(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１群と、負の屈折力を有する第２群と、正の屈折力を有する第３群と、正の屈折力を有する第４群とよりなり、ワイド端からテレ端への変倍に際して、第１群が物体側へ移動し、第２群が第１群との間隔を増大するように移動し、第３群が第２群との間隔が狭くなるように移動し、第４群が第３群との間隔がワイド端よりもテレ端の方が狭くなるように移動し、前記第２群が物体側から順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである第１レンズ成分と負レンズと正レンズとからなり正の屈折力を有する第２レンズ成分と負レンズと正レンズ又は一つの負レンズからなる負の屈折力を有する第３レンズ成分とよりなり、各々の成分が空気間隔を挟んで構成され、前記第３群が物体側の面が像側の面よりも強い屈折力を有する正レンズとその像側に正レンズと像側の負レンズである全体として正または負の屈折力を有するレンズ成分とよりなり、前記第４群が正レンズとその像側の負レンズとを有し、前記正レンズと前記負レンズの向かい合う各面が共に物体側に凹面を向けた第１の隣接面を有し、且つ、前記第４群が、前記第１の隣接面よりも像側に、更に物体側より正レンズと負レンズを含み互いに向かい合う面がいずれも物体側に凹面を向けた第２の隣接面を有し、下記条件（１）、（４）、（５）を満足する小型高変倍広角ズームレンズ。
（１）    ４．３＜ｆ1 ／｜ｆ2 ｜＜６．３
（４）    ０≦ｄ41／ｈ≦０．０５
（５）    ０≦ｄ42／ｈ≦０．０５
ただし、ｆ1 ，ｆ2 は夫々第１群，第２群の焦点距離、ｄ41は第４群の第１の隣接面の間隔、ｄ42は第４群の第２の隣接面の間隔、ｈは最大撮影像高である。
【請求項２】
下記条件（２）を満足することを特徴とする請求項１の小型高変倍広角ズームレンズ。
（２）    ０．０７＜｜ｆ2 ｜／ｆT ＜０．１６
ただし、ｆ2 は第２群の焦点距離、ｆT はテレ端におけるズームレンズ全系の焦点距離である。
【請求項３】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１群と、負の屈折力を有する第２群と、正の屈折力を有する第３群と、正の屈折力を有する第４群とよりなり、ワイド端からテレ端への変倍に際して、第１群が物体側へ移動し、第２群が第１群との間隔を増大するように移動し、第３群が第２群との間隔が狭くなるように移動し、第４群が第３群との間隔がワイド端よりもテレ端の方が狭くなるように移動し、前記第２群が物体側から順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである第１レンズ成分と負レンズと正レンズとからなり正の屈折力を有する第２レンズ成分と負レンズと正レンズ又は一つの負レンズからなる負の屈折力を有する第３レンズ成分とよりなり、各々の成分が空気間隔を挟んで構成され、前記第３群が物体側の面が像側の面よりも強い屈折力を有する正レンズとその像側に正レンズと像側の負レンズである全体として正または負の屈折力を有するレンズ成分とよりなり、該正または負の屈折力のレンズ成分が物体側から順に正レンズと負レンズからなる接合レンズであり、前記第４群が正レンズとその像側の負レンズとを有し、前記正レンズと前記負レンズの向かい合う各面が共に物体側に凹面を向けた第１の隣接面を有し、且つ、前記第４群が、前記第１の隣接面よりも像側に、更に物体側より正レンズと負レンズを含み互いに向かい合う面がいずれも物体側に凹面を向けた第２の隣接面を有し、下記条件（４）、（５）を満足する小型高変倍広角ズームレンズ。
（４）    ０≦ｄ41／ｈ≦０．０５
（５）    ０≦ｄ42／ｈ≦０．０５
ただし、ｄ41は第４群の第１の隣接面の間隔、ｄ42は第４群の第２の隣接面の間隔、ｈは最大撮影像高である。
【請求項４】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１群と、負の屈折力を有する第２群と、正の屈折力を有する第３群と、正の屈折力を有する第４群とよりなり、ワイド端からテレ端への変倍に際して、第１群が物体側へ移動し、第２群が第１群との間隔を増大するように移動し、第３群が第２群との間隔が狭くなるように移動し、第４群が第３群との間隔がワイド端よりもテレ端の方が狭くなるように移動し、前記第２群が物体側から順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである第１レンズ成分と負レンズと正レンズとからなり正の屈折力を有する第２レンズ成分と負レンズと正レンズ又は一つの負レンズからなる負の屈折力を有する第３レンズ成分とよりなり、各々の成分が空気間隔を挟んで構成され、前記第２レンズ成分の前記負レンズと前記正レンズが接合された接合レンズを構成し、前記第３群が物体側の面が像側の面よりも強い屈折力を有する正レンズとその像側に正レンズと像側の負レンズである全体として正または負の屈折力を有するレンズ成分とよりなり、前記第４群が正レンズとその像側の負レンズとを有し、前記正レンズと前記負レンズの向かい合う各面が共に物体側に凹面を向けた第１の隣接面を有し、且つ、前記第４群が、前記第１の隣接面よりも像側に、更に物体側より正レンズと負レンズを含み互いに向かい合う面がいずれも物体側に凹面を向けた第２の隣接面を有し、下記条件（４）、（５）を満足する小型高変倍広角ズームレンズ。
