(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常発生を検知する各種センサを接続して状態監視を行う主制御装置と前記主制御装置からの応答電文と前記主制御装置への送信電文とを交互に定期的に交換して前記主制御装置により検知された異常発生情報や状態情報を前記応答電文で受信して受信拠点装置へ送信する送受信機との間で行なわれて自動通報装置の通信方式であって、
前記応答電文と前記送信電文とがそれぞれ対になった同一の電文形式であり、
前記主制御装置は異常を検知した場合には応答電文中のイベントエリアの中の前記異常に該当する情報のビットを反転させて送信するものであり、
前記送受信機は受け取った前記応答電文中の反転したビットより発生した異常を検知して前記受信拠点に送信し、次の送信電文中の前記異常に対応するビットを反転させて前記主制御装置に送信するものであり、
前記主制御装置は前回の応答電文で自らが反転させたビットと送られてきた送信電文の中の反転したビットが一致するまで以降の応答電文中の前記異常に該当するビット情報を変化させて送信するものであり、
前記送受信機は前記主制御装置の制御を行う場合には送信電文中のイベントエリア内の該当する制御要求を示すビットを反転させて送信するものであり、
前記主制御装置は受け取った前記送信電文中の反転したビットの情報により前記制御を検知し、次の応答電文の前記制御に該当するビットを反転して送受信機に送るとともに前記制御を行うものであり、
前記電文形式は、
異常の発生と異常の受信の確認応答と前記受信拠点への通報の通知に利用する主制御装置側イベント情報と、
前記主制御装置に設定する情報の伝達と確認応答に利用する送受信機側イベント情報と、
前記主制御装置からの受信確認を必要としない、現在の送受信機が異常であるか否かの状体を反映する送受信機側状態情報と、
前記送受信機からの受信確認応答を必要としない、現在の主制御装置側に定義された各種設備機器の状態を反映する主制御装置側状態情報と、
を含んで構成される自動通報装置の通信方式。
【請求項２】
前記送受信機側イベント情報は設備機器の自動運行の設定情報を含む請求項１記載の自動通報装置の通信方式。
【請求項３】
前記送受信機側イベント情報は設備機器の制御設定情報を含む請求項１記載の自動通報装置の通信方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗、住宅などの犯罪行為や設備機器に関する異常発生を監視し、電話回線を通じて所定の通報先へ通報を行う自動通報装置の通信方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動通報装置が利用する電話回線の通信手段として、アナログ回線で音声により通報を行うもの、ＩＳＤＮ回線を利用しデータをパケット化して通報を行うものなどが従来知られており、また近年では、通信技術の発達により、アナログ回線のＡＤＳＬ通信や光通信用ケーブルを利用した通信などの新たな通信手段を利用したものも知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、これらの自動通報装置では、新たな通信手段に対応するために異常検知を行う主制御装置自体を新規の端末として開発している。その結果、日々進化する電話回線の通信手段に対応するために、端末装置を新規のものに入れ替える必要が生じる。
【０００４】
しかしながら、端末装置が高機能化し高価格化している現状では必然的に古い通信手段の端末装置を使い続けることになり、新たな通信手段のメリットを活用することができない場合が多い。
【０００５】
また、送信機を別体で準備する場合でも、自動通報装置に特有な多くの異常情報の送受信や、自動運行管理を行うための多くの設定情報の送受信を効率的に行うために、利用する電話回線の通信手段に依存した送信機と異常検知を行う主制御装置間の通信方式が個別に開発されており、電話回線の各種の通信手段に応じた自動通報装置で共通に利用できる通信方式は確立されていなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１１１８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記背景で電話回線の新たな通信手段を活用したい場合に、あるいは今後さらに進化した通信手段が発明された場合にも、従来使用されている自動通報装置を利用できる共通な通信方式を確立することにより、最新の通信手段の利用を可能にする安価な自動通報装置の構築が望まれている。
【０００８】
従来使用されている自動通報装置では拡張可能な通信方法として低速なシリアル通信などが一般的であるが、多種多様なセンサ類の状態を常時監視する必要のある自動通報装置においては、多くの情報を同時に、かつ常に最新の情報として送受信する必要があり、非常に効率的な通信方法を確立することが望まれる。
【０００９】
