(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー情報を記憶する記憶手段を備えた携帯端末からのチャージ要求に応じて要求元の携帯端末に対して電子マネー情報をチャージさせるために出力する電子マネー管理サーバであって、
前記電子マネー情報を用いた特定取引が行なわれる複数の店舗を個々に識別するための店舗識別情報に対応付けて、当該複数の店舗各々に関連する店舗関連情報を記憶する店舗関連情報記憶手段と、
前記携帯端末を個々に識別するための携帯端末識別情報に対応付けて、該携帯端末の記憶手段に記憶された電子マネー情報を用いて前記特定取引が行なわれた取引済店舗の前記店舗識別情報を記憶する取引済店舗記憶手段と、
前記携帯端末から前記チャージ要求がなされたときに、当該携帯端末の携帯端末識別情報を取得する携帯端末識別情報取得手段と、
前記チャージ要求に伴なって前記携帯端末識別情報取得手段により前記携帯端末識別情報が取得されたときに、取得された当該携帯端末識別情報に対応付けて前記取引済店舗記憶手段により記憶された前記取引済店舗の店舗識別情報を特定する店舗識別情報特定手段と、
前記チャージ要求に伴なって前記店舗識別情報特定手段により前記店舗識別情報が特定されたときに、特定された前記取引済店舗の店舗識別情報に対応付けて前記店舗関連情報記憶手段により記憶された該取引済店舗の店舗関連情報を特定する店舗関連情報特定手段と、
前記携帯端末に対して前記電子マネー情報をチャージさせるために出力するときに、該店舗関連情報特定手段により特定された前記取引済店舗の店舗関連情報を、前記携帯端末に送信するために出力する店舗関連情報出力手段とを備えることを特徴とする、電子マネー管理サーバ。
【請求項２】
前記店舗識別情報特定手段により、複数の店舗識別情報が特定された場合に、該複数の店舗識別情報から識別される複数の取引済店舗を前記携帯端末において報知させるための報知情報を、前記携帯端末に送信するために出力する報知情報出力手段をさらに備え、
前記店舗関連情報特定手段は、
前記報知情報出力手段により送信された報知情報に基づき報知された前記複数の取引済店舗のうち前記携帯端末において選択された選択店舗の店舗識別情報を取得する選択店舗取得手段を含み、
前記選択店舗取得手段により取得した店舗識別情報と対応付けて前記店舗関連情報記憶手段により記憶された前記選択店舗の店舗関連情報を特定することを特徴とする、請求項１に記載の電子マネー管理サーバ。
【請求項３】
前記複数の店舗各々の所在地および携帯端末のユーザの所在地を特定するための所在地データを記憶する所在地データ記憶手段をさらに備え、
前記店舗識別情報特定手段は、
前記所在地データ記憶手段により記憶された所在地データに基づき、前記携帯端末のユーザの所在地から所定の地域内に所在地を有する地域内店舗を特定する地域内店舗特定手段を含み、
前記地域内店舗特定手段により特定した前記地域内店舗を識別するための店舗識別情報をさらに特定することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の電子マネー管理サーバ。
【請求項４】
前記取引済店舗記憶手段は、さらに、前記店舗識別情報に対応付けて、当該店舗識別情報から識別される取引済店舗において前記特定取引に用いられた電子マネー情報の使用額である取引済店舗内使用額を記憶し、
前記店舗関連情報記憶手段は、前記店舗関連情報として、取引済店舗内使用額に応じた複数種類の店舗関連情報を記憶し、
前記店舗識別情報特定手段は、特定した店舗識別情報と対応付けて前記取引済店舗記憶手段により記憶された取引済店舗内使用額をさらに特定し、
前記店舗関連情報特定手段は、
前記店舗識別情報特定手段により特定された取引済店舗内使用額に応じた店舗関連情報を特定することを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電子マネー管理サーバ。
【請求項５】
前記店舗関連情報出力手段により前記携帯端末に対して店舗関連情報が送信されたことを条件として、当該店舗関連情報が該携帯端末に対して送信されたことを特定可能に登録する送信済情報登録手段をさらに備え、
前記店舗関連情報特定手段は、前記送信済情報登録手段により登録された登録情報に基づいて送信済でない前記取引済店舗の店舗関連情報を特定することを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電子マネー管理サーバ。
【請求項６】
電子マネー情報を記憶する記憶手段を備えた携帯端末と、前記携帯端末からのチャージ要求に応じて要求元の携帯端末に対して電子マネー情報をチャージさせるために出力する電子マネー管理サーバとを含む電子マネーシステムであって、
前記携帯端末は、
当該携帯端末を個々に識別するための携帯端末識別情報を前記チャージ要求に伴なって前記電子マネー管理サーバに送信するために出力する携帯端末識別情報出力手段を備え、
前記電子マネー管理サーバは、
前記電子マネー情報を用いた特定取引が行なわれる複数の店舗を個々に識別するための店舗識別情報に対応付けて、当該複数の店舗各々に関連する店舗関連情報を記憶する店舗関連情報記憶手段と、
前記携帯端末識別情報に対応付けて、該携帯端末識別情報から識別される携帯端末の記憶手段に記憶された電子マネー情報を用いて前記特定取引が行なわれた取引済店舗の前記店舗識別情報を記憶する取引済店舗記憶手段と、
前記携帯端末から前記チャージ要求がなされたときに、前記携帯端末識別情報出力手段から送信されてきた携帯端末識別情報を受信したことを条件として、当該携帯端末識別情報に対応付けて前記取引済店舗記憶手段により記憶された前記取引済店舗の店舗識別情報を特定する店舗識別情報特定手段と、
前記チャージ要求に伴なって前記店舗識別情報特定手段により前記店舗識別情報が特定されたときに、特定された前記取引済店舗の店舗識別情報に対応付けて前記店舗関連情報記憶手段により記憶された該取引済店舗の店舗関連情報を特定する店舗関連情報特定手段と、
