(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の規格の内のある１つの規格に従って可変長符号化された符号化データを可変長復号する可変長復号方法であって、
前記符号化データが準拠する対象規格の復号テーブルを、前記複数の規格の復号テーブルを保持する大容量メモリから読み出す読み出しステップと、
前記読み出された復号テーブルを復号テーブルメモリに格納する第１格納ステップと、
前記対象規格に関する規格情報を規格情報記録部に格納する第２格納ステップと、
前記規格情報記録部に格納されている規格情報を参照して、前記符号化データの対象規格を、前回復号された符号化データの規格と比較する比較ステップと、
前記復号テーブルメモリに格納された復号テーブルを用いて、前記符号化データを可変長復号する復号ステップとを含み、
前記第２格納ステップで格納された規格情報と前回復号された符号化データの規格とを前記比較ステップにおける比較した結果、復号される前記符号化データの対象規格が、前回復号された符号化データの規格と同じであると判定された場合、前記復号ステップでは、前記復号テーブルメモリにすでに格納されている復号テーブルを用いて前記符号化データを復号する、もしくは
前記比較ステップにおける比較した結果、復号される前記符号化データの対象規格が、前回復号された符号化データの規格と異なると判定された場合、前記読み出しステップで前記対象規格の復号テーブルを前記大容量メモリから転送して、前記第１格納ステップでは、前記復号テーブルメモリに前記対象規格の復号テーブルを新たに格納し、前記復号ステップでは、前記復号テーブルメモリに新たに格納された復号テーブルを用いて前記符号化データを復号し、また前記第２格納ステップでは、前記対象規格に関する規格情報を前記規格情報記録部に新たに格納する可変長復号方法。
【請求項２】
前記規格情報は、前記符号化データに伴って通知され、前記比較ステップでは、通知された前記規格情報を参照して比較を行う、請求項１記載の可変長復号方法。
【請求項３】
前記符号化データのビットストリームを解析し、前記符号化データが準拠している対象規格を特定して、新たな規格情報を生成する、解析ステップをさらに含み、
前記比較ステップでは、前記解析ステップにおいて生成された前記規格情報を参照する、請求項１記載の可変長復号方法。
【請求項４】
前記対象規格の復号テーブルの各テーブルデータについて、復号処理において使用された使用頻度を示す頻度情報を頻度情報記録部に格納する第３格納ステップをさらに含み、
前記第１格納ステップでは、前記頻度情報記録部に格納されている前記頻度情報を参照して、前記復号テーブルの一部のテーブルデータを使用頻度の高い順に前記復号テーブルメモリに格納する、請求項１記載の可変長復号方法。
【請求項５】
前記頻度情報は、復号処理された符号化データを識別する識別情報と関連づけて格納されており、
前記第１格納ステップでは、新たな符号化データの復号に際して、前記頻度情報記録部に格納されている頻度情報のうち、前記新たな符号化データの識別情報と一致する識別情報に関連づけられた頻度情報を参照して、前記復号テーブルのテーブルデータの内の、使用頻度の高いテーブルデータを前記復号テーブルメモリに格納する、請求項４記載の可変長復号方法。
【請求項６】
前記対象規格の復号テーブルの各テーブルデータについて、復号処理において使用された使用順序を示す順序情報を順序情報記録部に格納する第４格納ステップをさらに含み、
前記第１格納ステップでは、前記順序情報記録部に格納されている前記順序情報を参照して、前記復号テーブルの一部のテーブルデータを使用順序に従って前記復号テーブルメモリに格納する、請求項１記載の可変長復号方法。
【請求項７】
前記順序情報は、復号処理された符号化データを識別する識別情報と関連づけて格納されており、
前記第１格納ステップでは、新たな符号化データの復号に際して、前記順序情報記録部に格納されている順序情報のうち、前記新たな符号化データの識別情報と一致する識別情報に関連づけられた順序情報を参照して、前記復号テーブルのテーブルデータを使用順序に従って前記復号テーブルメモリに格納する、請求項６記載の可変長復号方法。
【請求項８】
複数の規格の内のある１つの規格に従って可変長符号化された符号化データを可変長復号する可変長復号装置であって、
プロセッサと、
前記符号化データが復号される時に参照する、前記複数の規格の復号テーブルを保持する大容量メモリと、
前記符号化データを格納している符号化データメモリと、
前記プロセッサの制御を受けて、前記符号化データメモリに格納されている前記符号化データを復号し、復号データを生成する可変長復号処理部と、
前記復号データを格納する復号データメモリと、
前記符号化データが準拠している対象規格に関する規格情報を格納する規格情報記録部とを備え、
前記可変長復号処理部は、
前記符号化データの復号処理を制御する制御部と、
前記複数の規格の復号テーブルを保持する大容量メモリから復号対象規格の復号テーブルを読み出して格納する復号テーブルメモリとを有し、
前記プロセッサは、前記規格情報記録部に格納されている規格情報を参照して、前記対象規格が、前回復号処理された符号化データの規格と同じかどうかの比較を行い、
前記比較の結果、前記対象規格が、前回復号処理された符号化データの規格と同じであると判定された場合、前記可変長復号処理部は、前記復号テーブルメモリに格納されている復号テーブルを用いて、復号処理を実施し、
前記比較の結果、前記対象規格が、前回復号処理された符号化データの規格と異なると判定された場合、前記プロセッサは、前記対象規格に関する新たな規格情報を前記規格情報記録部に格納し、前記対象規格の復号テーブルを前記大容量メモリから前記復号テーブルメモリに転送し、前記可変長復号処理部は、転送された復号テーブルを用いて、復号処理を実施する可変長復号装置。
【請求項９】
前記規格情報記録部は、前記プロセッサの一部により構成される、請求項８記載の可変長復号装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記規格情報記録部に格納されている規格情報を参照して、前記対象規格が、前回復号処理された符号化データの規格と同じかどうかの比較を行い、
前記比較の結果、前記対象規格が、前回復号処理された符号化データの規格と同じであると判定された場合、前記可変長復号処理部は、前記復号テーブルメモリに格納されている復号テーブルを用いて、復号処理を実施し、
前記比較の結果、前記対象規格が、前回復号処理された符号化データの規格と異なると判定された場合、前記可変長復号処理部は、前記対象規格に関する新たな規格情報を前記規格情報記録部に格納し、前記対象規格の復号テーブルを前記大容量メモリから前記復号テーブルメモリに転送し、前記可変長復号処理部は、転送した復号テーブルを用いて、復号処理を実施する、請求項８記載の可変長復号装置。
【請求項１１】
前記可変長復号処理部は、前記規格情報記録部に格納されている規格情報を参照して、前記対象規格が、前回復号処理された符号化データの規格と同じかどうかの比較を行い、
前記比較の結果、前記対象規格が、前回復号処理された符号化データの規格と同じであると判定された場合、前記可変長復号処理部は、前記復号テーブルメモリに格納されている復号テーブルを用いて、復号処理を実施し、
前記比較の結果、前記対象規格が、前回復号処理された符号化データの規格と異なると判定された場合、前記可変長復号処理部は、前記対象規格に関する新たな規格情報を前記規格情報記録部に格納し、前記対象規格の復号テーブルを前記大容量メモリから前記復号テーブルメモリに転送し、前記可変長復号処理部は、転送した復号テーブルを用いて、復号処理を実施する、請求項８記載の可変長復号装置。
【請求項１２】
前記規格情報記録部は、前記可変長復号処理部の一部により構成される、請求項１１記載の可変長復号装置。
【請求項１３】
前記可変長復号処理部は、前記符号化データのビットストリームを解析して、前記符号化データが準拠する前記対象規格を特定する、請求項１１記載の可変長復号装置。
【請求項１４】
前記復号テーブルメモリは、キャッシュメモリにより構成され、前記制御部は、前記対象規格の復号テーブルの一部のテーブルデータを、所定のルールに従って、前記復号テーブルメモリに格納する、請求項１１記載の可変長復号装置。
【請求項１５】
前記所定のルールは、前記対象規格の復号テーブルの各テーブルデータが有する符号の長さに基づいて決定される、請求項１４記載の可変長復号装置。
【請求項１６】
前記所定のルールは、前記対象規格の復号テーブルの各テーブルデータが復号処理において使用された使用頻度と使用順序の少なくともいずれかに基づいて決定される、請求項１４記載の可変長復号装置。
【請求項１７】
前記可変長復号処理部は、前記対象規格の復号テーブルの各テーブルデータについて、復号処理において使用された使用頻度を示す頻度情報を記録する頻度情報記録部をさらに有し、
前記制御部は、前記頻度情報記録部に記録されている頻度情報を参照して、前記復号テーブルのテーブルデータを使用頻度の高い順に前記復号テーブルメモリに格納する、請求項１４記載の可変長復号装置。
【請求項１８】
前記頻度情報は、復号処理された符号化データを識別する識別情報と関連づけて記録されており、
前記制御部は、新たな符号化データの復号に際して、前記頻度情報記録部に記録されている頻度情報のうち、前記新たな符号化データの識別情報と一致する識別情報に関連づけられた頻度情報を参照して、前記復号テーブルのテーブルデータを使用頻度の高い順に前記復号テーブルメモリに格納する、請求項１７記載の可変長復号装置。
【請求項１９】
前記可変長復号処理部は、前記対象規格の復号テーブルの各テーブルデータについて、復号処理において使用された使用順序を示す順序情報を記録する順序情報記録部をさらに有し、
前記制御部は、前記順序情報記録部に記録されている順序情報を参照して、前記復号テーブルのテーブルデータを使用順序に従って前記復号テーブルメモリに格納する、請求項１４記載の可変長復号装置。
【請求項２０】
前記順序情報は、復号処理された符号化データを識別する識別情報と関連づけて記録されており、