また、自動通報装置で処理する情報の特徴として、発生したことを相手に確実に伝える必要のある情報と、相手に伝わったかどうかを認識する必要の無い情報とがある。これらを別々の通信電文として扱うと、低速なシリアル通信ではタイミング上の制約から、いずれか一方の情報しか送信できない状況が発生してしまう。そのため、応答の必要な情報と応答の必要でない情報を同時に送信可能で、かつ応答についても他の情報と同時に送信可能な電文形式が望ましい。
【００１０】
さらに、受信拠点から遠隔で設定や制御を行う自動通報装置においては、相手に伝わったことを認識するための応答の他に、その後に設定や制御が成功したか失敗したかを知らせるための情報の送受信が必要となり、一般的には複雑なシーケンスを構築する必要がある。したがって、設定や制御のための情報送受信を行っている間にも低速なシリアル通信の中で異常検知のための情報も常時平行して送受信できることが望ましく、異常検知の情報と設定／制御情報を同時に送信可能な電文形式が必要になる。
【００１１】
本発明は、電話回線を通じて所定の通報先へ通報を行う自動通報装置において最新の通信手段の利用を可能にするために、従来使用されている自動通報装置の主制御装置の通信部と新たな通信手段に対応可能な送受信機とを接続して共通な通信方式を実現し、両者の間で多種類の情報を同時に送受信することを可能にする高効率な自動通報装置の通信方式を確立することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の自動通報装置の通信方式は、異常発生を検知する各種センサを接続して状態監視を行う主制御装置と前記主制御装置からの応答電文と前記主制御装置への送信電文とを交互に定期的に交換して前記主制御装置により検知された異常発生情報や状態情報を前記応答電文で受信して受信拠点装置へ送信する送受信機との間で行なわれて自動通報装置の通信方式であって、前記応答電文と前記送信電文とがそれぞれ対になった同一の電文形式であり、前記主制御装置は異常を検知した場合には応答電文中のイベントエリアの中の前記異常に該当する情報のビットを反転させて送信するものであり、前記送受信機は受け取った前記応答電文中の反転したビットより発生した異常を検知して前記受信拠点に送信し、次の送信電文中の前記異常に対応するビットを反転させて前記主制御装置に送信するものであり、前記主制御装置は前回の応答電文で自らが反転させたビットと送られてきた送信電文の中の反転したビットが一致するまで以降の応答電文中の前記異常に該当するビット情報を変化させて送信するものであり、前記送受信機は前記主制御装置の制御を行う場合には送信電文中のイベントエリア内の該当する制御要求を示すビットを反転させて送信するものであり、前記主制御装置は受け取った前記送信電文中の反転したビットの情報により前記制御を検知し、次の応答電文の前記制御に該当するビットを反転して送受信機に送るとともに前記制御を行うものであり、前記電文形式は、異常の発生と異常の受信の確認応答と前記受信拠点への通報の通知に利用する主制御装置側イベント情報と、前記主制御装置に設定する情報の伝達と確認応答に利用する送受信機側イベント情報と、前記主制御装置からの受信確認を必要としない、現在の送受信機が異常であるか否かの状体を反映する送受信機側状態情報と、前記送受信機からの受信確認応答を必要としない、現在の主制御装置側に定義された各種設備機器の状態を反映する主制御装置側状態情報とを含んで構成される。
【００１３】
上記構成によれば、主制御装置からの唯一形式の送信電文と送受信機からの唯一形式の応答電文とを対にした簡素で軽負荷の通信シーケンスが得られるため、従来使用されている自動通報装置を継続利用しながら本通信方式に対応するための通信部の軽微なソフトウエア変更のみで、これと接続され新たな公衆回線の通信手段となる安価な送受信機を準備することができ、設備投資を抑制しながら最新の通信手段に対応することが可能となる。
【００１４】
また、主制御装置からの唯一形式の送信電文と送受信機からの唯一形式の応答電文において、受信確認を必要とするイベント情報と受信確認を必要としない状態情報とが分離され、さらにイベント情報は情報伝達を行うイベント情報と受信確認用のイベント情報とから構成されるため、異常の発生、その認識応答、その後の状態監視を同一の通信シーケンスを維持したままで同時に行うことが可能となるため、多種類の情報を同時に送受信することができる高効率な通信方法が得られる。
【００１５】
本発明において、前記送受信機側イベント情報は設備機器の自動運行の設定情報を含む。この構成によれば、送受信機から主制御装置に接続された設備機器の自動運行の遠隔設定を行うための情報を送受信機側イベント情報により伝達し、主制御装置はその受信確認を送受信機側イベント情報で応答した後、設定が完了した時点で主制御装置側イベント情報にて完了したことを伝えることにより、異常発生情報の送受信を同時に行いながら設備機器の自動運行の設定情報伝達が可能となる。
【００１６】