前記携帯端末に対して前記電子マネー情報をチャージさせるために出力するときに、該店舗関連情報特定手段により特定された前記取引済店舗の店舗関連情報を、前記携帯端末に送信するために出力する店舗関連情報出力手段とを備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記店舗関連情報出力手段から送信されてきた店舗関連情報を受信したことを条件として、当該店舗関連情報を記憶する携帯側店舗関連情報記憶手段を備えることを特徴とする、電子マネーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー管理サーバ、および、電子マネーシステムに関する。詳しくは、電子マネー情報を記憶する記憶手段を備えた携帯端末からの発行要求に応じて電子マネー情報を要求元の携帯端末に対して発行する電子マネー管理サーバ、および、電子マネー情報を記憶する記憶手段を備えた携帯端末と、前記携帯端末からの発行要求に応じて電子マネー情報を要求元の携帯端末に対して発行する電子マネー管理サーバとを含む電子マネーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各店舗から提供されるイベント情報と、各店舗の会員の電子メールアドレスとを管理する管理装置があった。このような管理装置を含むシステムとしては、店舗から提供されたイベント情報を含む内容の電子メールを、当該店舗の会員となっている顧客の電子メールアドレス宛に送信するものがあった（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１７４２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のシステムにおいては、会員になれば、当該店舗から提供される情報が、当該会員となった顧客に送信されていた。すなわち、従来のシステムにおいては、顧客が当該店舗を実際に利用しているか否か等の利用状況と無関係に、店舗から提供される情報が送信されていた。このため、顧客の利用実績に沿った利用価値の高い情報を提供することができなかった。そのため、顧客からすれば関心の高い店舗の情報を得られず、一方店舗からすれば来店を促す点で効果的でなかった。
【０００４】
この発明はかかる事情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、店舗に関する情報として顧客にとって関心の高い店舗の情報を提供することにより、店舗にとって効果的に来店を促すことができる電子マネー管理サーバ、および、電子マネーシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段の具体例およびその効果】
【０００５】
（１）  電子マネー情報（たとえば、バリューなどの電子マネー）を記憶する記憶手段（たとえば、記憶部１９２）を備えた携帯端末（たとえば、携帯電話１００）からのチャージ要求（たとえば、チャージ要求情報）に応じて要求元の携帯端末に対して電子マネー情報をチャージさせるために出力する電子マネー管理サーバ（たとえば、電子マネー管理サーバ２００）であって、
前記電子マネー情報を用いた特定取引（たとえば、パチンコ遊技機７００やスロットマシン等での遊技を可能とする所定の遊技価値を有するプリペイドデータを記録したプリペイドカード３７１を発券、記憶部１９２に記憶されているバリューのうちから減算したバリューに見合った遊技球の払出、および、ユーザから現金やバリューを受けてタバコ，食品，電化製品，ビール等の動産を引渡すことに限らず、レストランでの料理の提供，フィットネスクラブでの利用権等の提供，旅行券，映画，コンサート等の各種チケットの提供等の役務、情報の提供等を含む種々のサービスの提供）が行なわれる複数の店舗（たとえば、店舗３０ａ，３０ｂ等を含む複数の店舗）を個々に識別するための店舗識別情報（たとえば、店舗ＩＤ）に対応付けて、当該複数の店舗各々に関連する店舗関連情報（たとえば、コンテンツデータ）を記憶する店舗関連情報記憶手段（たとえば、コンテンツ特定情報ＤＢ２７２）と、
前記携帯端末を個々に識別するための携帯端末識別情報（たとえば、会員ＩＤ、携帯ＩＤ）に対応付けて、該携帯端末の記憶手段に記憶された電子マネー情報を用いて前記特定取引が行なわれた取引済店舗の前記店舗識別情報（たとえば、取引済の店舗ＩＤ）を記憶する取引済店舗記憶手段（たとえば、利用者情報ＤＢ２２１）と、
前記携帯端末から前記チャージ要求がなされたときに、当該携帯端末の携帯端末識別情報を取得する携帯端末識別情報取得手段（たとえば、ステップＳ２４１、通信部２６０）と、
前記チャージ要求に伴なって前記携帯端末識別情報取得手段により前記携帯端末識別情報が取得されたときに、取得された当該携帯端末識別情報に対応付けて前記取引済店舗記憶手段により記憶された前記取引済店舗の店舗識別情報を特定する店舗識別情報特定手段（たとえば、ステップＳ２６４ｂ）と、
前記チャージ要求に伴なって前記店舗識別情報特定手段により前記店舗識別情報が特定されたときに、特定された前記取引済店舗の店舗識別情報に対応付けて前記店舗関連情報記憶手段により記憶された該取引済店舗の店舗関連情報を特定する店舗関連情報特定手段（たとえば、ステップＳ２６４ｇ）と、
前記携帯端末に対して前記電子マネー情報をチャージさせるために出力するときに、該店舗関連情報特定手段により特定された前記取引済店舗の店舗関連情報を、前記携帯端末に送信するために出力する店舗関連情報出力手段（たとえば、ステップＳ２７３ｃ）とを備える。
【０００６】
このような構成によれば、電子マネー情報を用いて特定取引が行なわれた取引済店舗の店舗関連情報が携帯端末に送信されるため、利用実績に沿った利用価値の高い情報を提供することができる。その結果、顧客にとって関心の高い店舗の情報を得ることができ、また店舗にとっても効果的に来店を促すことができる。
【０００７】
（２）  前記店舗識別情報特定手段により、複数の店舗識別情報が特定された場合に、該複数の店舗識別情報から識別される複数の取引済店舗を前記携帯端末において報知させるための報知情報（たとえば、店舗選択要求情報）を、前記携帯端末に送信するために出力する報知情報出力手段（たとえば、ステップＳ２６４ｅ）をさらに備え、
前記店舗関連情報特定手段は、
前記報知情報出力手段により送信された報知情報に基づき報知された前記複数の取引済店舗のうち前記携帯端末において選択された選択店舗の店舗識別情報（たとえば、選択結果情報）を取得する選択店舗取得手段（たとえば、ステップＳ２６４ｆ）を含み、
前記選択店舗取得手段により取得した店舗識別情報と対応付けて前記店舗関連情報記憶手段により記憶された前記選択店舗の店舗関連情報を特定する。
【０００８】
このような構成によれば、取引済店舗が多数特定された場合であっても、顧客により選択された取引済店舗の店舗関連情報を携帯端末に送信することができる。
【０００９】
