(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信システムにて無線信号を送受信可能な無線通信部と、
前記複数の通信システムそれぞれの有する複数のチャネルを所定のサーチ体系に基づいてサーチする制御部と、を備え、
前記制御部は、
第１の通信システムにおける前記無線信号の停波予定を示す停波情報を前記無線通信部により受信した場合には、当該停波情報および自装置に予め設定された固有情報に基づいて停波予定時を設定する停波設定処理を実行し、
前記停波予定時になると、前記所定のサーチ体系を、前記第１の通信システムのチャネルを含んでサーチを行う第１サーチ体系から、前記第１の通信システムのチャネルを含まずにサーチを行う第２サーチ体系に変更する変更処理とを実行可能である
ことを特徴とする無線端末装置。
【請求項２】
複数の通信システムにて無線信号を送受信可能な無線通信部と、
前記複数の通信システムそれぞれの有する複数のチャネルを所定のサーチ体系に基づいてサーチする制御部と、を備え、
前記制御部は、
第１の通信システムにおける前記無線信号の送信の停波予定を、停波が行われる地域の地域情報又は基地局の識別情報とともに停波情報として前記無線通信部により受信し、かつ自装置が前記地域情報で示される地域内にいる、又は前記無線部により通信中の基地局が前記識別情報で示される基地局である場合には、当該停波情報に基づいて停波予定時を設定する停波設定処理を実行し、
前記停波予定時になると、前記所定のサーチ体系を、前記第１の通信システムのチャネルを含んでサーチを行う第１サーチ体系から、前記第１の通信システムのチャネルを含まずにサーチを行う第２サーチ体系に変更する変更処理とを実行可能である
ことを特徴とする無線端末装置。
【請求項３】
タイマを備え、
前記停波情報は、停波の予定日及び／又は予定時刻を示す予定時間情報を含み、
前記停波設定処理は、前記タイマの設定を前記予定時間情報に基づいて行い、
前記変更処理は、前記設定された時間を前記タイマが計時することにより行われる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記停波情報は、前記停波の予定変更を示す停波変更情報を含み、
前記制御部は、前記停波変更情報を受信した場合には、前記停波予定時の設定を変更する設定変更処理をさらに実行可能である
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の無線端末装置。
【請求項５】
前記停波情報は、停波又は停波の予定の何れかを解除する旨を示す強制復帰情報を含み、
前記制御部は、前記強制復帰情報を受信した場合には、前記所定のサーチ体系を前記第２サーチ体系から前記第１サーチ体系に戻す復帰処理を実行可能である
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の無線端末装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記停波情報に加え、自装置に予め設定された固有情報に応じて、前記停波設定処理における前記停波予定時を設定する
ことを特徴とする請求項２に記載の無線端末装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記停波情報を受信した場合に、前記停波の予定が所定の時間を越える場合には、前記タイマを設定しない
ことを特徴とする請求項３に記載の無線端末装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第２サーチ体系でのサーチにより前記チャネルが見つからない場合には、前記第１サーチ体系にてサーチを行う
ことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか一項に記載の無線端末装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記無線端末装置の周囲に停波予定のない無線基地局が存在する場合には、前記第１サーチ体系にてサーチを行う
ことを特徴とする請求項１から請求項８の何れか一項に記載の無線端末装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第２サーチ体系に変更された後、前記第１の通信システムにて待ち受けが可能な場合には、前記第１サーチ体系に戻す
ことを特徴とする請求項１から請求項９の何れか一項に記載の無線端末装置。
【請求項１１】
複数の通信システムにて無線信号を送受信可能な無線通信部と、前記複数の通信システムそれぞれの有する複数のチャネルを所定のサーチ体系に基づいてサーチする制御部とを備える無線端末装置の制御方法において、
第１の通信システムのチャネルを含んでサーチを行う第１サーチステップと、
前記第１の通信システムのチャネルを含まずにサーチを行う第２サーチステップと、
前記第１の通信システムにおける前記無線信号の停波予定を示す停波情報を前記無線通信部により受信するステップと、
前記停波情報および自装置に予め設定された固有情報に基づいて停波予定時を設定するステップと、