さらに、前記送受信機側イベント情報は前記自動運行設定結果の参照要求情報を含み、前記主制御装置側イベント情報は前記参照要求情報に対する参照回答情報を含む。この構成によれば、自動運行の遠隔設定に際して送受信機から設定要求情報とともに設定結果の参照要求情報を送受信機側イベント情報により主制御装置に伝え、主制御装置は参照回答を示す情報を主制御装置側イベント情報により伝達することで、少ない電文長を有効に利用しながら双方向で設定内容の情報を送受信することができる。
【００１７】
また、本発明において、前記送受信機側イベント情報は設備機器の制御情報を含む。この構成によれば、送受信機から遠隔制御情報を送受信機側イベント情報により主制御装置に伝え、主制御装置はその受信確認を送受信機側イベント情報で応答した後、制御が行われていることを主制御装置側状態情報により送受信機側から認識可能とすることで、異常発生情報の送受信を同時に行いながら設備機器の制御情報伝達が可能となる。
【００１８】
また、本発明において、前記主制御装置側イベント情報は操作者を特定するＩＤ情報を含む。この構成によれば、操作を行ったことを示す情報と操作を行った人物を特定するためのＩＤを示す情報との双方を、他の異常発生情報の送受信を同時に行いながら情報伝達することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、従来使用されている自動通報装置を継続利用しながら、本通信方式に対応するための拡張可能な通信部の軽微なソフトウエア変更のみで新たな公衆回線の通信手段となる安価な送受信機を準備することができ、最新の通信手段に対応することが可能となり、設備投資を抑制することができる。
【００２０】
さらに本発明によれば、主制御装置からの送信電文と送受信機からの応答電文において、受信確認を必要とするイベント情報と受信確認を必要としない状態情報とが分離され、さらにイベント情報は情報伝達を行うイベント情報と受信確認用のイベント情報とから構成されるため、異常の発生、その認識応答、その後の状態監視を同一の通信シーケンスを維持したままで同時に行うことが可能となるため、多種類の情報を同時に送受信することができる高効率な通信方法が得られる。
【００２１】
さらに本発明によれば、送受信機から主制御装置に対して設備機器の自動運行設定や遠隔制御情報あるいは参照指令情報を伝達し、主制御装置から送受信機に対して運行状態情報や参照回答情報あるいは操作者を特定するＩＤ情報などを伝達することが、異常発生情報の送受信を同時に行いながら可能となることで、設定変更のための運用コストが削減され、遠隔制御による緊急時の対応が容易となり、自動通報装置の処理負荷軽減と情報取得頻度の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は本発明を利用した自動通報装置のシステム構成例を示すブロック図である。図１において、監視対象となる店舗等１０１内には、異常検知や自動運行管理を行う主制御装置１と送受信機２とが配置され、主制御装置１には異常検知や自動運行を行うための各種センサ類１１や各種設備機器１２が接続され、送受信機２には電話回線１０２を経由して、受信拠点１０３に配置された受信拠点装置４が接続されており、主制御装置１と送受信機２の間を接続する通信線３上において、本発明の通信方式による通信が行われる。
【００２３】
主制御装置１は、異常検知機能や自動運行管理機能を実現する従来の端末装置に本発明の通信方式による通信制御機能のみを付加した装置であり、送受信機２は、電話回線１０２の通信手段が変化した場合に、その通信手段に応じて本発明の通信方法で送受信される情報を変換して送受信を行う装置である。
【００２４】
図２は本発明の通信方式で使用する通信シーケンスを示す図である。基本のシーケンスは、送受信機２より送信を行い、主制御装置１は受信後は即座に応答を行い、送受信機２はその応答の受信から一定時間間隔Ｔ１で次の送信を行い、これを常に繰り返すものである。万が一主制御装置１からの応答が無い場合には、前回の送信から時間間隔Ｔ２で送受信機２が次の送信を行うことにより、常に同一の電文形式による通信シーケンスを繰り返すようにする。
【００２５】
本発明の通信方式においては、異常発生の有無に関わらず送受信機２から常に主制御装置１に対して繰り返し同一電文形式での通信が行われており、主制御装置１は、何も異常が無ければ異常を示す情報を付与せずに、定められた電文形式での応答を行うことを常に繰り返している。
【００２６】
主制御装置１が何らかの異常を検知し、その異常が送受信機２を経由して受信拠点装置４に通知されることが必要な場合には、その異常を検知した直後に送受信機２から行われた最初の送信に対する主制御装置１の応答において、電文中のイベントエリアの該当する情報を異常発生状態に変化させて応答を行う。
【００２７】
送受信機２は、主制御装置１からの応答に含まれるイベントエリアの情報を常に監視し、異常発生状態に変化した情報があれば、受信拠点装置４に電話回線１０２の通信手段に従った送信方法で異常の発生を伝達すると同時に、次の主制御装置１への送信の際に、受け取った異常発生情報と同じ位置に割り当てられたイベントエリアの情報を異常発生状態に変化させて送信を行うことで、正常に受信が行われたことを主制御装置１に知らせる。
【００２８】