前記制御部は、新たな符号化データの復号に際して、前記順序情報記録部に記録されている順序情報のうち、前記新たな符号化データの識別情報と一致する識別情報に関連づけられた順序情報を参照して、前記復号テーブルのテーブルデータを使用順序に従って前記復号テーブルメモリに格納する、請求項１９記載の可変長復号装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変長符号化された画像データを復号する可変長復号方法及び可変長復号装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
動画像データに対し帯域圧縮技術を用いて符号化及び復号を行う方式として、ＩＳＯのＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）によって規格化された、ＭＰＥＧ−２、ＭＰＥＧ−４方式や、ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ  −  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ）によって勧告されたＨ．２６３方式などがある。
【０００３】
これらの方式は、動画像の画面内及び画面間の相関を利用して、画面内を複数画素から構成されるブロックに分割し、このブロック内のデータを直交変換方式の１つである離散コサイン変換（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ、略称ＤＣＴ変換）した後、量子化、可変長符号化（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  Ｃｏｄｅ  Ｅｎｃｏｄｉｎｇ、略称ＶＬＣ符号化）の各処理を施して、画像データを高い圧縮率で符号化することを基本としている。
【０００４】
このＶＬＣ符号化は、ＤＣＴ変換を行った結果得られたＤＣＴ係数に対し、先行するゼロの係数の個数である「Ｒｕｎ」と、非ゼロの係数の値である「Ｌｅｖｅｌ」と、その非ゼロの係数が最後であるかどうかを示す「Ｌａｓｔ」とを、１つの組合せ（Ｌａｓｔ、Ｒｕｎ、Ｌｅｖｅｌ）として、これに一意な符号を割り当てて符号化を行う。この時、出現頻度の高い組合せ（Ｌａｓｔ、Ｒｕｎ、Ｌｅｖｅｌ）には、短い符号を割当てることによって、高圧縮率の符号化を実現している。このような符号化方式では、すべての組合せ（Ｌａｓｔ、Ｒｕｎ、Ｌｅｖｅｌ）に対して、一意な符号を割当てるための可変長符号化テーブルが規定されている。
【０００５】
この可変長符号化されたデータを、可変長符号化テーブルから逆生成した可変長復号テーブルを用いて高速に復号する際、問題となるのが、可変長復号テーブルの格納方法である。
【０００６】
特許文献１は、可変長復号処理において、可変長復号テーブルをキャッシュメモリに格納するメモリ制御方法を開示している。
【０００７】
すなわち、図２１は、従来のキャッシュメモリ制御装置のブロック図であり、特許文献１が開示しているものである。図２１に示すキャッシュメモリ制御装置は、制御回路（ＣＯＮＴＲＯＬ）１、インストラクションメモリ（ＩＭＥＭ）２、ＣＰＵ３、データ用バス６、データメモリ（ＤＭＥＭ）７、第１データキャッシュ（ＤＣＡＣＨＥ）８、第２データキャッシュ（ＤＣＡＣＨＥ）９、セレクタ１０、及び、セレクタ１１を備える。ＣＰＵ３は、レジスタファイル（ＲＥＧ）４と算術演算回路（ＡＬＵ）５と制御回路１の一部を有する。第１データキャッシュ８及び第２データキャッシュ９は、高速にデータの読み書きが可能なメモリであり、セレクタ１１及びデータ用バス６を介して、レジスタファイル４及び算術演算回路５とデータのやり取りを行う。図２１に示すキャッシュメモリ制御装置では、第１データキャッシュ８と第２データキャッシュ９に可変長復号テーブルを格納して、復号処理を行っている。
【０００８】
しかしながら、図２１に示す従来のキャッシュメモリ制御装置では、キャッシュメモリに格納された可変長復号テーブルを用いて復号処理を行っているために、可変長符号化の規格が違うデータを復号する際に、その都度、キャッシュメモリの内容を当該規格の可変長復号テーブルに置換える必要がある。また、キャッシュメモリは、小容量のメモリであり、可変長復号テーブルのすべてを格納することはできない。したがって、復号時に必要とするデータがキャッシュメモリ上にない場合、いわゆるキャッシュミスを起こし、キャッシュメモリに可変長復号テーブルの他の部分を新たに格納するための置換え処理が必要になる。
【０００９】
このように、従来のキャッシュメモリ制御装置は、可変長復号テーブルの置換え処理に伴う処理量の増加、及び、それに伴う消費電力の増加という課題を有していた。
【特許文献１】特開平９−１８５５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで本発明は、各種規格に準拠した可変長符号化データの復号において、可変長復号テーブルの置換え回数の削減とキャッシュミス回数の低減を図った可変長復号方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明に係る可変長復号方法は、複数の規格の内のある１つの規格に従って可変長符号化された符号化データを可変長復号する可変長復号方法であって、符号化データが準拠する対象規格の復号テーブルを、複数の規格の復号テーブルを保持する大容量メモリから読み出す読み出しステップと、読み出された復号テーブルを復号テーブルメモリに格納する第１格納ステップと、対象規格に関する規格情報を規格情報記録部に格納する第２格納ステップと、規格情報記録部に格納されている規格情報を参照して、符号化データの対象規格を、前回復号された符号化データの規格と比較する比較ステップと、復号テーブルメモリに格納された復号テーブルを用いて、符号化データを可変長復号する復号ステップとを含む。比較ステップにおける比較の結果、復号される符号化データの対象規格が、前回復号された符号化データの規格と同じであると判定された場合、復号ステップでは、復号テーブルメモリにすでに格納されている復号テーブルを用いて符号化データを復号する。比較ステップにおける比較の結果、復号される符号化データの対象規格が、前回復号された符号化データの規格と異なると判定された場合、第１格納ステップでは、対象規格の復号テーブルを、大容量メモリから転送して復号テーブルメモリに新たに格納し、復号ステップでは、復号テーブルメモリに新たに格納された復号テーブルを用いて符号化データを復号し、第２格納ステップでは、対象規格に関する規格情報を規格情報記録部に新たに格納する。
【００１２】
この方法によれば、規格情報記録部に格納された規格情報を参照することにより、前回と同じ規格に準拠した符号化データを復号する場合には、当該規格の復号テーブルを大容量メモリから復号テーブルメモリに転送（ダウンロードとも言う）する必要がない。したがって、当該規格の復号テーブルの転送に必要とされる処理及び消費電力を削減できる。
【００１３】
第２の発明に係る可変長復号方法では、第１の発明に加え、規格情報は、符号化データに伴って通知され、比較ステップでは、通知された規格情報を参照して比較を行う。
【００１４】
第３の発明に係る可変長復号方法は、第１の発明に加え、符号化データのビットストリームを解析し、符号化データが準拠している対象規格を特定して、新たな規格情報を生成する、解析ステップをさらに含み、比較ステップでは、解析ステップにおいて生成された規格情報を参照する。
【００１５】
これらの方法によれば、規格情報は、外部からの通知によるか、あるいは、外部からの通知がない場合には、復号する符号化データのビットストリームを解析することによって、取得することができる。このようにして取得した規格情報を参照して、大容量メモリから復号テーブルメモリに復号テーブルを転送する必要があるかどうかを判定できる。
【００１６】
第４の発明に係る可変長復号方法は、第１の発明に加え、対象規格の復号テーブルの各テーブルデータについて、復号処理において使用された使用頻度を示す頻度情報を頻度情報記録部に格納する第３格納ステップをさらに含み、第１格納ステップでは、頻度情報記録部に格納されている頻度情報を参照して、復号テーブルの一部のテーブルデータを使用頻度の高い順に復号テーブルメモリに格納する。
【００１７】
この方法によれば、復号テーブルメモリとして、キャッシュメモリを採用し、復号テーブルの一部のテーブルデータを格納する場合、使用頻度の高いテーブルデータを復号テーブルメモリに優先的に格納できるので、復号処理におけるキャッシュミスの発生確率を低減できる。したがって、キャッシュミス発生に伴う復号テーブルの転送処理回数を低減でき、その結果、復号処理の高速化と消費電力の低減を実現できる。
【００１８】
第５の発明に係る可変長復号方法では、第４の発明に加え、頻度情報は、復号処理された符号化データを識別する識別情報と関連づけて格納されており、第１格納ステップでは、新たな符号化データの復号に際して、頻度情報記録部に格納されている頻度情報のうち、新たな符号化データの識別情報と一致する識別情報に関連づけられた頻度情報を参照して、復号テーブルのテーブルデータの内の、使用頻度の高いテーブルデータを復号テーブルメモリに格納する。
【００１９】
この方法によれば、符号化データの復号において、識別番号を参照することにより、同じ識別番号を持つ、過去に復号した符号化データの頻度情報を利用できる。したがって、過去に再生したことのある動画像を再度再生する場合、その頻度情報を利用して、復号テーブルのテーブルデータの内の、使用頻度の高いテーブルデータを復号テーブルメモリに格納できる。したがって、復号処理におけるキャッシュミスの発生確率を低減でき、効率よい復号を実現できる。
【００２０】
第６の発明に係る可変長復号方法は、第１の発明に加え、対象規格の復号テーブルの各テーブルデータについて、復号処理において使用された使用順序を示す順序情報を順序情報記録部に格納する第４格納ステップをさらに含み、第１格納ステップでは、順序情報記録部に格納されている順序情報を参照して、復号テーブルの一部のテーブルデータを使用順序に従って復号テーブルメモリに格納する。
