(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
副走査方向に複数配列され記録媒体に対してドットを形成するドット形成手段を有し、前記ドット形成手段によって前記記録媒体の主走査方向にドットを記録する記録手段と、前記副走査方向に前記記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録媒体を副走査方向に搬送するように前記搬送手段を制御すると共に前記ドット形成手段が記録動作を行なう期間は前記記録媒体の搬送を停止するように前記搬送手段を制御する搬送制御手段とを備え、前記記録手段による主走査方向の記録と、前記搬送手段による副走査方向の搬送とを繰り返して前記記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
前記記録手段よりも上流側に設けられ前記記録媒体を搬送可能に保持する保持部材を備えており、
前記搬送制御手段は、
副走査方向に第１の搬送量で前記記録媒体を搬送するように前記搬送手段を制御する第１の搬送制御手段と、
その第１の搬送制御手段による制御の前または後に前記第１の搬送量よりも大きい第２の搬送量で前記記録媒体を搬送するように前記搬送手段を制御する第２の搬送制御手段と、
前記搬送手段により搬送される前記記録媒体の後端が前記保持部材の保持位置を通過する場合の搬送を、前記記録媒体の後端が前記保持位置よりも上流側に配置された状態から開始すると共に、その搬送停止を、前記記録媒体の後端が前記保持位置を通過したタイミングから所定時間経過した後または前記記録媒体の後端を前記保持位置から所定距離以上下流側へ搬送した後となるように実行し、且つ、前記記録媒体の後端が前記保持部材の保持位置を通過する場合の搬送において、前記記録媒体の後端が前記保持位置を通過する区間は、前記第２の搬送制御手段により搬送を実行させる後端搬送手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録手段と前記保持位置との距離に関する距離情報を記憶する第１距離記憶手段と、
前記記録媒体の搬送方向の長さを取得する取得手段とを備えており、
前記後端搬送制御手段は、前記第１距離記憶手段に記憶される距離情報に対応する長さと、前記取得手段にて取得された前記記録媒体の搬送方向の長さと、前記第１の搬送制御手段の搬送量および前記第２の搬送制御手段の搬送量とに基づいて、記録開始時における前記記録媒体の先端の前記記録手段に対する相対位置を算出する記録開始位置算出手段と、前記記録開始位置算出手段により算出された位置へ、前記記録媒体の先端を給送する第１給送手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録媒体の搬送方向の長さを取得する取得手段と、
予め定めた所定位置へ前記記録媒体の先端を給送する第２給送手段と、
その第２給送手段にて前記記録媒体の先端が所定位置に配置された場合に前記記録媒体の後端を前記保持位置を通過させる前記第２の搬送制御手段による搬送の開始に際して前記後端が配置される本来の位置と配置されるべき位置との差を減少させるための第３の搬送量を前記記録媒体の搬送方向の長さに対応して予め記憶する搬送量記憶手段、または、前記第１の搬送制御手段の搬送量および前記第２の搬送制御手段の搬送量と、前記記録手段と前記保持位置との距離に関する距離情報と、前記取得手段により取得された記録媒体の搬送方向の長さとに基づいて、第３の搬送量を算出する第３搬送量算出手段のいずれかとを備えており、
前記後端搬送制御手段は、前記記録媒体の後端が前記保持位置を通過する場合の前記第２の搬送制御手段の搬送が開始されるまでに、前記第２の搬送制御手段に、第２の搬送量に変えて、前記取得手段にて取得された前記記録媒体の搬送方向の長さに対応して前記搬送量記憶手段に記憶される第３の搬送量、または、前記第３搬送量算出手段にて算出された第３の搬送量にて搬送を実行させ、前記記録媒体の後端が前記保持位置を通過する場合の前記第２の搬送制御手段の搬送の開始に際して前記記録媒体の後端を前記保持位置より上流側の所定範囲に配置するものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記保持部材よりも上流側において、前記記録媒体の後端を検出する後端検出手段を備えており、
前記後端搬送制御手段は、その後端検出手段により前記記録媒体の後端が検出されると、前記記録媒体の後端が前記保持位置を通過するまでに、前記第１の搬送制御手段による第１の搬送量又は搬送回数若しくは前記第２の搬送制御手段による第２の搬送量を変更し、前記記録媒体の後端が前記保持位置を通過する区間においては前記第２の搬送制御手段による第２の搬送量での搬送を実行させるものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送制御手段は、前記第１の搬送制御手段による１以上の所定回数の搬送と前記第２の搬送制御手段による１回の搬送との組み合わせを１単位搬送とし、その単位搬送にて前記記録媒体の搬送を前記搬送手段に実行させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録手段よりも下流側に設けられ前記記録媒体に当接して前記記録媒体を下流方向へ送出する送出部材を備えており、
前記搬送制御手段は、前記搬送手段により搬送される前記記録媒体の先端が前記送出部材に接触する場合の搬送を、前記記録媒体の先端が前記送出部材への接触よりも上流側に配置された状態から開始すると共に、その搬送停止を、前記接触位置へ前記記録媒体の先端が接触したタイミングから所定時間経過した後または前記記録媒体の先端を前記接触位置から所定距離以上下流側へ搬送した後となるように実行する先端搬送制御手段を備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記先端搬送制御手段は、前記記録媒体の先端が前記送出部材の接触位置に接触する場合の搬送において、前記記録媒体の先端が前記接触位置を通過する区間は、前記第２の搬送制御手段により搬送を実行させるものであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
副走査方向に複数配列され記録媒体に対してドットを形成するドット形成手段を有し、前記ドット形成手段によって前記記録媒体の主走査作方向にドットを記録する記録手段と、前記前記副走査方向に前記記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録媒体を副走査方向に搬送するように前記搬送手段を制御すると共に前記ドット形成手段が記録動作を行なう期間は前記記録媒体の搬送を停止するように前記搬送手段を制御する搬送制御手段とを備え、前記記録手段による主走査方向の記録と、前記搬送手段による副走査方向の搬送とを繰り返して前記記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
前記記録手段よりも下流側に設けられ前記記録媒体に当接して前記記録媒体を下流方向へ送出する送出部材を備えており、
前記搬送制御手段は、
副走査方向に第１の搬送量で前記記録媒体を搬送するように前記搬送手段を制御する第１の搬送制御手段と、
その第１の搬送制御手段による制御の前または後に前記第１の搬送量よりも大きい第２の搬送量で前記記録媒体を搬送するように前記搬送手段を制御する第２の搬送制御手段と、
前記搬送手段により搬送される前記記録媒体の先端が前記送出部材に接触する場合の搬送を、前記記録媒体の先端が前記送出部材への接触位置よりも上流側に配置された状態から開始すると共に、その搬送停止を、前記接触位置へ前記記録媒体の先端が接触したタイミングから所定時間経過した後または前記記録媒体の先端を前記接触位置から所定距離以上下流側へ搬送した後となるように実行し、且つ、前記記録媒体の先端が前記送出部材の接触位置に接触する場合の搬送において、前記記録媒体の先端が前記接触位置を通過する区間は、前記第２の搬送制御手段により搬送を実行させる先端搬送制御手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記搬送制御手段は、前記第１の搬送制御手段による１以上の所定回数の搬送と前記第２の搬送制御手段による１回の搬送との組み合わせを１単位搬送とし、その単位搬送にて前記記録媒体の搬送を前記搬送手段に実行させることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記単位搬送の搬送量の整数倍に、前記単位搬送における第１の搬送制御手段および前記第２の搬送制御手段の制御順と前記第１の搬送制御手段による所定回数の総搬送量とに基づいた値を加味した距離分、前記送出部材の接触位置から上流側の位置に、前記記録媒体の先端を給送する第３給送手段を備えていることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記記録手段は、副走査方向に交差する主走査方向に往復移動可能に構成され、主走査方向に移動しつつ前記ドット形成手段によって記録媒体に画像を記録するものであることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
副走査方向に記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録媒体に対し副走査方向に交差する主走査方向にドットを記録する記録手段と、その記録手段よりも上流側に設けられ前記記録媒体を搬送可能に保持する保持部材とを備え、前記記録手段による主走査方向の記録と、前記搬送手段による副走査方向の搬送とを繰り返して前記記録媒体に画像を形成する画像形成装置を制御する画像形成装置の制御プログラムにおいて、
前記搬送手段による記録媒体の搬送を副走査方向に第１の搬送量で行うことを指定する第１の搬送制御ステップと、その第１の搬送制御ステップの前または後において前記搬送手段による記録媒体の搬送を前記第１の搬送量よりも大きい第２の搬送量で行うことを指定する第２の搬送制御ステップとを有し、前記画像形成装置に前記記録媒体の搬送を実行させる搬送動作ステップを備えており、
前記搬送手段により搬送される前記記録媒体の後端が、前記保持部材の保持位置を通過する場合の搬送を、前記記録媒体の後端が前記保持位置よりも上流側に配置された状態から開始させると共に、その搬送停止を、前記記録媒体の後端が前記保持位置を通過したタイミングから所定時間経過した後または前記記録媒体の後端を前記保持位置から所定距離以上下流側へ搬送した後となるように実行し、かつ、前記画像形成装置に、前記記録媒体の後端が前記保持部材の保持位置を通過する搬送を実行させる場合、前記記録媒体の後端が前記保持位置を通過する区間については、前記搬送動作ステップにおける第２の搬送制御ステップで搬送を行うことを指定する後端搬送制御ステップを備えていることを特徴とする画像形成装置の制御プログラム。
【請求項１３】
前記記録手段と前記保持位置との距離に関する距離情報と前記記録媒体の搬送方向の長さとを取得する取得ステップを備え、
前記後端搬送制御ステップは、前記第１の搬送制御ステップの搬送量および前記第２の搬送制御ステップの搬送量と、前記取得ステップにて取得された距離情報に対応する長さと前記記録媒体の搬送方向の長さとに基づいて、記録開始時における前記記録媒体の先端の前記記録手段に対する相対位置を算出する記録開始位置算出ステップと、
その記録開始位置算出ステップにて算出された位置の情報を、記録開始時における前記記録媒体の先端の配設位置として出力する出力ステップとを備えていることを特徴とする請求項１２記載の画像形成装置の制御プログラム。
【請求項１４】
前記記録手段と前記保持位置との距離に関する距離情報と前記記録媒体の搬送方向の長さとを取得する取得ステップと、
記録開始時に前記画像形成装置の予め定めた所定位置へ前記記録媒体の先端が配置された場合に前記記録媒体の後端を前記保持位置を通過させる前記第２の搬送制御ステップによる搬送の開始に際して前記後端が配置される本来の位置と配置されるべき位置との差を減少させるための第３の搬送量を、前記第１の搬送制御ステップおよび前記第２の搬送制御ステップが指定する搬送量と、前記取得ステップにより取得された距離情報と記録媒体の搬送方向の長さとに基づいて算出する第３搬送量算出ステップとを備えており、
前記後端搬送制御ステップは、前記記録媒体の後端が前記保持位置を通過する場合の前記第２の搬送制御ステップによる搬送が開始されるまでに、前記第２の搬送制御ステップにより指定される第２の搬送量を、前記第３搬送量算出ステップにて算出された第３の搬送量に変更する第１変更ステップを備えていることを特徴とする請求項１２記載の画像形成装置の制御プログラム。
【請求項１５】
前記後端搬送制御ステップは、前記保持部材よりも上流側に配設され前記記録媒体の後端を検出する後端検出手段により前記記録媒体の後端が検出されると、前記記録媒体の後端が前記保持位置を通過するまでに、前記第１の搬送制御ステップにより指定される第１の搬送量又は搬送回数若しくは前記第２の搬送制御ステップにより指定される第２の搬送量を変更する第２変更ステップを備えていることを特徴とする請求項１２記載の画像形成装置の制御プログラム。
【請求項１６】
前記搬送動作ステップは、前記第１の搬送制御ステップによる１以上の所定回数の搬送と前記第２の搬送制御ステップによる１回の搬送との組み合わせを１単位搬送とし、その単位搬送にて前記記録媒体の搬送を前記搬送手段に実行させることを特徴とする請求項１２から１５のいずれかに記載の画像形成装置の制御プログラム。
【請求項１７】
前記画像形成装置は、前記記録手段よりも下流側に設けられ前記記録媒体に当接して前記記録媒体を下流方向へ送出する送出部材を備えたものであり、
前記搬送手段により搬送される前記記録媒体の先端が前記送出部材に接触する場合の搬送を、前記記録媒体の先端が前記送出部材への接触位置よりも上流側に配置された状態から開始させると共に、その搬送停止を、前記接触位置へ前記記録媒体の先端が接触したタイミングから所定時間経過した後または前記記録媒体の先端を前記接触位置から所定距離以上下流側へ搬送した後となるように実行する先端搬送制御ステップを備えていることを特徴とする請求項１２から１６のいずれかに記載の画像形成装置の制御プログラム。
【請求項１８】
前記先端搬送制御ステップは、前記画像形成装置に、前記記録媒体の先端が前記送出部材の接触位置に接触する搬送を実行させる場合、前記記録媒体の先端が前記接触位置を通過する区間については、前記搬送動作ステップにおける第２の搬送制御ステップで搬送を行うことを指定するものであることを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置の制御プログラム。
【請求項１９】
副走査方向に記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録媒体に対し副走査方向に交差する主走査方向にドットを記録する記録手段と、その記録手段よりも下流側に設けられ前記記録媒体に当接して前記記録媒体を下流方向へ送出する送出部材を備え、前記記録手段による主走査方向の記録と、前記搬送手段による副走査方向の搬送とを繰り返して前記記録媒体に画像を形成する画像形成装置を制御する画像形成装置の制御プログラムにおいて、
前記搬送手段による記録媒体の搬送を副走査方向に第１の搬送量で行うことを指定する第１の搬送制御ステップと、その第１の搬送制御ステップの前または後において前記搬送手段による記録媒体の搬送を前記第１の搬送量よりも大きい第２の搬送量で行うことを指定する第２の搬送制御ステップとを有し、前記画像形成装置に前記記録媒体の搬送を実行させる搬送動作ステップを備えており、
前記搬送手段により搬送される前記記録媒体の先端が前記送出部材に接触する場合の搬送を、前記記録媒体の先端が前記送出部材への接触位置よりも上流側に配置された状態から開始させると共に、その搬送停止を、前記接触位置へ前記記録媒体の先端が接触したタイミングから所定時間経過した後または前記記録媒体の先端を前記接触位置から所定距離以上下流側へ搬送した後となるように実行し、かつ、前記画像形成装置に、前記記録媒体の先端が前記送出部材の接触位置に接触する搬送を実行させる場合、前記記録媒体の先端が前記接触位置を通過する区間については、前記搬送動作ステップにおける第２の搬送制御ステップで搬送を行うことを指定する先端搬送制御ステップを備えていることを特徴とする画像形成装置の制御プログラム。
【請求項２０】
前記搬送動作ステップは、前記第１の搬送制御ステップによる１以上の所定回数の搬送と前記第２の搬送制御ステップによる１回の搬送との組み合わせを１単位搬送とし、その単位搬送にて前記記録媒体の搬送を前記搬送手段に実行させることを特徴とする請求項１９記載の画像形成装置の制御プログラム。
【請求項２１】
前記画像形成装置において前記送出部材の接触位置より上流側に設定される位置であって、記録開始に際して前記記録媒体の先端が配設される配設位置を、前記搬送動作ステップにより実行される単位搬送の単位搬送量と、前記第１の搬送制御ステップと前記第２の搬送制御ステップとの制御順と、前記第１の搬送制御ステップにて指定される所定回数の総搬送量とに基づいて算出する先端配設位置算出ステップを備えていることを特徴とする請求項２０記載の画像形成装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成装置の制御プログラムに関し、特に、記録媒体を高精度で搬送して画像品質を向上させることができる画像形成装置および画像形成装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インクを吐出するヘッドを主走査方向に往復移動させながら記録媒体に向けてインクを吐出させる記録動作と、記録媒体を副走査方向に搬送する搬送動作とを繰り返すことで記録媒体に画像を形成するインクジェットプリンタが知られている。
【０００３】
このインクジェットプリンタの搬送動作では、バンディング（筋状のインクむら）が発生するのを抑制するために、記録媒体を不均等に搬送する所謂不均等送りが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
ここで、図２０を参照して、不均等送りについて説明する。図２０（ａ）は、記録媒体を均等に搬送する場合を示し、図２０（ｂ）、図２０（ｃ）は、記録媒体を不均等に搬送する場合を示している。
【０００５】
図２０中、矢印Ａはヘッドの往復移動方向である主走査方向を示し、矢印Ｂは記録媒体の搬送方向である副走査方向を示している。また、ヘッドの副走査方向Ｂの長さは１インチとし、ヘッドには副走査方向Ｂに直線状に並ぶノズルが１５０ｄｐｉ間隔で形成されており、矩形状に囲まれた印刷領域Ｉにおいて６００ｄｐｉの記録密度が要求されているものとする。即ち、このヘッドで要求記録密度を満足するには、ヘッドの１回の主走査方向の動作を１パスとすると、４パスさせる必要がある。尚、図２０中では、印刷は、図２０の下方から開始され、ヘッドの１パス目で記録媒体上に形成される画像を１Ｐ、２パス目で形成される画像を２Ｐ、３パス目で形成される画像を３Ｐ、４パス目で形成される画像を４Ｐとして図示している。
【０００６】
上述した設定において、均等送りは、図２０（ａ）に示すように、ヘッドが１パスする毎に一定の搬送量Ｌ（＝１／４インチ）で記録媒体を搬送する方法である。一方、不均等送りは、図２０（ｂ）に示すように、１パス目の後でＳＦ１、２パス目の後でＳＦ２、３パス目の後でＳＦ３、４パス目の後でＬＦで記録媒体を搬送する方法であり、３回の小フィードの後に１回の大フィードを繰り返すように搬送する方法である。
【０００７】
図２０（ｃ）は、図２０（ｂ）の拡大図であり、搬送される記録媒体上に形成されるドットを表示したものである。この図２０（ｃ）においては、ノズル番号０〜１４７の１４８のノズルを使用して６００ｄｐｉを実現する場合を示した。使用ノズル数が１４８であるので、４パスで５９２ドットを、５９２／６００×１インチの幅で形成する。尚、６００ｄｐｉであるので、ドット間隔（１ピッチ）は、１／６００×１インチである。
【０００８】
具体的には、図２０（ｃ）の部分拡大図（ｃ’）に示すように、１パス目印刷後の３回の小フィードの搬送量ＳＦ１，ＳＦ２，ＳＦ３を、それぞれ３ピッチとして、４パスの印刷を実行すると、１パス目で１５０ｄｐｉ間隔で形成される各ドット間に３つのドットが挿入され、６００ｄｐｉが達成される。ここで、１４８のノズルを４パスさせて形成されるドットの総数は５９２であるので、４パス終了後には、１パス目の先頭のドット位置から５９２ピッチ搬送される必要がある。従って、１回の大フィードの搬送量ＬＦは、３回の小フィードの総搬送量９ピッチを５９２ピッチから減算した５８３ピッチで行われる。これにより、不均等に送りつつ、６００ｄｐｉの記録を達成できる。
【０００９】
このような記録媒体の搬送を実現するために、インクジェットプリンタには、記録媒体を搬送するためのローラ部材やローラ部材を駆動するモータが備えられている。
【００１０】
記録媒体に対してインクを吐出するヘッドを挟んで、上流側には１対の搬送ローラが設けられ、下流側には１対の排出ローラが設けられている。プリンタ内に導入された記録媒体は、搬送ローラ対と排出ローラ対とによって搬送される。具体的には、装置内に導入された記録媒体は、まず、搬送方向上流側にある搬送ローラ対によって挟持搬送される。そして、次に、搬送ローラ対と排出ローラ対とによって挟持搬送される。その後、排出ローラ対のみによって搬送され、装置外部へ排出される。尚、一般的なインクジェットプリンタにおいては、排出ローラの内、記録面に接触するローラは、拍車ローラで形成されてることが多い（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−２８３５４３号公報（第１３段落、第５２段落等）
【特許文献２】特開平５−３８８５３号公報（第１２段落等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここで、画像品質を向上させるためには、上述した搬送機構での、搬送精度が重要となる。しかしながら、通常、搬送ローラのニップ力の方が、排出ローラのニップ力よりも大きく設定され、記録媒体は、搬送ローラ対の回転に応じて搬送される。また、排出ローラ対は、記録媒体の弛み防止のために、搬送ローラ対よりも若干早い回転周速度で回転するようになっていることも多い。このようなインクジェットプリンタにおいては、搬送ローラ対による搬送から排出ローラ対による搬送へと搬送状態が切り替わると、記録媒体の後端が搬送ローラ対を通過する際に、付与されていた張力から解放された記録媒体に先走り（モータの駆動よりも記録媒体が進んでしまう現象）が発生し、記録媒体の搬送精度を低下させてしまうという問題点があった。
【００１２】
この先走りを低減するために、記録媒体の搬送量を検出するためのエンコーダを設け、エンコーダにて検出された搬送量が規定量以上であった場合に、送りすぎた分を上流側に逆搬送するように構成されたバックフィード機構を採用したインクジェットプリンタが提案されている。しかし、かかるバックフィード機構を設けると、製造コストを上昇させてしまう上、本来、順方向への搬送を基準に製造されるプリンタにおいては、逆搬送を高精度で行うことが難しく、結果として、十分な搬送精度を実現できないという問題点があった。
【００１３】
更には、先走りにて過分に搬送される搬送量を低減するために、記録媒体の後端が搬送ローラ対のニップ点を通過する際に搬送速度を低下させる手法も提案されているが、ニップ点を記録媒体の後端が通過するタイミングの管理や、搬送速度を変更する制御が必要となり、搬送の制御を複雑化してしまう上、搬送速度の低下によって記録速度全体を低下させてしまうという問題点があった。
【００１４】
また、記録媒体の先端がヘッドの下流側に配設された排出ローラに導入される際に、記録媒体先端が丸まり拍車の順方向（記録媒体を搬送する方向）への回動を阻害して、規定量の搬送が実現されないという問題点があった。
【００１５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、記録媒体を高精度で搬送して画像品質を向上させることができる画像形成装置および画像形成装置の制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この目的を達成するために請求項１記載の画像形成装置は、副走査方向に複数配列され記録媒体に対してドットを形成するドット形成手段を有し、前記ドット形成手段によって前記記録媒体の主走査方向にドットを記録する記録手段と、前記副走査方向に前記記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録媒体を副走査方向に搬送するように前記搬送手段を制御すると共に前記ドット形成手段が記録動作を行なう期間は前記記録媒体の搬送を停止するように前記搬送手段を制御する搬送制御手段とを備え、前記記録手段による主走査方向の記録と、前記搬送手段による副走査方向の搬送とを繰り返して前記記録媒体に画像を形成するものであり、前記記録手段よりも上流側に設けられ前記記録媒体を搬送可能に保持する保持部材を備えており、前記搬送制御手段は、副走査方向に第１の搬送量で前記記録媒体を搬送するように前記搬送手段を制御する第１の搬送制御手段と、その第１の搬送制御手段による制御の前または後に前記第１の搬送量よりも大きい第２の搬送量で前記記録媒体を搬送するように前記搬送手段を制御する第２の搬送制御手段と、前記搬送手段により搬送される前記記録媒体の後端が前記保持部材の保持位置を通過する場合の搬送を、前記記録媒体の後端が前記保持位置よりも上流側に配置された状態から開始すると共に、その搬送停止を、前記記録媒体の後端が前記保持位置を通過したタイミングから所定時間経過した後または前記記録媒体の後端を前記保持位置から所定距離以上下流側へ搬送した後となるように実行し、且つ、前記記録媒体の後端が前記保持部材の保持位置を通過する場合の搬送において、前記記録媒体の後端が前記保持位置を通過する区間は、前記第２の搬送制御手段により搬送を実行させる後端搬送手段とを備えている。