前記停波予定時になると、前記所定のサーチ体系を、前記第１サーチステップから第２サーチステップに変更するステップと
を有することを特徴とする無線端末装置の制御方法。
【請求項１２】
複数の通信システムにて無線信号を送受信可能な無線通信部と、前記複数の通信システムそれぞれの有する複数のチャネルを所定のサーチ体系に基づいてサーチする制御部とを備える無線端末装置の制御方法において、
第１の通信システムのチャネルを含んでサーチを行う第１サーチステップと、
前記第１の通信システムのチャネルを含まずにサーチを行う第２サーチステップと、
前記第１の通信システムにおける前記無線信号の停波予定を、停波が行われる地域の地域情報又は基地局の識別情報とともに停波情報として前記無線通信部により受信するステップと、
自装置が前記地域情報で示される地域内にいる、又は前記無線部により通信中の基地局が前記識別情報で示される基地局である場合には、前記停波情報に基づいて停波予定時を設定するステップと、
前記停波予定時になると、前記所定のサーチ体系を、前記第１サーチステップから第２サーチステップに変更するステップと
を有することを特徴とする無線端末装置の制御方法。
【請求項１３】
複数の通信システムの有するチャネルを用いて無線端末装置との間で無線信号の送受信を行う無線部を有し、通信網に接続されて通信を仲介する無線基地局装置において、
前記複数の周波数帯のうちの一つである第１の通信システムにおける前記無線信号の停波予定を、停波が行われる地域の地域情報又は基地局の識別情報とともに停波情報として前記第１の通信システムを含む通信システムにより送信する制御部を備え、
前記制御部は、前記通信網から、前記第１の通信システムの停止に関する情報が通知されると、前記停波情報を送信する
することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項１４】
前記制御部は、停波又は停波の予定の何れかを解除する旨を示す強制復帰情報を送信する際には、当該送信を、前記無線部に少なくとも前記第１の通信システムとは異なる第２の通信システムを含むシステムにて行わせる
ことを特徴とする請求項１３記載の無線基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線信号を送受信して通信を行う無線端末装置及びその制御方法並びに無線基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の搬送波（キャリア）を用いて通信を行うマルチキャリア通信が一般化している。このマルチキャリア通信においては、特定の周波数のキャリアに伝搬障害が生じても、他のキャリアを用いることで通信断を回避することができ、通信品質の低下等を防止することができるという利点がある。また、周波数帯域を有効に利用することができる等の利点がある。
【０００３】
以下の特許文献１には、マルチキャリア通信が可能な無線通信システムにおいて、基地局から端末に対して使用中のサブキャリアの一部を一時的に送信停止する旨が通知された場合に、端末がこの通知情報に基づいて、サブキャリアの送信が停止された期間、送信が停止されたサブキャリアの周波数帯の状況（電波状況）を測定する技術が開示されている。そして、送信が停止されていないサブキャリアを用いて端末と基地局との間の通信を継続することにより、伝搬状況の十分な検出精度を得るのに必要な連続時間を確保しつつ、検出中においても現状の通信を途切れることなく維持することを可能としている。
【特許文献１】特開２００５−９４６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年においては、無線通信システムで使用する周波数帯の有効利用を図るとともに、使用周波数帯を世界標準仕様に合わせるために、周波数帯の再編が検討されている。例えば、ＣＤＭＡ2000 １ｘ（Code division Multiple Access 2000 1x）仕様の無線通信システムにおいては、現在国内で日本仕様の８００ＭＨｚ帯が用いられているが、この周波数帯が世界標準仕様である新８００ＭＨｚ帯へ再編される予定である。尚、旧８００ＭＨｚ帯と新８００ＭＨｚ帯とでは、使用する周波数帯のうちの上り、下りの割り当て等が相違している。
【０００５】
現行の周波数帯（旧８００ＭＨｚ帯）のみでの通信が可能な端末は、周波数帯の再編が行われると、通信が不可能になってしまう。このため、周波数帯の再編が予定されている現状においては、現行の周波数帯（旧８００ＭＨｚ帯）を用いた通信と新たな周波数帯（新８００ＭＨｚ帯）を用いた通信とが可能な端末を用意する必要がある。周波数帯の再編は全国一斉に一時に行われる訳ではなく徐々に行われるため、両周波数帯を用いた通信が可能な端末は、一方の周波数帯が存在しない場合には他方の周波数帯をサーチするよう設計されている。
【０００６】