【００２１】
この方法によれば、復号テーブルメモリとして、キャッシュメモリを採用し、復号テーブルのテーブルデータを格納する場合、過去に復号した順番にテーブルデータを復号テーブルメモリに格納できるので、復号処理におけるキャッシュミスの発生を回避できる。したがって、キャッシュミス発生に伴う復号テーブルの転送処理が不要となり、その結果、復号処理の高速化と消費電力の低減を実現できる。
【００２２】
第７の発明に係る可変長復号方法では、第６の発明に加え、順序情報は、復号処理された符号化データを識別する識別情報と関連づけて格納されており、第１格納ステップでは、新たな符号化データの復号に際して、順序情報記録部に格納されている順序情報のうち、新たな符号化データの識別情報と一致する識別情報に関連づけられた順序情報を参照して、復号テーブルのテーブルデータを使用順序に従って前記復号テーブルメモリに格納する。
【００２３】
この方法によれば、符号化データの復号において、識別番号を参照することにより、同じ識別番号を持つ、過去に復号した符号化データの順序情報を利用できる。したがって、過去に再生したことのある動画像を再度再生する場合、その順序情報を利用して、復号テーブルのテーブルデータを使用順序に従って復号テーブルメモリに格納できる。したがって、復号処理におけるキャッシュミスの発生を回避でき、効率よい復号を実現できる。
【００２４】
第８の発明に係る可変長復号装置は、複数の規格の内のある１つの規格に従って可変長符号化された符号化データを可変長復号する可変長復号装置であって、プロセッサと、符号化データが復号される時に参照される、複数の規格の復号テーブルを保持する大容量メモリと、符号化データを格納している符号化データメモリと、プロセッサの制御を受けて、符号化データメモリに格納されている符号化データを復号し、復号データを生成する可変長復号処理部と、復号データを格納する復号データメモリと、符号化データが準拠している対象規格に関する規格情報を格納する規格情報記録部とを備える。可変長復号処理部は、符号化データの復号処理を制御する制御部と、対象規格の復号テーブルを格納する復号テーブルメモリとを有する。
【００２５】
この構成によれば、複数の規格の内のある１つの規格に従って可変長符号化された符号化データを、効率よく可変長復号する可変長復号装置を提供できる。この構成の可変長復号装置は、複数の規格の復号テーブルを保持する大容量メモリから、復号に必要な規格のテーブルデータのみを復号データメモリに格納するので、効率的に復号処理を実行できる。
【００２６】
第９の発明に係る可変長復号装置では、第８の発明に加え、プロセッサは、規格情報記録部に格納されている規格情報を参照して、対象規格が、前回復号処理された符号化データの規格と同じかどうかの比較を行う。比較の結果、対象規格が、前回復号処理された符号化データの規格と同じであると判定された場合、可変長復号処理部は、復号テーブルメモリに格納されている復号テーブルを用いて、復号処理を実施する。比較の結果、対象規格が、前回復号処理された符号化データの規格と異なると判定された場合、プロセッサは、対象規格に関する新たな規格情報を規格情報記録部に格納し、対象規格の復号テーブルを大容量メモリから復号テーブルメモリに転送し、可変長復号処理部は、転送された復号テーブルを用いて、復号処理を実施する。
【００２７】
この構成によれば、復号する符号化データの規格が、前回復号処理した符号化データの規格と同じかどうかの比較を、規格情報を参照して実行できる。規格が同じ場合には、大容量メモリから復号テーブルメモリへの復号テーブルの転送を行わずに、前回使用した復号テーブルを利用して、符号化データを復号できる。したがって、当該規格の復号テーブルの転送に必要とされる処理及び消費電力を削減できる。この構成では、規格情報の比較と、規格情報記録部の制御と、対象規格の復号テーブルの転送とをプロセッサが行う。
【００２８】
第１０の発明に係る可変長復号装置では、第９の発明に加え、規格情報記録部は、プロセッサの一部により構成される。
【００２９】
この構成によれば、プロセッサが有するメモリの一部を、規格情報記録部として利用するので、新たな記憶部を設置する必要がない。
【００３０】
第１１の発明に係る可変長復号装置では、第８の発明に加え、プロセッサは、規格情報記録部に格納されている規格情報を参照して、対象規格が、前回復号処理された符号化データの規格と同じかどうかの比較を行う。比較の結果、対象規格が、前回復号処理された符号化データの規格と同じであると判定された場合、可変長復号処理部は、復号テーブルメモリに格納されている復号テーブルを用いて、復号処理を実施する。比較の結果、対象規格が、前回復号処理された符号化データの規格と異なると判定された場合、可変長復号処理部は、対象規格に関する新たな規格情報を規格情報記録部に格納し、対象規格の復号テーブルを大容量メモリから復号テーブルメモリに転送し、可変長復号処理部は、転送した復号テーブルを用いて、復号処理を実施する。
【００３１】
この構成によれば、復号する符号化データの規格が、前回復号処理した符号化データの規格と同じかどうかの比較を、規格情報を参照して実行できる。規格が同じ場合には、大容量メモリから復号テーブルメモリへの復号テーブルの転送を行わずに、前回使用した復号テーブルを利用して、符号化データを復号できる。したがって、当該規格の復号テーブルの転送に必要とされる処理及び消費電力を削減できる。この構成では、プロセッサが、規格情報の比較を行い、可変長復号処理部が、規格情報記録部の制御と、対象規格の復号テーブルの転送とを行う。
【００３２】
第１２の発明に係る可変長復号装置では、第８の発明に加え、可変長復号処理部は、規格情報記録部に格納されている規格情報を参照して、対象規格が、前回復号処理された符号化データの規格と同じかどうかの比較を行う。比較の結果、対象規格が、前回復号処理された符号化データの規格と同じであると判定された場合、可変長復号処理部は、復号テーブルメモリに格納されている復号テーブルを用いて、復号処理を実施する。比較の結果、対象規格が、前回復号処理された符号化データの規格と異なると判定された場合、可変長復号処理部は、対象規格に関する新たな規格情報を規格情報記録部に格納し、対象規格の復号テーブルを大容量メモリから復号テーブルメモリに転送し、可変長復号処理部は、転送した復号テーブルを用いて、復号処理を実施する。
【００３３】
この構成によれば、復号する符号化データの規格が、前回復号処理した符号化データの規格と同じかどうかの比較を、規格情報を参照して実行できる。規格が同じ場合には、大容量メモリから復号テーブルメモリへの復号テーブルの転送を行わずに、前回使用した復号テーブルを利用して、符号化データを復号できる。したがって、当該規格の復号テーブルの転送に必要とされる処理及び消費電力を削減できる。この構成では、可変長復号処理部が、規格情報の比較と、規格情報記録部の制御と、対象規格の復号テーブルの転送とを行う。
【００３４】
第１３の発明に係る可変長復号装置では、第１２の発明に加え、規格情報記録部は、可変長復号処理部の一部により構成される。
【００３５】
この構成によれば、可変長復号処理部の有する制御部によって、規格情報記録部を制御できる。
【００３６】
第１４の発明に係る可変長復号装置では、第１２の発明に加え、可変長復号処理部は、符号化データのビットストリームを解析して、符号化データが準拠する対象規格を特定する。
【００３７】
この構成によれば、規格情報が既知でない符号化データに対しても、復号する符号化データのビットストリームを解析することによって、その規格情報を取得することができる。このようにして取得した規格情報を参照して、大容量メモリから復号テーブルメモリに復号テーブルを転送する必要があるかどうかを判定できる。
【００３８】
第１５の発明に係る可変長復号装置では、第１２の発明に加え、復号テーブルメモリは、キャッシュメモリにより構成され、制御部は、対象規格の復号テーブルの一部のテーブルデータを、所定のルールに従って、復号テーブルメモリに格納する。
【００３９】
第１６の発明に係る可変長復号装置では、第１５の発明に加え、所定のルールは、対象規格の復号テーブルの各テーブルデータが有する符号の長さに基づいて決定される。
【００４０】
第１７の発明に係る可変長復号装置では、第１５の発明に加え、所定のルールは、対象規格の復号テーブルの各テーブルデータが復号処理において使用された使用頻度と使用順序の少なくともいずれかに基づいて決定される。
【００４１】
これらの構成によれば、高速、小型のキャッシュメモリに復号テーブルを格納し、高速の復号処理を実現できる。キャッシュメモリは、復号テーブルの一部のテーブルデータのみを格納するので、復号時にいわゆるキャッシュミスが発生することがある。これらの構成によれば、キャッシュミスが発生した場合の、テーブルデータの置換えを、所定のルール（例えば、テーブルデータが有する符号の長さが短い順、あるいは、テーブルデータが復号処理において使用された頻度が高い順）に従って実行する。したがって、合理的でかつ効率の良い可変長復号装置を実現できる。また、過去に復号したことのある符号化データを再度復号する場合には、過去の復号において使用した順番にテーブルデータを置換えることができるので、キャッシュミスの発生を防止できる。
【００４２】
第１８の発明に係る可変長復号装置では、第１５の発明に加え、可変長復号処理部は、対象規格の復号テーブルの各テーブルデータについて、復号処理において使用された使用頻度を示す頻度情報を記録する頻度情報記録部をさらに有し、制御部は、頻度情報記録部に記録されている頻度情報を参照して、復号テーブルのテーブルデータを使用頻度の高い順に復号テーブルメモリに格納する。
【００４３】
これらの構成によれば、復号テーブルメモリに高速動作のキャッシュメモリを採用し、かつ、頻度情報を参照して、使用頻度の高い順にテーブルデータをキャッシュメモリに格納する。その結果、復号処理におけるキャッシュミスの発生確率を低減できる。したがって、キャッシュミス発生に伴う復号テーブルの転送処理回数を低減でき、復号処理の高速化と消費電力の低減を実現できる。
