管理装置。
【請求項１３】
株式を含む信託財産の管理を行う信託銀行等の受託会社が管理する前記株式の残高数量と、前記受託会社に対して前記信託財産の運用指図を行う委託会社が管理する前記株式の残高数量との差異を検出し、前記委託会社による前記株式の残高管理を支援するための残高管理装置において、
前記委託会社の管理する前記株式の残高数量と当該管理日を対応付けて格納する残高数量格納部と、
前記受託会社の管理する前記株式の併合の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記併合による数量減少分が除かれた株式併合後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記併合による数量減少分及び併合比率を示す情報を受け取る受取部と、
前記残高数量格納部に格納されている前記委託会社での前記所定日の前記株式の残高数量と、前記受取部が受け取った前記受託会社での前記所定日の前記株式の残高数量との差異がある場合に、前記受取部が受け取った前記数量減少分と、前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記併合比率を１から減じた値を乗じた算出数量とが等しいか判断する要因判断部と
を有し、
前記要因判断部は、
前記数量減少分と前記算出数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日以前の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力する
ことを特徴とする残高管理装置。
【請求項１４】
前記要因判断部は、
前記数量減少分と前記算出数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日以前の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力し、
前記数量減少分と前記算出数量が等しいときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力する
ことを特徴とする請求項１３記載の残高管理装置。
【請求項１５】
株式を含む信託財産の管理を行う信託銀行等の受託会社が管理する前記株式の残高数量と、前記受託会社に対して前記信託財産の運用指図を行う委託会社が管理する前記株式の残高数量との差異を検出し、前記委託会社による前記株式の残高管理を支援するための残高管理装置において、
前記委託会社の管理する前記株式の残高数量と当該管理日を対応付けて格納する残高数量格納部と、
前記受託会社の管理する前記株式の併合の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記併合による数量減少分が除かれた株式併合後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記併合による数量減少分及び併合比率を示す情報を受け取る受取部と、
前記残高数量格納部に格納されている前記委託会社での前記所定日の前記株式の残高数量と、前記受取部が受け取った前記受託会社での前記所定日の前記株式の残高数量との差異がある場合に、前記受取部が受け取った前記数量減少分と、前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記併合比率を１から減じた値を乗じた算出数量とが等しいか判断する要因判断部と
を有し、
前記要因判断部は、
前記数量減少分と前記算出数量が等しいときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力する
ことを特徴とする残高管理装置。
【請求項１６】
株式を含む信託財産の管理を行う信託銀行等の受託会社が管理する前記株式の残高数量と、前記受託会社に対して前記信託財産の運用指図を行う委託会社が管理する前記株式の残高数量との差異を検出し、前記委託会社による前記株式の残高管理を支援するための残高管理装置において、
前記委託会社の管理する前記株式の残高数量と当該管理日を対応付けて格納する残高数量格納部と、
前記受託会社の管理する前記株式の併合の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記併合による数量減少分が除かれた株式併合後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記併合による数量減少分及び減少率を示す情報を受け取る受取部と、
前記残高数量格納部に格納されている前記委託会社での前記所定日の前記株式の残高数量から、前記受取部が受け取った前記受託会社での前記所定日の前記株式の残高数量を減じた差異数量を算出する差異検出部と、
前記差異検出部により算出された前記差異数量が零でない場合に、前記差異数量と、前記受取部が受け取った前記数量減少分と、前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記減少率を乗じた算出数量とが等しいか判断し、前記差異数量と前記数量減少分と前記算出数量が等しいときに前記株式の残高数量の差異が株式併合によるものである旨を示す情報を出力する併合要因判断部と
を有することを特徴とする残高管理装置。
【請求項１７】
前記併合要因判断部は、
前記数量減少分と前記算出数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日以前の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力し、
前記数量減少分と前記算出数量が等しく、前記算出数量と前記差異数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力する
ことを特徴とする請求項１６記載の残高管理装置。
【請求項１８】
株式を含む信託財産の管理を行う信託銀行等の受託会社が管理する前記株式の残高数量と、前記受託会社に対して前記信託財産の運用指図を行う委託会社が管理する前記株式の残高数量との差異を検出し、前記委託会社による前記株式の残高管理を支援するための残高管理装置において、
前記委託会社の管理する前記株式の残高数量と当該管理日を対応付けて格納する残高数量格納部と、
前記受託会社の管理する前記株式の併合の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記併合による数量減少分が除かれた株式併合後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記併合による数量減少分及び減少率を示す情報を受け取る受取部と、
前記残高数量格納部に格納されている前記委託会社での前記所定日の前記株式の残高数量と、前記受取部が受け取った前記受託会社での前記所定日の前記株式の残高数量との差異がある場合に、前記受取部が受け取った前記数量減少分と、前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記減少率を乗じた算出数量とが等しいか判断する要因判断部と
を有し、
前記要因判断部は、
前記数量減少分と前記算出数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日以前の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力する
ことを特徴とする残高管理装置。
【請求項１９】
前記要因判断部は、
前記数量減少分と前記算出数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日以前の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力し、
前記数量減少分と前記算出数量が等しいときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力する
ことを特徴とする請求項１８記載の残高管理装置。
【請求項２０】
株式を含む信託財産の管理を行う信託銀行等の受託会社が管理する前記株式の残高数量と、前記受託会社に対して前記信託財産の運用指図を行う委託会社が管理する前記株式の残高数量との差異を検出し、前記委託会社による前記株式の残高管理を支援するための残高管理装置において、
前記委託会社の管理する前記株式の残高数量と当該管理日を対応付けて格納する残高数量格納部と、
前記受託会社の管理する前記株式の併合の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記併合による数量減少分が除かれた株式併合後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記併合による数量減少分及び減少率を示す情報を受け取る受取部と、
前記残高数量格納部に格納されている前記委託会社での前記所定日の前記株式の残高数量と、前記受取部が受け取った前記受託会社での前記所定日の前記株式の残高数量との差異がある場合に、前記受取部が受け取った前記数量減少分と、前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記減少率を乗じた算出数量とが等しいか判断する要因判断部と
を有し、
前記要因判断部は、
前記数量減少分と前記算出数量が等しいときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力する
ことを特徴とする残高管理装置。
【請求項２１】
前記受取部は、前記受託会社の管理する前記株式の分割の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記分割による割当数量が含まれる株式分割後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記分割による割当数量及び分割比率並びに前記株式の前記分割の権利付最終日を示す情報を受け取り、
前記分割要因判断部は、前記受取部が受け取った前記分割の権利付最終日に対応付けて前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記分割比率から１を減じた値を乗じて算出した前記算出数量と、前記差異数量と、前記受取部が受け取った前記割当数量とが等しいか判断する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の残高管理装置。
【請求項２２】
前記受取部は、前記受託会社の管理する前記株式の分割の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記分割による割当数量が含まれる株式分割後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記分割による割当数量及び分割比率並びに前記株式の前記分割の権利付最終日を示す情報を受け取り、
前記要因判断部は、前記受取部が受け取った前記分割の権利付最終日に対応付けて前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記分割比率から１を減じた値を乗じて算出した前記算出数量と、前記受取部が受け取った前記割当数量とが等しいか判断する
ことを特徴とする請求項３〜５の何れか一項に記載の残高管理装置。
【請求項２３】
前記受取部は、前記受託会社の管理する前記株式の分割の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記分割による割当数量が含まれる株式分割後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記分割による割当数量及び割当率並びに前記株式の前記分割の権利付最終日を示す情報を受け取り、
前記分割要因判断部は、前記受取部が受け取った前記分割の権利付最終日に対応付けて前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記割当率を乗じて算出した前記算出数量と、前記差異数量と、前記受取部が受け取った前記割当数量とが等しいか判断する
ことを特徴とする請求項６又は７記載の残高管理装置。
【請求項２４】
前記受取部は、前記受託会社の管理する前記株式の分割の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記分割による割当数量が含まれる株式分割後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記分割による割当数量及び割当率並びに前記株式の前記分割の権利付最終日を示す情報を受け取り、
前記要因判断部は、前記受取部が受け取った前記分割の権利付最終日に対応付けて前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記割当率を乗じて算出した前記算出数量と、前記受取部が受け取った前記割当数量とが等しいか判断する
ことを特徴とする請求項８〜１０の何れか一項に記載の残高管理装置。
【請求項２５】
前記受取部は、前記受託会社の管理する前記株式の併合の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記併合による数量減少分が除かれた株式併合後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記併合による数量減少分及び併合比率並びに前記株式の前記併合の権利付最終日を示す情報を受け取り、
前記併合要因判断部は、前記受取部が受け取った前記併合の権利付最終日に対応付けて前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記併合比率を１から減じた値を乗じて算出した前記算出数量と、前記差異数量と、前記受取部が受け取った前記数量減少分とが等しいか判断する
ことを特徴とする請求項１１又は１２記載の残高管理装置。
【請求項２６】
前記受取部は、前記受託会社の管理する前記株式の併合の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記併合による数量減少分が除かれた株式併合後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記併合による数量減少分及び併合比率並びに前記株式の前記併合の権利付最終日を示す情報を受け取り、
前記要因判断部は、前記受取部が受け取った前記併合の権利付最終日に対応付けて前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記併合比率を１から減じた値を乗じて算出した前記算出数量と、前記受取部が受け取った前記数量減少分とが等しいか判断する
ことを特徴とする請求項１３〜１５の何れか一項に記載の残高管理装置。
【請求項２７】
前記受取部は、前記受託会社の管理する前記株式の併合の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記併合による数量減少分が除かれた株式併合後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記併合による数量減少分及び減少率並びに前記株式の前記併合の権利付最終日を示す情報を受け取り、
前記併合要因判断部は、前記受取部が受け取った前記併合の権利付最終日に対応付けて前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記減少率を乗じて算出した前記算出数量と、前記差異数量と、前記受取部が受け取った前記数量減少分とが等しいか判断する
ことを特徴とする請求項１６又は１７記載の残高管理装置。
【請求項２８】
前記受取部は、前記受託会社の管理する前記株式の併合の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記併合による数量減少分が除かれた株式併合後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記併合による数量減少分及び減少率並びに前記株式の前記併合の権利付最終日を示す情報を受け取り、
前記要因判断部は、前記受取部が受け取った前記併合の権利付最終日に対応付けて前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記減少率を乗じて算出した前記算出数量と、前記受取部が受け取った前記数量減少分とが等しいか判断する
ことを特徴とする請求項１８〜２０の何れか一項に記載の残高管理装置。
【請求項２９】
前記受取部は、前記受託会社の管理する前記株式の分割の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記分割による割当数量が含まれる株式分割後の残高数量を示す情報として、前記受託会社の管理する前記株式の前記分割の割当日以降の所定日の前記株式の残高数量を示す情報を受け取る
ことを特徴とする請求項１〜１０、２１〜２４の何れか一項に記載の残高管理装置。
【請求項３０】
前記受取部は、前記受託会社の管理する前記株式の併合の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記併合による数量減少分が除かれた株式併合後の残高数量を示す情報として、前記受託会社の管理する前記株式の前記併合の権利確定日以降の所定日の前記株式の残高数量を示す情報を受け取る
ことを特徴とする請求項１１〜２０、２５〜２８の何れか一項に記載の残高管理装置。
【請求項３１】
コンピュータを、請求項１〜３０の何れか一項に記載の残高管理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式等の信託財産の管理を行う受託会社に対して信託財産の運用指図を行う委託会社による株式の残高管理を支援するための残高管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
信託銀行等の受託会社の信託残高と、投資顧問会社等の委託会社の管理する残高を照合する装置が知られている（特許文献１）。委託会社が受託会社に対して日々の純資産照合や月次の勘定残高照合などを行うことが知られている（非特許文献１）。
【特許文献１】特開２００７−２５７４５４号公報
【非特許文献１】「さわかみファンド  投資信託説明書（交付目論見書）２００７．１１」、さわかみ投信株式会社、２００７年１１月、ｐ．１−１１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば委託会社側で株式分割や株式併合の情報に認識していないものがあった場合等において、委託会社の管理する株式の残高数量と受託会社の管理する当該株式の残高数量に差異が生じることがある。このとき、残高数量の差異が生じた原因を調べるのは手間と時間がかかることが多く、その負担の軽減が望まれる。
本発明は、上記観点に鑑みてなされたもので、その目的は、委託会社と受託会社がそれぞれ管理する株式の残高数量に差異がある場合にその原因を自動的に調べることができる残高管理装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の形態は、株式を含む信託財産の管理を行う信託銀行等の受託会社が管理する前記株式の残高数量と、前記受託会社に対して前記信託財産の運用指図を行う委託会社が管理する前記株式の残高数量との差異を検出し、前記委託会社による前記株式の残高管理を支援するための残高管理装置において、
前記委託会社の管理する前記株式の残高数量と当該管理日を対応付けて格納する残高数量格納部と、前記受託会社の管理する前記株式の分割の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記分割による割当数量が含まれる株式分割後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記分割による割当数量及び分割比率を示す情報を受け取る受取部と、前記受取部が受け取った前記受託会社での前記所定日の前記株式の残高数量から、前記残高数量格納部に格納されている前記委託会社での前記所定日の前記株式の残高数量を減じた差異数量を算出する差異検出部と、前記差異検出部により算出された前記差異数量が零でない場合たとえば正である場合に、前記差異数量と、前記受取部が受け取った前記割当数量と、前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記分割比率から１を減じた値を乗じた算出数量とが等しいか判断し、前記差異数量と前記割当数量と前記算出数量が等しいときに前記株式の残高数量の差異が株式分割によるものである旨を示す情報を出力する分割要因判断部とを有することを特徴とする残高管理装置である。
【０００５】
本発明の第１の形態において、前記分割要因判断部は、前記割当数量と前記算出数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日以前の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力し、前記割当数量と前記算出数量が等しく、前記算出数量と前記差異数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力する構成としてもよい。前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報の一例として、前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に株式分割以外の要因による誤りがあることを示す情報を用いてもよく、前記権利付最終日の翌日以降の一例として前記権利付最終日の翌営業日以降を用いてもよい。
【０００６】
本発明の第１の形態において、前記受取部は、前記受託会社の管理する前記株式の分割の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記分割による割当数量が含まれる株式分割後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記分割による割当数量及び分割比率並びに前記株式の前記分割の権利付最終日を示す情報を受け取り、前記分割要因判断部は、前記受取部が受け取った前記分割の権利付最終日に対応付けて前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記分割比率から１を減じた値を乗じて算出数量を算出し、算出した前記算出数量と、前記差異数量と、前記受取部が受け取った前記割当数量とが等しいか判断する構成としてもよい。
【０００７】
本発明の第２の形態は、株式を含む信託財産の管理を行う信託銀行等の受託会社が管理する前記株式の残高数量と、前記受託会社に対して前記信託財産の運用指図を行う委託会社が管理する前記株式の残高数量との差異を検出し、前記委託会社による前記株式の残高管理を支援するための残高管理装置において、
前記委託会社の管理する前記株式の残高数量と当該管理日を対応付けて格納する残高数量格納部と、前記受託会社の管理する前記株式の分割の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記分割による割当数量が含まれる株式分割後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記分割による割当数量及び分割比率を示す情報を受け取る受取部と、前記受取部が受け取った前記受託会社での前記所定日の前記株式の残高数量と、前記残高数量格納部に格納されている前記委託会社での前記所定日の前記株式の残高数量との数量がある場合に、前記受取部が受け取った前記割当数量と、前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記分割比率から１を減じた値を乗じた算出数量とが等しいか判断する要因判断部とを有し、