【００１７】
【００１８】
請求項２記載の画像形成装置は、請求項１記載の画像形成装置において、前記記録手段と前記保持位置との距離に関する距離情報を記憶する第１距離記憶手段と、前記記録媒体の搬送方向の長さを取得する取得手段とを備えており、前記後端搬送制御手段は、前記第１距離記憶手段に記憶される距離情報に対応する長さと、前記取得手段にて取得された前記記録媒体の搬送方向の長さと、前記第１の搬送制御手段の搬送量および前記第２の搬送制御手段の搬送量とに基づいて、記録開始時における前記記録媒体の先端の前記記録手段に対する相対位置を算出する記録開始位置算出手段と、前記記録開始位置算出手段により算出された位置へ、前記記録媒体の先端を給送する第１給送手段とを備えている。
【００１９】
請求項３記載の画像形成装置は、請求項１記載の画像形成装置において、前記記録媒体の搬送方向の長さを取得する取得手段と、予め定めた所定位置へ前記記録媒体の先端を給送する第２給送手段と、その第２給送手段にて前記記録媒体の先端が所定位置に配置された場合に前記記録媒体の後端を前記保持位置を通過させる前記第２の搬送制御手段による搬送の開始に際して前記後端が配置される本来の位置と配置されるべき位置との差を減少させるための第３の搬送量を前記記録媒体の搬送方向の長さに対応して予め記憶する搬送量記憶手段、または、前記第１の搬送制御手段の搬送量および前記第２の搬送制御手段の搬送量と、前記記録手段と前記保持位置との距離に関する距離情報と、前記取得手段により取得された記録媒体の搬送方向の長さとに基づいて、第３の搬送量を算出する第３搬送量算出手段のいずれかとを備えており、前記後端搬送制御手段は、前記記録媒体の後端が前記保持位置を通過する場合の前記第２の搬送制御手段の搬送が開始されるまでに、前記第２の搬送制御手段に、第２の搬送量に変えて、前記取得手段にて取得された前記記録媒体の搬送方向の長さに対応して前記搬送量記憶手段に記憶される第３の搬送量、または、前記第３搬送量算出手段にて算出された第３の搬送量にて搬送を実行させ、前記記録媒体の後端が前記保持位置を通過する場合の前記第２の搬送制御手段の搬送の開始に際して前記記録媒体の後端を前記保持位置より上流側の所定範囲に配置するものである。
【００２０】
請求項４記載の画像形成装置は、請求項１記載の画像形成装置において、前記保持部材よりも上流側において、前記記録媒体の後端を検出する後端検出手段を備えており、前記後端搬送制御手段は、その後端検出手段により前記記録媒体の後端が検出されると、前記記録媒体の後端が前記保持位置を通過するまでに、前記第１の搬送制御手段による第１の搬送量又は搬送回数若しくは前記第２の搬送制御手段による第２の搬送量を変更し、前記記録媒体の後端が前記保持位置を通過する区間においては前記第２の搬送制御手段による第２の搬送量での搬送を実行させるものである。
【００２１】
請求項５記載の画像形成装置は、請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記搬送制御手段は、前記第１の搬送制御手段による１以上の所定回数の搬送と前記第２の搬送制御手段による１回の搬送との組み合わせを１単位搬送とし、その単位搬送にて前記記録媒体の搬送を前記搬送手段に実行させるものである。
【００２２】
請求項６記載の画像形成装置は、請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記記録手段よりも下流側に設けられ前記記録媒体に当接して前記記録媒体を下流方向へ送出する送出部材を備えており、前記搬送制御手段は、前記搬送手段により搬送される前記記録媒体の先端が前記送出部材に接触する場合の搬送を、前記記録媒体の先端が前記送出部材への接触よりも上流側に配置された状態から開始すると共に、その搬送停止を、前記接触位置へ前記記録媒体の先端が接触したタイミングから所定時間経過した後または前記記録媒体の先端を前記接触位置から所定距離以上下流側へ搬送した後となるように実行する先端搬送制御手段を備えている。
請求項７記載の画像形成装置は、請求項６に記載の画像形成装置において、前記先端搬送制御手段は、前記記録媒体の先端が前記送出部材の接触位置に接触する場合の搬送において、前記記録媒体の先端が前記接触位置を通過する区間は、前記第２の搬送制御手段により搬送を実行させるものである。
【００２３】
請求項８記載の画像形成装置は、副走査方向に複数配列され記録媒体に対してドットを形成するドット形成手段を有し、前記ドット形成手段によって前記記録媒体の主走査作方向にドットを記録する記録手段と、前記前記副走査方向に前記記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録媒体を副走査方向に搬送するように前記搬送手段を制御すると共に前記ドット形成手段が記録動作を行なう期間は前記記録媒体の搬送を停止するように前記搬送手段を制御する搬送制御手段とを備え、前記記録手段による主走査方向の記録と、前記搬送手段による副走査方向の搬送とを繰り返して前記記録媒体に画像を形成するものであり、前記記録手段よりも下流側に設けられ前記記録媒体に当接して前記記録媒体を下流方向へ送出する送出部材を備えており、前記搬送制御手段は、副走査方向に第１の搬送量で前記記録媒体を搬送するように前記搬送手段を制御する第１の搬送制御手段と、その第１の搬送制御手段による制御の前または後に前記第１の搬送量よりも大きい第２の搬送量で前記記録媒体を搬送するように前記搬送手段を制御する第２の搬送制御手段と、前記搬送手段により搬送される前記記録媒体の先端が前記送出部材に接触する場合の搬送を、前記記録媒体の先端が前記送出部材への接触位置よりも上流側に配置された状態から開始すると共に、その搬送停止を、前記接触位置へ前記記録媒体の先端が接触したタイミングから所定時間経過した後または前記記録媒体の先端を前記接触位置から所定距離以上下流側へ搬送した後となるように実行し、且つ、前記記録媒体の先端が前記送出部材の接触位置に接触する場合の搬送において、前記記録媒体の先端が前記接触位置を通過する区間は、前記第２の搬送制御手段により搬送を実行させる先端搬送制御手段を備えている。
【００２４】
【００２５】
請求項９記載の画像形成装置は、請求項８記載の画像形成装置において、前記搬送制御手段は、前記第１の搬送制御手段による１以上の所定回数の搬送と前記第２の搬送制御手段による１回の搬送との組み合わせを１単位搬送とし、その単位搬送にて前記記録媒体の搬送を前記搬送手段に実行させるものである。
【００２６】
請求項１０記載の画像形成装置は、請求項９記載の画像形成装置において、前記単位搬送の搬送量の整数倍に、前記単位搬送における第１の搬送制御手段および前記第２の搬送制御手段の制御順と前記第１の搬送制御手段による所定回数の総搬送量とに基づいた値を加味した距離分、前記送出部材の接触位置から上流側の位置に、前記記録媒体の先端を給送する第３給送手段を備えている。
【００２７】
請求項１１記載の画像形成装置は、請求項１から８のいずれかに記載の画像形成装置において、前記記録手段は、副走査方向に交差する主走査方向に往復移動可能に構成され、主走査方向に移動しつつ前記ドット形成手段によって記録媒体に画像を記録するものである。
【００２８】
請求項１２記載の画像形成装置の制御プログラムは、副走査方向に記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録媒体に対し副走査方向に交差する主走査方向にドットを記録する記録手段と、その記録手段よりも上流側に設けられ前記記録媒体を搬送可能に保持する保持部材とを備え、前記記録手段による主走査方向の記録と、前記搬送手段による副走査方向の搬送とを繰り返して前記記録媒体に画像を形成する画像形成装置を制御するものであり、前記搬送手段による記録媒体の搬送を副走査方向に第１の搬送量で行うことを指定する第１の搬送制御ステップと、その第１の搬送制御ステップの前または後において前記搬送手段による記録媒体の搬送を前記第１の搬送量よりも大きい第２の搬送量で行うことを指定する第２の搬送制御ステップとを有し、前記画像形成装置に前記記録媒体の搬送を実行させる搬送動作ステップを備えており、前記搬送手段により搬送される前記記録媒体の後端が、前記保持部材の保持位置を通過する場合の搬送を、前記記録媒体の後端が前記保持位置よりも上流側に配置された状態から開始させると共に、その搬送停止を、前記記録媒体の後端が前記保持位置を通過したタイミングから所定時間経過した後または前記記録媒体の後端を前記保持位置から所定距離以上下流側へ搬送した後となるように実行し、かつ、前記画像形成装置に、前記記録媒体の後端が前記保持部材の保持位置を通過する搬送を実行させる場合、前記記録媒体の後端が前記保持位置を通過する区間については、前記搬送動作ステップにおける第２の搬送制御ステップで搬送を行うことを指定する後端搬送制御ステップを備えている。
【００２９】
【００３０】
請求項１３記載の画像形成装置の制御プログラムは、請求項１２記載の画像形成装置の制御プログラムにおいて、前記記録手段と前記保持位置との距離に関する距離情報と前記記録媒体の搬送方向の長さとを取得する取得ステップを備え、前記後端搬送制御ステップは、前記第１の搬送制御ステップの搬送量および前記第２の搬送制御ステップの搬送量と、前記取得ステップにて取得された距離情報に対応する長さと前記記録媒体の搬送方向の長さとに基づいて、記録開始時における前記記録媒体の先端の前記記録手段に対する相対位置を算出する記録開始位置算出ステップと、その記録開始位置算出ステップにて算出された位置の情報を、記録開始時における前記記録媒体の先端の配設位置として出力する出力ステップとを備えている。
【００３１】
請求項１４記載の画像形成装置の制御プログラムは、請求項１２記載の画像形成装置の制御プログラムにおいて、前記記録手段と前記保持位置との距離に関する距離情報と前記記録媒体の搬送方向の長さとを取得する取得ステップと、記録開始時に前記画像形成装置の予め定めた所定位置へ前記記録媒体の先端が配置された場合に前記記録媒体の後端を前記保持位置を通過させる前記第２の搬送制御ステップによる搬送の開始に際して前記後端が配置される本来の位置と配置されるべき位置との差を減少させるための第３の搬送量を、前記第１の搬送制御ステップおよび前記第２の搬送制御ステップが指定する搬送量と、前記取得ステップにより取得された距離情報と記録媒体の搬送方向の長さとに基づいて算出する第３搬送量算出ステップとを備えており、前記後端搬送制御ステップは、前記記録媒体の後端が前記保持位置を通過する場合の前記第２の搬送制御ステップによる搬送が開始されるまでに、前記第２の搬送制御ステップにより指定される第２の搬送量を、前記第３搬送量算出ステップにて算出された第３の搬送量に変更する第１変更ステップを備えている。
【００３２】
請求項１５記載の画像形成装置の制御プログラムは、請求項１２記載の画像形成装置の制御プログラムにおいて、前記後端搬送制御ステップは、前記保持部材よりも上流側に配設され前記記録媒体の後端を検出する後端検出手段により前記記録媒体の後端が検出されると、前記記録媒体の後端が前記保持位置を通過するまでに、前記第１の搬送制御ステップにより指定される第１の搬送量又は搬送回数若しくは前記第２の搬送制御ステップにより指定される第２の搬送量を変更する第２変更ステップを備えている。
【００３３】
請求項１６記載の画像形成装置の制御プログラムは、請求項１２から１５のいずれかに記載の画像形成装置の制御プログラムにおいて、前記搬送動作ステップは、前記第１の搬送制御ステップによる１以上の所定回数の搬送と前記第２の搬送制御ステップによる１回の搬送との組み合わせを１単位搬送とし、その単位搬送にて前記記録媒体の搬送を前記搬送手段に実行させるものである。
【００３４】
請求項１７記載の画像形成装置の制御プログラムは、請求項１２から１６のいずれかに記載の画像形成装置の制御プログラムにおいて、前記画像形成装置は、前記記録手段よりも下流側に設けられ前記記録媒体に当接して前記記録媒体を下流方向へ送出する送出部材を備えたものであり、前記搬送手段により搬送される前記記録媒体の先端が前記送出部材に接触する場合の搬送を、前記記録媒体の先端が前記送出部材への接触位置よりも上流側に配置された状態から開始させると共に、その搬送停止を、前記接触位置へ前記記録媒体の先端が接触したタイミングから所定時間経過した後または前記記録媒体の先端を前記接触位置から所定距離以上下流側へ搬送した後となるように実行する先端搬送制御ステップを備えている。
請求項１８記載の画像形成装置の制御プログラムは、請求項１７に記載の画像形成装置の制御プログラムにおいて前記先端搬送制御ステップは、前記画像形成装置に、前記記録媒体の先端が前記送出部材の接触位置に接触する搬送を実行させる場合、前記記録媒体の先端が前記接触位置を通過する区間については、前記搬送動作ステップにおける第２の搬送制御ステップで搬送を行うことを指定するものである。
【００３５】
請求項１９記載の画像形成装置の制御プログラムは、副走査方向に記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録媒体に対し副走査方向に交差する主走査方向にドットを記録する記録手段と、その記録手段よりも下流側に設けられ前記記録媒体に当接して前記記録媒体を下流方向へ送出する送出部材を備え、前記記録手段による主走査方向の記録と、前記搬送手段による副走査方向の搬送とを繰り返して前記記録媒体に画像を形成する画像形成装置を制御するものであり、前記搬送手段による記録媒体の搬送を副走査方向に第１の搬送量で行うことを指定する第１の搬送制御ステップと、その第１の搬送制御ステップの前または後において前記搬送手段による記録媒体の搬送を前記第１の搬送量よりも大きい第２の搬送量で行うことを指定する第２の搬送制御ステップとを有し、前記画像形成装置に前記記録媒体の搬送を実行させる搬送動作ステップを備えており、前記搬送手段により搬送される前記記録媒体の先端が前記送出部材に接触する場合の搬送を、前記記録媒体の先端が前記送出部材への接触位置よりも上流側に配置された状態から開始させると共に、その搬送停止を、前記接触位置へ前記記録媒体の先端が接触したタイミングから所定時間経過した後または前記記録媒体の先端を前記接触位置から所定距離以上下流側へ搬送した後となるように実行し、かつ、前記画像形成装置に、前記記録媒体の先端が前記送出部材の接触位置に接触する搬送を実行させる場合、前記記録媒体の先端が前記接触位置を通過する区間については、前記搬送動作ステップにおける第２の搬送制御ステップで搬送を行うことを指定する先端搬送制御ステップを備えている。
【００３６】
【００３７】
請求項２０記載の画像形成装置の制御プログラムは、請求項１９記載の画像形成装置の制御プログラムにおいて、前記搬送動作ステップは、前記第１の搬送制御ステップによる１以上の所定回数の搬送と前記第２の搬送制御ステップによる１回の搬送との組み合わせを１単位搬送とし、その単位搬送にて前記記録媒体の搬送を前記搬送手段に実行させるものである。
【００３８】
請求項２１記載の画像形成装置の制御プログラムは、請求項２０記載の画像形成装置の制御プログラムにおいて、前記画像形成装置において前記送出部材の接触位置より上流側に設定される位置であって、記録開始に際して前記記録媒体の先端が配設される配設位置を、前記搬送動作ステップにより実行される単位搬送の単位搬送量と、前記第１の搬送制御ステップと前記第２の搬送制御ステップとの制御順と、前記第１の搬送制御ステップにて指定される所定回数の総搬送量とに基づいて算出する先端配設位置算出ステップを備えている。
【発明の効果】
【００３９】
請求項１記載の画像形成装置によれば、搬送制御手段に設けられた後端搬送制御手段により、記録媒体の後端が保持部材の保持位置を通過する場合の搬送は、記録媒体の後端が保持位置よりも上流側に配置された状態から開始される。そして、開始された搬送は、記録媒体の後端が保持位置を通過したタイミングから所定時間経過した後または記録媒体の後端を保持位置から所定距離以上下流側へ搬送した後に停止される。
【００４０】
搬送と記録とを繰り返して画像は形成されるので、搬送が停止した記録媒体に対しドット形成手段はドット形成を実行することとなるが、本装置においては、記録媒体が保持部材を通過したタイミングや保持位置を通過した直後のタイミングでは、搬送は停止されないので、かかるタイミングでの記録は実行されない。よって、記録媒体の後端が保持部材から解放されることにより先走りが発生しても、その先走り分規定の位置からずれた状態にある記録媒体に対して記録がなされることを回避できるという効果がある。
【００４１】
つまり、記録媒体の位置は搬送手段による搬送量（動作量）にて制御されるものであるので、先走りの発生後、所定時間経過するまで或いは所定距離以上、記録媒体の搬送動作を搬送手段に継続させることによって、先走りによって生じたズレを解消（吸収）することができる。このため、記録実行（ドット形成）時には本来の（設計された規定の）記録位置へと記録媒体を配置することができる。言い換えれば、設計どおり規定の記録位置へ高精度で記録媒体を搬送することができ、その結果、記録品質を向上させることができるという効果がある。
【００４２】
また、従来の画像形成装置においては、記録媒体を上流側へ巻き戻す機構（逆フィード機構）によって先走りによるズレを解消してから記録を実行するものがあるが、逆フィードは、順フィード（搬送方向への送り）に比べて搬送精度が低いために先走りによって発生したズレを十分に相殺することができない。しかし、本装置では、逆フィードによらず、先走りによって生じたズレを解消するので、逆フィードを行う場合よりも更に高精度の搬送を実現することができる上、逆フィード機構を不要として低コスト化を実現することができるという効果がある。
【００４３】
また、記録媒体は、第１の搬送制御手段による第１の搬送量と、第２の搬送制御手段による第１の搬送量よりも大きい第２の搬送量とによって、副走査方向へ搬送される。ここで、記録媒体の後端が保持部材の保持位置を通過する場合の搬送においては、記録媒体の後端が保持位置を通過する区間は、第２の搬送制御手段による搬送が、後端搬送制御手段によって実行される。
【００４４】
ここで、均等に記録媒体を搬送する均等送りにおいては、高解像度印刷となるほど送りの間隔が微少となるため、記録媒体の後端が保持位置を通過するタイミングと搬送停止のタイミングとの間隔を十分に確保できないが、本装置では、異なる搬送量で搬送を実行できるように構成されており、記録媒体の後端が保持位置を通過する区間は、大きい第２の搬送量で記録媒体を搬送することができる。よって、記録媒体の後端が保持位置を通過するタイミングと搬送停止のタイミング（保持位置と停止位置）との間隔を十分に確保することができ、記録媒体の後端が保持部材から解放された後、記録動作が開始されるまでに、先走りによって発生したズレを解消するために必要な搬送動作を確実に行うことができるという効果がある。
【００４５】
また、記録媒体の後端が保持位置を通過するタイミングと搬送停止のタイミング（保持位置と停止位置）とに十分な間隔が確保されるので、実際の搬送停止のタイミング（停止位置）が、装置の機械的誤差などにより本来の設計値から多少ズレても、記録媒体の後端が保持位置を通過したタイミングや通過直後のタイミングで搬送が停止してしまうといった不具合が生じることはない。従って、設計上のタイミングに実際の搬送停止のタイミングを厳格に一致させるための高度な制御を不要とし、その結果、搬送に関わる各部品に対する厳しい加工精度や、記録媒体の後端の位置を詳細に把握するための高精度なセンサなどを不要とすることができる。故に、製造プロセスや装置構成を簡便にすることができ、製造コストを抑制することができるという効果がある。
【００４６】
請求項２記載の画像形成装置によれば、請求項１記載の画像形成装置の奏する効果に加え、第１距離記憶手段に記憶される距離情報に対応する長さと、取得手段にて取得された前記記録媒体の搬送方向の長さと、第１の搬送制御手段の搬送量および前記第２の搬送制御手段の搬送量とに基づいて、記録開始時における記録媒体の先端の記録手段に対する相対位置が、記録開始位置算出手段により算出される。そして、第１給送手段により、記録媒体の先端は、記録開始位置算出手段により算出された位置へ給送される。
【００４７】
よって、様々な種類（サイズ）の記録媒体が用いられても、記録媒体の搬送方向の長さに応じた適切な記録開始位置に記録媒体を配置して、記録媒体の後端を第２の搬送量で保持位置を通過させることができるという効果がある。また、記録の開始に際して、記録開始位置算出手段により算出された位置に記録媒体の先端をセットするだけで、記録媒体の後端を第２の搬送量で保持位置を通過させる（搬送する）ことができ、簡便な手法で的確に搬送精度を向上させることができるという効果がある。また、第１給送手段は、画像形成装置において記録を行うために必要な構成であるため、特殊な装置を付加的に搭載する必要がない。故に、低コストで、搬送精度の向上を実現することができるという効果がある。
【００４８】
更に、通常、画像形成装置には、その各処理を制御するための制御装置が搭載されている。ここで、記録媒体の後端を第２の搬送量で保持位置を通過させるための指示を、記録開始から終了までの一連の制御の途中で行う場合には、制御装置は、記録動作を実行しつつ、上記した指示の実行タイミングや記録媒体の現在位置を管理せねばならない。しかし、本装置では、記録開始位置算出手段により算出された位置に記録媒体を配置することにより、記録媒体の後端を第２の搬送量で保持位置を通過させるので、記録開始前に動作を完了することができ、記録動作中における制御装置の制御負担を軽減することができる。
【００４９】
請求項３記載の画像形成装置によれば、請求項１記載の画像形成装置の奏する効果に加え、記録媒体の後端が保持位置を通過する場合の前記第２の搬送制御手段の搬送が開始されるまでに、後端搬送制御手段により、第２の搬送制御手段による搬送が、第２の搬送量に代えて、取得手段にて取得された記録媒体の搬送方向の長さに対応して搬送量記憶手段に記憶される第３の搬送量、または、第３搬送量算出手段にて算出された第３の搬送量で実行される。これにより、記録媒体の後端が保持位置を通過する場合の第２の搬送制御手段の搬送の開始に際して記録媒体の後端を保持位置より上流側の所定範囲に配置することができる。よって、様々な種類（サイズ）の記録媒体が用いられても、その記録媒体の搬送方向の長さに適宜応じて適切に搬送量を変更し、その記録媒体の後端を第２の搬送量で保持位置を通過させることができるという効果がある。その結果、様々な記録媒体を用いても高精度の搬送を実現して、記録品質を向上させることができるという効果がある。
【００５０】
請求項４記載の画像形成装置によれば、請求項１記載の画像形成装置の奏する効果に加え、後端検出手段により記録媒体の後端が検出されると、記録媒体の後端が保持位置を通過するまでに、第１の搬送制御手段による第１の搬送量又は搬送回数若しくは第２の搬送制御手段による第２の搬送量が、後端搬送制御手段によって変更され、記録媒体の後端が保持位置を通過する区間においては第２の搬送制御手段による第２の搬送量での搬送が実行される。
【００５１】
後端検出手段および保持部材は、通常、製造時に規定の位置に配設されるものであるので、後端検出手段から保持位置までの距離は予め既知である。また、通常、記録媒体のサイズは、画像形成装置に直接入力されるか、画像形成装置に記録データを送信する送信元の装置にて入力されることにより設定される。ここで、記録媒体が規格外のサイズであると、設定不能となることが往々にしてある。しかし、記録媒体の後端の検出に基づいて、第１の搬送制御手段による第１の搬送量又は搬送回数若しくは第２の搬送制御手段による第２の搬送量を変更するので、画像形成装置に導入される記録媒体のサイズが規格外であってそのサイズ（搬送方向の長さ）が設定不能であっても、更には実際に装置内に導入された記録媒体のサイズが設定されたサイズと異なっていても、記録媒体の後端が保持位置を通過する区間においては第２の搬送制御手段による第２の搬送量での搬送を実行することができるという効果がある。
【００５２】
請求項５記載の画像形成装置によれば、請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置の奏する効果に加え、搬送制御手段により、第１の搬送制御手段による１以上の所定回数の搬送と第２の搬送制御手段による１回の搬送との組み合わせを１単位搬送とする記録媒体の搬送が実行される。よって、搬送の制御を単位搬送の繰返しにより実行でき、その制御を簡便にすることができるという効果がある。また、搬送を制御するために必要な搬送制御データを低減することができ、かかる搬送制御データを記憶するためのメモリ容量を低減できる。更に、一度生成した搬送制御データを繰り返して使用することができるので、搬送制御データの生成回数を低減でき、その結果、搬送を制御するためのデータ処理速度を高速化して、記録全体に要する時間を短縮することができるという効果がある。
【００５３】
請求項６記載の画像形成装置によれば、請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置の奏する効果に加え、搬送手段により、記録手段よりも下流側に搬送された記録媒体は、送出部材に接触し、この送出部材に当接しつつ、更に、下流方向へ送り出される。ここで、記録媒体の先端が送出部材に接触する場合の搬送は、搬送制御手段に設けられた先端搬送制御手段により、記録媒体の先端が送出部材への接触位置よりも上流側に配置された状態から開始される。そして、開始された搬送は、接触位置へ記録媒体の先端が接触したタイミングから所定時間経過した後または記録媒体の先端を接触位置から所定距離以上下流側へ搬送した後に停止される。