【００４４】
第１９の発明に係る可変長復号装置では、第１８の発明に加え、頻度情報は、復号処理された符号化データを識別する識別情報と関連づけて記録されており、制御部は、新たな符号化データの復号に際して、頻度情報記録部に記録されている頻度情報のうち、新たな符号化データの識別情報と一致する識別情報に関連づけられた頻度情報を参照して、復号テーブルのテーブルデータを使用頻度の高い順に復号テーブルメモリに格納する。
【００４５】
この構成によれば、符号化データの復号において、識別番号を参照することにより、同じ識別情報を持つ、過去に復号した符号化データの頻度情報を利用して、使用頻度の高いテーブルデータを復号テーブルメモリに格納できる。したがって、同じ動画像の再生などにおいて、復号処理におけるキャッシュミスの発生確率を低減でき、効率よい復号を実現できる。
【００４６】
第２０の発明に係る可変長復号装置では、第１５の発明に加え、可変長復号処理部は、対象規格の復号テーブルの各テーブルデータについて、復号処理において使用された使用順序を示す順序情報を記録する順序情報記録部をさらに有し、制御部は、順序情報記録部に記録されている順序情報を参照して、復号テーブルのテーブルデータを使用順序に従って復号テーブルメモリに格納する。
【００４７】
第２１の発明に係る可変長復号装置では、第２０の発明に加え、順序情報は、復号処理された符号化データを識別する識別情報と関連づけて記録されており、制御部は、新たな符号化データの復号に際して、順序情報記録部に記録されている順序情報のうち、新たな符号化データの識別情報と一致する識別情報に関連づけられた順序情報を参照して、復号テーブルのテーブルデータを使用順序に従って前記復号テーブルメモリに格納する。
【００４８】
これらの構成によれば、新たな符号化データの復号に際して、復号テーブルのテーブルデータが使用される順序を順序情報として記録し、識別情報と関連づけて管理することにより、過去に復号したことのある符号化データを再度復号する場合には、キャッシュメモリへのテーブルデータの置換えを、復号において使用した順番に実施することができるので、キャッシュミスの発生を防止できる。このことは、同じ動画を何度も視聴する場合に、効力を発揮する。
【００４９】
第２２の発明に係る半導体装置は、複数の規格の内のある１つの規格に従って可変長符号化された符号化データを可変長復号する半導体装置であって、符号化データを格納している符号化データメモリと、符号化データメモリに格納されている符号化データを復号し、復号データを生成する可変長復号処理部と、復号データを格納する復号データメモリと、符号化データが準拠している対象規格に関する規格情報を格納する規格情報記録部とを備え、可変長復号処理部は、符号化データの復号処理を制御する制御部と、規格情報を参照して、対象規格の復号テーブルを格納する復号テーブルメモリとを有する。
【００５０】
この構成によれば、本発明の半導体装置を、全体を制御するプロセッサと、複数の規格の復号テーブルを保持する大容量メモリと組み合わせることにより、各種規格に準拠した可変長符号化データを復号する、高効率の可変長復号装置を実現できる。
【００５１】
第２３の発明に係る半導体装置は、第２２の発明に加え、可変長復号処理部を制御するプロセッサをさらに備える。
【００５２】
この構成によれば、本発明の半導体装置を、複数の規格の復号テーブルを保持する大容量メモリと組み合わせることにより、各種規格に準拠した可変長符号化データを復号する、高効率の可変長復号装置を実現できる。
【００５３】
第２４の発明に係る半導体装置は、第２２の発明に加え、複数の規格の復号テーブルを保持する大容量メモリと、大容量メモリと可変長復号処理部とを制御するプロセッサをさらに備え、プロセッサは、規格情報を参照して、対象規格の復号テーブルを、大容量メモリから可変長復号処理部へ転送する。
【００５４】
この構成によれば、新たな機能的エレメントを外部に付加することなく、本発明の半導体装置のみで、各種規格に準拠した可変長符号化データを復号する、高効率の可変長復号装置を実現できる。
【００５５】
第２５の発明に係る半導体装置では、第２４の発明に加え、可変長復号処理部は、対象規格の復号テーブルの各テーブルデータについて、復号処理において使用された使用頻度を示す頻度情報を記録する頻度情報記録部をさらに有し、制御部は、頻度情報記録部に記録されている頻度情報を参照して、復号テーブルのテーブルデータを使用頻度の高い順に前記復号テーブルメモリに格納する。
【００５６】
この構成によれば、復号テーブルメモリに高速動作のキャッシュメモリを採用し、かつ、頻度情報を参照して、使用頻度の高い順にテーブルデータをキャッシュメモリに格納する。その結果、復号処理におけるキャッシュミスの発生確率を低減できる。したがって、キャッシュミス発生に伴う復号テーブルの転送処理回数を低減でき、復号処理の高速化と消費電力の低減を実現した半導体装置を提供できる。
【００５７】
第２６の発明に係る電子装置は、複数の規格の内の少なくとも１つの規格に従って可変長符号化された符号化データを外部から入力する入力インターフェース部と、入力インターフェース部を介して入力された符号化データを可変長復号し、復号データを生成する可変長復号デバイスと、復号データを信号処理して、再生信号を出力する再生処理部と、再生信号を外部に出力する出力インターフェース部とを備え、可変長復号デバイスは、プロセッサと、複数の規格の符号化データに対応した複数の復号テーブルを保持する大容量メモリと、入力インターフェース部を介して入力された符号化データを格納する符号化データメモリと、符号化データが準拠している対象規格に関する規格情報を格納する規格情報記録部と、規格情報を参照して、対象規格の復号テーブルを、大容量メモリから入力し、格納する復号テーブルメモリと、復号テーブルメモリに格納されている対象規格の復号テーブルを参照して、符号化データメモリに格納されている符号化データを復号する可変長復号処理部と、可変長復号処理部が復号した復号データを格納する復号データメモリとを有する。プロセッサは、規格情報を参照して、対象規格の復号テーブルを、大容量メモリから復号テーブルメモリに転送する。
【００５８】
この構成によれば、可変長符号化された動画像データを高速復号処理できる動画像復号装置、または、可変長符号化された音楽データを高速復号処理できる音楽再生装置を実現できる。これらの電子装置は、復号テーブルの置換え効率が良いため、消費電力が少ないという特徴を有する。これらの電子装置には、カメラつき携帯電話器、携帯音楽再生装置などが含まれる。、
第２７の発明に係る電子装置では、第２６の発明に加え、可変長復号処理部は、対象規格の復号テーブルの各テーブルデータについて、復号処理において使用された使用頻度を示す頻度情報を記録する頻度情報記録部をさらに有し、プロセッサは、頻度情報記録部に記録されている頻度情報を参照して、復号テーブルのテーブルデータを使用頻度の高い順に復号テーブルメモリに格納する。
【００５９】
この構成によれば、復号テーブルメモリに高速動作のキャッシュメモリを採用し、かつ、頻度情報を参照して、使用頻度の高い符号をキャッシュメモリに格納できる。その結果、復号処理におけるキャッシュミスの発生確率を低減できる。したがって、キャッシュミス発生に伴う復号テーブルの転送処理回数を低減でき、復号処理の高速化と消費電力の低減を実現した電子装置を提供できる。
【発明の効果】
【００６０】
本発明によれば、各種規格に準拠した可変長符号化データの復号において、可変長復号テーブルの置換え回数の削減とキャッシュミス回数の低減を図った可変長復号方法及び可変長復号装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６１】
以下図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００６２】
本発明の実施の形態に関する以下の記述においては、一連の動画像信号、一連の静止画像信号、あるいは、一連の音楽信号が、ある可変長符号化規格に従って可変長符号化されたものを、符号化データと呼び、この符号化データに、符号化に伴うヘッダデータや付随データを付加したものを、ビットストリームと呼ぶこととする。
【００６３】
また、以下の記述では、ＭＰＥＧ−２方式、ＭＰＥＧ−４方式、Ｈ．２６３方式などの符号化標準を、単に「規格」と呼ぶこととする。
【００６４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における可変長復号装置のブロック図である。本形態の可変長復号装置は、ＣＰＵ２０、可変長復号処理部３０、符号化データメモリ４０、復号データメモリ５０、大容量メモリ６０、及び、規格情報記録部７０を備え、可変長復号処理部３０は、制御部３１と復号テーブルメモリ３２とを有する。
【００６５】
図１に示す本形態の可変長復号装置の動作を、図６に示すフローチャートに従って、説明する。すなわち、図６は、本発明の実施の形態１における可変長復号装置のフローチャートである。
【００６６】
図１において、符号化データメモリ４０には、復号すべき符号化データを含むビットストリームが格納されている。復号テーブルメモリ３２には、前回復号した符号化データが準拠する規格の復号テーブルが格納されている。規格情報記録部７０に、過去に復号した符号化データが準拠する規格を示す規格情報が格納されている。さらに、大容量メモリ６０には、各種規格に対応する複数の復号テーブルが保持されている。
【００６７】
本形態の可変長復号装置では、図６に示すステップＳ１０（開始）からステップＳ１２（対象規格の判定）までを、ＣＰＵ２０が行う。
【００６８】
図６に示すステップＳ１０において、復号処理が開始される。
【００６９】
ステップＳ１１において、ＣＰＵ２０は、復号する符号化データが準拠する規格（対象規格と呼ぶ）を示す規格情報を取得する。この規格情報は、通常、符号化データに付随して、符号化データとともに大容量メモリ６０に格納されている。
【００７０】
