(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一コ字形部材と第二コ字形部材とが、一方のコ字形部材の平行両側板部間に他方のコ字形部材の平行両側板部が互いに嵌合する状態で、それぞれの平行両側板部を貫通する支軸により相対揺動自在に連結され、第一コ字形部材の底板部からは取付用螺軸が突設され、第二コ字形部材の底板部でチエン吊下部が形成されるか又は当該第二コ字形部材の底板部に別に構成されたチエン吊下手段が取り付けられているチエン吊り具において、第二コ字形部材の平行両側板部は第一コ字形部材の平行両側板部の内側に位置し、前記螺軸は、平行二側辺を有する角形頭部を持つボルトを第一コ字形部材の底板部に設けられた貫通孔に内側から自転可能に挿通して構成し、第二コ字形部材は、何れか一方のコ字形部材に設けられた支軸貫通孔を長孔に形成することにより第一コ字形部材に対し出し入れ自在に構成されると共に、当該第二コ字形部材の平行両側板部の先端部は、この第二コ字形部材を第一コ字形部材に対し進入させたときに前記ボルトの角形頭部における平行二側辺を挟持するボルト頭部挟持部に形成されている、チエン吊り具。
【請求項２】
第二コ字形部材の平行両側板部の先端のボルト頭部挟持部の端縁が突出円弧形に形成されている、請求項１に記載のチエン吊り具。
【請求項３】
前記ボルトには、第一コ字形部材の底板部の厚さより軸方向厚さが大きい大径の軸部が螺軸部と頭部との間に設けられ、取り付け状態において第一コ字形部材がボルトの前記大径軸部の周りで回転できるように構成されている、請求項１又は２に記載のチエン吊り具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば橋梁下に仮設足場を吊り下げる場合などに使用されるチエン吊り具、特にその取付部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
チエン吊り具として、特許文献を例示することはできないが、第一コ字形部材と第二コ字形部材とが、一方のコ字形部材の平行両側板部間に他方のコ字形部材の平行両側板部が互いに嵌合する状態で、それぞれの平行両側板部を貫通する支軸により相対揺動自在に連結され、第一コ字形部材の底板部からは取付用螺軸が突設され、第二コ字形部材の底板部でチエン吊下部が形成されたものや、第二コ字形部材の底板部に別に構成されたチエン吊下手段を取り付けたものが知られている。この種のチエン吊り具は、第一コ字形部材に対して前記螺軸を自転不能に固定しておき、取り付けに際しては、第一コ字形部材又は第二コ字形部材若しくはその両者を握って前記螺軸を含めた全体を回転させることにより、前記螺軸を取付対象箇所に設けられているねじ孔に螺合させることになる。従って、前記螺軸をボルトで構成するときは、第一コ字形部材の底板部に設けられた貫通孔に内側から挿通させたボルトの頭部を当該第一コ字形部材の底板部に溶接やカシメで固着するか又は、当該ボルトの頭部を第一コ字形部材の平行両側板部で挟んでボルトの自転を止めるように構成される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような従来のチエン吊り具では、取付用螺軸をボルトで構成するときに当該ボルトの回り止めのために、ボルト頭部に対する溶接やカシメを採用するときは製造コストが高くつき、ボルト頭部を第一コ字形部材の平行両側板部で挟む構造を採用するときは、製造コストを削減することはできるが、ボルトの回り止めのためにボルト頭部に対する溶接やカシメを採用する場合と同様に、取り付けた状態ではチエン吊り具全体がボルトに対し回転させることができない状態であるから、第二コ字形部材の底板部（チエン吊下部）やこれに結合されたチエン吊下手段の向きが固定されてしまう。従って、吊り下げるチエンの張り方向に合わせて取り付けるためには、ボルトを完全に締め付けることができない場合が生じるという問題があった。