しかしながら、端末が現行の周波数帯と新たな周波数帯とをサーチする仕様であると、現行の周波数帯の無線信号が停波した場合には、必ず現行の周波数帯をサーチして失敗してから新たな周波数帯をサーチすることになり、時間や電力が無駄に消費されてしまうという問題があった。かかるサーチは、例えば通話エリア間を移動する度に端末で頻繁に行われるため、端末で無駄に電力が消費されるという問題もあった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、無駄なサーチを削減することにより、時間や電力の消費を抑えることができる無線端末装置及びその制御方法並びに無線基地局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
本発明に係る無線端末装置は、複数の通信システムにて無線信号を送受信可能な無線通信部と、前記複数の通信システムそれぞれの有する複数のチャネルを所定のサーチ体系に基づいてサーチする制御部と、を備え、前記制御部は、第１の通信システムにおける前記無線信号の停波予定を示す停波情報を前記無線通信部により受信した場合には、当該停波情報および自装置に予め設定された固有情報に基づいて停波予定時を設定する停波設定処理を実行し、前記停波予定時になると、前記所定のサーチ体系を、前記第１の通信システムのチャネルを含んでサーチを行う第１サーチ体系から、前記第１の通信システムのチャネルを含まずにサーチを行う第２サーチ体系に変更する変更処理とを実行可能であることを特徴とする。
本発明に係る無線端末装置は、複数の通信システムにて無線信号を送受信可能な無線通信部と、前記複数の通信システムそれぞれの有する複数のチャネルを所定のサーチ体系に基づいてサーチする制御部と、を備え、前記制御部は、第１の通信システムにおける前記無線信号の送信の停波予定を、停波が行われる地域の地域情報又は基地局の識別情報とともに停波情報として前記無線通信部により受信し、かつ自装置が前記地域情報で示される地域内にいる、又は前記無線部により通信中の基地局が前記識別情報で示される基地局である場合には、当該停波情報に基づいて停波予定時を設定する停波設定処理を実行し、前記停波予定時になると、前記所定のサーチ体系を、前記第１の通信システムのチャネルを含んでサーチを行う第１サーチ体系から、前記第１の通信システムのチャネルを含まずにサーチを行う第２サーチ体系に変更する変更処理とを実行可能であることを特徴とする。
タイマを備え、前記停波情報は、停波の予定日及び／又は予定時刻を示す予定時間情報を含み、前記停波設定処理は、前記タイマの設定を前記予定時間情報に基づいて行い、前記変更処理は、前記設定された時間を前記タイマが計時することにより行われることを特徴とする。
前記停波情報は、前記停波の予定変更を示す停波変更情報を含み、前記制御部は、前記停波変更情報を受信した場合には、前記停波予定時の設定を変更する設定変更処理をさらに実行可能であることを特徴とする。
前記停波情報は、停波又は停波の予定の何れかを解除する旨を示す強制復帰情報を含み、前記制御部は、前記強制復帰情報を受信した場合には、前記所定のサーチ体系を前記第２サーチ体系から前記第１サーチ体系に戻す復帰処理を実行可能であることを特徴とする。
前記制御部は、前記停波情報に加え、自装置に予め設定された固有情報に応じて、前記停波設定処理における前記停波予定時を設定することを特徴とする。
前記制御部は、前記停波情報を受信した場合に、前記停波の予定が所定の時間を越える場合には、前記タイマを設定しないことを特徴とする。
前記制御部は、前記第２サーチ体系でのサーチにより前記チャネルが見つからない場合には、前記第１サーチ体系にてサーチを行うことを特徴とする。
前記制御部は、前記無線端末装置の周囲に停波予定のない無線基地局が存在する場合には、前記第１サーチ体系にてサーチを行うことを特徴とする。
前記制御部は、前記第２サーチ体系に変更された後、前記第１の通信システムにて待ち受けが可能な場合には、前記第１サーチ体系に戻すことを特徴とする。
本発明に係る無線端末装置の制御方法は、複数の通信システムにて無線信号を送受信可能な無線通信部と、前記複数の通信システムそれぞれの有する複数のチャネルを所定のサーチ体系に基づいてサーチする制御部とを備える無線端末装置の制御方法において、第１の通信システムのチャネルを含んでサーチを行う第１サーチステップと、前記第１の通信システムのチャネルを含まずにサーチを行う第２サーチステップと、前記第１の通信システムにおける前記無線信号の停波予定を示す停波情報を前記無線通信部により受信するステップと、前記停波情報および自装置に予め設定された固有情報に基づいて停波予定時を設定するステップと、前記停波予定時になると、前記所定のサーチ体系を、前記第１サーチステップから第２サーチステップに変更するステップとを有することを特徴とする。