ステップＳ１２において、ＣＰＵ２０は、取得した規格情報と、規格情報記録部７０に格納されている、過去に復号した符号化データの規格情報とを比較し、対象規格が、前回復号した符号化データの規格と同じかどうかを判定する。ＣＰＵ２０は、判定の結果と、対象規格を示す規格情報とを可変長復号処理部３０に通知する。
【００７１】
ステップＳ１２における判定の結果が「Ｙｅｓ」（対象規格が、前回復号した符号化データの規格と同じ）の場合、可変長復号処理部３０の制御部３１は、制御をステップＳ１５に進め、判定の結果が「Ｎｏ」（同じでない）の場合、制御をステップＳ１３に進める。
【００７２】
ステップＳ１３において、制御部３１は、ＣＰＵ２０から通知された対象規格の規格情報を規格情報記録部７０に格納する。
【００７３】
ステップＳ１４において、制御部３１は、対象規格の復号テーブルを、大容量メモリ６０から復号テーブルメモリ３２に転送する。
【００７４】
ステップＳ１５において、制御部３１は、復号テーブルメモリ３２に格納されている復号テーブルを使って、符号化データメモリ４０に格納されているビットストリーム（復号すべき符号化データを含むビットストリーム）を逐次復号し、復号データを復号データメモリ５０に格納する。
【００７５】
全ビットストリームの復号が完了すると、制御は、ステップＳ１６に進み、復号処理が終了する。
【００７６】
以上説明したように、本形態の可変長復号装置では、復号に先立って、対象規格の規格情報を取得し、取得した規格情報を、規格情報記録部７０に格納されている規格情報（すなわち、過去に復号した符号化データの規格を示す規格情報）と比較する。比較の結果、対象規格が、前回復号した符号化データの規格と同じと判定された場合には、復号テーブルの新たな転送（ダウンロードとも言う）をせずに、すでに復号テーブルメモリ３２に格納されている復号テーブルを使って、復号を行う。このように、本形態の可変長復号装置は、従来、復号の度に実行していた復号テ−ブルの転送を、規格が前回復号時の規格と異なる時だけ実行するため、復号テーブルの不必要な転送処理を回避でき、その分、消費電力の削減を行うことができる。
【００７７】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２における可変長復号装置のブロック図である。図２において、 図１と同様な構成要素については、同一の符号を付すことにより、説明を省略する。
【００７８】
本形態の可変長復号装置は、ＣＰＵ２０、可変長復号処理部３０、符号化データメモリ４０、復号データメモリ５０、及び、大容量メモリ６０を備え、ＣＰＵ２０は、規格情報記録部２１を有し、可変長復号処理部３０は、制御部３１と復号テーブルメモリ３２とを有する。すなわち、図１に示した本発明の実施の形態１における可変長復号装置と比較して、本形態の可変長復号装置では、規格情報記録部２１が、ＣＰＵ２０の一部として構成されている。
【００７９】
図２に示す本形態の可変長復号装置の動作を、図７に示すフローチャートに従って、説明する。すなわち、図７は、本発明の実施の形態２における可変長復号装置のフローチャートである。
【００８０】
本形態の可変長復号装置では、図７に示すステップＳ２０（開始）からステップＳ２４（対象規格の復号テーブルの転送）までを、ＣＰＵ２０が行う。
【００８１】
図７に示すステップＳ２０において、復号処理が開始される。
【００８２】
ステップＳ２１において、ＣＰＵ２０は、復号する符号化データが準拠する規格（対象規格と呼ぶ）を示す規格情報を取得する。
【００８３】
ステップＳ２２において、ＣＰＵ２０は、取得した規格情報と、規格情報記録部２１に格納されている、過去に復号した符号化データの規格情報とを比較し、対象規格が、前回復号した符号化データの規格と同じかどうかを判定する。ここまでの処理は、図６に示す、本発明の実施の形態１における可変長復号装置の処理と同様である。
【００８４】
ステップＳ２２における判定結果が「Ｙｅｓ」（対象規格が、前回復号した符号化データの規格と同じ）の場合、ＣＰＵ２０は、制御をステップＳ２５に進め、判定結果が「Ｎｏ」（同じでない）の場合、制御をステップＳ２３に進める。
【００８５】
ステップＳ２３において、ＣＰＵ２０は、取得した対象規格の規格情報を規格情報記録部２１に格納する。
【００８６】
ステップＳ２４において、ＣＰＵ２０は、対象規格の復号テーブルを、大容量メモリ６０から復号テーブルメモリ３２に転送する。
【００８７】
ステップＳ２５において、可変長復号処理部３０の制御部３１は、復号テーブルメモリ３２に格納されている復号テーブルを使って、符号化データメモリ４０に格納されているビットストリーム（復号すべき符号化データを含むビットストリーム）を逐次復号し、復号データを復号データメモリ５０に格納する。
【００８８】
全ビットストリームの復号が完了すると、制御は、ステップＳ２６に進み、復号処理が終了する。
【００８９】
このように、本形態の可変長復号装置では、ＣＰＵ２０が有するメモリの一部を規格情報記録部２１として利用し、本発明の実施の形態１における可変長復号装置と同様の処理を行うことができる。したがって、本形態の可変長復号装置では、本発明の実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００９０】
本形態の可変長復号装置は、ＣＰＵ２０の処理能力に余裕がある場合の構成として好適である。また、規格情報記録部２１を独立の回路として構成する必要がないので、本形態の可変長復号装置は、その分、回路規模を小さくできる。
【００９１】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態３における可変長復号装置のブロック図である。図３において、 図１と同様な構成要素については、同一の符号を付すことにより、説明を省略する。
【００９２】
本形態の可変長復号装置は、ＣＰＵ２０、可変長復号処理部３０、符号化データメモリ４０、復号データメモリ５０、及び、大容量メモリ６０を備え、可変長復号処理部３０は、制御部３１と復号テーブルメモリ３２と規格情報記録部３３とを有する。すなわち、図１に示した本発明の実施の形態１における可変長復号装置と比較して、本形態の可変長復号装置では、規格情報記録部３３が、可変長復号処理部３０の内部に構成されている。
【００９３】
図３に示す本形態の可変長復号装置は、規格情報を、符号化データの復号に先立って予め取得できない場合に、特に効力を発揮する。本形態の可変長復号装置の動作を、図８に示すフローチャートに従って、説明する。すなわち、図８は、本発明の実施の形態３における可変長復号装置のフローチャートである。図８では、可変長復号装置は、符号化データの復号処理を開始する以前に、規格情報を取得できないと仮定している。
【００９４】
図８に示すステップＳ３０において、復号処理が開始される。
【００９５】
ステップＳ３１において、制御部３１は、復号する符号化データを含むビットストリームのヘッダを解析する。
【００９６】
ヘッダの解析では、符号化データのビットストリームに含まれる、各規格に固有の「スタートコード」を検出して、そのビットストリームが準拠している規格を特定することができる。例えば、ＭＰＥＧ−４やＨ．２６３等の画像符号化規格で定められているビットストリームシンタックスは、階層構造をとっており、各階層の先頭には、「スタートコード」と呼ばれる特殊な符号が配置されている。ビットストリームの復号時には、この「スタートコード」を検出しながら処理を進めて行くので、この「スタートコード」を検出する過程で、復号中の符号化データが準拠している規格を特定できる。
【００９７】
ステップＳ３２において、制御部３１は、ヘッダの解析により、復号する符号化データの規格（すなわち、対象規格）を特定し、対象規格の規格情報を作成する。
【００９８】
ステップＳ３３において、制御部３１は、作成した規格情報と、規格情報記録部３３に格納されている、過去に復号した符号化データの規格情報とを比較し、対象規格が、前回復号した符号化データの規格と同じかどうかを判定する。
【００９９】
ステップＳ３３における判定結果が「Ｙｅｓ」（対象規格が、前回復号した符号化データの規格と同じ）場合、制御部３１は、制御をステップＳ３６に進め、判定結果が「Ｎｏ」（同じでない）場合、制御をステップＳ３４に進める。
【０１００】
ステップＳ３４において、制御部３１は、ステップＳ３２において作成した対象規格の規格情報を規格情報記録部３３に格納する。
【０１０１】
ステップＳ３５において、制御部３１は、対象規格の復号テーブルを、大容量メモリ６０から復号テーブルメモリ３２に転送する。
【０１０２】
ステップＳ３６において、制御部３１は、復号テーブルメモリ３２に格納されている復号テーブルを使って、符号化データメモリ４０に格納されている、符号化データを含むビットストリームを逐次復号し、復号データを復号データメモリ５０に格納する。
【０１０３】
全ビットストリームの復号が完了すると、制御は、ステップＳ３７に進み、復号処理が終了する。
【０１０４】
以上説明したように、本形態の可変長復号装置では、復号する符号化データの規格情報を復号処理に先立って取得できない場合、復号する符号化データのビットストリームを解析することにより、復号する符号化データの対象規格を特定でき、特定した対象規格の規格情報を新たに作成する。こうして作成した対象規格の規格情報と、過去に復号した符号化データの規格を示す規格情報（規格情報記録部３３に格納されている）とを比較する。比較の結果、対象規格が、前回復号した符号化データの規格と同じ場合には、可変長復号処理部３０は、復号テーブルの新たな転送をせずに、すでに復号テーブルメモリ３２に格納されている復号テーブルを使って、復号を行うことができる。
【０１０５】
このように、従来は、復号テ−ブルの転送を復号の度に実行していたが、本形態の可変長復号装置では、対象規格が前回の復号時の規格と異なる時だけ、復号テ−ブルの転送を実行すればよい。したがって、可変長復号処理部３０は、不必要な転送処理を回避でき、その分、消費電力を削減できる。
【０１０６】
なお、本形態の可変長復号装置において、符号化データの復号に先立って、対象規格の規格情報を取得できる場合は、図８に示すフローチャートのステップＳ３１とステップＳ３２を割愛すればよい。
【０１０７】
（実施の形態４）