【００５４】
よって、接触位置へ記録媒体の先端が接触したタイミングやその直後において、記録媒体の搬送停止、即ち記録手段による記録がなされてしまうことを回避できるという効果がある。記録媒体の搬送量は、主に、搬送手段の動作量に依存するが、送出部材への記録媒体の先端の接触状態によっては、送出部材の送出動作に対し反動作方向へ負荷が作用し、搬送量を変動させることがある。つまり、送出部材に記録媒体の先端が接触した状況において作用する負荷により、規定の搬送量に未達となる遅延が発生して搬送精度を低下させる。しかし、本装置では、かかる搬送精度が低下した状況下において搬送を停止させないことにより、一時的に発生した遅延を回復させ、その後に搬送を停止することにより、結果的に搬送手段の動作にて規定される正規の搬送量が搬送された状態で、記録媒体の搬送を停止することができる。故に、記録手段による記録実行時には正規の記録位置へと記録媒体を配置する、即ち、記録媒体を高精度で搬送することができ、記録品質の良好な記録物を作製することができるという効果がある。
請求項７記載の画像形成装置によれば、請求項６記載の画像形成装置の奏する効果に加え、記録媒体は、第１の搬送制御手段による第１の搬送量と、第２の搬送制御手段による第１の搬送量よりも大きい第２の搬送量とで、副走査方向へ搬送される。ここで、記録媒体の先端が送出位置に接触する場合の搬送においては、記録媒体の先端が接触位置を通過する区間は、第２の搬送制御手段による搬送が、先端搬送制御手段によって実行される。
【００５５】
請求項８記載の画像形成装置によれば、搬送手段により、記録手段よりも下流側に搬送された記録媒体は、送出部材に接触し、送出部材に当接しつつ、更に、下流方向へ送り出される。ここで、記録媒体の先端が送出部材に接触する場合の搬送は、搬送制御手段に設けられた先端搬送制御手段により、記録媒体の先端が送出部材への接触位置よりも上流側に配置された状態から開始される。そして、開始された搬送は、接触位置へ記録媒体の先端が接触したタイミングから所定時間経過した後または記録媒体の先端を接触位置から所定距離以上下流側へ搬送した後に停止される。よって、接触位置へ記録媒体の先端が接触したタイミングやその直後において、記録媒体の搬送停止、即ち記録手段による記録がなされてしまうことを回避でき、高品質の記録物を作製することができるという効果がある。
【００５６】
このため、記録実行時には本来の（設計された規定の）記録位置へと記録媒体を配置することができる。言い換えれば、設計どおり規定の記録位置へ高精度で記録媒体を搬送することができ、その結果、記録品質を向上させることができるという効果がある。
【００５７】
また、記録媒体は、第１の搬送制御手段による第１の搬送量と、第２の搬送制御手段による第１の搬送量よりも大きい第２の搬送量とで、副走査方向へ搬送される。ここで、記録媒体の先端が送出位置に接触する場合の搬送においては、記録媒体の先端が接触位置を通過する区間は、第２の搬送制御手段による搬送が、先端搬送制御手段によって実行される。
【００５８】
よって、記録媒体の先端が接触位置を通過する区間は、大きい第２の搬送量で記録媒体を搬送することができるので、記録媒体の先端が接触位置を通過するタイミングと搬送停止のタイミング（接触位置と停止位置）との間隔を十分に確保することができ、記録媒体の先端が送出部材に接触してから記録動作（ドット形成）が開始されるまでに、搬送の遅延を解消するために搬送手段を十分動作させることができるという効果がある。
【００５９】
また、記録媒体の先端が接触位置を通過するタイミングと搬送停止のタイミング（接触位置と停止位置）とに十分な間隔が確保されるので、実際の搬送停止のタイミング（停止位置）が、装置の機械的誤差などにより本来の設計値から多少ズレても、記録媒体の先端が接触位置を通過したタイミングや通過直後のタイミングで搬送が停止してしまうといった不具合が生じることはない。従って、設計上のタイミングに実際の搬送停止のタイミングを厳格に一致させるための高度な制御を不要とし、その結果、搬送に関わる各部品に対する厳しい加工精度や、記録媒体の後端の位置を詳細に把握するための高精度なセンサなどを不要とすることができる。故に、製造プロセスや装置構成を簡便にすることができ、製造コストを抑制することができるという効果がある。
【００６０】
請求項９記載の画像形成装置によれば、請求項８記載の画像形成装置の奏する効果に加え、搬送制御手段により、第１の搬送制御手段による１以上の所定回数の搬送と第２の搬送制御手段による１回の搬送との組み合わせを１単位搬送とする記録媒体の搬送が実行される。よって、搬送の制御を単位搬送の繰返しにより実行でき、その制御を簡便にすることができるという効果がある。また、搬送を制御するために必要な搬送制御データを低減することができ、かかる搬送制御データを記憶するためのメモリ容量を低減できる。更に、一度生成した搬送制御データを繰り返して使用することができるので、搬送制御データの生成回数を低減でき、その結果、搬送を制御するためのデータ処理速度を高速化して、記録全体に要する時間を短縮することができるという効果がある。
【００６１】
請求項１０記載の画像形成装置によれば、請求項９記載の画像形成装置の奏する効果に加え、単位搬送の搬送量の整数倍に、単位搬送における第１の搬送制御手段および第２の搬送制御手段の制御順と第１の搬送制御手段による所定回数の総搬送量とに基づいた値を加味した距離分、送出部材の接触位置から上流側の位置に、記録媒体の先端が、第３給送手段にて給送される。
【００６２】
よって、適切な記録開始位置に記録媒体を配置して、記録媒体の先端を第２の搬送量で接触位置を通過させることができるという効果がある。また、規定された記録開始位置に、記録の開始に際して記録媒体の先端をセットするだけで、記録媒体の先端を第２の搬送量で接触位置を通過させる（搬送する）ことができ、簡便な手法で的確に搬送精度を向上させることができるという効果がある。また、第３給送手段は、画像形成装置において記録を行うために必要な構成であるため、特殊な装置を付加的に搭載する必要がない。故に、低コストで、搬送精度の向上を実現することができるという効果がある。
【００６３】
請求項１１記載の画像形成装置によれば、請求項１から８のいずれかに記載の画像形成装置の奏する効果に加え、記録手段は、副走査方向に交差する主走査方向に往復移動可能に構成され、主走査方向に移動しつつドット形成手段によって記録媒体に画像を記録するものであるので、例えばドット形成手段からインクを吐出して記録媒体に画像を形成するインクジェットヘッドを記録手段として画像を形成することができるという効果がある。
【００６４】
請求項１２記載の画像形成装置を制御する制御プログラムによれば、後端搬送制御ステップにより、画像形成装置の搬送手段により搬送される記録媒体の後端が保持部材の保持位置を通過する場合の搬送は、記録媒体の後端が前記保持位置よりも上流側に配置された状態から開始される。そして、その開始された搬送は、記録媒体の後端が保持位置を通過したタイミングから所定時間経過した後または記録媒体の後端を保持位置から所定距離以上下流側へ搬送した後に停止される。このため、記録媒体が保持部材を通過したタイミングや保持位置を通過した直後のタイミングでは、搬送停止、即ち、記録の実行を回避することができる。よって、記録媒体の後端が保持部材から解放されることにより先走りが発生しても、その先走り分規定の位置からずれた状態にある記録媒体に対し記録がなされることを回避できるという効果がある。
【００６５】
つまり、記録媒体の位置は搬送手段による搬送量（動作量）にて制御されるものであるので、先走りの発生後、所定時間経過するまで或いは所定距離以上、記録媒体の搬送動作を搬送手段に継続させることによって先走りによって生じたズレを解消（吸収）することができる。このため、記録実行時には本来の（設計された規定の）記録位置へと記録媒体を配置することができる。言い換えれば、設計どおりの規定の記録位置へ高精度で記録媒体を搬送することができ、その結果、記録品質を向上させることができるという効果がある。
【００６６】
また、記録媒体を上流側へ巻き戻す機構（逆フィード機構）によらず、先走りによって生じたズレを解消するので、逆フィードを行う場合よりも更に高精度の搬送を実現することができる上、本プログラムによって制御される画像形成装置において逆フィード機構を不要として低コスト化を実現することができるという効果がある。
【００６７】
また、記録媒体は、第１の搬送制御ステップにより指定される第１の搬送量と、第２の搬送制御ステップにより指定される第１の搬送量よりも大きい第２の搬送量とで、副走査方向へ搬送される。ここで、画像形成装置において記録媒体の後端が保持部材の保持位置を通過する場合の搬送を実行させる場合においては、記録媒体の後端が保持位置を通過する区間は、搬送動作ステップにおける第２の搬送制御ステップで搬送が実行される。
【００６８】
ここで、均等に記録媒体を搬送する均等送りにおいては、高解像度印刷となるほど送りの間隔が微少となるため、記録媒体の後端が保持位置を通過するタイミングと搬送停止のタイミングとの間隔を十分に確保できない。しかし、異なる搬送量で搬送を実行し、且つ、記録媒体の後端が保持位置を通過する区間は、大きい第２の搬送量で記録媒体を搬送することができるので、記録媒体の後端が保持位置を通過するタイミングと搬送停止のタイミング（保持位置と停止位置）との間隔を十分に確保することができ、記録媒体の後端が保持部材から解放された後、記録動作が開始されるまでに、先走りによって発生したズレを解消するために必要な搬送動作を搬送手段に確実に行わせることができるという効果がある。
【００６９】
また、記録媒体の後端が保持位置を通過するタイミングと搬送停止のタイミング（保持位置と停止位置）とに十分な間隔が確保されるので、実際の搬送停止のタイミング（停止位置）が、装置の機械的誤差などにより本来の設計値から多少ズレても、記録媒体の後端が保持位置を通過したタイミングや通過直後のタイミングで搬送が停止してしまうといった不具合が生じることはない。従って、設計上のタイミングに実際の搬送停止のタイミングを厳格に一致させるための高度な制御を不要とし、その結果、プログラムの構成が冗長となることや、本プログラムを実行する制御装置に煩雑な処理を行わせることを回避でき、制御装置の負荷を軽減することができるという効果がある。
【００７０】
請求項１３記載の画像形成装置の制御プログラムによれば、請求項１２記載の画像形成装置の制御プログラムの奏する効果に加え、記録開始位置算出ステップにより、第１の搬送制御ステップの搬送量および第２の搬送制御ステップの搬送量と、取得ステップにて取得された距離情報に対応する長さと、記録媒体の搬送方向の長さとに基づいて、記録開始時における記録媒体の先端の記録手段に対する相対位置が算出される。そして、その記録開始位置算出ステップにて算出された位置の情報が、記録開始時における前記記録媒体の先端の配設位置として出力ステップにて出力される。出力ステップにて出力された配設位置に基づいて、画像形成装置では、記録媒体の先端を記録開始位置に配置することができる。
【００７１】
よって、様々な種類（サイズ）の記録媒体が用いられても、画像形成装置において、記録媒体の搬送方向の長さに応じた適切な記録開始位置に記録媒体を配置して、記録媒体の後端を第２の搬送量で保持位置を通過させることができるという効果がある。
【００７２】
更に、ここで、記録媒体の後端を第２の搬送量で保持位置を通過させるための指示を、記録開始から終了までの一連の制御の途中で行うようにプログラムが構成されている場合には、画像形成装置における記録動作を制御するための制御装置は、記録動作を実行しつつ、上記した指示の実行タイミングや記録媒体の現在位置を管理せねばならない。しかし、本プログラムによれば、記録動作の開始前に、記録開始位置算出ステップにて算出された位置に記録媒体を配置すれば良いので、画像形成装置における記録動作を制御する制御装置の制御負担を軽減することができる。
【００７３】
請求項１４記載の画像形成装置の制御プログラムによれば、請求項１２記載の画像形成装置の制御プログラムの奏する効果に加え、記録開始時に画像形成装置の予め定めた所定位置へ記録媒体の先端は配置される。かかる場合において記録媒体の後端を保持位置を通過させる第２の搬送制御ステップによる搬送の開始に際して前記後端が配置される本来の位置と、配置されるべき位置との差を減少させるための第３の搬送量は、第１の搬送制御ステップおよび前記第２の搬送制御ステップが指定する搬送量と、取得ステップにより取得された距離情報と、記録媒体の搬送方向の長さとに基づいて、第３搬送量算出ステップにより算出される。そして、第１変更ステップにより、記録媒体の後端が保持位置を通過する場合の第２の搬送制御ステップによる搬送が開始されるまでに、第２の搬送制御ステップにより指定される第２の搬送量は、第３搬送量算出ステップにて算出された第３の搬送量に変更される。
【００７４】
よって、画像形成装置において、記録媒体の後端が保持位置を通過する場合の搬送の開始に際して、記録媒体の後端を配置されるべき位置に配置することができ、様々な種類（サイズ）の記録媒体が用いられても、記録媒体の後端を第２の搬送量で保持位置を通過させることができるという効果がある。その結果、様々な記録媒体を用いても高精度の搬送を実現して、記録品質を向上させることができる。
【００７５】
請求項１５記載の画像形成装置の制御プログラムによれば、請求項１２記載の画像形成装置の制御プログラムの奏する効果に加え、保持部材よりも上流側に配設され記録媒体の後端を検出する後端検出手段により記録媒体の後端が検出されると、保持位置を記録媒体の後端が通過するまでに、第１の搬送制御ステップにより指定される第１の搬送量又は搬送回数若しくは第２の搬送制御ステップにより指定される第２の搬送量が、第２変更ステップにより変更される。よって、画像形成装置に導入される記録媒体のサイズが規格外であってそのサイズ（搬送方向の長さ）が設定不能であっても、更には、実際に画像形成装置に導入された記録媒体のサイズが設定された記録媒体のサイズと異なっていても、記録媒体の後端が保持位置を通過する区間においては第２の搬送制御手段による第２の搬送量での搬送を実行することができるという効果がある。
【００７６】
後端検出手段および保持部材は、通常、製造時に規定の位置に配設されるものであるので、後端検出手段から保持位置までの距離は予め既知である。また、通常、記録媒体のサイズは、画像形成装置に直接入力されるか、画像形成装置に記録データを送信する送信元の装置にて入力されることにより設定される。ここで、記録媒体が規格外のサイズであると、設定不能となることが往々にしてある。しかし、本プログラムによれば、後端検出手段による記録媒体の後端の検出に基づいて第２の搬送量を変更することができるので、記録媒体のサイズが未知であっても、記録媒体の後端が保持位置を通過する区間において第２の搬送量での搬送を実行することができる。
【００７７】
請求項１６記載の画像形成装置の制御プログラムによれば、請求項１２から１５のいずれかに記載の画像形成装置の制御プログラムの奏する効果に加え、搬送動作ステップは、第１の搬送制御ステップによる１以上の所定回数の搬送と前記第２の搬送制御ステップによる１回の搬送との組み合わせを１単位搬送とし、その単位搬送にて記録媒体の搬送を搬送手段に実行させる。よって、搬送の制御を単位搬送の繰返しにより実行でき、その制御を簡便にすることができるという効果がある。また、搬送を制御するために必要な搬送制御データを低減することができ、かかる搬送制御データを記憶するために本プログラムを実行する装置に設けられるメモリの容量を低減できる。更に、一度生成した搬送制御データを繰り返して使用することができるので、搬送制御データの生成回数を低減でき、その結果、搬送を制御するためのデータ処理速度を高速化することができる。
【００７８】
請求項１７記載の画像形成装置の制御プログラムによれば、請求項１２から１６のいずれかに記載の画像形成装置の制御プログラムの奏する効果に加え、記録媒体の先端が送出部材に接触する場合の搬送を搬送手段に実行させる場合は、先端搬送制御ステップにより記録媒体の先端が送出部材への接触位置よりも上流側に配置された状態から開始される。また、その開始された搬送は、接触位置へ記録媒体の先端が接触したタイミングから所定時間経過した後または記録媒体の先端が接触位置から所定距離以上下流側へ搬送された後に停止される。よって、接触位置へ記録媒体の先端が接触したタイミングやその直後において、記録媒体の搬送停止、即ち記録手段による記録（ドット形成手段によるドット形成）がなされてしまうことを回避できるという効果がある。記録媒体の搬送量は、主に、搬送手段の動作量に依存するが、送出部材への記録媒体の先端の接触状態によっては、送出部材の送出動作に対し反動作方向への負荷が作用し、搬送量を変動させることがある。つまり、送出部材に記録媒体の先端が接触した状況において作用する負荷により、規定の搬送量に未達となる遅延が発生して搬送精度を低下させる。しかし、本プログラムでは、かかる搬送精度が低下した状況下において記録媒体の搬送を停止させず、接触位置へ記録媒体の先端が接触したタイミングから所定時間経過した後または記録媒体の先端が接触位置から所定距離以上下流側へ搬送された後に搬送を停止させるように構成されているので、一時的に発生した搬送の遅延を回復させた後に搬送を停止することができる。言い換えれば、搬送手段の動作にて規定される正規の搬送量での搬送がなされた状態で、記録媒体の搬送を停止させることができる。故に、記録手段による記録実行（ドット形成）時には正当な記録位置へと記録媒体を配置することができ、記録媒体を高精度で搬送して、記録品質の良好な記録物を作製することができるという効果がある。
請求項１８記載の画像形成装置の制御プログラムによれば、請求項１７に記載の画像形成装置の制御プログラムの奏する効果に加え、記録媒体は、第１の搬送制御ステップにより指定される第１の搬送量と、第２の搬送制御ステップにより指定される第１の搬送量よりも大きい第２の搬送量とで、副走査方向へ搬送される。ここで、記録媒体の先端が送出部材の接触位置を通過する場合の搬送を画像形成装置に実行させる場合においては、記録媒体の先端が接触位置を通過する区間は、搬送動作ステップにおける第２の搬送制御ステップによる制御にて搬送が実行される。
【００７９】
請求項１９記載の画像形成装置の制御プログラムによれば、記録媒体の先端が送出部材に接触する場合の搬送を搬送手段に実行させる場合は、先端搬送制御ステップにより記録媒体の先端が送出部材への接触位置よりも上流側に配置された状態から開始される。また、その開始された搬送は、接触位置へ記録媒体の先端が接触したタイミングから所定時間経過した後または記録媒体の先端が接触位置から所定距離以上下流側へ搬送された後に停止される。
【００８０】
よって、接触位置へ記録媒体の先端が接触したタイミングやその直後において、記録媒体の搬送停止、即ち記録手段による記録（ドット形成手段によるドット形成）がなされてしまうことを回避できるという効果がある。故に、送出部材に記録媒体の先端が接触して搬送精度が低下された状況下においては記録は実行されず、一時的に発生した搬送の遅延を回復させた後に記録を実行することができる。言い換えれば、搬送手段の動作にて規定される正規の搬送量での搬送がなされた状態で、記録媒体の搬送を停止させ記録（ドット形成）を実行させることができる。
【００８１】
これによれば、記録手段による記録実行（ドット形成）時には正規の記録位置へと記録媒体を配置することができ、記録媒体を高精度で搬送して、記録品質の良好な記録物を作製することができるという効果がある。
【００８２】
また、記録媒体は、第１の搬送制御ステップにより指定される第１の搬送量と、第２の搬送制御ステップにより指定される第１の搬送量よりも大きい第２の搬送量とで、副走査方向へ搬送される。ここで、記録媒体の先端が送出部材の接触位置を通過する場合の搬送を画像形成装置に実行させる場合においては、記録媒体の先端が接触位置を通過する区間は、搬送動作ステップにおける第２の搬送制御ステップによる制御にて搬送が実行される。
【００８３】
よって、画像形成装置において記録媒体の先端が接触位置を通過する区間は、大きい第２の搬送量で記録媒体を搬送することができるので、記録媒体の先端が接触位置を通過するタイミングと搬送停止のタイミング（保持位置と停止位置）との間隔を十分に確保することができ、記録媒体の先端が送出部材に接触してから記録動作が開始されるまでに、記録媒体の先端が送出部材へ接触することに起因する搬送の遅延を解消するまで、搬送手段を十分に駆動させることができるという効果がある。
【００８４】
また、記録媒体の先端が接触位置を通過するタイミングと搬送停止のタイミング（接触位置と停止位置）とに十分な間隔が確保されるので、実際の搬送停止のタイミング（停止位置）が、画像形成装置の機械的誤差などにより設計値から多少ズレても、記録媒体の先端が接触位置を通過したタイミングや通過直後のタイミングで搬送が停止してしまうといった不具合が生じることはない。従って、設計上のタイミングに実際の搬送停止のタイミングを厳格に一致させるための高度な制御を不要とし、その結果、プログラムの構成が冗長となることや、本プログラムを実行する制御装置に煩雑な処理を行わせることを回避でき、その制御装置の負荷を軽減することができるという効果がある。
【００８５】
請求項２０記載の画像形成装置の制御プログラムによれば、請求項１９記載の画像形成装置の制御プログラムの奏する効果に加え、搬送動作ステップは、第１の搬送制御ステップによる１以上の所定回数の搬送と前記第２の搬送制御ステップによる１回の搬送との組み合わせを１単位搬送とし、その単位搬送にて記録媒体の搬送を搬送手段に実行させる。よって、搬送の制御を単位搬送の繰返しにより実行でき、その制御を簡便にすることができるという効果がある。また、搬送を制御するために必要な搬送制御データを低減することができ、かかる搬送制御データを記憶するために本プログラムを実行する装置に設けられるメモリの容量を低減できる。更に、一度生成した搬送制御データを繰り返して使用することができるので、搬送制御データの生成回数を低減でき、その結果、搬送を制御するためのデータ処理速度を高速化することができる。
【００８６】
請求項２１記載の画像形成装置の制御プログラムによれば、請求項２０記載の画像形成装置の制御プログラムの奏する効果に加え、画像形成装置において前記送出部材の接触位置より上流側に設定される位置であって、記録開始に際して前記記録媒体の先端が配設される配設位置は、搬送動作ステップにより実行される単位搬送の単位搬送量と、第１の搬送制御ステップと第２の搬送制御ステップとの制御順と、第１の搬送制御ステップにて指定される所定回数の総搬送量とに基づき、先端配設位置算出ステップにて算出される。
【００８７】
よって、先端配設位置算出ステップにより算出された位置に基づいて、画像形成装置に記録媒体の先端を配置させることにより、記録媒体の先端を第２の搬送量で、接触位置を通過させることができるという効果がある。これによれば、先端配設位置算出ステップにて算出された位置に、記録の開始に際して記録媒体の先端をセットするといった簡便な手法で的確に搬送精度を向上させることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８８】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の画像形成装置の１実施形態としてのカラーインクジェットプリンタ１を示す断面図である。本カラーインクジェットプリンタ１は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）の４色のカラーインクがそれぞれ充填されるインクカートリッジから供給されるインクを記録媒体(記録用紙Ｐ)に吐出して印刷を行うものであり、記録動作と記録用紙Ｐの搬送動作とを交互に実行するように構成されている。
【００８９】
また、記録用紙Ｐの搬送動作は、図２０（ｂ），図２０（ｃ）に示すのと同様に、３回の小フィードと１回の大フィードとの不均等送りによって実行される。その上、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ６０のニップ点を通過するタイミングおよびその直後では搬送停止を回避するように構成されている。
【００９０】
このカラーインクジェットプリンタ１には、パーソナルコンピュータ（以下単に「ＰＣ」）１００（図４参照）が外部機器として接続されており、このＰＣ１００から送信される印刷データの印刷が実行されるようになっている。
【００９１】
図１に示すように、カラーインクジェットプリンタ１の下方には、給紙カセット３と給紙ユニット５９とが設けられている。給紙カセット３は、例えばＡ４サイズ、レターサイズ、はがきサイズ等にカットされた記録用紙Ｐを、その短辺が主走査方向（用紙搬送方向と直交する方向、紙面手前から紙面奥方へ向かう方向）に沿うように複数枚堆積して収納できる形態とされている。
【００９２】
給紙ユニット５９は、給紙カセット３に堆積される記録用紙Ｐをインクジェットヘッド６に向けて送出するためのものであり、給紙カセットの上方に配設されるアーム５９ａを備えている。アーム５９ａは、その一端部を軸として、他端部を上下方向に回動可能に形成されている。アーム５９ａの他端部にはピックアップローラ５９ｂが回動可能に配設されており、非図示のギヤなどの伝達機構を介して搬送モータ（ＬＦモータ）４０（図４参照）に接続されている。ＬＦモータ４０の駆動力によってピックアップローラ５９ｂは、紙送り方向（図１において反時計回り）へ回転される。印刷実行が要求されると、アーム５９ａが下方へ回動され給紙カセット３に堆積される記録用紙Ｐに当接する。そして、ピックアップローラ５９ｂの紙送り方向への駆動により、給紙カセット３から記録用紙Ｐが搬送方向下流側へ送出される。
【００９３】
