(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
指の押下を検知するための押下検知手段と、
該押下検知手段に連携する位置に設置され、座標入力信号の生成が禁止されている場合において前記押下検知手段が指の押下を検知したときのみ指紋情報を読み取る指紋読取りセンサと、
前記指紋情報と予め登録されている個人データとが一致した場合のみ前記座標入力信号の生成が許可され、それ以外は前記座標入力信号の生成は禁止される座標入力信号生成手段と、
前記座標入力信号の生成が許可されている場合において前記押下検知手段が指の押下を所定の期間に所定の回数検知したとき、前記座標入力信号の生成を禁止する禁止手段と、
を備えることを特徴とするポインティングデバイス。
【請求項２】
前記座標入力信号の生成が許可された後は、前記指紋読取りセンサの処理を無効とする請求項１に記載のポインティングデバイス。
【請求項３】
前記指紋情報を所定のデータフォーマットでコンピュータへ送出する送出手段と、
前記指紋情報と前記個人データとが一致した場合の前記座標入力信号の生成の許可を指示するコマンドを、前記コンピュータから受信する受信手段とを更に備える請求項１または２に記載のポインティングデバイス。
【請求項４】
前記押下検知手段は、前記指紋読取りセンサの上面を覆うように設置された、指の押下を検知する透明入力パネルである請求項１〜３のいずれか一項に記載のポインティングデバイス。
【請求項５】
前記座標入力信号の生成が許可された後は、前記透明入力パネル上を指が接触移動させられたとき、前記接触移動に対応したパネル入力信号を生成するパネル入力信号生成手段を更に備える請求項４に記載のポインティングデバイス。
【請求項６】
前記押下検知手段は、前記指紋読取りセンサの下方に設置された、前記指紋読取りセンサが押下されるによってオンするメカニカルスイッチである請求項１〜３のいずれか一項に記載のポインティングデバイス。
【請求項７】
前記指紋読取りセンサは、押下されることで垂直方向に移動可能な移動機構を有する請求項６に記載のポインティングデバイス。
【請求項８】
前記ポインティングデバイスが有するクリックスイッチ上に前記指紋読取りセンサが設置される請求項１〜７のいずれか一項に記載のポインティングデバイス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータ等の入力装置として使用されるポインティングデバイスに関し、特に操作指の指紋から個人認証を行うセンサを備えるポインティングデバイスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年コンピュータの操作性を向上するためにＧＵＩ（Graphical User Interface）が採用されているが、ディスプレイ画面上のアイコンの操作には一般にポインティングデバイスが用いられる。
また、ローカルエリアネットワークあるいはインターネット等のネットワーク化されたコンピュータやワークステーション等のコンピュータにおいては、内部データの機密保護あるいは運用管理を目的として、利用にあたるオペレータを識別し、予め登録されているユーザのみを利用可能とするセキュリティシステムが導入されている。
【０００３】
オペレータの個人認証には種々の方法があるが、近年では指紋を用いた方法が実用化されており、例えば操作性の向上を目的として個人認識用の指紋読取りセンサを搭載したポインティングデバイスも開発されている。
指紋読取りセンサ付きポインティングデバイスを用いたセキュリティシステムが導入されているコンピュータを利用する場合は、オペレータは指紋読取りセンサの読取り面上に指を載せて指紋照合し、コンピュータの利用許可を得る。
【０００４】
すなわち、指紋読取りセンサによって読み取られたオペレータの指紋情報がコンピュータへ送出され、予め登録された個人データと照合される。そして照合の結果、指紋情報と予め登録された個人データとが一致した場合のみコンピュータの利用許可が得られる。なお、コンピュータの利用が許可されたときに更に個人毎にカスタマイズされたコンピュータ操作環境が提供されるシステムもある。
【０００５】