（３）  前記複数の店舗各々の所在地（たとえば、住所）および携帯端末のユーザの所在地を特定するための所在地データを記憶する所在地データ記憶手段（たとえば、利用者情報ＤＢ２２１、店舗特定情報ＤＢ２７１、コンテンツ特定情報ＤＢ２７２、ステップＳ２２４ｃ）をさらに備え、
前記店舗識別情報特定手段は、
前記所在地データ記憶手段により記憶された所在地データに基づき、前記携帯端末のユーザの所在地から所定の地域（たとえば、所定の地点から数キロメートル範囲内の地域、社会通念上形成される同一商圏、同一市町村等）内に所在地を有する地域内店舗（たとえば、同一グループ内店舗）を特定する地域内店舗特定手段（たとえば、ステップＳ２６４ｂ）を含み、
前記地域内店舗特定手段により特定した前記地域内店舗を識別するための店舗識別情報をさらに特定する（たとえば、ステップＳ２６４ｂ）。
【００１０】
このような構成によれば、取引済店舗に限らず、地域内店舗の店舗関連情報が携帯端末に送信されるため、顧客の利用可能性の高い店舗の情報を提供することができるとともに、地域内店舗への来店を促すことができる。
【００１１】
（４）  前記取引済店舗記憶手段は、さらに、前記店舗識別情報に対応付けて、当該店舗識別情報から識別される取引済店舗において前記特定取引に用いられた電子マネー情報の使用額である取引済店舗内使用額（たとえば、利用者情報ＤＢ２２１、ステップＳ２９３）を記憶し、
前記店舗関連情報記憶手段は、前記店舗関連情報として、取引済店舗内使用額に応じた複数種類の店舗関連情報を記憶し（たとえば、図７の店舗ＩＤ０００００２について２つのコンテンツデータを記憶）、
前記店舗識別情報特定手段は、特定した店舗識別情報と対応付けて前記取引済店舗記憶手段により記憶された取引済店舗内使用額をさらに特定し（たとえば、ステップＳ２６４ｂ）、
前記店舗関連情報特定手段は、
前記店舗識別情報特定手段により特定された取引済店舗内使用額に応じた店舗関連情報を特定する（たとえば、ステップＳ２６４ｇ）。
【００１２】
このような構成によれば、取引済店舗内使用額に応じた店舗関連情報が携帯端末に送信されるため、当該店舗における電子マネー情報の更なる使用を促すことができる。
【００１３】
（５）  前記店舗関連情報出力手段により前記携帯端末に対して店舗関連情報が送信されたこと（たとえば、ステップＳ２７３ｃを実行したこと）を条件として、当該店舗関連情報が該携帯端末に対して送信されたことを特定可能（たとえば、対象コンテンツの状態情報を「２」に更新）に登録する送信済情報登録手段（たとえば、ステップＳ２７３ｄ）をさらに備え、
前記店舗関連情報特定手段は、前記送信済情報登録手段により登録された登録情報に基づいて送信済でない前記取引済店舗の店舗関連情報を特定する（たとえば、ステップＳ２６４ｂで、使用額に応じたコンテンツデータを特定するための期限ＩＤに対応付けて対象コンテンツの状態情報として「２」が記憶されていない店舗が特定されるため、ステップＳ２６４ｇにおいて使用額に応じたコンテンツデータを特定するための期限ＩＤに対応付けて対象コンテンツの状態情報として「２」が記憶されていない店舗のコンテンツデータが特定される）。
【００１４】
このような構成によれば、既に顧客の携帯端末に送信された店舗関連情報が、再度送信されてしまう無駄を防止することができる。
【００１５】
（６）  電子マネー情報（たとえば、バリューなどの電子マネー）を記憶する記憶手段（たとえば、記憶部１９２）を備えた携帯端末（たとえば、携帯電話１００）と、前記携帯端末からのチャージ要求（たとえば、チャージ要求情報）に応じて要求元の携帯端末に対して電子マネー情報をチャージさせるために出力する電子マネー管理サーバ（たとえば、電子マネー管理サーバ２００）とを含む電子マネーシステム（たとえば、電子マネーシステム１０）であって、
前記携帯端末は、
当該携帯端末を個々に識別するための携帯端末識別情報（たとえば、携帯ＩＤとを含むチャージ要求情報）を前記チャージ要求に伴なって前記電子マネー管理サーバに送信するために出力する携帯端末識別情報出力手段（たとえば、ステップＳ１３３）を備え、
前記電子マネー管理サーバは、
前記電子マネー情報を用いた特定取引（たとえば、パチンコ遊技機７００やスロットマシン等での遊技を可能とする所定の遊技価値を有するプリペイドデータを記録したプリペイドカード３７１を発券、記憶部１９２に記憶されているバリューのうちから減算したバリューに見合った遊技球の払出、および、ユーザから現金やバリューを受けてタバコ，食品，電化製品，ビール等の動産を引渡すことに限らず、レストランでの料理の提供，フィットネスクラブでの利用権等の提供，旅行券，映画，コンサート等の各種チケットの提供等の役務、情報の提供等を含む種々のサービスの提供）が行なわれる複数の店舗（たとえば、店舗３０ａ，３０ｂ等を含む複数の店舗）を個々に識別するための店舗識別情報（たとえば、店舗ＩＤ）に対応付けて、当該複数の店舗各々に関連する店舗関連情報（たとえば、コンテンツデータ）を記憶する店舗関連情報記憶手段（たとえば、コンテンツ特定情報ＤＢ２７２）と、
前記携帯端末識別情報に対応付けて、該携帯端末識別情報から識別される携帯端末の記憶手段に記憶された電子マネー情報を用いて前記特定取引が行なわれた取引済店舗の前記店舗識別情報（たとえば、取引済の店舗ＩＤ）を記憶する取引済店舗記憶手段（たとえば、利用者情報ＤＢ２２１）と、
前記携帯端末から前記チャージ要求がなされたときに、前記携帯端末識別情報出力手段から送信されてきた携帯端末識別情報を受信したこと（たとえば、ステップＳ２４１でＹＥＳ）を条件として、当該携帯端末識別情報に対応付けて前記取引済店舗記憶手段により記憶された前記取引済店舗の店舗識別情報を特定する店舗識別情報特定手段（たとえば、ステップＳ２６４ｂ）と、
前記チャージ要求に伴なって前記店舗識別情報特定手段により前記店舗識別情報が特定されたときに、特定された前記取引済店舗の店舗識別情報に対応付けて前記店舗関連情報記憶手段により記憶された該取引済店舗の店舗関連情報を特定する店舗関連情報特定手段（たとえば、ステップＳ２６４ｇ）と、
前記携帯端末に対して前記電子マネー情報をチャージさせるために出力するときに、該店舗関連情報特定手段により特定された前記取引済店舗の店舗関連情報を、前記携帯端末に送信するために出力する店舗関連情報出力手段（たとえば、ステップＳ２７３ｃ）とを備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記店舗関連情報出力手段から送信されてきた店舗関連情報を受信したこと（たとえば、ステップＳ１５３ａでＹＥＳ）を条件として、当該店舗関連情報を記憶する携帯側店舗関連情報記憶手段（たとえば、ステップＳ１５３ｂ）を備える。