主制御装置１は、自らが異常発生状態に変化させたイベントエリアの情報と同じ情報が送受信機２から送信されたことを検知することにより、送信が正常に受け取られたことを認識し、次の応答では該当の情報を非発生状態に再度変化させて応答を行う。
【００２９】
自らが異常発生状態に変化させたイベントエリアの情報が送受信機２からの次の送信で異常発生状態になっていない場合には、送受信機２が情報を正確に受け取れていないものと判断し、同一の情報を異常発生状態のままとして再度応答を行う。これにより、送受信機２側が情報を認識するまで送信を繰り返すことができるため、同一の通信シーケンスを維持したままで再送信処理が可能となる。
【００３０】
自動通報装置では多種多様なセンサ類を並行して監視する必要があるため、複数の異常を同時に伝えることが必要になる場合もあるが、本発明の通信方式では、個々のセンサ毎に個別のイベントエリアを設けることで、複数の異常情報を同一の通信シーケンスを維持したまま同時に送信することが可能となり、なおかつ再送信の管理も個々の異常情報毎に行えることとなる。
【００３１】
また、自動通報装置で監視を行うセンサ類の中には、異常の発生のみを監視するセンサ類の他に、異常が継続していることを監視するセンサ類も存在するため、イベントエリアとは別に状態エリアを設け、該当するセンサの現在の状態をそれぞれの状態エリアに常に反映して主制御装置１から送信することで、送受信機２側はイベント情報により異常の発生を認識した後、該当する状態エリアを毎回の応答で監視することにより、同一の通信シーケンスを維持したままで、異常の継続状況の管理も可能となる。
【００３２】
図３は、主制御装置１から送信される唯一の電文形式例を示す図である。主制御装置１で応答に利用される電文形式には、固定長のイベントエリア２０内に、主制御装置から送受信機への情報伝達に利用される主制御装置側イベントエリア２２と、送受信機から主制御装置への情報伝達に対する受信確認に利用される送受信機側イベントエリア２３の２つのエリアが含まれている。そのため、同一の電文形式の中で同一の通信シーケンスを維持しながら、新たな情報を主制御装置から送受信機に伝達することと、送受信機から伝達された情報の受信確認を行うこととが同時進行で可能となる。
【００３３】
図４は、送受信機２から送信される唯一の電文形式例を示す図である。送受信機２からの送信に利用される電文形式にも、固定長のイベントエリア３０内に、主制御装置から送受信機への情報伝達に対する受信確認に利用される主制御装置側イベントエリア３２と、送受信機から主制御装置への情報伝達に利用される送受信機側イベントエリア３３の２つのエリアが含まれている。そのため、同一の電文形式の中で同一の通信シーケンスを維持しながら、新たな情報を送受信機から主制御装置へ伝達することと、主制御装置から伝達された情報の受信確認を行うこととが同時進行で可能となる。
【００３４】
図３における主制御装置側状態エリア２４と、図４における送受信機側状態エリア３４は、それぞれ送信を行う装置が受信確認を必要としない現在の状態を反映した情報を伝達するために利用されるエリアであり、この状態エリアをイベントと同時に毎回送信することで、状態の要求を行うような特殊なシーケンスを必要とせず、同一の通信シーケンスにより双方の状態を常時監視することが可能となる。
【００３５】
なお、図３および図４における先頭符号２１および３１、最終符号２５および３５、誤り検知２６および３６は、主制御装置１と送受信機２との間で通信を間違えなく行うための付加情報である。
【００３６】
図５は、異常情報を主制御装置１から送受信機２へ伝達するために使用する、主制御装置側イベントエリア２２および主制御装置側イベントエリア３２とで共通に適用される電文レイアウト例を示す図である。
【００３７】
主制御装置１が各種センサ類１１により異常を検知した場合には、次回の送受信機２からの送信を受信した後の応答において、主制御装置側イベントエリア２２の該当するビット位置を反転（フラグをＯＮ）させて応答することにより、送受信機２に異常が発生したことを伝える。
【００３８】
送受信機２は主制御装置１からの応答を受信した際にイベントエリアのフラグを判定して、電話回線１０２を利用して受信拠点装置４へ異常を通報すると同時に、次回の主制御装置１への送信において、主制御装置側イベントエリア３２の同一ビット位置を反転（フラグをＯＮ）させて送信することで、主制御装置１に異常情報を正しく受信したことを伝える。
【００３９】
主制御装置１は次回の受信において、前回自らがビット位置を反転させた情報と同一のビット位置を送受信機２が主制御装置側イベントエリア３２で反転（フラグをＯＮ）させて送信すると、当該異常情報を送受信機２が正常に受信できたと認識し、次の応答では当該ビット位置を再度反転（フラグをＯＦＦ）して応答を行う。
【００４０】
送受信機２は、受信拠点装置４への通報が正常に行えなかった場合には、次回の主制御装置１への送信において、主制御装置側イベントエリア３２の同一ビット位置を反転（フラグＯＮ）せずに送信を行う。これにより、主制御装置１は異常情報がまだ伝わっていないことを認識し、次の応答でも該当のビット位置を反転（フラグをＯＮ）させたまま応答を繰り返す。