（４）    ０≦ｄ41／ｈ≦０．０５
（５）    ０≦ｄ42／ｈ≦０．０５
ただし、ｄ41は第４群の第１の隣接面の間隔、ｄ42は第４群の第２の隣接面の間隔、ｈは最大撮影像高である。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載するズームレンズで、第２群中の第３レンズ成分が負レンズ１枚よりなることを特徴とする小型高変倍広角ズームレンズ。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載するズームレンズで、第４群中に像側の面よりも物体側の面がより強い屈折力を有するメニスカス形状の空気レンズを有することを特徴とする小型高変倍広角ズームレンズ。
【請求項７】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１群と、負の屈折力を有する第２群と、正の屈折力を有する第３群と、正の屈折力を有する第４群とよりなり、ワイド端からテレ端への変倍に際して、第１群が物体側へ移動し、第２群が第１群との間隔を増大するように移動し、第３群が第２群との間隔が狭くなるように移動し、第４群が第３群との間隔がワイド端よりもテレ端の方が狭くなるように移動し、前記第２群が物体側から順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである第１レンズ成分と負レンズと正レンズとからなり正の屈折力を有する第２レンズ成分と負レンズと正レンズ又は一つの負レンズからなる負の屈折力を有する第３レンズ成分とよりなり、各々の成分が空気間隔を挟んで構成され、前記第３群が物体側の面が像側の面よりも強い屈折力を有する正レンズとその像側に正レンズと像側の負レンズである全体として正または負の屈折力を有するレンズ成分とよりなり、前記第４群が正レンズとその像側の負レンズとを有し、前記正レンズと前記負レンズの向かい合う各面が共に物体側に凹面を向けた第１の隣接面を有し、且つ、前記第４群が、前記第１の隣接面よりも像側に、更に物体側より正レンズと負レンズを含み互いに向かい合う面がいずれも物体側に凹面を向けた第２の隣接面を有し、下記条件（３）、（４）、（５）を満足する小型高変倍広角ズームレンズ。
（３）    ０．３＜｜ｆ2 ｜／ｆ3 ＜０．４５
（４）    ０≦ｄ41／ｈ≦０．０５
（５）    ０≦ｄ42／ｈ≦０．０５
ただし、ｆ2 ，ｆ3 は夫々第２群，第３群の焦点距離、ｄ41は第４群の第１の隣接面の間隔、ｄ42は第４群の第２の隣接面の間隔、ｈは最大撮影像高である。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載するズームレンズで、第１の隣接面が接合面であることを特徴とする小型高変倍広角ズームレンズ。
【請求項９】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１群と、負の屈折力を有する第２群と、正の屈折力を有する第３群と、正の屈折力を有する第４群とよりなり、ワイド端からテレ端への変倍に際して、第１群が物体側へ移動し、第２群が第１群との間隔を増大するように移動し、第３群が第２群との間隔が狭くなるように移動し、第４群が第３群との間隔がワイド端よりもテレ端の方が狭くなるように移動し、前記第２群が物体側から順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである第１レンズ成分と負レンズと正レンズとからなり正の屈折力を有する第２レンズ成分と負レンズと正レンズ又は一つの負レンズからなる負の屈折力を有する第３レンズ成分とよりなり、各々の成分が空気間隔を挟んで構成され、前記第３群が物体側の面が像側の面よりも強い屈折力を有する正レンズとその像側に正レンズと像側の負レンズである全体として正または負の屈折力を有するレンズ成分とよりなり、前記第４群が正レンズとその像側の負レンズとを有し、前記正レンズと前記負レンズの向かい合う各面が共に物体側に凹面を向けた第１の隣接面を有し、且つ、前記第４群が、前記第１の隣接面よりも像側に、更に物体側より正レンズと負レンズを含み互いに向かい合う面がいずれも物体側に凹面を向けた第２の隣接面を有し、前記第２の隣接面が接合面であり、下記条件（４）、（５）’を満足することを特徴とする小型高変倍広角ズームレンズ。
（４）    ０≦ｄ41／ｈ≦０．０５
（５）’  ０＝ｄ42／ｈ