コンピュータの利用が終わった後は、例えば別個に設けられたコンピュータ利用許可解除用のスイッチボタンを押下することでコンピュータの利用許可を解除し、コンピュータの利用許可登録がされていない第三者の利用を禁止する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述の指紋読取りセンサ付きポインティングデバイスは、一般にポインティングデバイスの所定の場所に指紋読取りセンサが設置されている。また、利用許可解除用のスイッチボタンは指紋読取りセンサとは別個に設置されている。従って、コンピュータを利用開始する際の指紋照合及び利用を終了する際の利用許可解除のためのオペレータの操作は、座標入力信号の生成のためのポインティングデバイス本来の操作とは別個の操作であり、操作が煩雑であるという問題がある。
【０００７】
従って本発明の目的は、上記課題に鑑み、コンピュータの利用許可を得るための認証及び利用許可解除のためのオペレータの操作を簡潔にしたポインティングデバイスを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を実現するために、本発明によるポインティングデバイスは、指の押下を検知するための押下検知手段と、押下検知手段に連携する位置に設置され、座標入力信号の生成が禁止されている場合において押下検知手段が指の押下を検知したときのみ指紋情報を読み取る指紋読取りセンサと、指紋情報と予め登録されている個人データとが一致した場合のみ座標入力信号の生成が許可され、それ以外は座標入力信号の生成は禁止される座標入力信号生成手段と、座標入力信号の生成が許可されている場合において押下検知手段が指の押下を所定の期間に所定の回数検知したとき、座標入力信号の生成を禁止する禁止手段と、を備える。
【０００９】
本発明の第１の実施態様においては、押下検知手段は、指紋読取りセンサの上面を覆うように設置された、指の押下を検知する透明入力パネルである。
また、本発明の第２の実施態様においては、押下検知手段は、指紋読取りセンサの下方に設置された、指紋読取りセンサが押下されるによってオンするメカニカルスイッチである。
【００１０】
本発明によれば、コンピュータの利用許可を得るための認証及び利用許可解除のためのオペレータの操作を簡潔にすることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
入力された認証情報と予め登録されている個人データとが一致したときのみコンピュータを利用することができるセキュリティシステムを有するコンピュータシステムに、本発明による指紋読取りセンサ付きポインティングデバイスを用いた場合について説明する。なお、ここでは、ポインティングデバイスとして、ボール回転式マウスを例に取って説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、光学式マウス、回転ホイール付マウス、トラックボールあるいはジョイスティック等であってもよい。
【００１２】
本発明によるポインティングデバイスは、指の押下を検知する押下検知手段と、押下検知手段に連携する位置に設置され、座標入力信号の生成が禁止されている場合において押下検知手段が指の押下を検知したときのみ指紋情報を読み取る指紋読取りセンサと、指紋情報と予め登録されている個人データとが一致した場合のみ座標入力信号の生成が許可され、それ以外は座標入力信号の生成は禁止される座標入力信号生成手段とを備える。
【００１３】
本発明の第１の実施態様によるポインティングデバイスは、指紋情報を読み取るための指紋読取りセンサと、指の押下を検知する押下検知手段として、指紋読取りセンサの上面に接するように設置され、指の接触を検知する透明入力パネルとを備える。本実施態様は、透明入力パネルを用いて、指紋照合処理の起動と、ポインティングデバイスにおける座標入力信号の生成処理の禁止とを指示することができる点を特徴とする。
【００１４】
本発明の第１の実施態様によるポインティングデバイスでは、ポインティングデバイスの利用が許可されていない場合において、透明入力パネルが指の接触を検知したときのみ指紋読取りセンサが動作し、指紋照合処理が実行される。指紋照合処理の結果ポインティングデバイスの利用が許可されると、その後は通常の座標入力信号の生成処理が可能となる。また、このとき指紋読取りセンサは動作しない。なお、生成される座標入力信号は、例えばポインティングデバイスの操作量及び操作方向を示すＸＹデータ及びクリックスイッチボタンの押下を示すデータ等である。
