(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビジネス機能毎に分散された複数のシステムを統合した情報システムにおけるリスクを分析する情報システム総合分析方法であって、
分析対象の前記複数のシステム毎に予め定めた複数の項目からなる各システムにおける重要さ及び危うさを示す重要度を評価する評価指標について、その重要度の度合いを数値化して定義した重要度データを受け付ける処理と、
上記複数のシステム毎に予め定めた複数の項目からなる各システムにおける管理の行き届き具合を示す管理度を評価する評価指標について、その管理度の度合いを数値化して定義した管理度データを受け付ける処理と、
上記複数のシステム毎に予め定めた複数の項目からなる各システムにおける複雑度の度合いを示す複雑度を評価する評価指標について、その複雑度の度合いを数値化して定義した複雑度データを受け付ける処理と、
上記重要度データ、上記管理度データ及び上記複雑度データについて、それぞれシステム部門が判断した重み付け係数により補正する処理と、
この補正処理された上記各データを用いて、管理度の度合い及び重要度の度合いをそれぞれ軸とした座標に前記システム毎の管理度の度合い及び重要度の度合いをプロットすると共に、このプロットした点に前記各システムにおける複雑さの度合いを大きさとして示した円を描いて生成される評価画面を表示する処理とを実行し、前記重要度の度合いを重要度が低いシステムのレベルをｃｎ、重要度の高いシステムのレベルをｃｍとして所定のランク付けで評価し、前記管理度の度合いを管理が行き届いているシステムのレベルをｍｎ、管理の行き届いていないシステムのレベルをｍｍとした所定のランク付けした際、重要度データの安全境界値Ｃ１及び危険境界値Ｃ２と管理度データの安全境界値Ｍ１及び危険境界値Ｍ２としたとき、前記重要度データのランクがＣであり、前記管理度データがＭであるならば前記システムの前記Ｍの値がｍｎからｍｍまで、前記Ｃの値がｃｎからｃｍまでの範囲において、
（Ｍ−ｍｎ）２／（Ｍ１−ｍｎ）２＋（Ｃ−ｃｎ）２／（Ｃ１−ｃｎ）２≦１
の条件を満たすときリスクがないと判定し、
（Ｍ−ｍｍ）２／（Ｍ２−ｍｍ）２＋（Ｃ−ｃｍ）２／（Ｃ２−ｃｍ）２≦１
の条件を満たすときリスクがあると判定し、これらいずれの条件をも満たさないときリスクの可能性ありとリスクを分析することを特徴とする情報システム総合分析方法。
【請求項２】
ビジネス機能毎に分散された複数のシステムを統合した情報システムにおけるリスクを分析する情報システム総合分析装置であって、
分析対象の前記複数のシステム毎に予め定めた複数の項目からなる各システムにおける重要さ及び危うさを示す重要度を評価する評価指標について、その重要度の度合いを数値化して定義した重要度データを受け付けて処理する手段と、
上記複数のシステム毎に予め定めた複数の項目からなる各システムにおける管理の行き届き具合を示す管理度を評価する評価指標について、その管理度の度合いを数値化して定義した管理度データを受け付けて処理する手段と、
上記複数のシステム毎に予め定めた複数の項目からなる各システムにおける複雑度の度合いを示す複雑度を評価する評価指標について、その複雑度の度合いを数値化して定義した複雑度データを受け付けて処理する手段と、
上記重要度データ、上記管理度データ及び上記複雑度データについて、それぞれシステム部門が判断した重み付け係数により補正処理する手段と、
この補正処理された上記各データを用いて、管理度の度合い及び重要度の度合いをそれぞれ軸とした座標に前記システム毎の管理度の度合い及び重要度の度合いをプロットすると共に、このプロットした点に前記各システムにおける複雑さの度合いを大きさとして示した円を描いて生成される評価画面を表示する手段と、前記重要度の度合いを重要度が低いシステムのレベルをｃｎ、重要度の高いシステムのレベルをｃｍとして所定のランク付けで評価し、前記管理度の度合いを管理が行き届いているシステムのレベルをｍｎ、管理の行き届いていないシステムのレベルをｍｍとした所定のランク付けし、重要度データの安全境界値Ｃ１及び危険境界値Ｃ２と管理度データの安全境界値Ｍ１及び危険境界値Ｍ２としたとき、前記重要度データのランクがＣであり、前記管理度データがＭであるならば、前記Ｍの値がｍｎからｍｍまで、前記Ｃの値がｃｎからｃｍまでの範囲において、
（Ｍ−ｍｎ）２／（Ｍ１−ｍｎ）２＋（Ｃ−ｃｎ）２／（Ｃ１−ｃｎ）２≦１
の条件を満たすときリスクがないと評価し、
（Ｍ−ｍｍ）２／（Ｍ２−ｍｍ）２＋（Ｃ−ｃｍ）２／（Ｃ２−ｃｍ）２≦１