ただし、ｄ41は第４群の第１の隣接面の間隔、ｄ42は第４群の第２の隣接面の間隔、ｈは最大撮影像高である。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載するズームレンズで、変倍比が４を超えることを特徴とする小型高変倍広角ズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか一項に記載するズームレンズで、変倍比が４．６を超えることを特徴とする小型高変倍広角ズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載するズームレンズで、望遠比が１．３以下であることを特徴とする小型高変倍広角ズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載するズームレンズで、望遠比が１．２６以下であることを特徴とする小型高変倍広角ズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか一項に記載するズームレンズで、画角２ωが６５°を超えることを特徴とする小型高変倍広角ズームレンズ。
【請求項１５】
請求項１乃至１３の何れか一項に記載するズームレンズで、画角２ωが７５°を超えることを特徴とする小型高変倍広角ズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小型高変倍広角レンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
高変倍であって、小型化を達成し得るズームレンズとして、物体側から順に正、負、正、正の群を有し、各群を移動させることにより変倍を行なうレンズ系が有効であることが従来より知られている。
【０００３】
このように物体側から順に、正、負、正、正の群よりなるズームレンズの従来例として特開昭５８−２０２４１８号公報の第１，第２実施例のレンズ系、米国特許明細書第４２５６３８１号の第１，第２，第３実施例のレンズ系、特開平１０−１３３１１１号公報の第１，第２実施例のレンズ系が知られている。これらのズームレンズは、広角端の画角２ωが６５°を超えるレンズ系であるが変倍比が４倍に達せず高変倍比のズームレンズとはいえない。
【０００４】
また、正、負、正、正の群よりなるズームレンズの他の従来例として、特開昭６０−２６３１２号公報に記載されている第１，第２実施例のレンズ系、特開昭４７−４５６４１号公報に記載されている第１，第２実施例のレンズ系、特開昭５６−１５０７１７号公報の第１，第２実施例のレンズ系が知られている。しかしこれらレンズ系は、広角端の画角２ωが４５°以下であって画角が狭い。
【０００５】
更に正、負、正、正の群よりなるズームレンズの他の従来例として、米国特許明細書第４２５６３８１号の第４〜第８実施例のレンズ系、米国特許明細書第４２９９４５４号の第４実施例、特開昭６３−７０８１９号公報の第１〜第４実施例のレンズ系がある。これらレンズ系は変倍比が４を超えるが、テレ端での望遠比が１．４で、レンズ系の全長が長く小型ではない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、正、負、正、正の群の４群構成で、変倍比が４を超える高変倍で、レンズ径が小で、テレ端での望遠比が１．３以下で全長が短く、しかも画角２ωが６５°を超えるワイド端からテレ端までの全域で良好な光学性のズームレンズを提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１群と、負の屈折力を有する第２群と、正の屈折力を有する第３群と、正の屈折力を有する第４群とよりなり、ワイド端からテレ端への変倍に際して、第１群が物体側へ移動し、第２群が第１群との間隔を増大するように移動し、第３群が第２群との間隔を狭くするように移動し、第４群が第３群との間隔がワイド端よりもテレ端の方が狭くなるように移動し、前記第２群が物体側から順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズを有する第１レンズ成分と負レンズを含み正の屈折力を有する第２レンズ成分と負の屈折力を有する第３レンズ成分とよりなり、前記第３群が物体側の面が像側の面よりも強い屈折力を有する正レンズとその像側に最も像側が負レンズである全体として正または負の屈折力を有するレンズ成分とよりなり、前記第４群が正レンズとその像側の負レンズとを有し、前記正レンズと前記負レンズの向かい合う各面が共に物体側に凹面を向けた隣接面を有するものである。
【０００８】
ここでレンズ成分とは、１枚又は複数枚のレンズよりなり全体として一つのレンズとしての作用，役割を備えたものであり、複数のレンズよりなる場合接合されていてもまた僅かな空気間隔をおいて分離配置されていてもよい。
【０００９】
広角からのズームレンズは、高変倍化するにしたがって、ワイド端やテレ端はもとより、中間の焦点距離域においても、像面や倍率の色収差の変動が大きく光学性能を良好に保つことが困難になる。したがって高変倍比のためには各群の移動とパワーとを適切に選ぶことが重要である。
【００１０】
そのため、本発明は前記のように物体側より順に、正、負、正、正の群よりなり、ワイド端からテレ端への変倍に際し、第１群が物体側へ移動し、第２群が第１群との間隔が増大するように移動し、第３群が第２群との間隔が狭くなるように移動し、第４群が第３群との間隔をワイド端よりテレ端が狭くなるようにした。
【００１１】