【００１５】
一方で、ポインティングデバイスの利用が許可されている場合において、透明入力パネルが指の接触を所定の期間に所定の回数検知したとき、ポインティングデバイスにおける座標入力信号の生成処理が禁止となる。座標入力信号の生成処理が禁止となると、ポインティングデバイスを操作したとしてもコンピュータへは座標入力信号が送出されないので、コンピュータの利用許可登録がされていない第三者はポインティングデバイスを用いてコンピュータを利用することはできない。
【００１６】
本発明の第２の実施態様によるポインティングデバイスは、押下されることで指紋読取りセンサ全体が垂直方向に移動可能な機構を更に備えると共に、第１の実施態様における透明入力パネルに代えて、指紋読取りセンサの下方に、指紋読取りセンサが押下されることによってオンするメカニカルスイッチを備える。このメカニカルスイッチがオンすることによって、第１の実施態様と同様に、指紋照合処理の起動と、ポインティングデバイスにおける座標入力信号の生成処理の禁止とを指示することができる。
【００１７】
なお、本発明では、コンピュータに接続されたポインティングデバイス以外の他の入力装置、例えばキーボード等の入力装置の利用の許可及び禁止も、ポインティングデバイスの利用の許可及び禁止に対応させる。これによってコンピュータシステム全体としてセキュリティシステムが実現される。
次に、本発明の第１の実施態様によるポインティングデバイスの具体的構成について例示する。
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施態様によるポインティングデバイスの概略ブロック図である。
本実施態様によるポインティングデバイス１は、指紋情報を読み取るための指紋読取りセンサ１１と、指紋読取りセンサ１１の上面に接するように設置され、指の接触を検知する透明入力パネル１２とを備える。
【００１９】
指紋読取りセンサ１１はオペレータの指紋の画像を光学的に撮像する。
透明入力パネル１２は指紋読取りセンサ１１の上面に接するように設置されるので、その結果指紋読取りセンサ１１とオペレータの指との間に位置することになる。従って透明入力パネル１２は指紋読取り精度の向上のために透明であることが好ましい。
【００２０】
透明入力パネル１２における指の接触の検知方式は種々のものが考えられる。本実施態様では抵抗膜と呼ばれる抵抗体を用いる方法を適用するが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の検知方式であってもよい。
抵抗膜接触方式による透明入力パネルは、その厚さは例えば数ｍｍ程度であり、操作パネル面下方に設けられる第１の抵抗膜と、第１の抵抗膜から所定のギャップ間隔を空けて設けられる第２の抵抗膜と、この２つの抵抗膜上にそれぞれ設けられる電極対とを備える。
【００２１】
各抵抗膜は、例えばポリエステル、ウレタン若しくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の透明絶縁パネル上に、例えばＩＴＯ（酸化インジウムスズ）、酸化亜鉛若しくは酸化スズ等の金属酸化物を蒸着又はスパッタして形成される透明導電膜である。また、各抵抗膜を支持するベース部材としては例えばガラス等が用いられる。
【００２２】
透明入力パネルの操作面に指が接触すると、操作面及び抵抗膜が撓み、反発力が発生する。指の接触が終了すると、抵抗膜及びベース部材の弾性力により抵抗膜間のギャップが正常時のものに復帰する。操作面に指が接触して２つの抵抗膜間に短絡が発生すると、電極対が形成する電圧に変化が生じる。この電圧変化を読み取ってオペレータの指の接触の検知信号５１とする。この検知信号５１は制御部１３へ送出される。
【００２３】