の条件を満たすときリスクがあると評価し、これらの条件を満たさないときリスクの可能性ありと評価する評価手段とを備えることを特徴とする情報システム総合分析装置。
【請求項３】
前記グラフは、前記評価手段の評価条件を表す
（Ｍ−ｍｎ）２／（Ｍ１−ｍｎ）２＋（Ｃ−ｃｎ）２／（Ｃ１−ｃｎ）２＝１
即ち、
ｆ１＝ｍｎ＋（Ｍ１−ｍｎ）［１−｛（Ｃ−ｃｎ）／（Ｃ１−ｃｎ）｝２］（１／２）
及び、
（Ｍ−ｍｍ）２／（Ｍ２−ｍｍ）２＋（Ｃ−ｃｍ）２／（Ｃ２−ｃｍ）２＝１
即ち、
ｆ２＝ｍｍ＋（Ｍ２−ｍｍ）［１−｛（Ｃ−ｃｍ）／（Ｃ２−ｃｍ）｝２］（１／２）
で示される曲線を重畳して表示するものである請求項２に記載の情報システム総合分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報システム総合分析方法及び装置に係り、特にビジネス機能毎に分散された複数のシステムを統合した情報システムにおけるリスクを分析する情報システム総合分析方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、企業等においては、業務を効率よく遂行すべく複数のビジネス機能（ビジネスファンクション）毎に細分化されてそれぞれの担当業務を遂行すると共に、各ビジネスファンクションが有機的に結合されて企業活動が行われている。このような複数のビジネスファンクション（例えば、戦略部門、開発部門及び製造部門等）毎に細分化された企業等にあっては、例えば図９に示すように戦略部門、開発部門及び製造部門等のそれぞれのビジネスファンクション５毎に情報システム６や情報サービス等が導入されて、それぞれの部門における業務遂行が円滑に行えるようになっている。
【０００３】
しかしながら、このような情報システムや情報サービス等に障害が発生すると企業活動に多大な影響を及ぼすという懸念がある。例えばこのような懸念に対応すべく予め情報システムや情報サービスに障害が発生して企業活動に影響を及ぼしたことを想定し、障害の発生原因となった情報システム運用管理業務のやり方の質の悪さを特定してそれらの質の悪さに応じた改善策を情報化コストへの影響の度合いに応じて即座に選定しやすくしたり、或いは障害発生の原因となった情報システム運用管理業務のやり方の質の悪さを特定してそれらの質の悪さに応じた改善策を障害のイベント数の減少の度合いに応じて即座に選択しやすくしたりする等のシステムリスク改善方法、装置及びプログラムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このシステムリスク改善方法等は、プロセスの実行手段となる情報システムや、人間の処理能力のプロセスへの影響を分析・評価し、人間の業務処理能力を増強する支援システムの効果評価と、業務プロセスに適応したシステム構成とを支援するものである。つまりこの改善方法等は、業務プロセスに対して支援情報システムや関与する従業者等の能力の影響を定量的に評価できるシステム構成評価・提案支援方法及びこの方法に基づくＳＩ（システムインテグレーション）支援用システム構成提案支援ツールである。
【０００５】
一方、この種の情報システムの活用水準や利用者から見た問題点やシステム開発・運用の仕組み上の問題点を明確に把握する情報システムの診断方法も知られている（例えば、特許文献２を参照）。
或いは別の情報システムの診断方法としては、複数のビジネスファンクション毎の担当者にそれぞれが担当するシステムの重要さ並びに危うさ及び管理の行き届き具合をアンケート等によって調査し、それによって収集された重要度及び管理度の評価値を図１０に示すようにそれぞれ軸に取り、システム毎の重要度の評価値及び管理度の評価値とで示される座標上にプロットしてシステムを評価するポートフォリオ分析が考えられる。
【０００６】
この図は、情報システムの重要さ及び危険度を評価する指標（クリティカリティ）を横軸に管理の行き届き具合を評価する指標（マネージャビリティ）を縦軸にとってそれぞれ５段階評価したもので、クリティカリティ及びマネージャビリティがそれぞれ３以上の領域を危険、クリティカリティまたはマネージャビリティのどちらか一方だけが３以上の領域を要注意、それ以外の領域を安全としたものである。そして、システム毎のクリティカリティ及びマネージャビリティの評価値が交わる点に、当該システムの複雑度を評価する指標（コンプレキシティー）を円の大きさとして表示したグラフである。
【特許文献１】特開２００４−３６２１８８号公報