これにより、ワイド側で主として発生する軸外収差を開口絞りの物体側に配置された第１群の正のパワーと第２群の負のパワーとで良好に補正し得るようなパワー配分とし、また、テレ側では第１群を正のパワーとしてテレ端での全長が短くなるようにし、更に第２群の負のパワーと第３群と第４群の正のパワーを近接させることによって主として球面収差、コマ収差を良好に補正できるようなパワー配分を採用した。また、ワイド端からテレ端への変倍に際し、第３群と第４群を物体側へ移動させるようにすれば前記の球面収差、コマ収差の補正作用は一層効果的になる。
【００１２】
また、前述の構成の４群ズームレンズは、第２群と第３群の間隔を変化させての変倍作用を大きくすることにより高変倍化できるが、そのためには第２群の負のパワーを強める必要がある。このように第２群のパワーを強めると主としてワイド端での歪曲収差が悪化すると共に変倍時の像面変動や倍率の色収差の変動を招く。
【００１３】
本発明は、第２群を物体側より順に物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズを有する第１レンズ成分と、正の第２レンズ成分と正の第３レンズ成分とを夫々空気間隔を挟んで配置した構成にすることによりワイド端での歪曲収差を良好に保ったまままた変倍時の像面変動や倍率の色収差の変動を少なく保ったまま第２群のパワーを強くすることを可能にした。
【００１４】
つまり、第２群の第１レンズ成分中に物体側に凸のパワーの強い負のメニスカスレンズを含むようにして第１群にて発生する正の歪曲収差を効果的に補正することができる。しかしそのパワーを強くしすぎると主として非点収差、コマ収差、倍率の色収差の変倍時の変動が大になる。そのため、正の第２レンズ成分中に負レンズを含むようにして第１レンズ成分中の負のメニスカスレンズのパワーを分担することにより前記非点収差、コマ収差、倍率の色収差の変倍時の変動を小さくすると共に第２レンズ成分中の正レンズにより主としてワイド端付近での倍率の色収差とテレ端付近での軸上色収差を良好に補正し得るようにした。
【００１５】
また、負の第３レンズ成分により残存する色収差と球面収差、コマ収差とのバランスをコントロールし得るようにした。そして、以上の三つのレンズ成分を夫々空気間隔を挟んで独立して配置することによりレンズ系の収差を良好に確保し得るようにした。
【００１６】
また、第２レンズ成分を負レンズと正レンズの２枚のレンズにて、第３レンズ成分を１枚のレンズにて構成することも可能であり、これによりレンズ系のレンズ枚数を少なくすることができ低コスト化と軽量化が可能になる。また第２レンズ成分を負レンズと正レンズを接合させて接合レンズにすることにより枠に組み込んだ時の偏芯による性能劣化を小さくでき安定した性能を確保できる。
【００１７】
また、第２群の第１レンズ成分を負のメニスカスレンズ１枚にて構成しても収差の悪化を抑えることができ１枚のレンズのみにて構成することが可能であり、レンズ系のレンズ枚数を削減できる。
【００１８】
また、前述の構成の４群ズームレンズにおいて、高変倍化を実現するためには第２群，第３群の変倍作用を強めることが必要である。
【００１９】
本発明は第３群を物体側の方が像側より強い曲率の正レンズとその像側に最も像側に配置した負レンズとを含む正または負のレンズ成分を配置することにより主点を第２群に近づけて変倍作用を強くしそれと共にこの第３群と第４群とで球面収差と軸上の色収差をバランス良く補正するようにしている。
【００２０】
また第３群の正または負のレンズ成分を正レンズと負レンズを接合して接合レンズにすれば枠に組み込む時の偏芯による性能の劣化を小さくでき安定した性能を確保できる。
【００２１】
また、第４群を正レンズとその像側の負レンズの隣接面が共に物体側に凹の面の第１隣接面を配置することにより第１群にて発生する球面収差を良好に補正すると共にワイドからテレにかけての軸外収差の変動を小さく抑えることができる。
【００２２】
また、第１隣接面を接合面にすれば高次収差の発生を抑えながら上記の球面収差と軸外収差とを一層良好に補正することが可能である。また前述のように接合すれば枠に組み込む時の偏芯による性能劣化を小さくでき安定した性能を確保できる。
【００２３】
また本発明のズームレンズの他の構成は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１群と、負の屈折力を有する第２群と、正の屈折力を有する第３群と、正の屈折力を有する第４群とよりなり、ワイド端からテレ端への変倍に際して、前記第１群は物体側へ移動し、前記第２群は前記第１群との間隔が増大するように移動し、前記第３群は前記第２群との間隔が狭くなるように移動し、前記第４群は前記第３群との間隔がワイド端よりもテレ端の方が狭くなるように移動し、前記第２群は物体側から順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズを有する第１レンズ成分と、負レンズを含み全体が正の屈折力を有する第２レンズ成分と、負の屈折力を有する第３レンズ成分とよりなり、各々の成分が空気間隔を挟んで構成され、前記第３群は物体側から順に正レンズと負レンズとからなり、前記第４群は正レンズとその像側に負レンズとを有し正レンズと負レンズの向かい合う面の各々が共に物体側に凹面を向けた第１の隣接面を有し、前記第４群中の最も物体側のレンズが物体側に凸面を向けた正レンズであり光軸から離れるにしたがって屈折力が弱くなる非球面を有すことを特徴とする。