前記要因判断部は、前記割当数量と前記算出数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日以前の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力することを特徴とする残高管理装置である。前記要因判断部は、前記割当数量と前記算出数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日以前の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力し、前記割当数量と前記算出数量が等しいときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力する構成としてもよい。前記権利付最終日の翌日以降の一例として前記権利付最終日の翌営業日以降を用いてもよい。
【０００８】
本発明の第３の形態は、株式を含む信託財産の管理を行う信託銀行等の受託会社が管理する前記株式の残高数量と、前記受託会社に対して前記信託財産の運用指図を行う委託会社が管理する前記株式の残高数量との差異を検出し、前記委託会社による前記株式の残高管理を支援するための残高管理装置において、
前記委託会社の管理する前記株式の残高数量と当該管理日を対応付けて格納する残高数量格納部と、前記受託会社の管理する前記株式の分割の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記分割による割当数量が含まれる株式分割後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記分割による割当数量及び分割比率を示す情報を受け取る受取部と、前記受取部が受け取った前記受託会社での前記所定日の前記株式の残高数量と、前記残高数量格納部に格納されている前記委託会社での前記所定日の前記株式の残高数量との数量がある場合に、前記受取部が受け取った前記割当数量と、前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記分割比率から１を減じた値を乗じた算出数量とが等しいか判断する要因判断部とを有し、
前記要因判断部は、前記割当数量と前記算出数量が等しいときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力することを特徴とする残高管理装置である。前記権利付最終日の翌日以降の一例として前記権利付最終日の翌営業日以降を用いてもよい。
【０００９】
本発明の第２又は第３の形態において、前記受取部は、前記受託会社の管理する前記株式の分割の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記分割による割当数量が含まれる株式分割後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記分割による割当数量及び分割比率並びに前記株式の前記分割の権利付最終日を示す情報を受け取り、前記要因判断部は、前記受取部が受け取った前記分割の権利付最終日に対応付けて前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記分割比率から１を減じた値を乗じて算出数量を算出し、算出した前記算出数量と、前記受取部が受け取った前記割当数量とが等しいか判断する構成としてもよい。
【００１０】
本発明の第４の形態は、株式を含む信託財産の管理を行う信託銀行等の受託会社が管理する前記株式の残高数量と、前記受託会社に対して前記信託財産の運用指図を行う委託会社が管理する前記株式の残高数量との差異を検出し、前記委託会社による前記株式の残高管理を支援するための残高管理装置において、
前記委託会社の管理する前記株式の残高数量と当該管理日を対応付けて格納する残高数量格納部と、前記受託会社の管理する前記株式の分割の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記分割による割当数量が含まれる株式分割後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記分割による割当数量及び割当率を示す情報を受け取る受取部と、前記受取部が受け取った前記受託会社での前記所定日の前記株式の残高数量から、前記残高数量格納部に格納されている前記委託会社での前記所定日の前記株式の残高数量を減じた差異数量を算出する差異検出部と、前記差異検出部により算出された前記差異数量が零でない場合たとえば正である場合に、前記差異数量と、前記受取部が受け取った前記割当数量と、前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記割当率を乗じた算出数量とが等しいか判断し、前記差異数量と前記割当数量と前記算出数量が等しいときに前記株式の残高数量の差異が株式分割によるものである旨を示す情報を出力する分割要因判断部とを有することを特徴とする残高管理装置である。
【００１１】
本発明の第４の形態において、前記分割要因判断部は、前記割当数量と前記算出数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日以前の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力し、前記割当数量と前記算出数量が等しく、前記算出数量と前記差異数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力する構成としてもよい。前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報の一例として、前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に株式分割以外の要因による誤りがあることを示す情報を用いてもよく、前記権利付最終日の翌日以降の一例として前記権利付最終日の翌営業日以降を用いてもよい。
【００１２】
本発明の第４の形態において、前記受取部は、前記受託会社の管理する前記株式の分割の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記分割による割当数量が含まれる株式分割後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記分割による割当数量及び割当率並びに前記株式の前記分割の権利付最終日を示す情報を受け取り、前記分割要因判断部は、前記受取部が受け取った前記分割の権利付最終日に対応付けて前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記割当率を乗じて算出数量を算出し、算出した前記算出数量と、前記差異数量と、前記受取部が受け取った前記割当数量とが等しいか判断する構成としてもよい。
【００１３】
本発明の第５の形態は、株式を含む信託財産の管理を行う信託銀行等の受託会社が管理する前記株式の残高数量と、前記受託会社に対して前記信託財産の運用指図を行う委託会社が管理する前記株式の残高数量との差異を検出し、前記委託会社による前記株式の残高管理を支援するための残高管理装置において、
前記委託会社の管理する前記株式の残高数量と当該管理日を対応付けて格納する残高数量格納部と、前記受託会社の管理する前記株式の分割の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記分割による割当数量が含まれる株式分割後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記分割による割当数量及び割当率を示す情報を受け取る受取部と、前記受取部が受け取った前記受託会社での前記所定日の前記株式の残高数量と、前記残高数量格納部に格納されている前記委託会社での前記所定日の前記株式の残高数量との差異がある場合に、前記受取部が受け取った前記割当数量と、前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記割当率を乗じた算出数量とが等しいか判断する要因判断部とを有し、
前記要因判断部は、前記割当数量と前記算出数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日以前の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力することを特徴とする残高管理装置である。前記要因判断部は、前記割当数量と前記算出数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日以前の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力し、前記割当数量と前記算出数量が等しいときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力する構成としてもよい。前記権利付最終日の翌日以降の一例として前記権利付最終日の翌営業日以降を用いてもよい。
【００１４】
本発明の第６の形態は、株式を含む信託財産の管理を行う信託銀行等の受託会社が管理する前記株式の残高数量と、前記受託会社に対して前記信託財産の運用指図を行う委託会社が管理する前記株式の残高数量との差異を検出し、前記委託会社による前記株式の残高管理を支援するための残高管理装置において、
前記委託会社の管理する前記株式の残高数量と当該管理日を対応付けて格納する残高数量格納部と、前記受託会社の管理する前記株式の分割の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記分割による割当数量が含まれる株式分割後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記分割による割当数量及び割当率を示す情報を受け取る受取部と、前記受取部が受け取った前記受託会社での前記所定日の前記株式の残高数量と、前記残高数量格納部に格納されている前記委託会社での前記所定日の前記株式の残高数量との差異がある場合に、前記受取部が受け取った前記割当数量と、前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記割当率を乗じた算出数量とが等しいか判断する要因判断部とを有し、
前記要因判断部は、前記割当数量と前記算出数量が等しいときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力することを特徴とする残高管理装置である。前記権利付最終日の翌日以降の一例として前記権利付最終日の翌営業日以降を用いてもよい。
【００１５】
本発明の第５又は第６の形態において、前記受取部は、前記受託会社の管理する前記株式の分割の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記分割による割当数量が含まれる株式分割後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記分割による割当数量及び割当率並びに前記株式の前記分割の権利付最終日を示す情報を受け取り、前記要因判断部は、前記受取部が受け取った前記分割の権利付最終日に対応付けて前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記割当率を乗じて算出数量を算出し、算出した前記算出数量と、前記受取部が受け取った前記割当数量とが等しいか判断する構成としてもよい。
【００１６】
本発明の第７の形態は、株式を含む信託財産の管理を行う信託銀行等の受託会社が管理する前記株式の残高数量と、前記受託会社に対して前記信託財産の運用指図を行う委託会社が管理する前記株式の残高数量との差異を検出し、前記委託会社による前記株式の残高管理を支援するための残高管理装置において、
前記委託会社の管理する前記株式の残高数量と当該管理日を対応付けて格納する残高数量格納部と、前記受託会社の管理する前記株式の併合の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記併合による数量減少分が除かれた株式併合後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記併合による数量減少分及び併合比率を示す情報を受け取る受取部と、前記残高数量格納部に格納されている前記委託会社での前記所定日の前記株式の残高数量から、前記受取部が受け取った前記受託会社での前記所定日の前記株式の残高数量を減じた差異数量を算出する差異検出部と、前記差異検出部により算出された前記差異数量が零でない場合たとえば正である場合に、前記差異数量と、前記受取部が受け取った前記数量減少分と、前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記併合比率を１から減じた値を乗じた算出数量とが等しいか判断し、前記差異数量と前記数量減少分と前記算出数量が等しいときに前記株式の残高数量の差異が株式併合によるものである旨を示す情報を出力する併合要因判断部とを有することを特徴とする残高管理装置である。
【００１７】
本発明の第７の形態において、前記併合要因判断部は、前記数量減少分と前記算出数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日以前の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力し、前記数量減少分と前記算出数量が等しく、前記算出数量と前記差異数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力する構成としてもよい。前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報の一例として、前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に株式併合以外の要因による誤りがあることを示す情報を用いてもよく、前記権利付最終日の翌日以降の一例として前記権利付最終日の翌営業日以降を用いてもよい。
【００１８】
本発明の第７の形態において、前記受取部は、前記受託会社の管理する前記株式の併合の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記併合による数量減少分が除かれた株式併合後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記併合による数量減少分及び併合比率並びに前記株式の前記併合の権利付最終日を示す情報を受け取り、前記併合要因判断部は、前記受取部が受け取った前記併合の権利付最終日に対応付けて前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記併合比率を１から減じた値を乗じて算出数量を算出し、算出した前記算出数量と、前記差異数量と、前記受取部が受け取った前記数量減少分とが等しいか判断する構成としてもよい。
【００１９】
本発明の第８の形態は、株式を含む信託財産の管理を行う信託銀行等の受託会社が管理する前記株式の残高数量と、前記受託会社に対して前記信託財産の運用指図を行う委託会社が管理する前記株式の残高数量との差異を検出し、前記委託会社による前記株式の残高管理を支援するための残高管理装置において、
前記委託会社の管理する前記株式の残高数量と当該管理日を対応付けて格納する残高数量格納部と、前記受託会社の管理する前記株式の併合の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記併合による数量減少分が除かれた株式併合後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記併合による数量減少分及び併合比率を示す情報を受け取る受取部と、前記残高数量格納部に格納されている前記委託会社での前記所定日の前記株式の残高数量と、前記受取部が受け取った前記受託会社での前記所定日の前記株式の残高数量と差異がある場合に、前記受取部が受け取った前記数量減少分と、前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記併合比率を１から減じた値を乗じた算出数量とが等しいか判断する要因判断部とを有し、
前記要因判断部は、前記数量減少分と前記算出数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日以前の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力することを特徴とする残高管理装置である。前記要因判断部は、前記数量減少分と前記算出数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日以前の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力し、前記数量減少分と前記算出数量が等しいときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力する構成としてもよい。前記権利付最終日の翌日以降の一例として前記権利付最終日の翌営業日以降を用いてもよい。
【００２０】
本発明の第９の形態は、株式を含む信託財産の管理を行う信託銀行等の受託会社が管理する前記株式の残高数量と、前記受託会社に対して前記信託財産の運用指図を行う委託会社が管理する前記株式の残高数量との差異を検出し、前記委託会社による前記株式の残高管理を支援するための残高管理装置において、
前記委託会社の管理する前記株式の残高数量と当該管理日を対応付けて格納する残高数量格納部と、前記受託会社の管理する前記株式の併合の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記併合による数量減少分が除かれた株式併合後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記併合による数量減少分及び併合比率を示す情報を受け取る受取部と、前記残高数量格納部に格納されている前記委託会社での前記所定日の前記株式の残高数量と、前記受取部が受け取った前記受託会社での前記所定日の前記株式の残高数量と差異がある場合に、前記受取部が受け取った前記数量減少分と、前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記併合比率を１から減じた値を乗じた算出数量とが等しいか判断する要因判断部とを有し、
前記要因判断部は、前記数量減少分と前記算出数量が等しいときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力することを特徴とする残高管理装置である。前記権利付最終日の翌日以降の一例として前記権利付最終日の翌営業日以降を用いてもよい。
【００２１】
本発明の第８又は第９の形態において、前記受取部は、前記受託会社の管理する前記株式の併合の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記併合による数量減少分が除かれた株式併合後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記併合による数量減少分及び併合比率並びに前記株式の前記併合の権利付最終日を示す情報を受け取り、前記要因判断部は、前記受取部が受け取った前記併合の権利付最終日に対応付けて前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記併合比率を１から減じた値を乗じて算出数量を算出し、算出した前記算出数量と、前記受取部が受け取った前記数量減少分とが等しいか判断する構成としてもよい。
【００２２】
本発明の第１０の形態は、株式を含む信託財産の管理を行う信託銀行等の受託会社が管理する前記株式の残高数量と、前記受託会社に対して前記信託財産の運用指図を行う委託会社が管理する前記株式の残高数量との差異を検出し、前記委託会社による前記株式の残高管理を支援するための残高管理装置において、
前記委託会社の管理する前記株式の残高数量と当該管理日を対応付けて格納する残高数量格納部と、前記受託会社の管理する前記株式の併合の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記併合による数量減少分が除かれた株式併合後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記併合による数量減少分及び減少率を示す情報を受け取る受取部と、前記残高数量格納部に格納されている前記委託会社での前記所定日の前記株式の残高数量から、前記受取部が受け取った前記受託会社での前記所定日の前記株式の残高数量を減じた差異数量を算出する差異検出部と、前記差異検出部により算出された前記差異数量が零でない場合たとえば正である場合に、前記差異数量と、前記受取部が受け取った前記数量減少分と、前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記減少率を乗じた算出数量とが等しいか判断し、前記差異数量と前記数量減少分と前記算出数量が等しいときに前記株式の残高数量の差異が株式併合によるものである旨を示す情報を出力する併合要因判断部とを有することを特徴とする残高管理装置である。
【００２３】
本発明の第１０の形態において、前記併合要因判断部は、前記数量減少分と前記算出数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日以前の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力し、前記数量減少分と前記算出数量が等しく、前記算出数量と前記差異数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力する構成としてもよい。前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報の一例として、前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に株式併合以外の要因による誤りがあることを示す情報を用いてもよく、前記権利付最終日の翌日以降の一例として前記権利付最終日の翌営業日以降を用いてもよい。
【００２４】
本発明の第１０の形態において、前記受取部は、前記受託会社の管理する前記株式の併合の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記併合による数量減少分が除かれた株式併合後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記併合による数量減少分及び減少率並びに前記株式の前記併合の権利付最終日を示す情報を受け取り、前記併合要因判断部は、前記受取部が受け取った前記併合の権利付最終日に対応付けて前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記減少率を乗じて算出数量を算出し、算出した前記算出数量と、前記差異数量と、前記受取部が受け取った前記数量減少分とが等しいか判断する構成としてもよい。
【００２５】