【特許文献２】特開２０００−１０９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところでビジネスファンクション毎に情報システムや情報サービス等が導入されている企業等にあっては、システムが細分化されているため全システムの概観を常に把握できているとは言い難い。また、システム全体に関する情報やシステム間の連携情報が不足しているというのも現状である。
このため現状では、「企業内の情報システムのどこに問題があるか」、或いは「限られた資源をどこに注力すべきか」ということを総合的に把握できないという問題がある。このためこの種のシステムにあっては、当該システムに不具合が発生したときに業務プロセスに及ぼす影響や、システムの大きさ・複雑さの把握、或いはドキュメンテーションの不備やスタッフ不足、保守サポートの期限等に関する情報をすべてのシステムについて同一の視点で評価してリスクの顕在化を図る必要がある。
【０００８】
しかしながら、上述したシステムリスク改善方法にあっては、プロセスの実行手段となる情報システムや、人間の処理能力のプロセスへの影響を予め分析・評価し、人間の業務処理能力を増強する支援システムの効果評価と、業務プロセスに適応したシステム構成とを支援するものである。つまりこの改善方法は、業務プロセスに対して支援情報システムや関与する従業者等の能力の影響を定量的に評価できるシステム構成評価・提案支援方法及びこの方法に基づくＳＩ（システムインテグレーション）支援用システム構成提案支援ツールを提供しているに過ぎない。
【０００９】
また、上述した情報システムの診断方法は、情報システムの活用水準や利用者から見た問題点及びシステム開発・運用の仕組み上の問題をレーダーチャートによって明確に把握できるに過ぎず、改善の優先度やリスクの大きさ等を把握することができないという問題がある。
或いは、前述したポートフォリオ分析を行ったとしても、重要度のリスク判定閾値（図１０では３）と管理度のリスク判定閾値（図１０では３）とが交わった交点近傍では、僅かな評価値の違いでリスクの判定結果が急変するため、適切なリスク判定が行えないという問題があった。
【００１０】
本発明は、このような従来の事情を考慮してなされたもので、その目的は、ビジネス機能毎に分散された複数のシステムを統合した情報システムにおけるリスクを分析する情報システム総合分析方法及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的を達成するため本発明に係る情報システム総合分析方法は、ビジネス機能毎に分散された複数のシステムを統合した情報システムにおけるリスクを分析する情報システム総合分析方法であって、特に、
（Ａ）分析対象の前記複数のシステム毎に予め定めた複数の項目からなる各システムにおける重要さ及び危うさを示す重要度を評価する評価指標について、その重要度の度合いを数値化して定義した重要度データを受け付ける処理と、
（Ｂ）上記複数のシステム毎に予め定めた複数の項目からなる各システムにおける管理の行き届き具合を示す管理度を評価する評価指標について、その管理度の度合いを数値化して定義した管理度データを受け付ける処理と、
（Ｃ）上記複数のシステム毎に予め定めた複数の項目からなる各システムにおける複雑度の度合いを示す複雑度を評価する評価指標について、その複雑度の度合いを数値化して定義した複雑度データを受け付ける処理と、
（Ｄ）上記重要度データ、上記管理度データ及び上記複雑度データについて、それぞれシステム部門が判断した重み付け係数により補正する処理と、
（Ｅ）この補正処理された上記各データを用いて、管理度の度合い及び重要度の度合いをそれぞれ軸とした座標に前記システム毎の管理度の度合い及び重要度の度合いをプロットすると共に、このプロットした点に前記各システムにおける複雑さの度合いを大きさとして示した円を描いて生成される評価画面を表示する処理と
を実行し、前記重要度の度合いを重要度が低いシステムのレベルをｃｎ、重要度の高いシステムのレベルをｃｍとして所定のランク付けで評価し、前記管理度の度合いを管理が行き届いているシステムのレベルをｍｎ、管理の行き届いていないシステムのレベルをｍｍとした所定のランク付けした際、重要度データの安全境界値Ｃ１及び危険境界値Ｃ２と管理度データの安全境界値Ｍ１及び危険境界値Ｍ２としたとき、前記重要度データのランクがＣであり、前記管理度データがＭであるならば前記システムの前記Ｍの値がｍｎからｍｍまで、前記Ｃの値がｃｎからｃｍまでの範囲において、
（Ｍ−ｍｎ）２／（Ｍ１−ｍｎ）２＋（Ｃ−ｃｎ）２／（Ｃ１−ｃｎ）２≦１
の条件を満たすときリスクがない（安全）と判定し、
（Ｍ−ｍｍ）２／（Ｍ２−ｍｍ）２＋（Ｃ−ｃｍ）２／（Ｃ２−ｃｍ）２≦１