【００２４】
上記のズームレンズは、第４群中の最も物体側のレンズを物体側に凸面を向けた正レンズとし、このレンズに光軸から離れるにしたがって屈折力が弱くなる非球面を設けることにより第３群にて発生する球面収差を補正する作用を強めこれにより第３群を２枚のレンズのみにて構成することを可能にした。
【００２５】
また、本発明のズームレンズは、下記条件（１）を満足するようにすれば、中間焦点距離域での光学性能を良好に保ちつつ小型高変倍化を達成する上での適切な各群の動きとパワー配置にし得るので好ましい。
（１）    ４．３＜ｆ1 ／｜ｆ2 ｜＜６．３
ただし、ｆ1 ，ｆ2 は夫々第１群および第２群の焦点距離である。
【００２６】
条件（１）の下限の４．３を超えるとテレ端付近での全長を短くできるが第１群のレンズ径が大になりカメラとして小型化と高変倍化の達成が困難になる。また、条件（１）の上限の６．３を超えると第２群のパワーが強くなり先玉の径を小さくできるが中間主点距離域を含めて収差変動を抑えることが困難になる。
【００２７】
また、前述の構成の本発明のズームレンズは、高変倍比小型でありながら一層良好な性能を有するレンズ系を得るためには、第２群が下記条件（２）を満足することが望ましい。
（２）    ０．０７＜｜ｆ2 ｜／ｆT ＜０．１６
ただし、ｆT はテレ端におけるズームレンズ全系の焦点距離である。
【００２８】
条件（２）の下限の０．０７を超えると高変倍化とテレ端での全長の短縮を図ることができるが、第２群で発生する収差が大になりすぎこれを補正するためには第２群のレンズ枚数を増加させなければならない。また、条件（２）の上限の０．１６を超えるとレンズ系の性能を保つためには好ましいが、テレ端での全長やレンズ径が大になりカメラとして小型化を達成できない。
【００２９】
本発明のズームレンズにおいて、第４群が前述の第１隣接面の他に第１隣接面と同様向かい合う面の各々が共に物体側に凹面を向けた第２隣接面を有することが望ましい。またこの面を接合面としても良い。
【００３０】
このように第２隣接面を設けることにより、第１隣接面を設けたことによる第３群で発生する球面収差を補正する作用とワイドからテレにかけての軸外収差の変動を抑制する作用が一層増大するので望ましい。
【００３１】
また、本発明のズームレンズにおいて、第３群の最も像側の正のレンズ成分を物体側より正レンズと負レンズとを接合した接合レンズにすれば、前述のように枠に組み込む時の偏芯による性能劣化を抑えることができる。
【００３２】
また第２群の正の第２レンズ成分を物体側より正レンズと負レンズを接合レンズにすれば同様の理由により好ましい。
【００３３】
本発明のズームレンズにおいて、第４群中に像側の面よりも屈折力の強い面を有するメニスカス状の空気レンズを設けることが望ましい。このような空気レンズを設けることにより、第３群にて発生する球面収差、コマ収差を変倍時の歪曲収差の変動を抑えながら良好に補正することができる。これにより第３群のレンズ枚数を削減することが可能になり、したがって、レンズ系の全長を短くししかも良好な光学性になし得る。
【００３４】
本発明のズームレンズにおいて、第２群と第３群の焦点距離が下記条件（３）を満足するようにすれば、レンズ系を安定した性能で高変倍化が可能である。
（３）    ０．３＜｜ｆ2 ｜／ｆ3 ＜０．４５
【００３５】
条件（３）の下限の０．３を超えると第２群での負のパワーが強くなりすぎてワイド付近での軸外収差の発生が大になると共にテレ端でのレンズ系の全長を短くすることが困難になる。また、条件（３）の上限を超えるとテレ端でのレンズ系の全長を短くすることが比較的容易であるがワイド端でのバックフォーカスを確保しながらの性能の維持が困難になる。
【００３６】
また、第４群の第１の隣接面の間隔ｄ41が下記条件（４）を満足することが望ましい。
（４）    ０≦ｄ41／ｈ≦０．０５
ただし、ｈは最大撮影像高である。上限の０．０５を超えると球面収差が補正不足になると共にワイド端からテレ端への変倍の際の軸外収差の変動が大になる。
【００３７】
また第４群の第２隣接面の間隔ｄ42は次の条件（５）を満足することが望ましい。
（５）    ０≦ｄ42／ｈ≦０．０５
上限の０．０５を超えると第１の隣接面を超えると同様に球面収差が補正不足になり、軸外収差の変動が大になる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
次に本発明のズームレンズの実施の形態を下記データを有する各実施例にもとづいて説明する。
0004642958.tif 000002
0004642958.tif 000003
【００３９】
0004642958.tif 000004
0004642958.tif 000005
【００４０】
0004642958.tif 000006
0004642958.tif 000007
【００４１】
0004642958.tif 000008
0004642958.tif 000009
【００４２】
参考例