図４は、本発明の実施の形態４における可変長復号装置のブロック図である。図４において、 図３と同様な構成要素については、同一の符号を付すことにより、説明を省略する。
【０１０８】
本形態の可変長復号装置では、図３に示す本発明の実施の形態３の可変長復号装置に加えて、可変長復号処理部３０が、頻度情報記録部３４をさらに有する。
【０１０９】
また、本形態の復号テーブルメモリ３２は、小面積のキャッシュメモリで構成されており、復号テーブルのテーブルデータの一部を格納する。
【０１１０】
頻度情報記録部３４には、テーブルデータごとの使用頻度を表す頻度情報が格納されている。テーブルデータごとの使用頻度は、一連の符号化データを復号した時に、復号テーブルの各テーブルデータが何度使用されたかを示す。さらに、この頻度情報は、符号化データごとに一意に付けられた識別番号と関連づけられて格納される。この頻度情報は、復号テーブルの一部のテーブルデータを復号テーブルメモリ３２に格納する時、どのテーブルデータを格納するかを選択するために利用される。
【０１１１】
本形態の可変長復号装置の動作を、図９に示すフローチャートに従って、説明する。すなわち、図９は、本発明の実施の形態４における可変長復号装置のフローチャートである。
【０１１２】
ステップＳ４０において、復号処理が開始される。
【０１１３】
ステップＳ４１において、制御部３１は、復号しようとする符号化データの識別番号を対象識別番号として取得する。もし、復号しようとする符号化データに識別番号が付与されていない場合は、一意で新たな識別番号をこの符号化データに付与する。
【０１１４】
ステップＳ４２において、制御部３１は、頻度情報記録部３４を参照して、取得した対象識別番号が、前回復号した符号化データの識別番号と同じかどうかを判定する。
【０１１５】
ステップＳ４２における判定結果が「Ｙｅｓ」（対象識別番号が、前回復号した符号化データの識別番号と同じ）の場合、制御部３１は、制御をステップＳ４９に進める。ステップＳ４９において、制御部３１は、符号化データメモリ４０から符号化データのビットストリームを読み出し、すでに復号テーブルメモリ３２に格納されている復号テーブル（前回復号時と同じ復号テーブル）を使って、可変長復号し復号データを生成する。制御部３１は、その復号データを復号データメモリ５０に格納し、ステップＳ５４で、処理を終了する。
【０１１６】
ステップＳ４２における判定結果が「Ｎｏ」（対象識別番号が、前回復号した符号化データの識別番号と同じでない）の場合、制御部３１は、制御をステップＳ４３に進める。
【０１１７】
ステップＳ４３において、制御部３１は、復号しようとする符号化データの規格情報を取得する。この規格情報は、通常、符号化データに付随している。もし、規格情報が符号化データに付随していない場合は、本発明の実施の形態３と同様に、ビットストリームの解析を行い、対象規格の特定と規格情報の作成を行う（図８に示したステップＳ３１とステップＳ３２）。
【０１１８】
ステップＳ４４において、制御部３１は、取得した規格情報を規格情報記録部３３に格納する。
【０１１９】
ステップＳ４５において、制御部３１は、頻度情報記録部３４を参照して、対象識別番号が、前回よりもさらに過去に復号した符号化データの識別番号と同じかどうかを判定する。
【０１２０】
ステップＳ４５における判定結果が「Ｙｅｓ」（対象識別番号が、前回よりもさらに過去に復号した符号化データの識別番号と同じ）の場合、制御部３１は、制御をステップＳ４６に進め、判定結果が「Ｎｏ」（同じでない）の場合、制御部３１は、制御をステップＳ５０に進める。
【０１２１】
ステップＳ４６において、制御部３１は、頻度情報記録部３４から、対象識別番号に関連づけられた頻度情報を読み出す。
【０１２２】
ステップＳ４７において、制御部３１は、読み出した頻度情報を対象識別番号と関連づけて、頻度情報記録部３４に格納する。この処理は、実際には、当該頻度情報を利用して復号処理を実施した日付の更新のみを行えばよい。
【０１２３】
ステップＳ４８において、制御部３１は、対象規格の復号テーブルの一部のテーブルデータを、所定のルールに従って、大容量メモリ６０から復号テーブルメモリ３２に転送する。この場合、所定のルールは、頻度情報に基づいて定められる。すなわち、読み出した対象識別番号の頻度情報を参照し、使用頻度が高い順に選択されたテーブルデータを、大容量メモリ６０から復号テーブルメモリ３２に転送する。頻度情報の利用の仕方の詳細については後述する。
【０１２４】
ステップＳ４９において、制御部３１は、符号化データメモリ４０から符号化データを含むビットストリームを読み出し、復号テーブルメモリ３２に格納された復号テーブルを使って、可変長復号し復号データを生成する。制御部３１は、その復号データを復号データメモリ５０に格納し、ステップＳ５４で、処理を終了する。
【０１２５】
ステップＳ４５における判定結果が「Ｎｏ」（対象識別番号が、前回よりもさらに過去に復号した符号化データの識別番号のいずれとも同じでない）の場合、制御は、ステップＳ５０に移り、ステップＳ５０からステップＳ５４の処理が実行される。
【０１２６】
ステップＳ５０において、復号する符号化データは、以前に復号したことがないため、参照する頻度情報が頻度情報記録部３４に格納されていない。この場合、制御部３１は、所定のルールを、「Ｒｕｎ」と「Ｌｅｖｅｌ」の値に基づいて定める。すなわち、制御部３１は、対象規格の復号テーブルの一部のテーブルデータを、「Ｒｕｎ」と「Ｌｅｖｅｌ」のそれぞれの値が小さい順に選択して、大容量メモリ６０から復号テーブルメモリ３２に転送する。
【０１２７】
ステップＳ５１において、制御部３１は、符号化データメモリ４０から符号化データを含むビットストリームを読み出し、復号テーブルメモリ３２に格納された復号テーブルを使って、可変長復号し復号データを生成する。制御部３１は、その復号データを復号データメモリ５０に格納する。
【０１２８】
ステップＳ５２において、制御部３１は、ステップＳ５１で実施した復号処理において、各テーブルデータが使用された使用頻度を集計し、新たな頻度情報を作成する。
【０１２９】
ステップＳ５３において、制御部３１は、新たに作成した頻度情報を対象識別番号と関連づけて、頻度情報記録部３４に格納し、ステップＳ５４で、処理を終了する。
【０１３０】
図１０は、本発明の実施の形態４における識別番号による頻度情報の管理方法の例示図である。図１０（ａ）に示すように、本形態の識別番号による頻度情報の管理方法では、過去に復号した符号化データは、識別番号「ＩＤ００１」、「ＩＤ００２」、「ＩＤ００３」によって登録され、それぞれの頻度情報番号と、規格と、復号処理時刻とに関連づけられて、復号処理時刻の新しい順番に、頻度情報記録部３４に格納されている。
【０１３１】
いま、識別番号「ＩＤ００３」の符号化データを持つ動画像を再度再生する場合を説明する。識別番号「ＩＤ００３」のエントリーは、頻度情報記録部３４において、最も新しい復号処理時刻を有し、最上欄に格納されている。したがって、制御部３１は、この動画像の符号化データが、前回復号した符号化データと同じであると判定して、復号テーブルメモリ３２にすでに格納されている復号テーブルを使って符号化データを復号する。
【０１３２】
このように、前回復号した符号化データを復号する場合には、復号テーブルの新たな転送は不要となり、処理効率の向上と省電力を達成できる。
【０１３３】
次に、識別番号「ＩＤ００１」の符号化データを持つ動画像を、日をおいて再度再生する場合を説明する。制御部３１は、図１０（ａ）を参照して、この動画像の符号化データが、前回よりもさらに過去に復号した符号化データと同じであると判定する。制御部３１は、識別番号「ＩＤ００１」に関連づけられている頻度情報番号「ＩＮＦＯ−１」の頻度情報に基づいて、大容量メモリ６０から復号テーブルメモリ３２に一部のテーブルデータを、使用頻度の高い順に、転送する。そして、制御部３１は、復号テーブルメモリ３２に格納された復号テーブルを使って符号化データを復号する。復号処理が終了すると、制御部３１は、図１０（ｂ）に示すように、識別番号「ＩＤ００１」の復号処理時刻を更新する。
【０１３４】
このように、以前に復号し、識別番号がすでに登録されている符号化データを復号する場合には、対応する頻度情報を利用して、その符号化データの復号に最適な一部のテーブルデータを復号テーブルメモリ３２に転送できるので、効率的な復号処理が実現できる。
【０１３５】
また、頻度情報記録部３４に登録されていない符号化データをもつ動画像を再生する場合を説明する。図１０（ｃ）に示すように、制御部３１は、新しい識別番号「ＩＤ００４」をこの符号化データに付与し、この符号化データが準拠する規格を取得して、その規格の復号テーブルの一部のテーブルデータを復号テーブルメモリ３２に格納して、符号化データを復号する。復号が終了すると、頻度情報番号「ＩＮＦＯ−４」の頻度情報を作成して、識別番号「ＩＤ００４」と共に、頻度情報記録部３４に格納する。この頻度情報は、識別番号「ＩＤ００４」の符号化データを再度復号する時に利用される。
【０１３６】
上述したように、本形態の可変長復号装置は、復号テーブルメモリ３２に、高速動作する小面積のキャッシュメモリを使用しているため、復号テーブルメモリ３２には、当該規格の復号テーブルのすべてを格納できない。そのため、復号の途中において、復号しようとする符号化データに対する、復号テーブルのテーブルデータが復号テーブルメモリ３２に格納されていないという事態が起こることがある（一般に、これを、キャッシュミスと言う）。この場合には、復号テーブルメモリ３２に格納されている、復号テーブルの一部を置換える必要がある。頻度情報を利用した置換え方法について、以下に説明する。
【０１３７】
図１１は、本発明の実施の形態４における復号テーブルの部分図である。図１１は、復号テーブルのテーブルデータが保持されている大容量メモリ６０のアドレスを１６進表示している。これらのアドレスデータは、Ｈ．２６３の規格に示される符号化データの「ＬＡＳＴ＝０」の部分に対応する。図１１の縦軸は、「Ｒｕｎ」の個数、横軸は、「Ｌｅｖｅｌ」の値である。
【０１３８】