制御部１３はケーブル１４を介してコンピュータ２のポインティングデバイス用制御部２１及びカーソル制御部２３に接続される。制御部１３は、指紋読取りセンサ１１で読み取られた指紋情報を所定のデータフォーマットでコンピュータ２へ送出する指紋情報送出手段４１と、後述する動作許可コマンド５６及び動作禁止コマンド５７をコンピュータ２から受信するコマンド受信手段４２と、生成された座標入力信号５８をコンピュータ２のカーソル制御部２３へ送出する座標入力信号送出手段４３と、座標入力信号の生成が許可されている場合において押下検知手段が指の押下を所定の期間に所定の回数検知したとき、座標入力信号の生成を禁止する禁止手段４４とを備えて成る。これら各手段を有する制御部１３はポインティングデバイス１内のプリント基板上のマイクロプロセッサ（図示せず）にファームウェア形式で実現される。
【００２４】
本実施態様におけるケーブル１４は、好ましくはＵＳＢインタフェースケーブルであるがＰＳ／２等の他のケーブルであってもよい。
コンピュータ２は、ポインティングデバイス用制御部２１、指紋照合部２２及びカーソル制御部２３を備えて成り、これらはコンピュータ２に搭載されているホストＣＰＵ及びメモリ並びにインストールされたソフトウェア等を用いて構成される。
【００２５】
続いて本実施態様のポインティングデバイスの動作原理について説明する。
図２は本発明の第１の実施態様によるポインティングデバイスの動作原理を示すフローチャートである。
ステップＳ１０１において、図１のポインティングデバイス１内の制御部１３は、透明入力パネル１２が指の接触を検知したか否かを判定する。上述のように、透明入力パネル１２の操作面に指が接触して各抵抗膜が短絡すると電圧変化が生じるので、この電圧変化を指の接触の検知の判断に用いればよい。すなわち、この電圧変化から得られる検知信号５１を受信したときに、オペレータの指の接触があったものと判断する。制御部１３は周期的に検知信号５１を監視する。検知信号５１を受信しないときは指の接触がないということであり、このことはオペレータは指紋照合を意図をしていないかあるいは誰もポインティングデバイス１を使っていないことを意味する。指の接触があった場合はステップＳ１０２へ進む。
【００２６】
ステップＳ１０２では、制御部１３は、ポインティングデバイス１の利用が許可されているか否かを判断する。本実施態様においては、オペレータに対するポインティングデバイス１の利用の許可の有無は、ポインティングデバイス１が座標入力信号を生成してコンピュータ２へ送出できるか否かに対応する。すなわち、オペレータにポインティングデバイス１の利用が許可されていない場合は、オペレータがポインティングデバイス１の本体を動かしたりポインティングデバイス１上のクリックスイッチを押下しても、コンピュータ２へ座標入力信号は送出されない。
【００２７】
ステップＳ１０２において、ポインティングデバイス１の利用が許可されていると判断された場合はステップＳ２０１へ進む。この場合、指紋読取りセンサ１１は動作しない。
ステップＳ２０１では、制御部１３は、所定の期間、指の接触回数をカウントし、指の接触が所定の期間に所定の回数あったか否かを判定する。指の接触回数のカウントは、制御部１３が所定の期間に検知信号５１を何回受信したかをカウントすることにより実現される。ステップＳ２０１において、指の接触が所定の期間に所定の回数あったと判定された場合はステップＳ２０２へ進み、そうでない場合はステップＳ１０１へ戻る。
【００２８】
ステップＳ２０２では、制御部１３はポインティングデバイス１における座標入力信号の生成処理を禁止にする。座標入力信号の生成処理が禁止になると、ポインティングデバイス１を操作したとしてもコンピュータ２へは座標入力信号が送出されないので、コンピュータの利用許可登録がされていない第三者はポインティングデバイス１を用いてコンピュータ２を利用することはできない。
【００２９】
なお、本実施態様では、コンピュータ２に接続されたポインティングデバイス１以外の他の入力装置、例えばキーボード等の入力装置の利用についても禁止にする必要があるため、ステップＳ２０２では、更にコンピュータ２に対し、コンピュータ２の利用禁止を指示するコマンド５７をメイン制御部（図示せず）へ送出する。
【００３０】
ステップＳ１０２において、ポインティングデバイス１の利用が許可されていないと判断された場合は、指紋照合処理を実行するため、制御部１３は指紋読取りセンサ１１に指紋読取り動作開始を指示する読取り開始コマンド５２を送出し、ステップＳ１０３へ進む。