【００１６】
このような構成によれば、電子マネー情報を用いて特定取引が行なわれた取引済店舗の店舗関連情報が携帯端末に送信されるため、利用実績に沿った利用価値の高い情報を提供することができる。その結果、顧客にとって関心の高い店舗の情報を得ることができ、また店舗にとっても効果的に来店を促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の最良の形態においては、記憶手段の例として、たとえば携帯電話が備える非接触型ＩＣ（Integrated Circuit）チップの記憶部を示すが、本発明における記憶手段は携帯電話が備える非接触型ＩＣチップの記憶部に限られず、たとえば、電子マネーカード、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯型パーソナルコンピュータ、腕時計等が備える記憶部であってもよく、電子マネー情報を記憶する記憶手段であれば、どのような記憶手段であってもよい。
【００１８】
また、電子マネー管理サーバの例として、たとえば運用機関が管理する電子マネー管理サーバ２００を示すが、本発明における電子マネー管理サーバは運用機関が管理する電子マネー管理サーバ２００に限られず、電子マネー情報を記憶する記憶手段を備えた携帯端末からの発行要求に応じて電子マネー情報を要求元の携帯端末に対して発行する電子マネー管理サーバであれば、どのようなサーバであってもよい。
【００１９】
（電子マネーシステム１０の各構成の説明）
図１は、本発明に係る電子マネーシステム１０の構成の一例を示すブロック図である。図１を参照して、電子マネーシステム１０は、携帯電話１００と、電子マネー管理サーバ２００と、決済サーバ２８０と、リモート発行サーバ４００と、金融機関サーバ５００と、遊技場，コンビニエンスストア，スーパー，電気店，酒屋，飲食店，スポーツクラブ，旅行代理店，映画館，企画会社等の店舗３０ａ，３０ｂに設置される機器とを含む。
【００２０】
電子マネーシステム１０は、運用機関が管理する電子マネー管理サーバ２００を介してユーザの携帯電話１００にチャージされた特定の種類の電子マネーであるバリューを用いて、店舗３０ａに設置されたパチンコ遊技機７００でのパチンコ遊技を可能にするための特定取引を実行可能にするための電子マネー取引サービスを提供するシステムである。また、電子マネーシステム１０は、運用機関が管理する電子マネー管理サーバ２００を介してユーザの携帯電話１００にチャージされた特定の種類の電子マネーであるバリューを用いて、店舗３０ｂ等の各店舗においてタバコ，食品，電化製品，ビール等の動産に限らず、レストランでの料理の提供，フィットネスクラブでの利用権等の提供，旅行券，映画，コンサート等の各種チケットの提供等の役務、情報の提供等を含む種々のサービスを享受するための特定取引を実行可能にするための電子マネー取引サービスを提供するシステムである。
【００２１】
さらに、電子マネーシステム１０は、運用機関が管理する電子マネー管理サーバ２００を介してユーザの携帯電話１００にバリューがチャージされることに伴ない、運用機関と提携した店舗からのお知らせ，クーポン等に関連するコンテンツを特定するための情報を配信するコンテンツ配信サービスを提供するシステムである。本実施の形態における店舗とは、運用機関と提携した店舗をいう。図１では、店舗として、店舗３０ａ，３０ｂを示している。しかし、電子マネーシステム１０の構成には、他の複数店舗に各々設置される機器を含む。なお、店舗３０ａは、パチンコ遊技機等の遊技機が設置された遊技場である場合について説明する。
【００２２】
店舗３０ａに設置される機器には、券売機３００、カードユニット６００、パチンコ遊技機７００、および、店舗サーバ８００が含まれる。カードユニット６００は、パチンコ遊技機７００に対応して設けられる。
【００２３】
また、店舗３０ｂに設置される機器には、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置６００ｂおよび店舗サーバ８００ｂが含まれる。他の店舗についても同様に、券売機，カードユニット，ＰＯＳ端末装置等の特定取引装置、および店舗サーバを含む機器が設置される。
【００２４】
電子マネー管理サーバ２００は、本実施の形態における主要な構成として、初期登録時ＡＰ（Application Program）２１１と、バリュー購入時ＡＰ２１２と、バリュー発行時ＡＰ２１３と、残高管理ＡＰ２１４と、利用者情報ＤＢ（Database）２２１と、発行情報ＤＢ２２２と、店舗特定情報ＤＢ２７１と、コンテンツ特定情報ＤＢ２７２とを備える。
【００２５】
携帯電話１００は、本実施の形態における主要な構成として、電子マネーアプリ１１１と、非接触型ＩＣチップ１９０とを備える。
【００２６】
携帯電話１００は、通話機能、ウェブブラウザによるウェブページ閲覧機能、電子メール機能、アプリケーションソフト実行機能、および、非接触型ＩＣチップ１９０による短距離通信機能を備える。なお、ウェブページ閲覧機能、電子メール機能、アプリケーションソフト実行機能、および、非接触型ＩＣチップ１９０による短距離通信機能を備える装置であれば、携帯電話１００に替えて、通話機能がない携帯情報端末（Personal Digital
Assistance、以下「ＰＤＡ」という）などの他の携帯端末であってもよい。
【００２７】
本実施の形態においては、携帯電話１００に、電子マネー取引サービスおよびコンテンツ配信サービスを享受させるための携帯電話１００側の処理手順を示すプログラムである電子マネーアプリ１１１が導入されることにより、後述するように、電子マネーシステム１０で、この携帯電話１００を用いることができるようになる。
【００２８】
電子マネーアプリ１１１は、携帯電話インターネット網９１０を介して、電子マネー管
理サーバ２００や金融機関サーバ５００と通信することが可能である。
【００２９】
非接触型ＩＣチップ１９０は、電子マネーアプリ１１１、および、外部のチップリーダライタと通信することが可能である。非接触型ＩＣチップ１９０と外部のチップリーダライタとの通信は、非接触型ＩＣチップ１９０がチップリーダライタから数センチメートルの距離に近接するように、携帯電話１００がチップリーダライタにかざされることによって行なわれる。