本発明の第１１の形態は、株式を含む信託財産の管理を行う信託銀行等の受託会社が管理する前記株式の残高数量と、前記受託会社に対して前記信託財産の運用指図を行う委託会社が管理する前記株式の残高数量との差異を検出し、前記委託会社による前記株式の残高管理を支援するための残高管理装置において、
前記委託会社の管理する前記株式の残高数量と当該管理日を対応付けて格納する残高数量格納部と、前記受託会社の管理する前記株式の併合の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記併合による数量減少分が除かれた株式併合後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記併合による数量減少分及び減少率を示す情報を受け取る受取部と、前記残高数量格納部に格納されている前記委託会社での前記所定日の前記株式の残高数量と、前記受取部が受け取った前記受託会社での前記所定日の前記株式の残高数量との差異がある場合に、前記受取部が受け取った前記数量減少分と、前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記減少率を乗じた算出数量とが等しいか判断する要因判断部とを有し、
前記要因判断部は、前記数量減少分と前記算出数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日以前の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力することを特徴とする残高管理装置である。前記要因判断部は、前記数量減少分と前記算出数量が等しくないときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日以前の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力し、前記数量減少分と前記算出数量が等しいときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力する構成としてもよい。前記権利付最終日の翌日以降の一例として前記権利付最終日の翌営業日以降を用いてもよい。
【００２６】
本発明の第１２の形態は、株式を含む信託財産の管理を行う信託銀行等の受託会社が管理する前記株式の残高数量と、前記受託会社に対して前記信託財産の運用指図を行う委託会社が管理する前記株式の残高数量との差異を検出し、前記委託会社による前記株式の残高管理を支援するための残高管理装置において、
前記委託会社の管理する前記株式の残高数量と当該管理日を対応付けて格納する残高数量格納部と、前記受託会社の管理する前記株式の併合の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記併合による数量減少分が除かれた株式併合後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記併合による数量減少分及び減少率を示す情報を受け取る受取部と、前記残高数量格納部に格納されている前記委託会社での前記所定日の前記株式の残高数量と、前記受取部が受け取った前記受託会社での前記所定日の前記株式の残高数量との差異がある場合に、前記受取部が受け取った前記数量減少分と、前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記減少率を乗じた算出数量とが等しいか判断する要因判断部とを有し、
前記要因判断部は、前記数量減少分と前記算出数量が等しいときに、前記残高数量格納部における前記権利付最終日の翌日以降の前記株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力することを特徴とする残高管理装置である。前記権利付最終日の翌日以降の一例として前記権利付最終日の翌営業日以降を用いてもよい。
【００２７】
本発明の第１１又は第１２の形態において、前記受取部は、前記受託会社の管理する前記株式の併合の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記併合による数量減少分が除かれた株式併合後の残高数量を示す情報と、前記受託会社の管理する前記株式の前記併合による数量減少分及び減少率並びに前記株式の前記併合の権利付最終日を示す情報を受け取り、前記要因判断部は、前記受取部が受け取った前記併合の権利付最終日に対応付けて前記残高数量格納部に格納されている前記権利付最終日の前記株式の残高数量に対して前記受取部が受け取った前記減少率を乗じて算出数量を算出し、算出した前記算出数量と、前記受取部が受け取った前記数量減少分とが等しいか判断する構成としてもよい。
【００２８】
本発明の第１から第６の何れかの形態において、前記受取部は、前記受託会社の管理する前記株式の分割の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記分割による割当数量が含まれる株式分割後の残高数量を示す情報として、前記受託会社の管理する前記株式の前記分割の割当日以降の所定日の前記株式の残高数量を示す情報を受け取るものとしてもよく、前記受託会社の管理する前記株式の前記分割の効力発生日以降の所定日の前記株式の残高数量を示す情報を受け取るものとしてもよい。
【００２９】
本発明の第７から第１２の何れかの形態において、前記受取部は、前記受託会社の管理する前記株式の併合の権利付最終日よりも後の所定日の前記株式の残高数量であって前記併合による数量減少分が除かれた株式併合後の残高数量を示す情報として、前記受託会社の管理する前記株式の前記併合の権利確定日以降の所定日の前記株式の残高数量を示す情報を受け取るものとしてもよく、前記受託会社の管理する前記株式の前記併合の効力発生日以降の所定日の前記株式の残高数量を示す情報を受け取るものとしてもよい。
【００３０】
本発明の第１３の形態は、コンピュータを、本発明の第１から第１２の何れかの形態の残高管理装置として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、委託会社と受託会社がそれぞれ管理する株式の残高数量に差異がある場合にその原因を自動的に調べることができ、委託会社による株式の残高管理を効率的に支援することができる残高管理装置及びプログラムを提供することができる。
本発明の第１又は第４の形態に係る残高管理装置によれば、委託会社と受託会社がそれぞれ管理する株式の残高数量に差異がある場合に差異が株式分割によるものであるか自動的に調べることができ、委託会社による株式の残高管理を効率的に支援することができる。
本発明の第２又は第５の形態に係る残高管理装置によれば、委託会社と受託会社がそれぞれ管理する株式の残高数量に差異がある場合に株式分割の権利付最終日以前に残高数量の誤りがあるか自動的に調べることができ、委託会社による株式の残高管理を効率的に支援することができる。
本発明の第３又は第６の形態に係る残高管理装置によれば、委託会社と受託会社がそれぞれ管理する株式の残高数量に差異がある場合に株式分割の権利付最終日の翌日以降に残高数量の誤りがあるか自動的に調べることができ、委託会社による株式の残高管理を効率的に支援することができる。
【００３２】
本発明の第７又は第１０の形態に係る残高管理装置によれば、委託会社と受託会社がそれぞれ管理する株式の残高数量に差異がある場合に差異が株式併合によるものであるか自動的に調べることができ、委託会社による株式の残高管理を効率的に支援することができる。
本発明の第８又は第１１の形態に係る残高管理装置によれば、委託会社と受託会社がそれぞれ管理する株式の残高数量に差異がある場合に株式併合の権利付最終日以前に残高数量の誤りがあるか自動的に調べることができ、委託会社による株式の残高管理を効率的に支援することができる。
本発明の第９又は第１２の形態に係る残高管理装置によれば、委託会社と受託会社がそれぞれ管理する株式の残高数量に差異がある場合に株式併合の権利付最終日の翌日以降に残高数量の誤りがあるか自動的に調べることができ、委託会社による株式の残高管理を効率的に支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る残高管理装置３０の構成例を示すブロック図であり、また、残高管理装置３０の使用環境を説明するための説明図である。
委託会社の一例である投資顧問会社２０には、端末装置２１と残高管理装置３０が設置されており、残高管理装置３０には端末装置２１が接続されている。この端末装置２１は、キーボード、マウス等の入力装置と表示部等の出力装置を有しており、受託会社の一例である信託銀行１０のサーバ１１にインターネット等の通信回線１５を通じて接続されている。
【００３４】
残高管理装置３０は、株式Ａを含む信託財産の管理を行う信託銀行１０が管理する株式Ａの残高数量と、信託銀行１０に対して信託財産の運用指図を行う投資顧問会社２０が管理する株式Ａの残高数量との差異を検出し、投資顧問会社２０による株式Ａの残高管理を支援するための装置である。株式Ａを含む信託財産は、一例として投資顧問会社２０により設定された、株式Ａを構成銘柄に含むファンドＦとする。
この残高管理装置３０は、送受信制御部３１と、受取部３２と、差異検出部３３と、分割／併合要因判断部３４と、約定データ格納部の一例である約定データベース（約定ＤＢ）３５と、約定データ処理部３６と、カウンタ３７と、修正伝票格納部の一例である修正伝票データベース（修正伝票ＤＢ）３８と、残高数量格納部の一例である残高数量データベース（残高数量ＤＢ）３９を有する。分割／併合要因判断部３４は、分割要因判断部及び併合要因判断部の機能を有する。
【００３５】
信託銀行１０には、サーバ１１と端末装置１２が設置されており、端末装置１２はキーボード、マウス等の入力装置と表示部等の出力装置を有しており、端末装置１２はサーバ１１に接続されている。サーバ１１は、ファンドＦを構成する株式銘柄の日々の残高数量を当該日付、当該株式の銘柄コード及びファンドＦを識別するファンド識別情報（例えばファンド識別番号からなるファンドＩＤ）に対応付けて格納しており、所定日の株式Ａ等の構成銘柄の残高数量を所定日の日付と銘柄コードをキーとして読み出すことができるようになっており、端末装置１２に入力された約定データ等のデータはサーバ１１に送られて格納されるようになっている。
信託銀行１０の社員は、投資顧問会社２０のファンドマネージャからファンドＦの構成銘柄たとえば株式Ａの売買注文の指示を受け取ると、株式Ａの売買注文を証券会社５を通じて東京証券取引所等の取引市場に発注する。そして、株式Ａの売買注文の約定データを証券会社５から受け取り、ファンドＦの株式Ａの売買注文の約定データを端末装置１２に入力してサーバ１１に格納するとともにファンドＦの株式Ａの売買注文の約定データを示す報告書を電子メール、ファクシミリ等により投資顧問会社２０に送る。
【００３６】
サーバ１１は、約定日前日のファンド構成銘柄たとえば株式Ａの残高数量に対して約定日の当該株式Ａの買約定数量を加算し、約定日の当該株式Ａの売約定数量を減算することにより、約定日の当該ファンド構成銘柄たとえば株式Ａの残高数量を算出して格納するようになっている。
信託銀行１０では、証券会社５に開設されている信託銀行１０の証券口座における株式Ａ等のファンド構成銘柄の残高数量を監視しており、また、証券会社５から公表される株式Ａ等のファンド構成銘柄の株式分割の情報（例えば、分割比率、権利付最終日、権利確定日（割当日）、効力発生日等）や株式併合の情報（例えば、併合比率、権利付最終日、権利確定日、効力発生日等）を監視しており、株式Ａの分割併合による残高数量の調整が信託銀行１０の管理する株式Ａの権利落ち日の残高数量に反映されるようになっている。
【００３７】
例えば株式Ａの株式分割では、信託銀行１０のサーバ１１で管理する株式Ａの残高数量は権利落ち日の株式Ａの残高数量には割当数量が含まれているようになっており、この信託銀行１０の管理する株式Ａの割当数量は、株式Ａの分割の権利付最終日における株式Ａの残高数量に対して割当率（分割比率から１を減じた値）を乗じた数量である。すなわち、分割の権利付最終日の翌日である権利落ち日の残高数量は、権利付最終日の残高数量に割当率を乗じた数量増加分である割当数量が加算された数量となっている。
一例として信託銀行１０の社員により端末装置１２には株式Ａ等のファンド構成銘柄の銘柄コードと分割比率と分割の権利付最終日を示す分割データが権利付最終日以前に入力されてサーバ１１に格納され、端末装置１２から入力された分割データに基づき、サーバ１１は株式Ａの約定日が権利落ち日であって割当数量が買約定数量であって約定単価が０円である約定データを生成して当該約定データを権利落ち日（例えば権利落ち日の午前中の夜間又は未明）に格納するようにしてもよい。なお、分割データは、株式Ａ等のファンド構成銘柄の銘柄コードと分割比率と分割の権利付最終日と権利確定日を示すデータを含むようにしてもよく、さらに効力発生日を示すデータを含むようにしてもよい。
【００３８】
例えば株式Ａの株式併合では、信託銀行１０のサーバ１１で管理する株式Ａの残高数量は権利落ち日の株式Ａの残高数量には数量減少分が除かれているようになっており、この信託銀行１０の管理する株式Ａの数量減少分は、株式Ａの併合の権利付最終日における株式Ａの残高数量に対して減少率（１から併合比率を減じた値）を乗じた数量である。すなわち、併合の権利落ち日の残高数量は、権利付最終日の残高数量に減少率を乗じた数量減少分が減算された数量となっている。
一例として信託銀行１０の社員により端末装置１２には株式Ａ等のファンド構成銘柄の銘柄コードと数量減少分と併合比率と併合の権利付最終日を示す併合データが権利付最終日以前に入力されてサーバ１１に格納され、端末装置１２から入力された併合データに基づき、サーバ１１は株式Ａの約定日が権利落ち日であって数量減少分が売約定数量であって約定単価が０円である約定データを生成して当該約定データを権利落ち日（例えば権利落ち日の午前中の夜間又は未明）に格納するようにしてもよい。なお、併合データは、株式Ａ等のファンド構成銘柄の銘柄コードと数量減少分と併合比率と併合の権利付最終日と権利確定日を示すデータを含むようにしてもよく、さらに効力発生日を示すデータを含むようにしてもよい。
【００３９】
信託銀行１０のサーバ１１は、第１〜第３のデータを通信回線１５を通じて端末装置２１に送る。第１のデータは、ファンドＦのファンドＩＤとファンドＦの株式構成銘柄の銘柄コードと所定日の日付と当該所定日の当該株式の残高数量を示すデータを含むものであり、第２のデータは、ファンドＦの株式構成銘柄のうち株式分割の権利付最終日が所定日よりも前である株式分割銘柄について当該株式の分割による割当数量及び分割比率と権利付最終日と当該銘柄コードを示す分割データを含むものであり、第３のデータは、ファンドＦの株式構成銘柄のうち株式併合の権利付最終日が所定日よりも前である株式併合銘柄について当該株式の併合による数量減少分及び併合比率と権利付最終日と当該銘柄コードを示す併合データを含むものである。信託銀行１０のサーバ１１は、信託銀行１０の社員により端末装置１２に入力された所定日及びファンドＦのファンドＩＤを含むデータ送信要求を受け取って当該データ送信要求に基づき、第１〜第３のデータを通信回線１５を通じて端末装置２１に送るようにしてもよい。なお、所定日については、例えば、端末装置１２の操作者に所定日の指定を入力画面上で促して操作者により指定された日を所定日とするようにしてもよく、周期的に又は予め定められた日を所定日とするようにしてもよく、データ送信要求の操作当日を所定日とするようにしてもよい。
【００４０】
投資顧問会社２０の端末装置２１は、信託銀行１０のサーバ１１からデータを受け取ると、受け取ったデータを残高管理装置３０の送受信制御部３１に送り、例えばサーバ１１からのデータのフォーマットを残高管理装置３０のデータフォーマットに変換して送受信制御部３１に送る。投資顧問会社２０の社員は、信託銀行１０からのファンドＦの株式の売買注文の約定データを示す報告書に基づき、報告書に示された株式の売買注文の約定データを端末装置２１に入力して残高管理装置３０の約定ＤＢ３５に格納する。約定データ処理部３６は、残高数量ＤＢ３９での約定日前日のファンド構成銘柄たとえば株式Ａの残高数量に対して約定ＤＢ３５での約定日の当該株式Ａの買約定数量を加算し、約定日の当該株式Ａの売約定数量を減算することにより、約定日の当該ファンド構成銘柄たとえば株式Ａの残高数量を算出して残高数量ＤＢ３９に格納（例えば約定日の午後の夜間又は深夜のバッチ処理で格納）するようになっている。
なお、投資顧問会社２０の社員は、約定データを格納する約定ＤＢ３５の格納データ、株式の残高数量を格納する残高数量ＤＢ３９の格納データ、修正伝票の書面データを格納する修正伝票ＤＢ３８の格納データを端末装置２１から閲覧できるようになっている。また、残高管理装置３０は、株式の銘柄コードと銘柄名を対応付けた銘柄テーブルを有しており、株式の銘柄コードから当該株式の銘柄名を銘柄テーブルを参照して取得することができるようになっており、この銘柄テーブルを約定データ処理部３６に設けてもよい。
【００４１】
図２は、約定した株式売買注文の内容を示す約定データを格納する約定ＤＢ３５のデータ構造の一例を説明するための説明図である。この約定ＤＢ３５は、ファンドＦのファンドＩＤ、ファンドＦの株式構成銘柄の銘柄コード、当該株式の銘柄名、約定数量、売買区分、約定値段、約定日、備考等のデータを対応付けて格納する。約定ＤＢ３５は、一例としてリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成してもよく、ファンドＩＤを格納するためのファンドＩＤフィールド、銘柄コードを格納するための銘柄コードフィールド、銘柄名を示すデータを格納するための銘柄名フィールド、約定数量を格納するための約定数量フィールド、売買区分を示すデータを格納するための売買区分フィールド、約定値段を格納するための約定値段フィールド、約定日の日付を示すデータを格納するための約定日フィールド、備考データを格納するための備考フィールド等をレコード毎に設けて同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるようにしてもよい。
【００４２】
図２の約定ＤＢ３５では、ファンドＦのファンドＩＤ「００１」、株式Ａの銘柄コード「１０１０」、銘柄名「○×株式会社」、約定数量「１０００」株、売買区分「買」、約定値段「５００」円、約定日「２００７／１１／０８」等のデータが対応付けて格納されている。
また、約定ＤＢ３５では、ファンドＦのファンドＩＤ「００１」、株式Ｂの銘柄コード「１０２０」、銘柄名「○△株式会社」、約定数量「２０００」株、売買区分「買」、約定値段「８００」円、約定日「２００７／１１／０８」等のデータが対応付けて格納されている。
また、約定ＤＢ３５では、ファンドＦのファンドＩＤ「００１」、株式Ａの銘柄コード「１０１０」、銘柄名「○×株式会社」、約定数量「１０００」株、売買区分「買」、約定値段「５００」円、約定日「２００７／１１／０９」等のデータが対応付けて格納されている。
【００４３】
図３は、ファンドＦの株式構成銘柄の残高数量を格納する残高数量ＤＢ３９のデータ構造の一例を説明するための説明図である。この残高数量ＤＢ３９は、ファンドＦのファンドＩＤ、ファンドＦの株式構成銘柄の銘柄コード、当該株式の銘柄名、残高数量、当該残高の日付、備考等のデータを対応付けて格納するものであり、投資顧問会社２０の管理する株式の残高数量と当該管理日を対応付けて格納するようになっている。
残高数量ＤＢ３９は、一例としてリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成してもよく、ファンドＩＤを格納するためのファンドＩＤフィールド、銘柄コードを格納するための銘柄コードフィールド、銘柄名を示すデータを格納するための銘柄名フィールド、残高数量を格納するための残高数量フィールド、日付を示すデータを格納するための日付フィールド、備考データを格納するための備考フィールド等をレコード毎に設けて同一レコードに格納されたこれらのデータを互いに対応付けるようにしてもよい。
【００４４】
図３の残高数量ＤＢ３９では、ファンドＦのファンドＩＤ「００１」、株式Ａの銘柄コード「１０１０」、株式Ａの銘柄名「○×株式会社」、残高数量「２００００」株、日付「２００７／１１／０７」等のデータが対応付けて格納されている。
また、残高数量ＤＢ３９では、ファンドＦのファンドＩＤ「００１」、株式Ｂの銘柄コード「１０２０」、株式Ｂの銘柄名「○△株式会社」、残高数量「３００００」株、日付「２００７／１１／０７」等のデータが対応付けて格納されている。
また、残高数量ＤＢ３９では、ファンドＦのファンドＩＤ「００１」、株式Ａの銘柄コード「１０１０」、株式Ａの銘柄名「○×株式会社」、残高数量「２１０００」株、日付「２００７／１１／０８」等のデータが対応付けて格納されている。
【００４５】
図１に戻る。残高管理装置３０の送受信制御部３１は、端末装置２１とのデータの送受信を行う。
送受信制御部３１は、端末装置２１からの約定ＤＢ３５の格納データの閲覧要求を受け取ると、約定データ処理部３６を通じて約定ＤＢ３５の格納データを取得して端末装置２１に送り、例えば銘柄コード及び約定日を含む約定ＤＢ３５の閲覧要求を受け取ると、約定データ処理部３６を通じて当該銘柄コード及び約定日に対応付けされた約定データを約定ＤＢ３５から取得して端末装置２１に送る。
送受信制御部３１は、端末装置２１からの残高数量ＤＢ３９の格納データの閲覧要求を受け取ると、約定データ処理部３６を通じて残高数量ＤＢ３９の格納データを取得して端末装置２１に送り、例えば銘柄コード及び日付を含む残高数量ＤＢ３９の閲覧要求を受け取ると、約定データ処理部３６を通じて当該銘柄コード及び日付に対応された残高数量を残高数量ＤＢ３９から取得して端末装置２１に送る。
送受信制御部３１は、端末装置２１からの修正伝票ＤＢ３８の格納データの閲覧要求を受け取ると、約定データ処理部３６を通じて修正伝票ＤＢ３８の格納データを取得して端末装置２１に送り、例えば銘柄コードを含む修正伝票ＤＢ３８の閲覧要求を受け取ると、約定データ処理部３６を通じて当該銘柄コードに対応付けされた修正伝票の書面データを修正伝票ＤＢ３８から取得して端末装置２１に送る。
【００４６】
送受信制御部３１は、信託銀行１０のサーバ１１からのデータを端末装置２１を通じて受け取り、受取部３２に送る。受取部３２は、送受信制御部３１からのデータを受取部３２の記憶装置である受取記憶装置に記憶し、差異計算要求を差異検出部３３に送る。受取部３２が受け取るサーバ１１からのデータは、一例として、ファンドＦのファンドＩＤとファンドＦの株式構成銘柄の銘柄コードと所定日の日付と当該所定日の当該株式の残高数量等を示す第１のデータと、ファンドＦの株式構成銘柄のうち株式分割の権利付最終日が所定日よりも前である株式分割銘柄について当該株式の分割による割当数量及び分割比率と権利付最終日等を示す第２のデータと、ファンドＦの株式構成銘柄のうち株式併合の権利付最終日が所定日よりも前である株式併合銘柄について当該株式の併合による数量減少分及び併合比率と権利付最終日等を示す第３のデータであり、受取部３２は第１のデータに含まれるファンドＦのファンドＩＤとファンドＦの株式構成銘柄の銘柄コードと所定日の日付と当該所定日の当該株式の残高数量を対応付けて受取記憶装置の第１記憶部に記憶し、第２のデータに含まれる株式の分割による割当数量及び分割比率と権利付最終日と当該株式の銘柄コードを対応付けて受取記憶装置の第２記憶部に記憶し、第３のデータに含まれる株式の併合による数量減少分及び併合比率と権利付最終日と当該株式の銘柄コードを対応付けて受取記憶装置の第３記憶部に記憶する。第２のデータは、分割比率を示す情報を１：ｘの比の形式（分割前後の株数の比の形式）で含むようにし、ｘを分割比率とし、ｘ−１を割当率として用いるようにしてもよい。第３のデータは、併合比率を示す情報をｙ：１の比の形式（併合前後の株数の比の形式）で含むようにし、１／ｙを併合比率とし、１−１／ｙを減少率として用いるようにしてもよい。