勿論、第一コ字形部材の平行両側板部間の間隔を十分に広げておき、ボルトは第一コ字形部材の底板部に固定しないで、平行両側板部間でスパナなどの工具でボルトのみを回転操作して取り付けることができるように構成すれば、吊り下げるチエンの張り方向に合わせてチエン吊り具を強固に取り付けることは可能になるが、取り付け操作に手間取ることになるばかりでなく、第一コ字形部材が大型になり、この点ではコストアップは免れない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得るチエン吊り具などの取付部構造を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を括弧付きで付して示すと、第一コ字形部材(1)と第二コ字形部材(2)とが、一方のコ字形部材(1)の平行両側板部(6)間に他方のコ字形部材(2)の平行両側板部(9)が互いに嵌合する状態で、それぞれの平行両側板部(6,9)を貫通する支軸(3)により相対揺動自在に連結され、第一コ字形部材(1)の底板部(5)からは取付用螺軸(4)が突設され、第二コ字形部材(2)の底板部でチエン吊下部(8)が形成されるか又は当該第二コ字形部材(2)の底板部に別に構成されたチエン吊下手段が(20)取り付けられているチエン吊り具において、第二コ字形部材(2)の平行両側板部(9)は第一コ字形部材(1)の平行両側板部(6)の内側に位置し、前記螺軸(4)は、平行二側辺(14a,14b)を有する角形頭部(14)を持つボルト(13)を第一コ字形部材(1)の底板部(5)に設けられた貫通孔(7)に内側から自転可能に挿通して構成し、第二コ字形部材(2)は、何れか一方のコ字形部材に設けられた支軸貫通孔(10)を長孔に形成することにより第一コ字形部材(1)に対し出し入れ自在に構成されると共に、当該第二コ字形部材(2)の平行両側板部(9)の先端部は、この第二コ字形部材(2)を第一コ字形部材(1)に対し進入させたときに前記ボルト(13)の角形頭部(14)における平行二側辺(14a,14b)を挟持するボルト頭部挟持部(16)に形成されている。
【０００５】
上記構成の本発明を実施するについて、具体的には請求項２に記載のように、第二コ字形部材(2)の平行両側板部(9)の先端のボルト頭部挟持部(16)の端縁(16a)は、突出円弧形に形成することができる。
【０００６】
又、請求項３に記載のように、前記ボルト(13)には、第一コ字形部材(1)の底板部(5)の厚さより軸方向厚さが大きい大径の軸部(31)が螺軸部(13a)と頭部(14)との間に設けて段付きボルトとし、取り付け状態において第一コ字形部材(1)がボルト(13)の前記大径軸部(31)の周りで回転できるように構成することができる。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成の本発明に係るチエン吊り具などの取付部構造によれば、取り付けるときは、ボルトを自転させてその角形頭部における平行二側辺を第二コ字形部材の平行両側板部と平行な向きにした状態で第二コ字形部材を第一コ字形部材内に進入させ、当該第二コ字形部材の平行両側板部の先端のボルト頭部挟持部でボルトの角形頭部における平行二側辺を挟持させることにより、ボルト（取付用螺軸）を第二コ字形部材に対して自転できない状態に固定し、第一コ字形部材と第二コ字形部材の少なくとも一方を把持してボルト（取付用螺軸）を回転操作することができるので、スパナなどを使用しなくとも容易且つ迅速に取付作業を行うことができる。