【００３０】
非接触型ＩＣチップ１９０と外部のチップリーダライタとの通信は、チップリーダライタからの電磁波である搬送波を、非接触型ＩＣチップ１９０やチップリーダライタが変調させることによって行なわれる。また、非接触型ＩＣチップ１９０には、チップリーダライタからの電磁波による電磁誘導によって、外部のチップリーダライタ側から電力が供給される。
【００３１】
このため、携帯電話１００側から電力が供給されない場合であっても、非接触型ＩＣチップ１９０がチップリーダライタに近づけられることによって、非接触型ＩＣチップ１９０は動作可能となる。
【００３２】
電子マネー管理サーバ２００は、初期登録時ＡＰ２１１、バリュー購入時ＡＰ２１２、バリュー発行時ＡＰ２１３、残高管理ＡＰ２１４、利用者情報ＤＢ２２１、および、発行情報ＤＢ２２２などの機能によって、携帯電話１００および店舗３０ａ，３０ｂ等の店舗において携帯電話１００に記憶されたバリューを用いた特定取引を行なう電子マネー取引サービスを提供する。
【００３３】
また、電子マネー管理サーバ２００は、バリュー購入時ＡＰ２１２、バリュー発行時ＡＰ２１３、残高管理ＡＰ２１４、利用者情報ＤＢ２２１、店舗特定情報ＤＢ２７１、および、コンテンツ特定情報ＤＢ２７２などの機能によって、ユーザの携帯電話１００にバリューがチャージされることに伴ない、コンテンツ特定情報ＤＢ２７２に記憶されているコンテンツを特定するための情報を携帯電話１００に送信し、コンテンツ配信サービスを提供する。提供されるコンテンツには、店舗からのお知らせ、クーポン券等、ユーザにとって有益な情報が含まれる。
【００３４】
決済サーバ２８０は、請求情報ＤＢ２８１を含み、電子マネー取引サービスを提供する際のユーザの決済を管理する。
【００３５】
リモート発行サーバ４００は、複数のサービス提供機関により使用が可能とされた前記記憶部１９２に各サービス提供機関が提供するサービスに応じてサービス提供用領域の構築および削除のための処理を行なうとともに、該サービス提供用領域の構築に応じた対価を請求するためにサービス提供機関ごとに課金管理を行なうサービス提供用領域管理機関によって運用される。リモート発行サーバ４００は、電子マネー管理サーバ２００および携帯電話１００からの非接触型ＩＣチップ１９０への記憶領域の確保および情報の書込みを管理する。具体的には、本実施例においては、リモート発行サーバ４００は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２に電子マネー取引サービスおよびコンテンツ配信サービス等のサービスを享受するための記憶領域の構築および削除のための処理を行なうとともに、サービス享受用の記憶領域の構築に応じた対価を請求するために課金管理を行なう。ここで、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２は、複数のサービス提供機関により使用が可能とされた記憶媒体であって、携帯電話１００に搭載された携帯用記憶媒体である。
【００３６】
金融機関サーバ５００は、電子マネー取引サービスを利用するにあたって運用機関にバ
リューの対価を支払うためにユーザが利用する金融機関のサーバである。
【００３７】
電子マネー管理サーバ２００、リモート発行サーバ４００、および、金融機関サーバ５００は、携帯電話インターネット網９１０を介して、携帯電話１００と通信することが可能である。電子マネー管理サーバ２００は、専用線を介して、決済サーバ２８０と通信することが可能である。決済サーバ２８０は、各種収納機関および金融機関が専用線で閉域接続された金融機関専用ネットワーク９２０を介して、金融機関サーバ５００と通信することが可能である。
【００３８】
店舗３０ａに設置される券売機３００は、ユーザから現金やバリューを受けて、遊技を可能とする所定の遊技価値を有するプリペイドデータを記録したプリペイドカード３７１を発券する。券売機３００は、後述するようにチップリーダライタを含み、前述したように、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０と通信することが可能である。つまり、券売機３００は、携帯電話１００に記憶されたバリューを使用してプリペイドカード３７１を発券する特定取引を行なう。
【００３９】
店舗３０ａに設置されるカードユニット６００は、パチンコ遊技機７００に対応して設けられる。カードユニット６００は、遊技者からプリペイドカード３７１や現金やバリューを受付けて、パチンコ遊技機７００に設けられた球貸ボタンの操作に応じて、プリペイドカード３７１に記録されたプリペイドデータで示される価値のうちから所定額相当（たとえば、５００円相当）の価値を減算する。
【００４０】
カードユニット６００は、減算した価値に見合った遊技球を払出すことを指示する球貸操作信号をパチンコ遊技機７００に送信する。カードユニット６００は、パチンコ遊技機７００に設けられた返却ボタン６３２の操作に応じて、プリペイドカード３７１を排出する。カードユニット６００は、後述するようにチップリーダライタを含み、前述したように、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０と通信することが可能である。つまり、カードユニット６００は、携帯電話１００に記憶されたバリューを使用してパチンコ遊技機７００から遊技球を払出す特定取引を行なう。
【００４１】
パチンコ遊技機７００は、パチンコ遊技をユーザである遊技者に提供する装置である。パチンコ遊技機７００は、カードユニット６００からの球貸操作信号を受けて、所定額相当の遊技球を払出す。そして、遊技者によるパチンコ遊技機７００に設けられた発射ハンドルの操作に応じて、払出された遊技球が遊技領域に発射されることによって、パチンコ遊技が行なわれる。
【００４２】
店舗３０ａに設置される店舗サーバ８００は、店舗３０ａ内のＬＡＮ（Local Area Network）を介して、券売機３００およびカードユニット６００と通信することが可能である。店舗サーバ８００は、専用線などを介して、電子マネー管理サーバ２００と通信することが可能である。
【００４３】
店舗サーバ８００は、券売機３００におけるプリペイドカード３７１の販売等の特定取引に伴なう取引情報、および、カードユニット６００におけるプリペイドカード３７１の使用に伴なう使用情報などの情報を、券売機３００やカードユニット６００から受けて、それらの情報を記憶する。
【００４４】