ｆ＝28.980〜63.962〜135.097 ，Ｆナンバー＝5.002 〜6.213 〜7.289
２ω＝76.3°〜36.3°〜17.7°
ｒ1 ＝480.413           ｄ1 ＝2.500     ｎ1 ＝1.80518     ν1 ＝25.43
ｒ2 ＝75.765            ｄ2 ＝5.158     ｎ2 ＝1.62041     ν2 ＝60.29
ｒ3 ＝-181.527          ｄ3 ＝0.200
ｒ4 ＝45.476            ｄ4 ＝3.900     ｎ3 ＝1.74320     ν3 ＝49.34
ｒ5 ＝107.019           ｄ5 ＝Ｄ1 （可変）
ｒ6 ＝97.657            ｄ6 ＝1.400     ｎ4 ＝1.83400     ν4 ＝37.16
ｒ7 ＝15.325            ｄ7 ＝6.045
ｒ8 ＝-43.900           ｄ8 ＝1.100     ｎ5 ＝1.63980     ν5 ＝34.46
ｒ9 ＝15.521            ｄ9 ＝6.761     ｎ6 ＝1.84666     ν6 ＝23.78
ｒ10＝-51.021           ｄ10＝0.609
ｒ11＝-28.428           ｄ11＝1.000     ｎ7 ＝1.77250     ν7 ＝49.60
ｒ12＝-1169.686         ｄ12＝Ｄ2 （可変）
ｒ13＝∞（絞り）        ｄ13＝1.000
ｒ14＝25.610            ｄ14＝5.900     ｎ8 ＝1.62280     ν8 ＝57.05
ｒ15＝-14.216           ｄ15＝1.000     ｎ9 ＝1.80610     ν9 ＝40.92
ｒ16＝-80.416           ｄ16＝Ｄ3 （可変）
ｒ17＝26.571（非球面）  ｄ17＝7.591     ｎ10＝1.48749     ν10＝70.23
ｒ18＝-22.631 （非球面）ｄ18＝0.200
ｒ19＝82.779            ｄ19＝5.761     ｎ11＝1.70154     ν11＝41.24
ｒ20＝-11.000           ｄ20＝2.000     ｎ12＝1.83400     ν12＝37.16
ｒ21＝23.314            ｄ21＝0.964
ｒ22＝58.001            ｄ22＝2.000     ｎ13＝1.84666     ν13＝23.78
ｒ23＝110.688
非球面係数
（第１７面）ｋ＝-1.8802 ，Ａ4 ＝7.7264×10-6  ，Ａ6 ＝8.4057×10-8
Ａ8 ＝-1.7179 ×10-11
（第１８面）ｋ＝-2.4219 ，Ａ4 ＝-1.0470 ×10-6  ，Ａ6 ＝4.0776×10-8
Ａ8 ＝-8.5017 ×10-10
ｆ            28.980    63.962     135.097
Ｄ1           0.950     14.387     28.677
Ｄ2           16.900    7.384      1.200
Ｄ3           6.609     2.941      0.950
ｆB           39.630    61.697     83.991
Ｌ（Ｔ）＝169.91  ，ＴＰ（Ｔ）＝1.26
ｆW ＝28.98 ，ｆT ＝135.1 ，ｆT ／ｆW ＝4.66  ，ｆ1 ＝80.97
ｆ2 ＝-16.24  ，ｆ3 ＝46.23 ，ｆ4 ＝61.35 ，ｆ1 ／｜ｆ2 ｜＝4.98
｜ｆ2 ｜／ｆT ＝0.12  ，｜ｆ2 ｜／ｆ3 ＝0.35  ，ｈ＝21.633mm
ｄ41=0  ，ｄ41／ｈ＝0
【００４３】
0004642958.tif 000010
0004642958.tif 000011
【００４４】
0004642958.tif 000012
0004642958.tif 000013
【００４５】
0004642958.tif 000014
0004642958.tif 000015
【００４６】
0004642958.tif 000016
0004642958.tif 000017
ただしｒ1 ，ｒ2 ，・・・ は各レンズ面の曲率半径、ｄ1 ，ｄ2 ，・・・ は各レンズの肉厚およびレンズ間隔、ｎ1 ，ｎ2 ，・・・ は各レンズの屈折率、ν1 ，ν2 ，・・・ は各レンズのアッベ数である。
【００４７】
実施例１は図１に示す通りの構成で、物体側より正の屈折力の第１群と負の屈折力の第２群と正の屈折力の第３群と正の屈折力の第４群とよりなり、ワイド端よりテレ端への変倍に際して第１群は物体側へ移動し、第２群は第１群との間隔を増大するように移動し、第３群は第２群との間隔が狭くなるように移動し、第４群は第３群との間隔が狭くなるように移動するズームレンズである。
【００４８】