ステップＳ１０３では、指紋読取りセンサ１１は、制御部１３から読取り開始コマンド５２を受信し、透明入力パネル１２の操作面上に置かれたオペレータの指紋を光学的に撮像して指紋情報５３を読み取る。前述のように、指紋読取りセンサ１１は透明入力パネル１２を介してオペレータの指紋を光学的に撮像するので、透明入力パネル１２の透明度が高いほど指紋読取りセンサ１１の解像度は高くなる。
【００３１】
次にステップＳ１０４において、制御部１３は指紋情報５３を受信する。受信された指紋情報５３は、ＵＳＢインタフェースケーブル１４を介してコンピュータ２へ送出するためにＵＳＢ規格対応のデータフォーマット形式の規定データ５４に変換される。
ステップＳ１０５では、規定データ５４がコンピュータ２内のポインティングデバイス用制御部２１に送信される。
【００３２】
規定データ５４は更に指紋照合部２２へ送出され、ステップＳ１０６において、予め登録されている個人データと照合される。規定データ５４が、登録されている個人データのいずれかと一致した場合はステップＳ１０７へ進み、一致しない場合はステップＳ１０８へ進む。
ステップＳ１０７では、ポインティングデバイス用制御部２１は指紋照合部２２の照合結果５５に基づいて、ポインティングデバイス１内の制御部１３へ、ポインティングデバイス１の座標入力信号の生成処理の動作許可を指示する動作許可コマンド５６を送出する。
【００３３】
制御部１３は、動作許可コマンド５６を受信した場合、ステップＳ１０９においてポインティングデバイス１における座標入力信号の生成処理を可能にする。座標入力信号の生成処理が許可されると、生成された座標入力信号５８はＵＳＢインタフェースケーブル１４を介してコンピュータ２のカーソル制御部２３へ送出される。
【００３４】
ステップＳ１０８では、ポインティングデバイス用制御部２１は指紋照合部２２の照合結果５５に基づいて、ポインティングデバイス１内の制御部１３へ、ポインティングデバイス１の座標入力信号の生成処理の動作禁止を指示する動作禁止コマンド５７を送出する。
制御部１３は、動作禁止コマンド５７を受信した場合、ステップＳ１１０においてポインティングデバイス１における座標入力信号の生成処理を禁止したままにする。座標入力信号の生成処理が禁止の場合、ポインティングデバイス１を操作したとしても座標入力信号はコンピュータ２へは送出されない。
【００３５】
なお、本実施態様では、コンピュータに接続されたポインティングデバイス以外の他の入力装置、例えばキーボード等の入力装置の利用の許可及び禁止は、上述の動作許可コマンド５６及び動作禁止コマンド５７に基づき、コンピュータ２のメイン制御部が実行することになる。従って、ポインティングデバイス１において座標入力信号の生成処理が禁止されている場合は、それに対応してコンピュータ２の利用も禁止されるので、コンピュータの利用許可登録がされていない第三者はポインティングデバイスを用いてコンピュータを利用することはできない。
【００３６】
なお、本実施態様によるポインティングデバイスでは、指紋照合が完了してコンピュータが利用可能になった後において、透明入力パネルを、更なる座標入力のための手段として用いてもよい。座標入力信号の生成が許可された後に透明入力パネル上を指が接触移動させられたとき、この接触移動に対応したパネル入力信号を生成するパネル入力信号生成手段を制御部１３に構成すればよい。この場合、透明入力パネルにおける指の接触による電圧変化を、透明入力パネルの操作面上においてＸＹ座標に分解して検出し、更なる座標入力信号としてコンピュータに送出すればよい。この座標入力信号を例えばディスプレイ画面のスクロールのための信号として割り当てることができる。
【００３７】
また、本実施態様では、指紋照合処理はコンピュータ内の指紋照合部で実行されるが、ポインティングデバイス内に個人データを記憶するためのメモリを設け、ポインティングデバイス内のマイクロプロセッサ等を用いて指紋照合処理を実行してもよい。この場合、コンピュータに接続されたポインティングデバイス以外の他の入力装置、例えばキーボード等の入力装置の利用の許可及び禁止も、ポインティングデバイスの利用の許可及び禁止に対応させる必要があるため、ポインティングデバイス内のマイクロプロセッサによって得られた指紋照合結果は、コンピュータのメイン制御部にも通知するようにする。
【００３８】