給紙カセット３の奥側（図１において右側）には、用紙分離用の土手部８が配置されており、給紙カセット３から送出された記録用紙Ｐは、土手部（傾斜分離板）８により、一枚ずつ分離されて搬送される。分離された記録用紙Ｐは上横向きのＵターンパス（給送路）９を介して給紙カセット３より上側（高い位置）に設けられた一対の搬送ローラ６０まで給送される。
【００９４】
搬送ローラ６０の下流側には、インクジェットヘッド６、インクジェットヘッド６を搭載するキャリッジ６４、インクジェットヘッド６と対向配設されるプラテン６６とが設けられている。インクジェットヘッド６の更に下流側には、インクジェットヘッド６の対向面を通過した記録用紙Ｐを挟持搬送する排出ローラ６１が設けられている。この搬送ローラ６０と排出ローラ６１の動作によって、記録用紙Ｐは矢印Ｂ方向（副走査方向）に搬送され、インクジェットヘッド６の対向面を通過して、排出口から装置外へと排出される。
【００９５】
尚、プリンタ内部には、キャリッジ６４を往復移動させるためにプラテン６６と平行で且つ主走査方向に沿って延設されたキャリッジ軸と、そのキャリッジ軸に平行に配置されるガイド部材と、キャリッジ軸の両端部に配設される２のプーリと、プーリに掛け渡されたタイミングベルトとが設けられている。そして、一方のプーリが、キャリッジモータ（ＣＲモータ）１６（図４参照）にて正逆回転されると、そのプーリの正逆回転に伴って、タイミングベルトに接合されているキャリッジ６４が、キャリッジ軸およびガイド部材に沿って、主走査方向に往復移動される。
【００９６】
また、キャリッジ６４の位置を検出するためのリニアエンコーダ４３の帯状のエンコーダストリップが、主走査方向に沿って延びるように配置されている。このリニアエンコーダ４３（図４参照）によって、キャリッジの現在位置が検出される。
【００９７】
また、図示を省略しているが、カラーインクジェットプリンタ１には、フルカラー記録のための４色（ブラック（ＢＫ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ））のインクを各々収容したインクカートリッジや、各インクカートリッジからインクジェットヘッド６にインクを供給する複数本のインク供給管、記録動作中に定期的にノズルの目詰まり防止のためのインク吐出（フラッシング）を行うためのフラッシング部、インクジェットヘッド６のノズル面のクリーニングや、インクジェットヘッド６上の図示しないバッファタンク内の気泡を除去するための回復処理等を行うメンテナンスユニット等が設けられている。
【００９８】
図２は、図１の要部側断面図であり、インクジェットヘッド６近傍部分の構成を示した図である。インクジェットヘッド６の上流側に配設された１対の搬送ローラ６０は、そのニップ力によって記録用紙Ｐを挟持搬送する上下一対のローラ部材である。搬送ローラ６０は、非図示のギヤなどの伝達機構を介してＬＦモータ４０に接続されており、ＬＦモータ４０の駆動力により、搬送方向下流側へ記録用紙Ｐを送出する紙送り方向（上側のローラが時計回り、下側のローラが反時計回り）へ回転される。尚、本実施形態では、一対の搬送ローラ６０の内、下側のローラがＬＦモータ４０の駆動力にて駆動される駆動ローラとなっており、上側のローラは駆動ローラに従動して回転する従動ローラとなっている。
【００９９】
この搬送ローラ６０が紙送り方向に回転することにより、搬送ローラ６０よりも搬送方向（矢印Ｂ方向）下流側に設けられたインクジェットヘッド６の下面即ちプラテン６６上へと、記録用紙Ｐが搬送される。
【０１００】
尚、この搬送ローラ６０は、正逆回転可能に構成されており、給紙ユニット５９による給紙期間中は逆回転（反紙送り方向へ回転）して、記録用紙Ｐの給送が終了するまで搬送ローラ６０に到達した記録用紙Ｐを搬送ローラ６０のニップ点手前で待機させる。この搬送ローラ６０の逆回転により、搬送ローラ６０に導入される記録用紙Ｐの先端が主走査方向に沿って揃えられる。
【０１０１】
この搬送ローラ６０に対し、インクジェットヘッド６を挟んで下流側には、排出ローラ６１が配設されている。排出ローラ６１は、インクジェットヘッド６の対向面を通過した記録用紙Ｐを挟持搬送する上下一対のローラ部材である。
【０１０２】
この排出ローラ６１の内、上側のローラは、拍車で形成されている。拍車は、表面が凹凸となるように形成されたローラである。上側のローラは、印刷された記録用紙Ｐの印字面と接触する。印刷直後の印字面は、インクが未乾燥であるので、接触面積の大きなローラが当接すると、にじみやよれ、転写等を発生させ、印字品質を低下させ易い。よって、印刷された記録用紙Ｐの印字面に接触するローラを拍車にして、印字面に対する接触面積を低減し、印字品質の低下を防止している。
【０１０３】
この排出ローラ６１もまた、非図示のギヤなどの伝達機構を介してＬＦモータ４０に接続されており、ＬＦモータ４０の駆動力により、搬送方向下流側へ記録用紙Ｐを送出する紙送り方向（拍車が時計回り、下側のローラが反時計回り）へ回転される。尚、本実施形態では、一対の排出ローラ６１の内、下側のローラがＬＦモータ４０の駆動力にて駆動される駆動ローラとなっており、上側の拍車は駆動ローラに従動して回転する従動ローラとなっている。
【０１０４】
搬送ローラ６０まで搬送された記録用紙Ｐは、まず、この搬送ローラ６０のみによって搬送されて、インクジェットヘッド６の下面へと案内される。その後、記録用紙Ｐの先端は、排出ローラ６１に導入される。排出ローラ６１に記録用紙Ｐの先端が挟持されると、記録用紙Ｐは、搬送ローラ６０と排出ローラ６１とによって搬送される。そして、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ６０のニップ点を通過すると、記録用紙Ｐの搬送は、排出ローラ６１のみによって実行される。
【０１０５】
ここで、搬送ローラ６０による記録用紙Ｐの挟持力（ニップ力）は、排出ローラ６１による記録用紙Ｐの挟持力（ニップ力）よりも大きく設定されている。このため、記録用紙Ｐが搬送ローラ６０に挟持される状態にある場合、即ち、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ６０のニップ点を通過するまでは、記録用紙Ｐは、搬送ローラ６０の回転周速度によって搬送される。つまり、搬送ローラ６０の回転周速度が記録用紙Ｐの搬送速度となる。
【０１０６】
一方、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ６０のニップ点を通過した後は、記録用紙Ｐは、排出ローラ６１の回転周速度によって搬送される。かかる場合には、排出ローラ６１の回転周速度が、記録用紙Ｐの搬送速度となる。
【０１０７】
本実施形態では、排出ローラ６１の回転周速度が搬送ローラ６０の回転周速度を上回るように設計されており、記録用紙Ｐが、搬送ローラ６０と排出ローラ６１との両ローラにより搬送される場合には、排出ローラ６１は記録用紙Ｐに対して滑ることととなり、記録用紙Ｐに対して張力を付与する。
【０１０８】
ここで、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ６０のニップ点を通過すると、記録用紙Ｐは、搬送ローラ６０のニップ力から解放され、その結果、規定の搬送量よりも過剰に記録用紙Ｐが下流側に搬送されてしまう（先走りの発生）。この先走り、即ち、規定の搬送量よりも過剰となる記録用紙Ｐの搬送は、記録用紙Ｐが本来のタイミングより早く先の位置へ搬送されることによるものである。
【０１０９】
一方で、記録用紙Ｐの搬送量は、ＬＦモータ４０の駆動量（ＬＦモータ４０側の駆動ギヤの回転量）に支配される。上記した先走りは、駆動ギヤに歯合する搬送ローラ６０側のギヤ歯の遊び分、余剰に記録用紙Ｐが搬送されるものである。ここで、ＬＦモータ４０にて、駆動ギヤは、先走りの発生に関わらず正規のタイミングで正規のポジションに回転されるので、駆動ギヤがその正規のポジションに到達した段階で、先走りによって発生した過剰な搬送量は吸収される。言い換えれば、先走りは、一時的な搬送ムラを発生させるものであり、駆動ギヤが正規のポジションに回動されたタイミングでは、正規の搬送量で搬送がなされた状態となっており、記録用紙Ｐは正規の位置に配置されることとなる。
【０１１０】
搬送ローラ６０の上流側には、記録用紙Ｐの後端を検出するための用紙下端センサ５０が配設されている。用紙下端センサ５０は、発光ダイオードからなる発光部と、光学式センサからなる受光部とを備えた一般的な光センサである。用紙下端センサ５０の発光部は、記録用紙Ｐの搬送経路であるガイド板６３上の検出点Ｋに向かって光を照射し、その光の反射光を受光部が受光するように構成されている。
【０１１１】
検出点Ｋは、小フィードの総搬送量ＳＦ（ＳＦ１＋ＳＦ２＋ＳＦ３）に、インターレース１周期（３回の小フィードと１回の大フィード）の搬送量Ｆ（ＳＦ＋ＬＦ）を加算した距離以上、搬送ローラ６０のニップ点から上流側の位置とされており、この検出点Ｋにおける記録用紙Ｐの有無を検出するように、用紙下端センサ５０は配置されている。本実施形態においては、検出点Ｋは、ニップ点からＳＦ＋Ｆ上流側の位置とされている。尚、第１実施形態において、各搬送量ＳＦ１〜ＳＦ３，ＳＦ，ＬＦ，Ｆは、通常の記録動作において搬送される搬送量であって予め設定された理論搬送量を示している。
【０１１２】
検出点Ｋを含むガイド板６３の所定範囲は、例えば黒色のように記録用紙Ｐと反射率が異なる色の態様とされており、記録用紙Ｐが存在しない場合には、反射率の低いガイド板６３からの反射光を受光部が受光するので、用紙下端センサ５０の検出値（ＡＤ値）は低い値（用紙なしの値）となる。一方、記録用紙Ｐが存在する場合には、反射率の高い記録用紙Ｐからの反射光を受光部が受光するので用紙下端センサ５０の検出値（ＡＤ値）は高い値（用紙有りの値）となる。したがって、用紙下端センサ５０が受光する反射光量の差により記録用紙Ｐの有無（記録用紙Ｐの後端）を検知することができる。
【０１１３】
尚、大フィードの搬送量ＬＦおよび小フィードの総搬送量ＳＦは、要求された記録密度に応じて変化する値であるため、図示を省略しているが、用紙下端センサ５０は、カラーインクジェットプリンタ１で実行し得る記録密度（３００ｄｐｉ、６００ｄｐｉ、１２００ｄｐｉ）のそれぞれに対応できるように設けられている。
【０１１４】
本実施形態では、この記録密度に対応する用紙下端センサ５０にて記録用紙Ｐの後端が検出点Ｋを通過したことが検出されると、搬送ローラ６０のニップ点に記録用紙Ｐの後端が到達する前に、搬送量の変更を行い、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ６０のニップ点を通過する際の搬送量が大フィード（搬送量ＬＦ）で実行され、かつ、搬送停止時の記録用紙Ｐの後端の位置が、該ニップ点下流側の所定のポイント（第１のポイント）を超える位置（下流側の位置）となるように、ニップ点を通過する際の搬送開始時の記録用紙Ｐの位置を調節する。
【０１１５】
これにより、カラーインクジェットプリンタ１では、記録用紙Ｐの後端が、搬送ローラ６０のニップ点およびニップ点直下流に配置された状態では記録用紙Ｐの搬送を停止させず、記録用紙Ｐの後端がニップ点から十分に離間されたタイミングでその搬送を停止することができる。
【０１１６】
上記したように、記録用紙Ｐが搬送ローラ６０の挟持から開放されると、記録用紙Ｐに先走りが生じ、一時的な搬送ムラが発生する。かかる状態において直ちに搬送が停止すると、搬送ムラが発生した状況下で記録用紙Ｐの搬送が停止することとなり、記録用紙Ｐの正規の位置に記録を行うことができない。
【０１１７】
しかし、本実施形態では、このような搬送ムラが発生した状態（搬送精度が低下した状態）では記録を回避し、記録用紙Ｐの後端がニップ点から十分に離間されたタイミング（即ち、駆動ギヤが先走りを解消するに十分な駆動量で回転されて正規の搬送量での搬送がなされた状況下）で搬送を停止する制御を実行している。その結果、搬送の停止に引き続いて実行される記録は、正規の位置に適切に配置された記録用紙Ｐに対して実行される（高精度の搬送の実現）。故に、画像品質を向上させることができる。かかる搬送の制御については、図５および図６のフローチャートにより後述する。
【０１１８】
図３は、インクジェットヘッド６の下面、即ち、記録用紙Ｐに対向する面を示した図である。インクジェットヘッド６は、図３に示すように、その下面６ａにノズル５３ａが、ＣＭＹＢｋの各色インク毎に記録用紙Ｐの搬送方向Ｂ（副走査方向）に列設されている。なお、ノズル５３ａの配列方向のピッチや数は、記録画像の解像度等を考慮して適宜設定されるものである。また、カラーインクの種類数に応じてノズル５３ａの列数を増減することも可能である。
【０１１９】
本実施形態では、インクジェットヘッド６には、１４８のノズルが形成されており、副走査方向に沿ってノズル番号００からノズル番号１４７までの各番号がそれぞれのノズルに付与されている。また、各ノズルのノズルピッチは１／１５０インチで形成されている。記録密度によって形成するドットの間隔（ピッチ）は異なるので、必ずしもノズルピッチとドット間隔（ピッチ）とは一致しない。
【０１２０】
尚、インターレース１周期は、インクジェットヘッド６のヘッド長（搬送方向先頭ノズルから最終ノズルまでの距離相当）を越えることはできない。本実施形態では、先頭ノズル（ノズル番号００）から最終ノズル（ノズル番号１４７）までの距離分の送りが、上記した通常の記録動作におけるインターレース１周期の搬送量Ｆとされている。つまり、搬送量Ｆは、本インクジェットヘッド６で実現し得る限界搬送量とされている。
【０１２１】
上記のようにインクジェットヘッド６が形成されているので、図２０（ｂ）、図２０（ｃ）で説明したのと同様に、通常の記録動作として、ドットの１ピッチを１／６００インチとし、１パス目印刷後の３回の小フィードの搬送量ＳＦ１，ＳＦ２，ＳＦ３をそれぞれ３ピッチ、４パス目の印刷実行後の大フィードの搬送量ＬＦを５８３ピッチとすることにより、４パスの印刷を実行すると６００ｄｐｉが達成される。
【０１２２】
図４は、カラーインクジェットプリンタ１の電気回路構成の概略を示すブロック図である。カラーインクジェットプリンタ１を制御するための制御装置は、本体側制御基板１２と、キャリッジ基板１３とを備えており、本体側制御基板１２には、１チップ構成のマイクロコンピュータ（ＣＰＵ）３２と、そのＣＰＵ３２により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ３３と、各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ３４と、ＥＥＰＲＯＭ３５と、イメージメモリ３７と、Ｇ／Ａ（ゲートアレイ）３６等が搭載されている。
【０１２３】
演算装置であるＣＰＵ３２は、ＲＯＭ３３に予め記憶された制御プログラムに従い、印字タイミング信号およびリセット信号を生成し、各信号を後述するゲートアレイ３６へ転送する。また、ＣＰＵ３２には、ユーザが印刷の指示などを行うための操作パネル４５、キャリッジ６４を動作させるキャリッジモータ（ＣＲモータ）１６を駆動するためのＣＲモータ駆動回路３９、搬送ローラ６０等を駆動するための搬送モータ（ＬＦモータ）４０を動作させるためのＬＦモータ駆動回路４１、ペーパセンサ４２、リニアエンコーダ４３、用紙下端センサ５０が接続されている。接続される各デバイスの動作はこのＣＰＵ３２により制御される。
【０１２４】
ペーパセンサ４２は、記録用紙Ｐの先端を検出するセンサであり、搬送ローラ６０よりも上流側に配置されており、例えば、記録用紙Ｐに接触することにより回動する検出子と、その検出子の回動を検出するフォトインタラプタとによって構成されている。ペーパセンサ４２は固定位置に配設され、また、インクジェットヘッド６の位置も固定であるため、ペーパセンサ４２からインクジェットヘッド６（記録開始位置ＨＳ）までの搬送距離は既知となる。また、記録用紙Ｐの搬送距離は、記録用紙Ｐを搬送するために駆動されるＬＦモータ４０の駆動量を検出することにより取得することができる。ＬＦモータ４０は、ステッピングモータで構成されているので、ＣＰＵ３２からＬＦモータ駆動回路４１に出力されるパルス信号をカウントすることによってＬＦモータ４０の駆動量は把握される。
【０１２５】
従って、このペーパセンサ４２にて記録用紙の先端を検出してからのＬＦモータ４０の駆動量が、ペーパセンサ４２の検出位置から記録開始位置ＨＳまでの距離に相当するパルス数となるまでＬＦモータ４０を駆動させることにより、記録用紙Ｐを記録開始位置ＨＳに給送することができる。尚、記録開始位置ＨＳは、印刷開始時に記録用紙Ｐの先端をセットする位置であり、インクジェットヘッド６の上流側端部（最上流側のノズル位置でも良い）を基点とする距離で表される。つまり、記録開始位置ＨＳにて、印刷開始時にインクジェットヘッド６の上流側端部よりも下流側に配置される記録用紙先端部分の長さが示されることとなる。
【０１２６】
リニアエンコーダ４３は、キャリッジ６４の移動量を検出するものであり、上記したエンコーダストリップと、そのエンコードストリップを挟んで一方側に配置される発光部と、他方側に配置される受光部とを備えている。発光部と受光部とはキャリッジ６４の所定箇所に取着されており、キャリッジ６４の主走査方向の往復動作に連動して移動される。このリニアエンコーダ４３の受光部から出力されるエンコーダ信号によってキャリッジ６４の位置はＣＰＵ３２に認識され、その往復移動が制御される。
【０１２７】
ＲＯＭ３３には、カラーインクジェットプリンタ１の印刷動作を制御する印刷制御プログラム３３ａが格納されている。図５及び図６に記載されるフローチャートのプログラムは、印刷制御プログラム３３ａの一部としてＲＯＭ３３に記憶されている。
【０１２８】
ＲＡＭ３４には、印刷情報メモリ３４ａ、大フィードメモリ３４ｂ、小フィードメモリ３４ｃ、変更搬送メモリ３４ｄ、センサ搬送メモリ３４ｅ、フィードカウンタ３４ｆ、搬送カウンタ３４ｇ、変更フラグ３４ｈが備えられている。
【０１２９】
印刷情報メモリ３４ａは、ＰＣ１００から送信された印刷データの内の印刷情報を記憶するメモリである。ＰＣ１００から送信される印刷データには、画像データのみならず、印刷に際して必要な印刷情報が含まれている。この印刷情報には、記録用紙Ｐの紙種を示す種類情報や記録用紙の用紙サイズ、記録密度、縁なし印刷または通常印刷を指定する印刷手法情報を含むものであり、例えばＰＣ１００に予めインストールされたプリンタドライバにより生成される。ＰＣ１００からの印刷データがカラーインクジェットプリンタ１にて受信されると、その印刷データに含まれる印刷情報が、この印刷情報メモリ３４ａに書き込まれる。
【０１３０】
大フィードメモリ３４ｂおよび小フィードメモリ３４ｃは、理論搬送量を記憶するメモリであり、大フィードメモリ３４ｂは、通常の記録動作における大フィードの理論搬送量である搬送量ＬＦ（大搬送量）を記憶するものである。また、小フィードメモリ３４ｃは、通常の記録動作における小フィードの理論搬送量である搬送量ＳＦ１〜ＳＦ３（小搬送量）を記憶するものである。尚、本実施形態では、３回の小フィードはいずれも同じ搬送量とされているので、この小フィードメモリ３４ｃには１の搬送量（搬送量ＳＦ１）を代表値として記憶するようにしても良い。
【０１３１】
本実施形態では、カラーインクジェットプリンタ１は、３００ｄｐｉ、６００ｄｐｉ、１２００ｄｐｉの記録密度で印刷を実行することができるようになっている。理論搬送量は主に、インクジェットヘッド６の仕様（長さ、ノズル数、ノズルピッチ）、記録密度によって決定される値であり、記録密度が異なれば理論搬送量は異なる。
【０１３２】
この理論搬送量は、記録密度に対応して後述する設計値メモリ３５ａに予め記憶されており、印刷の実行に際し、要求された記録密度（印刷情報メモリ３４ａに記憶される記録密度）に対応する大搬送量ＬＦおよび小搬送量ＳＦ１〜ＳＦ３が設計値メモリ３５ａから読み出されて、それぞれ、大フィードメモリ３４ｂおよび小フィードメモリ３４ｃに記憶される。
【０１３３】
変更搬送メモリ３４ｄは、変更搬送量ＣＦを記憶するためのメモリである。上記したように、用紙下端センサ５０にて記録用紙Ｐの後端が検出点Ｋを通過したことが検出されると、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ６０のニップ点に到達する前に、通常の記録動作におけるインターレース１周期の理論搬送量Ｆとは異なる搬送量（変更搬送量ＣＦ）で、記録用紙Ｐを搬送する変更搬送を行う。
【０１３４】
変更搬送量ＣＦは、かかる変更搬送におけるインターレース１周期の搬送量であって、後述する変更搬送設定処理（Ｓ４１６）（図６参照）により算出されるものである。インターレース１周期を、かかる変更搬送量ＣＦによって実行することにより、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ６０のニップ点を通過する場合の搬送を、搬送量ＬＦの大フィードで実行させ、且つその停止位置が、ニップ点から所定距離以上離れた位置とすることができる。
【０１３５】
尚、本実施形態では、変更搬送も、通常の搬送と同様に３回の小フィードと１回の大フィードで実行される。ここで、小フィードは搬送量ＳＦ１〜ＳＦ３のままで実行されることとされているので、算出された変更搬送量ＣＦから小フィードの総搬送量ＳＦを減算して求められる変更搬送時の大フィードの搬送量ＬＦ’のみ、変更搬送メモリ３４ｄに記憶されている。
【０１３６】
ＣＰＵ３２は、記録用紙Ｐの後端が検出点Ｋを通過したことが、用紙下端センサ５０にて検出されると、この変更搬送メモリ３４ｄに記憶される搬送量ＬＦ’にて大フィードの搬送を１回実行する。これにより、記録用紙Ｐの配置は、通常の搬送によって搬送される予定位置から、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ６０のニップ点を大フィードで通過した後にニップ点から所定距離以上離れて停止する位置に、変更されることとなる。
【０１３７】
センサ搬送メモリ３４ｅは、用紙下端センサ５０のＡＤ値が用紙有りの値から用紙無しの値に変化した場合の搬送カウンタ３４ｇのカウント値を記憶するためのメモリである。ＣＰＵ３２は、用紙下端センサ５０のＡＤ値を常時監視しており、このＡＤ値が用紙有りの値から用紙無しの値に変化すると、搬送カウンタ３４ｇの値がＣＰＵ３２に読みとられ、このセンサ搬送メモリ３４ｅに書き込まれる。
【０１３８】
搬送カウンタ３４ｇは、ＬＦモータ４０の駆動量（記録用紙Ｐの搬送距離）をカウントするものであるので、センサ搬送メモリ３４ｅには、用紙下端センサ５０に記録用紙Ｐの後端が到達した際の搬送距離が記憶されることとなる。本実施形態においては、小フィードまたは大フィードが終了した時点で、ＬＦモータ４０を停止させる。このため、用紙下端センサ５０にて記録用紙Ｐの後端が検出されてから、搬送が停止するまでにタイムラグが発生し、記録用紙は、用紙下端センサ５０の検出点Ｋから更に下流側へとフィードが終了するまで搬送される。
【０１３９】
センサ搬送メモリ３４ｅに記憶される値は、記録用紙Ｐの後端が用紙下端センサ５０を通過した直後の搬送停止（フィード終了）のタイミングで、ＣＰＵ３２により参照される。そして、かかるタイミングにおける搬送カウンタ３４ｇの値とセンサ搬送メモリ３４ｅに記憶される値とを比較することにより、記録用紙Ｐの後端の検出点Ｋ通過後の送り量（ＤＦ）が、ＣＰＵ３２に把握される。
【０１４０】
フィードカウンタ３４ｆは、実行する記録用紙Ｐの搬送を小フィードで行うか、大フィードで行うかを判断するためのカウンタである。このフィードカウンタ３４ｆのカウント値は、記録用紙Ｐの搬送が小フィードで行われる毎に１ずつ加算される。このフィードカウンタ３４ｆは、印刷の実行時においてＣＰＵ３２によって参照され、そのカウンタ値に基づいていずれのフィードを行うタイミングであるかが判断される。
【０１４１】
搬送カウンタ３４ｇは、記録用紙Ｐの搬送距離をカウントするためのカウンタであり、ペーパセンサ４２による記録用紙Ｐの先端検出を契機として０クリアされた後、ＣＰＵ３２からＬＦモータ駆動回路４１へのパルス信号出力毎に１ずつカウントアップされるようになっている。これにより、記録用紙Ｐの搬送距離がパルス数でカウントされる。ＣＰＵ３２から出力される１のパルス信号に応じて、ＬＦモータ４０は、所定量（１ステップ分）回転するので、パルス信号の発生毎に記録用紙Ｐの所定量の搬送が行われる。よって、パルス数をカウントすることにより記録用紙Ｐの搬送距離を検知することができる。
【０１４２】
変更フラグ３４ｈは、変更搬送量ＣＦに基づいて記録用紙Ｐの搬送を行うことを指示するフラグである。この変更搬送フラグ３４ｈは、変更搬送設定処理（Ｓ４１６）によって、変更搬送量ＣＦが算出されるとオンされる。つまり、変更搬送量ＣＦで記録用紙Ｐの搬送を行うタイミングであることを報知するために、変更搬送フラグ３４ｈはオンされる。後述するページ印刷処理において、ＣＰＵ３２は、この変更フラグ３４ｈの状態を参照し、変更フラグ３４ｈがオンであると変更搬送を実行するタイミングであると判断して、変更搬送を実行する。オンされた変更フラグ３４ｈは、変更搬送量ＣＦでの搬送（大フィード）が実行されるとオフされる。
【０１４３】
尚、上記した、変更搬送メモリ３４ｄ、センサ搬送メモリ３４ｅ、フィードカウンタ３４ｆ、変更フラグ３４ｈは、後述するページ印刷処理（図５参照）の開始に際して０クリアされる。
【０１４４】
ＥＥＰＲＯＭ３５は、書換え可能な不揮発性のメモリであり、このＥＥＰＲＯＭ３５に記憶される情報は、電源断後も保持される。このＥＥＰＲＯＭ３５には、設計値メモリ３５ａと、インターレース周期情報メモリ３５ｂとが備えられている。設計値メモリ３５ａは、変更搬送量ＣＦの算出に必要なカラーインクジェットプリンタ１の構造設計値を記憶するためのメモリであり、上記した記録開始位置ＨＳやノズルピッチ、更には設定第１距離情報などの値が記憶されている。
【０１４５】
設定第１距離情報は、用紙下端センサ５０の検出点Ｋから搬送ローラ６０までの間隔を示す値であり、カラーインクジェットプリンタ１の機械的構造（仕様）によって規定された設計値である。つまり、予め定められた固定値である。ここで、設定第１距離情報は、設定第１距離情報Ａと、設定第１距離情報Ｂとの２の値を備えている。