しかも、ボルト締め付け完了直前にボルト締め付け完了時の第二コ字形部材の向き（チエン吊り具の向き）を推定し、若し、吊り下げるチエンの張り方向とは大きく異なるような場合には、第一コ字形部材に対して第二コ字形部材を一旦退出させて、平行両側板部先端のボルト頭部挟持部をボルトの角形頭部から離脱させることにより、ボルト（取付用螺軸）を除くチエン吊下具の全体を当該ボルト（取付用螺軸）の周りで回転させ、ボルト締め付け完了時の第二コ字形部材の向き（チエン吊り具の向き）が吊り下げるチエンの張り方向と略一致するように調整した状態で、再度、第一コ字形部材に対して第二コ字形部材を進入させてボルト頭部と第二コ字形部材とを一体化させた後、ボルト締め付けの最終段階を実行することができる。この結果、チエン吊下具を吊り下げられるチエンの張り方向に向けた状態でしっかりと取り付けることができ、安全且つ安定的に使用することができる。又、全体の構造も極めて簡単で、安価に実施することができる。
【０００８】
尚、請求項２に記載の構成によれば、第二コ字形部材を第一コ字形部材内に進入させたときに、当該第二コ字形部材の平行両側板部の先端のボルト頭部挟持部をボルトの角形頭部における平行二側辺に外嵌させ易くなるだけでなく、ボルト頭部挟持部をボルトの角形頭部における平行二側辺に外嵌させた状態での回転操作時に、第一コ字形部材に対し第二コ字形部材が支軸の周りで多少揺動するような状況でも、比較的円滑にその回転操作を遂行できる。
【０００９】
又、請求項３に記載の構成によれば、取り付け時にボルトの締め付けを完全に行っても、第一コ字形部材は当該ボルトの大径軸部の周りで回転できる状態が確保されているので、ボルト締め付け完了直前にボルト締め付け完了時の第二コ字形部材の向き（チエン吊り具の向き）を推定して、ボルトと第一コ字形部材との相対角度を調整する必要がなくなり、取り付け作業が簡単容易に行えるにもかかわらず常にチエン吊下具を吊り下げられるチエンの張り方向に向けた状態で使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１〜図３において、１は第一コ字形部材、２は第二コ字形部材、３は両コ字形部材１，２を連結する支軸、４は取付用螺軸である。第一コ字形部材１は、底板部５の左右両側辺から平行両側板部６を折曲連設したもので、その底板部５の中央位置に貫通孔７を備えている。第二コ字形部材２は帯状板をＵ字形に曲げ加工したもので、そのＵターン部がチエン吊り部８に形成されると共にその平行両側板部９は、第一コ字形部材１の平行両側板部６の内側に、これら平行両側板部６の内側面に隣接する状態で遊嵌可能な間隔に構成され、この平行両側板部９の先端近傍位置には、この第二コ字形部材２（平行両側板部９）の長さ方向に長い長孔から成る支軸貫通長孔１０が設けられている。支軸３は、第一コ字形部材１の平行両側板部６に設けられた支軸貫通孔と当該平行両側板部６の間に遊嵌する第二コ字形部材２の平行両側板部９の支軸貫通長孔１０とを貫通するボルト１１と抜け止め用ナット１２とから構成されている。
【００１１】
取付用螺軸４は、第一コ字形部材１の底板部５に設けられた貫通孔７を当該底板部５の内側から外向きに挿通されたボルト１３から構成され、その六角頭部１４は、この第一コ字形部材１の平行両側板部９間で回転可能であると共に、その平行二側辺１４ａ，１４ｂが第一コ字形部材１の平行両側板部６と平行になる状態において、当該平行二側辺１４ａ，１４ｂと平行両側板部６の内側面との間に、第二コ字形部材２の平行両側板部９の先端部が進入し得る空隙部１５が形成されるように構成されている。尚、このボルト１３は、第一コ字形部材１と第二コ字形部材２とが支軸３（ボルト１１）で連結されている状態においては、六角頭部１４が第二コ字形部材２の平行両側板部６の先端と当接するか又は支軸３（ボルト１１）に当接して、貫通孔７から第一コ字形部材１の内側へ抜けない長さのものである。
【００１２】