また第２群は、物体側から物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズを有する第１レンズ成分と正の屈折力を有する第２レンズ成分（負レンズと正レンズとよりなり全体として負の屈折力を有するレンズ成分）と負の屈折力を有する第３レンズ成分（負レンズと正レンズとからなるレンズ成分）とからなり、絞りを挟んで第３群は物体側の面が像側の面より強い屈折力を有する正レンズとその像側に最も像側のレンズが負レンズであるレンズ成分（正レンズと負レンズとを接合した接合レンズ成分）とからなり、第４群は物体側に正レンズとその像側の負レンズを有しており（物体側から正レンズと負レンズよりなる第１レンズ成分を有しており）、この正レンズと負レンズの互いに向かい合っている両面が物体側に凹面を向けた第１の隣接面である。またこの第４群は前記第１レンズ成分と両凸レンズよりなるレンズ成分（第２レンズ成分）と正レンズと負のメニスカスレンズとよりなるレンズ成分（第３レンズ成分）を有している。この第３レンズ成分の正レンズと負のメニスカスレンズとの互いに向かい合った両面が物体側に凹面を向けた第２隣接面である。
【００４９】
この実施例１のズームレンズは条件（１）〜（５）のすべての条件を満足する。
【００５０】
実施例２は、図２に示す通りの構成で、第２群の負の第３レンズ成分が負レンズと正レンズを接合した接合レンズであり、また第４群の第１レンズ成分の正レンズと負レンズとが接合され、また第３レンズ成分の正レンズと負レンズとが接合され、したがって第１および第２隣接面がいずれも接合面である点で実施例１と相違する。
【００５１】
また実施例２は条件（１），（２），（３）を満足する。
【００５２】
実施例３は図３に示す通りで、第２群の第３レンズ成分が負レンズ１枚よりなり、第４群が正レンズよりなる第１レンズ成分と、正レンズと負レンズを接合した接合レンズの第２レンズ成分と正レンズと負レンズを接合した接合レンズとよりなり、第１，第２隣接面は接合面である点で実施例１と相違する。
【００５３】
この実施例３は条件（１），（２），（３）を満足する。
【００５４】
実施例４は図４に示す通りの構成で、実施例３と同じ構成のズームレンズである。
【００５５】
この実施例４は条件（１），（２），（３）を満足する。
【００５６】
参考例は図５に示す通りの構成で、第２群が負のメニスカスレンズの第１レンズ成分と負レンズと正レンズとを接合した接合レンズの第２レンズ成分と負レンズの第３レンズ成分とよりなり、第３群が正レンズと負レンズを接合レンズよりなるレンズ成分のみつまり正レンズと負レンズのみからなり、第４群が正レンズの第１レンズ成分と正レンズと負レンズを接合した接合レンズの第２レンズ成分と正のメニスカスレンズの第３レンズ成分とよりなる。また第４群の第１レンズ成分（両凸レンズ）が非球面レンズである。
【００５７】
この参考例は条件（１），（２），（３）を満足する。
【００５８】
この参考例は非球面を用いておりこれによって極めて少ないレンズ枚数で良好な性能を有するズームレンズを実現したものである。
【００５９】
実施例６〜９は夫々図６〜９に示す通りで、実施例３と類似の構成のズームレンズである。
【００６０】
これら実施例は、いずれも条件（１），（２），（３）を満足する。
以上述べた実施例１〜９の収差状況は図１０〜１８に示す通りで、いずれも良好な光学性能を有する。
尚収差図中、上段はワイド端、中段は中間焦点距離、下段はテレ端に対するものである。
【００６１】
本発明の参考例に設けられている非球面の形状は、光軸方向をｘ軸、光軸に直角な方向をｙ軸とした時、下記の式にて表わされる。
ｘ＝（ｙ2／ｒ）／［１＋｛１−（１＋ｋ）（ｙ／ｒ）2｝1/2］
＋Ａ4ｙ4＋Ａ6ｙ6＋Ａ8ｙ8＋・・・
ただし、ｒは基準球面の曲率半径、ｋ、Ａ4、Ａ6、Ａ8・・・は非球面係数である。
【００６２】
次に述べるズームレンズも本発明の目的を達成する。
【００６３】
（１）特許請求の範囲の請求項１又は２に記載するズームレンズで下記条件（２）を満足することを特徴とする小型高変倍広角ズームレンズ。
（２）    ０．０７＜｜ｆ2 ｜／ｆT ＜０．１６
【００６４】
（２）特許請求の範囲の請求項１又は３あるいは前記の（１）の項に記載するズームレンズで、更に物体側より正レンズと負レンズを含み互いに向かい合う面がいずれも物体側に凹面を向けた第２の隣接面である小型高変倍広角ズームレンズ。
【００６５】
（３）特許請求の範囲の請求項１又は２あるいは前記の（１）又は（２）の項のズームレンズで、第３群の最も像側が負レンズである正の屈折力のレンズ成分が物体側から順に正レンズと負レンズからなる接合レンズである小型高変倍広角ズームレンズ。
【００６６】
（４）特許請求の範囲の請求項１，２又は３あるいは前記の（１），（２）又は（３）の項に記載するズームレンズで、第２群中の第２レンズ成分が物体側から順に負レンズと正レンズからなる小型高変倍広角ズームレンズ。
【００６７】
（５）前記の（４）の項に記載するズームレンズで、第２群中の第２レンズ成分の負レンズと正レンズが接合された接合レンズである小型高変倍広角ズームレンズ。
【００６８】
（６）特許請求の範囲の請求項１，２又は３あるいは前記の（１），（２），（３），（４）又は（５）の項に記載するズームレンズで、第２群中の第３レンズ成分が負レンズ１枚よりなる小型高変倍広角ズームレンズ。