【０１４６】
設定第１距離情報Ａは、検出点Ｋから搬送ローラ６０のニップ点までの距離（或いはその距離に機械的交差を考慮してマージンを加味した値）であり、変更搬送量ＣＦを算出する場合の要素となる情報の１つである。つまり、記録用紙Ｐの後端を、搬送ローラ６０のニップ点やその直下流で停止させずに大フィード（搬送量ＬＦ）で通過させるためには、ニップ点に到達する手前において、記録用紙Ｐの後端の現在位置を把握することが必須となる。搬送ローラ６０のニップ点の手前であって、大フィードでニップ点を通過しきることができる範囲に、記録用紙Ｐの後端を配置しなくてはならないからである。用紙下端センサ５０の検出点Ｋを通過後の送り量ＤＦは、上記したように、センサ搬送メモリ３４ｅに記憶される値と、搬送カウンタ３４ｇのカウント値との比較（差分）によって求められる。かかる送り量ＤＦを、設定第１距離情報Ａから減算することにより、検出点Ｋ通過後の記録用紙Ｐの後端の現在位置が求められる。
【０１４７】
設定第１距離情報Ｂは、検出点Ｋから搬送ローラ６０のニップ点下流側の第１のポイントまでの距離であり、設定第１距離情報Ａ同様、変更搬送量ＣＦを算出する場合の要素となる情報の１つである。本カラーインクジェットプリンタ１は、搬送ローラ６０のニップ点のみならず、そのニップ点直下流に記録用紙Ｐの後端がある状態での搬送停止を回避するものである。このために、搬送ローラ６０のニップ点を通過した記録用紙Ｐの後端を、第１のポイントよりも下流側で停止させるための設定第１距離情報Ｂが設計値メモリ３５ａに記憶されている。変更搬送設定処理（Ｓ４１６）において、この設計値メモリ３５ａから設定第１距離情報Ａ，Ｂは読み出され、変更搬送量ＣＦの算出するための定数として使用される。
【０１４８】
インターレース周期情報メモリ３５ｂは、インターレース周期情報を、記録密度に対応して記憶するメモリである。このインターレース周期情報は、インターレース１周期における各フィードの情報であって、具体的には、各小フィードの理論搬送量（小搬送量、ＳＦ１〜ＳＦ３）と、その小フィードの総搬送量ＳＦと、大フィードの理論搬送量（大搬送量、ＬＦ）と、インターレース１周期の理論搬送量（ＳＦ＋ＬＦ）とを備えた情報である。このインターレース周期情報は、初期値として予めこのインターレース周期情報メモリ３５ｂに記憶されている。
【０１４９】
インターレース１周期の各フィードの搬送量ＳＦ１〜ＳＦ３，ＬＦは、主に、インクジェットヘッド６の仕様と、記録密度によって算出される値である。記録密度が変更されると、理論搬送量は変動する。１のカラーインクジェットプリンタ１に設けられるインクジェットヘッド６は、通常１つであるので、インターレース周期情報は、記録密度毎に設けられる情報となる。
【０１５０】
本実施形態のカラーインクジェットプリンタ１においては、記録密度は、３００ｄｐｉ、６００ｄｐｉ、１２００ｄｐｉを実行可能としているので、かかる記録密度とインクジェットヘッド６の仕様とに基づいて求められた３のインターレース周期情報が、このインターレース周期情報メモリ３５ｂに、各記録密度に対応して記憶されている。
【０１５１】
尚、上記したＣＰＵ３２と、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、ＥＥＰＲＯＭ３５及びＧ／Ｅ３６とは、バスライン４５を介して接続されている。
【０１５２】
Ｇ／Ａ３６は、ＣＰＵ３２から転送されるタイミング信号と、イメージメモリ３７に記憶されている画像データとに基づいて、その画像データを記録用紙Ｐに記録するための記録データ（駆動信号）と、その記録データと同期する転送クロックと、ラッチ信号と、基本駆動波形信号を生成するためのパラメータ信号と、一定周期で出力される吐出タイミング信号とを出力し、それら各信号を、ヘッドドライバが実装されたキャリッジ基板１３へ転送する。
【０１５３】
また、Ｇ／Ａ３６は、ＰＣ１００などの外部機器からＵＳＢなどのインターフェース（Ｉ／Ｆ）４４を介して転送されてくる画像データを、イメージメモリ３７に記憶させる。そして、Ｇ／Ａ３６は、ＰＣ１００などからＩ／Ｆ４４を介して転送されてくるデータに基づいてデータ受信割込信号を生成し、その信号をＣＰＵ３２へ転送する。なお、Ｇ／Ａ３６とキャリッジ基板１３との間で通信される各信号は、両者を接続するハーネスケーブルを介して転送される。
【０１５４】
キャリッジ基板１３は、実装されたヘッドドライバ（駆動回路）によってインクジェットヘッド６を駆動するための基板である。インクジェットヘッド６とヘッドドライバとは、厚さ５０〜１５０μｍのポリイミドフィルムに銅箔配線パターンを形成したフレキシブル配線板１９により接続されている。このヘッドドライバは、本体側制御基板１２に実装されたＧ／Ａ３６を介して制御され、記録モードに合った波形の駆動パルスをインクジェットヘッド６を構成する圧電アクチュエータに印加するものである。これにより、インクが所定量吐出される。
【０１５５】
次に、図５から図７を参照して上述したように構成されるカラーインクジェットプリンタ１の印刷動作（記録動作と搬送動作）について説明する。図５は、ページ印刷処理を示すフローチャートである。このページ印刷処理は、印刷制御プログラム３３ａに従って実行される処理であり、インクジェットヘッド６を主走査方向に往復移動させながら記録用紙Ｐに向けてインクを吐出させる記録動作と、記録用紙Ｐを副走査方向に搬送する搬送動作とを繰り返すことで１枚の記録用紙Ｐに画像を形成するための処理である。
【０１５６】
また、この処理における記録用紙Ｐの搬送動作は、図２０（ｂ）、図２０（ｃ）で説明したのと同様に不均等送りによって実行される。即ち、副走査方向に第１の搬送量で記録用紙Ｐを３回搬送する小フィードと、その小フィードの後に第１の搬送量よりも大きい第２の搬送量で記録用紙Ｐを１回搬送する大フィードとから成る一連の搬送動作を繰り返して記録用紙Ｐを搬送する。
【０１５７】
更に、このページ印刷処理は、カラーインクジェットプリンタ１に接続されたＰＣ１００からの印刷データの受信が終了した以降の処理を示しており、受信した印刷データに含まれる印刷情報は、印刷情報メモリ３４ａに既に記憶されている。
【０１５８】
このページ印刷処理は、印刷データの受信終了を契機として起動され、まず、記録用紙Ｐの先端が、設計値メモリ３５ａに記憶される記録開始位置ＨＳに配置されるように給紙を実行する（Ｓ４０１）。具体的には、ＬＦモータ４０を駆動させ、給紙カセットに収容されている記録用紙Ｐをピックアップローラ５９ｂ、搬送ローラ６０等によって搬送する。上記したように、ペーパセンサ４２の配設位置から記録開始位置ＨＳまでの搬送距離は既知であるので、搬送カウンタ３４ｇの値が、かかる搬送距離に対応するパルス数に到達するまで、記録用紙Ｐの搬送が実行される。
【０１５９】
その後、印刷情報メモリ３４ａに記憶される記録密度の値に対応する搬送量ＬＦ（大搬送量）と搬送量ＳＦ１〜ＳＦ３（小搬送量）とをインターレース周期情報メモリ３５ｂから読み出して、それぞれ対応するフィードメモリ３４ｂ，３４ｃに書き込む（理論搬送量の取得）（Ｓ４０２）。そして、１パス目の印刷（１改行幅分、即ち１バンドの印刷）を実行する主走査印刷処理を実行する（Ｓ４０３）。
【０１６０】
主走査印刷処理（Ｓ４０３）によって、１パス目の印刷（１バンドの印刷）が終了すると、改行を行うための搬送を小フィードで行うか大フィードで行うかを選択するべく、フィードカウンタ３４ｆのカウント値が３未満かを確認する（Ｓ４０５）。その結果、フィードカウンタ３４ｆの値が３未満であれば（Ｓ４０５：Ｙｅｓ）、小フィードで記録用紙Ｐの搬送を行うタイミングであるので、ＬＦモータ４０を駆動し小フィードメモリ３４ｃに記憶される搬送量ＳＦ１〜ＳＦ３（小搬送量）で、記録用紙を搬送する（Ｓ４０６）。つまり、記録用紙Ｐが小搬送量だけ搬送されるように、ＬＦモータ４０を介して搬送ローラ６０を駆動させる。小搬送量の搬送が完了するとＬＦモータ４０は停止される。
【０１６１】
次に、フィードカウンタ３４ｆのカウント値に１加算する（Ｓ４０７）。これにより、フィードカウンタ３４ｆのカウント値が１であれば、１回目の小フィードが終了したことが示され、フィードカウンタ３４ｆのカウント値が２であれば、２回目の小フィードが終了したことが示され、フィードカウンタ３４ｆのカウント値が３であれば、３回目の小フィードが終了したことが示されることとなる。
【０１６２】
Ｓ４０７の処理の後は、ページ印刷が完了したか否かを判断し（Ｓ４０８）、完了していれば（Ｓ４０８：Ｙｅｓ）、記録用紙を排出して（Ｓ４０９）、本処理を終了する。
【０１６３】
一方、Ｓ４０５の処理で確認した結果、フィードカウンタ３４ｆのカウント値が３以上であれば（Ｓ４０５：Ｎｏ）、３回目の小フィードが終了したことが示されているので、大フィードを実行するタイミングである。故に、変更フラグ３４ｈがオンであるか否かを確認する（Ｓ４１０）。
【０１６４】
ここで、変更フラグ３４ｈがオフであれば（Ｓ４１０：Ｎｏ）、記録用紙Ｐの後端は、用紙下端センサ５０よりも上流側にあって、変更搬送量ＣＦは未だ算出されていない。または、既に変更搬送は終了している。言い換えれば、算出された変更搬送量ＣＦに基づいた大フィードを実行するタイミングではない。故に、ＬＦモータ４０を駆動し大フィードメモリ３４ｂに記憶される搬送量ＬＦ（大搬送量）、記録用紙を搬送する（Ｓ４１１）。大搬送量の搬送が完了するとＬＦモータ４０は停止される。その後、フィードカウンタ３４ｆのカウント値を０として（Ｓ４１２）、その処理をＳ４０８に移行する。ここで、フィードカウンタ３４ｆの値が０とされることにより、ページ印刷が継続される場合には、再び小フィードが実行される。
【０１６５】
即ち、Ｓ４０３からＳ４１２までの処理を返すことで、主走査印刷処理（Ｓ４０３）と記録用紙Ｐの搬送とが交互に実行され、また、その搬送は、３回の小フィードと１回の大フィードとにより実行される。尚、図２０（ｂ）に示す例で言えば、画像１Ｐから画像３Ｐの形成後は小フィード（例えば搬送量ＳＦ１〜ＳＦ３）により記録用紙Ｐが搬送され、画像４Ｐの形成後に大フィード（例えば搬送量ＬＦ）により記録用紙が搬送される。
【０１６６】
更に、Ｓ４１０の処理で確認した結果、変更フラグ３４ｈがオンであれば（Ｓ４１０：Ｙｅｓ）、記録用紙Ｐの後端は、既に用紙下端センサ５０の検出点Ｋを通過しており、変更搬送量ＣＦに基づいた搬送を実行するタイミングである。従って、ＬＦモータ４０を駆動して、変更搬送メモリ３４ｄに記憶される搬送量（変更搬送における大フィードの搬送量ＬＦ’）、記録用紙を搬送する（Ｓ４１３）。変更搬送メモリ３４ｄに記憶される搬送量の搬送が完了するとＬＦモータ４０は停止される。そして、変更フラグ３４ｈをオフしてから（Ｓ４１４）、その処理をＳ４１２の処理に移行する。
【０１６７】
尚、変更搬送が終了した直後、変更フラグ３４ｈがオンの状態の主走査印刷処理（Ｓ４０３）においては、ＣＰＵ３２は、変更搬送における大フィードの搬送量ＬＦ’に応じた使用ノズル範囲で記録を実行する。
【０１６８】
また、Ｓ４０８の処理で確認した結果、ページ印刷が完了していなければ（Ｓ４０８：Ｎｏ）、用紙下端センサ５０の検出値が用紙有りの値から用紙なしの値に変化したか否かを確認する（Ｓ４１５）。つまり、フィード前に用紙有りの値であった検出値（ＡＤ値）が、フィード後に用紙なしの値になったかを判定する。その結果、用紙下端センサ５０の検出値が用紙有りの値から用紙なしの値に変化していれば（Ｓ４１５：Ｙｅｓ）、記録用紙Ｐの後端が用紙下端センサ５０の検出点Ｋを通過しているので、変更搬送量ＣＦを設定する変更搬送設定処理を実行し（Ｓ４１６）、変更搬送を実行するタイミングであることを示すために変更フラグ３４ｈをオンして（Ｓ４１７）、その処理を主走査印刷処理（Ｓ４０３）に移行する。また、用紙下端センサ５０の検出値が用紙有りの値から用紙なしの値に変化していなければ（Ｓ４１５：Ｎｏ）、未だ、記録用紙Ｐの後端は、検出点Ｋを通過していないか又は既に変更搬送は終了しているので、そのまま、その処理を主走査印刷処理（Ｓ４０３）に移行する。
【０１６９】
本実施形態では、記録用紙Ｐの後端を検出点Ｋにおいて検出することによって、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ６０のニップ点を通過する場合のフィード開始時における記録用紙Ｐの後端の位置を把握することができる。従って、搬送量を調整することによってその位置を調節することができ、記録用紙Ｐの後端を、大フィード（搬送量ＬＦ）で搬送ローラ６０のニップ点を通過させ、そのニップ点から所定距離以上下流側まで搬送することができる。
【０１７０】
また、検出点Ｋを通過した記録用紙Ｐの後端の現在位置を把握することができるので、装置内に導入された用紙サイズが不明であっても、ユーザの設定が誤っていても、記録用紙Ｐの後端を大フィードで搬送ローラ６０のニップ点を通過させる上記した記録用紙Ｐの搬送が、不能となることはない。
【０１７１】
図６は、図５のページ印刷処理の中で実行される変更搬送設定処理（Ｓ４１６）のフローチャートである。変更搬送設定処理（Ｓ４１６）は、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ６０のニップ点を通過する場合のインターレース１周期のフィード開始時に記録用紙Ｐの後端を所定の範囲に配置するための変更搬送量ＣＦを算出する処理である。
【０１７２】
大フィードで搬送ローラ６０のニップ点を記録用紙Ｐの後端を通過させると共に、搬送ローラ６０のニップ点を通過した記録用紙Ｐの後端を、第１のポイントよりも下流側で停止させるためには、以下の３の理由により、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ６０のニップ点を通過する場合のインターレース１周期のフィード開始時に、記録用紙Ｐの後端の位置は、搬送ローラ６０のニップ点手前の所定の範囲に配置されてなければならない。
【０１７３】
第１の理由は、小フィード３回と大フィード１回とを繰り返す本実施形態では、搬送ローラ６０のニップ点から上流側に、小フィードの総搬送量ＳＦ以下の距離で記録用紙Ｐの後端が配置されると、大フィードによって、記録用紙Ｐの後端を搬送ローラ６０のニップ点を通過させることができないからである。また、第２の理由は、記録を実行する上で、インターレース１周期の搬送量Ｆは、インクジェットヘッド６のヘッド長を最大とする限界値を有するためである。そして、第３の理由は、第１のポイントから上流側に搬送量Ｆ以上離間して記録用紙Ｐの後端が配置されると、その回のインターレースの搬送によって、記録用紙Ｐの後端を第１のポイントに到達させることができないからである。
【０１７４】
このため、変更搬送設定処理（Ｓ４１６）では、まず、印刷情報メモリ３４ａに記憶される記録密度を読み出し（Ｓ５２１）、その読み出した記録密度に対応してインターレース周期情報メモリ３５ｂに記憶されるインターレース周期情報（搬送量Ｆ，ＳＦ，ＬＦ）を読み出す（Ｓ５２２）。更に、設定第１距離情報Ａ，Ｂを設計値メモリ３５ａから読み出す（Ｓ５２３）。
【０１７５】
次いで、センサ搬送メモリ３４ｅに記憶される値と、搬送カウンタ３４ｇの値との差分から、記録用紙Ｐの後端の検出点Ｋからの送り量ＤＦを算出する（Ｓ５２４）。尚、搬送カウンタ３４ｇのカウント値は、ページ印刷処理とは別で実行される処理によって更新されており、また、ＣＰＵ３２により用紙下端センサ５０の検出値が用紙ありの値から用紙なしの値に変化したことを契機として搬送カウンタ３４ｇのカウント値は読みとられて、センサ搬送メモリ３４ｅに書き込まれている。
【０１７６】
続いて、変更搬送量ＣＦを以下の式によって算出する（Ｓ５２５）。ＣＦ１＝Ａ−ＤＦ−ｎＦ−ＳＦ，ＣＦ２＝Ｂ−ＤＦ−ｎＦ−Ｆ，ＣＦ＝（ＣＦ１＋ＣＦ２）／２＋ｍＦ、ただし、０＜ＣＦ＜Ｆ、ｍ≧０を満たすものとする。そして、算出された変更搬送量ＣＦの内、変更搬送時の大フィードの搬送量ＬＦ’（ＬＦ’＝ＣＦ−ＳＦ）を変更搬送メモリ３４ｄに書き込んで（Ｓ５２６）、この変更搬送設定処理（Ｓ４１６）を終了する。
【０１７７】
尚、大フィードの搬送量ＬＦは、ニップ点から第１ポイントまでの距離であるＢ−Ａよりも大きく設定されている。
【０１７８】
図７は、図５のページ印刷処理および図６の変更搬送設定処理（Ｓ４１６）による変更搬送量ＣＦの算出概念と記録用紙Ｐの搬送動作とを説明する図である。
【０１７９】
図７の右側上方には、用紙下端センサ５０が表示されており、かかる用紙下端センサ５０から紙面下方側への仮想線上に検出点Ｋが配置されている。また、図７（ａ）〜図７（ｄ）のそれぞれにおいて、検出点Ｋの左方には、搬送ローラ６０が表示され、搬送ローラ６０の更に左方には、インクジェットヘッド６が表示されている。搬送ローラ６０とインクジェットヘッド６の下方には、搬送される記録用紙Ｐを直線で示している。記録用紙Ｐ上に表示した垂線の間隔はインターレース１周期の搬送量Ｆを示している。
【０１８０】
図７（ａ）、図７（ｂ）では、インクジェットヘッド６の下方に表示される記録用紙Ｐのうち、上側の記録用紙Ｐは、記録用紙Ｐの後端が用紙下端センサ５０にて検出された状態を示している。また、下側の記録用紙Ｐは、検出点Ｋにおいて記録用紙Ｐの後端が検出されてから、搬送が停止するまでに送られる送り量ＤＦが、最大値（略搬送量ＬＦ、搬送量ＬＦを若干下回る距離）で送られた状態を示している。かかる場合の変更搬送量ＣＦを算出するために、図７（ａ）に示すように、まず設定第１距離情報Ａを基準とする変更搬送量ＣＦ１が算出される。
【０１８１】
図７（ａ）において示すように、設定第１距離情報Ａは、検出点Ｋから搬送ローラ６０のニップ点までの距離（或いはその距離に機械的交差を考慮してマージンを加味した値）である。つまり、記録用紙Ｐの後端が検出点Ｋに到達した場合における、搬送ローラ６０のニップ点から記録用紙Ｐの後端までの長さである。
【０１８２】
ここで、変更搬送量ＣＦ１は、ＣＦ１＝Ａ−ＤＦ−ｎＦ−ＳＦで求められるが、本実施形態では、搬送ローラ６０のニップ点から検出点Ｋまでの距離は２Ｆ以下であるので、ｎは０とされ、ＣＦ１＝Ａ−ＤＦ−ＳＦで算出される。
【０１８３】
この変更搬送量ＣＦ１は、設定第１距離情報Ａから送り量ＤＦを減算した値（記録用紙Ｐのニップ点から上流側の長さ）から、インターレース１周期の搬送量Ｆをｎ回分と、更に小フィードの総搬送量ＳＦと減算した値とされている。
【０１８４】
上記したように、記録用紙Ｐの後端を搬送ローラ６０のニップ点を大フィードで通過させるインターレース１周期の開始時には、記録用紙Ｐの後端は、ニップ点から小フィードの総搬送量ＳＦを越える距離以上、上流側に配置されてなくてはならない。つまり、小フィードの総搬送量ＳＦは、搬送ローラ６０のニップ点上流側に配分する記録用紙Ｐの長さの限界値である。かかる値ＳＦを、記録用紙Ｐのニップ点から上流側の長さから減算することによって、記録用紙Ｐの後端を、搬送ローラ６０のニップ点から小フィードの総搬送量ＳＦ上流側に配置する搬送量として、変更搬送量ＣＦ１が算出される。
【０１８５】
図７（ａ）からもわかるように、求められた変更搬送量ＣＦ１は上限値となっており、かかる変更搬送量ＣＦ１よりも小さな値とするほど、搬送ローラ６０のニップ点上流側に配分される記録用紙Ｐの長さを、より、搬送量ＳＦから長くすることができる。
【０１８６】
一方で、変更搬送量ＣＦについては、小フィードの総搬送量ＳＦを越える距離を確保する必要がある。搬送の態様は、小フィード３回、大フィード１回の組み合わせであり、本実施形態では、小フィードについては変更しない構成としているからである。本実施形態では、検出点Ｋは、搬送ローラ６０のニップ点からインターレース１周期の搬送量Ｆに小フィードの総搬送量ＳＦを加えた位置とされているので、検出点Ｋから最大の送り量（略搬送量ＬＦ）で記録用紙Ｐが搬送されても、ニップ点から記録用紙Ｐの後端までには、２倍のＳＦ以上の距離が残っている。故に、変更搬送量ＣＦを小フィードの総搬送量ＳＦ以上の搬送量で設定することができる。
【０１８７】
次に、図７（ｂ）に示すように、設定第１距離情報Ｂを基準とする変更搬送量ＣＦ２が算出される。設定第１距離情報Ｂは、検出点Ｋから搬送ローラ６０のニップ点下流側の第１のポイントまでの距離である。言い換えれば、設定第１距離情報Ｂは、搬送停止時に記録用紙Ｐの後端のニップ点近傍への配置を回避する距離△Ｗが、設定第１距離情報Ａに加味された値である。つまり、変更搬送量ＣＦ２は、搬送ローラ６０のニップ点を大フィードで通過させた記録用紙Ｐの後端を、ニップ点から所定距離下流側の第１のポイントまで搬送するための値とされる。
【０１８８】
変更搬送量ＣＦ２は、ＣＦ２＝Ｂ−ＤＦ−ｎＦ−Ｆで求められる。本実施形態では、搬送ローラ６０のニップ点から検出点Ｋまでの距離は２Ｆ以下であるので、ｎは０とされ、ＣＦ２＝Ｂ−ＤＦ−Ｆで算出される。
【０１８９】
この変更搬送量ＣＦ２は、設定第１距離情報Ｂから送り量ＤＦを減算した値（第１のポイントから上流側の記録用紙の長さ）から、インターレース１周期の搬送量Ｆのｎ回分に、更にインターレース１周期の搬送量Ｆを減算した値とされている。
【０１９０】
上記したように、記録用紙Ｐの後端を搬送ローラ６０のニップ点を大フィードで通過させた後、搬送ローラ６０のニップ点下流側の第１のポイントを超える位置（第１のポイントより下流側）に停止させるには、そのインターレース１周期の開始時には、記録用紙Ｐの後端は、第１のポイントから上流側に搬送量Ｆ未満の位置で配置されなくてはならない。
【０１９１】
つまり、インターレース１周期の搬送量Ｆは、第１のポイントの上流側に配分する記録用紙Ｐの長さの限界値である。かかる値Ｆを、記録用紙Ｐの第１のポイントより上流側に配分された長さから減算することによって、記録用紙Ｐの後端を、第１のポイントからインターレース１周期の搬送量Ｆの距離上流側に配置する搬送量である変更搬送量ＣＦ２が算出される。
【０１９２】
算出された変更搬送量ＣＦ２は、通常、下限値となり、かかる変更搬送量ＣＦ２よりも大きな値とするほど、第１のポイントから上流側に配分される記録用紙Ｐの長さを、より、インターレース１周期の搬送量から短くすることができる。
【０１９３】
そして、変更搬送量ＣＦ１および変更搬送量ＣＦ２の両者を満足させる変更搬送量ＣＦが、ＣＦ＝（ＣＦ１＋ＣＦ２）／２＋ｍＦで算出される。尚、図７（ａ），図７（ｂ）に示したケースのように、ＣＦ１＋ＣＦ２の値が０以下となる場合には、ｍの値を１以上の整数として、ＣＦに対する補正が行われる。
【０１９４】
図７（ｃ）には、算出された変更搬送量ＣＦで、記録用紙Ｐの搬送が実行される場合を図示している。これによれば、変更搬送量ＣＦは、理論搬送量であるインターレース１周期の搬送量Ｆと同じ値となっており、理論搬送量で搬送が実行されている。
【０１９５】
図７（ｄ）は、送り量ＤＦが、上記した図７（ａ）〜図７（ｃ）のケースよりも小さかった場合において実行される記録用紙Ｐの搬送動作の例である。図７（ａ）〜図７（ｃ）と同様にｎは０であるので、変更搬送量ＣＦ１はＣＦ１＝Ａ−ＤＦ−ＳＦから、変更搬送量ＣＦ２はＣＦ２＝Ａ−ＤＦ−Ｆから求められ、変更搬送量ＣＦが、（ＣＦ１＋ＣＦ２）／２＋ｍＦで求められる。尚、ＣＦ１＋ＣＦ２が０を越えていれば、ｍ＝０とされる。
【０１９６】
本実施形態では、上記したように、変更搬送時においても、小フィードは搬送量ＳＦ１〜ＳＦ３で行うものとしている。従って、図７（ｄ）に示すように、算出された変更搬送量ＣＦから小フィードの総搬送量ＳＦを減算して求められる搬送量ＬＦ’による搬送により、搬送量が調整される。
【０１９７】
図７（ｄ）においては、上側の記録用紙Ｐは、変更搬送がなされずに、そのまま記録用紙Ｐが搬送された状態を示しており、２回目の小フィードの搬送が終了した際に、ニップ点に記録用紙Ｐの後端が配置された状態となってしまうことが示されている。図７（ｄ）において下側の記録用紙Ｐは、用紙下端センサ５０の検出点Ｋにおける記録用紙Ｐの後端通過が確認されると、３回の小フィードが搬送量ＳＦ１〜ＳＦ３で実行された後、変更搬送量ＣＦから求められた大フィードの搬送量ＬＦ’によって、搬送が実現された状態を示している。
【０１９８】
これにより、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ６０のニップ点に導入されるまえに、その位置が調整され、搬送ローラ６０のニップ点を記録用紙Ｐの後端は大フィード（搬送量ＬＦ）で通過し、その停止位置は、搬送ローラ６０のニップ点下流側の第１のポイントを超える位置となることが示されている。
【０１９９】
尚、本実施形態において、大フィードのみならず、小フィードについても、その搬送量ＳＦ１〜ＳＦ３を変更搬送量ＣＦに応じて変更する（搬送量ＳＦ１’〜ＳＦ３’とする）構成としても良い。
【０２００】
以上、説明したように、本実施形態のカラーインクジェットプリンタ１によれば、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ６０のニップ点及びニップ点直下流に配置された状態で、搬送が停止すること（即ち記録動作が実行されること）を回避している。言い換えれば、記録用紙Ｐの後端がニップ点を通過した後も、直ちに搬送を停止させず、引き続き、所定距離の搬送（所定時間の搬送駆動）を継続している。このため、搬送ムラが発生した状態での記録を回避し、正規の搬送量で搬送が実行された状態で記録を実行することができる。故に、記録用紙Ｐの高精度の搬送を実現して画像品質の良好な印刷物を生成することができる。
【０２０１】
更に、ニップ点を通過する搬送を小フィードではなく、大フィードで行うように構成しているので、実際の搬送停止のタイミング（停止位置）が、装置の機械的誤差などにより本来の設計値から多少ズレても、確実に、ニップ点およびニップ点直下流で記録用紙Ｐの後端が停止するような搬送を回避することができる。
【０２０２】