本発明に係る無線端末装置の制御方法は、複数の通信システムにて無線信号を送受信可能な無線通信部と、前記複数の通信システムそれぞれの有する複数のチャネルを所定のサーチ体系に基づいてサーチする制御部とを備える無線端末装置の制御方法において、第１の通信システムのチャネルを含んでサーチを行う第１サーチステップと、前記第１の通信システムのチャネルを含まずにサーチを行う第２サーチステップと、前記第１の通信システムにおける前記無線信号の停波予定を、停波が行われる地域の地域情報又は基地局の識別情報とともに停波情報として前記無線通信部により受信するステップと、自装置が前記地域情報で示される地域内にいる、又は前記無線部により通信中の基地局が前記識別情報で示される基地局である場合には、前記停波情報に基づいて停波予定時を設定するステップと、前記停波予定時になると、前記所定のサーチ体系を、前記第１サーチステップから第２サーチステップに変更するステップとを有することを特徴とする。
本発明に係る無線基地局装置は、複数の通信システムの有するチャネルを用いて無線端末装置との間で無線信号の送受信を行う無線部を有し、通信網に接続されて通信を仲介する無線基地局装置において、前記複数の周波数帯のうちの一つである第１の通信システムにおける前記無線信号の停波予定を、停波が行われる地域の地域情報又は基地局の識別情報とともに停波情報として前記第１の通信システムを含む通信システムにより送信する制御部を備え、前記制御部は、前記通信網から、前記第１の通信システムの停止に関する情報が通知されると、前記停波情報を送信することを特徴とする。
前記制御部は、停波又は停波の予定の何れかを解除する旨を示す強制復帰情報を送信する際には、当該送信を、前記無線部に少なくとも前記第１の通信システムとは異なる第２の通信システムを含むシステムにて行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、無線基地局装置から無線端末装置に向けた無線信号の送信を停止する旨を示す停波情報を受信した場合に、当該停波情報に基づいてタイマを設定し、タイマによって所定時間が計時されたときに停波されるチャネルについてのサーチ体系を変更しているため、無駄なサーチが削減されて時間や電力の消費を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態による無線端末装置及びその制御方法並びに無線基地局装置について説明する。図１は、本発明の一実施形態による無線端末装置及び無線基地局装置を備える無線通信システムの概略構成を示すブロック図である。図１に示す通り、無線通信システムは、無線端末装置（以下、端末という）１０と無線基地局装置（以下、基地局という）２０とを含んで構成される。尚、基地局２０は例えば所定の間隔で複数設けられているが、図１では図示の簡略化のために１つの基地局２０のみを図示している。また、図１においては、端末１０についても１つのみを図示している。
【００１１】
図１に示す通り、端末１０は、無線通信部１１、キー入力部１２、音声入出力部１３、表示部１４、及び制御部１５を含んで構成される。無線通信部１１は、基地局２０によって割り当てられるチャネルを介して基地局２０との間で無線信号の送受信を行う。この無線通信部１１は、複数の通信システム（周波数帯）での無線信号の送受信が可能である。具体的には、現行の周波数帯（旧８００ＭＨｚ帯）と新たな周波数帯（新８００ＭＨｚ帯）を用いた無線信号の送受信が可能である。
【００１２】
キー入力部１２は、通話キー、終話キー、テンキー、ソフトキー等の各種の操作キーを含んで構成されており、ユーザによる操作内容に応じた信号を制御部１５に出力する。音声入出力部１３は、マイクロフォン及びスピーカを備えており、マイクロフォンから出力される音声信号を制御部１５に出力するとともに、制御部１５から出力される音声信号をスピーカに出力する。表示部１４は、例えば液晶表示装置を備えており、制御部１５から出力される信号に基づいた表示を行う。
【００１３】
制御部１５は、端末１０の動作を制御する。具体的には、無線通信部１１から出力される信号に含まれる音声信号（音声データ）に対して伸長処理、Ｄ／Ａ変換処理（ディジタル／アナログ変換処理）等を施して音声信号として音声入出力部１３に出力し、音声入出力部１３から出力される音声信号に対してＡ／Ｄ変換処理（アナログ／ディジタル変換処理）圧縮処理等を施して無線通信部１１に出力する。
【００１４】
また、制御部１５は、無線制御部１１で行われるサーチ体系を制御する。ここで、サーチ体系とは、複数の周波数帯におけるチャネルの使用可能状況を検索することをいう。上述の通り、無線通信部１１は現行の周波数帯（旧８００ＭＨｚ帯）を用いた無線信号の送受信と、新たな周波数帯（新８００ＭＨｚ帯）を用いた無線信号の送受信とが可能であるが、これら両周波数帯でのサーチが頻繁に行われると、サーチに時間を要したり、また端末１０で無駄に電力が消費されてしまう。これらを防止するため、制御部１５は、基地局２０から送信される無線信号の送信を停止する旨を示す停波情報が無線通信部１１で受信され、基地局２０からの無線信号の停止が行われた時点で新たな周波数帯（新８００ＭＨｚ帯）でのサーチのみを行うように制御する。
【００１５】
制御部１５は、タイマ１６及びフラグ記憶部１７を備えており、基地局２０からの無線信号の停止が行われるまでの時間をタイマ１６に設定する。そして、このタイマ１６による計時が終了したときにフラグ記憶部１７にフラグを記憶させてサーチ体系を変更する。尚、制御部１５により行われるサーチ体系の変更方法の詳細については後述する。
【００１６】