の条件を満たすときリスクがある（危険）と判定し、これらいずれの条件をも満たさないときリスクの可能性あり（要注意）とリスクを分析することを特徴としている。
【００１５】
上述の情報システム総合分析方法は、前記の表示する手段によって例えばグラフ化されて表示される評価結果に、上記二式によって示される曲線を重畳して描き、これらの曲線によって当該評価結果を三つの領域に分割する。そして、三つの領域を安全領域、危険領域及び要注意領域としてシステムの状態を分析する。
また、本発明の情報システム総合分析装置は、ビジネス機能毎に分散された複数のシステムを統合した情報システムにおけるリスクを分析する情報システム総合分析装置であって、特に、
（Ａ）分析対象の前記複数のシステム毎に予め定めた複数の項目からなる各システムにおける重要さ及び危うさを示す重要度を評価する評価指標について、その重要度の度合いを数値化して定義した重要度データを受け付けて処理する手段と、
（Ｂ）上記複数のシステム毎に予め定めた複数の項目からなる各システムにおける管理の行き届き具合を示す管理度を評価する評価指標について、その管理度の度合いを数値化して定義した管理度データを受け付けて処理する手段と、
（Ｃ）上記複数のシステム毎に予め定めた複数の項目からなる各システムにおける複雑度の度合いを示す複雑度を評価する評価指標について、その複雑度の度合いを数値化して定義した複雑度データを受け付けて処理する手段と、
（Ｄ）上記重要度データ、上記管理度データ及び上記複雑度データについて、それぞれシステム部門が判断した重み付け係数により補正処理する手段と、
（Ｅ）この補正処理された上記各データを用いて、管理度の度合い及び重要度の度合いをそれぞれ軸とした座標に前記システム毎の管理度の度合い及び重要度の度合いをプロットすると共に、このプロットした点に前記各システムにおける複雑さの度合いを大きさとして示した円を描いて生成される評価画面を表示する手段と、前記重要度の度合いを重要度が低いシステムのレベルをｃｎ、重要度の高いシステムのレベルをｃｍとして所定のランク付けで評価し、前記管理度の度合いを管理が行き届いているシステムのレベルをｍｎ、管理の行き届いていないシステムのレベルをｍｍとした所定のランク付けし、重要度データの安全境界値Ｃ１及び危険境界値Ｃ２と管理度データの安全境界値Ｍ１及び危険境界値Ｍ２としたとき、前記重要度データのランクがＣであり、前記管理度データがＭであるならば、前記Ｍの値がｍｎからｍｍまで、前記Ｃの値がｃｎからｃｍまでの範囲において、
（Ｍ−ｍｎ）２／（Ｍ１−ｍｎ）２＋（Ｃ−ｃｎ）２／（Ｃ１−ｃｎ）２≦１
の条件を満たすときリスクがない（安全）と評価し、
（Ｍ−ｍｍ）２／（Ｍ２−ｍｍ）２＋（Ｃ−ｃｍ）２／（Ｃ２−ｃｍ）２≦１
の条件を満たすときリスクがある（危険）と評価し、これらの条件を満たさないときリスクの可能性あり（要注意）と評価する評価手段とを備えることを特徴としている。
【００２０】
好ましくは、前記グラフは、前記評価手段の評価条件を表す
（Ｍ−ｍｎ）２／（Ｍ１−ｍｎ）２＋（Ｃ−ｃｎ）２／（Ｃ１−ｃｎ）２＝１
即ち、
ｆ１＝ｍｎ＋（Ｍ１−ｍｎ）［ｃｎ−｛（Ｃ−ｃｎ）／（Ｃ１−ｃｎ）｝２］（１／２）
及び、
（Ｍ−ｍｍ）２／（Ｍ２−ｍｍ）２＋（Ｃ−ｃｍ）２／（Ｃ２−ｃｍ）２＝１
即ち、
ｆ２＝ｍｍ＋（Ｍ２−ｍｍ）［１−｛（Ｃ−ｃｍ）／（Ｃ２−ｃｍ）｝２］（１／２）
で示される曲線を重畳して表示することが望ましい。
【００２１】
上述の情報システム総合分析装置は、表示する手段によってグラフ化された評価結果に、上記二式によって示される曲線を重畳して描き、これらの曲線によって当該評価結果を三つの領域に分割する。そして、三つの領域を安全領域（リスクなし）、危険領域（リスクあり）及び要注意領域（リスクの可能性あり）としてシステムの状態を分析して表示する。
【発明の効果】
【００２２】
このように本発明の情報システム総合分析方法及び装置は、分析対象となる複数のシステム毎の重要度、管理度及び複雑度についてそれぞれ予め定めた評価指標について、各システム部門の担当者に予めアンケート調査を実施し、その結果を受け付ける。そしてこれらの評価指標を収集してシステム部門が判定した重み付け係数によって補正して例えばディスプレイ等の評価画面に評価結果を例えばグラフにして表示する。このため、ビジネスファンクション毎に情報システムや情報サービス等が導入されている企業等、すなわちビジネス機能毎に分散された複数のシステムを統合した情報システムにおけるリスクをビジュアル化して表示しているので情報システムにおける問題点の把握を容易に分析することができる。
【００２３】