図１４は、本発明の実施の形態４における復号テーブルメモリ３２の初期の格納状態図である。本形態の復号テーブルメモリ３２は、キャッシュメモリであり、図１４に示すように、アドレス空間は、アドレス「０」からアドレス「１３」の２０個である（アドレスは、１６進表示）。復号テーブルメモリ３２のそれぞれのアドレスには、図１１に示す実線枠１００で示される大容量メモリ６０のアドレスにある２０個のテーブルデータが、初期値として、転送されている。
【０１３９】
ここに、テーブルデータは、「Ｒｕｎ」と「Ｌｅｖｅｌ」の値が、可変長符号と関連づけられて格納されているデータである。例えば、図１４に示すアドレス「０」のテーブルデータ「Ｒ＿０、Ｌ＿１」は、可変長符号「１０ｓ」（「ｓ」は、「Ｌｅｖｅｌ」の符号を表す）と関連づけられている。また、アドレス「１」のテーブルデータ「Ｒ＿０、Ｌ＿２」は、可変長符号「１１１１ｓ」と関連づけられている。
【０１４０】
制御部３１は、図１４に示す復号テーブルを使って、復号を実施し、各テーブルデータが使用された回数を使用頻度として累積記録する。
【０１４１】
図１２は、本発明の実施の形態４における途中段階の頻度情報を示す図である。図１２は、ある符号化データが途中段階まで復号された時、復号テーブルメモリ３２に転送された図１４のテーブルデータの各々が、それまでに使用された回数を、図１１に示す大容量メモリ６０上のアドレスと関連づけて示している。図１２の実線枠１２０内の各値は、図１４に示す復号テーブルメモリ３２に格納されている各テーブルデータの使用頻度である。例えば、図１２の実線枠１２０内のテーブルデータ「Ｒ＿０、Ｌ＿１」は、１０回使用され、テーブルデータ「Ｒ＿０、Ｌ＿２」は、６回使用されていることを示す。
【０１４２】
次に、復号処理の途中において、ビットストリームの復号しようとする部分に対応する復号テーブルのテーブルデータが、復号テーブルメモリ３２に格納されていない場合の処理について説明する。
【０１４３】
例えば、ビットストリームの一部分「０００１  １１００ｓ」を復号する時、このビットストリームに関連づけられているテーブルデータ「Ｒ＿１３、Ｌ＿１」は、図１４に示すように、復号テーブルメモリ３２には格納されてない。すなわち、キャッシュミスが発生する。
【０１４４】
制御部３１は、復号テーブルメモリ３２に格納されているテーブルデータの一部を、図１１の破線枠１１０に示す、大容量メモリ６０のアドレスにある５個のテーブルデータで置換える。この時、制御部３１は、図１２に示した頻度情報を参照し、復号テーブルメモリ３２に格納されているテーブルデータの内、使用頻度が低い順に選択した５個のテーブルデータを、図１１の破線枠１１０に示す、大容量メモリ６０のアドレスをもつ５個のテーブルデータと置換える。
【０１４５】
図１５は、本発明の実施の形態４における復号テーブルメモリ３２の置換え後の格納状態図である。図１５には、説明のために備考欄を設けており、備考欄に文字「置換」が記されているところが、置換えられたテーブルデータを表す。この例では、復号するビットストリーム「０００１  １１００ｓ」に関連づけられているテーブルデータ「Ｒ＿１３、Ｌ＿１」が、１回の置換えで、復号テーブルメモリ３２のアドレス「１１」に転送されているので、キャッシュミスは解消し、制御部３１は、復号処理を続け、頻度情報を収集する。
【０１４６】
さらに、キャッシュミスが生じた場合には、大容量メモリ６０の次のアドレスから始まる５個のテーブルデータ（図１１の、「Ｒ＿１５、Ｌ＿１」から「Ｒ＿１９、Ｌ＿１」の５個のテーブルデータ）を選択し、復号テーブルメモリ３２にある、使用頻度が低い５個のテーブルデータと置換える。該当するテーブルデータが復号テーブルメモリ３２に格納されるまで、同様の置換え操作を繰り返す。
【０１４７】
図１３は、本発明の実施の形態４における最終段階の頻度情報を示す図である。図１３は、何度かキャッシュミスに対する処理を行い、１つの符号化データの復号が終了した段階の、各テーブルデータの使用頻度を表している。この頻度情報は、例えば、図１０（ｃ）に示したように、識別番号「ＩＤ００４」、頻度情報番号「ＩＮＦＯ−４」として、頻度情報記録部３４に格納され、同じ符号化データを次回に復号する時に利用される。この場合には、図１３に示す実線枠１３０で囲われた２０個のテーブルデータが、大容量メモリ６０から復号テーブルメモリ３２に、初期値として転送される。
【０１４８】
図１３に示した、使用頻度が高い２０個のテーブルデータ（実線枠１３０で囲まれたテーブルデータ）が、符号長の長さに基づいて選択した、初期の２０個のテーブルデータ（図１１の実線枠１０５で囲まれたテーブルデータ）とは、かなり異なることに注意されたい。このことは、初期の２０個のテーブルデータに代わって、使用頻度が高い２０個のテーブルデータを利用することにより、復号テーブルメモリ３２でのキャッシュミスが低減されることを示している。また、頻度情報が、復号する符号化データ、従って、再生する動画像によって異なることは、言うまでもない。
【０１４９】
以上説明したように、本形態の可変長復号装置では、復号テーブルメモリ３２は、キャッシュメモリを採用したため、復号テーブルの一部のテーブルデータしか格納できない。このため、本形態の可変長復号装置では、頻度情報記録部３４を設け、各テーブルデータの使用頻度を頻度情報として管理し、使用頻度の高いテーブルデータを復号テーブルメモリ３２に格納することにより、キャッシュミスの発生回数を低減している。これにより、キャッシュミスの発生に伴うテーブルデータの置換え処理の必要な回数が減少し、効率の良い復号処理と消費電力の削減とを実現できる。
【０１５０】
また、本形態の可変長復号装置では、復号テーブルメモリ３２に小面積のキャッシュメモリを採用しているため、可変長復号装置を小型化できる。
【０１５１】
さらに、本形態の可変長復号装置では、各符号化データを識別番号によって管理し、各符号化データが復号時に使用する復号テーブルの頻度情報は、この識別番号と関連づけられて格納されている。したがって、同じ識別番号の符号化データは、その頻度情報を読み出して利用することにより、キャッシュミスの発生が少ない、効率よい復号ができる。このことは、例えば、同じ動画像を、続けて何度も再生したり、あるいは、日をおいて何度も再生したりする利用法において、効率よい可変長復号装置を提供できることを意味する。
【０１５２】
なお、本形態の可変長復号装置では、復号テーブルメモリ３２は、２０個のアドレス空間を有するキャッシュメモリで構成されると仮定している。しかし、キャッシュメモリのアドレス空間は、必要に応じて、増減できる。
【０１５３】
また、本形態の可変長復号装置では、復号テーブルメモリ３２のテーブルデータの置換えは、５個単位で行ったが、一度に置換えるテーブルデータの個数は、任意に決めてよい。
（実施の形態５）
図５は、本発明の実施の形態５における可変長復号装置のブロック図である。図５において、 図４と同様な構成要素については、同一の符号を付すことにより、説明を省略する。
【０１５４】
本形態の可変長復号装置では、図４に示す本発明の実施の形態４の可変長復号装置に加えて、可変長復号処理部３０が、順序情報記録部３５をさらに有する。順序情報記録部３５は、一連の符号化データを復号した際、復号テーブルのテーブルデータが使用された使用順序を、順序情報として、識別番号と関連づけて、格納する。
【０１５５】
本形態の可変長復号装置の動作を以下に説明する。
【０１５６】
図５に示す復号テーブルメモリ３２は、本発明の実施の形態４と同様に、図１４に示す２０個のアドレスを有するキャッシュメモリからなると仮定する。
【０１５７】
まず、ある動画像を初めて再生するため、一連の符号化データを初めて復号する場合を想定する。
【０１５８】
ある動画像の符号化データを初めて復号する場合、復号テーブルメモリ３２には、この符号化データが準拠している規格の復号テーブルから、２０個のテーブルデータが、所定のルールに従って格納される。この符号化データは初めての復号であるため、参照できる頻度情報も順序情報もない。この場合、制御部３１は、所定のルールを、例えば、「Ｒｕｎ」と「Ｌｅｖｅｌ」の値に基づいて定める。すなわち、制御部３１は、復号テーブルのテーブルデータを、「Ｒｕｎ」と「Ｌｅｖｅｌ」のそれぞれの値の小さい順に選択して、大容量メモリ６０から、復号テーブルメモリ３２に転送し、復号を開始する。
【０１５９】
復号の開始とともに、制御部３１は、復号に使用されたテーブルデータの順序を、順序情報として、順序情報記録部３５に記録する。復号の途中において、キャッシュミスが発生した場合、制御部３１は、「Ｒｕｎ」と「Ｌｅｖｅｌ」のそれぞれの値が次に小さいテーブルデータを、大容量メモリ６０から復号テーブルメモリ３２に転送し、復号テーブルメモリ３２に格納されている、まだ使用されていないテーブルデータの内、「Ｒｕｎ」と「Ｌｅｖｅｌ」のそれぞれの値が最も大きいテーブルデータと置換する。
【０１６０】
キャッシュミスが発生するたびにこの操作を繰り返して、復号処理を行う。この結果、復号テーブルメモリ３２には、それぞれ少なくとも一度は使用されたテーブルデータが２０個格納される。
【０１６１】
いま、復号テーブルメモリ３２に格納されるテーブルデータを、記号「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」・・・で表す。復号の開始から使用されたテーブルデータの順序が、
「ＡＢＣＤＥ  ＦＧＡＤＨ  ＩＪＡＢＫ  ＡＣＢＬＭ  ＮＯＤＰＱ  ＲＳＴ・・・」
であったとする。（記号間のスペースは、見やすくするために意図的に挿入されたもので、テーブルデータではない。）この例では、テーブルデータＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、複数回使用されているが、その他のテーブルデータはそれぞれ１回使用されている。その結果、２８回の復号処理で、異なる２０個のテーブルデータ
