(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井側から降下されて建物内部を間仕切りする不燃性、若しくは耐火性のシートを備え、前記シートがシート間に空間部を確保した重複状態で区画間に配設される耐火間仕切壁であって、
前記シートは、繰り出し・巻き取り可能に収納され、当該シート内側の幅方向にシート繰り出し用の錘ローラが遊動自在に配設されており、シート繰り出し時にシート間に前記錘ローラにより空間部が形成され、
２つの錘ローラの凹凸係合部を弾性部材を介在させて係合一体化して構成された錘ローラの第１の熱伸び吸収機構と、
前記シートの両側には一対のガイドレールが配設され、一方のガイドレールは支持壁との間に弾性部材を介在させて前記錘ローラの長さ方向に摺動可能に支持させて構成された錘ローラの第２の熱伸び吸収機構と、
を具備している耐火間仕切壁。
【請求項２】
前記シート間の空間部に、水または消火液を噴霧する噴霧機構を配設したことを特徴とする請求項１記載の耐火間仕切壁。
【請求項３】
前記シートの内側に熱発泡材を配設したことを特徴とする請求項１から請求項２までの何れかに記載の耐火間仕切壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内の防火区画に用いられる巻き取り収納可能な間仕切壁に関し、特に、遮熱性を向上した耐火間仕切壁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物内部の防火区画設備として、可撓性を有する巻き取り可能な不燃性、耐火性の防火シャッター（鋼製シャッター、耐火スクリーン等）が知られている。これら防火シャッターは、天井から床面まで降下されることにより建物内部を間仕切りして防火区画を形成するものであり、この種の防火区画設備は、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特許第３１３２３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１を含む従来公知の防火シャッターは、遮炎性、遮煙性に優れるものの、何れも単層状態で配設されることから、非火災区画側の表面温度を所定温度以下に抑制するという遮熱性の面で満足できるものではなかった。
【０００５】
本発明は、このような防火シャッターの欠点に鑑み成されたもので、遮炎性、遮煙性と共に遮熱性に優れる耐火間仕切壁を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、請求項１に記載の本発明は、天井側から降下されて建物内部を間仕切りする不燃性、若しくは耐火性のシートを備える耐火間仕切壁であって、前記シートが、シート間に空間部を確保した重複状態で区画間に配設される。
【０００７】
また、請求項１に記載の本発明は、前記シートが繰り出し／巻き取り可能に巻回されると共に、当該シート内側の幅方向にシート繰り出し用の錘ローラが遊動自在に配設されており、シート繰り出し時、シート間に前記錘ローラにより前記空間部が形成される。
【０００８】
また、請求項１に記載の本発明は、前記シートの両側にガイドレールが配設されると共に、当該ガイドレールおよび／または前記錘ローラに弾性部材による前記錘ローラの熱伸び吸収機構が配設されている。
【０００９】
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の耐火間仕切壁において、前記シート間の空間部に、水または消火液を噴霧する噴霧機構を配設したことを特徴としている。
【００１０】
また、請求項３に記載の本発明は、請求項１から請求項２までの何れかに記載の耐火間仕切壁において、前記シートの内側に熱発泡材を配設したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、重複されたシート間に空間部（すなわち、空気層）を確保することにより、シートの遮熱性が向上し、遮炎性、遮煙性と共に遮熱性に優れる耐火間仕切壁を実現することができる。
また、請求項１に記載の発明によれば、錘ローラの熱伸び吸収機構を設けることにより、高熱や火炎に晒されることによる錘ローラの熱変形による影響を防止でき、シートによる間仕切りに隙間が生じることを防止できる。これにより、シートやシートとガイドレール、床面との隙間からの延焼や煙の拡散を防止することができる。
また、請求項２に記載の発明によれば、シート間の空間部に水や消火液を噴霧することより、シートの遮熱性をより一層向上させることができ、遮炎性、遮煙性と共に遮熱性に優れる耐火間仕切壁を実現することができる。