続いて本実施態様における透明入力パネル及び指紋読取りセンサの設置位置について説明する。
図３は本発明の第１の実施態様によるポインティングデバイスの斜視図である。
本実施態様によるポインティングデバイス１では、左右のクリックスイッチ３１及び３２の間に透明入力パネル１２が設けられる。この透明入力パネル１２の下面に接するように指紋認識センサ（図示せず）が設けられる。ポインティングデバイス１はＵＳＢインタフェースケーブル１４を介してコンピュータに接続することができる。
【００３９】
透明入力パネルはポインティングデバイス上であればどこに設置してもよく、次にその一例を挙げる。
図４は本発明の第１の実施態様によるポインティングデバイスの変形例の斜視図である。
この変形例によるポインティングデバイス１は、クリックスイッチ上に透明入力パネル１２を設けたものである。図４に示す代替例では左クリックスイッチ３１の上に設けているが、右クリックスイッチ３２上に設けてもよい。この透明入力パネル１２の下面に接するように指紋読取りセンサ（図示せず）が設けられる。ポインティングデバイス１はＵＳＢインタフェースケーブル１４を介してコンピュータに接続することができる。本実施態様では、左クリックスイッチ３１上に透明入力パネル１２及び指紋読取りセンサを設けるので、オペレータは、コンピュータを利用開始する際の指紋照合及び利用を終了する際の利用許可解除のためのオペレータの操作を、座標入力信号の生成のためのポインティングデバイス本来の操作時における指の位置とほとんど変えることなく実現することができるので、操作性が向上する。
【００４０】
以上説明したように、本発明の第１の実施態様によるポインティングデバイスによれば、コンピュータを利用開始する際の指紋照合及び利用を終了する際の利用許可解除のためのオペレータの操作を、透明入力パネルに対する指の操作により簡単に行うことができる。
また、従来例によれば指紋読取りセンサは所定の周期で指紋の読取り処理を実行していたが、本実施態様によれば、ポインティングデバイス及びコンピュータが利用禁止であるときであって透明入力パネルが指の接触を検知した場合のみ読取り処理が実行されるので、ポインティングデバイスの消費電力を抑えることができると共に指紋読取りセンサの寿命を長くすることができる。加えて、透明入力パネルは、その下面に位置する指紋読取りセンサを保護することにもなる。
【００４１】
更に、従来例によれば、コンピュータが利用禁止である場合であってもポインティングデバイスは座標入力信号を生成してコンピュータへ送出するので、ポインティングデバイス本体を移動させると、アプリケーションの実行はできないがディスプレイ画面上のカーソルは移動してしまうことになる。このためオペレータはディスプレイ画面上からは、自分はコンピュータ利用を許可されているのか否かを理解するるのに時間がかかる場合があった。これに対し、本発明によるポインティングデバイスでは、コンピュータが利用禁止である場合は、ポインティングデバイスは座標入力信号を生成しないので、ポインティングデバイス本体を移動させてもカーソルが移動することはない。従って、オペレータはポインティングデバイス本体を適当に移動させてディスプレイ画面上のカーソルが移動するか否かを確認するだけで、コンピュータが利用可能であるか否かを簡単に理解することもできる。
【００４２】
次に本発明の第２の実施態様によるポインティングデバイスについて説明する。
図５は本発明の第２の実施態様によるポインティングデバイスの断面図である。
本実施態様によるポインティングデバイス１では、押下されることで指紋読取りセンサ１１全体が垂直方向に移動可能な機構を更に備えると共に、第１の実施態様における透明入力パネルに代えて、指紋読取りセンサ１１の下方に、指紋読取りセンサ１１が押下されることによってオンするメカニカルスイッチ３３を備える。従って、本実施態様では、指紋指紋読取りセンサ１１がポインティングデバイス１の表面に現れることになる。
【００４３】
このメカニカルスイッチ３３がオンすることによって、第１の実施態様と同様に、指紋照合処理の起動と、ポインティングデバイス１における座標入力信号の生成処理の禁止とを指示することができる。