【００４７】
差異検出部３３は、受取部３２から差異計算要求を受け取ると、受取部３２の受取記憶装置に記憶された信託銀行１０での所定日の株式の残高数量から、残高数量ＤＢ３９に格納されている投資顧問会社２０での当該所定日の当該株式の残高数量を減じた差異数量を算出する。
例えば、差異検出部３３は、受取部３２の受取記憶装置の第１記憶部から銘柄コードの番号順に所定日の日付と当該所定日の当該株式の残高数量を読み出し、読み出した当該銘柄コードの所定日の残高数量から、当該銘柄コードと所定日に対応付けて残高数量ＤＢ３９に格納されている当該銘柄コードの当該所定日の残高数量を減算することで当該所定日の当該株式の差異数量を銘柄コード順に算出し、当該差異数量と当該銘柄コードを分割／併合要因判断部３４に出力してもよい。
【００４８】
分割／併合要因判断部３４は、差異検出部３３から所定日の株式の差異数量と当該株式の銘柄コードを受け取り、当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量を送受信制御部３１に出力して当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。
分割／併合要因判断部３４は、差異検出部３３から株式の銘柄コードとともに受け取った所定日の当該株式の差異数量が正である場合には、受取部３２の受取記憶装置の第２記憶部に当該銘柄コードの株式銘柄の分割による割当数量及び分割比率と権利付最終日を示す分割データ（分割銘柄データ）が記憶されているときに、所定日の当該株式の差異数量と、分割銘柄データに含まれる当該株式の割当数量と、当該株式の銘柄コードと分割の権利付最終日の日付に対応付けて残高数量ＤＢ３９に格納されている権利付最終日の当該株式の残高数量Ｚｔに対して分割銘柄データに含まれる分割比率Ｒｂから１を減じた値（Ｒｂ−１）を乗じた算出数量（Ｚｔ×（Ｒｂ−１））とが等しいか判断し、差異数量と割当数量と算出数量が等しい第１のケースでは、分割の権利付最終日の株式残高数量が一致していることになるとともに所定日の株式残高数量の差異が分割の割当数量と等しいことから、当該株式の残高数量の差異が株式分割によるものである旨を示す第１の要因分析情報を、当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量とともに送受信制御部３１に出力して第１の要因分析情報と当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させ、第１の要因分析情報と当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量と修正伝票の表示ボタン（残高数量ＤＢ３９に格納されている分割の権利付最終日の翌日以降の当該株式の残高数量を割当数量だけ増額修正するための増額修正用の修正伝票の表示ボタン）を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させてもよい。なお、分割の権利付最終日の翌日以降の一例として分割の権利付最終日の翌営業日以降としてもよく、第１の要因分析情報としては当該株式の残高数量の差異が株式分割による可能性を示唆するメッセージ等の情報を用いてもよい。
【００４９】
分割／併合要因判断部３４は、割当数量と算出数量が等しくない第２のケースでは、分割の権利付最終日の株式残高数量が一致していないことになるため、権利付最終日の株式残高数量に至るまでの権利付最終日以前の株式残高数量の中に誤りがあることになり、残高数量ＤＢ３９における分割の権利付最終日以前の株式の残高数量に誤りがあることを示す第２の要因分析情報を、当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量とともに送受信制御部３１に出力して第２の要因分析情報と当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。第２の要因分析情報としては、残高数量ＤＢ３９における分割の権利付最終日以前の株式の残高数量の中に誤りがあることを示すメッセージ等の情報を用いてもよく、残高数量ＤＢ３９における分割の権利付最終日の株式の残高数量に誤りがあることを示すメッセージ等の情報を用いてもよい。
【００５０】
分割／併合要因判断部３４は、割当数量と算出数量が等しく、算出数量と差異数量が異なる第３のケースでは、分割の権利付最終日の株式残高数量は一致していることになるが所定日の株式残高数量の差異は割当数量と一致していないことになるため、所定日の株式残高数量に至るまでの権利付最終日の翌日以降の株式残高数量の中に株式分割以外の要因による誤りがあることになり、残高数量ＤＢ３９における分割の権利付最終日の翌日以降の株式の残高数量に誤りがあることを示す第３の要因分析情報を、当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量とともに送受信制御部３１に出力して第３の要因分析情報と当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。この第３の要因分析情報としては、残高数量ＤＢ３９における分割の権利付最終日の翌日以降の株式の残高数量の中に株式分割以外の要因による誤りがあることを示すメッセージ等の情報を用いてもよい。
【００５１】
分割／併合要因判断部３４は、差異検出部３３から株式の銘柄コードとともに受け取った所定日の当該株式の差異数量が負である場合には、受取部３２の受取記憶装置の第３記憶部に当該銘柄コードの株式銘柄の併合による数量減少分及び併合比率と権利付最終日を示す併合データ（併合銘柄データ）が記憶されているときに、所定日の当該株式の差異数量の絶対値と、併合銘柄データに含まれる当該株式の数量減少分と、当該株式の銘柄コードと併合の権利付最終日の日付に対応付けて残高数量ＤＢ３９に格納されている権利付最終日の当該株式の残高数量Ｚｔに対して併合銘柄データに含まれる併合比率Ｒｇを１から減じた値（１−Ｒｇ）を乗じた算出数量（Ｚｔ×（１−Ｒｇ））とが等しいか判断し、差異数量の絶対値と数量減少分と算出数量が等しい第４のケースでは、併合の権利付最終日の株式残高数量が一致していることになるとともに所定日の株式残高数量の差異が併合の数量減少分と等しいことから、当該株式の残高数量の差異が株式併合によるものである旨を示す第４の要因分析情報を、当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量とともに送受信制御部３１に出力して第４の要因分析情報と当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させ、第４の要因分析情報と当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量と修正伝票の表示ボタン（残高数量ＤＢ３９に格納されている併合の権利付最終日の翌日以降の当該株式の残高数量を数量減少分だけ減額修正するための減額修正用の修正伝票の表示ボタン）を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させてもよい。なお、併合の権利付最終日の翌日以降の一例として併合の権利付最終日の翌営業日以降としてもよく、第４の要因分析情報としては当該株式の残高数量の差異が株式併合による可能性を示唆するメッセージ等の情報を用いてもよい。
【００５２】
分割／併合要因判断部３４は、数量減少分と算出数量が等しくない第５のケースでは、併合の権利付最終日の株式残高数量が一致していないことになるため、権利付最終日の株式残高数量に至るまでの権利付最終日以前の株式残高数量の中に誤りがあることになり、残高数量ＤＢ３９における併合の権利付最終日以前の株式の残高数量に誤りがあることを示す第５の要因分析情報を、当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量とともに送受信制御部３１に出力して第５の要因分析情報と当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。第５の要因分析情報としては、残高数量ＤＢ３９における併合の権利付最終日以前の株式の残高数量の中に誤りがあることを示すメッセージ等の情報を用いてもよく、残高数量ＤＢ３９における併合の権利付最終日の株式の残高数量に誤りがあることを示すメッセージ等の情報を用いてもよい。
【００５３】
分割／併合要因判断部３４は、数量減少分と算出数量が等しく、算出数量と差異数量の絶対値が異なる第６のケースでは、併合の権利付最終日の株式残高数量は一致していることになるが所定日の株式残高数量の差異は数量減少分と一致していないことになるため、所定日の株式残高数量に至るまでの権利付最終日の翌日以降の株式残高数量の中に株式併合以外の要因による誤りがあることになり、残高数量ＤＢ３９における併合の権利付最終日の翌日以降の株式の残高数量に誤りがあることを示す第６の要因分析情報を、当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量とともに送受信制御部３１に出力して第６の要因分析情報と当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。この第６の要因分析情報としては、残高数量ＤＢ３９における併合の権利付最終日の翌日以降の株式の残高数量の中に株式併合以外の要因による誤りがあることを示すメッセージ等の情報を用いてもよい。
【００５４】
分割／併合要因判断部３４は、差異検出部３３から株式の銘柄コードとともに受け取った所定日の当該株式の差異数量が０である場合には、当該株式の残高数量が一致する旨の情報を第７の要因分析情報として生成し、当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量すなわち０とともに送受信制御部３１に出力して第７の要因分析情報と当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させてもよい。分割／併合要因判断部３４は、ファンド構成銘柄の銘柄コードと当該銘柄の差異数量及び要因分析情報を対応付けて記憶するためのデータ記憶部を備えて銘柄コードに対応付けされた記憶データを銘柄コードの番号順に端末装置２１の表示部に一覧表示させてもよい。
【００５５】
端末装置２１の表示部に第４の要因分析情報と銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量と減額修正用の修正伝票の表示ボタンが対応付けて表示された場合に、端末装置２１の使用者が減額修正用の修正伝票の表示ボタンをマウスでクリック操作すると、当該銘柄コードと減額修正用の修正伝票の表示要求が送受信制御部３１を通じて分割／併合要因判断部３４に送られ、分割／併合要因判断部３４は銘柄コードと減額修正用の修正伝票の表示要求を受け取ると当該銘柄コードに対応付けてデータ記憶部に記憶されている第４の要因分析情報に基づき、当該銘柄コードを約定注文の銘柄コードとし、併合の権利付最終日の翌日である権利落ち日を約定日とし、約定注文の売買区分を「売」を示すデータとし、約定数量を併合による数量減少分とし、約定値段を０円とし、備考データとして権利付最終日の日付と併合比率と数量減少分を含む約定データを約定ＤＢ３５に格納するための修正伝票の書面データを生成して送受信制御部３１を通じて当該修正伝票の書面データと送信ボタンを端末装置２１の表示部に表示させ、端末装置２１の使用者が送信ボタンをマウスでクリック操作すると、当該約定データを含む修正伝票の書面データが送受信制御部３１を通じて約定データ処理部３６に送られ、約定データ処理部３６は修正伝票の書面データを修正伝票ＤＢ３８に格納するとともに当該書面データに含まれる約定データを約定ＤＢ３５に格納し、残高数量ＤＢ３９に格納されている併合の権利付最終日の翌日以降の当該株式の残高数量を数量減少分だけ減らす減額処理を行うようにしてもよい。
【００５６】
端末装置２１の表示部に第１の要因分析情報と銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量と増額修正用の修正伝票の表示ボタンが対応付けて表示された場合に、端末装置２１の使用者が増額修正用の修正伝票の表示ボタンをマウスでクリック操作すると、当該銘柄コードと増額修正用の修正伝票の表示要求が送受信制御部３１を通じて分割／併合要因判断部３４に送られ、分割／併合要因判断部３４は銘柄コードと増額修正用の修正伝票の表示要求を受け取ると当該銘柄コードに対応付けてデータ記憶部に記憶されている第１の要因分析情報に基づき、当該銘柄コードを約定注文の銘柄コードとし、分割の権利付最終日の翌日である権利落ち日を約定日とし、約定注文の売買区分を「買」を示すデータとし、約定数量を分割による数量増加分である割当数量とし、約定値段を０円とし、備考データとして権利付最終日の日付と分割比率と割当数量を含む約定データを約定ＤＢ３５に格納するための修正伝票の書面データを生成して送受信制御部３１を通じて当該修正伝票の書面データと送信ボタンを端末装置２１の表示部に表示させ、端末装置２１の使用者が送信ボタンをマウスでクリック操作すると、当該約定データを含む修正伝票の書面データが送受信制御部３１を通じて約定データ処理部３６に送られ、約定データ処理部３６は修正伝票の書面データを修正伝票ＤＢ３８に格納するとともに当該書面データに含まれる約定データを約定ＤＢ３５に格納し、残高数量ＤＢ３９に格納されている分割の権利付最終日の翌日以降の当該株式の残高数量を割当数量だけ増やす増額処理を行うようにしてもよい。
【００５７】
図４は、残高管理装置３０の処理動作の一例を示すフローチャートである。なお、カウンタ３７は、シリアル番号用の変数ｉの値をカウント値として出力するものであり、カウンタ３７からシリアル番号を得ることができるようになっている。
先ず、ステップＳ１０において、送受信制御部３１は、信託銀行１０のサーバ１１から  の第１〜第３のデータを端末装置２１を通じて受け取り、受け取った第１〜第３のデータを受取部３２に送る。受取部３２は、送受信制御部３１からの第１〜第３のデータを受取部３２の受取記憶装置に記憶してリセット要求をカウンタ３７に送り、差異計算要求を差異検出部３３に送る。受取部３２が受け取る第１のデータは、一例としてファンドＦのファンドＩＤ「００１」とファンドＦの株式構成銘柄の銘柄コードｍと所定日ｄ（例えば所定月の月末）の日付と当該所定日ｄの当該株式の残高数量Ｚｓ（ｍ，ｄ）を示すデータであり、第２のデータは、一例としてファンドＦの株式構成銘柄のうち株式分割の権利付最終日Ｄｂが所定日ｄよりも前である株式分割銘柄（例えば所定日ｄの直前の所定期間に権利付最終日Ｄｂが含まれる株式分割銘柄）について当該株式の分割による割当数量Ｖｂ及び分割比率Ｒｂと権利付最終日Ｄｂと当該銘柄コードｍｂを示す分割銘柄データであり、第３のデータは、一例として、ファンドＦの株式構成銘柄のうち株式併合の権利付最終日Ｄｇが所定日ｄよりも前である株式併合銘柄（例えば所定日ｄの直前の所定期間に権利付最終日Ｄｇが含まれる株式併合銘柄）について当該株式の併合による数量減少分Ｖｇ及び併合比率Ｒｇと権利付最終日Ｄｇと当該銘柄コードｍｇを示す併合銘柄データである。所定期間については、投資顧問会社２０が残高管理装置３０により残高数量の差異を検出して残高確認を行う間隔としてもよく、例えば３箇月以内の期間としてもよく、一例として１箇月の期間としてもよく、一例として月末の所定日の残高数量を毎月確認する場合は当該所定日の月の日数としてもよく、一例として３１日間としてもよい。
【００５８】
受取部３２は、第１のデータに含まれるファンドＦのファンドＩＤ「００１」とファンドＦの株式構成銘柄の銘柄コードｍと所定日ｄの日付と当該所定日ｄの当該株式の残高数量Ｚｓ（ｍ，ｄ）を対応付けて受取記憶装置の第１記憶部に記憶し、第２のデータに含まれる株式の分割による割当数量Ｖｂ及び分割比率Ｒｂと権利付最終日Ｄｂと当該株式の銘柄コードｍｂを対応付けて受取記憶装置の第２記憶部に記憶し、第３のデータに含まれる株式の併合による数量減少分Ｖｇ及び併合比率Ｒｇと権利付最終日Ｄｇと当該株式の銘柄コードｍｇを対応付けて受取記憶装置の第３記憶部に記憶する。
また、残高管理装置３０のカウンタ３７は、受取部３２からのリセット要求によりカウンタ３７のカウント値を１にリセットし、これにより変数ｉの値が１にリセットされる。
【００５９】
ステップＳ２０において、差異検出部３３は、カウンタ３７のカウント値が示す変数ｉの値を取得し、ファンドＦの株式構成銘柄の銘柄コードｍからｉ番目に小さい番号の銘柄コードｍｉを選択し、一例として受取記憶装置の第１記憶部に記憶されたファンド構成銘柄の銘柄コードｍの中からｉ番目に小さい銘柄コードｍｉを選択してもよい。
ステップＳ３０において、差異検出部３３は、受取記憶装置の第１記憶部からｉ番目に小さい番号の銘柄コードｍｉについての所定日ｄの日付と当該所定日ｄの当該株式の残高数量Ｚｓ（ｍｉ，ｄ）を読み出し、読み出した当該銘柄コードｍｉの所定日ｄの残高数量Ｚｓ（ｍｉ，ｄ）から、当該銘柄コードｍｉと所定日ｄに対応付けて残高数量ＤＢ３９に格納されている当該銘柄コードｍｉの当該所定日ｄの残高数量Ｚｔ（ｍｉ，ｄ）を減算することで当該所定日ｄの当該株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）（＝Ｚｓ（ｍｉ，ｄ）−Ｚｔ（ｍｉ，ｄ））を算出し、当該差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）と当該ｉ番目の銘柄コードｍｉを分割／併合要因判断部３４に出力する。
【００６０】
ステップＳ４０において、分割／併合要因判断部３４は、差異検出部３３から株式の銘柄コードｍｉとともに受け取った所定日ｄの当該株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）が０である場合には（ステップＳ４０；０）、差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）すなわち０と銘柄コードｍｉを送受信制御部３１に出力し（ステップＳ７０）、当該銘柄コードｍｉと当該差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。
【００６１】
ステップＳ４０において、分割／併合要因判断部３４は、差異検出部３３から株式の銘柄コードｍｉとともに受け取った所定日ｄの当該株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）が正である場合すなわち０より大きい場合には（ステップＳ４０；正）、受取記憶装置の第２記憶部に記憶された銘柄コードｍｂの中に銘柄コードｍｉと一致するものがあるか判断することにより当該ｉ番目の銘柄コードｍｉの銘柄が株式分割の要因判断処理を行うべき株式分割銘柄であるか否か判断し（ステップＳ４５）、一致するものがないときは（ステップＳ４５；Ｎｏ）ステップＳ７０に進んで差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）と銘柄コードｍｉを送受信制御部３１に出力し、一致するものがあるときには（ステップＳ４５；Ｙｅｓ）当該ｉ番目の銘柄コードｍｉの銘柄が株式分割の要因判断処理を行うべき株式分割銘柄であると判断し、ステップＳ５０に進んで株式分割の要因判断処理を行う。なお、第２のデータは、ファンドＦの株式構成銘柄のうち株式分割銘柄について当該株式の分割による割当数量Ｖｂ及び分割比率Ｒｂと権利付最終日Ｄｂと当該銘柄コードｍｂを示す分割銘柄データとし、この第２のデータが受取記憶装置の第２記憶部に記憶され、ステップＳ４５において受取記憶装置の第２記憶部に記憶された銘柄コードｍｂの中にｉ番目の銘柄コードｍｉと一致するものがあるとともに当該銘柄コードｍｉの株式の権利付最終日Ｄｂが所定日ｄより前（一例として所定日ｄの直前の所定期間内）であるか判断することにより当該ｉ番目の銘柄コードｍｉの銘柄が株式分割の要因判断処理を行うべき株式分割銘柄であるか否か判断するようにしてもよい。
【００６２】
ステップＳ４０において、分割／併合要因判断部３４は、差異検出部３３から株式の銘柄コードｍｉとともに受け取った所定日ｄの当該株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）が負である場合すなわち０より小さい場合には（ステップＳ４０；負）、受取記憶装置の第３記憶部に記憶された銘柄コードｍｇの中に銘柄コードｍｉと一致するものがあるか判断することにより当該ｉ番目の銘柄コードｍｉの銘柄が株式併合の要因判断処理を行うべき株式併合銘柄であるか否か判断し（ステップＳ４６）、一致するものがないときは（ステップＳ４６；Ｎｏ）ステップＳ７０に進んで差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）と銘柄コードｍｉを送受信制御部３１に出力し、一致するものがあるときには（ステップＳ４６；Ｙｅｓ）当該ｉ番目の銘柄コードｍｉの銘柄が株式併合の要因判断処理を行うべき株式併合銘柄であると判断し、ステップＳ６０に進んで株式併合の要因判断処理を行う。因みに、差異検出部３３から株式の銘柄コードｍｉとともに受け取った所定日ｄの当該株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）が負である場合は（ステップＳ４０；負）、残高数量ＤＢ３９に格納されている銘柄コードｍｉの所定日ｄの残高数量Ｚｔ（ｍｉ，ｄ）から銘柄コードｍｉの所定日ｄの残高数量Ｚｓ（ｍｉ，ｄ）を減じた数量が正である場合でもある。なお、第３のデータは、ファンドＦの株式構成銘柄のうち株式併合銘柄について当該株式の併合による数量減少分Ｖｇ及び併合比率Ｒｇと権利付最終日Ｄｇと当該銘柄コードｍｇを示す併合銘柄データとし、この第３のデータが受取記憶装置の第３記憶部に記憶され、ステップＳ４６において受取記憶装置の第３記憶部に記憶された銘柄コードｍｇの中にｉ番目の銘柄コードｍｉと一致するものがあるとともに当該銘柄コードｍｉの株式の権利付最終日Ｄｇが所定日ｄより前（一例として所定日ｄの直前の所定期間内）であるか判断することにより当該ｉ番目の銘柄コードｍｉの銘柄が株式併合の要因判断処理を行うべき株式併合銘柄であるか否か判断するようにしてもよい。
【００６３】
ステップＳ８０において、分割／併合要因判断部３４は、カウンタ３７のカウント値が示す変数ｉの値が、ファンドＦの構成銘柄数と一致するか判断する。一致しない場合には（ステップＳ８０；Ｎｏ）、更新要求をカウンタ３７に送り、カウンタ３７のカウント値を１だけ増加させることにより変数ｉの値を１だけ増加させ（ステップＳ９０）、本フローチャートのステップＳ２０に戻る。一致する場合には（ステップＳ８０；Ｙｅｓ）、本フローチャートの処理を終了する。ファンドＦの構成銘柄数は、一例として受取記憶装置の第１記憶部に記憶された銘柄コードｍの個数を計数して求める構成としてもよく、予め分割／併合要因判断部３４の内部記憶装置に記憶しておく構成としてもよい。さらに、ファンドＦの構成銘柄の銘柄コードを番号の小さい順に順位に対応付けて記憶装置に予め記憶しておき、変数ｉの値に応じて分割／併合要因判断部３４と差異検出部３３が当該記憶装置からｉ番目の銘柄コードｍｉを読み出して取得するようにしてもよい。
【００６４】
図５は、第１の実施形態で図４のフローチャートのステップＳ５０における株式分割の要因判断処理の一例を示すフローチャートであり、分割／併合要因判断部３４の分割要因判断部としての処理動作の一例を説明するものである。