順序情報を記録することの欠点は、順序情報の量が大きいことである。このため、長い動画像の符号化データの復号処理では、すべての順序情報を格納するには、大きなメモリを必要とする。そこで、長い動画像の符号化データを復号する場合、復号処理の最初の部分では、順序情報を利用し、途中から頻度情報を利用して、テーブルデータの置換えを行う。この結果、長い動画像の符号化データを再度復号する場合、順序情報を利用する最初の部分では、キャッシュミスは発生しない。また、格納すべき順序情報の容量を適当な値に抑えることができる。
【０１６２】
本形態の可変長復号装置は、同じ動画像を何度も復号して再生する用途において、特に有効である。
【０１６３】
（実施の形態６）
図１６は、本発明の実施の形態６における半導体装置のブロック図、及び、外部ＣＰＵと外部大容量メモリとの接続図である。
【０１６４】
図１６に示すように、本形態の半導体装置１００は、制御部３１と復号テーブルメモリ３２を有する可変長復号処理部３０、符号化データメモリ４０、復号データメモリ５０、及び、規格情報記録部７０を備える。
【０１６５】
本形態の半導体装置１００は、図１６に示すように、外部のＣＰＵ２０と外部の大容量メモリ６０とを接続することによって、図１に示した本発明の実施の形態１の可変長復号装置を実現できる。
【０１６６】
本形態の半導体装置１００に、外部のＣＰＵ２０と外部の大容量メモリ６０とを接続して実現した可変長復号装置は、図１に示した本発明の実施の形態１の可変長復号装置と同様の機能を有する。その動作も、図１に示した本発明の実施の形態１の可変長復号装置と同様であるから、説明を省略する。
【０１６７】
図１７は、本発明の実施の形態６における半導体装置の別のブロック図、及び、外部大容量メモリとの接続図である。
【０１６８】
図１７に示すように、本形態の半導体装置２００は、制御部３１と復号テーブルメモリ３２を有する可変長復号処理部３０、符号化データメモリ４０、復号データメモリ５０、規格情報記録部７０、及び、ＣＰＵ２０を備える。
【０１６９】
本形態の半導体装置２００は、図１７に示すように、外部の大容量メモリ６０を接続することによって、図１に示した本発明の実施の形態１の可変長復号装置を実現できる。
【０１７０】
本形態の半導体装置２００に、外部の大容量メモリ６０を接続して実現した可変長復号装置は、図１に示した本発明の実施の形態１の可変長復号装置と同様の機能を有する。その動作も、図１に示した本発明の実施の形態１の可変長復号装置と同様であるから、説明を省略する。
【０１７１】
図１８は、本発明の実施の形態６における半導体装置のさらに別のブロック図である。
【０１７２】
図１８に示すように、本形態の半導体装置３００は、制御部３１と復号テーブルメモリ３２を有する可変長復号処理部３０、符号化データメモリ４０、復号データメモリ５０、規格情報記録部７０、ＣＰＵ２０、及び、大容量メモリ６０を備える。
【０１７３】
本形態の半導体装置３００は、図１に示した本発明の実施の形態１の可変長復号装置を実現できる。本形態の半導体装置３００は、図１に示した本発明の実施の形態１の可変長復号装置と同様の機能を有し、同様の動作をする。したがって、説明を省略する。
【０１７４】
図１９は、本発明の実施の形態６における半導体装置のさらに別のブロック図である。
【０１７５】
図１９に示すように、本形態の半導体装置４００は、ＣＰＵ２０、可変長復号処理部３０、符号化データメモリ４０、復号データメモリ５０、及び、大容量メモリ６０を備え、可変長復号処理部３０は、制御部３１、復号テーブルメモリ３２、規格情報記録部３３、及び、頻度情報記録部３４を有する。
【０１７６】
本形態の半導体装置４００は、図４に示した本発明の実施の形態４の可変長復号装置を実現できる。本形態の半導体装置４００は、図４に示した本発明の実施の形態１の可変長復号装置と同様の機能を有し、同様の動作をする。したがって、説明を省略する。
【０１７７】
なお、本形態の半導体装置４００は、可変長復号処理部３０が、さらに順序情報記録部３５を備えることも有益である。この場合、本形態の半導体装置４００は、本発明の実施の形態５の可変長復号装置を実現できる。
【０１７８】
なお、本形態の半導体装置１００、２００、３００では、それぞれの可変長復号処理部３０が、半導体装置４００の可変長復号処理部３０のように、その内部に頻度情報記録部３４を備えることもできる。そうすることによって、これらの半導体装置１００、２００、３００は、図４に示した本発明の実施の形態４の可変長復号装置と同様に、外部あるいは内部の大容量メモリ６０から復号テーブルメモリ３２へのテーブルデータの転送を、頻度情報を利用して、効率的に実行できる。その結果、本形態の半導体装置１００、２００、３００、４００は、入力された符号化データが準拠する符号化規格の復号テーブルの一部を、テーブルデータの規格情報と頻度情報を利用して、復号テーブルメモリ３２であるキャッシュメモリに効率よく転送する。この結果、復号テーブルの置換え回数の削減とキャッシュミス回数の低減を図った復号処理を実現できる。
【０１７９】
さらに、本形態の半導体装置１００、２００、３００、４００では、それぞれの可変長復号処理部３０が、さらに、順序情報記録部３５を備えることもできる。その結果、本形態の半導体装置１００、２００、３００、４００は、順序情報を利用して、同じ動画像を再生する場合、キャッシュミスの発生確立が極めて低い、可変長復号処理を実現できる。
【０１８０】
（実施の形態７）
図２０は、本発明の実施の形態７における電子装置のブロック図である。本形態の電子装置５００は、入力インターフェース５１０、可変長復号デバイス５２０、再生処理部５３０、及び、出力インターフェース５４０を備える。
【０１８１】
入力インターフェース５１０には、ＳＤカード、ＤＶＤ、ＨＤＤなどの小型情報記録メディアや、インターネットに接続するＬＡＮなどの、入力デバイス５５０が接続され、動画像データ、静止画像データ、オーディオ／音声データなどの可変長符号化データを含んだ、ビットストリームデータがこれらの入力デバイス５５０から入力される。
【０１８２】
可変長復号デバイス５２０は、入力されたビットストリームデータを解析し、それに含まれる符号化データを可変長復号し、復号データを生成する。
【０１８３】
再生処理部５３０は、可変長復号デバイス５２０が生成した復号データを信号処理し、画像信号とオーディオ／音声信号を出力する。
【０１８４】
出力インターフェース５４０には、ディスプレイ、スピーカなどの外部の出力デバイス５６０が接続される。
【０１８５】
本発明の実施の形態１においては、規格情報記録部７０は、可変長復号処理部３０とＣＰＵ２０からアクセス可能な配置とした。また、本発明の実施の形態２においては、規格情報記録部２１が、ＣＰＵ２０の一部として構成されている。さらに、本発明の実施の形態３、４、５においては、規格情報記録部３３は、可変長復号処理部３０の１つの要素として構成されている。しかし、規格情報記録部は、大容量メモリ６０の一部として、その内部に配置してもよい。また、規格情報記録部は、大容量メモリ６０の外部であって、ＣＰＵ２０からアクセスできる位置に、配置しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１８６】
本発明に係わる可変長復号装置は、例えば、携帯電話機等、可変長符号化データの復号が必要な電子機器とその応用分野において利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１８７】
【図１】本発明の実施の形態１における可変長復号装置のブロック図
【図２】本発明の実施の形態２における可変長復号装置のブロック図
【図３】本発明の実施の形態３における可変長復号装置のブロック図
【図４】本発明の実施の形態４における可変長復号装置のブロック図
【図５】本発明の実施の形態５における可変長復号装置のブロック図
【図６】本発明の実施の形態１における可変長復号装置のフローチャート
【図７】本発明の実施の形態２における可変長復号装置のフローチャート
【図８】本発明の実施の形態３における可変長復号装置のフローチャート
【図９】本発明の実施の形態４における可変長復号装置のフローチャート
【図１０】（ａ）本発明の実施の形態４における識別番号による頻度情報の管理方法の例示図  （ｂ）本発明の実施の形態４における識別番号による頻度情報の管理方法の例示図  （ｃ）本発明の実施の形態４における識別番号による頻度情報の管理方法の例示図
【図１１】本発明の実施の形態４における復号テーブルの部分図
【図１２】本発明の実施の形態４における途中段階の頻度情報を示す図
【図１３】本発明の実施の形態４における最終段階の頻度情報を示す図
【図１４】本発明の実施の形態４における復号テーブルメモリの初期の格納図
【図１５】本発明の実施の形態４における復号テーブルメモリの置換後の格納図
【図１６】本発明の実施の形態６における半導体装置のブロック図、及び、外部ＣＰＵと外部大容量メモリとの接続図
【図１７】本発明の実施の形態６における半導体装置のブロック図、及び、外部大容量メモリとの接続図
【図１８】本発明の実施の形態６における半導体装置のブロック図
【図１９】本発明の実施の形態６における半導体装置のブロック図
【図２０】本発明の実施の形態７における電子装置のブロック図
【図２１】従来のキャッシュメモリ制御装置のブロック図
【符号の説明】
【０１８８】
１  制御回路
２  インストラクションメモリ
３、２０  ＣＰＵ
４  レジスタファイル
５  算術演算回路
６  データ用バス
７  データメモリ
８  第１データキャッシュ
９  第２データキャッシュ
１０、１１  セレクタ
２１、３３、７０  規格情報記録部
３０  可変長復号処理部
３１  制御部
３２  復号テーブルメモリ
３４  頻度情報記録部
３５  順序情報記録部
４０  符号化データメモリ
５０  復号データメモリ
６０  大容量メモリ
７０  規格情報記録部
１００、２００、３００、４００  半導体装置
５００  電子装置
５１０  入力インターフェース
５２０  可変長復号デバイス
５３０  再生処理部
５４０  出力インターフェース
５５０  入力デバイス
５６０  出力デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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