【００４１】
すなわち、送受信機２からの次回の送信における主制御装置側イベントエリア３２の該当ビット位置のフラグ状態が、前回の主制御装置１からの応答における主制御装置側イベントエリア２２の該当ビット位置のフラグ状態と同一になれば肯定応答を、同一でなければ否定応答を、それぞれ表すことになる。
【００４２】
万が一、送受信機２が肯定応答を意味する主制御装置側イベントエリア３２のビット反転（フラグをＯＮ）する前に、主制御装置１が同一の異常を検知した場合には、本発明を利用する技術分野である自動通報装置では連続して発生した同一の異常の回数が重要な情報とはならないため、１回分の発生情報として取りまとめて扱うことになる。
【００４３】
図１において、送受信機２は送信後Ｔ２の間に受信を受けられない場合に次の送信を行うこととしているのは、送受信機２からの送信が無ければ主制御装置１からの情報伝達が行えないことに起因しているが、万が一、送受信のタイミングが交錯した場合においても、唯一のシーケンスを繰り返し行っているために、必ず次回の送受信において肯定応答もしくは否定応答が返せることになるので、主制御装置１か送受信機２のいずれかに処理遅延が発生したとしても、送受信一往復分までしか情報伝達に遅延が発生せず、異常処理シーケンスを複雑化する必要が無いことも本発明の特徴である。
【００４４】
図６は、主制御装置１に接続された各種センサ類１１の現在の状態を送受信機２へ伝達するために使用する、主制御装置側状態エリア２４に適用される電文レイアウト例を示す図である。
【００４５】
主制御装置１は、毎回の送受信機２からの送信に対する応答において、接続された各種センサの最新の状態を反映して該当ビット位置を反転させて応答することになるため、送受信機２は、主制御装置側イベントエリア２２にて異常の発生を通知された後は、そのセンサに該当する主制御装置側状態エリア２４のビット位置を監視することにより、異常の復旧を監視することが可能になる。
【００４６】
送受信機２を高機能化すると、本発明のような通信方式を使用しなくても状態情報の送受信のみでシステムを構築することは可能であるが、その場合には公衆回線の通信方式が変化する度に必要となる開発負荷と送受信機単体の高価格化を避けることができない。
【００４７】
それに対して本発明の通信方式では、主制御装置側イベントエリア２２と主制御装置側状態エリア２４とに情報を区別して配置することで、自動通報装置において最も重大な問題となる失報を未然に防ぎながら、送受信機２が監視を行う情報量を抑制し、従来利用されている主制御装置１での監視機能をそのまま利用することが可能になる。
【００４８】
また、一般的な受信拠点装置４では、異常の発生のみを監視し、異常が復旧したことについては特に監視を行わない場合が多いため、復旧の管理を行わない受信拠点装置４の場合における送受信機２の機能簡素化を図ることも容易となっている。
【００４９】
逆に、送受信機２が全ての状態情報を受信拠点装置４へ常時送信する方法を取るようなシステムを構築する例も一般的には見受けられるが、その方法では、監視対象１０１に設けられた各種センサ類１１の数量が非常に多くなると電話回線１０２を通じて送受信を行う情報量が多くなり、運用上の通信コストに多大な影響を及ぼすと同時に受信拠点装置４の処理負荷を増大させることになる。
【００５０】
これに対して本発明の通信方式では、主制御装置側イベントエリア２２と主制御装置側状態エリア２４を別にすることで、送受信機２は、主制御装置側イベントエリア２２の情報を認識した場合のみ受信拠点装置４への通報を実施することが可能となるので、送受信機２の機能を簡素化しながら、電話回線１０２における通信コストの削減と受信拠点装置４の処理負荷軽減が可能となる。
【００５１】
さらに、自動通報装置では同一の異常を検知した場合でも、発生した時点の警戒状態により異常として通報を行う必要があるかどうかの判定を行っているが、その判定機能は主制御装置１にて従来通りに行い、送受信機２での判定を不要とするためにも、主制御装置側イベントエリア２２には異常として通報を行う必要がある場合だけビット反転を行い、主制御装置側状態エリア２４には現在の状態をそのまま反映させ、両エリアを区別することが有効である。
【００５２】
受信拠点１０３で監視対象の店舗等１０１に配備された各種センサ類の数量情報を取得することが必要となる場合にも、図６に示した主制御装置側状態エリア２４に各種センサ類の接続有無情報も含めるように定義することにより、必要な情報取得が可能となる。
【００５３】
なお、送受信機２と受信拠点装置４とは、電話回線１０２の通信手段が変更される場合には必ずそれぞれの装置の変更が必要となり、その都度通信方式を定義することが必要となるが、電話回線１０２上の通信方式が変化しても送受信機２と主制御装置１との間は共通に利用可能な通信方式としていることも本発明の本通信方式の特徴である。
【００５４】