第二コ字形部材２は、図１及び図２に示すように、ボルト１３（取付用螺軸４）と第二コ字形部材２とを互いに逆方向に引っ張って、当該ボルト１３の六角頭部１４を第一コ字形部材１の底板部５の内面に当接させると共に支軸貫通長孔１０の外端（チエン吊り部８のある側とは反対側の端）に支軸３（ボルト１１）を当接させた状態のとき、第二コ字形部材２の平行両側板部９の先端がボルト１３の六角頭部１４と重ならない位置（若干離れた位置）にあるように構成され、この第二コ字形部材２の平行両側板部９の先端部が、端縁１６ａが突出円弧形に形成されたボルト頭部挟持部１６に構成されている。
【００１３】
上記構成のチエン吊り具を使用するときは、図１〜図３に示すように、ボルト１３を回転させてその六角頭部１４の平行二側辺１４ａ，１４ｂが第一コ字形部材１の平行両側板部６と平行になる状態で、第一コ字形部材１と第二コ字形部材２とを、支軸貫通長孔１０内での支軸３（ボルト１１）の遊動範囲内で相対的に接近移動させ、図４に示すように、ボルト１３の六角頭部１４の平行二側辺１４ａ，１４ｂと第一コ字形部材１の平行両側板部６との間の空隙部１５内に第二コ字形部材２の左右一対のボルト頭部挟持部１６を嵌入させ、両ボルト頭部挟持部１６でボルト１３の六角頭部１４を挟む状態にする。このとき図示のように、六角頭部１４が支軸３（ボルトナット１）で受け止められる状態まで、予めボルト１３を第一コ字形部材１の内側へ押し入れておいても良い。
【００１４】
上記の状態では、第一コ字形部材１と第二コ字形部材２とから成るチエン吊り具本体１７に対するボルト１３の自転は、その六角頭部１４が第二コ字形部材２の左右一対のボルト頭部挟持部１６で挟持されていることにより阻止されており、チエン吊り具本体１７と一体でのみ自転可能な状態であるから、このチエン吊り具本体１７を把持して、当該チエン吊り具本体１７と共にボルト１３をねじ込み方向に回転操作し、取付対象箇所のねじ孔１８にねじ込むことにより、チエン吊り具本体１７を取り付けることができる。このときボルト１３を取付対象箇所のねじ孔１８にねじ込む操作に伴って当該ボルト１３は第一コ字形部材１の底板部５から引き出され、ねじ込み完了時点では、当該ボルト１３の六角頭部１４が取付対象箇所の表面との間で第一コ字形部材１の底板部５を挟持固定する状態になる。
【００１５】
チエン吊り具本体１７の取り付けが完了したとき、第一コ字形部材１（チエン吊り具本体１７）がボルト１３を軸にして回転できるようにボルト１３のねじ込み代を加減しておくときは、第二コ字形部材２のチエン吊り部８に通したチエンやワイヤーロープなどの吊り索で仮設作業足場などを吊り下げたとき、その吊り索の張力でチエン吊り具本体１７がボルト１３を軸にして回転すると共に支軸３の周りで第二コ字形部材２が揺動し、当該第二コ字形部材２が吊り索の張り方向に自動的に向くことになる。尚、第二コ字形部材２は、取り付け操作のための把持が解かれたときの重力で、又は人為的な引っ張り操作で、若しくは吊り索による張力で、第一コ字形部材１から引き離され、図１及び図２に示すように、支軸貫通長孔１０の外端に支軸３（ボルト１１）が当接する状態、即ち、ボルト１３の六角頭部１４から第二コ字形部材２の左右一対のボルト頭部挟持部１６が離間した状態に復帰する。
【００１６】
ボルト１３を完全に締め付けて第一コ字形部材１を強固に固定したいときは、ボルト１３の完全ねじ込み完了直前に第二コ字形部材２のチエン吊り部８の向きを調整すれば良い。即ち、ボルト１３を完全にねじ込んだときの第二コ字形部材２のチエン吊り部８の向きは、ボルト１３の完全ねじ込み完了直前に推定できるので、このとき推定される第二コ字形部材２のチエン吊り部８の向きが吊り索の張り方向と大きく異なっている場合に、一旦第二コ字形部材２を第一コ字形部材１から引き離すように操作して、ボルト１３の六角頭部１４から第二コ字形部材２の左右一対のボルト頭部挟持部１６を離間させ、係る状態でチエン吊り具本体１７をボルト１３の周りで回転させ、ボルト１３の完全ねじ込み完了時の推定される第二コ字形部材２のチエン吊り部８の向きが吊り索の張り方向と略一致するようにチエン吊り具本体１７の向きを調整する。この後、再度第二コ字形部材２を第一コ字形部材１の方へ押し込んでボルト１３の六角頭部１４を第二コ字形部材２の左右一対のボルト頭部挟持部１６で挟持させ、チエン吊り具本体１７でボルト１３をねじ込み方向に回転操作して当該ボルト１３を、第一コ字形部材１の底板部５を取付対象箇所の表面との間で完全に挟持固定するようにねじ込めば良い。