ステップＳ５１において、分割／併合要因判断部３４は、所定日ｄの当該株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）と、受取記憶装置の第２記憶部の分割銘柄データに含まれる銘柄コードｍｉの株式の割当数量Ｖｂと、当該銘柄コードｍｉと分割の権利付最終日Ｄｂの日付に対応付けて残高数量ＤＢ３９に格納されている権利付最終日Ｄｂの当該株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ，Ｄｂ）に対して分割銘柄データに含まれる銘柄コードｍｉの分割比率Ｒｂから１を減じた値（Ｒｂ−１）を乗じた算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｂ）（＝Ｚｔ（ｍｉ，Ｄｂ）×（Ｒｂ−１））とが等しいか判断する。この算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｂ）は、投資顧問会社２０で管理する権利付最終日Ｄｂの当該株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ，Ｄｂ）に対して株式分割により割り当られるべき株式数量（子株数）を表すものである。
【００６５】
分割／併合要因判断部３４は、差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）と割当数量Ｖｂと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｂ）とが等しい第１のケースでは（ステップＳ５１；Ｙｅｓ）、ステップＳ５２に進み、当該株式の残高数量の差異が株式分割によるものである旨を示す第１の要因分析情報を、当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）とともに送受信制御部３１に出力して第１の要因分析情報と当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。一例として、当該株式の分割の権利付最終日Ｄｂの日付と分割比率Ｒｂと割当数量Ｖｂを第１の要因分析情報に含むようにしてもよく、第１の要因分析情報と当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）と増額修正用の修正伝票の表示ボタンを対応付けて端末装置２１の表示部に表示させてもよい。
【００６６】
分割／併合要因判断部３４は、差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）と割当数量Ｖｂと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｂ）のうち何れかが等しくないときは（ステップＳ５１；Ｎｏ）、ステップＳ５３に進み、割当数量Ｖｂと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｂ）が異なるか判断する。
分割／併合要因判断部３４は、割当数量Ｖｂと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｂ）が異なる第２のケースでは（ステップＳ５３；Ｙｅｓ）、ステップＳ５４に進み、残高数量ＤＢ３９における分割の権利付最終日Ｄｂ以前の株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ）に誤りがあることを示す第２の要因分析情報を、当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）とともに送受信制御部３１に出力して第２の要因分析情報と当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。一例として当該株式の分割の権利付最終日Ｄｂの日付を第２の要因分析情報に含むようにしてもよく、分割の権利付最終日Ｄｂの日付と分割比率Ｒｂと割当数量Ｖｂを第２の要因分析情報に含むようにしてもよい。
【００６７】
分割／併合要因判断部３４は、割当数量Ｖｂと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｂ）が等しい第３のケースでは（ステップＳ５３；Ｎｏ）、すなわち割当数量Ｖｂと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｂ）が等しく、算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｂ）と差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）が異なる第３のケースでは、ステップＳ５５に進み、残高数量ＤＢ３９における分割の権利付最終日Ｄｂの翌日以降の株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ）に誤りがあることを示す第３の要因分析情報を、当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）とともに送受信制御部３１に出力して第３の要因分析情報と当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。一例として当該株式の分割の権利付最終日Ｄｂの日付を第３の要因分析情報に含むようにしてもよく、分割の権利付最終日Ｄｂの日付と分割比率Ｒｂと割当数量Ｖｂを第３の要因分析情報に含むようにしてもよい。
【００６８】
図６は、第１の実施形態で図４のフローチャートのステップＳ６０における株式併合の要因判断処理の一例を示すフローチャートであり、分割／併合要因判断部３４の併合要因判断部としての処理動作の一例を説明するものである。
ステップＳ６１において、分割／併合要因判断部３４は、所定日ｄの当該株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）の絶対値と、受取記憶装置の第３記憶部の併合銘柄データに含まれる銘柄コードｍｉの株式の併合による数量減少分Ｖｇと、当該銘柄コードｍｉと併合の権利付最終日Ｄｇの日付に対応付けて残高数量ＤＢ３９に格納されている権利付最終日Ｄｇの当該株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ，Ｄｇ）に対して併合銘柄データに含まれる銘柄コードｍｉの併合比率Ｒｇを１から減じた値（１−Ｒｇ）を乗じた算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｇ）（＝Ｚｔ（ｍｉ，Ｄｇ）×（１−Ｒｇ））とが等しいか判断する。この算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｇ）は、投資顧問会社２０で管理する権利付最終日Ｄｇの当該株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ，Ｄｇ）に対して株式併合により減らされるべき株式数量を表すものである。
【００６９】
分割／併合要因判断部３４は、差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）の絶対値と数量減少分Ｖｇと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｇ）とが等しい第４のケースでは（ステップＳ６１；Ｙｅｓ）、ステップＳ６２に進み、当該株式の残高数量の差異が株式併合によるものである旨を示す第４の要因分析情報を、当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）とともに送受信制御部３１に出力して第４の要因分析情報と当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。一例として、当該株式の併合の権利付最終日Ｄｇの日付と併合比率Ｒｇと数量減少分Ｖｇを第４の要因分析情報に含むようにしてもよく、第４の要因分析情報と当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）と減額修正用の修正伝票の表示ボタンを対応付けて端末装置２１の表示部に表示させてもよい。
【００７０】
分割／併合要因判断部３４は、差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）の絶対値と数量減少分Ｖｇと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｇ）のうち何れかが等しくないときは（ステップＳ６１；Ｎｏ）、ステップＳ６３に進み、数量減少分Ｖｇと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｇ）が異なるか判断する。
分割／併合要因判断部３４は、数量減少分Ｖｇと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｇ）が異なる第５のケースでは（ステップＳ６３；Ｙｅｓ）、ステップＳ６４に進み、残高数量ＤＢ３９における併合の権利付最終日Ｄｇ以前の株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ）に誤りがあることを示す第５の要因分析情報を、当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）とともに送受信制御部３１に出力して第５の要因分析情報と当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。一例として当該株式の併合の権利付最終日Ｄｇの日付を第５の要因分析情報に含むようにしてもよく、併合の権利付最終日Ｄｇの日付と併合比率Ｒｇと数量減少分Ｖｇを第５の要因分析情報に含むようにしてもよい。
【００７１】
分割／併合要因判断部３４は、数量減少分Ｖｇと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｇ）が等しい第６のケースでは（ステップＳ６３；Ｎｏ）、すなわち数量減少分Ｖｇと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｇ）が等しく、算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｇ）と差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）の絶対値が異なる第６のケースでは、ステップＳ６５に進み、残高数量ＤＢ３９における併合の権利付最終日Ｄｇの翌日以降の株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ）に誤りがあることを示す第６の要因分析情報を、当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）とともに送受信制御部３１に出力して第６の要因分析情報と当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。一例として当該株式の併合の権利付最終日Ｄｇの日付を第６の要因分析情報に含むようにしてもよく、併合の権利付最終日Ｄｇの日付と併合比率Ｒｇと数量減少分Ｖｇを第６の要因分析情報に含むようにしてもよい。
【００７２】
次に、第１の実施形態に係る残高管理装置の変形例を、図７〜図９を参照して説明する。この変形例に係る残高管理装置３０では、分割／併合要因判断部３４は、受取部３２が受け取った信託銀行１０での所定日の株式の残高数量と、残高数量ＤＢ３９に格納されている投資顧問会社２０での所定日の当該株式の残高数量との差異がある場合に、当該株式が株式分割銘柄であるときに、受取部３２が受け取った割当数量と、残高数量ＤＢ３９に格納されている権利付最終日の当該株式の残高数量に対して受取部３２が受け取った分割比率から１を減じた値を乗じた算出数量とが等しいか判断する構成であり、差異数量と割当数量とが等しいか判断することや、差異数量と算出数量とが等しいか判断することを省略して構成を簡略化したものである。この分割／併合要因判断部３４は、要因判断部としての機能を有しており、割当数量と算出数量が等しくないときに、残高数量ＤＢ３９における権利付最終日以前の株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力し、割当数量と算出数量が等しいときに、残高数量ＤＢ３９における権利付最終日の翌日以降の株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力する。
【００７３】
また、この変形例に係る残高管理装置３０では、分割／併合要因判断部３４は、残高数量ＤＢ３９に格納されている投資顧問会社２０での所定日の株式の残高数量と、受取部３２が受け取った信託銀行１０での所定日の当該株式の残高数量との差異がある場合に、当該株式が株式併合銘柄であるときに、受取部３２が受け取った数量減少分と、残高数量ＤＢ３９に格納されている権利付最終日の当該株式の残高数量に対して受取部３２が受け取った併合比率を１から減じた値を乗じた算出数量とが等しいか判断する構成であり、差異数量と数量減少分とが等しいか判断することや、差異数量と算出数量とが等しいか判断することを省略して構成を簡略化したものである。この分割／併合要因判断部３４は、要因判断部としての機能を有しており、数量減少分と算出数量が等しくないときに、残高数量ＤＢ３９における権利付最終日以前の株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力し、数量減少分と算出数量が等しいときに、残高数量ＤＢ３９における権利付最終日の翌日以降の株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力する。
【００７４】
図７は、この変形例に係る残高管理装置３０の処理動作の一例を示すフローチャートである。図７のステップＳ１０〜Ｓ３０の処理については、第１の実施形態での上述の図４のステップＳ１０〜Ｓ３０の処理と同一であるため、その説明を省略する。
ステップＳ１４０において、分割／併合要因判断部３４は、差異検出部３３から株式の銘柄コードｍｉとともに受け取った所定日ｄの当該株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）が０である場合には（ステップＳ１４０；Ｙｅｓ）、差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）すなわち０と銘柄コードｍｉを送受信制御部３１に出力し（ステップＳ１７０）、当該銘柄コードｍｉと当該差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。
【００７５】
ステップＳ１４０において、分割／併合要因判断部３４は、差異検出部３３から株式の銘柄コードｍｉとともに受け取った所定日ｄの当該株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）が０でない場合すなわち所定日の当該株式の残高数量に差異がある場合には（ステップＳ１４０；Ｎｏ）、受取記憶装置の第２記憶部に記憶された銘柄コードｍｂの中に銘柄コードｍｉと一致するものがあるか判断することにより当該ｉ番目の銘柄コードｍｉの銘柄が株式分割の要因判断処理を行うべき株式分割銘柄であるか否か判断し（ステップＳ１４５）、一致するものがないときは（ステップＳ１４５；Ｎｏ）ステップＳ１４６に進み、一致するものがあるときには（ステップＳ１４５；Ｙｅｓ）当該ｉ番目の銘柄コードｍｉの銘柄が株式分割の要因判断処理を行うべき株式分割銘柄であると判断し、ステップＳ１５０に進んで株式分割の要因判断処理を行う。なお、第２のデータは、ファンドＦの株式構成銘柄のうち株式分割銘柄について当該株式の分割による割当数量Ｖｂ及び分割比率Ｒｂと権利付最終日Ｄｂと当該銘柄コードｍｂを示す分割銘柄データとし、この第２のデータが受取記憶装置の第２記憶部に記憶され、ステップＳ１４５において受取記憶装置の第２記憶部に記憶された銘柄コードｍｂの中にｉ番目の銘柄コードｍｉと一致するものがあるとともに当該銘柄コードｍｉの株式の権利付最終日Ｄｂが所定日ｄより前（一例として所定日ｄの直前の所定期間内）であるか判断することにより当該ｉ番目の銘柄コードｍｉの銘柄が株式分割の要因判断処理を行うべき株式分割銘柄であるか否か判断するようにしてもよい。
【００７６】
ステップＳ１４６において、分割／併合要因判断部３４は、受取記憶装置の第３記憶部に記憶された銘柄コードｍｇの中に銘柄コードｍｉと一致するものがあるか判断することにより当該ｉ番目の銘柄コードｍｉの銘柄が株式併合の要因判断処理を行うべき株式併合銘柄であるか否か判断し、一致するものがないときは（ステップＳ１４６；Ｎｏ）ステップＳ１７０に進んで差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）と銘柄コードｍｉを送受信制御部３１に出力し、一致するものがあるときには（ステップＳ１４６；Ｙｅｓ）当該ｉ番目の銘柄コードｍｉの銘柄が株式併合の要因判断処理を行うべき株式併合銘柄であると判断し、ステップＳ１６０に進んで株式併合の要因判断処理を行う。なお、第３のデータは、ファンドＦの株式構成銘柄のうち株式併合銘柄について当該株式の併合による数量減少分Ｖｇ及び併合比率Ｒｇと権利付最終日Ｄｇと当該銘柄コードｍｇを示す併合銘柄データとし、この第３のデータが受取記憶装置の第３記憶部に記憶され、ステップＳ１４６において受取記憶装置の第３記憶部に記憶された銘柄コードｍｇの中にｉ番目の銘柄コードｍｉと一致するものがあるとともに当該銘柄コードｍｉの株式の権利付最終日Ｄｇが所定日ｄより前（一例として所定日ｄの直前の所定期間内）であるか判断することにより当該ｉ番目の銘柄コードｍｉの銘柄が株式併合の要因判断処理を行うべき株式併合銘柄であるか否か判断するようにしてもよい。
【００７７】
ステップＳ１８０において、分割／併合要因判断部３４は、カウンタ３７のカウント値が示す変数ｉの値が、ファンドＦの構成銘柄数と一致するか判断する。一致しない場合には（ステップＳ１８０；Ｎｏ）、更新要求をカウンタ３７に送り、カウンタ３７のカウント値を１だけ増加させることにより変数ｉの値を１だけ増加させ（ステップＳ１９０）、本フローチャートのステップＳ２０に戻る。一致する場合には（ステップＳ１８０；Ｙｅｓ）、本フローチャートの処理を終了する。ファンドＦの構成銘柄数は、一例として受取記憶装置の第１記憶部に記憶された銘柄コードｍの個数を計数して求める構成としてもよく、予め分割／併合要因判断部３４の内部記憶装置に記憶しておく構成としてもよい。さらに、ファンドＦの構成銘柄の銘柄コードを番号の小さい順に順位に対応付けて記憶装置に予め記憶しておき、変数ｉの値に応じて分割／併合要因判断部３４と差異検出部３３が当該記憶装置からｉ番目の銘柄コードｍｉを読み出して取得するようにしてもよい。
【００７８】
図８は、第１の実施形態の変形例において図７のフローチャートのステップＳ１５０における株式分割の要因判断処理の一例を示すフローチャートであり、分割／併合要因判断部３４の要因判断部としての処理動作の一例を説明するものである。
ステップＳ１５１において、分割／併合要因判断部３４は、受取記憶装置の第２記憶部の分割銘柄データに含まれる銘柄コードｍｉの株式の割当数量Ｖｂと、当該銘柄コードｍｉと分割の権利付最終日Ｄｂの日付に対応付けて残高数量ＤＢ３９に格納されている権利付最終日Ｄｂの当該株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ，Ｄｂ）に対して分割銘柄データに含まれる銘柄コードｍｉの分割比率Ｒｂから１を減じた値（Ｒｂ−１）を乗じた算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｂ）（＝Ｚｔ（ｍｉ，Ｄｂ）×（Ｒｂ−１））とが等しいか判断する。この算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｂ）は、投資顧問会社２０で管理する権利付最終日Ｄｂの当該株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ，Ｄｂ）に対して株式分割により割り当られるべき株式数量（子株数）を表すものである。
【００７９】
分割／併合要因判断部３４は、割当数量Ｖｂと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｂ）が異なるケースでは（ステップＳ１５１；Ｎｏ）、ステップＳ１５４に進み、残高数量ＤＢ３９における分割の権利付最終日Ｄｂ以前の株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ）に誤りがあることを示す第８の要因分析情報を、当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）とともに送受信制御部３１に出力して第８の要因分析情報と当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。一例として当該株式の分割の権利付最終日Ｄｂの日付を第８の要因分析情報に含むようにしてもよく、分割の権利付最終日Ｄｂの日付と分割比率Ｒｂと割当数量Ｖｂを第８の要因分析情報に含むようにしてもよく、第８の要因分析情報としては残高数量ＤＢ３９における分割の権利付最終日Ｄｂ以前の株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ）の中に誤りがあることを示すメッセージ等の情報を用いてもよく、残高数量ＤＢ３９における分割の権利付最終日Ｄｂの株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ，Ｄｂ）に誤りがあることを示すメッセージ等の情報を用いてもよい。
【００８０】
分割／併合要因判断部３４は、割当数量Ｖｂと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｂ）が等しいケースでは（ステップＳ１５１；Ｙｅｓ）、ステップＳ１５５に進み、残高数量ＤＢ３９における分割の権利付最終日Ｄｂの翌日以降の株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ）に誤りがあることを示す第９の要因分析情報を、当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）とともに送受信制御部３１に出力して第９の要因分析情報と当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。一例として当該株式の分割の権利付最終日Ｄｂの日付を第９の要因分析情報に含むようにしてもよく、分割の権利付最終日Ｄｂの日付と分割比率Ｒｂと割当数量Ｖｂを第９の要因分析情報に含むようにしてもよく、第９の要因分析情報として残高数量ＤＢ３９における分割の権利付最終日Ｄｂの翌日以降の株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ）の中に誤りがあることを示すメッセージ等の情報を用いてもよい。
【００８１】
図９は、第１の実施形態の変形例において図７のフローチャートのステップＳ１６０における株式併合の要因判断処理の一例を示すフローチャートであり、分割／併合要因判断部３４の要因判断部としての処理動作の一例を説明するものである。