更に、制御部１５は待ち受け処理を行う。ここで、待ち受け処理とは、端末１０にとって最もコンディションの良い基地局２０（電界強度や信号波対干渉比等が最も優れている基地局２０：待ち受け基地局）を特定し、その基地局の有するチャネルにて電波を常に受信し続ける処理をいう。その他、制御部１５は、表示部１４の表示制御を行うとともに、キー入力部１２の操作内容に応じた各種の制御を行う。尚、制御部１８は、時計部１８を備えており、この時計部１８から現在時刻の取得が可能である。また、基地局２０からの報知や、或いは別途備えるＧＰＳ信号受信部によるＧＰＳ信号による時刻情報の取得によっても制御部１５は現在時刻の取得が可能である。
【００１７】
基地局２０は、無線部２１と制御部２２とを含んで構成される。無線部２１は、端末１０に対してチャネルを割り当てて端末１０との間で無線信号の送受信を行う。この無線部２１は、複数の周波数帯での無線信号の送受信が可能である。具体的には、現行の周波数帯（旧８００ＭＨｚ帯）と新たな周波数帯（新８００ＭＨｚ帯）及びもう一つの周波数帯（２ＧＨｚ）を用いた無線信号の送受信が可能である。制御部２２は、端末２０に対して複数の周波数帯のうちの何れかの送信を停止する予定を示す停波情報を無線部２１に送信させる。具体的には、現行の周波数帯（旧８００ＭＨｚ帯：第１の通信システム）の無線信号の送信を停止して、場合によっては新たな周波数帯の無線信号の送信を開始する予定を示す情報を含めて無線部２１に送信させる。また、図示は省略するが、全ての基地局は通信事業者の運営する通信網に接続されており、端末１０からの送信情報の通信網を介した他の端末への送信、或いは通信網からの特定の端末へ宛てた情報の送信の仲介を行う。その他、基地局の設定変更等も通信網から通知され、これら通信網との情報送受も制御部２２は行う。
【００１８】
ここで、基地局２０から送信される停波情報について説明する。図２は、基地局２０から送信される停波情報の一例を示す図である。図２に示す通り、停波情報は４つのフィールドＦ１〜Ｆ４からなる。フィールドＦ１１は、停波時間が格納されるフィールドである。例えば、停波時間が２０１２年７月１３日の午前零時である場合には、「２０１２．７．１３」が格納されるとともに、停波時刻として「００：００：００」が格納される。勿論、具体的な日時でなくとも、「今から何時何分後」という相対的な予定時間情報でも良い。
【００１９】
フィールドＦ１２は、停波予定地域が格納されるフィールドである。例えば北海道に設置された基地局Ａの停波が行われる場合は、「北海道：基地局Ａ」が格納される。フィールドＦ１３は、停波予定周波数が格納されるフィールドである。例えば、使用周波数帯域（Band Class：ＢＣ）が３である９６８ｃｈの停波が行われる場合は、「ＢＣ：３  ９６８ｃｈ」が格納される。
【００２０】
フィールドＦ１４は、停波予定の状況を示すステータスが格納されるフィールドである。このフィールドＦ１４に格納されるステータスとしては、「停波予定」、「停波変更」、及び「強制復帰」がある。「停波予定」は停波の予定である旨を示すステータスであり、「停波変更」は停波の時間変更を示すステータスであり、「強制復帰」は停波及び停波の予定の何れかを解除する旨を示すステータスである。つまり、フィールドＦ１４に「停波予定」が格納されている場合には、フィールドＦ１１に格納された日時に停波が行われることを意味し、フィールドＦ１４に「停波変更」が格納されている場合には、停波時間がフィールドＦ１１に格納された日時に変更されたことを意味し、フィールドＦ１４に「強制復帰」が格納されている場合には、停波及び停波の予定の何れかが解除されたことを意味する。
【００２１】
次に、上記構成における無線通信システムの動作について説明する。まず、基地局２０から送信される無線信号の周波数帯が切り換えられる場合には、基地局２０の制御部２２は、無線部２１を制御して停波情報を無線部２１に送信させる。尚、この停波情報はＳＭＳ（ショートメッセージサービス）又は報知情報にのせて、受信可能な端末全てに情報配信するＢＣＣ（ブロードキャストチャネル）を用いて端末１０に少なくとも停波の対象となる周波数帯を含む周波数帯にて送信される。この停波情報が端末１０で受信されると図３に示す処理が開始される。停波の対象となる通信システム（周波数帯）にて送信されることにより、その通信システムを利用する端末を極力余すことがない。図３は、ステータスが停波予定である停波情報を受信した場合に、端末１０の制御部１５で行われる制御の一例を示すフローチャートである。
【００２２】