また、請求項３に記載の発明によれば、シートの内側に熱発泡材を配設することにより、火災の際、シート間に断熱性の優れる炭化発泡層が形成されるため、シートの遮熱性をより一層向上させることができ、遮炎性、遮煙性と共に遮熱性に優れる耐火間仕切壁を実現することができる。また、上述の水や消火液の噴霧による水損被害を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図１〜図５に基づいて本発明に係る耐火間仕切壁の実施形態を説明する。図１、図２は耐火間仕切壁による防火区画の画成状態を示し、図３は耐火間仕切壁の概略構成を示し、図４、図５は耐火間仕切壁における遮熱機構を示している。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る耐火間仕切壁１は、天井３０裏に設置された巻取軸３に繰り出し／巻き取り可能に収納されると共に、シート幅方向に沿って設けた天井３０のスリット３０ａより挿通・繰り出されて床面３１まで降下されることにより、建物内部の空間Ｓを間仕切りする不燃性、若しくは耐火性を有する可撓性シート２を備える。
【００１４】
上記シート２は、不燃織布（例えば、シリカクロス）単体やこの不燃織布に断熱材（例えば、ガラスクロス張りアルミ箔）等を積層して成るシート材等で構成され、天井３０裏において、その一端が上述の巻取軸３に巻回・収納されると共に、他端が後述するスリット３０ａを跨ぐ対向側において固定治具４により天井３０裏面に固定されている。尚、図１中の符号６はシート２の繰り出しを補助するローラである。
【００１５】
また、図１（ａ）に示すように、このシート２の内側であって、上記天井３０のスリット３０ａに対向する部位には、棒状鋼製の錘ローラ５が遊動自在に配設されており、この錘ローラ５の自重で生じる下方への引張り力により、シート２が巻取軸３からスムースに繰り出されて床面３１の溝部に着床するようになっている。
【００１６】
また、シート２により間仕切りされる建物内部の空間Ｓには、下降するシート２の両側縁部を支持・案内する一対の鋼製のガイドレール７、７がシート２の幅寸法を持って配設されており、シート２の両縁部が、図３に示すように、錘ローラ５を配設した状態でガイドレール７のコの字形溝部１０に上下に摺動自在に挿通されている。本実施形態では、このガイドレール７の適所に断熱材８を配設して火災の際にこの鋼製のガイドレール７が火災区画側と非火災区画側の熱橋となることを防止している。尚、通常、ガイドレール７は、建物内の支柱や側壁等に配設される。
【００１７】
また、本実施形態の耐火間仕切壁１は、火災時の高熱や火炎に晒されることにより生じる錘ローラ５の長手方向の熱伸びを吸収するための機構を備えている。
この熱伸び吸収機構の一つは、錘ローラ５に設けられている。
すなわち、図３に示すように、錘ローラ５を二つの錘ローラ５ａおよび５ｂにて構成し、それぞれのローラの凹凸端部を係合一体化する構成とすると共に、この凹凸係合部に弾性部材９（バネ９）を介在して２つの錘ローラ５ａ、５ｂ間に錘ローラ５の熱伸びを吸収し得る隙間１４を確保したものである。
【００１８】
また、別の熱伸び吸収機構は、図３において、右ガイドレール７側に設けられている。
すなわち、当熱伸び吸収機では、この右側ガイドレール７を錘ローラ５の長さ方向に摺動可能とすると共に、このガイドレール７と高さ方向に沿う支持壁１５との間に弾性部材９（バネ９）を介在することにより、ガイドレール７と支持壁１５の間に錘ローラ５の熱伸びを吸収し得る隙間１４を確保したものである。
【００１９】
このように、錘ローラ５の長さ方向にバネ圧に抗して収縮する隙間１４を設けて錘ローラ５の長さ方向の熱伸びを吸収することにより、熱伸びによる錘ローラ５の変形が防止でき、シート２による間仕切りに隙間が生じることが防止できるため、シート２の隙間を通して火災区画側から非火災区画側への延焼や煙の拡散を防止することができる。
尚、上述した熱伸び吸収機は、それぞれ単独に設けても、それらを併設しても構わない。
【００２０】
次ぎに、上記構成の耐火間仕切壁１による防火区画の画成状態を図１（ａ）〜（ｃ）に基づいて説明する。
非火災時、シート２は、図１（ａ）に示すように、天井３０裏において巻取軸３にロール状に巻回さた状態で収納されている。この時、シート２の巻取軸３は、図示しないロック機構により回動不能と成されており、よって、錘ローラ５は天井３０のスリット３０ａ位置においてシート２の内側（上側）に載置された状態となっている。
【００２１】
火災が発生すると、火災感知器（図示せず）に連動して、或いは、火災発見者により手動にて、上述した巻取軸３のロック機構が解除され、ロール状のシート２は繰り出し可能な状態となる。