ステップＳ１６１において、分割／併合要因判断部３４は、受取記憶装置の第３記憶部の併合銘柄データに含まれる銘柄コードｍｉの株式の併合による数量減少分Ｖｇと、当該銘柄コードｍｉと併合の権利付最終日Ｄｇの日付に対応付けて残高数量ＤＢ３９に格納されている権利付最終日Ｄｇの当該株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ，Ｄｇ）に対して併合銘柄データに含まれる銘柄コードｍｉの併合比率Ｒｇを１から減じた値（１−Ｒｇ）を乗じた算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｇ）（＝Ｚｔ（ｍｉ，Ｄｇ）×（１−Ｒｇ））とが等しいか判断する。この算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｇ）は、投資顧問会社２０で管理する権利付最終日Ｄｇの当該株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ，Ｄｇ）に対して株式併合により減らされるべき株式数量を表すものである。
【００８２】
分割／併合要因判断部３４は、数量減少分Ｖｇと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｇ）が異なるケースでは（ステップＳ１６１；Ｎｏ）、ステップＳ１６４に進み、残高数量ＤＢ３９における併合の権利付最終日Ｄｇ以前の株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ）に誤りがあることを示す第１０の要因分析情報を、当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）とともに送受信制御部３１に出力して第１０の要因分析情報と当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。一例として当該株式の併合の権利付最終日Ｄｇの日付を第１０の要因分析情報に含むようにしてもよく、併合の権利付最終日Ｄｇの日付と併合比率Ｒｇと数量減少分Ｖｇを第１０の要因分析情報に含むようにしてもよく、第１０の要因分析情報としては残高数量ＤＢ３９における併合の権利付最終日Ｄｇ以前の株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ）の中に誤りがあることを示すメッセージ等の情報を用いてもよく、残高数量ＤＢ３９における併合の権利付最終日Ｄｇの株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ，Ｄｇ）に誤りがあることを示すメッセージ等の情報を用いてもよい。
【００８３】
分割／併合要因判断部３４は、数量減少分Ｖｇと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｇ）が等しいケースでは（ステップＳ１６１；Ｙｅｓ）、ステップＳ１６５に進み、残高数量ＤＢ３９における併合の権利付最終日Ｄｇの翌日以降の株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ）に誤りがあることを示す第１１の要因分析情報を、当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）とともに送受信制御部３１に出力して第１１の要因分析情報と当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。一例として当該株式の併合の権利付最終日Ｄｇの日付を第１１の要因分析情報に含むようにしてもよく、併合の権利付最終日Ｄｇの日付と併合比率Ｒｇと数量減少分Ｖｇを第１１の要因分析情報に含むようにしてもよく、第１１の要因分析情報として残高数量ＤＢ３９における併合の権利付最終日Ｄｇの翌日以降の株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ）の中に誤りがあることを示すメッセージ等の情報を用いてもよい。
【００８４】
以上では、サーバ１１からのデータに分割比率及び／又は併合比率を含む例を示して第１の実施形態に係る残高管理装置を説明したが、次に、サーバ１１からのデータに分割の割当率及び／又は併合の減少率を含む例を示して第２の実施形態に係る残高管理装置を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第２の実施形態に係る残高管理装置３０の構成例を示すブロック図であり、また、残高管理装置３０の使用環境を説明するための説明図である。
委託会社の一例である投資顧問会社２０には、端末装置２１と残高管理装置３０が設置されており、残高管理装置３０には端末装置２１が接続されている。この端末装置２１は、キーボード、マウス等の入力装置と表示部等の出力装置を有しており、受託会社の一例である信託銀行１０のサーバ１１にインターネット等の通信回線１５を通じて接続されている。
【００８５】
残高管理装置３０は、株式Ａを含む信託財産の管理を行う信託銀行１０が管理する株式Ａの残高数量と、信託銀行１０に対して信託財産の運用指図を行う投資顧問会社２０が管理する株式Ａの残高数量との差異を検出し、投資顧問会社２０による株式Ａの残高管理を支援するための装置である。株式Ａを含む信託財産は、一例として投資顧問会社２０により設定された、株式Ａを構成銘柄に含むファンドＦとする。
この残高管理装置３０は、送受信制御部３１と、受取部３２と、差異検出部３３と、分割／併合要因判断部３４と、約定データ格納部の一例である約定データベース（約定ＤＢ）３５と、約定データ処理部３６と、カウンタ３７と、修正伝票格納部の一例である修正伝票データベース（修正伝票ＤＢ）３８と、残高数量格納部の一例である残高数量データベース（残高数量ＤＢ）３９を有する。分割／併合要因判断部３４は、分割要因判断部及び併合要因判断部の機能を有する。
【００８６】
信託銀行１０には、サーバ１１と端末装置１２が設置されており、端末装置１２はキーボード、マウス等の入力装置と表示部等の出力装置を有しており、端末装置１２はサーバ１１に接続されている。サーバ１１は、ファンドＦを構成する株式銘柄の日々の残高数量を当該日付、当該株式の銘柄コード及びファンドＦを識別するファンド識別情報（例えばファンド識別番号からなるファンドＩＤ）に対応付けて格納しており、所定日の株式Ａ等の構成銘柄の残高数量を所定日の日付と銘柄コードをキーとして読み出すことができるようになっており、端末装置１２に入力された約定データ等のデータはサーバ１１に送られて格納されるようになっている。
信託銀行１０の社員は、投資顧問会社２０のファンドマネージャからファンドＦの構成銘柄たとえば株式Ａの売買注文の指示を受け取ると、株式Ａの売買注文を証券会社５を通じて東京証券取引所等の取引市場に発注する。そして、株式Ａの売買注文の約定データを証券会社５から受け取り、ファンドＦの株式Ａの売買注文の約定データを端末装置１２に入力してサーバ１１に格納するとともにファンドＦの株式Ａの売買注文の約定データを示す報告書を電子メール、ファクシミリ等により投資顧問会社２０に送る。
【００８７】
サーバ１１は、約定日前日のファンド構成銘柄たとえば株式Ａの残高数量に対して約定日の当該株式Ａの買約定数量を加算し、約定日の当該株式Ａの売約定数量を減算することにより、約定日の当該ファンド構成銘柄たとえば株式Ａの残高数量を算出して格納するようになっている。
信託銀行１０では、証券会社５に開設されている信託銀行１０の証券口座における株式Ａ等のファンド構成銘柄の残高数量を監視しており、また、証券会社５から公表される株式Ａ等のファンド構成銘柄の株式分割の情報（例えば、分割比率、割当率、権利付最終日、権利確定日（割当日）、効力発生日等）や株式併合の情報（例えば、併合比率、減少率、権利付最終日、権利確定日、効力発生日等）を監視しており、株式Ａの分割併合による残高数量の調整が信託銀行１０の管理する株式Ａの権利落ち日の残高数量に反映されるようになっている。
【００８８】
例えば株式Ａの株式分割では、信託銀行１０のサーバ１１で管理する株式Ａの残高数量は権利落ち日の株式Ａの残高数量には割当数量が含まれているようになっており、この信託銀行１０の管理する株式Ａの割当数量は、株式Ａの分割の権利付最終日における株式Ａの残高数量に対して割当率（分割比率から１を減じた値）を乗じた数量である。すなわち、分割の権利付最終日の翌日である権利落ち日の残高数量は、権利付最終日の残高数量に割当率を乗じた数量増加分である割当数量が加算された数量となっている。
一例として信託銀行１０の社員により端末装置１２には株式Ａ等のファンド構成銘柄の銘柄コードと割当率と分割の権利付最終日を示す分割データが権利付最終日以前に入力されてサーバ１１に格納され、端末装置１２から入力された分割データに基づき、サーバ１１は株式Ａの約定日が権利落ち日であって割当数量が買約定数量であって約定単価が０円である約定データを生成して当該約定データを権利落ち日（例えば権利落ち日の午前中の夜間又は未明）に格納するようにしてもよい。なお、分割データは、株式Ａ等のファンド構成銘柄の銘柄コードと割当率と分割の権利付最終日と権利確定日を示すデータを含むようにしてもよく、さらに効力発生日を示すデータを含むようにしてもよい。
【００８９】
例えば株式Ａの株式併合では、信託銀行１０のサーバ１１で管理する株式Ａの残高数量は権利落ち日の株式Ａの残高数量には数量減少分が除かれているようになっており、この信託銀行１０の管理する株式Ａの数量減少分は、株式Ａの併合の権利付最終日における株式Ａの残高数量に対して減少率（１から併合比率を減じた値）を乗じた数量である。すなわち、併合の権利落ち日の残高数量は、権利付最終日の残高数量に減少率を乗じた数量減少分が減算された数量となっている。
一例として信託銀行１０の社員により端末装置１２には株式Ａ等のファンド構成銘柄の銘柄コードと数量減少分と減少率と併合の権利付最終日を示す併合データが権利付最終日以前に入力されてサーバ１１に格納され、端末装置１２から入力された併合データに基づき、サーバ１１は株式Ａの約定日が権利落ち日であって数量減少分が売約定数量であって約定単価が０円である約定データを生成して当該約定データを権利落ち日（例えば権利落ち日の午前中の夜間又は未明）に格納するようにしてもよい。なお、併合データは、株式Ａ等のファンド構成銘柄の銘柄コードと数量減少分と減少率と併合の権利付最終日と権利確定日を示すデータを含むようにしてもよく、さらに効力発生日を示すデータを含むようにしてもよい。
【００９０】
信託銀行１０のサーバ１１は、第１〜第３のデータを通信回線１５を通じて端末装置２１に送る。第１のデータは、ファンドＦのファンドＩＤとファンドＦの株式構成銘柄の銘柄コードと所定日の日付と当該所定日の当該株式の残高数量を示すデータを含むものであり、第２のデータは、ファンドＦの株式構成銘柄のうち株式分割の権利付最終日が所定日よりも前である株式分割銘柄について当該株式の分割による割当数量及び割当率と権利付最終日と当該銘柄コードを示す分割データを含むものであり、第３のデータは、ファンドＦの株式構成銘柄のうち株式併合の権利付最終日が所定日よりも前である株式併合銘柄について当該株式の併合による数量減少分及び減少率と権利付最終日と当該銘柄コードを示す併合データを含むものである。信託銀行１０のサーバ１１は、信託銀行１０の社員により端末装置１２に入力された所定日及びファンドＦのファンドＩＤを含むデータ送信要求を受け取って当該データ送信要求に基づき、第１〜第３のデータを通信回線１５を通じて端末装置２１に送るようにしてもよい。なお、所定日については、例えば、端末装置１２の操作者に所定日の指定を入力画面上で促して操作者により指定された日を所定日とするようにしてもよく、周期的に又は予め定められた日を所定日とするようにしてもよく、データ送信要求の操作当日を所定日とするようにしてもよい。
【００９１】
投資顧問会社２０の端末装置２１は、信託銀行１０のサーバ１１からデータを受け取ると、受け取ったデータを残高管理装置３０の送受信制御部３１に送り、例えばサーバ１１からのデータのフォーマットを残高管理装置３０のデータフォーマットに変換して送受信制御部３１に送る。投資顧問会社２０の社員は、信託銀行１０からのファンドＦの株式の売買注文の約定データを示す報告書に基づき、報告書に示された株式の売買注文の約定データを端末装置２１に入力して残高管理装置３０の約定ＤＢ３５に格納する。約定データ処理部３６は、残高数量ＤＢ３９での約定日前日のファンド構成銘柄たとえば株式Ａの残高数量に対して約定ＤＢ３５での約定日の当該株式Ａの買約定数量を加算し、約定日の当該株式Ａの売約定数量を減算することにより、約定日の当該ファンド構成銘柄たとえば株式Ａの残高数量を算出して残高数量ＤＢ３９に格納（例えば約定日の午後の夜間又は深夜のバッチ処理で格納）するようになっている。
なお、投資顧問会社２０の社員は、約定データを格納する約定ＤＢ３５の格納データ、株式の残高数量を格納する残高数量ＤＢ３９の格納データ、修正伝票の書面データを格納する修正伝票ＤＢ３８の格納データを端末装置２１から閲覧できるようになっている。また、残高管理装置３０は、株式の銘柄コードと銘柄名を対応付けた銘柄テーブルを有しており、株式の銘柄コードから当該株式の銘柄名を銘柄テーブルを参照して取得することができるようになっており、この銘柄テーブルを約定データ処理部３６に設けてもよい。
【００９２】
図２は約定した株式売買注文の内容を示す約定データを格納する約定ＤＢ３５のデータ構造の一例を説明するための説明図であり、図３はファンドＦの株式構成銘柄の残高数量を格納する残高数量ＤＢ３９のデータ構造の一例を説明するための説明図であり、第１の実施形態における約定ＤＢ３５及び残高数量ＤＢ３９と同じ構成であるのでこれらの説明を省略する。
【００９３】
図１に戻る。残高管理装置３０の送受信制御部３１は、端末装置２１とのデータの送受信を行う。
送受信制御部３１は、端末装置２１からの約定ＤＢ３５の格納データの閲覧要求を受け取ると、約定データ処理部３６を通じて約定ＤＢ３５の格納データを取得して端末装置２１に送り、例えば銘柄コード及び約定日を含む約定ＤＢ３５の閲覧要求を受け取ると、約定データ処理部３６を通じて当該銘柄コード及び約定日に対応付けされた約定データを約定ＤＢ３５から取得して端末装置２１に送る。
送受信制御部３１は、端末装置２１からの残高数量ＤＢ３９の格納データの閲覧要求を受け取ると、約定データ処理部３６を通じて残高数量ＤＢ３９の格納データを取得して端末装置２１に送り、例えば銘柄コード及び日付を含む残高数量ＤＢ３９の閲覧要求を受け取ると、約定データ処理部３６を通じて当該銘柄コード及び日付に対応された残高数量を残高数量ＤＢ３９から取得して端末装置２１に送る。
送受信制御部３１は、端末装置２１からの修正伝票ＤＢ３８の格納データの閲覧要求を受け取ると、約定データ処理部３６を通じて修正伝票ＤＢ３８の格納データを取得して端末装置２１に送り、例えば銘柄コードを含む修正伝票ＤＢ３８の閲覧要求を受け取ると、約定データ処理部３６を通じて当該銘柄コードに対応付けされた修正伝票の書面データを修正伝票ＤＢ３８から取得して端末装置２１に送る。
【００９４】
送受信制御部３１は、信託銀行１０のサーバ１１からのデータを端末装置２１を通じて受け取り、受取部３２に送る。受取部３２は、送受信制御部３１からのデータを受取部３２の記憶装置である受取記憶装置に記憶し、差異計算要求を差異検出部３３に送る。受取部３２が受け取るサーバ１１からのデータは、一例として、ファンドＦのファンドＩＤとファンドＦの株式構成銘柄の銘柄コードと所定日の日付と当該所定日の当該株式の残高数量等を示す第１のデータと、ファンドＦの株式構成銘柄のうち株式分割の権利付最終日が所定日よりも前である株式分割銘柄について当該株式の分割による割当数量及び割当率と権利付最終日等を示す第２のデータと、ファンドＦの株式構成銘柄のうち株式併合の権利付最終日が所定日よりも前である株式併合銘柄について当該株式の併合による数量減少分及び減少率と権利付最終日等を示す第３のデータであり、受取部３２は第１のデータに含まれるファンドＦのファンドＩＤとファンドＦの株式構成銘柄の銘柄コードと所定日の日付と当該所定日の当該株式の残高数量を対応付けて受取記憶装置の第１記憶部に記憶し、第２のデータに含まれる株式の分割による割当数量及び割当率と権利付最終日と当該株式の銘柄コードを対応付けて受取記憶装置の第２記憶部に記憶し、第３のデータに含まれる株式の併合による数量減少分及び減少率と権利付最終日と当該株式の銘柄コードを対応付けて受取記憶装置の第３記憶部に記憶する。
【００９５】
差異検出部３３は、受取部３２から差異計算要求を受け取ると、受取部３２の受取記憶装置に記憶された信託銀行１０での所定日の株式の残高数量から、残高数量ＤＢ３９に格納されている投資顧問会社２０での当該所定日の当該株式の残高数量を減じた差異数量を算出する。
例えば、差異検出部３３は、受取部３２の受取記憶装置の第１記憶部から銘柄コードの番号順に所定日の日付と当該所定日の当該株式の残高数量を読み出し、読み出した当該銘柄コードの所定日の残高数量から、当該銘柄コードと所定日に対応付けて残高数量ＤＢ３９に格納されている当該銘柄コードの当該所定日の残高数量を減算することで当該所定日の当該株式の差異数量を銘柄コード順に算出し、当該差異数量と当該銘柄コードを分割／併合要因判断部３４に出力してもよい。
【００９６】
分割／併合要因判断部３４は、差異検出部３３から所定日の株式の差異数量と当該株式の銘柄コードを受け取り、当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量を送受信制御部３１に出力して当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。
分割／併合要因判断部３４は、差異検出部３３から株式の銘柄コードとともに受け取った所定日の当該株式の差異数量が正である場合には、受取部３２の受取記憶装置の第２記憶部に当該銘柄コードの株式銘柄の分割による割当数量及び割当率ｒｂと権利付最終日を示す分割データ（分割銘柄データ）が記憶されているときに、所定日の当該株式の差異数量と、分割銘柄データに含まれる当該株式の割当数量と、当該株式の銘柄コードと分割の権利付最終日の日付に対応付けて残高数量ＤＢ３９に格納されている権利付最終日の当該株式の残高数量Ｚｔに対して分割銘柄データに含まれる割当率ｒｂを乗じた算出数量（Ｚｔ×ｒｂ）とが等しいか判断し、差異数量と割当数量と算出数量が等しい第１のケースでは、分割の権利付最終日の株式残高数量が一致していることになるとともに所定日の株式残高数量の差異が分割の割当数量と等しいことから、当該株式の残高数量の差異が株式分割によるものである旨を示す第１の要因分析情報を、当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量とともに送受信制御部３１に出力して第１の要因分析情報と当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させ、第１の要因分析情報と当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量と修正伝票の表示ボタン（残高数量ＤＢ３９に格納されている分割の権利付最終日の翌日以降の当該株式の残高数量を割当数量だけ増額修正するための増額修正用の修正伝票の表示ボタン）を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させてもよい。なお、分割の権利付最終日の翌日以降の一例として分割の権利付最終日の翌営業日以降としてもよく、第１の要因分析情報としては当該株式の残高数量の差異が株式分割による可能性を示唆するメッセージ等の情報を用いてもよい。
【００９７】
分割／併合要因判断部３４は、割当数量と算出数量が等しくない第２のケースでは、分割の権利付最終日の株式残高数量が一致していないことになるため、権利付最終日の株式残高数量に至るまでの権利付最終日以前の株式残高数量の中に誤りがあることになり、残高数量ＤＢ３９における分割の権利付最終日以前の株式の残高数量に誤りがあることを示す第２の要因分析情報を、当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量とともに送受信制御部３１に出力して第２の要因分析情報と当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。第２の要因分析情報としては、残高数量ＤＢ３９における分割の権利付最終日以前の株式の残高数量の中に誤りがあることを示すメッセージ等の情報を用いてもよく、残高数量ＤＢ３９における分割の権利付最終日の株式の残高数量に誤りがあることを示すメッセージ等の情報を用いてもよい。
【００９８】
分割／併合要因判断部３４は、割当数量と算出数量が等しく、算出数量と差異数量が異なる第３のケースでは、分割の権利付最終日の株式残高数量は一致していることになるが所定日の株式残高数量の差異は割当数量と一致していないことになるため、所定日の株式残高数量に至るまでの権利付最終日の翌日以降の株式残高数量の中に株式分割以外の要因による誤りがあることになり、残高数量ＤＢ３９における分割の権利付最終日の翌日以降の株式の残高数量に誤りがあることを示す第３の要因分析情報を、当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量とともに送受信制御部３１に出力して第３の要因分析情報と当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。この第３の要因分析情報としては、残高数量ＤＢ３９における分割の権利付最終日の翌日以降の株式の残高数量の中に株式分割以外の要因による誤りがあることを示すメッセージ等の情報を用いてもよい。
【００９９】
分割／併合要因判断部３４は、差異検出部３３から株式の銘柄コードとともに受け取った所定日の当該株式の差異数量が負である場合には、受取部３２の受取記憶装置の第３記憶部に当該銘柄コードの株式銘柄の併合による数量減少分及び減少率ｒｇと権利付最終日を示す併合データ（併合銘柄データ）が記憶されているときに、所定日の当該株式の差異数量の絶対値と、併合銘柄データに含まれる当該株式の数量減少分と、当該株式の銘柄コードと併合の権利付最終日の日付に対応付けて残高数量ＤＢ３９に格納されている権利付最終日の当該株式の残高数量Ｚｔに対して併合銘柄データに含まれる減少率ｒｇを乗じた算出数量（Ｚｔ×ｒｇ）とが等しいか判断し、差異数量の絶対値と数量減少分と算出数量が等しい第４のケースでは、併合の権利付最終日の株式残高数量が一致していることになるとともに所定日の株式残高数量の差異が併合の数量減少分と等しいことから、当該株式の残高数量の差異が株式併合によるものである旨を示す第４の要因分析情報を、当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量とともに送受信制御部３１に出力して第４の要因分析情報と当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させ、第４の要因分析情報と当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量と修正伝票の表示ボタン（残高数量ＤＢ３９に格納されている併合の権利付最終日の翌日以降の当該株式の残高数量を数量減少分だけ減額修正するための減額修正用の修正伝票の表示ボタン）を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させてもよい。なお、併合の権利付最終日の翌日以降の一例として併合の権利付最終日の翌営業日以降としてもよく、第４の要因分析情報としては当該株式の残高数量の差異が株式併合による可能性を示唆するメッセージ等の情報を用いてもよい。
【０１００】