基地局２０は通信網から、第１の通信システム（旧８００ＭＨｚ帯）の停波が通知されると、少なくともこの停波対象である第１の通信システムを含む通信システムにて停波情報を送信する。基地局２０から送信される停波情報が無線通信部１１で受信されると、その停波情報は制御部１５に出力される（ステップＳ１１）。制御部１５は、無線通信部１１からの停波情報のフィールドＦ１２に格納された停波予定地域により、現在の位置が停波予定地域であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。尚、基地局２０からは基地局２０に予め割り当てられた基地局ＩＤ等の識別情報が上記の停波情報とは別に常時送信されており、制御部１５は、この識別情報が停波情報のフィールドＦ１２に格納された停波予定地域と一致するか否かにより、現在の位置が停波予定地域であるか否かを判断する。また、停波予定地域の指定方法は様々な手法があり得る。端末１０がＧＰＳ情報からの位置情報検出できるようなものが前提の無線通信システムであれば、停波予定地域として地理的位置情報で指定しても、無線通信システム上の構成されるセルやセクタの番号等で指定しても、端末１０がこれに含まれるか判定できるよう構成されてさえすればよい。
【００２３】
ステップＳ１２の判断結果が「ＮＯ」である場合には、ステップＳ１１に戻って停波情報を再度受信する。一方、ステップＳ１２の判断結果が「ＹＥＳ」の場合には、制御部１５は時計部１８から現在時刻を取得する（ステップＳ１３）。次いで、制御部１５は、停波情報のフィールドＦ１１に格納された停波時間とステップＳ１３で取得した現在時刻との差分を算出し（ステップＳ１４）、この差分で示される時間が所定の時間（例えば一ヶ月）以上であるか否かを判断する（ステップＳ１５）。
【００２４】
ステップＳ１５の判断結果が「ＹＥＳ」である場合には、制御部１５は基地局２０が停波予定である旨を示す情報を記憶し（ステップＳ１６）、図３に示すフローチャートの処理を終了する。つまり、上記のステップＳ１４で算出された差分で示される時間が長時間である場合には、特段の処理を行わずに停波予定である旨だけを記憶して処理を終了する。ここで、停波予定有りとして記憶する場合、例えば随分先の停波予定であるにも拘わらず、非常に長いタイマを設定し、常にこのタイマの監視を行うという制御部１５の余計な負荷を僅かでも減らすことができる。また、停波予定有りを記憶する際に、停波情報も共に記憶するようにしておいても良い。この場合は、その後、図３に示すルーチンとは別ルーチンにて、例えば１ヶ月といった所定の時間間隔で、この停波予定有りが記憶されているかどうか確認するルーチンを回す。その後、この確認ルーチンで停波予定有りが確認されると、記憶しておいた停波情報を用いて以下に述べる図３におけるステップＳ１５の判断結果が「ＮＯ」である場合の以降の処理と同様の処理を行うことになる。更に、他の停波情報を受信したときにもステップＳ１２にて停波予定有りを確認し、記憶しておいた停波情報を読み出すようにしておくことにより、以降の処理にて停波に備えた処理を実行することができる。
【００２５】
これに対し、ステップＳ１５の判断結果が「ＮＯ」である場合には、制御部１５は、端末１０に予め割り当てられている識別情報（固有情報）に応じたオフセットを算出する（ステップＳ１７）。ここで、オフセットとは、基地局２０から送信される無線信号の周波数帯が切り換えられたときに、その時点からどの程度遅延させて新たな周波数帯で基地局２０へアクセスしにいくかを規定する量である。周波数帯が切り換えられたときに、複数の端末１０から基地局２０へのアクセスが一斉にあると輻輳状態を招くため、これを防止する観点から基地局２０にアクセスするタイミングをずらすためのオフセットを算出している。ここで、端末１０の識別情報とは、端末１０固有の、予め割り当てられて記憶部１７に書き込まれる端末ＩＤや電話番号等であって、制御部１５がオフセットの値を決定する際には、例えば識別情報が奇数か偶数かにより所定の数値をプラスかマイナスか変更して決定したり、或いは識別情報末尾の数値を抽出してこれをオフセット値にするなどして行うと、バランス良く全体の端末数を割り振ることができる。
【００２６】
以上の処理を終えると、制御部１５は、ステップＳ１４で算出した差分で示される時間に、ステップＳ１７で算出したオフセットを加算した時間をタイマ１６に設定する（ステップＳ１８）。これにより、オフセットを加味した停波時間までの時間の計時が開始される。次に、制御部１５は、受信した停波情報のフィールドＦ１４にステータスとして「停波変更」が格納されているか否かを判断する（ステップＳ１９）。この判断結果が「ＮＯ」である場合には、受信した停波情報のフィールドＦ１４にステータスとして「強制復帰」が格納されているか否かを判断する（ステップＳ２０）。
【００２７】
ステップＳ２０の判断結果が「ＮＯ」である場合には、制御部１５は、タイマ１６による計時が終了したか否か（タイムアウトであるか否か）を判断する（ステップＳ２１）。タイムアウトでない場合（判断結果が「ＮＯ」である場合）にはステップＳ１９に戻る。これに対し、タイムアウトである場合（判断結果が「ＹＥＳ」である場合）には、制御部１５は無線通信部１１によるサーチ体系を切り換えるタイミングを設定する（ステップＳ２２）。ここで、サーチ体系を切り換えるタイミングとしては、端末１０の状態に拘わらず即時、通話終了時、チャネルへの間欠試験時、位置登録前のサーチ時、基地局を切り換えるハンドオーバー時等がある。制御部１５は、端末１０の状態に応じてこれらのタイミングから何れかを選択してサーチ体系を切り換えるタイミングを設定する。
【００２８】