店舗サーバ８００は、記憶した情報のうち、後述するバリューの使用に関する情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。店舗サーバ８００は、電子マネー管理サーバ２００から電子マネー取引サービスにおける不正に関する情報を受信する。
【００４５】
店舗サーバ８００は、電子マネー管理サーバ２００から受信した情報を、必要に応じて、券売機３００やカードユニット６００に送信する。
【００４６】
店舗３０ｂに設置されるＰＯＳ端末装置６００ｂは、特定取引として、携帯電話に記憶されたバリューを使用して代金の決済を行なう。なお、特定取引装置としては、前述した券売機３００、カードユニット６００、およびＰＯＳ端末装置６００ｂ等に限らず、アミューズメントパーク等におけるゲーム機等であってもよく、携帯端末と通信し、電子マネー情報を用いた特定取引を実行する特定取引装置であれば、どのような特定取引装置であってもよい。たとえば、ゲーム機においては、特定取引として、携帯電話に記憶されたバリューを使用してゲーム代金の決済とゲームを開始する処理とを行なうものであってもよい。なお、代金の決済を行なうことによりユーザに提供されるものには、タバコ，食品，電化製品，ビール等の動産に限らず、レストランでの料理の提供，フィットネスクラブでの利用権等の提供，旅行券，映画，コンサート等の各種チケットの提供等の役務、情報の提供等を含む種々のサービスを含む。
【００４７】
店舗３０ｂに設置される店舗サーバ８００ｂは、店舗３０ｂ内のＬＡＮ（Local Area Network）を介して、ＰＯＳ端末装置６００ｂと通信することが可能である。店舗サーバ８００ｂは、専用線などを介して、電子マネー管理サーバ２００と通信することが可能である。
【００４８】
店舗サーバ８００ｂは、ユーザから現金やバリューを受けて、前述した種々のサービスの享受するため特定取引に伴なう取引情報を、ＰＯＳ端末装置６００ｂから受けて、それらの情報を記憶する。
【００４９】
店舗サーバ８００ｂは、記憶した取引情報のうち、後述するバリューの使用に関する情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。店舗サーバ８００ｂは、電子マネー管理サーバ２００から電子マネー取引サービスにおける不正に関する情報を受信する。
【００５０】
店舗サーバ８００ｂは、電子マネー管理サーバ２００から受信した情報を、必要に応じて、ＰＯＳ端末装置６００ｂに送信する。
【００５１】
なお、決済サーバ２８０は、電子マネー管理サーバ２００に含まれるように構成されてもよい。また、初期登録時ＡＰ２１１、バリュー購入時ＡＰ２１２、バリュー発行時ＡＰ２１３、残高管理ＡＰ２１４、利用者情報ＤＢ２２１、発行情報ＤＢ２２２、店舗特定情報ＤＢ２７１、および、コンテンツ特定情報ＤＢ２７２の構成は、それぞれ、電子マネー管理サーバ２００と異なるコンピュータに含まれるようにしてもよい。また、例えば、携帯電話１００のウェブ処理時に情報をやり取りするサーバと、携帯電話１００の電子マネーアプリ１１１の処理時にやり取りするサーバとが、それぞれ別のコンピュータで構成されるようにしてもよい。
【００５２】
図２は、本発明に係る携帯電話１００の構成の一例を示すブロック図である。図２を参照して、携帯電話１００は、データ処理部１１０と、記憶部１２０と、データ入力部１３０と、表示部１４０と、音声入出力部１５０と、無線通信部１６０と、アンテナ１６１と、前述した非接触型ＩＣチップ１９０とを含む。
【００５３】
非接触型ＩＣチップ１９０は、制御部１９１と、記憶部１９２と、非接触通信部１９３と、アンテナ１９４とを含む。
【００５４】
記憶部１２０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性メモリなどの半導体メモリで構成され
る。記憶部１２０は、携帯電話１００の各種機能をデータ処理部１１０に実行させるためのプログラムやデータを記憶する。また、記憶部１２０は、携帯電話１００を識別するための携帯端末情報である携帯ＩＤを予め記憶する。また、記憶部１２０は、非接触型ＩＣチップ１９０を利用する各種サービスにおけるアプリケーションプログラム、本実施の形態においては、電子マネー管理サーバ２００から受信した本電子マネーサービスを享受するための処理手段が示された特定プログラムとしての電子マネーアプリ１１１を記憶する。さらに、記憶部１２０は、図１７を用いて後述するステップＳ２７３ｃにおいて電子マネー管理サーバ２００から送信されるコンテンツを特定するための情報としての店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを記憶する。
【００５５】
データ入力部１３０は、電話番号や各種データなどの数字やアルファベットやその他の文字などを入力するためのダイヤルキーや十字操作キーやその他のファンクションキーで構成される。データ入力部１３０は、ユーザからデータの入力を受付けて、入力されたデータをデータ処理部１１０に受渡す。
【００５６】
表示部１４０は、液晶表示装置（Liquid Crystal Display、以下「ＬＣＤ」という）で構成される。なお、表示部１４０は、ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなど他の表示装置で構成されてもよい。表示部１４０は、データ処理部１１０から受けた文字データおよび画像データを表示する。
【００５７】
音声入出力部１５０は、マイクおよびスピーカで構成される。音声入出力部１５０は、外部から入力された音声を電気信号に変えて、データ処理部１１０に受渡し、データ処理部１１０からの電気信号を音声に変換して、外部に出力する。
【００５８】
無線通信部１６０は、他の携帯電話またはサーバからアンテナ１６１で受信した信号をデータ処理部１１０に受渡し、データ処理部１１０から他の携帯電話またはサーバへ送信する信号をアンテナ１６１から出力させる。
【００５９】
データ処理部１１０は、マイクロプロセッサ（Micro Processing Unit、以下「ＭＰＵ」という）で構成される。データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１と通信することが可能である。データ処理部１１０は、記憶部１２０に記憶されたプログラムに従って、記憶部１２０、データ入力部１３０、無線通信部１６０、音声入出力部１５０、または、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１から入力されたデータを処理して、記憶部１２０、表示部１４０、無線通信部１６０、音声入出力部１５０、または、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１に出力する。