分割／併合要因判断部３４は、数量減少分と算出数量が等しくない第５のケースでは、併合の権利付最終日の株式残高数量が一致していないことになるため、権利付最終日の株式残高数量に至るまでの権利付最終日以前の株式残高数量の中に誤りがあることになり、残高数量ＤＢ３９における併合の権利付最終日以前の株式の残高数量に誤りがあることを示す第５の要因分析情報を、当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量とともに送受信制御部３１に出力して第５の要因分析情報と当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。第５の要因分析情報としては、残高数量ＤＢ３９における併合の権利付最終日以前の株式の残高数量の中に誤りがあることを示すメッセージ等の情報を用いてもよく、残高数量ＤＢ３９における併合の権利付最終日の株式の残高数量に誤りがあることを示すメッセージ等の情報を用いてもよい。
【０１０１】
分割／併合要因判断部３４は、数量減少分と算出数量が等しく、算出数量と差異数量の絶対値が異なる第６のケースでは、併合の権利付最終日の株式残高数量は一致していることになるが所定日の株式残高数量の差異は数量減少分と一致していないことになるため、所定日の株式残高数量に至るまでの権利付最終日の翌日以降の株式残高数量の中に株式併合以外の要因による誤りがあることになり、残高数量ＤＢ３９における併合の権利付最終日の翌日以降の株式の残高数量に誤りがあることを示す第６の要因分析情報を、当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量とともに送受信制御部３１に出力して第６の要因分析情報と当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。この第６の要因分析情報としては、残高数量ＤＢ３９における併合の権利付最終日の翌日以降の株式の残高数量の中に株式併合以外の要因による誤りがあることを示すメッセージ等の情報を用いてもよい。
【０１０２】
分割／併合要因判断部３４は、差異検出部３３から株式の銘柄コードとともに受け取った所定日の当該株式の差異数量が０である場合には、当該株式の残高数量が一致する旨の情報を第７の要因分析情報として生成し、当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量すなわち０とともに送受信制御部３１に出力して第７の要因分析情報と当該銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させてもよい。分割／併合要因判断部３４は、ファンド構成銘柄の銘柄コードと当該銘柄の差異数量及び要因分析情報を対応付けて記憶するためのデータ記憶部を備えて銘柄コードに対応付けされた記憶データを銘柄コードの番号順に端末装置２１の表示部に一覧表示させてもよい。
【０１０３】
端末装置２１の表示部に第４の要因分析情報と銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量と減額修正用の修正伝票の表示ボタンが対応付けて表示された場合に、端末装置２１の使用者が減額修正用の修正伝票の表示ボタンをマウスでクリック操作すると、当該銘柄コードと減額修正用の修正伝票の表示要求が送受信制御部３１を通じて分割／併合要因判断部３４に送られ、分割／併合要因判断部３４は銘柄コードと減額修正用の修正伝票の表示要求を受け取ると当該銘柄コードに対応付けてデータ記憶部に記憶されている第４の要因分析情報に基づき、当該銘柄コードを約定注文の銘柄コードとし、併合の権利付最終日の翌日である権利落ち日を約定日とし、約定注文の売買区分を「売」を示すデータとし、約定数量を併合による数量減少分とし、約定値段を０円とし、備考データとして権利付最終日の日付と減少率と数量減少分を含む約定データを約定ＤＢ３５に格納するための修正伝票の書面データを生成して送受信制御部３１を通じて当該修正伝票の書面データと送信ボタンを端末装置２１の表示部に表示させ、端末装置２１の使用者が送信ボタンをマウスでクリック操作すると、当該約定データを含む修正伝票の書面データが送受信制御部３１を通じて約定データ処理部３６に送られ、約定データ処理部３６は修正伝票の書面データを修正伝票ＤＢ３８に格納するとともに当該書面データに含まれる約定データを約定ＤＢ３５に格納し、残高数量ＤＢ３９に格納されている併合の権利付最終日の翌日以降の当該株式の残高数量を数量減少分だけ減らす減額処理を行うようにしてもよい。
【０１０４】
端末装置２１の表示部に第１の要因分析情報と銘柄コードと当該銘柄コードの株式の差異数量と増額修正用の修正伝票の表示ボタンが対応付けて表示された場合に、端末装置２１の使用者が増額修正用の修正伝票の表示ボタンをマウスでクリック操作すると、当該銘柄コードと増額修正用の修正伝票の表示要求が送受信制御部３１を通じて分割／併合要因判断部３４に送られ、分割／併合要因判断部３４は銘柄コードと増額修正用の修正伝票の表示要求を受け取ると当該銘柄コードに対応付けてデータ記憶部に記憶されている第１の要因分析情報に基づき、当該銘柄コードを約定注文の銘柄コードとし、分割の権利付最終日の翌日である権利落ち日を約定日とし、約定注文の売買区分を「買」を示すデータとし、約定数量を分割による数量増加分である割当数量とし、約定値段を０円とし、備考データとして権利付最終日の日付と割当率と割当数量を含む約定データを約定ＤＢ３５に格納するための修正伝票の書面データを生成して送受信制御部３１を通じて当該修正伝票の書面データと送信ボタンを端末装置２１の表示部に表示させ、端末装置２１の使用者が送信ボタンをマウスでクリック操作すると、当該約定データを含む修正伝票の書面データが送受信制御部３１を通じて約定データ処理部３６に送られ、約定データ処理部３６は修正伝票の書面データを修正伝票ＤＢ３８に格納するとともに当該書面データに含まれる約定データを約定ＤＢ３５に格納し、残高数量ＤＢ３９に格納されている分割の権利付最終日の翌日以降の当該株式の残高数量を割当数量だけ増やす増額処理を行うようにしてもよい。
【０１０５】
図４は、第２の実施形態に係る残高管理装置３０の処理動作の一例を示すフローチャートである。なお、カウンタ３７は、シリアル番号用の変数ｉの値をカウント値として出力するものであり、カウンタ３７からシリアル番号を得ることができるようになっている。
先ず、ステップＳ１０において、送受信制御部３１は、信託銀行１０のサーバ１１から  の第１〜第３のデータを端末装置２１を通じて受け取り、受け取った第１〜第３のデータを受取部３２に送る。受取部３２は、送受信制御部３１からの第１〜第３のデータを受取部３２の受取記憶装置に記憶してリセット要求をカウンタ３７に送り、差異計算要求を差異検出部３３に送る。受取部３２が受け取る第１のデータは、一例としてファンドＦのファンドＩＤ「００１」とファンドＦの株式構成銘柄の銘柄コードｍと所定日ｄ（例えば所定月の月末）の日付と当該所定日ｄの当該株式の残高数量Ｚｓ（ｍ，ｄ）を示すデータであり、第２のデータは、一例としてファンドＦの株式構成銘柄のうち株式分割の権利付最終日Ｄｂが所定日ｄよりも前である株式分割銘柄（例えば所定日ｄの直前の所定期間に権利付最終日Ｄｂが含まれる株式分割銘柄）について当該株式の分割による割当数量Ｖｂ及び割当率ｒｂと権利付最終日Ｄｂと当該銘柄コードｍｂを示す分割銘柄データであり、第３のデータは、一例として、ファンドＦの株式構成銘柄のうち株式併合の権利付最終日Ｄｇが所定日ｄよりも前である株式併合銘柄（例えば所定日ｄの直前の所定期間に権利付最終日Ｄｇが含まれる株式併合銘柄）について当該株式の併合による数量減少分Ｖｇ及び減少率ｒｇと権利付最終日Ｄｇと当該銘柄コードｍｇを示す併合銘柄データである。所定期間については、投資顧問会社２０が残高管理装置３０により残高数量の差異を検出して残高確認を行う間隔としてもよく、例えば３箇月以内の期間としてもよく、一例として１箇月の期間としてもよく、一例として月末の所定日の残高数量を毎月確認する場合は当該所定日の月の日数としてもよく、一例として３１日間としてもよい。
【０１０６】
受取部３２は、第１のデータに含まれるファンドＦのファンドＩＤ「００１」とファンドＦの株式構成銘柄の銘柄コードｍと所定日ｄの日付と当該所定日ｄの当該株式の残高数量Ｚｓ（ｍ，ｄ）を対応付けて受取記憶装置の第１記憶部に記憶し、第２のデータに含まれる株式の分割による割当数量Ｖｂ及び割当率ｒｂと権利付最終日Ｄｂと当該株式の銘柄コードｍｂを対応付けて受取記憶装置の第２記憶部に記憶し、第３のデータに含まれる株式の併合による数量減少分Ｖｇ及び減少率ｒｇと権利付最終日Ｄｇと当該株式の銘柄コードｍｇを対応付けて受取記憶装置の第３記憶部に記憶する。
また、残高管理装置３０のカウンタ３７は、受取部３２からのリセット要求によりカウンタ３７のカウント値を１にリセットし、これにより変数ｉの値が１にリセットされる。
【０１０７】
ステップＳ２０において、差異検出部３３は、カウンタ３７のカウント値が示す変数ｉの値を取得し、ファンドＦの株式構成銘柄の銘柄コードｍからｉ番目に小さい番号の銘柄コードｍｉを選択し、一例として受取記憶装置の第１記憶部に記憶されたファンド構成銘柄の銘柄コードｍの中からｉ番目に小さい銘柄コードｍｉを選択してもよい。
ステップＳ３０において、差異検出部３３は、受取記憶装置の第１記憶部からｉ番目に小さい番号の銘柄コードｍｉについての所定日ｄの日付と当該所定日ｄの当該株式の残高数量Ｚｓ（ｍｉ，ｄ）を読み出し、読み出した当該銘柄コードｍｉの所定日ｄの残高数量Ｚｓ（ｍｉ，ｄ）から、当該銘柄コードｍｉと所定日ｄに対応付けて残高数量ＤＢ３９に格納されている当該銘柄コードｍｉの当該所定日ｄの残高数量Ｚｔ（ｍｉ，ｄ）を減算することで当該所定日ｄの当該株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）（＝Ｚｓ（ｍｉ，ｄ）−Ｚｔ（ｍｉ，ｄ））を算出し、当該差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）と当該ｉ番目の銘柄コードｍｉを分割／併合要因判断部３４に出力する。
【０１０８】
ステップＳ４０において、分割／併合要因判断部３４は、差異検出部３３から株式の銘柄コードｍｉとともに受け取った所定日ｄの当該株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）が０である場合には（ステップＳ４０；０）、差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）すなわち０と銘柄コードｍｉを送受信制御部３１に出力し（ステップＳ７０）、当該銘柄コードｍｉと当該差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。
【０１０９】
ステップＳ４０において、分割／併合要因判断部３４は、差異検出部３３から株式の銘柄コードｍｉとともに受け取った所定日ｄの当該株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）が正である場合すなわち０より大きい場合には（ステップＳ４０；正）、受取記憶装置の第２記憶部に記憶された銘柄コードｍｂの中に銘柄コードｍｉと一致するものがあるか判断することにより当該ｉ番目の銘柄コードｍｉの銘柄が株式分割の要因判断処理を行うべき株式分割銘柄であるか否か判断し（ステップＳ４５）、一致するものがないときは（ステップＳ４５；Ｎｏ）ステップＳ７０に進んで差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）と銘柄コードｍｉを送受信制御部３１に出力し、一致するものがあるときには（ステップＳ４５；Ｙｅｓ）当該ｉ番目の銘柄コードｍｉの銘柄が株式分割の要因判断処理を行うべき株式分割銘柄であると判断し、ステップＳ５０に進んで株式分割の要因判断処理を行う。なお、第２のデータは、ファンドＦの株式構成銘柄のうち株式分割銘柄について当該株式の分割による割当数量Ｖｂ及び割当率ｒｂと権利付最終日Ｄｂと当該銘柄コードｍｂを示す分割銘柄データとし、この第２のデータが受取記憶装置の第２記憶部に記憶され、ステップＳ４５において受取記憶装置の第２記憶部に記憶された銘柄コードｍｂの中にｉ番目の銘柄コードｍｉと一致するものがあるとともに当該銘柄コードｍｉの株式の権利付最終日Ｄｂが所定日ｄより前（一例として所定日ｄの直前の所定期間内）であるか判断することにより当該ｉ番目の銘柄コードｍｉの銘柄が株式分割の要因判断処理を行うべき株式分割銘柄であるか否か判断するようにしてもよい。
【０１１０】
ステップＳ４０において、分割／併合要因判断部３４は、差異検出部３３から株式の銘柄コードｍｉとともに受け取った所定日ｄの当該株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）が負である場合すなわち０より小さい場合には（ステップＳ４０；負）、受取記憶装置の第３記憶部に記憶された銘柄コードｍｇの中に銘柄コードｍｉと一致するものがあるか判断することにより当該ｉ番目の銘柄コードｍｉの銘柄が株式併合の要因判断処理を行うべき株式併合銘柄であるか否か判断し（ステップＳ４６）、一致するものがないときは（ステップＳ４６；Ｎｏ）ステップＳ７０に進んで差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）と銘柄コードｍｉを送受信制御部３１に出力し、一致するものがあるときには（ステップＳ４６；Ｙｅｓ）当該ｉ番目の銘柄コードｍｉの銘柄が株式併合の要因判断処理を行うべき株式併合銘柄であると判断し、ステップＳ６０に進んで株式併合の要因判断処理を行う。因みに、差異検出部３３から株式の銘柄コードｍｉとともに受け取った所定日ｄの当該株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）が負である場合は（ステップＳ４０；負）、残高数量ＤＢ３９に格納されている銘柄コードｍｉの所定日ｄの残高数量Ｚｔ（ｍｉ，ｄ）から銘柄コードｍｉの所定日ｄの残高数量Ｚｓ（ｍｉ，ｄ）を減じた数量が正である場合でもある。なお、第３のデータは、ファンドＦの株式構成銘柄のうち株式併合銘柄について当該株式の併合による数量減少分Ｖｇ及び減少率ｒｇと権利付最終日Ｄｇと当該銘柄コードｍｇを示す併合銘柄データとし、この第３のデータが受取記憶装置の第３記憶部に記憶され、ステップＳ４６において受取記憶装置の第３記憶部に記憶された銘柄コードｍｇの中にｉ番目の銘柄コードｍｉと一致するものがあるとともに当該銘柄コードｍｉの株式の権利付最終日Ｄｇが所定日ｄより前（一例として所定日ｄの直前の所定期間内）であるか判断することにより当該ｉ番目の銘柄コードｍｉの銘柄が株式併合の要因判断処理を行うべき株式併合銘柄であるか否か判断するようにしてもよい。
【０１１１】
ステップＳ８０において、分割／併合要因判断部３４は、カウンタ３７のカウント値が示す変数ｉの値が、ファンドＦの構成銘柄数と一致するか判断する。一致しない場合には（ステップＳ８０；Ｎｏ）、更新要求をカウンタ３７に送り、カウンタ３７のカウント値を１だけ増加させることにより変数ｉの値を１だけ増加させ（ステップＳ９０）、本フローチャートのステップＳ２０に戻る。一致する場合には（ステップＳ８０；Ｙｅｓ）、本フローチャートの処理を終了する。ファンドＦの構成銘柄数は、一例として受取記憶装置の第１記憶部に記憶された銘柄コードｍの個数を計数して求める構成としてもよく、予め分割／併合要因判断部３４の内部記憶装置に記憶しておく構成としてもよい。さらに、ファンドＦの構成銘柄の銘柄コードを番号の小さい順に順位に対応付けて記憶装置に予め記憶しておき、変数ｉの値に応じて分割／併合要因判断部３４と差異検出部３３が当該記憶装置からｉ番目の銘柄コードｍｉを読み出して取得するようにしてもよい。
【０１１２】
図５は、第２の実施形態で図４のフローチャートのステップＳ５０における株式分割の要因判断処理の一例を示すフローチャートであり、分割／併合要因判断部３４の分割要因判断部としての処理動作の一例を説明するものである。
ステップＳ５１において、分割／併合要因判断部３４は、所定日ｄの当該株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）と、受取記憶装置の第２記憶部の分割銘柄データに含まれる銘柄コードｍｉの株式の割当数量Ｖｂと、当該銘柄コードｍｉと分割の権利付最終日Ｄｂの日付に対応付けて残高数量ＤＢ３９に格納されている権利付最終日Ｄｂの当該株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ，Ｄｂ）に対して分割銘柄データに含まれる銘柄コードｍｉの割当率ｒｂを乗じた算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｂ）（＝Ｚｔ（ｍｉ，Ｄｂ）×ｒｂ）とが等しいか判断する。この算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｂ）は、投資顧問会社２０で管理する権利付最終日Ｄｂの当該株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ，Ｄｂ）に対して株式分割により割り当られるべき株式数量（子株数）を表すものである。
【０１１３】
分割／併合要因判断部３４は、差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）と割当数量Ｖｂと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｂ）とが等しい第１のケースでは（ステップＳ５１；Ｙｅｓ）、ステップＳ５２に進み、当該株式の残高数量の差異が株式分割によるものである旨を示す第１の要因分析情報を、当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）とともに送受信制御部３１に出力して第１の要因分析情報と当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。一例として、当該株式の分割の権利付最終日Ｄｂの日付と割当率ｒｂと割当数量Ｖｂを第１の要因分析情報に含むようにしてもよく、第１の要因分析情報と当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）と増額修正用の修正伝票の表示ボタンを対応付けて端末装置２１の表示部に表示させてもよい。
【０１１４】
分割／併合要因判断部３４は、差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）と割当数量Ｖｂと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｂ）のうち何れかが等しくないときは（ステップＳ５１；Ｎｏ）、ステップＳ５３に進み、割当数量Ｖｂと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｂ）が異なるか判断する。
分割／併合要因判断部３４は、割当数量Ｖｂと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｂ）が異なる第２のケースでは（ステップＳ５３；Ｙｅｓ）、ステップＳ５４に進み、残高数量ＤＢ３９における分割の権利付最終日Ｄｂ以前の株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ）に誤りがあることを示す第２の要因分析情報を、当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）とともに送受信制御部３１に出力して第２の要因分析情報と当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。一例として当該株式の分割の権利付最終日Ｄｂの日付を第２の要因分析情報に含むようにしてもよく、分割の権利付最終日Ｄｂの日付と割当率ｒｂと割当数量Ｖｂを第２の要因分析情報に含むようにしてもよい。
【０１１５】
分割／併合要因判断部３４は、割当数量Ｖｂと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｂ）が等しい第３のケースでは（ステップＳ５３；Ｎｏ）、すなわち割当数量Ｖｂと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｂ）が等しく、算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｂ）と差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）が異なる第３のケースでは、ステップＳ５５に進み、残高数量ＤＢ３９における分割の権利付最終日Ｄｂの翌日以降の株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ）に誤りがあることを示す第３の要因分析情報を、当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）とともに送受信制御部３１に出力して第３の要因分析情報と当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。一例として当該株式の分割の権利付最終日Ｄｂの日付を第３の要因分析情報に含むようにしてもよく、分割の権利付最終日Ｄｂの日付と割当率ｒｂと割当数量Ｖｂを第３の要因分析情報に含むようにしてもよい。
【０１１６】
図６は、第２の実施形態で図４のフローチャートのステップＳ６０における株式併合の要因判断処理の一例を示すフローチャートであり、分割／併合要因判断部３４の併合要因判断部としての処理動作の一例を説明するものである。
ステップＳ６１において、分割／併合要因判断部３４は、所定日ｄの当該株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）の絶対値と、受取記憶装置の第３記憶部の併合銘柄データに含まれる銘柄コードｍｉの株式の併合による数量減少分Ｖｇと、当該銘柄コードｍｉと併合の権利付最終日Ｄｇの日付に対応付けて残高数量ＤＢ３９に格納されている権利付最終日Ｄｇの当該株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ，Ｄｇ）に対して併合銘柄データに含まれる銘柄コードｍｉの減少率ｒｇを乗じた算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｇ）（＝Ｚｔ（ｍｉ，Ｄｇ）×ｒｇ）とが等しいか判断する。この算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｇ）は、投資顧問会社２０で管理する権利付最終日Ｄｇの当該株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ，Ｄｇ）に対して株式併合により減らされるべき株式数量を表すものである。
【０１１７】
分割／併合要因判断部３４は、差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）の絶対値と数量減少分Ｖｇと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｇ）とが等しい第４のケースでは（ステップＳ６１；Ｙｅｓ）、ステップＳ６２に進み、当該株式の残高数量の差異が株式併合によるものである旨を示す第４の要因分析情報を、当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）とともに送受信制御部３１に出力して第４の要因分析情報と当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。一例として、当該株式の併合の権利付最終日Ｄｇの日付と減少率ｒｇと数量減少分Ｖｇを第４の要因分析情報に含むようにしてもよく、第４の要因分析情報と当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）と減額修正用の修正伝票の表示ボタンを対応付けて端末装置２１の表示部に表示させてもよい。