【００６９】
（７）特許請求の範囲の請求項１，２又は３あるいは前記の（１），（２），（３），（４），（５）又は（６）の項に記載するズームレンズで、第４群中に像側の面よりも物体側の面がより強い屈折力を有するメニスカス形状の空気レンズを有する小型高変倍広角ズームレンズ。
【００７０】
（８）特許請求の範囲の請求項１，２又は３あるいは前記の（１），（２），（３），（４），（５）又は（６）の項に記載するズームレンズで、下記条件（３）を満足する小型高変倍広角ズームレンズ。
（３）    ０．３＜｜ｆ2 ｜／ｆ3 ＜０．４５
【００７１】
（９）特許請求の範囲の請求項１，２又は３あるいは前記の（１），（２），（３），（４），（５），（６），（７）又は（８）の項に記載するズームレンズで、下記条件（４）を満足する小型高変倍広角ズームレンズ。
（４）    ０≦ｄ42／ｈ≦０．０５
【００７２】
（１０）前記の（２）の項に記載するズームレンズで、下記条件（５）を満足する小型高変倍広角ズームレンズ。
（５）    ０≦ｄ42／ｈ≦０．０５
【００７３】
（１１）特許請求の範囲の請求項１，２又は３あるいは前記の（１），（２），（３），（４），（５），（６），（７）又は（８）の項に記載するズームレンズで、第１隣接面が接合面である小型高変倍広角ズームレンズ。
【００７４】
（１２）前記の（２）の項に記載するズームレンズで、第２隣接面が接合面である小型高変倍広角ズームレンズ。
【００７５】
（１３）特許請求の範囲の請求項１，２又は３あるいは前記の（１），（２），（３），（４），（５），（６），（７），（８），（９），（１０），（１１）又は（１２）の項に記載するズームレンズで、変倍比が４を超える小型高変倍広角ズームレンズ。
【００７６】
（１４）特許請求の範囲の請求項１，２又は３あるいは前記の（１），（２），（３），（４），（５），（６），（７），（８），（９），（１０），（１１）又は（１２）の項に記載するズームレンズで、変倍比が４．６を超える小型高変倍広角ズームレンズ。
【００７７】
（１５）特許請求の範囲の請求項１，２又は３あるいは前記の（１），（２），（３），（４），（５），（６），（７），（８），（９），（１０），（１１），（１２），（１３）あるいは（１４）の項に記載するズームレンズで、望遠比が１．３以下である小型高変倍広角ズームレンズ。
【００７８】
（１６）特許請求の範囲の請求項１，２又は３あるいは前記の（１），（２），（３），（４），（５），（６），（７），（８），（９），（１０），（１１），（１２），（１３）あるいは（１４）の項に記載するズームレンズで、望遠比が１．２６以下である小型高変倍広角ズームレンズ。
【００７９】
（１７）特許請求の範囲の請求項１，２又は３あるいは前記の（１），（２），（３），（４），（５），（６），（７），（８），（９），（１０），（１１），（１２），（１３），（１４），（１５）又は（１６）の項に記載するズームレンズで、画角２ωが６５°を超える小型高変倍広角ズームレンズ。
【００８０】
（１８）特許請求の範囲の請求項１，２又は３あるいは前記の（１），（２），（３），（４），（５），（６），（７），（８），（９），（１０），（１１），（１２），（１３），（１４），（１５）又は（１６）の項に記載するズームレンズで、画角２ωが７５°を超える小型高変倍広角ズームレンズ。
【００８１】
【発明の効果】
本発明によれば、変倍比が４を超える高変倍で、テレ端での望遠比が１．３で全長が短く、ワイド端での画角が６５°以上の広角で変倍域全体で良好な性能の小型高変倍広角ズームレンズを実現し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１の構成を示す図
【図２】本発明の実施例２の構成を示す図
【図３】本発明の実施例３の構成を示す図
【図４】本発明の実施例４の構成を示す図
【図５】本発明の実施例５の構成を示す図
【図６】本発明の実施例６の構成を示す図
【図７】本発明の実施例７の構成を示す図
【図８】本発明の実施例８の構成を示す図
【図９】本発明の実施例９の構成を示す図
【図１０】本発明の実施例１の収差曲線図
【図１１】本発明の実施例２の収差曲線図
【図１２】本発明の実施例３の収差曲線図
【図１３】本発明の実施例４の収差曲線図
【図１４】本発明の実施例５の収差曲線図
【図１５】本発明の実施例６の収差曲線図
【図１６】本発明の実施例７の収差曲線図
【図１７】本発明の実施例８の収差曲線図
【図１８】本発明の実施例９の収差曲線図
【図１】
0004642958.tif 000018
【図２】
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【図３】
0004642958.tif 000020
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0004642958.tif 000033
【図１７】
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【図１８】
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