次に、図８を参照して、第２実施形態について説明する。上記した第１実施形態では、用紙下端センサ５０の検出点Ｋは、インターレース１周期の搬送量Ｆに、小フィードの総搬送量ＳＦを加算した距離、搬送ローラ６０のニップ点から上流側とされた。また、検出点Ｋにおける記録用紙Ｐの後端の通過は、フィードが終了したタイミングで判断し、その検出点Ｋを記録用紙Ｐの後端が通過したと判断されると、次のインターレースの１周期における大フィードにおいて、変更搬送量ＣＦに応じたフィードを実行するように構成された。
【０２０３】
第２実施形態では、これに代えて、用紙下端センサ５０の検出点Ｋは、搬送ローラ６０のニップ点から、小フィードの総搬送量ＳＦの２倍に搬送停止距離を加えた距離、上流側に設定されている。また、実行中の大フィードの搬送において、記録用紙Ｐの後端が、検出点Ｋを通過したと判断されると、直ちに、その搬送量を変更搬送量ＣＦに基づいた搬送量に変更して、搬送を実行するように構成されている。尚、上記した第１実施形態と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０２０４】
この第２実施形態のカラーインクジェットプリンタ１には、第１実施形態のカラーインクジェットプリンタ１の構成に加え、用紙下端センサ５０の状態を記憶するためのセンサフラグがＲＡＭ３４に設けられている。
【０２０５】
センサフラグは、前回の大フィードの搬送において、用紙下端センサ５０の検出値が用紙ありの値であったか否かを示すためのフラグである。このセンサフラグは、記録用紙Ｐの給紙動作後、用紙下端センサ５０の検出値（ＡＤ値）が用紙有りの値であるとオンされる。また、記録用紙Ｐの搬送が大フィードで実行される期間において、用紙下端センサ５０の検出値が用紙なしの値であることが確認されるとオフされる。
【０２０６】
ＣＰＵ３２は、このセンサフラグの状態と現在の大フィードの期間中における用紙下端センサ５０の状態とに基づいて、用紙下端センサ５０の検出値が、用紙有りの値から用紙なしの値に変化したか否かを判断する。そして、かかる変化が発生したと判断した場合、変更搬送量ＣＦに基づいた搬送を実行する。
【０２０７】
小フィードでの搬送期間中に、用紙下端センサ５０の検出値が、用紙有りの値から用紙なしの値に変化してしまうと、引き続く大フィードにおいては、用紙下端センサ５０の検出値は、既に用紙なしの値となっている。つまり、大フィードでの搬送期間中に、用紙下端センサ５０の検出値が、用紙有りの値から用紙なしの値へ変化することはない。
【０２０８】
そこで、センサフラグによって前回の大フィードの実行期間中における用紙下端センサ５０の状態を示すことにより、かかるセンサフラグの状態と、現在の大フィードにおける用紙下端センサ５０の状態とを比較することにより、用紙下端センサ５０の状態が遷移したことを把握することができるようになっている。つまり、このセンサフラグの状態と現在の大フィードの期間中における用紙下端センサ５０の状態とに基づいて、用紙下端センサ５０の検出値が、用紙有りの値から用紙なしの値に変化したかを判断することができ、的確に、変更搬送を実行することができる。
【０２０９】
図８は、第２実施形態のページ印刷処理のフローチャートである。第２実施形態のページ印刷処理は、第１実施形態と同様に印刷データの受信終了を契機として起動され、まず、記録用紙Ｐの先端が所定の記録開始位置ＨＳに配置されるように給紙を実行する（Ｓ４０１）。その後、印刷情報メモリ３４ａに記憶される記録密度の値に対応する理論搬送量（大搬送量および小搬送量）を対応するフィードメモリ３４ｂ，３４ｃに書き込む（理論搬送量の取得）（Ｓ４０２）。
【０２１０】
その後、用紙下端センサ５０の検出値に応じて、センサフラグをオンする（Ｓ４５０）。給紙がなされた直後の状態では、通常、用紙下端センサ５０の検出点Ｋには、記録用紙Ｐが配置されており、用紙下端センサ５０の検出値は用紙有りの値である。故に、ここで、センサフラグはオンとなる。
【０２１１】
そして、１バンドの印刷を実行する主走査印刷処理を実行する（Ｓ４０３）。
【０２１２】
次に、変更フラグ３４ｈがオンであるか否かを確認し（Ｓ４０４）、オンでなければ（Ｓ４０４：Ｎｏ）、変更搬送を実行するタイミングではないので、フィードカウンタ３４ｆの値が３未満かを確認し（Ｓ４０５）、その値が３未満であれば（Ｓ４０５：Ｙｅｓ）、第１実施形態と同様に、ＬＦモータ４０を駆動し小フィードメモリ３４ｃに記憶される搬送量ＳＦ１〜ＳＦ３（小搬送量）で記録用紙を搬送して（Ｓ４０６）、フィードカウンタ３４ｆのカウント値に１を加算する（Ｓ４０７）。
【０２１３】
また、Ｓ４０４の処理で確認した結果、変更フラグ３４ｈがオンであれば（Ｓ４０４：Ｙｅｓ）、変更搬送量ＣＦに基づいた搬送を実行するタイミングであるので、ＬＦモータ４０を駆動して、フィードカウンタ３４ｆのカウント値に対応して変更搬送メモリ３４ｄに記憶される搬送量、記録用紙を搬送する（Ｓ４６２）。
【０２１４】
その後、フィードカウンタ３４ｆのカウント値が３未満であるかを確認し（Ｓ４６３）、３未満であれば（Ｓ４６３：Ｙｅｓ）、フィードカウンタ３４ｆのカウント値に１加算する（Ｓ４６５）。また、フィードカウンタ３４ｆの値が３以上であれば（Ｓ４６３：Ｎｏ）、変更フラグ３４ｈをオフして（Ｓ４６４）、その処理をＳ４５９の処理に移行する。一方、Ｓ４０５の処理で確認した結果、フィードカウンタ３４ｆのカウント値が３以上であれば（Ｓ４０５：Ｎｏ）、センサフラグがオンであるか否かを確認し（Ｓ４５２）、オンであれば（Ｓ４５２：Ｙｅｓ）、前回の大フィード（又は給紙）では、記録用紙Ｐの後端は、用紙下端センサ５０の検出点Ｋに到達していない。従って、ＬＦモータ４０を駆動して、１ステップの搬送を行う（Ｓ４５３）。そして、用紙下端センサ５０の検出値は用紙なしの値かを確認し（Ｓ４５４）、ここで用紙なしの値であると（Ｓ４５４：Ｙｅｓ）、記録用紙Ｐの後端が前回の大フィード終了後から現在までの間に、検出点Ｋを通過したことが示されている。故に、ＬＦモータ（搬送モータ）４０を直ちに停止し（Ｓ４５５）、第１実施形態の変更搬送設定処理（Ｓ４１６）と同様の変更搬送設定処理を実行する（Ｓ４５６）。
【０２１５】
尚、変更搬送設定処理（Ｓ４５６）は、第１実施形態の変更搬送設定処理（Ｓ４１６）と略同様に構成されているが、Ｓ５２６の処理が異なっている。第２実施形態では、変更搬送量ＣＦは大フィードのみならず、小フィードについても、その搬送量を変更搬送量ＣＦに応じて変更可能とされている。従って、Ｓ５２６の処理では、例えば、各小フィードの搬送量ＳＦ１’〜ＳＦ３’を各１ピッチとし、残りを大フィードの搬送量ＬＦ’とするなど、所定の区分方法に基づいて、変更搬送量ＣＦを大フィードの搬送量ＬＦ’と小フィードの搬送量ＳＦ１’〜ＳＦ３’とに区分し、求められた各搬送量が、それぞれフィードの種類（フィードカウンタ３４ｆのカウント値）に対応して変更搬送メモリ３４ｄに書き込まれる。尚、搬送量ＳＦ１’〜ＳＦ３’は、搬送量ＳＦ１〜ＳＦ３と同じ値であっても異なる値であっても良い。
【０２１６】
次に、変更フラグ３４ｈをオンして（Ｓ４５７）、変更搬送量ＣＦに基づいた搬送を実行するタイミングであることをＣＰＵ３２に報し、また、センサフラグをオフして（Ｓ４５８）、記録用紙Ｐの後端が検出点Ｋを通過したことを示す。その後、フィードカウンタ３４ｆのカウント値を０にセットする（Ｓ４５９）。
【０２１７】
一方、Ｓ４５２の処理で確認した結果、センサフラグがオフであれば（Ｓ４５２：Ｎｏ）、既に、変更搬送量ＣＦに基づいた搬送が終了した後の大フィードであるので、ＬＦモータ４０を駆動して大フィードメモリ３４ｂに記憶される搬送量ＬＦ（大搬送量）で記録用紙の搬送を実行する（Ｓ４６０）。Ｓ４６０の処理においては、１ステップ毎の断続的な搬送ではなく、搬送量ＬＦ分の搬送が実行される。故に、変更搬送終了後は、高速で印刷を行うことができる。Ｓ４６０の処理の後は、その処理をＳ４５９の処理に移行する。
【０２１８】
更に、Ｓ４５４の処理で確認した結果、用紙下端センサ５０の検出値が用紙なしの値でなければ（Ｓ４５４：Ｎｏ）、大フィードメモリ３４ｂに記憶される搬送量ＬＦを搬送したかを確認し（Ｓ４６１）、ここで、大フィードメモリ３４ｂに記憶される搬送量ＬＦでの搬送が完了していなければ（Ｓ４６１：Ｎｏ）、その処理をＳ４５３の処理に移行して、搬送量ＬＦでの搬送が完了するか、用紙下端センサ５０の検出値が用紙なしの値に変化するまで、繰り返して１ステップ搬送を実行する。
【０２１９】
また、大フィードメモリ３４ｂに記憶される大搬送量の搬送が完了していれば（Ｓ４６１：Ｙｅｓ）、その処理をＳ４５９の処理に移行する。
【０２２０】
Ｓ４０７，Ｓ４５９，Ｓ４６５の処理の後は、その処理をＳ４０８の処理に移行し、ページ印刷が完了したか否かに応じて、その処理をＳ４０３の処理に移行する。これにより、ページ印刷が完了するまで、記録動作と搬送動作とが繰り返して実行される（Ｓ４０８，Ｓ４０９）。
【０２２１】
尚、Ｓ４５５の処理にてＬＦモータ４０が停止した場合には、その後に続いて実行される主走査印刷処理（Ｓ４０３）においては、ＬＦモータ４０停止までに搬送された距離分に応じ、使用ノズル範囲が通常の範囲から変更され、変更された使用ノズル範囲で記録が実行される。
【０２２２】
また、変更搬送が実行された場合には、ＣＰＵ３２は、その搬送量（ＬＦ’またはＳＦ１’〜ＳＦ３’）に応じて使用ノズル範囲が、通常の範囲から変更され、変更された使用ノズル範囲で記録が実行される。
【０２２３】
このように第２実施形態においては、用紙下端センサ５０にて記録用紙Ｐの後端が検出されると、一端、ＬＦモータ４０を停止してから変更搬送量ＣＦでの搬送を実行することにより、記録用紙Ｐの後端を、大フィードで搬送ローラ６０のニップ点を通過させることができる。故に、検出点Ｋを第１実施形態よりも更に搬送ローラ６０側へ近づけることができる。従って、第１実施形態よりも、より搬送方向の記録用紙長の短い記録用紙Ｐを用いた印刷であっても、高精度の搬送を実現することができる。
【０２２４】
次に、図９から図１１を参照して第３実施形態について説明する。上記した第１実施形態は、用紙下端センサ５０により記録用紙Ｐの後端を検出することにより、変更搬送量ＣＦを算出し、その算出された変更搬送量ＣＦに基づいた搬送量ＬＦ’での大フィードを、記録用紙Ｐの後端がニップ点に到達する前に行うように構成された。
【０２２５】
これに代えて、第３実施形態では、用紙下端センサ５０による記録用紙Ｐの後端検出によらず、予め既知である用紙サイズに応じて変更搬送量ＣＦを算出して変更搬送を実行するように構成されている。尚、上記した第１実施形態と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０２２６】
具体的には、第３実施形態では、第１実施形態でカラーインクジェットプリンタ１に備えられた用紙下端センサ５０は非設とされる。また、設計値メモリ３５ａには、用紙サイズに応じて変更搬送量ＣＦを算出するための設定第２距離情報Ｃ，Ｄが、設定第１距離情報Ａ，Ｂに代えて記憶されている。尚、第３実施形態のカラーインクジェットプリンタ１を、第１実施形態における用紙下端センサ５０による記録用紙Ｐの後端検出に基づいて変更搬送量ＣＦを算出する構成に加えて、用紙サイズに応じて変更搬送量ＣＦを算出する構成を備えたものとしても良い。
【０２２７】
図９は、第３実施形態のページ印刷処理を示すフローチャートである。このページ印刷処理は、第１実施形態と同様に、印刷データの受信が終了することを契機として起動され、まず、記録用紙Ｐの先端が設計値メモリ３５ａに記憶される記録開始位置ＨＳに配置されるように給紙を実行してから、理論搬送量を取得する（Ｓ４０１，Ｓ４０２）。そして、変更搬送設定処理を実行する（Ｓ４７０）。
【０２２８】
変更搬送設定処理（Ｓ４７０）によって変更搬送量ＣＦが設定された後は、変更搬送量ＣＦでの搬送を実行するタイミングであることを示すために変更フラグ３４ｈをオンし（Ｓ４７１）、１バンドの印刷を実行する主走査印刷処理を実行する（Ｓ４０３）。
【０２２９】
続いて、変更フラグ３４ｈがオンであるかを確認する（Ｓ４０４）。第３実施形態においては、一度、変更搬送量ＣＦで搬送を実行すれば、記録用紙Ｐの後端は、搬送ローラ６０のニップ点を大フィード（搬送量ＬＦ）で通過し、また、ニップ点下流の第１のポイントを超えるまで搬送が継続されるように、変更搬送量ＣＦを設計している（図１０、図１１参照）。また、ページ印刷処理は、印刷が開始されると直ちに変更搬送量ＣＦでの搬送を実行するように構成されている。このため、Ｓ４０４の処理で確認した結果、変更フラグ３４ｈがオフであれば（Ｓ４０４：Ｎｏ）、インターレースの２周期目以降であって、既に変更搬送量ＣＦでの搬送は完了している。故に、理論搬送量での搬送を実行するべく、Ｓ４０５以降の処理を行う。
【０２３０】
尚、かかる構成に代えて、理論搬送量に対し、複数回、搬送量変更を行うことによって、記録用紙Ｐの後端の停止位置がニップ点近傍となることを回避するように変更搬送量ＣＦを設計しても良い。また、搬送ローラ６０のニップ点を通過するまでのいずれのタイミングにおいて、かかる変更搬送量ＣＦに応じた搬送量で搬送を行っても良い。
【０２３１】
Ｓ４０５以降の処理では、第１実施形態と同様に、フィードカウンタ３４ｆのカウント値に応じて、小フィードまたは大フィードで記録用紙Ｐの搬送を行うと共に、この搬送動作と主走査印刷処理（Ｓ４０３）とを、ページ印刷が完了するまで繰り返して実行し、ページ印刷が完了すると記録用紙Ｐを排出して、ページ印刷処理を終了する（Ｓ４０５〜Ｓ４０９，Ｓ４１１，Ｓ４１２）。
【０２３２】
一方、Ｓ４０４の処理で確認した結果、変更フラグ３４ｈがオンであれば（Ｓ４０４：Ｙｅｓ）、変更搬送量ＣＦに基づいた搬送を実行するタイミングである。ここで、変更搬送量ＣＦは大フィードのみならず、小フィードについても、その搬送量を変更搬送量ＣＦに応じて変更可能とされており、小フィードと大フィードとのそれぞれの搬送量がそれぞれフィードの種類（フィードカウンタ３４ｆの値）に対応して変更搬送メモリ３４ｄに記憶されている。
【０２３３】
従って、フィードカウンタ３４ｆのカウンタ値に対応して変更搬送メモリ３４ｄに記憶される搬送量で記録用紙Ｐを搬送する（Ｓ４７２）。即ち、フィードカウンタ３４ｆのカウント値が０，１，２であれば、変更搬送メモリ３４ｄに記憶される小フィードの搬送量ＳＦ１’〜ＳＦ３’で搬送が実行され、フィードカウンタ３４ｆのカウント値が３であれば、変更搬送メモリ３４ｄに記憶される大フィードの搬送量ＬＦ’で搬送が実行される。
【０２３４】
次に、フィードカウンタ３４ｆのカウンタ値が３未満かを確認し（Ｓ４７３）、フィードカウンタ３４ｆのカウント値が３以下である即ち、０，１，２であると（Ｓ４７３Ｙｅｓ）、インターレースの１周期の搬送が未完了であるので、フィードカウンタ３４ｆのカウント値に１加算して（Ｓ４７４）、その処理を４０８の処理に移行する。一方、Ｓ４７３の処理で確認した結果、フィードカウンタ３４ｆのカウント値が３未満でなければ（Ｓ４７３：Ｎｏ）、フィードカウンタ３４ｆのカウント値は３以上であって、変更搬送量ＣＦによるインターレースの１周期の搬送が終了したことが示されているので、変更フラグ３４ｈをオフして（Ｓ４７５）、その処理をＳ４１２の処理に移行し、フィードカウンタ３４ｆのカウント値を０とする。
【０２３５】
図１０は、図９のページ印刷処理の中で実行される変更搬送設定処理（Ｓ４７０）を示すフローチャートである。変更搬送設定処理（Ｓ４７０）は、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ６０のニップ点を通過する場合のフィード開始時に、記録用紙Ｐの後端を、所定の範囲に配置するための変更搬送量ＣＦを算出する処理である。
【０２３６】
この変更搬送設定処理（Ｓ４７０）では、まず、印刷情報メモリ３４ａに記憶される用紙サイズと記録密度とを読み出し（Ｓ５３１）、その読み出した記録密度に対応してインターレース周期情報メモリ３５ｂに記憶されるインターレース周期情報（搬送量Ｆ，ＳＦ，ＬＦ）を読み出す（Ｓ５３２）。更に、設定第２距離情報Ｃ，Ｄと、記録開始位置ＨＳとを設計値メモリ３５ａから読み出す（Ｓ５３３）。次いで、ＣＦ１＜Ｆ，ＣＦ２＜Ｆの条件を成立させる変更搬送量ＣＦを以下の式によって算出する（Ｓ５３４）。ＣＦ１＝Ｔ−Ｃ−ＨＳ−ｎＦ−ＳＦ，ＣＦ２＝Ｔ−Ｄ−ＨＳ−ｎＦ−Ｆ，ＣＦ＝（ＣＦ１＋ＣＦ２）／２。そして、算出された変更搬送量ＣＦを変更搬送メモリ３４ｄに書き込んで（Ｓ５３５）、この変更搬送設定処理（Ｓ５１６）を終了する。
【０２３７】
尚、Ｓ５３２の処理においては、例えば、各小フィードの搬送量ＳＦ１’〜ＳＦ３’を各１ピッチとし、残りを大フィードの搬送量ＬＦ’とするなど、所定の区分方法に基づいて、変更搬送量ＣＦを大フィードの搬送量ＬＦ’と小フィードの搬送量ＳＦ１’〜ＳＦ３’とに区分して、小フィード及び大フィードのそれぞれの搬送量を導出し、導出された各搬送量が、それぞれフィードの種類（フィードカウンタ３４ｆのカウント値）に対応して変更搬送メモリ３４ｄに書き込まれる。尚、搬送量ＳＦ１’〜ＳＦ３’は、搬送量ＳＦ１〜ＳＦ３と同じ値であっても異なる値であっても良い。
【０２３８】
尚、上記算出式において、ＴはＳ５３１の処理で読み出された用紙サイズ（副走査方向の長さ、記録用紙長Ｔ）である。また、算出された変更搬送量ＣＦの変更搬送メモリ３４ｄへの書き込みに際しては、変更搬送量ＣＦは、所定の区分方法に基づいて大フィードの搬送量と小フィードの搬送量とに区分され、その搬送量が、変更搬送メモリ３４ｄにそれぞれ書き込まれる。
【０２３９】
図１１は、図９のページ印刷処理および図１０の変更搬送設定処理（Ｓ４７０）による変更搬送量ＣＦの算出概念と記録用紙Ｐの搬送動作とを説明する図である。図１１（ａ）〜図１１（ｄ）のそれぞれにおいて、右方側には搬送ローラ６０が表示され、搬送ローラ６０の左方には、インクジェットヘッド６が表示されている。また、搬送ローラ６０とインクジェットヘッド６の下方には、搬送される記録用紙Ｐを直線で示している。記録用紙Ｐ上に表示した垂線の間隔はインターレース１周期の搬送量Ｆを示している。紙面左側は搬送方向下流側、紙面右側は搬送方向上流側とされている。
【０２４０】
図１１（ａ）〜図１１（ｄ）では、１枚の記録用紙Ｐについて、各フィード後の位置を並べて表示することにより、搬送方向に順次移送される記録用紙Ｐの搬送状態を示している。
【０２４１】
図１１（ａ）は、変更搬送を行わない場合の搬送動作を示している。記録用紙Ｐは、予め定められた記録開始位置ＨＳにその先端が配置され、搬送量Ｆずつ下流側へと搬送される。そして、記録用紙Ｐの後端は、大フィードが終了した時点で、搬送ローラ６０のニップ点直下（ニップ点を通過した直後）で停止されている。このような状態を回避するための変更搬送量ＣＦを求めるべく、まず、図１１（ｂ）に示す手法によって変更搬送量ＣＦ１が求められる。
【０２４２】
設定第２距離情報は、カラーインクジェットプリンタ１の機械的構造（仕様）によって規定された設計値である。つまり、予め定められた固定値である。図１１（ｂ）において示すように、設定第２距離情報Ｃは、インクジェットヘッド６の上流側端部から搬送ローラ６０のニップ点までの距離（或いはその距離に機械的交差を考慮してマージンを加味した値）である。
【０２４３】
変更搬送量ＣＦ１は、設定第２距離情報Ｃを基準にして算出される変更搬送量であって、具体的には、用紙サイズ（記録用紙長Ｔ）から、設定第２距離情報Ｃと記録開始位置ＨＳとインターレース１周期の搬送量Ｆのｎ倍と小フィードの総搬送量ＳＦとを減算することによって算出される。図１１において示した記録用紙長Ｔは、説明を簡単にするためにｎ=０である場合を用いている。
【０２４４】
つまり、記録開始位置ＨＳに記録用紙Ｐの先端が配置された場合に、搬送ローラ６０のニップ点より上流に配分される記録用紙Ｐの長さは、Ｔ−Ｃ−ＨＳである。記録用紙Ｐにおいてニップ点から後端側は、搬送量Ｆで順次搬送される。従って、その長さはＦずつ減少し、ｎ回搬送後には、Ｆ未満となる余剰部分が搬送ローラ６０の上流側に残る。この余剰部分が小フィードの総搬送量ＳＦを越えていれば、記録用紙Ｐの後端は、大フィードでニップ点を通過することとなる。
【０２４５】
故に、搬送量Ｆでのｎ回搬送後の余剰部分を搬送量ＳＦの長さとする変更搬送量として変更搬送量ＣＦ１がＴ−Ｃ−ＨＳ−ｎＦ−ＳＦで求められる。図１１（ｂ）から解るように、この変更搬送量ＣＦ１は上限値となっており、変更搬送量ＣＦを、かかる変更搬送量ＣＦ１未満とすることにより、適切な位置に記録用紙Ｐの後端を配置し得る。
【０２４６】
更に、図１１（ｃ）に示すように、設定第２距離情報Ｄを基準とする変更搬送量ＣＦ２が算出される。設定第２距離情報Ｄは、搬送ローラ６０のニップ点下流側の第１のポイントからインクジェットヘッド６の上流側端部までの距離である。言い換えれば、設定第２距離情報Ｄは、搬送停止時に記録用紙Ｐの後端のニップ点近傍への配置を回避するための距離△Ｗが、設定第２距離情報Ｃに加味された値である。つまり、変更搬送量ＣＦ２は、搬送ローラ６０のニップ点を大フィードで通過させた記録用紙Ｐの後端を、ニップ点から所定距離下流側の第１のポイントまで搬送するための値とされる。
【０２４７】
搬送ローラ６０のニップ点を通過する搬送において、その搬送停止時に、ニップ点よりも下流側の第１のポイントを超える位置（第１のポイントより下流側）まで記録用紙Ｐの後端が搬送された状態とするには、その搬送開始時に、記録用紙Ｐの後端は、上記第１のポイントから搬送量Ｆ未満の距離に配置されていなければならない。故に、変更搬送量ＣＦ２が、ＣＦ２＝Ｔ−ＨＳ−Ｄ−ｎＦ−Ｆで求められる。図１１（ｃ）から解るように、この変更搬送量ＣＦ２は下限値となっており、変更搬送量ＣＦをかかる変更搬送量ＣＦ２を超える値とすることにより、適切な位置に記録用紙Ｐの後端を配置し得る。
【０２４８】
第３実施形態では、図１１において示した記録用紙長Ｔに、ｎ=０である場合を採用しているので、変更搬送量ＣＦ２は、Ｔ−ＨＳ−Ｄ−Ｆで算出される。そして、変更搬送量ＣＦ１および変更搬送量ＣＦ２の両者を満足させる変更搬送量ＣＦが、ＣＦ＝（ＣＦ１＋ＣＦ２）／２で算出される。
【０２４９】
図１１（ｄ）には、算出された変更搬送量ＣＦで、記録用紙Ｐの搬送が実行される場合を図示している。第３実施形態では、変更搬送は、最初のインターレース１周期の搬送で実行されるので、記録用紙先頭部分の最初の１バンドの記録が完了すると、記録用紙Ｐは、変更搬送量ＣＦで下流側（紙面左方）へと移動される。ここで、変更搬送は、搬送量ＳＦ１’、搬送量ＳＦ２’、搬送量ＳＦ３’での３回の小フィードと、搬送量ＬＦ’での１回の大フィードとにより実行される。図１１（ｄ）においては、図示を省略しているが、実際には、最上部に示した記録用紙Ｐは、かかる搬送量ＳＦ１’〜ＳＦ３’、ＬＦ’で順次搬送されて、その下に示した状態へと配置される。
【０２５０】
その後は、搬送量ＳＦ１〜ＳＦ３の小フィード３回と搬送量ＬＦによる大フィード１回の通常の搬送動作が繰り返されるが、変更搬送により記録用紙Ｐの位置が調整されているので、記録用紙Ｐの後端は、搬送ローラ６０のニップ点を大フィードで通過する。また、その搬送停止時には、ニップ点よりも下流側の第１のポイントを超える位置まで記録用紙Ｐの後端は搬送されている。
【０２５１】
このように第３実施形態においては、用紙サイズに基づいて変更搬送量ＣＦを導出するので、用紙下端センサ５０を非設とすることができる。このため、装置コストを抑制することができる。
【０２５２】
尚、用紙サイズが同じであれば、変更搬送量ＣＦは同じであるので、用紙サイズに対応して変更搬送量ＣＦを予め記憶するメモリを設けると共に、取得した（ＰＣ１００から送信された）用紙サイズに応じて該メモリから対応する変更搬送量ＣＦを読み出し、その読み出した変更搬送量ＣＦにて変更搬送を実行する構成としても良い。かかる場合の用紙サイズを記憶するメモリが請求項記載の搬送量記憶手段に該当する。
【０２５３】
次に、図１２から図１４を参照して第４実施形態について説明する。上記した第１実施形態は、搬送量を理論搬送量Ｆから変更搬送量ＣＦに変更することにより、記録用紙Ｐの後端を大フィードで搬送ローラ６０のニップ点を通過させた。また、その搬送により、ニップ点下流側の第１のポイントを超える位置まで、記録用紙Ｐの後端は移送された。
【０２５４】
これに代えて、第４実施形態では、記録開始位置ＨＳを変更することにより、記録用紙Ｐの後端を大フィードで搬送ローラ６０のニップ点を通過させ、且つ、その搬送により、ニップ点下流側の第１のポイントまで、記録用紙Ｐの後端が移送されるように構成されている。尚、上記した第１実施形態と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０２５５】
具体的には、第４実施形態では、第１実施形態でカラーインクジェットプリンタ１に備えられた用紙下端センサ５０及び変更搬送メモリ３４ｄは非設とされる。また、設計値メモリ３５ａには、記録開始位置ＨＳを算出するための設定第２距離情報Ｃ，Ｄが、設定第１距離情報Ａ，Ｂに代えて記憶されている。加えて、ＲＡＭ３４には、算出された記録開始位置ＨＳを記憶するための印刷開始情報メモリが設けられている。印刷開始時には、設計値メモリ３５ａにデフォルトで記憶されている記録開始位置ＨＳに代えて、この印刷開始情報メモリに記憶される記録開始位置ＨＳに、記録用紙Ｐの先端がセットされる。
【０２５６】
図１２は、第４実施形態のページ印刷処理を示すフローチャートである。このページ印刷処理は、第１実施形態と同様に印刷データの受信終了を契機として起動される。そして、まず、記録用紙Ｐの先端を用紙サイズに応じた記録開始位置ＨＳへ配置するべく、記録開始位置ＨＳを求める記録開始位置算出処理を実行する（Ｓ４００）。次に、ＬＦモータ４０を駆動して、記録用紙Ｐの先端が記録開始位置ＨＳに配置されるように給紙を実行する（Ｓ４０１）。尚、この第４実施形態では、このＳ４０１の処理において、記録開始位置算出処理（Ｓ４００）にて算出され印刷開始情報メモリに記憶された記録開始位置ＨＳに記録用紙Ｐが給送される。
【０２５７】
その後、印刷情報メモリ３４ａに記憶される記録密度の値に対応する理論搬送量を取得（インターレース周期情報メモリ３５ｂから読み出し）してから、１バンドの印刷を実行する主走査印刷処理を実行する（Ｓ４０２，Ｓ４０３）。