さらに本発明においては、遠隔設定を行いたい旨の情報が受信拠点装置４から送信された場合に、送受信機２は主制御装置１へ送信の次回送信時に、送受信機側イベントエリアに設定要求情報を含めて送信を行うことで要求を伝える。
【００５５】
主制御装置１は送受信機側イベントエリアに含まれた設定要求情報と同じ内容を応答電文に含めて応答することで要求を正常に受信したことを伝え、その後の設定処理の間は通常通りに送受信機との間で電文の受け渡しを行いながら、設定処理が完了した時点の直後に行われた送信に対する応答で、主制御装置１側のイベントエリアに設定が完了したことを示す情報を含めて応答を行うことにより、同一の通信シーケンスを維持したままで設定完了を送受信機に通知することが可能となる。
【００５６】
設定要求に対して受信確認の応答が得られない場合は、送受信機２は同一の通信シーケンスを継続して再送信処理を実施し、受信確認の応答が得られるまで設定要求を意味する情報を送信し続ける。
【００５７】
逆に主制御装置１が設定完了を通知する応答を行っても、送受信機２が次回の送信で受信確認を意味する送信を行わない場合も、主制御装置１は受信確認が得られるまで、同一の通信シーケンスを継続して再送信を実施する。
【００５８】
設定完了を通知する主制御装置１からのイベント情報には、設定の正常完了以外に、異常完了を示す情報の形式も定義する。これにより、送受信機２側で設定が正常に行えなかったことを認識して再度設定を行うことも、同一の通信シーケンスを維持したままで実現することが可能となる。
【００５９】
図７は、送受信機２から主制御装置１へ自動運行の設定情報を伝達するために利用される、送受信機側イベントエリア３３および送受信機側イベントエリア２３に共通に適用される電文レイアウト例を示す図である。
【００６０】
受信拠点装置４にて遠隔で運行情報の変更を行う場合に、電話回線１０２を経由して送信された設定要求情報を送受信機２が受け取ると、送受信機２は送受信機側イベントエリア３３に含まれる開閉局時刻を更新することを示すビット位置を反転（フラグをＯＮ）させると同時に、同じく送受信機側イベントエリア３３に含まれる要求日付情報を示すビット位置と要求開閉局時刻情報を示すビット位置とに要求内容の数値情報を表すビット反転を行って、次回の主制御装置１への送信を行う。
【００６１】
主制御装置１は、送受信機２より受信した電文において送受信機側イベントエリア３３内のビット反転を認識すると、要求された日付情報および開閉局時刻情報を解読した時点で、次回の送受信機２への応答電文において、送受信機側イベントエリア２３の同一ビット位置を反転（フラグをＯＮ）させて応答することにより、要求に対する肯定応答を行う。
【００６２】
主制御装置１は、肯定応答を行った後に設定変更を行い、設定変更が正常に完了した場合には、次回の送受信機２からの送信に対する応答において、主制御装置側イベントエリア２２に定義した設定正常完了を意味するフラグ位置を反転（フラグをＯＮ）して応答することにより、設定が正常に完了したことを送受信機２に通知する。その通知を認識した送受信機２は、通知結果を受信拠点装置４へ通報すると同時に、主制御装置１への通信で主制御装置側イベントエリア３２に肯定応答を意味するビット反転を行った送信を行う。
【００６３】
一般に設定変更はメモリの書き換え等を伴い、処理に時間がかかる場合が多いため、要求を受け取ったことを意味する肯定応答を返してから、設定が正常に完了したことを意味する応答を返すまでの間には、送受信機２と主制御装置１との間の通信シーケンスは、通常通りの送受信が繰り返し行われることになり、設定処理を行っている間に同時進行で主制御装置１が各種センサ類の異常を検知した場合の通知も行えることが本発明の特徴である。
【００６４】
設定変更が正常に完了しなかった（異常完了した）場合については、主制御装置１から送受信機２への応答において、主制御装置側イベントエリア２２に定義した設定異常完了を意味するフラグ位置を反転（フラグをＯＮ）して応答する。すなわち、図７で示した送受信機側イベントエリア２３および３３の他に、主制御装置側イベントエリア２２に設定正常完了と設定異常完了を示す２つのビット位置を定義し、その完了通知を正しく受け取ったことを応答するために主制御装置側イベントエリア３２にも同様のビット位置を定義することとなる。
【００６５】
さらに本発明においては、自動運行の設定結果について送受信機２から参照要求が行われた場合には、主制御装置１から参照回答を示すイベント情報を主制御装置側イベントエリアに含めると同時に、送受信機側イベントエリア内の設定内容エリアに設定完了情報を含めて送信を行う。
【００６６】
主制御装置１から送受信機２へ自動運行の設定情報の内容を通知するには、送受信機側イベントエリア２３および３３を利用する。すなわち、受信拠点１０３において監視対象の店舗等１０１の設定内容を参照する操作を行った場合に、受信拠点装置４から送信された参照要求情報を受けた送受信機２は、送受信機側イベントエリア３３に含まれる図７の参照要求を示すビット位置を反転（フラグをＯＮ）すると同時に、同じく送受信機側イベントエリア３３に含まれる図７の日付情報を示すビット位置に数値情報を表す反転を行って、次回の主制御装置１への送信を行う。