【００６０】
非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２は、非接触型ＩＣチップ１９０を利用する各種サービスで用いられるバリューなどの電子マネー、提供されたコンテンツのうち特定取引の際に自動的に特典を付与させるための情報、および、アプリケーションプログラムで用いられるデータを記憶する。
【００６１】
非接触型ＩＣチップ１９０の非接触通信部１９３は、アンテナ１９４を介して外部のチップリーダライタと通信する。本実施の形態においては、非接触通信部１９３は、券売機３００に備えられたチップリーダライタ３９０およびカードユニット６００に備えられたチップリーダライタ６９０と通信する。また、前述したように、外部のチップリーダライタからの電磁波による電磁誘導によって、非接触通信部１９３は、アンテナ１９４から電力を受け、非接触型ＩＣチップ１９０の各部に電力を供給する。
【００６２】
非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１は、記憶部１９２に記憶されたプログラムに従って、記憶部１９２、非接触通信部１９３、または、データ処理部１１０から入力され
たデータを処理して、記憶部１９２、非接触通信部１９３、または、データ処理部１１０に出力する。
【００６３】
なお、本実施の形態においては、携帯電話１００は、音声入出力部１５０を含んでも含まなくてもよい。
【００６４】
図３は、本発明に係る電子マネー管理サーバ２００の構成の一例を示すブロック図である。図３を参照して、電子マネー管理サーバ２００は、データ処理部２１０と、記憶部２２０と、データ入力部２３０と、表示部２４０と、通信部２６０とを含む。
【００６５】
記憶部２２０は、ＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやＲＡＭなどの揮発性メモリなどの半導体メモリ、および、ハードディスクなどの外部記憶装置で構成される。記憶部２２０には、電子マネー管理サーバ２００の各種機能をデータ処理部２１０に実行させるためのプログラムやデータが記憶される。
【００６６】
本実施の形態においては、初期登録時ＡＰ２１１、バリュー購入時ＡＰ２１２、バリュー発行時ＡＰ２１３、および残高管理ＡＰ２１４が記憶部２２０に記憶される。また、前述した利用者情報ＤＢ２２１、発行情報ＤＢ２２２、店舗特定情報ＤＢ２７１、および、コンテンツ特定情報ＤＢ２７２も、記憶部２２０に記憶される。
【００６７】
データ入力部２３０は、キーボードおよびマウスなどの入力装置で構成される。データ入力部２３０は、電子マネー管理サーバの管理者などのユーザからデータの入力を受付けて、入力されたデータをデータ処理部１１０に受渡す。
【００６８】
表示部２４０は、ＬＣＤで構成される。なお、表示部２４０は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイやＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなど他の表示装置で構成されてもよい。表示部２４０は、データ処理部２１０から受けた文字データおよび画像データを表示する。
【００６９】
通信部２６０は、携帯電話１００または他のサーバから、携帯電話インターネット網９１０または他のネットワークを介して受信したデータをデータ処理部２１０に受渡し、データ処理部２１０から携帯電話インターネット網９１０または他のネットワークを介して携帯電話１００または他のサーバに送信するデータを出力する。
【００７０】
データ処理部２１０は、ＭＰＵで構成される。データ処理部２１０は、記憶部２２０に記憶されたプログラムに従って、記憶部２２０、データ入力部２３０、または、通信部２６０から入力されたデータを処理して、記憶部２２０、表示部２４０、または、通信部２６０に出力する。
【００７１】
なお、決済サーバ２８０、リモート発行サーバ４００、金融機関サーバ５００、および、店舗サーバ８００の構成は、図３で説明した電子マネー管理サーバ２００の構成と同様である。
【００７２】
図４は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００が電子マネー取引サービスおよびコンテンツ配信サービスを提供する際に用いる利用者情報データベース２２１を説明するための図である。
【００７３】
図４を参照して、利用者情報ＤＢ２２１では、会員ＩＤおよび携帯端末情報に対応付けて、住所、携帯電話１００の電子メールアドレス、金融機関指定情報、未チャージ削除カウンタのカウント値、携帯電話１００の１日購入限度額、携帯電話１００の携帯上保持限
度額、取引済の店舗ＩＤ、使用額、期限ＩＤ、および対象コンテンツの状態情報が記憶される。
【００７４】
会員ＩＤは、電子マネー取引サービスおよびコンテンツ配信サービス等のサービスを享受するために登録を受けた会員を一意に識別するためのＩＤである。携帯端末情報は、携帯電話１００を一意に識別するための情報である。携帯電話１００の電子マネーアドレスは、携帯電話１００に対して一意に設定される電子メールに用いられるアドレスである。住所は、ユーザの所在地を特定するための所在地データの一例であって、電子マネー取引サービスおよびコンテンツ配信サービス等のサービスを享受するための登録時に、ユーザによって入力されて登録される。本実施の形態においては、ユーザの所在地を特定するための所在地データとして、ユーザの住所を登録する例について説明するが、図６等を用いて後述するユーザの所在地が属する地域に対応するグループのグループ番号を登録するように構成してもよい。
【００７５】
金融機関指定情報は、金融機関に対して予め一意に付与される番号である。未チャージ削除カウンタは、電子マネー取引サービスに登録された携帯電話１００によって一度もバリューがチャージされずに登録が削除された回数を携帯端末１００ごとに計数するためのカウンタである。
【００７６】
１日購入限度額は、１日に購入できるバリューの限度額である。携帯上保持限度額は、携帯電話１００にチャージできるバリューの限度額である。
【００７７】