【０１１８】
分割／併合要因判断部３４は、差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）の絶対値と数量減少分Ｖｇと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｇ）のうち何れかが等しくないときは（ステップＳ６１；Ｎｏ）、ステップＳ６３に進み、数量減少分Ｖｇと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｇ）が異なるか判断する。
分割／併合要因判断部３４は、数量減少分Ｖｇと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｇ）が異なる第５のケースでは（ステップＳ６３；Ｙｅｓ）、ステップＳ６４に進み、残高数量ＤＢ３９における併合の権利付最終日Ｄｇ以前の株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ）に誤りがあることを示す第５の要因分析情報を、当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）とともに送受信制御部３１に出力して第５の要因分析情報と当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。一例として当該株式の併合の権利付最終日Ｄｇの日付を第５の要因分析情報に含むようにしてもよく、併合の権利付最終日Ｄｇの日付と減少率ｒｇと数量減少分Ｖｇを第５の要因分析情報に含むようにしてもよい。
【０１１９】
分割／併合要因判断部３４は、数量減少分Ｖｇと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｇ）が等しい第６のケースでは（ステップＳ６３；Ｎｏ）、すなわち数量減少分Ｖｇと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｇ）が等しく、算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｇ）と差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）の絶対値が異なる第６のケースでは、ステップＳ６５に進み、残高数量ＤＢ３９における併合の権利付最終日Ｄｇの翌日以降の株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ）に誤りがあることを示す第６の要因分析情報を、当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）とともに送受信制御部３１に出力して第６の要因分析情報と当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。一例として当該株式の併合の権利付最終日Ｄｇの日付を第６の要因分析情報に含むようにしてもよく、併合の権利付最終日Ｄｇの日付と減少率ｒｇと数量減少分Ｖｇを第６の要因分析情報に含むようにしてもよい。
【０１２０】
次に、第２の実施形態に係る残高管理装置の変形例を、図７〜図９を参照して説明する。この変形例に係る残高管理装置３０では、分割／併合要因判断部３４は、受取部３２が受け取った信託銀行１０での所定日の株式の残高数量と、残高数量ＤＢ３９に格納されている投資顧問会社２０での所定日の当該株式の残高数量との差異がある場合に、当該株式が株式分割銘柄であるときに、受取部３２が受け取った割当数量と、残高数量ＤＢ３９に格納されている権利付最終日の当該株式の残高数量に対して受取部３２が受け取った割当率を乗じた算出数量とが等しいか判断する構成であり、差異数量と割当数量とが等しいか判断することや、差異数量と算出数量とが等しいか判断することを省略して構成を簡略化したものである。この分割／併合要因判断部３４は、要因判断部としての機能を有しており、割当数量と算出数量が等しくないときに、残高数量ＤＢ３９における権利付最終日以前の株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力し、割当数量と算出数量が等しいときに、残高数量ＤＢ３９における権利付最終日の翌日以降の株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力する。
【０１２１】
また、この変形例に係る残高管理装置３０では、分割／併合要因判断部３４は、残高数量ＤＢ３９に格納されている投資顧問会社２０での所定日の株式の残高数量と、受取部３２が受け取った信託銀行１０での所定日の当該株式の残高数量との差異がある場合に、当該株式が株式併合銘柄であるときに、受取部３２が受け取った数量減少分と、残高数量ＤＢ３９に格納されている権利付最終日の当該株式の残高数量に対して受取部３２が受け取った減少率を乗じた算出数量とが等しいか判断する構成であり、差異数量と数量減少分とが等しいか判断することや、差異数量と算出数量とが等しいか判断することを省略して構成を簡略化したものである。この分割／併合要因判断部３４は、要因判断部としての機能を有しており、数量減少分と算出数量が等しくないときに、残高数量ＤＢ３９における権利付最終日以前の株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力し、数量減少分と算出数量が等しいときに、残高数量ＤＢ３９における権利付最終日の翌日以降の株式の残高数量に誤りがあることを示す情報を出力する。
【０１２２】
図７は、この変形例に係る残高管理装置３０の処理動作の一例を示すフローチャートである。図７のステップＳ１０〜Ｓ３０の処理については、第２の実施形態での上述の図４のステップＳ１０〜Ｓ３０の処理と同一であるため、その説明を省略する。
ステップＳ１４０において、分割／併合要因判断部３４は、差異検出部３３から株式の銘柄コードｍｉとともに受け取った所定日ｄの当該株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）が０である場合には（ステップＳ１４０；Ｙｅｓ）、差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）すなわち０と銘柄コードｍｉを送受信制御部３１に出力し（ステップＳ１７０）、当該銘柄コードｍｉと当該差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。
【０１２３】
ステップＳ１４０において、分割／併合要因判断部３４は、差異検出部３３から株式の銘柄コードｍｉとともに受け取った所定日ｄの当該株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）が０でない場合すなわち所定日の当該株式の残高数量に差異がある場合には（ステップＳ１４０；Ｎｏ）、受取記憶装置の第２記憶部に記憶された銘柄コードｍｂの中に銘柄コードｍｉと一致するものがあるか判断することにより当該ｉ番目の銘柄コードｍｉの銘柄が株式分割の要因判断処理を行うべき株式分割銘柄であるか否か判断し（ステップＳ１４５）、一致するものがないときは（ステップＳ１４５；Ｎｏ）ステップＳ１４６に進み、一致するものがあるときには（ステップＳ１４５；Ｙｅｓ）当該ｉ番目の銘柄コードｍｉの銘柄が株式分割の要因判断処理を行うべき株式分割銘柄であると判断し、ステップＳ１５０に進んで株式分割の要因判断処理を行う。なお、第２のデータは、ファンドＦの株式構成銘柄のうち株式分割銘柄について当該株式の分割による割当数量Ｖｂ及び分割比率Ｒｂと権利付最終日Ｄｂと当該銘柄コードｍｂを示す分割銘柄データとし、この第２のデータが受取記憶装置の第２記憶部に記憶され、ステップＳ１４５において受取記憶装置の第２記憶部に記憶された銘柄コードｍｂの中にｉ番目の銘柄コードｍｉと一致するものがあるとともに当該銘柄コードｍｉの株式の権利付最終日Ｄｂが所定日ｄより前（一例として所定日ｄの直前の所定期間内）であるか判断することにより当該ｉ番目の銘柄コードｍｉの銘柄が株式分割の要因判断処理を行うべき株式分割銘柄であるか否か判断するようにしてもよい。
【０１２４】
ステップＳ１４６において、分割／併合要因判断部３４は、受取記憶装置の第３記憶部に記憶された銘柄コードｍｇの中に銘柄コードｍｉと一致するものがあるか判断することにより当該ｉ番目の銘柄コードｍｉの銘柄が株式併合の要因判断処理を行うべき株式併合銘柄であるか否か判断し、一致するものがないときは（ステップＳ１４６；Ｎｏ）ステップＳ１７０に進んで差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）と銘柄コードｍｉを送受信制御部３１に出力し、一致するものがあるときには（ステップＳ１４６；Ｙｅｓ）当該ｉ番目の銘柄コードｍｉの銘柄が株式併合の要因判断処理を行うべき株式併合銘柄であると判断し、ステップＳ１６０に進んで株式併合の要因判断処理を行う。なお、第３のデータは、ファンドＦの株式構成銘柄のうち株式併合銘柄について当該株式の併合による数量減少分Ｖｇ及び併合比率Ｒｇと権利付最終日Ｄｇと当該銘柄コードｍｇを示す併合銘柄データとし、この第３のデータが受取記憶装置の第３記憶部に記憶され、ステップＳ１４６において受取記憶装置の第３記憶部に記憶された銘柄コードｍｇの中にｉ番目の銘柄コードｍｉと一致するものがあるとともに当該銘柄コードｍｉの株式の権利付最終日Ｄｇが所定日ｄより前（一例として所定日ｄの直前の所定期間内）であるか判断することにより当該ｉ番目の銘柄コードｍｉの銘柄が株式併合の要因判断処理を行うべき株式併合銘柄であるか否か判断するようにしてもよい。
【０１２５】
ステップＳ１８０において、分割／併合要因判断部３４は、カウンタ３７のカウント値が示す変数ｉの値が、ファンドＦの構成銘柄数と一致するか判断する。一致しない場合には（ステップＳ１８０；Ｎｏ）、更新要求をカウンタ３７に送り、カウンタ３７のカウント値を１だけ増加させることにより変数ｉの値を１だけ増加させ（ステップＳ１９０）、本フローチャートのステップＳ２０に戻る。一致する場合には（ステップＳ１８０；Ｙｅｓ）、本フローチャートの処理を終了する。ファンドＦの構成銘柄数は、一例として受取記憶装置の第１記憶部に記憶された銘柄コードｍの個数を計数して求める構成としてもよく、予め分割／併合要因判断部３４の内部記憶装置に記憶しておく構成としてもよい。さらに、ファンドＦの構成銘柄の銘柄コードを番号の小さい順に順位に対応付けて記憶装置に予め記憶しておき、変数ｉの値に応じて分割／併合要因判断部３４と差異検出部３３が当該記憶装置からｉ番目の銘柄コードｍｉを読み出して取得するようにしてもよい。
【０１２６】
図８は、第２の実施形態の変形例において図７のフローチャートのステップＳ１５０における株式分割の要因判断処理の一例を示すフローチャートであり、分割／併合要因判断部３４の分割要因判断部としての処理動作の一例を説明するものである。
ステップＳ１５１において、分割／併合要因判断部３４は、受取記憶装置の第２記憶部の分割銘柄データに含まれる銘柄コードｍｉの株式の割当数量Ｖｂと、当該銘柄コードｍｉと分割の権利付最終日Ｄｂの日付に対応付けて残高数量ＤＢ３９に格納されている権利付最終日Ｄｂの当該株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ，Ｄｂ）に対して分割銘柄データに含まれる銘柄コードｍｉの割当率ｒｂを乗じた算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｂ）（＝Ｚｔ（ｍｉ，Ｄｂ）×ｒｂ）とが等しいか判断する。この算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｂ）は、投資顧問会社２０で管理する権利付最終日Ｄｂの当該株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ，Ｄｂ）に対して株式分割により割り当られるべき株式数量（子株数）を表すものである。
【０１２７】
分割／併合要因判断部３４は、割当数量Ｖｂと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｂ）が異なるケースでは（ステップＳ１５１；Ｎｏ）、ステップＳ１５４に進み、残高数量ＤＢ３９における分割の権利付最終日Ｄｂ以前の株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ）に誤りがあることを示す第８の要因分析情報を、当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）とともに送受信制御部３１に出力して第８の要因分析情報と当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。一例として当該株式の分割の権利付最終日Ｄｂの日付を第８の要因分析情報に含むようにしてもよく、分割の権利付最終日Ｄｂの日付と割当率ｒｂと割当数量Ｖｂを第８の要因分析情報に含むようにしてもよく、第８の要因分析情報としては残高数量ＤＢ３９における分割の権利付最終日Ｄｂ以前の株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ）の中に誤りがあることを示すメッセージ等の情報を用いてもよく、残高数量ＤＢ３９における分割の権利付最終日Ｄｂの株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ，Ｄｂ）に誤りがあることを示すメッセージ等の情報を用いてもよい。
【０１２８】
分割／併合要因判断部３４は、割当数量Ｖｂと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｂ）が等しいケースでは（ステップＳ１５１；Ｙｅｓ）、ステップＳ１５５に進み、残高数量ＤＢ３９における分割の権利付最終日Ｄｂの翌日以降の株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ）に誤りがあることを示す第９の要因分析情報を、当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）とともに送受信制御部３１に出力して第９の要因分析情報と当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。一例として当該株式の分割の権利付最終日Ｄｂの日付を第９の要因分析情報に含むようにしてもよく、分割の権利付最終日Ｄｂの日付と割当率ｒｂと割当数量Ｖｂを第９の要因分析情報に含むようにしてもよく、第９の要因分析情報として残高数量ＤＢ３９における分割の権利付最終日Ｄｂの翌日以降の株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ）の中に誤りがあることを示すメッセージ等の情報を用いてもよい。
【０１２９】
図９は、第２の実施形態の変形例において図７のフローチャートのステップＳ１６０における株式併合の要因判断処理の一例を示すフローチャートであり、分割／併合要因判断部３４の併合要因判断部としての処理動作の一例を説明するものである。
ステップＳ１６１において、分割／併合要因判断部３４は、受取記憶装置の第３記憶部の併合銘柄データに含まれる銘柄コードｍｉの株式の併合による数量減少分Ｖｇと、当該銘柄コードｍｉと併合の権利付最終日Ｄｇの日付に対応付けて残高数量ＤＢ３９に格納されている権利付最終日Ｄｇの当該株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ，Ｄｇ）に対して併合銘柄データに含まれる銘柄コードｍｉの減少率ｒｇを乗じた算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｇ）（＝Ｚｔ（ｍｉ，Ｄｇ）×ｒｇ）とが等しいか判断する。この算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｇ）は、投資顧問会社２０で管理する権利付最終日Ｄｇの当該株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ，Ｄｇ）に対して株式併合により減らされるべき株式数量を表すものである。
【０１３０】
分割／併合要因判断部３４は、数量減少分Ｖｇと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｇ）が異なるケースでは（ステップＳ１６１；Ｎｏ）、ステップＳ１６４に進み、残高数量ＤＢ３９における併合の権利付最終日Ｄｇ以前の株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ）に誤りがあることを示す第１０の要因分析情報を、当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）とともに送受信制御部３１に出力して第１０の要因分析情報と当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。一例として当該株式の併合の権利付最終日Ｄｇの日付を第１０の要因分析情報に含むようにしてもよく、併合の権利付最終日Ｄｇの日付と減少率ｒｇと数量減少分Ｖｇを第１０の要因分析情報に含むようにしてもよく、第１０の要因分析情報としては残高数量ＤＢ３９における併合の権利付最終日Ｄｇ以前の株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ）の中に誤りがあることを示すメッセージ等の情報を用いてもよく、残高数量ＤＢ３９における併合の権利付最終日Ｄｇの株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ，Ｄｇ）に誤りがあることを示すメッセージ等の情報を用いてもよい。
【０１３１】
分割／併合要因判断部３４は、数量減少分Ｖｇと算出数量Ｃ（ｍｉ，Ｄｇ）が等しいケースでは（ステップＳ１６１；Ｙｅｓ）、ステップＳ１６５に進み、残高数量ＤＢ３９における併合の権利付最終日Ｄｇの翌日以降の株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ）に誤りがあることを示す第１１の要因分析情報を、当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）とともに送受信制御部３１に出力して第１１の要因分析情報と当該銘柄コードｍｉと当該銘柄コードｍｉの株式の差異数量ＤＦ（ｍｉ，ｄ）を対応付けて端末装置２１の表示部に表示させる。一例として当該株式の併合の権利付最終日Ｄｇの日付を第１１の要因分析情報に含むようにしてもよく、併合の権利付最終日Ｄｇの日付と減少率ｒｇと数量減少分Ｖｇを第１１の要因分析情報に含むようにしてもよく、第１１の要因分析情報として残高数量ＤＢ３９における併合の権利付最終日Ｄｇの翌日以降の株式の残高数量Ｚｔ（ｍｉ）の中に誤りがあることを示すメッセージ等の情報を用いてもよい。
【０１３２】
上記の各実施形態では、ファンドＦの構成銘柄に含まれる株式分割銘柄に関して、受取部３２は、サーバ１１から端末装置２１及び送受信制御部３１を通じて株式の分割の権利付最終日よりも後の所定日の当該株式の残高数量であって分割による割当数量が含まれる株式分割後の残高数量等を受け取る例を示したが、例えば、受取部３２は、サーバ１１から端末装置２１及び送受信制御部３１を通じて株式の分割の割当日以降の所定日の当該株式の残高数量等を受け取るものとしてもよく、株式の分割の効力発生日以降の所定日の当該株式の残高数量等を受け取るものとしてもよい。
【０１３３】
上記の各実施形態では、ファンドＦの構成銘柄に含まれる株式併合銘柄に関して、受取部３２は、サーバ１１から端末装置２１及び送受信制御部３１を通じて株式の併合の権利付最終日よりも後の所定日の当該株式の残高数量であって併合による数量減少分が除かれた株式併合後の残高数量等を受け取る例を示したが、例えば、受取部３２は、サーバ１１から端末装置２１及び送受信制御部３１を通じて株式の併合の権利確定日以降の所定日の当該株式の残高数量等を受け取るものとしてもよく、株式の併合の効力発生日以降の所定日の当該株式の残高数量等を受け取るものとしてもよい。
【０１３４】
残高管理装置３０は、コンピュータを送受信制御部３１、受取部３２、差異検出部３３、分割／併合要因判断部３４、約定ＤＢ３５、約定データ処理部３６、カウンタ３７、修正伝票ＤＢ３８、及び残高数量ＤＢ３９として機能させるためのプログラムをコンピュータインストールすることで、各部３１〜３９の各機能をコンピュータに発揮させるようにしてもよく、当該コンピュータを備えたサーバにより構成してもよく、投資顧問会社２０の端末装置２１にインターネット等の通信回線１５を通じて残高管理装置３０を接続して使用する構成としてもよい。
なお、上記実施形態は本発明の一例であり、本発明は上記実施形態に限定されないものであり、種々の変更を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る残高管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】約定データを格納する約定ＤＢのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図３】ファンドの株式構成銘柄の残高数量を格納する残高数量ＤＢのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る残高管理装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図４のフローチャートのステップＳ５０における株式分割の要因判断処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図４のフローチャートのステップＳ６０における株式併合の要因判断処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る残高管理装置の変形例における処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】図７のフローチャートのステップＳ１５０における株式分割の要因判断処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図７のフローチャートのステップＳ１６０における株式併合の要因判断処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３６】
５・・・証券会社、１０・・・信託銀行（受託会社）、１１・・・サーバ、１２，２１・・・端末装置、１５・・・通信回線、２０・・・投資顧問会社（委託会社）、３０・・・残高管理装置、３１・・・送受信制御部、３２・・・受取部、３３・・・差異検出部、３４・・・分割／併合要因判断部（分割要因判断部、併合要因判断部、要因判断部）、３５・・・約定データベース（約定ＤＢ）、３６・・・約定データ処理部、３７・・・カウンタ、３８・・・修正伝票データベース（修正伝票ＤＢ）、３９・・・残高数量データベース（残高数量ＤＢ、残高数量格納部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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