【００６７】
主制御装置１は、参照要求を認識して次回の応答で送受信機側イベントエリア２３の同一ビット位置を反転（フラグをＯＮ）することにより肯定応答を行い、その後にメモリに蓄積された設定情報を参照し、次の応答のタイミングで主制御装置側イベントエリア２２に定義された参照応答を示すビット位置を反転（フラグをＯＮ）することにより応答の通知であることを示すと同時に、送受信機側イベントエリア２３に含まれる図７の時刻情報領域を利用して、要求された日付の開閉局時刻を通知する。
【００６８】
一般に、設定情報の送受信を行うためのデータは図７で示したレイアウト例の他にも多くの情報を含むため、主制御装置１の機能が多くなるほど電文長が長くなり、送受信機２と主制御装置１との間の通信速度が遅い場合には致命的な問題となり得るが、受信拠点１０３から設定要求を行う情報と参照要求を行う情報とは同一な場合が殆どであるため、設定と参照を同一レイアウトで実現することにより電文長を約半分に抑えていることが本発明の特徴である。
【００６９】
さらに本発明においては、遠隔制御を行いたい情報が受信拠点装置４から送信された場合に、送受信機２は主制御装置１に対する次回送信時に、送受信機側イベントエリアに制御要求情報を含めて送信を行うことで要求を伝える。
【００７０】
主制御装置１は応答時に送受信機側イベントエリアに含まれた制御要求情報と同じ内容を含めて応答することで要求を正常に受信したことを伝え、その後、制御された機器の状態が変化したことを状態エリアの情報を変化させて送受信機２が認識可能にする。このようにして同一のシーケンスを維持したままで制御処理と制御結果の情報伝達が可能となる。
【００７１】
図８は、送受信機２から主制御装置１へ遠隔制御情報を伝達するために利用される、送受信機側イベントエリア３３および送受信機側イベントエリア２３に共通に適用される電文レイアウト例を示す図である。
【００７２】
受信拠点装置４から遠隔で主制御装置１に接続された各種設備機器１２の制御を行う場合に、電話回線１０２を経由して送信された制御要求情報を送受信機２が受け取ると、送受信機２は送受信機側イベントエリア３３に含まれた図８の該当の制御要求を示すビット位置を反転（フラグをＯＮ）させて、次回の主制御装置１への送信を行う。
【００７３】
主制御装置１は、送受信機２より受信した電文の送受信機側イベントエリア３３内に含まれるビット反転を認識すると、次回の送受信機２への応答電文において、送受信機側イベントエリア２３に含まれる同一ビット位置を反転（フラグをＯＮ）させて応答を行うことにより、要求に対する肯定応答を行う。
【００７４】
主制御装置１は肯定応答を行った後に、要求された各種設備機器１２に対する制御を行い、制御を行った結果は、主制御装置側状態エリア２４に定義された該当設備機器の状態情報として、その後の送受信機２と主制御装置１との間の通信で必ず通知されることとなる。
【００７５】
一般に設備機器の制御においては、正常完了と異常完了の２値のみで状態を表現できるものだけではなく、例えばシャッターの場合には上昇の要求を受けた後に上昇中の状態に遷移し、ある程度の時間をかけて上昇が行われた後に上限に達して停止するといった動作になるため、途中の状態や異常の内容も受信拠点１０３にて認識する必要がある場合が多い。そのため、情報取得が必要な状態を細分化して主制御装置側状態エリア２４に定義することにより、より詳細な情報伝達を可能としていることも本発明の特徴である。
【００７６】
受信拠点装置４と送受信機２との間の通信においては、受信拠点装置４から制御要求を行った後、状態監視が必要な期間だけ該当設備機器の状態を繰り返し送受信機２から取得するように制御することで、電話回線１０２を使用する通信を最小限に抑えて必要な情報を取得することが可能となる。
【００７７】
さらに本発明においては、主制御装置１側からのイベント情報エリア内にＩＤ番号専用のエリアを設け、主制御装置１側で行われた警戒状態の切替操作時に、切替が行われたことを示すイベント情報とともに、切替を行ったＩＤ情報を送受信機２との間の通信における次の応答時に送付する。これにより、主制御装置１側は確実に切替操作が実施されたという操作者側の情報を同一のシーケンスを維持したままで送受信機２に伝達することができる。
【００７８】
図９は、主制御装置１から送受信機２へ警戒状態の切替操作が実施されたことを伝達するために利用される、主制御装置側イベントエリア２２および主制御装置側イベントエリア３２に共通に適用される電文レイアウト例を示す図である。
【００７９】
監視対象の店舗等１０１において警戒状態の切替が行われた場合に、主制御装置１は次回の送受信機２からの通信に対する応答において、主制御装置側イベントエリア２２に含まれる警戒セットまたは警戒解除を示すビット位置を反転（フラグＯＮ）すると同時に、同じく主装置側イベントエリア２２に含まれる操作を行った人物を特定するためのＩＤ情報のビット位置を、その数値情報を示すように反転させて応答を行う。
【００８０】