【０２５８】
次に、フィードカウンタ３４ｆのカウント値に応じて、小フィードまたは大フィードでの記録用紙の搬送を実行し、実行したフィードに応じて、フィードカウンタ３４ｆのカウント値を更新する（Ｓ４０５〜Ｓ４０７，Ｓ４１１，Ｓ４１２）。
【０２５９】
そして、ページ印刷が完了した場合には、記録用紙Ｐを排出してページ印刷処理を終了し、一方、ページ印刷が未完了である場合にはページ印刷処理を継続するべく、その処理をＳ４０３へ移行する（Ｓ４０８，Ｓ４０９）。
【０２６０】
図１３は、図１２のページ印刷処理の中で実行される第４実施形態の記録開始位置算出処理（Ｓ４００）を示すフローチャートである。この第４実施形態の記録開始位置算出処理（Ｓ４００）では、まず、印刷情報メモリ３４ａに記憶される用紙サイズ（記録用紙長Ｔ）と記録密度とを読み出し（Ｓ５４１）、その読み出した記録密度に対応してインターレース周期情報メモリ３５ｂに記憶されるインターレース周期情報（搬送量Ｆ，ＳＦ，ＬＦ）を読み出す（Ｓ５４２）。更に、設定第２距離情報Ｃ，Ｄを設計値メモリ３５ａから読み出す（Ｓ５４３）。次いで、ＨＳ１＜Ｆ，ＨＳ２＜Ｆの条件を成立させる記録開始位置ＨＳを以下の式によって算出する（Ｓ５４４）。ＨＳ１＝Ｔ−Ｃ−ｎＦ−ＳＦ，ＨＳ２＝Ｔ−Ｄ−ｎＦ−Ｆ，ＨＳ＝（ＨＳ１＋ＨＳ２）／２。そして、算出された記録開始位置ＨＳと設計値メモリ５４ａに記憶されるノズルピッチとに基づいて、記録開始時の使用ノズル範囲を選定し（Ｓ５４５）、その選定された使用ノズル範囲と算出された記録開始位置ＨＳとを印刷開始情報メモリに記憶（出力）した後、この記録開始位置算出処理を終了する（Ｓ５４６）。
【０２６１】
これにより、上記した第４実施形態のページ印刷処理（図１２参照）では、記録開始位置算出処理（Ｓ４００）にて算出された記録開始位置ＨＳに記録用紙Ｐの先端が給送される。また、主走査印刷処理（Ｓ４０３）における最初の１バンドの記録は、通常のノズル使用範囲に代えて、記録開始位置算出処理（Ｓ４００）で選定された範囲のノズルによって実行される。
【０２６２】
図１４は、図１３の記録開始位置算出処理（Ｓ４００）による記録開始位置ＨＳの算出概念と記録用紙Ｐの搬送動作を説明する図である。
【０２６３】
図１４（ａ）〜図１４（ｃ）のそれぞれにおいて、右方側には搬送ローラ６０が表示され、搬送ローラ６０の左方には、インクジェットヘッド６が表示されている。また、搬送ローラ６０とインクジェットヘッド６の下方には、搬送される記録用紙Ｐを直線で示している。記録用紙Ｐ上に表示した垂線の間隔はインターレース１周期の搬送量Ｆを示している。紙面左側は搬送方向下流側、紙面右側は搬送方向上流側とされている。また、図１４（ａ）〜図１４（ｃ）では、１枚の記録用紙Ｐについて、各フィード後の位置を並べて表示することにより、搬送方向に順次移送される記録用紙Ｐの搬送状態を示している。
【０２６４】
図１４（ａ）は、予め設定された記録開始位置ＨＳに記録用紙Ｐが給送されて印刷が実行された場合の例を示している。ここで、予め定められた記録開始位置ＨＳに記録用紙先端が配置された記録用紙Ｐは、搬送に伴って、搬送量Ｆずつ下流側へと搬送される。そして、記録用紙Ｐの後端は、小フィードが終了した時点で、搬送ローラ６０のニップ点直下（ニップ点を通過した直後）で停止されていることが示されている。
【０２６５】
この図１４（ａ）に示されるように、ニップ点を通過させるインターレース１周期の開始時において、記録用紙Ｐが、ニップ点より上流側に小フィードの総搬送量ＳＦ以下であると、大フィードで記録用紙Ｐの後端を搬送ローラ６０のニップ点を通過させることはできない。また、インターレース１周期の搬送量はＦであるので、ニップ点を通過させるインターレース１周期の開始時には、図１４（ａ）において太矢印の始点から、その太矢印の右方の一点鎖線までの間に、記録用紙Ｐの後端が配置されることとなる。
【０２６６】
ここで、設定第２距離情報Ｃは、上記した第３実施形態と同様、カラーインクジェットプリンタ１の機械的構造（仕様）によって規定された設計値であり、図１４（ａ）に示すように、インクジェットヘッド６の上流側端部から搬送ローラ６０のニップ点までの距離（或いはその距離に機械的交差を考慮してマージンを加味した値）である。
【０２６７】
記録用紙Ｐの後端を、搬送ローラ６０のニップ点を大フィードで通過させるために重要なのは、印刷開始時において上記ニップ点より上流側へ配分される記録用紙Ｐの長さであるので、かかる長さを決定するためには、まず、記録用紙長Ｔから設定第２距離情報Ｃを減算する。減算後の値は、記録開始位置ＨＳと印刷開始時の状態においてニップ点上流側に配分された記録用紙Ｐの長さとの合計値となる。
【０２６８】
記録用紙Ｐの後端がニップ点を通過するインターレース１周期の開始されるタイミングにおいて、記録用紙Ｐの後端を、搬送ローラ６０のニップ点から小フィードの総搬送量ＳＦより上流側に配置する必要がある。従って、かかる長さを確保するための限界値である搬送量ＳＦを、上記合計値より減算する。
【０２６９】
印刷開始時にセットされた位置から、記録用紙Ｐは、インターレース１周期毎にＦずつ、記録用紙Ｐの後端がニップ点に近づくように搬送されるので、減算後の値から更に記録開始位置ＨＳを除いた値が搬送量Ｆのｎ倍であれば、記録用紙Ｐの後端がニップ点を通過するインターレース１周期の開始時において、ＳＦ分の長さの記録用紙Ｐがニップ点上流側に配分されることとなる。
【０２７０】
従って、図１４（ａ）および図１３の記録開始位置算出処理（Ｓ４００）のＳ５４４の処理で示したように、用紙サイズ（記録用紙長Ｔ）から、設定第２距離情報Ｃとインターレース１周期の搬送量Ｆのｎ倍と小フィードの総搬送量ＳＦとを減算する（ＨＳ１＝Ｔ−Ｃ−ｎＦ−ＳＦ）ことによって、記録用紙Ｐの後端を搬送ローラ６０のニップ点から搬送量ＳＦ上流側に配置する記録開始位置ＨＳ１が算出される。尚、図１４において示した記録用紙長Ｔは、説明を簡単にするためにｎ=０である場合を用いている。
【０２７１】
図１４（ａ）からも解るように、求められた記録開始位置ＨＳ１は上限値であって、記録開始位置ＨＳをかかる記録開始位置ＨＳ１未満とすることにより、記録用紙Ｐの後端がニップ点を通過するインターレース１周期の搬送が開始されるタイミングにおいて、ニップ点から小フィードの総搬送量ＳＦを越える位置に、記録用紙Ｐの後端を配置することができる。
【０２７２】
一方、図１４（ｂ）は、設定第２距離情報Ｄを基準とする記録開始位置ＨＳ２を算出する手法を示した図である。設定第２距離情報Ｄは、上記した第３実施形態と同様、カラーインクジェットプリンタ１の機械的構造（仕様）によって規定された設計値であり、搬送ローラ６０のニップ点下流側の第１のポイントからインクジェットヘッド６の上流側端部までの距離である。
【０２７３】
記録用紙Ｐの後端がニップ点を通過する搬送が停止した際において、ニップ点よりも下流側の第１のポイントを超えて（第１のポイントより下流側に）記録用紙Ｐの後端を配置するには、その搬送開始時に、上記第１のポイントから上流側に搬送量Ｆ未満の距離で、記録用紙Ｐの後端が配置されていなければならない。これを第４実施形態においては、印刷開始時にセットする記録用紙Ｐの位置（記録開始位置ＨＳ２）を調節することによって実現する。
【０２７４】
このため、まず、記録用紙長Ｔから設定第２距離情報Ｃを減算する。記録用紙長Ｔから設定第２距離情報Ｄを減算した値は、記録開始位置ＨＳ２と印刷開始時において第１のポイントより上流側に配分された記録用紙Ｐの長さとの合計値となる。ここで、記録用紙Ｐの後端がニップ点を通過するインターレース１周期の開始されるタイミングにおいて、記録用紙Ｐの後端は、第１のポイントから上流側に、搬送量Ｆ未満の距離（長さ）で配置されていなくてはならないので、かかる長さを確保するための限界値である搬送量Ｆを、上記合計値より減算する。
【０２７５】
印刷開始時にセットされた位置から、記録用紙Ｐは、インターレース１周期毎にＦずつ下流側に搬送されるので、減算後の値から更に記録開始位置ＨＳを除いた値が搬送量Ｆのｎ倍であれば、記録用紙Ｐの後端がニップ点を通過するインターレース１周期の開始時において、第１のポイントの上流側にＦ分の長さの記録用紙Ｐが配分されることとなる。
【０２７６】
従って、図１４の（ｂ）および図１３の記録開始位置算出処理（Ｓ４００）のＳ５４４の処理で示したように、用紙サイズ（記録用紙長Ｔ）から、設定第２距離情報Ｄと、インターレース１周期の搬送量Ｆのｎ倍と、更に搬送量Ｆとを減算する（ＨＳ２＝Ｔ−Ｄ−ｎＦ−Ｆ）ことによって、上記第１のポイントから搬送量Ｆの距離上流側に記録用紙Ｐの後端を配置する記録開始位置ＨＳ２が算出される。
【０２７７】
図１４（ｂ）からも解るように、求められた記録開始位置ＨＳ２は下限値であって、記録開始位置ＨＳをかかる記録開始位置ＨＳ２を超える位置とすることにより、ニップ点を記録用紙Ｐが通過するインターレース１周期の搬送が開始されるタイミングにおいて、第１のポイントより上流側に搬送量Ｆ未満の距離で、記録用紙Ｐの後端を配置することができる。
【０２７８】
従って、図１４（ｃ）に示すように、記録開始位置ＨＳ１と記録開始位置ＨＳ２との間に記録開始位置ＨＳを設定すると、記録用紙Ｐの後端は、搬送量ＳＦ１〜ＳＦ３での３回の小フィードの後、搬送量ＬＦの大フィードで搬送ローラ６０のニップ点を通過し、ニップ点下流の第１のポイントを超えるまで搬送される。
【０２７９】
このように、第４実施形態によれば、用紙サイズに応じて記録開始位置ＨＳを変更することにより、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ６０のニップ点やその近傍に停止してしまうことを回避できる。つまり、第４実施形態では、印刷の開始前に、記録用紙Ｐの後端が上記ニップ点近傍で停止することを回避するための処理を完了してしまうことができる。故に、印刷期間中に搬送量を調整するために制御を行う必要がない。その結果、記録用紙Ｐの後端の現在位置を検出するための用紙下端センサ５０や、用紙下端センサ５０からの検出値に基づいた記録用紙Ｐの後端の監視動作を省略することができる。このため、記録用紙Ｐの後端が上記ニップ点近傍で停止することを回避するため構成を加えても、記録用紙Ｐの搬送を実現するプログラムを簡素な構造とすることができ、その開発を容易とすることができる。また、印刷期間中におけるＣＰＵ３２の制御負担を軽減することができる。
【０２８０】
次に、図１５と図１６とを参照して、第５実施形態について説明する。上記した第１実施形態は、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ６０のニップ点やその直下流側にある場合に記録動作がなされることを回避するべく、記録用紙Ｐの後端が、搬送ローラ６０のニップ点を大フィードで通過し、且つ、ニップ点より下流側の第１のポイントを超えてから搬送が停止するように構成された。つまり、第１実施形態は、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ６０のニップ点を通過する際の搬送ムラに起因する記録品質（搬送精度）の低下を解決するものであった。
【０２８１】
これに対し、第５実施形態は、インクジェットヘッド６の下流側のローラ部材（排出ローラ６１）に記録用紙Ｐの先端が導入される場合の搬送ムラに起因する記録品質（搬送精度）の低下を解決するものである。このため、記録用紙Ｐの先端が、排出ローラ６１のニップ点を大フィードで通過し、且つ、そのニップ点より下流側の所定のポイント（第２のポイント）を超えてから搬送が停止するように、記録開始位置ＨＳの位置を規定するように構成されている。尚、上記した第１実施形態と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０２８２】
具体的には、第５実施形態では、第１実施形態でカラーインクジェットプリンタ１に備えられた用紙下端センサ５０及び変更搬送メモリ３４ｄは非設とされる。また、設計値メモリ３５ａには、記録開始位置ＨＳを算出するための設定第３距離情報Ｇ，Ｈが、設定第１距離情報Ａ，Ｂに代えて記憶されている。加えて、ＲＡＭ３４には、算出された記録開始位置ＨＳを記憶するための印刷開始情報メモリが設けられている。印刷開始時には、設計値メモリ３５ａにデフォルトで記憶されている記録開始位置ＨＳに代えて、この印刷開始情報メモリに記憶される記録開始位置ＨＳに、記録用紙Ｐの先端がセットされる。
【０２８３】
排出ローラ６１に記録用紙Ｐの先端が導入される場合に、記録用紙Ｐの先端が丸まっていると、上下の排出ローラ６１の間隙に円滑に記録用紙Ｐが導入されず、記録用紙Ｐの拍車への接触状態によっては、拍車に紙送り方向の回転とは逆方向へのバックテンションを作用させる。このバックテンションの作用により、規定の搬送量分の搬送が未達となる搬送の遅延（搬送量不足）が発生する。かかる状態で記録が実行されると著しく記録品質を低下させる。
【０２８４】
一方で、記録用紙Ｐの搬送量は、ＬＦモータ４０の駆動量（ＬＦモータ４０側の駆動ギヤの回転量）に支配される。上記した搬送の遅延は、駆動ギヤに歯合する排出ローラ６１側のギヤ歯の遊び分、記録用紙Ｐの搬送が滞るものである。ここで、ＬＦモータ４０にて、駆動ギヤは、正規のタイミングで正規のポジションに回転されるので、駆動ギヤがその正規のポジションに到達した段階で、拍車と記録用紙Ｐとの接触によって発生した搬送の遅延は解消される。言い換えれば、上記の搬送の遅延は、一時的な搬送ムラであり、駆動ギヤが正規のポジションに回動されたタイミングでは、正規の搬送量での搬送がなされた状態となっており、記録用紙Ｐは正規の位置に配置されることとなる。
【０２８５】
そこで、第５実施形態では、記録用紙Ｐの先端が、排出ローラ６１のニップ点を大フィードで通過し、且つ、そのニップ点より下流側の第２のポイントを超えてから搬送が停止するように、カラーインクジェットプリンタ１を構成している。これにより、拍車に起因する搬送ムラが発生した状況下で記録が実行されることを回避し、記録用紙Ｐの先端が排出ローラ６１のニップ点から十分に離間されたタイミング（即ち、搬送の遅延を回復するに十分な駆動量で駆動ギヤが回動されて正規の搬送量での搬送がなされた状況下）で、記録を実行することができるようになっている。
【０２８６】
図１５は、第５実施形態の記録開始位置算出処理（Ｓ４００）を示すフローチャートである。第５実施形態のページ印刷処理は、第４実施形態のページ印刷処理（図１２参照）と同様に構成されており、かかるページ印刷処理の中でこの第５実施形態の記録開始位置算出処理は実行される。このため、第５実施形態においては、記録開始位置算出処理（Ｓ４００）についてのみ説明する。
【０２８７】
この第５実施形態の記録開始位置算出処理（Ｓ４００）では、まず、印刷情報メモリ３４ａに記憶される記録密度を読み出し（Ｓ５５１）、その読み出した記録密度に対応してインターレース周期情報メモリ３５ｂに記憶されるインターレース周期情報（搬送量Ｆ，ＳＦ，ＬＦ）を読み出す（Ｓ５５２）。更に、設定第３距離情報Ｇ，Ｈを設計値メモリ３５ａから読み出す（Ｓ５５３）。
【０２８８】
次いで、ＨＳ１＜Ｆ，ＨＳ２＜Ｆの条件を成立させる記録開始位置ＨＳを以下の式によって算出する（Ｓ５５４）。ＨＳ１＝Ｇ−ｎＦ−ＳＦ，ＨＳ２＝Ｈ−ｎＦ−Ｆ，ＨＳ＝（ＨＳ１＋ＨＳ２）／２。そして、算出された記録開始位置ＨＳと設計値メモリ５４ａに記憶されるノズルピッチとに基づいて、記録開始時の使用ノズル範囲を選定し（Ｓ５５５）、その選定された使用ノズル範囲と算出された記録開始位置ＨＳとを印刷開始情報メモリに記憶した後（Ｓ５５６）、この記録開始位置算出処理（Ｓ４００）を終了する。
【０２８９】
これにより、図１２に示すページ印刷処理が実行されると、Ｓ５５６の処理で印刷開始情報メモリに記憶された記録開始位置ＨＳに、記録用紙Ｐの先端が給送される。
【０２９０】
図１６は、図１５の記録開始位置算出処理（Ｓ４００）による記録開始位置ＨＳの算出概念と記録用紙Ｐの搬送動作を説明する図である。
【０２９１】
図１６（ａ）〜図１６（ｃ）のそれぞれにおいて、左方側には排出ローラ６１の上側ローラである拍車が表示され、拍車の右方には、インクジェットヘッド６が表示されている。また、拍車とインクジェットヘッド６との下方には、搬送される記録用紙Ｐを直線で示している。記録用紙Ｐ上に表示した垂線の間隔はインターレース１周期の搬送量Ｆを示している。紙面左側は搬送方向下流側、紙面右側は搬送方向上流側とされている。また、図１６（ａ）〜図１６（ｃ）では、１枚の記録用紙Ｐについて、各フィード後の位置を並べて表示することにより、搬送方向に順次移送される記録用紙Ｐの搬送状態を示している。
【０２９２】
図１６（ａ）は、予め設定された記録開始位置ＨＳに記録用紙Ｐが給送されて印刷が実行された場合の例を示している。ここで、予め定められた記録開始位置ＨＳに配置された記録用紙Ｐは、３回の小フィードと１回の大フィードとにより、搬送量Ｆずつ下流側へと搬送される。そして、記録用紙Ｐの先端は、ある小フィードが終了した時点において、排出ローラ６１のニップ点直下（ニップ点を通過した直後）に配置されてしまっている。
【０２９３】
この図１６（ａ）に示されるように、排出ローラ６１のニップ点を通過させるインターレース１周期の開始時において、記録用紙Ｐの先端が、排出ローラ６１のニップ点から上流側であって小フィードの総搬送量ＳＦ以下の距離にあると、大フィードで記録用紙Ｐの先端を排出ローラ６１のニップ点を通過させることはできない。言い換えれば、大フィードで記録用紙Ｐの先端を排出ローラ６１のニップ点を通過させるためには、排出ローラ６１のニップ点を通過させるインターレース１周期の開始時において、記録用紙Ｐの先端を、排出ローラ６１のニップ点から上流側の搬送量ＳＦの距離を超える位置（ただし搬送量Ｆ未満）に配置する必要がある。
【０２９４】
記録用紙Ｐの先端は、記録開始位置ＨＳから搬送量Ｆずつ下流側へと搬送されるので、印刷開始時に、排出ローラ６１のニップ点からｎＦ＋ＳＦ上流側となる記録開始位置ＨＳ１に記録用紙Ｐの先端を配置すれば、排出ローラ６１のニップ点を通過させるインターレース１周期の開始時において、記録用紙Ｐの先端を、排出ローラ６１のニップ点から搬送量ＳＦ上流側に離間した位置にセットすることができる。
【０２９５】
つまり、記録開始位置ＨＳ１は、排出ローラ６１のニップ点を通過させるインターレース１周期の開始時において、記録用紙Ｐの先端を、排出ローラ６１のニップ点から搬送量ＳＦ上流側に離間した位置にセットする記録開始位置である。
【０２９６】
ここで、設定第３距離情報Ｇは、上記した第３、第４実施形態と同様、カラーインクジェットプリンタ１の機械的構造（仕様）によって規定された設計値であり、図１６（ａ）に示すように、インクジェットヘッド６の上流側端部から排出ローラ６１のニップ点までの距離（或いはその距離に機械的交差を考慮してマージンを加味した値）である。
【０２９７】
故に、記録開始位置ＨＳ１は、図１６（ａ）に示すように、設定第３距離情報Ｇから（ｎＦ＋ＳＦ）を減算することにより、求めることができる（図１５、Ｓ５５４参照）。
【０２９８】
図１６（ａ）からも解るように、求められた記録開始位置ＨＳ１は上限値であって、かかる記録開始位置ＨＳ１未満とする（即ち、インクジェットヘッド６の上流側端部から下流方向にはみ出す距離をＨＳ１より短くする）ことにより、記録用紙Ｐの先端が排出ローラ６１のニップ点を通過するインターレース１周期の搬送開始時に、排出ローラ６１のニップ点から搬送量ＳＦ以上、上流側の位置に、記録用紙Ｐの先端を配置することができる。即ち、記録用紙Ｐの先端を、大フィード（搬送量ＬＦ）で、排出ローラ６１のニップ点を通過させることができる。
【０２９９】
一方、図１６（ｂ）に示されるように、排出ローラ６１のニップ点を通過させるインターレース１周期の開始時において、記録用紙Ｐの先端が、上記第２のポイント上流側であって搬送量Ｆ以上の距離にあると、大フィード（搬送量ＬＦ）でニップ点を通過した記録用紙Ｐの先端を、上記の第２のポイントを超える位置（第２のポイントの下流側）まで移送することができない。
【０３００】
ここで、印刷開始時に、第２のポイントからｎＦ＋Ｆ上流側となる記録開始位置ＨＳ２に記録用紙Ｐの先端を配置すれば、排出ローラ６１のニップ点を通過させるインターレース１周期の終了時において、記録用紙Ｐの先端を、上記第２のポイントに配置することができる。
【０３０１】
つまり、記録開始位置ＨＳ２は、排出ローラ６１のニップ点を通過させるインターレース１周期で搬送がなされた場合に、記録用紙Ｐの先端を、排出ローラ６１のニップ点下流側の第２のポイントまで記録用紙Ｐの先端を移送する記録開始位置である。
【０３０２】
ここで、設定第３距離情報Ｈは、上記した第３、第４実施形態と同様、カラーインクジェットプリンタ１の機械的構造（仕様）によって規定された設計値であり、排出ローラ６１のニップ点下流側の第２のポイントからインクジェットヘッド６の上流側端部までの距離である。つまり、設定第３距離情報Ｈは、搬送停止時に記録用紙Ｐの先端のニップ点近傍への配置を回避するための距離△Ｗが、設定第３距離情報Ｇに加味された値である。
【０３０３】
故に、記録開始位置ＨＳ２は、図１６（ｂ）に示すように、設定第３距離情報Ｈから（ｎＦ＋Ｆ）を減算することにより、求めることができる（図１５、Ｓ５５４参照）。
【０３０４】
図１６（ｂ）からも解るように、求められた記録開始位置ＨＳ２は下限値であって、記録開始位置ＨＳをかかる記録開始位置ＨＳ２を超える位置とする（即ち、インクジェットヘッド６の上流側端部から下流方向にはみ出す距離をＨＳ２より長くする）ことにより、記録用紙Ｐの先端が排出ローラ６１のニップ点を通過するインターレース１周期の搬送開始時に、第２のポイントから上流側であって該第２のポイントから搬送量Ｆ未満の位置に、記録用紙Ｐの先端を配置することができる。即ち、大フィード（搬送量ＬＦ）で排出ローラ６１のニップ点を通過した記録用紙Ｐの先端を、上記所定のポイントより下流側まで搬送することができる。
【０３０５】
従って、図１６（ｃ）に示すように、記録開始位置ＨＳ１と記録開始位置ＨＳ２との間に記録開始位置ＨＳを設定することにより、記録用紙Ｐの先端を、大フィードで排出ローラ６１のニップ点を通過させると共に、記録用紙Ｐの先端がニップ点下流の第２のポイントを超えるまで搬送された状態で搬送を停止することができる。
【０３０６】
このように、第５実施形態によれば、記録用紙Ｐの先端が排出ローラ６１のニップ点やその近傍に停止してしまうことを回避できる。つまり、第５実施形態では、記録用紙Ｐの先端が排出ローラ６１に導入される際に発生する搬送ムラが発生しても、かかる搬送ムラが解消された状態で記録を実行することができるので、記録品質の良好な印刷物を作製することができる。
【０３０７】
次に、図１７から図１９を参照して第６実施形態について説明する。上記した第１実施形態は、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ６０のニップ点やその直下流側にある場合に記録動作がなされることを回避するべく、記録用紙Ｐの後端が、搬送ローラ６０のニップ点を大フィードで通過し、且つ、ニップ点より下流側の第１のポイントを超えてから搬送が停止するように構成された。これに加えて、第６実施形態は、インクジェットヘッド６の下流側のローラ部材に記録用紙Ｐの先端が導入される場合の搬送ムラに起因する記録品質（搬送精度）の低下を解決する構成を備えて構成されている。尚、上記した第１実施形態と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０３０８】
具体的には、第６実施形態では、第１実施形態でカラーインクジェットプリンタ１に備えられた用紙下端センサ５０は非設とされる。また、設計値メモリ３５ａには、搬送ローラ６０（記録用紙Ｐの後端）および排出ローラ６１（記録用紙Ｐの先端）に起因して発生する搬送ムラを回避して記録を実行することのできる記録開始位置ＨＳを算出するために、設定第２距離情報Ｃ，Ｄと設定第３距離情報Ｇ，Ｈとが記憶されている。設定第２距離情報Ｃ，Ｄは、第３実施形態にて用いられた設定第２距離情報Ｃ，Ｄと同じ定数である。また、設定第３距離情報Ｇ，Ｈは、第５実施形態で用いられた第３設定距離情報Ｇ，Ｈと同じ定数である。
【０３０９】
加えて、ＲＡＭ３４には、算出された記録開始位置ＨＳを記憶するための印刷開始情報メモリが設けられている。印刷開始時には、設計値メモリ３５ａにデフォルトで記憶されている記録開始位置ＨＳに代えて、この印刷開始情報メモリに記憶される記録開始位置ＨＳに、記録用紙Ｐの先端がセットされる。
【０３１０】
更には、第６実施形態では、記録用紙Ｐの先端が拍車を通過することにより変更搬送のタイミングが到来するので、変更フラグ３４ｈは、記録用紙変更搬送量ＣＦが算出されたタイミングではなく、記録用紙Ｐの先端が拍車を通過するとオンされる。オンされた変更フラグ３４ｈは、変更搬送量ＣＦでの搬送（大フィード）が終了するとオフされる。
【０３１１】
また、ＲＡＭ３４には、回避フラグが設けられている。回避フラグは、記録用紙Ｐの先端に起因する搬送ムラと記録用紙Ｐの後端に起因する搬送ムラとの両者を回避することができたか否かを示すフラグである。
【０３１２】
この回避フラグはページ印刷の開始時に０クリア（フラグオフ）される。また、ページ印刷処理の記録開始位置算出処理（Ｓ４００）において、次の２の条件を成立させることのできる記録開始位置ＨＳを算出することができた場合にオンされる。一方の条件は、排出ローラ６１に導入された記録用紙Ｐの先端を大フィードで排出ローラ６１のニップ点を通過させると共に、その停止位置を排出ローラ６１のニップ点下流の第２のポイントを超える位置とすることである。他方の条件は、搬送ローラ６０に導入された記録用紙Ｐの後端を大フィードで搬送ローラ６０のニップ点を通過させると共に、その停止位置を搬送ローラ６０のニップ点下流の第１のポイントを超える位置とすることである。
【０３１３】
このため、回避フラグは、両者の条件を満足させる記録開始位置ＨＳが算出された場合にオンとなり、かかる記録開始位置ＨＳが算出不能であった場合にはオフのままとなる。