以上の設定が終了すると、制御部１５は、フラグ記憶部１７にフラグを記憶してフラグ設定を行う（ステップＳ２３）。フラグ部１７にフラグが記憶されることにより、サーチ体系が変更される。ステップＳ２３においてフラグ設定がされた後は、現行の周波数帯（旧８００ＭＨｚ帯）でのサーチは行われず、新たな周波数帯（新８００ＭＨｚ帯）及び他の周波数帯（２ＧＨｚ帯）でのサーチが行われる。即ち、第１の通信システム（旧８００ＭＨｚ帯）をサーチする第１サーチ体系から、第１の通信システム（旧８００ＭＨｚ帯）のサーチを行わない第２サーチ体系に変更する変更処理を行う。
【００２９】
尚、第１サーチ体系として、第１の通信システム（旧８００ＭＨｚ帯）だけでなく第２の通信システム（新８００ＭＨｚ帯）及び第３の通信システム（２ＧＨｚ帯）の全てをサーチする体系であった場合には、第２サーチ体系は第２の通信システム（新８００ＭＨｚ帯）及び第３の通信システム（２ＧＨｚ帯）をサーチする体系とすることになる。また、各通信システム毎にサーチする優先順位が付されているサーチ体系だった場合、変更処理として、第１サーチ体系に比べて第２サーチ体系における第１の通信システム（旧８００ＭＨｚ帯）の優先順位を下げるという制御によっても、実質、第１の通信システムを除いてサーチする体系を実現することもできる。
【００３０】
一方、ステップＳ１８でタイマ１６を設定した後に、制御部１５が受信した停波情報のフィールドＦ１４にステータスとして「停波変更」が格納されていると判断した場合（ステップＳ１９の判断結果が「ＹＥＳ」の場合）には、制御部１５は、その停波情報のフィールドＦ１１に格納された停波時間と時計部１８から取得した現在時刻との差分を算出するとともに、オフセットを算出する（ステップＳ１７）。そして、算出した差分で示される時間にステップＳ１７で算出したオフセットを加算した時間をタイマ１６に設定して、再度計時を開始する（ステップＳ１８）。
【００３１】
また、ステップＳ１８でタイマ１６を設定した後に、制御部１５が受信した停波情報のフィールドＦ１４にステータスとして「強制復帰」が格納されていると判断した場合（ステップＳ２０の判断結果が「ＹＥＳ」の場合）には、制御部１５はフラグ記憶部１７を参照してフラグ設定の有無を判断する（ステップＳ２４）。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ１１に戻る。一方、ステップＳ２４の判断結果が「ＹＥＳ」の場合には、フラグ記憶部１７に記憶されているフラグを解除して（ステップＳ２５）、ステップＳ１１に戻る。かかる処理により一度設定されたフラグが解除されると、現行の周波数帯（旧８００ＭＨｚ帯）と新たな周波数帯（新８００ＭＨｚ帯）及び他の周波数帯（２ＧＨｚ帯）との両方の周波数帯でサーチを行うサーチ体系第１サーチ体系に変更される（復帰処理が行われる）。
【００３２】
尚、このような強制復帰を含む停波情報は、基地局２０において停波対象となっていない新たな周波数帯（第２の通信システム（新８００ＭＨｚ帯））や他の周波数帯（第３の通信システム（２ＧＨｚ帯））を用いて送信されることが望ましい。このようにすることにより、何からの事情により、既に現行の周波数帯（第１の通信システム（旧８００ＭＨｚ帯））にて持ち受けを行わない端末が存在しても、現行の周波数帯（第１の通信システム（旧８００ＭＨｚ帯））が使用できるということをもらすことなく通知できる。
【００３３】
次に、停波が予定されている停波予定エリア、又は停波が行われたエリアに位置する端末１０が、未停波エリアへ移動したときの端末１０の動作について説明する。尚。ここでいう未停波エリアとは、周波数帯の切り換えが行われておらず、現行の周波数帯（旧８００ＭＨｚ帯）、即ち第１の通信システムを用いて無線信号の送受信が行われているエリアをいう。図４は、端末１０が未停波エリアへ移動したときの制御部１５で行われる制御の一例を示すフローチャートである。
【００３４】
端末１０が未停波エリアに移動すると、制御部１５は、無線通信部１１を制御して、新たな周波数帯（新８００ＭＨｚ帯）で待ち受け処理を行うよう制御する（ステップＳ３１）。次いで、制御部１５は、新たな周波数帯（新８００ＭＨｚ帯）での待ち受け処理が可能であるか否かを判断する（ステップＳ３２）。この判断結果が「ＹＥＳ」の場合には、一連の処理は終了する。
【００３５】
これに対し、ステップＳ３２の判断結果が「ＮＯ」の場合（新たな周波数帯（新８００ＭＨｚ帯）での待ち受け処理が不可能である場合）には、制御部１５は、周辺に未停波エリアが有るか否かを判断する（ステップＳ３３）。ここで、基地局２０からは周辺の基地局に関する情報である基地局情報テーブルが送信されている。制御部１５は、この基地局情報テーブルの内容に基づいて周辺に未停波エリアが有るか否かを判断する。
【００３６】
図５は、基地局情報テーブルの内容の一例を示す図表である。図５に示す通り、基地局情報テーブルは、複数のレコードＲ１〜Ｒ４からなり、各レコードには基地局２０の周辺に位置する基地局に関する情報が格納される。レコードＲ１〜Ｒ４の各々は、４つのフィールドＦ２１〜Ｆ２４を含んでいる。フィールドＦ２１には基地局毎に個別に割り当てられた基地局を識別するための基地局情報が格納される。例えば、レコードＲ１のフィールドＦ２１には、基地局情報として「ａ０」が格納されている。