送受信機２は、主制御装置１から受信した主制御装置側イベントエリア２２のビット反転（フラグをＯＮ）を認識すると、同時に送信されたＩＤ情報を含めて受信拠点装置４へ通報を行うと同時に、通報完了後、次回の主制御装置１への送信において主制御装置側イベントエリア３２の同一ビット位置を反転（フラグをＯＮ）させて送信することで、警戒状態切替情報の通知に対する肯定応答を行う。
【００８１】
一般に、監視対象の店舗等１０１の警戒状態については、受信拠点１０３にて常時認識しておく必要があるため、万が一警戒のセットと解除を連続で行われた場合、最終の切替方向を通知する必要がある。
【００８２】
しかしながら、同じ警戒状態への切替が行われたように通知してしまうと以前の警戒状態に対する認識が間違っていたという錯覚を生じる危険性もあるため、図９に示すように、複数の切替操作が行われたことを意味するビット位置を、各切替操作を意味するビット位置とは区別して準備する。このようにして、複数の切替操作の実施と最終の切替方向を通知するため、前述のような問題を回避できることも本発明の特徴である。なお、より情報の精度を高めるために、主制御装置側状態エリア２４にも現在の警戒状態を示すビット位置を定義することも可能である。
【００８３】
以上で説明した通信方式では、常に送受信機２から主制御装置１に対して送信を行い、その応答を受信するというシーケンスの繰り返しとなっているが、送受信機２が一定期間の間に繰り返し主制御装置１への送信を行っても応答が返らない場合は、主制御装置１の異常として受信拠点装置４へ通報を行うことにより、監視が継続できない状況を事前に防ぐことが可能であり、さらに送受信機２と受信拠点装置４との間でも通信状態の定期的な確認を行うことで、送受信機２の故障時にも対応可能となる。
【００８４】
受信拠点１０３での監視とは別に、主制御装置１においても異常の発生を履歴として記録したり、監視対象の店舗等１０１の操作者に異常の発生を報知したりする必要がある場合には、図４の送受信機側状態エリア３４に送受信機２の側の異常情報を意味するビット位置を定義することで主制御装置１においても送受信機２の異常を認識することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の自動通報装置の通信方式は、従来使用されている自動通報装置を継続利用しながら、本通信方式に対応するための拡張可能な通信部の軽微なソフトウエア変更のみで新たな公衆回線の通信手段となる安価な送受信機を準備することができ、最新の通信手段に対応することが可能となり、設備投資を抑制することができるという効果を有し、店舗、住宅などの犯罪行為や設備機器に関する異常発生を監視し、電話回線を通じて所定の通報先へ通報を行う自動通報装置の通信方式等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の通信方式を用いた自動通報装置のシステム構成例を示すブロック図
【図２】本発明の一実施の形態に係る通信方式における通信シーケンスを示す図
【図３】本発明の通信方式における主制御装置から送信される電文形式例を示す図
【図４】本発明の通信方式における送受信機から送信される電文形式例を示す図
【図５】異常情報を主制御装置から送受信機へ伝達するための主制御装置側イベントエリアに適用される電文レイアウト例を示す図
【図６】主制御装置に接続された各種センサ類の状態を送受信機へ伝達するための主制御装置側状態エリアに適用される電文レイアウト例を示す図
【図７】送受信機から主制御装置へ自動運行設定情報を伝達するための送受信機側イベントエリアに適用される電文レイアウト例を示す図
【図８】送受信機から主制御装置へ遠隔制御情報を伝達するための送受信機側イベントエリアに適用される電文レイアウト例を示す図
【図９】主制御装置から送受信機へ警戒状態の切替操作が実施されたことを伝達するための主制御装置側イベントエリアに適用される電文レイアウト例を示す図
【符号の説明】
【００８７】
１  主制御装置
２  送受信機
３  本発明の通信方式による通信が行われる通信線
４  受信拠点装置
１１  各種センサ類
１２  各種設備機器
１０１  監視対象の店舗等
１０２  電話回線
１０３  受信拠点
２０  主制御装置からの応答電文に含まれるイベントエリア
２１、３１  先頭位置認識のための先頭符号
２２  主制御装置からの主制御装置側イベントエリア
２３  受信確認に使用される主制御装置からの送受信機側イベントエリア
２４  主制御装置側の状態エリア
２５、３５  最終位置認識のための最終符号
２６、３６  誤り検知符号
３０  送受信機からの送信電文に含まれるイベントエリア
３２  受信確認に使用される送受信機からの主制御装置側イベントエリア
３３  送受信機からの送受信機側イベントエリア
３４  送受信機側の状態エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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