特に本発明の情報システム総合分析方法及び装置は、システムにおけるリスク状況をグラフによってビジュアル化していると共に、このグラフにリスクの程度、具体的には安全（リスクなし）、要注意及び危険（リスクあり）という状態が一目でわかるので複数の情報システムが有機的に結合されたような企業システムの危機管理として最適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。図１〜図８は発明を実施する形態の一例であって、この図によって本発明が限定されるものではない。
図１は、本発明に係る情報システム総合分析方法を適用した情報システム総合分析ツール（情報システム総合分析装置）の概略構成を示すものである。この図において１０は、情報システム総合分析を実行する情報処理装置本体（以下、単にツールと称することがある）である。この情報処理装置本体１０には、この情報処理装置本体１０に接続されて本発明の情報システム総合分析方法を実行するプログラムの入力、後述するアンケート結果の入力、後述するデータベースへのデータ入力等の各種プログラム並びに各種データを入力する入力装置１及び情報処理装置本体１０によって判定された情報システムのリスク分析結果を出力する出力装置２を備えている。詳しくは入力装置１は、例えばキーボード、マウスであり、出力装置２は、例えばＣＲＴディスプレイ、プリンタである。勿論、入力装置１は、情報処理装置本体１０に対してプログラム及び各種データを入力する装置であれば上述した装置に限定されない。また出力装置２についても情報処理装置本体１０から結果を出力するものであれば、上述した装置に限定されないということは言うまでもない。
【００２５】
さて情報処理装置本体（ツール）１０は、このツール１０全体の作動を司る制御部１１、各種データを保持するデータベース部１２及びプログラム並びにデータを保持する記憶部１３を備える。
データベース部１２は、システム構成情報を保持するシステム構成データベース２０、システムのリスク評価指標となる評価指標データベース２１を有している。システム構成データベース２０は、企業等内で業務を効率よく遂行すべく複数のビジネス機能（ビジネスファンクション）毎に細分されたビジネスファンクションを示すデータ２０ａ、各ビジネスファンクションに適用されているシステム、これら複数のシステム間の相互関連を示すシステム関連図とシステムの機能割り当てを示す機能割り当て図２０ｂ及び各システムにおける入力と出力の関係を示す入出力関連図２０ｃを有している。
【００２６】
一方、評価指標データベース２１には、各ビジネスファンクションにおけるシステムの重要さ・危うさを評価した結果を保持する重要度テーブル２１ａ、管理の行き届き具合を評価した結果を保持する管理度テーブル２１ｂ及びシステムの複雑さを評価した結果を保持する複雑度テーブル２１ｃを備えている。尚、評価指標データベース２１が有するテーブル２１ａ，２１ｂ，２１ｃに保持されるのは、後述するアンケートによって集計されたデータである。
【００２７】
重要度テーブル２１ａは、図２に示すようにシステム名称を示すシステム名フィールド２２及び各システムにおける重要さ・危うさを評価する項目毎のアンケート結果が記録される重要度フィールド２３ａ及び重要度フィールド２３ａ毎にＩＴ部門システム部門が判断した重み付け係数が記録される重み付けフィールド２３ｂを備えている。
管理度テーブル２１ｂは、図３に示すようにシステム名称を示すシステム名フィールド２４及び各システムにおける管理の行き届き具合を評価する項目毎のアンケート結果が記録される管理度フィールド２５ａ及び管理度フィールド２５ａ毎にＩＴ部門システム部門が判断した重み付け係数が記録される重み付けフィールド２５ｂを備えている。
【００２８】
複雑度テーブル２１ｃは、図４に示すようにシステム名称を示すシステム名フィールド２６及び各システムにおける複雑度の度合いを評価する項目毎のアンケート結果が記録される複雑度フィールド２７ａ及び複雑度フィールド２７ａ毎にＩＴ部門システム部門が判断した重み付け係数が記録される重み付けフィールド２７ｂを備えている。
また記憶部１３は、ツール１０が実行するプログラムを保持するプログラムメモリ領域１４及び制御部１１が扱う一時的なデータや演算途中の結果等を一時的に保持するワークメモリ領域１５を有している。詳細は後述するがプログラムメモリ領域１４には、評価基準演算を処理する評価基準演算手段１４ａ、評価結果をグラフ等に表示してビジュアル化するグラフ描画処理手段１４ｂ及び分析結果を出力装置２に出力する処理を実行する分析結果出力手段１４ｃを備えている。