【００１７】
本発明のチエン吊り具は、図５に示すように、第二コ字形部材２にチエン吊り部８を設けるのではなく、当該第二コ字形部材２の底板部１９に別に構成されたチエン吊下手段２０を連結して構成することもできる。この図示例のチエン吊下手段２０は、リング状のチエン吊り金具２１を外端部に取り付けられたボルト２２と、当該ボルト２２が出退自在に螺合され且つロックナット２３で固定し得る筒軸部材２４とから成るチエン張り調整用伸縮軸部２５を備えたもので、当該チエン張り調整用伸縮軸部２５の筒軸部材２４が、ボルト２６の球面頭部２６ａとこれを内包する筒状ホルダー２７とから成る球面継ぎ手２８を介して前記第二コ字形部材２に結合されている。即ち、筒軸部材２４とこれに外嵌する筒状ホルダー２７とをリベット２９で固着すると共に、ボルト２６を第二コ字形部材２の底板部１９の内側に自転不能に挟持固定されたナット３０に螺合結合している。
【００１８】
尚、上記何れの実施形態においても、第一コ字形部材１から突出する取付用螺軸４を構成するボルト１３として、図６に示すように、第一コ字形部材１の底板部５の厚さより軸方向厚さが大きい大径軸部３１が螺軸部１３ａと頭部１４との間に設けられた段付きボルトを使用し、ボルト１３を取付対象箇所の表面に前記大径軸部３１が圧接する状態まで完全にねじ込んだ取り付け状態においても、第一コ字形部材１がボルト１３の前記大径軸部３１の周りで回転できるように構成することができる。この構成によれば、ボルト１３を容易に弛むことのない状態まで完全にねじ込んで固定しながら、取り付けられたチエン吊り具本体１７をボルト１３の周りで自由に回転させることができる状態で便利に使用することができる。
【００１９】
上記実施形態では、第一コ字形部材１の内側に第二コ字形部材２を遊嵌させて支軸３により両者を連結したが、第一コ字形部材１の外側に第二コ字形部材２を外嵌させて支軸３により両者を連結しても良い。又、支軸貫通長孔１０を第二コ字形部材２の方に設けたが、この支軸貫通長孔１０を第一コ字形部材１の方に設けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一部縦断正面図である。
【図２】一部縦断側面図である。
【図３】図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】取り付け操作時の状態を示す側面図である。
【図５】別の実施形態を示す側面図である。
【図６】要部の変形例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１    第一コ字形部材
２    第二コ字形部材
３    支軸
４    取付用螺軸
５，１９    底板部
６，９    平行両側板部
７    貫通孔
８    チエン吊り部
１０    支軸貫通長孔
１１    ボルト（支軸）
１２    抜け止め用ナット
１３    ボルト（取付用螺軸）
１４    ボルトの六角頭部
１４ａ，１４ｂ    六角頭部の平行二側辺
１５    空隙部
１６    ボルト頭部挟持部
１６ａ    突出円弧形端縁
１７    チエン吊り具本体
１８    取付対象箇所のねじ孔
２０    チエン吊下手段
２５    チエン張り調整用伸縮軸部
３１    ボルトの大径軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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