【０３１４】
ＣＰＵ３２は、第６実施形態のページ印刷処理の中で、この回避フラグの状態を参照し、両者の条件を満足させる記録開始位置ＨＳが算出不能であったことが示されている場合には、所定のタイミングで変更搬送を実行する。変更搬送が実行された後は、記録用紙Ｐの先端に起因する搬送ムラと記録用紙Ｐの後端に起因する搬送ムラとの両者を回避することができた状態となるので、かかる場合にも回避フラグはオンされる。
【０３１５】
図１７は、第６実施形態のページ印刷処理を示すフローチャートである。この第６実施形態のページ印刷処理は、第１実施形態と同様に印刷データの受信が終了することを契機として起動される。そして、まず、記録用紙Ｐの先端を配置する記録開始位置ＨＳを求める記録開始位置算出処理を実行する（Ｓ４００）。
【０３１６】
次に、ＬＦモータ４０を駆動して、記録用紙Ｐの先端が、記録開始位置算出処理（Ｓ４００）にて算出され印刷開始情報メモリに記憶された記録開始位置ＨＳに配置されるように給紙を実行する（Ｓ４０１）。その後、印刷情報メモリ３４ａに記憶される記録密度の値に対応する理論搬送量を取得（インターレース周期情報メモリ３５ｂから読み出し）してから、１バンドの印刷を実行する主走査印刷処理を実行する（Ｓ４０２，Ｓ４０３）。
【０３１７】
その後、更に、変更フラグ３４ｈがオンであるか否かを確認し（Ｓ４０４）、オンでなければ（Ｓ４０４：Ｎｏ）、変更搬送を実行するタイミングではないので、フィードカウンタ３４ｆのカウント値に応じたフィード（搬送）を実行してから、実行したフィードに応じてフィードカウンタ３４ｆのカウント値を更新した後（Ｓ４０５〜Ｓ４０７，Ｓ４１１，Ｓ４１２）、ページ印刷が完了したかを確認し（Ｓ４０８）、ページ印刷完了であれば（Ｓ４０８：Ｙｅｓ）、記録用紙Ｐを排出して（Ｓ４０９）、ページ印刷処理を終了する。
【０３１８】
また、Ｓ４０４の処理で確認した結果、変更フラグ３４ｈがオンであれば（Ｓ４０４：Ｙｅｓ）、変更搬送量ＣＦに基づいた搬送を実行するタイミングであるので、ＬＦモータ４０を駆動して、フィードカウンタ３４ｆのカウント値に対応して変更搬送メモリ３４ｄに記憶される搬送量、記録用紙Ｐを搬送する（Ｓ４８０）。
【０３１９】
その後、フィードカウンタ３４ｆのカウント値が３未満であるかを確認し（Ｓ４８１）、３未満であれば（Ｓ４８１：Ｙｅｓ）、フィードカウンタ３４ｆのカウント値に１加算して（Ｓ４８２）、その処理をＳ４０８の処理に移行する。また、フィードカウンタ３４ｆの値が３以上であれば（Ｓ４６１：Ｎｏ）、変更フラグ３４ｈをオフして（Ｓ４８３）、その処理をＳ４１２の処理に移行する。
【０３２０】
一方、Ｓ４０８の処理で確認した結果、ページ印刷が未完了である場合には（Ｓ４０８：Ｎｏ）、回避フラグがオンであるかを確認し（Ｓ４８４）、回避フラグがオンであれば（Ｓ４８４：Ｙｅｓ）、記録開始位置算出処理（Ｓ４００）にて算出された記録開始位置ＨＳに記録用紙Ｐがセットされたことにより、排出ローラ６１に導入される記録用紙Ｐの先端を大フィードで排出ローラ６１のニップ点を通過させ、且つ、その停止位置を排出ローラ６１のニップ点下流の第２のポイントを超える位置とすると共に、搬送ローラ６０に導入される記録用紙Ｐの後端を大フィードで搬送ローラ６０のニップ点を通過させた後、その停止位置を搬送ローラ６０のニップ点下流の第１のポイントを超える位置とする搬送状態にあることが示されている。
【０３２１】
即ち、回避フラグのオンは、算出された記録開始位置ＨＳに記録用紙Ｐがセットされて印刷が開始されたことにより、理論搬送量ＬＦ，ＳＦに従って搬送を実行するだけで、搬送精度が低下した状態での記録動作が回避されることが示されている。故に、Ｓ４８５〜Ｓ４８８の処理をスキップして、その処理をＳ４０３の処理に移行する。
【０３２２】
一方、Ｓ４８４の処理で確認した結果、回避フラグがオフであれば（Ｓ４８４：Ｎｏ）記録用紙Ｐの先端が排出ローラ６１に導入される場合の搬送ムラと、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ６０に導入される場合の搬送ムラとの両者を回避できる記録開始位置ＨＳが算出不能であったことが示されている。  後述する第６実施形態の記録開始位置算出処理（Ｓ４００、図１８参照）では、記録用紙Ｐの先端が排出ローラ６１に導入される場合の搬送ムラと、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ６０に導入される場合の搬送ムラとの両者を回避できる記録開始位置ＨＳが算出不能であった場合には、記録用紙Ｐの先端が排出ローラ６１に導入される場合の搬送ムラを回避する記録開始位置を記録開始位置ＨＳとして設定する。
【０３２３】
故に、回避フラグがオフであれば、記録用紙Ｐの先端が拍車を通過したか、即ち、記録用紙Ｐの先端が拍車を通過するインターレースの１周期が終了したかを確認し（Ｓ４８５）、ここで、記録用紙Ｐの先端が拍車を通過していなければ（Ｓ４８５：Ｎo）、現在の搬送状態を維持するために、その処理をＳ４０３の処理に移行する。
【０３２４】
また、Ｓ４８５の処理で確認した結果、記録用紙Ｐの先端が拍車を通過していれば（Ｓ４８５：Ｙｅｓ）、記録用紙Ｐの後端を、大フィードで搬送ローラ６０のニップ点を通過させ、その停止位置をニップ点下流の第１のポイントを超えた位置とするために、変更搬送を実行するべく、変更フラグ３４ｈをオンする（Ｓ４８６）。
【０３２５】
また、変更フラグ３４ｈがオンされると、次の大フィードの搬送は、変更搬送量ＣＦに基づいて実行され、その後は、理論搬送量ＬＦ，ＳＦに従って搬送を実行すれば、搬送ローラ６０に導入された記録用紙Ｐの後端は、大フィードで搬送ローラ６０のニップ点を通過した後、第１のポイントを超えてから停止することとなる。つまり、搬送精度が低下した状態での記録動作が回避されたこととなるので、回避フラグをオンしてこれを示し（Ｓ４８７）、変更搬送設定処理を実行する（Ｓ４８８）。
【０３２６】
第６実施形態の変更搬送設定処理（Ｓ４８８）は、第３実施形態の変更搬送処理（Ｓ４７０）と同様に構成されており、１度、変更搬送を実行すれば、搬送ローラ６０のニップ点を記録用紙Ｐの後端が通過する搬送開始時において、記録用紙Ｐの後端を搬送ローラ６０手前の規定の範囲（大フィードで搬送ローラ６０のニップ点を通過させ、第１のポイントを超えてから停止させる位置）に配置することができるように、変更搬送量ＣＦが算出される。変更搬送設定処理（Ｓ４８８）の後に主走査印刷処理（Ｓ４０３）で記録が実行されると、変更フラグ３４ｈのオンに従ってＳ４８０の処理に移行するので、変更搬送設定処理（Ｓ４８８）で変更搬送メモリ３４ｄに記憶された変更搬送量ＣＦに対応する搬送が実行される。
【０３２７】
変更搬送の終了後は、回避フラグはオンであり、変更フラグ３４ｈはオフであるので（Ｓ４８４：Ｙｅｓ）、Ｓ４８５以降の処理は回避され、変更フラグ３４ｈがオンされることなく、理論搬送量ＬＦ、ＳＦでの記録用紙Ｐの搬送が、ページ印刷完了するまで繰り返して実行される。
【０３２８】
次に、図１８及び図１９を参照して、第６実施形態で記録開始位置ＨＳを選定する処理について説明する。図１８は、図１７のページ印刷処理の中で実行される第６実施形態の記録開始位置算出処理（Ｓ４００）を示すフローチャートである。図１９は、第６実施形態の記録開始位置算出処理（Ｓ４００）において算出される記録開始位置ＨＳの例を模式的に示した図である。
【０３２９】
第６実施形態の記録開始位置算出処理（Ｓ４００）は、記録用紙Ｐの先端または後端が、搬送ローラ６０または排出ローラ６１を通過するどちらの場合においても、搬送ムラを回避した状態で記録を実行すことのできる共通の記録開始位置ＨＳを算出する処理であり、まず、印刷情報メモリ３４ａに記憶される用紙サイズと記録密度とが読み出される（Ｓ５６１）。
【０３３０】
その後、読み出した記録密度に対応するインターレース周期情報（搬送量Ｆ，ＳＦ，ＬＦ）をインターレース周期情報メモリ３５ｂから読み出し（Ｓ５６２）、更に、設定第２距離情報Ｃ，Ｄ及び設定第３距離情報Ｇ，Ｈを設計値メモリ３５ａから読み出す（Ｓ５６３）。
【０３３１】
続いて、記録用紙Ｐの先端を基準とする記録開始位置ＨＳ１ａ，ＨＳ２ａを以下の式によって算出する（Ｓ５６４）。ＨＳ１ａ＝Ｇ−ｎＦ−ＳＦ，ＨＳ２ａ＝Ｈ−ｎＦ−Ｆ。この記録開始位置ＨＳ１ａ，ＨＳ２ａは、第５実施形態の記録開始位置算出処理（Ｓ４００）におけるＳ５５４の処理にて算出される記録開始位置ＨＳ１，ＨＳ２と同じであり、排出ローラ６１に導入される記録用紙Ｐの先端を大フィードで排出ローラ６１のニップ点を通過させた後、その停止位置を該ニップ点下流の第２のポイントを超えた位置とするための記録開始位置の上限値と下限値とを示すものである。
【０３３２】
次に、記録用紙Ｐの後端を基準とする記録開始位置ＨＳ１ｂ，ＨＳ２ｂを以下の式によって算出する（Ｓ５６５）。ＨＳ１ｂ＝Ｔ−Ｃ−ｎＦ−ＳＦ，ＨＳ２ｂ＝Ｔ−Ｄ−ｎＦ―Ｆ。この記録開始位置ＨＳ１ｂ，ＨＳ２ｂは、第４実施形態の記録開始位置算出処理（Ｓ４００）におけるＳ５４４の処理にて算出される記録開始位置ＨＳ１，ＨＳ２と同じであり、搬送ローラ６０に導入される記録用紙Ｐの後端を大フィードで搬送ローラ６０のニップ点を通過させた後、その停止位置を該ニップ点下流の第１のポイントを超えた位置とするための記録開始位置の上限値と下限値とを示すものである。
【０３３３】
かかるＳ５６４、Ｓ５６５の処理により、４つの記録開始位置ＨＳ１ａ，ＨＳ２ａ，ＨＳ１ｂ，ＨＳ２ｂが暫定的に算出される。図１９（a）〜図１９（ｄ）には、算出された記録開始位置ＨＳ１ａ，ＨＳ２ａ，ＨＳ１ｂ，ＨＳ２ｂの例を示している。尚、図１９においては、紙面左側を記録用紙の搬送方向先端側（下流側）とし、紙面右側を搬送方向後端側（上流側）として図示している。また、記録用紙Ｐ上に搬送方向に沿って表示される直線は、１パス目（１Ｐ）〜４パス目（４Ｐ）の搬送の軌道を示している。
【０３３４】
図１９の例によれば、記録開始位置ＨＳ１ａは、図１９（ａ）にて両矢印で示される距離で与えられている。記録開始位置は、インクジェットヘッド６の上流側端部を基点とする記録用紙Ｐの先端までの距離であるので、記録開始位置ＨＳ１ａにおいては、その両矢印右側先端で示される位置が、インクジェットヘッド６の上流側端部に対向して配設される位置となる。また、記録開始位置ＨＳ２ａは、図１９（ｂ）に示すように、記録用紙Ｐの先端である（距離０）。即ち、記録開始位置ＨＳ２ａが与えられた場合は、記録用紙Ｐの先端をインクジェットヘッド６の上流側端部に対向して配設することとなる。
【０３３５】
第５実施形態にて詳細に述べたように、記録用紙Ｐの先端を大フィードで排出ローラ６１のニップ点を通過させた後、その停止位置を該ニップ点下流の第２のポイントを超えた位置とするためには、記録開始位置ＨＳは、記録開始位置ＨＳ２ａを超え記録開始位置ＨＳ１ａ未満の範囲になければならない。故に、図１９においては、記録用紙Ｐの先端から記録開始位置ＨＳ１ａの両矢印の右側先端までの範囲が、記録用紙Ｐの先端を基準とする記録開始位置に適応する位置となる。
【０３３６】
同様に、図１９の例によれば、記録開始位置ＨＳ１ｂは、図１９（ｃ）にて両矢印で示される距離で与えられている。記録開始位置ＨＳ２ｂは、図１９（ｄ）にて両矢印で示される距離で与えられている。第４実施形態にて詳細に述べたように、記録用紙Ｐの後端を大フィードで搬送ローラ６０のニップ点を通過させた後、その停止位置を該ニップ点下流の第１のポイントを超えた位置とするためには、記録開始位置ＨＳは、記録開始位置ＨＳ２ｂを超え記録開始位置ＨＳ１ｂ未満の範囲になければならない。故に、図１９においては、記録開始位置ＨＳ２ｂの両矢印右側先端から記録開始位置ＨＳ１ｂの両矢印右側先端までの範囲が、記録用紙Ｐの後端を基準とする記録開始位置に適応する位置となる。
【０３３７】
次に、上記条件を満足しつつ、更に、記録用紙Ｐの先端および後端のそれぞれを基準として算出された記録開始位置間の共通領域を算出するために、記録開始位置ＨＳ１ａが記録開始位置ＨＳ１ｂよりも大きいか（ＨＳ１ａ＞ＨＳ１ｂ）を確認する（Ｓ５６６）。その結果、ＨＳ１a＞ＨＳ１ｂであれば（Ｓ５６６：Ｙｅｓ）、より小さい方の値であるＨＳ１ｂを記録開始位置ＨＳ１として決定する（Ｓ５６７）。逆に、ＨＳ１a＞ＨＳ１ｂでなければ（Ｓ５６６：Ｎｏ）、より小さい方の値であるＨＳ１ａを記録開始位置ＨＳ１として決定する（Ｓ５６８）。
【０３３８】
ここで、記録開始位置ＨＳ１ａは、その算定方式上、記録開始位置ＨＳ２ａよりも大きな値となり、同様に、記録開始位置ＨＳ１ｂもまた記録開始位置ＨＳ２ｂよりも大きな値となっている。従って、記録開始位置ＨＳ１ａと記録開始位置ＨＳ１ｂとの内の小さい方を選択することにより、記録開始位置ＨＳ１ａと記録開始位置ＨＳ１ｂとの共通領域を抽出することができる。尚、図１９の例によれば、記録開始位置ＨＳ１としてＨＳ１ａが選択されることとなる（図１９（ｅ）参照）。
【０３３９】
Ｓ５６７の処理又はＳ５６８の処理の後は、記録開始位置ＨＳ２ａが記録開始位置ＨＳ２ｂよりも小さいか（ＨＳ２ａ＜ＨＳ２ｂ）を確認する（Ｓ５６９）。その結果、ＨＳ２a＜ＨＳ２ｂであれば（Ｓ５６９：Ｙｅｓ）、より大きい方の値であるＨＳ２ｂを記録開始位置ＨＳ２として決定する（Ｓ５７０）。逆に、ＨＳ２a＜ＨＳ２ｂでなければ（Ｓ５６９：Ｎｏ）、より大きい方の値であるＨＳ２ａを記録開始位置ＨＳ２として決定する（Ｓ５７１）。
【０３４０】
Ｓ５７０の処理又はＳ５７１の処理の後は、導出された記録開始位置ＨＳ１が記録開始位置ＨＳ２よりも大きいか（ＨＳ１＞ＨＳ２）を確認する（Ｓ５７２）。ここで、ＨＳ１＞ＨＳ２であれば（Ｓ５７２：Ｙｅｓ）、記録開始位置ＨＳ１と記録開始位置ＨＳ２とをそれぞれ上限値、下限値とする範囲、即ち、記録用紙Ｐの先端を基準として算出された記録開始位置と記録用紙Ｐの後端を基準として算出された記録開始位置との共通領域を示している。従って、記録開始位置ＨＳを記録開始位置ＨＳ１と記録開始位置ＨＳ２との平均（（ＨＳ＝（ＨＳ１＋ＨＳ２）／２）で算出する（Ｓ５７３）。
【０３４１】
その後、回避フラグをオンして（Ｓ５７４）、記録用紙Ｐの先端および後端を基準した記録開始位置を１の（共通の）記録開始位置で設定したこと、即ち、搬送精度が低下した状態での記録動作が回避されたことを示してから、算出された記録開始位置ＨＳ（Ｓ５７３の処理またはＳ５７５の処理のいずれかで算出された記録開始位置ＨＳ）と、設計値メモリ３５ａに記憶されるノズルピッチとに基づいて、印刷開始時の使用ノズル範囲を選定し（Ｓ５７７）、算出された記録開始位置ＨＳと選定された使用ノズル範囲とを印刷開始情報メモリに記憶して（Ｓ５７８）、この記録開始位置算出処理（Ｓ４００）を終了する。図１９（ｅ）には、この算出された共通の記録開始位置ＨＳに記録用紙Ｐが配置された場合が示されている。これによれば、記録用紙Ｐの先端が排出ローラ６１を通過する区間においても、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ６０を通過する区間においても、その搬送は大フィードで実行され、また、搬送停止位置は、各ニップ点から十分離間された位置となる。
【０３４２】
一方、Ｓ５７２の処理で確認した結果、ＨＳ１＞ＨＳ２でなければ（Ｓ５７２：Ｎｏ）、記録用紙Ｐの先端を基準として算出された記録開始位置と記録用紙Ｐの後端を基準として算出された記録開始位置とには、共通領域がないこと、つまり、記録用紙Ｐの先端が排出ローラ６１に導入される場合の搬送ムラと、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ６０に導入される場合の搬送ムラとの両者を回避できる記録開始位置ＨＳが算出不能であったことを示している。記録開始位置ＨＳは、記録開始位置ＨＳ２を超え記録開始位置ＨＳ１未満となる範囲でなければならないからである。
【０３４３】
かかる場合には、記録用紙Ｐの先端が排出ローラ６１に導入される場合に適した（即ち、記録用紙Ｐの先端が排出ローラ６１に導入される場合の搬送ムラを回避できる）記録開始位置ＨＳ（ＨＳ＝（ＨＳ１ａ＋ＨＳ２ａ）／２）を設定してから（Ｓ５７５）、回避フラグをオフとして（Ｓ５７６）、記録用紙Ｐの先端を基準した記録開始位置を記録開始位置ＨＳとして設定したこと、言い換えれば、記録用紙Ｐの先端および後端を基準した記録開始位置を１の記録開始位置ＨＳで設定できなかったことを示し、その処理をＳ５７７の処理に移行する。
【０３４４】
記録用紙Ｐの先端を基準として算出された記録開始位置ＨＳに記録用紙Ｐをセットしてページ印刷処理が実行される場合、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ６０のニップ点を通過するインターレース周期の搬送が開始される前に、記録用紙Ｐの搬送位置を調整する必要がある。そこで、上記した第６実施形態のページ印刷処理では、記録用紙Ｐの先端が拍車を通過すると、第３実施形態の変更搬送処理（Ｓ４７０、図１０参照）と同様の変更搬送処理（Ｓ４８８）を実行するように構成されているのである。
【０３４５】
これにより、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ６０を通過する場合には、大フィード（搬送量ＬＦ）でその後端を通過させることができる。また、排出ローラ６１のニップ点を通過した後の記録用紙Ｐの先端の位置は、設定第３距離情報Ｈにて示される距離よりも下流側へ配置されて停止する。同様に、搬送ローラ６０のニップ点を通過した後の記録用紙Ｐの後端の位置は、設定第２距離情報Ｄにて示される距離よりも下流側へ配置されて停止する。
【０３４６】
このように、第６実施形態によれば、記録用紙Ｐの先端または後端が、排出ローラ６１または搬送ローラ６０に導入される場合にそれぞれ発生する搬送ムラを回避した状況下で、記録を実行することができるので、記録品質の良好な印刷物を得ることができる。
【０３４７】
尚、上記各実施形態において、図５、図８、図９、図１２、図１７に示したページ印刷処理において、記録用紙Ｐの後端の搬送位置を調節するための各ステップが請求項記載の後端搬送制御手段および後端搬送制御ステップに該当する。また、第５実施形態として実施される図１２に示したページ印刷処理と、図１７に示したページ印刷処理とにおいて、記録用紙Ｐの先端の搬送位置を調節するための各ステップが先端搬送制御手段および先端搬送制御ステップに該当する。
【０３４８】
以上実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものでなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０３４９】
例えば、小フィードを２回以上する場合に、その搬送量を全て同一にする必要はなく、少なくとも１以上の搬送量が異なるように構成しても良い。
【０３５０】
更には、上記各実施形態においては、小フィード３回、大フィード１回の組み合わせをインターレースの１周期としたが、フィードの組み合わせはこれに限られるものではない。尚、フィードの回数および、順序が変更された場合には、搬送ローラ６０のニップ点を記録用紙Ｐの後端が通過する場合の搬送、または、排出ローラ６１のニップ点を記録用紙Ｐの先端が通過する場合の搬送に際して配置される記録用紙Ｐの後端および先端の位置は、設定第１距離情報〜設定第３距離情報および各フィード量に応じて適宜変更されるものとされる。
【０３５１】
加えて、上記第４〜第６実施形態では、算出された記録開始位置ＨＳへの記録用紙Ｐの搬送は、記録用紙Ｐを給送するために設けられたステップにより、１度の搬送で実行されるように、ページ印刷処理は構成されたが、必ずしも、１度の搬送で記録開始位置ＨＳに記録用紙Ｐを給送する必要はなく、複数回数の搬送で記録開始位置まで搬送しても良い、更には、記録用紙Ｐを搬送する別のステップ（例えば、インターレースと同じ搬送で）、その複数回の搬送の少なくとも一部を行うようにしても良い。
【０３５２】
更に、上記各実施形態では、本発明の画像形成装置をカラーインクジェットプリンタとして説明したが、本発明の画像形成装置としては、ドットインパクト、サーマルプリンタ等であっても良い。
【０３５３】
また、上記各実施形態において印刷制御プログラム３３ａは、カラーインクジェットプリンタ１に搭載され、カラーインクジェットプリンタ１において、変更搬送量ＣＦや記録開始位置ＨＳを算出する構成として。これに代えて、変更搬送量ＣＦや記録開始位置ＨＳを算出するアルゴリズムをＰＣ１００に保有させ、用紙サイズに応じて算出された変更搬送量ＣＦや記録開始位置ＨＳをＰＣ１００からカラーインクジェットプリンタ１に出力することにより、上記各実施形態にて説明した記録用紙Ｐの搬送をカラーインクジェットプリンタ１に実行させても良い。
【０３５４】
加えて、上記第４、第５、第６実施形態では、記録開始位置ＨＳを印刷の開始毎に算出する構成としたが、これに代えて、記録用紙長Ｔと記録密度とに対応つけて、予め、対応する記録開始位置ＨＳを記憶するメモリを設け、取得した記録用紙長Ｔと記録密度とに対応する記録開始位置ＨＳをかかるメモリから読み出すと共に、その読み出した記録開始位置ＨＳへ記録用紙Ｐの先端がセットされるように、カラーインクジェットプリンタ１を構成しても良い。これによれば、ページ印刷の実行毎に、いちいち記録開始位置ＨＳを算出する必要がないので、印刷処理全体に要する時間を短縮することができる。
【０３５５】
更に、上記各実施形態においてカラーインクジェットプリンタ１が、小フィードの搬送量が、機械的誤差や制御誤差を考慮しても、十分に搬送ローラ６０や排出ローラ６１のニップ点を通過させることのできる距離である場合や、高精度の搬送制御機構を備えている場合には、必ずしも、ニップ点を通過させる搬送を大フィードで行う必要はなく、小フィードで行っても良い。
【０３５６】
加えて、記録密度が低い場合には、均等送りにおいても１回の搬送量は大きくなる。かかる場合に、その搬送量が、十分に搬送ローラ６０や排出ローラ６１のニップ点を通過させることのできる距離である場合には、上記各実施形態のカラーインクジェットプリンタ１を、均等送りによってページ印刷処理を実行するよう構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０３５７】
【図１】本発明の１実施形態としてのカラーインクジェットプリンタを示す断面図である。
【図２】図１の要部側断面図であり、インクジェットヘッド近傍部分の構成を示した図である
【図３】キャリッジの底面を示す図である。
【図４】カラーインクジェットプリンタの電気回路構成の概略を示すブロック図である。
【図５】ページ印刷処理を示すフローチャートである。
【図６】図５のページ印刷処理の中で実行される変更搬送設定処理を示すフローチャートである。
【図７】図５のページ印刷処理および図６の変更搬送設定処理による変更搬送量の算出概念と記録用紙の搬送動作とを説明する図である。
【図８】第２実施形態のページ印刷処理を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態のページ印刷処理を示すフローチャートである。
【図１０】図９のページ印刷処理の中で実行される第３実施形態の変更搬送設定処理を示すフローチャートである。
【図１１】第３実施形態の印刷処理および変更搬送設定処理による変更搬送量の算出概念と記録用紙の搬送動作とを説明する図である。
【図１２】第４実施形態のページ印刷処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１２のページ印刷処理の中で実行される第４実施形態の記録開始位置算出処理を示すフローチャートである。
【図１４】第４実施形態の記録開始位置算出処理による記録開始位置の算出概念と記録用紙の搬送動作を説明する図である。
【図１５】第５実施形態の記録開始位置算出処理を示すフローチャートである。
【図１６】第５実施形態の記録開始位置算出処理による記録開始位置の算出概念と記録用紙の搬送動作を説明する図である。
【図１７】第６実施形態のページ印刷処理を示すフローチャートである。
【図１８】図１７のページ印刷処理の中で実行される第６実施形態の記録開始位置算出処理を示すフローチャートである。
【図１９】第６実施形態の記録開始位置算出処理において算出される記録開始位置の例を模式的に示した図である。
【図２０】（a）は記録媒体を均等に搬送する場合を示し、（ｂ），（ｃ）は、記録媒体を不均等に搬送する場合を示した図である。
【符号の説明】
【０３５８】
１          カラーインクジェットプリンタ（画像形成装置）
５３ａ      ノズル（ドット形成手段）
６          インクジェットヘッド（記録手段）
４０        搬送モータ、ＬＦモータ（搬送手段）
６０        搬送ローラ（保持部材）
６１        排出ローラ（送出部材）
３３ａ      印刷制御プログラム（搬送制御手段、画像形成装置の制御プログラム）
３５ａ      設計値メモリ（第１距離記憶手段）
５０        用紙下端センサ（後端検出手段）
Ｓ４０１    第１給送手段、第２給送手段、
Ｓ４０１，Ｓ５５４，Ｓ５５６  第３給送手段
Ｓ４０６            第１の搬送制御手段、第１の搬送制御ステップ、搬送動作ステップ
Ｓ４１１，Ｓ４６０  第２の搬送制御手段、第２の搬送制御ステップ、搬送動作ステップ
Ｓ４７２            第１変更ステップ
Ｓ４１３，Ｓ４６２，Ｓ４８０  第２変更ステップ
Ｓ５３１，Ｓ５４１  取得手段、取得ステップ
Ｓ５３４            第３搬送量算出手段、第３搬送量算出ステップ
Ｓ５４４            記録開始位置算出手段、記録開始位置算出ステップ
Ｓ５４６，Ｓ５５６，Ｓ５７８  出力ステップ
Ｓ５５４            先端配設位置算出ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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