すなわち、本実施態様によるポインティングデバイス１では、ポインティングデバイス１の利用が許可されていない場合において、指紋読取りセンサ１１を押下してメカニカルスイッチ３３がオンしたときのみ指紋読取りセンサ１１は動作し、指紋照合処理が実行される。指紋照合処理の結果ポインティングデバイス１の利用が許可されると、その後は通常の座標入力信号の生成処理が可能となる。また、このとき指紋読取りセンサ１１は動作しない。
【００４４】
一方で、ポインティングデバイス１の利用が許可されている場合において、指紋読取りセンサ１１が所定の期間に所定の回数押下されてメカニカルスイッチ３３がオンしたときのみ、ポインティングデバイス１における座標入力信号の生成処理が禁止となる。座標入力信号の生成処理が禁止となると、ポインティングデバイス１を操作したとしてもコンピュータ２へは座標入力信号が送出されないので、コンピュータの利用許可登録がされていない第三者はポインティングデバイス１を用いてコンピュータ２を利用することはできない。
【００４５】
なお、具体的な動作フローは第１の実施態様と同様であるので詳しい説明は省略する。
以上説明したように、本発明の第２の実施態様によるポインティングデバイスによれば、コンピュータを利用開始する際の指紋照合及び利用を終了する際の利用許可解除のためのオペレータの操作を、指紋読取りセンサに対する指の操作により簡単に行うことができる。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態によるポインティングデバイスによれば、コンピュータを利用開始する際の指紋照合及び利用を終了する際の利用許可解除のためのオペレータの操作を、透明入力パネルに対する指の操作により簡単に行うことができる。
【００４７】
また、ポインティングデバイスの消費電力を抑えることができると共に指紋読取りセンサの寿命を長くすることができる。
更に、コンピュータが利用禁止である場合は、ポインティングデバイスは座標入力信号を生成しないので、ポインティングデバイス本体を移動させてもカーソルが移動することはなく、オペレータはポインティングデバイス本体を適当に移動させてディスプレイ画面上のカーソルが移動するか否かを確認するだけで、コンピュータが利用可能であるか否かを簡単に理解することができる。
【００４８】
また、コンピュータが利用可能になった後において、透明入力パネルを、更なる座標入力手段として用いてもよい。ここで生成された座標入力信号を例えばディスプレイ画面のスクロールのための信号として割り当てることもできる。
本発明の第２の実施形態によるポインティングデバイスによれば、コンピュータを利用開始する際の指紋照合及び利用を終了する際の利用許可解除のためのオペレータの操作を、指紋読取りセンサに対する指の操作により簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施態様によるポインティングデバイスの概略ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施態様によるポインティングデバイスの動作原理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施態様によるポインティングデバイスの斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施態様によるポインティングデバイスの代替例の斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施態様によるポインティングデバイスの断面図である。
【符号の説明】
１…ポインティングデバイス
２…コンピュータ
１１…指紋読取りセンサ
１２…透明入力パネル
１３…制御部
１４…ＵＳＢインタフェースケーブル
２１…ポインティングデバイス用制御部
２２…指紋照合部
２３…カーソル制御部
３１…左クリックスイッチ
３２…右クリックスイッチ
３３…メカニカルスイッチ
４１…指紋情報送出手段
４２…コマンド受信手段
４３…座標入力信号送出手段
４４…禁止手段
【図１】
0004771578.tif 000002
【図２】
0004771578.tif 000003
【図３】
0004771578.tif 000004
【図４】
0004771578.tif 000005
【図５】
0004771578.tif 000006