【００２９】
概略的には上述したように構成される情報システム総合分析ツールが特徴とするところは、
（Ａ）  分析対象の前記複数のシステム毎に予めそれぞれ定めた複数の重要度を評価する評価指標について、その重要度の度合いを数値化して定義した重要度データを受け付けて処理する点、
（Ｂ）上記複数のシステム毎に予めそれぞれ定めた複数の管理度を評価する評価指標について、その管理度の度合いを数値化して定義した管理度データを受け付けて処理する点、
（Ｃ）上記複数のシステム毎に予めそれぞれ定めた複数の複雑度を評価する評価指標について、その複雑度の度合いを数値化して定義した複雑度データを受け付けて処理する点、
（Ｄ）上記重要度データ、上記管理度データ及び上記複雑度データについて、それぞれシステム部門が判断した重み付け係数により補正処理する点、
（Ｅ）この補正処理された上記各データを用いて、指定された表示形態の評価画面を生成して表示する点にある。
【００３０】
このような特徴ある本発明に係る情報システム総合分析ツールに関し、図５に示す処理フローを参照しながらより詳細に説明する。
まず本情報システム総合分析ツールを適用するに先立ち、システム部門の担当者等は、ビジネスファンクション毎に設けられた各システムについて、このシステムを使用するユーザに対して予め定めた項目を選定して（ステップＳ１）アンケート調査を実施する（ステップＳ２）。アンケート調査は、システム毎の現況を所定の段階で評価（例えば５段階評価）するものである。この調査は、当該ビジネスファンクションにおける重要さ及び危険度を評価する指標（クリティカリティ）と、管理の行き届き具合を評価する指標（マネージャビリティ）及びシステムの複雑さの度合いを評価する指標（コンプレキシティー）について行う。
【００３１】
クリティカリティは、例えば業務部門については、システムダウン時の深刻度、業務プロセスにおける重要性等を評価し、或いはＩＴ部門については、システム稼働年月、システムのバージョンアップの時期や主要な技術のサポートが切れる時期等の項目についての重要度をそれぞれ評価（例えば５段階評価）したものである。
マネージャビリティは、例えば担当者の知識として、システム担当者数（人月）、システムを維持・運用するために必要と思われる人月や例えば熟練者が大量に定年を迎える所謂２００７年問題に代表されるように重要な情報が散逸してしまう迄の年数等の項目についての管理度をそれぞれ評価（例えば５段階評価）したものである。
【００３２】
またコンプレキシティは、各システムの複雑さを評価したものであって、例えば当該システムのプログラム数、利用ファイル数及び情報フロー数等の項目についての複雑度をそれぞれ評価（例えば５段階評価）したものである。
そして分析担当者は、これらの各項目についてビジネスファンクション毎にアンケート調査を実施する（ステップＳ２）。このアンケート調査は、例えば図６に示すように調査項目（重要さ・危うさ、管理の行き届き具合及びシステムの複雑さ）毎に例えば５段階評価できるようなシートを予め用意して調査対象者に配布して記入させるものである。ちなみに、このアンケート調査は、特に図示しないが例えばＷＥＢ上に公開したアンケート入力画面から調査対象者に入力させるようにしてもよい。要するにアンケート調査は、調査対象者から調査項目に対する評価を収集できればよく、本発明におけるアンケート調査方法が特に限定されるものではない。
【００３３】
アンケート調査の結果は、入力装置１から入力されて、重要度、管理度及び複雑度がそれぞれ評価指標データベース２１の重要度テーブル２１ａ、管理度テーブル２１ｂ及び複雑度テーブル２１ｃに保持される。
一方、システムの管理者は、これらの各項目にＩＴ部門として判断した重要度や優先度の指標となる重み付け係数を付与する（ステップＳ３）。この重み付け係数は、複数のシステム毎の重要度、管理度及び複雑度についてそれぞれ付与されて上述した重要度テーブル２１ａの重み付けフィールド２３ｂ、管理度テーブル２１ｂの重み付けフィールド２５ｂ及び複雑度テーブル２１ｃの重み付けフィールド２７ｂにそれぞれ保持される。
【００３４】
そして制御部１１は、評価基準演算手段１４ａの評価基準演算プログラムを実行し、集計したアンケートの各項目に付与された評価値と、その項目に対応する重み付け係数との積をそれぞれ求める（ステップＳ４）。このステップＳ４で制御部１１が行う演算は、重要度テーブルを例にあげれば、重要さ・危うさを評価する項目毎のアンケート結果が記録される重要度フィールド２３ａの評価値と、この重要度フィールド２３ａの項目に関してＩＴ部門システム部門が判断して付与した重み付けフィールド２３ｂに記録される重み付け係数との積（２３ａ×２３ｂ）を求めるものである。具体的にこの演算は、例えば評価値が［３］であり、重み付け係数（百分率表示）が［５０％］であれば、［３×０．５＝１．５］として計算する。