【００３７】
フィールドＦ２２には使用している周波数帯を示すBand Classが格納される。このフィールドＦ２２に「６」が格納されている場合には２ＧＨｚ帯が使用されていることを意味し、「０」が格納されている場合には新たな周波数帯（新８００ＭＨｚ帯）が使用されていることを意味し、「３」が格納されている場合には現行の周波数帯（旧８００ＭＨｚ帯）が使用されていることを意味する。例えば、レコードＲ１のフィールドＦ２２には、Band Classとして「３」が格納されている。フィールドＦ２３には使用されているパイロット信号に関する情報が格納される。フィールドＦ２４には前述した停波情報が格納される。例えば、レコードＲ１のフィールドＦ２４には停波情報として「停波予定」が格納されており、レコードＲ２のフィールドＦ２４には停波情報が格納されていない。
【００３８】
基地局情報テーブルの内容に基づいて周辺に未停波エリアが無いと判断した場合（判断結果が「ＮＯ」の場合）には、現状の状態を維持してステップＳ３１に戻る。これに対し、基地局情報テーブルの内容に基づいて周辺に自端末の無線部が対応可能な通信システム（周波数帯・Band Class）の未停波エリアがあると判断した場合（判断結果が「ＹＥＳ」の場合）には、当該通信システム、即ち現行の周波数帯（旧８００ＭＨｚ帯）でのサーチを行う（ステップＳ３４）。尚、図５に示す基地局情報テーブルが送信された場合には、レコードＲ２のフィールドＦ２４にはBand Class3（即ち、現行の周波数帯）の停波情報が格納されていないため、制御部１５は周辺に未停波エリアがあると判断する。
【００３９】
次いで、制御部１５は、ステップＳ３４のサーチ結果に基づいて、予め設定された所定の閾値以上のレベルを有するパイロット信号があるか否かを判断する（ステップＳ３５）。この判断結果が「ＹＥＳ」の場合には、現行の周波数帯（旧８００ＭＨｚ帯）での無線信号の通信が可能なため、制御部１５は、タイマ１６を停止するとともに、フラグ記憶部１８に記憶したフラグを解除する（ステップＳ３６）。フラグが解除されることにより、現行の周波数帯（旧８００ＭＨｚ帯）と新たな周波数帯（新８００ＭＨｚ帯）及び他の周波数帯（２ＧＨｚ帯）との全ての周波数帯でサーチを行うサーチ体系に変更される。一方、ステップＳ３５の判断結果が「ＮＯ」の場合には、次回の待ち受け処理のためのタイマ（例えば、１０分）を設定し（ステップＳ３７）、ステップＳ３１に戻る。
【００４０】
以上説明した通り、本実施形態によれば、基地局２０からの停波情報を受信した場合に、この停波情報に基づいてタイマを設定し、このタイマによって停波時間までの時間が計時されたときに停波されるチャネルについてのサーチ体系を変更しているため、端末１０による無駄なサーチが削減されて、サーチに要する時間を削減するとともに、端末１０の無駄な電力消費を抑えることができる。
【００４１】
以上、本発明の一実施形態による無線端末装置及びその制御方法並びに無線基地局装置について説明したが、本発明は上記実施形態に制限されることなく、本発明の範囲内で自由に変更が可能である。例えば、上記実施形態では、図５に示す基地局情報テーブルのフィールドＦ２４に停波情報が格納されていない場合に、制御部１５が周辺に未停波エリアがあると判断していたが、このフィールドＦ２４に停波予定が格納されているものがあるときにも周辺に未停波エリアがあると判断しても良い。つまり、将来的には停波が行われる可能性があるが、その時点では現行の周波数帯（旧８００ＭＨｚ帯）の無線信号の送受信を行っている基地局が存在すれば、未停波エリアがあると判断しても良い。
【００４２】
尚、通信システムの例として周波数帯で分割されている場合にて本発明の説明を行ったが、これに限定されるものではなく、チャネルの捕捉を要するものであれば、符号分割されるものであっても、物理的に搬送波形式の異なる通信システムにも本発明が適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態による無線端末装置及び無線基地局装置を備える無線通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】基地局２０から送信される停波情報の一例を示す図である。
【図３】ステータスが停波予定である停波情報を受信した場合に、端末１０の制御部１５で行われる制御の一例を示すフローチャートである。
【図４】端末１０が未停波エリアへ移動したときの制御部１５で行われる制御の一例を示すフローチャートである。
【図５】基地局情報テーブルの内容の一例を示す図表である。
【符号の説明】
【００４４】
１０    端末
１１    無線通信部
１５    制御部
１６    タイマ
２０    基地局
２１    無線部
２２    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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