そして、図１（ｂ）、（ｃ）に示すように、シート２上に遊動自在に配設された錘ローラ５の自重で生じる下方への引張り力により、シート２はスリット３０ａを挿通して巻取軸３から順次下方に繰り出され、両側のガイドレール７に案内されながら床面３１に向けてスムースに降下して着床する。このシート２の降下動作により、二重の状態となったシート２の端部に錘ローラ５が挟持・被包されることにより、シート間にローラ径に相当する空間部２ａ（空気層）が確保される。
【００２２】
このように、本実施形態では、火災発生時に、建物内の区画間に、間に錘ローラ５による空間部２ａを確保した状態で不燃織布、或いは、不燃織布に断熱材等を積層したシート２が配設されることにより、耐火間仕切壁１が設置されることになる。
そして、シート間に空間部２ａが確保されることにより、シート材の有する遮炎性および遮煙性に空間部２ａによる遮熱性が付加されることになり、耐火間仕切壁１の遮熱性が向上し、これにより、遮炎性、遮煙性と共に遮熱性にも優れる耐火間仕切壁１を実現することができる。
尚、図１では、シート２の一方側をロール状に収納した場合を示したが、例えば、図２に示すように、スリット３０ａを挟む両側の部位にシート２をロール状に収納する構造とすることも勿論可能である。
【００２３】
次ぎに、図４、図５により、シート２間の遮熱機構について説明する。
【００２４】
先ず、図４（ａ）に示す機構は、天井３０のスリット３０ａの上方に散水ヘッド１１を配設し、この散水ヘッド１１から散水、噴霧される水の吸熱効果でシート間の空間部２ａの全体を冷却するものである。
【００２５】
また、図４（ｂ）に示す機構は、上記同様にスリット３０ａの上方に設けた泡放消火ヘッド１２より、水に界面活性剤等を混入した消火液を空間部２ａに噴射し、発泡・充填することにより空間部２ａの全体を冷却するものであり、これは、図４（ａ）の散水による水損被害を小さくすることを考慮した機構である。
【００２６】
このように、シート２間の空間部２ａに水や消火液を噴霧して吸熱・冷却することにより、シート２の遮熱性をより一層向上させることができ、遮炎性、遮煙性と共に遮熱性にも優れる耐火間仕切壁１を実現することができる。
【００２７】
他方、図５に示す機構は、シート２の内側（すなわち、シート２の対向面）に熱膨張シート等の熱発泡材１３を配設することで、空間部２ａに断熱性に優れる炭化発泡層を形成するものである。尚、上記熱発泡材１３としては、例えば、ブチルゴムに発泡黒鉛を混練したものを使用できる。
この熱発泡材１３は、例えば、１５０〜２５０℃の温度下で炭化・発泡し、体積が十数倍に増加することにより、図５（ｂ）に示すように、層状となって空間部２ａの全体を埋めるものである。本実施形態では、シート２間に炭化発泡層が形成されるため、火災による熱気流が生じても炭化発泡層はシート２によって保護される。また、ブチルゴムに発泡黒鉛を混練してあるため、ロール状に巻回しても熱発泡材１３に亀裂が生じ難くなるというメリットがある。
【００２８】
このように、シート間に炭化発泡層が形成されると、シート２の遮熱性をより一層向上させることができ、遮炎性、遮煙性と共に遮熱性にも優れる耐火間仕切壁を実現することができる。この機構は、上述の水や消火液の噴霧による水損被害を完全に回避することができる。
【００２９】
以上のように、本発明では、シート２間の空間部２ａ、および、この空間部２ａに設けた上述の遮熱機構による遮熱効果により、シート２の遮熱性をより一層向上させることができ、耐火間仕切壁１として必要な、遮熱性、遮煙性、遮煙性の３つの性能を十分満足させることができる。これにより、不本意な煙の拡散や火災の拡大を確実に防止し、人命安全の確保や建物損傷の局所化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る耐火間仕切壁による防火区画の画成状態を示す図。
【図２】本発明に係る図１とは別の耐火間仕切壁による防火区画の画成状態を示す図。
【図３】本発明に係る耐火間仕切壁の概略構成を示す横断面図。
【図４】本発明に係る耐火間仕切壁における遮熱機構を示す図。
【図５】本発明に係る耐火間仕切壁における図４とは別の遮熱機構を示す図。
【符号の説明】
【００３１】
１  耐火間仕切壁
２  シート
２ａ  空間部（空気層）
５  錘ローラ
７  ガイドレール
９  弾性部材（バネ）
１１  噴霧機構（散水ヘッド）
１２  噴霧機構（泡放消火ヘッド）
１３  熱発泡材
３０  天井
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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