【００３５】
次いで制御部１１は、グラフ描画処理手段１４ｂのグラフ描画処理プログラムを実行し、例えば図７に示すようにして横軸にクリティカリティ、縦軸にマネージャビリティを取った座標をとり、ステップＳ４で求めた項目に対応する係数との積の値から、クリティカリティとマネージャビリティの評価値に相当する座標の位置にコンプレキシティの評価値を円の大きさとして表してプロットする（ステップＳ５）。
【００３６】
次に、制御部１１は、分析結果出力部１４ｃのプログラムを実行して、ステップＳ５で得られたグラフに次式で示される評価曲線を重畳して描く（ステップＳ６）。
ｆ１＝ｍｎ＋（Ｍ１−ｍｎ）［１−｛（Ｃ−ｃｎ）／（Ｃ１−ｃｎ）｝２］（１／２）
ｆ２＝ｍｍ＋（Ｍ２−ｍｍ）［１−｛（Ｃ−ｃｍ）／（Ｃ２−ｃｍ）｝２］（１／２）
【００３７】
これらの式において重要度の度合いを重要度が低いシステムをｃｎ、重要度の高いシステムをｃｍとして所定のランク付けで評価し、前記管理度の度合いを管理が行き届いているシステムをｍｎ、管理の行き届いていないシステムをｍｍとして所定のランク付けした際、重要度データの安全境界値Ｃ１及び危険境界値Ｃ２と管理度データの安全境界値Ｍ１及び危険境界値Ｍ２としたとき、前記重要度データのランクがＣであり、前記管理度データがＭである。より具体的に重要度及び管理度のそれぞれを上述したように５段階のランク付けをして評価した場合、ｃｎ＝１，ｃｍ＝５，ｍｎ＝５，ｍｍ＝１となる。このとき制御部１１は、重要度データの安全境界値Ｍ１及び危険境界値Ｍ２及び管理度データの安全境界値Ｃ１及び危険境界値Ｃ２のそれぞれを初期値［３.０］としてステップＳ５で描いたグラフ上に評価曲線を重畳して描く。この評価曲線は、ｆ１で示される曲線よりも重要度データの値及び管理度データの値の組み合わせでプロットされる点が、ｍnおよびｃnの値の組み合わせでプロットされる点に近いとき、該当するシステムは安全（リスクなし）を示す一方、ｆ２で示される曲線よりも重要度データの値及び管理度データの値の組み合わせでプロットされる点が、mm，およびｃｍの値の組み合わせでプロットされる点に近いとき、該当するシステムは危険（リスクあり）を示す目安となるものである。そして、これらの曲線で示される領域外にプロットされたシステムは、要注意（リスクの可能性あり）として評価することができる。
【００３８】
次いでＩＴ部門の責任者は、ステップＳ５及びステップＳ６で描かれたグラフを評価し、得られた分析結果が現状のシステムに適合しているかどうかを判定する（ステップＳ７）。ＩＴ部門の責任者は、現状のシステムに適合していると判断した場合は、結果を出力装置２の例えばプリンタから出力する（ステップＳ８）等して今後のシステム改善に役立てる。一方、ステップＳ７で、現状のシステムに適合した分析結果が得られていないと判定したＩＴ部門の責任者は、重要度データの安全境界値Ｃ１及び危険境界値Ｃ２、管理度データの安全境界値Ｍ１及び危険境界値Ｍ２のいずれか、または全ての値を変更し（ステップＳ９）、再度ステップＳ６に戻って評価曲線を描き、相応しい結果が得られるまで調整を繰り返す。例えば、ステップＳ５でプロットされたシステムの評価結果の大多数が、ステップＳ６で描かれた評価曲線の危険領域にある場合、各部門の評価とＩＴ部門の責任者の総合評価との間に隔たりがあることになる。この場合ＩＴ部門の責任者は、より高いリスクがあるシステムを抽出すべく、Ｍ２及びＣ２の値をそれぞれmm，ｃｍ側にずらせて設定する。逆にステップＳ５でプロットされたシステムの評価結果の大多数が、ステップＳ６で描かれた評価曲線の安全領域にある場合、ＩＴ部門の責任者は、リスクの高いシステムを抽出すべく、Ｍ１及びＣ１の値をそれぞれmｎ，ｃｎ側にずらせて設定すると共に、併せてＭ２及びＣ２の値もそれぞれmｎ，ｃｎ側にずらせて設定する。そうして相応しい結果が得られたならば、ステップＳ８にて結果を出力する。
【００３９】
かくして上述した情報システム総合分析方法及びツールによれば、分析対象のシステム毎に予め定めた複数の重要度を評価する評価指標について、その重要度の度合いを数値化して定義した重要度データを受け付ける処理（重要度テーブル２１ａ）と、上記複数のシステム毎に予め定めた複数の管理度を評価する評価指標について、その管理度の度合いを数値化して定義した管理度データを受け付ける処理（管理度テーブル２１ｂ）と、上記複数のシステム毎に予め定めた複数の複雑度を評価する評価指標について、その複雑度の度合いを数値化して定義した複雑度データを受け付ける処理（複雑度テーブル２１ｃ）と、上記重要度データ、上記管理度データ及び上記複雑度データについて、それぞれシステム部門が判断した重み付け係数により補正処理して、この補正処理された上記各データを用いて分析結果を示す評価画面を生成しているので、システムの危険度の程度を容易に判定することができる。
【００４０】
特に評価画面は、情報システムにおけるリスクをビジュアルにグラフ表示している。このグラフは、管理度の度合い及び重要度の度合いをそれぞれ軸とし、前記各システムにおける複雑さの度合いを円の大きさとして各システムの管理度の度合い、重要度の度合いおよび複雑度の相関を表示すると共に、このグラフ上に所定の関数を用いて生成した評価曲線を描き、システムのリスク評価をリスクあり（危険）、リスクなし（安全）及びリスクの可能性あり（要注意）としてシステムのリスク評価を行っている。
【００４１】
このため、従来の散布図（ポートフォリオ）による分析結果のような、重要度及び管理度の閾値が交わる近傍で、リスク評価が急変することがなく、適切なリスク判定を行うことができる。
尚、本発明の情報システム総合分析方法及びツールは、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００４２】
例えば、複数のビジネス機能（ビジネスファンクション）毎に細分されてそれぞれの担当業務を遂行すると共に、各ビジネスファンクションが有機的に結合された企業等にあっては、例えば図８に示すようにシステム構成データベース２０に保持されたデータを用いて、ビジネスファンクション３０毎に導入された情報システム３１と、これらの情報システム３１との関連性を表した表示画面（ビジネスファンクションマップ）を作り、上述した本発明の情報システム総合分析方法を適用した結果を表示するようにしてもよい。具体的には、本発明の情報システム総合分析方法を適用して得られた結果、危険領域にあるシステムを赤色、要注意領域にあるシステムを黄色、安全領域にあるシステムを緑色でそれぞれ表示すればよい。このようにすることで、企業等に導入されているシステムの危険度を一目で確認することができ、システムの脆弱性、改善の緊急度等の判断に寄与することができる等の実用上多大なる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報システム総合分析方法が適用されるツールの要部構成を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報システム総合分析ツールにおける重要度テーブルのテーブル構成の一例を示す図。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報システム総合分析ツールにおける管理度テーブルのテーブル構成の一例を示す図。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報システム総合分析ツールにおける複雑度テーブルのテーブル構成の一例を示す図。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報システム総合分析方法が適用される情報システム総合分析ツールの作動手順を示すフローチャート。
【図６】本発明の一実施形態に係る情報システム総合分析方法で用いるアンケート調査の一例を示す図。
【図７】本発明の一実施形態に係る情報システム総合分析ツールによって出力される分析結果の一例を示す図。
【図８】ビジネスファンクション毎に分けられた情報システムの一覧を示す図。
【図９】ビジネスファンクション毎に導入された情報システムの一例を示す図。
【図１０】ポートフォリオ分析を示す図。
【符号の説明】
【００４４】
１    入力装置
２    出力装置
１０    情報処理装置本体（ツール）
１１    制御部
１２    データベース部
１３    記憶部
２０    システム構成データベース
２１    評価指標データベース
【図１】
0004671038.tif 000002
【図２】
0004671038.tif 000003
【図３】
0004671038.tif 000004
【図４】
0004671038.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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