取引済の店舗ＩＤは、過去に特定取引を行なった取引済店舗の店舗ＩＤをいう。店舗ＩＤは、コンテンツ配信サービスに加盟した店舗を一意に識別するためのＩＤである。使用額は、所定期間内に店舗において使用したバリューの額である。取引済の店舗ＩＤおよび使用額は、図３９および図４０を用いて後述するように、店舗３０ａ、３０ｂを含む複数の店舗のサーバから送信される取引情報に基づき、会員ＩＤおよび携帯ＩＤに対応付けて各々記憶される。つまり、利用者情報ＤＢ２２１は、携帯ＩＤに対応付けて、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域に記憶されたバリューを用いて特定取引が行なわれた取引済店舗の店舗ＩＤを記憶する。また、利用者情報ＤＢ２２１は、取引済店舗の店舗ＩＤに対応付けて、当該店舗ＩＤから識別される取引済店舗において特定取引に使用された電子マネーの額を記憶する。
【００７８】
期限ＩＤは、コンテンツの有効期限等を特定するためのＩＤである。本実施の形態においては、後述するように、店舗ＩＤおよび期限ＩＤから、一のコンテンツデータが特定される。コンテンツデータは、コンテンツ自体の内容を示すデータである。期限ＩＤは、図１４を用いて後述するようにバリュー購入に基づき登録される。
【００７９】
対象コンテンツの状態情報は、店舗ＩＤおよび期限ＩＤから特定されるコンテンツデータが、ユーザにより選択された選択状態であるか、ユーザの携帯電話１００に対して送信可能な送信可能状態であるか、ユーザの携帯電話１００に対して送信が行なわれた送信済状態であるかを特定するための情報である。本実施の形態においては、「０」がセットされているときに選択状態であることが特定され、「１」がセットされているときに送信可能状態であることが特定され、「２」がセットされているときに送信済状態であることが特定される。対象コンテンツの状態情報は、図１４を用いて後述するようにバリュー購入に基づき登録され、図１５および図１７を用いて後述するようにバリュー対価の決済完了およびバリュー発行に基づき更新される。
【００８０】
電子マネー管理サーバ２００は、会員ＩＤまたは携帯端末情報に基づき、当該会員ＩＤまたは当該携帯端末情報に対応する、電子メールアドレス、金融機関指定情報、未チャー
ジ削除カウンタのカウント値、１日購入限度額、携帯上保持限度額、取引済の店舗ＩＤ、使用額、期限ＩＤ、および対象コンテンツの状態情報を容易に検索することができる。
【００８１】
図４では、たとえば、携帯端末情報として「ＭＮ７ＲＥ」，「ＮＯ８ＳＦ」のそれぞれ携帯電話のユーザに対して、会員ＩＤとして「１１０１」，「１１０２」が発行され、これらの会員ＩＤおよび携帯端末情報に対応付けて、それぞれ、電子メールアドレスとして「ｍａｉｌｔｏ＠ｊｐ」，「ｔｅｓｔｙｏ＠ｊｐ」、金融機関指定情報として所定の銀行の指定口座を特定するための「２４０９３２９」，「３５１０４３０」、未チャージ削除カウンタのカウント値として「２」，「０」、１日購入限度額および携帯上保持限度額として「３００００」円、会員ＩＤ「１１０１」に対応する取引済の店舗ＩＤとして「０００００１、０００００３、０００００６、０００００７」、使用額として取引済の店舗ＩＤ各々に対し「５００、２５０００、２０００、２０００」、期限ＩＤとして取引済の店舗ＩＤ０００００３、０００００６、０００００７各々に対し「０６０６３０００、０６０１３１００、０６０２１５１０」、対象コンテンツの状態情報として「１、１、２」が記憶されている。
【００８２】
図５は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００が電子マネー取引サービスを提供する際に用いる発行情報データベース２２２を説明するための図である。
【００８３】
図５を参照して、発行情報ＤＢ２２２では、前述した会員ＩＤおよび携帯端末情報に対応付けて、携帯電話１００のバリュー残高、購入番号、購入金額、手数料、タイムスタンプ、バリュー購入記録（未チャージバリューを含む）、バリュー購入回数、当日積算額、チャージ累計額、および、取引額が記憶される。
【００８４】
バリュー残高は、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２に構築されるサービス享受用の記憶領域に記憶されるバリューの残額である。購入番号は、それぞれのバリューの購入を識別するための番号である。購入金額は、購入するバリューの対価である。手数料は、会員が運用機関に支払うべきバリューの購入の際の手数料である。タイムスタンプは、バリューの購入のための処理が行なわれた時刻を示す情報である。バリュー購入記録は、会員ＩＤごとの未チャージバリューなどの購入に関する情報の記録である。バリュー購入回数は、その会員が会員となってからバリューを購入した回数である。当日積算額は、その当日にその会員によって購入されたバリューの積算額である。チャージ累計額は、その会員が現在までに購入したバリューの累計額である。取引額は、ユーザがバリューを用いて取引をした額である。なお、取引額は、複数店舗で使用したバリューの総額である点で、所定期間内に店舗において使用したバリューの額である使用額と異なる。
【００８５】
このため、電子マネー管理サーバ２００は、会員ＩＤまたは携帯端末情報に基づき、当該会員ＩＤまたは当該携帯端末情報に対応する、バリュー残高、購入番号、購入金額、手数料、タイムスタンプ、バリュー購入記録、バリュー購入回数、当日積算額、チャージ累計額、および、取引額を容易に検索することができる。なお、バリュー購入記録としては、バリューの額、および、バリュー書込済であるか否かを示す書込済情報を含む。
【００８６】
図５では、たとえば、会員ＩＤ「１１０１」および携帯端末情報「ＭＮ７ＲＥ」に対応付けて、バリュー残高として「１１０００」円、バリュー購入回数として「２８」回目、当日積算額として「６０００」円、チャージ累計額として「２４０００」円、および、取引額として「２２０００」円が記憶されている。
【００８７】
また、前述した会員ＩＤ「１１０１」および携帯端末情報「ＭＮ７ＲＥ」に対応付けて、購入番号として「９００１０８０１」と「９０００５５８７」とが記憶されている。本
実施の形態においては、バリュー購入が行なわれるごとに、会員ＩＤおよび携帯端末情報に対応付けて、購入番号が記憶される。
【００８８】
購入番号として「９００１０８０１」，「９０００５５８７」のそれぞれに対応して、購入金額として「１０００」円，「５０００」円、手数料として「２００」円，「２００」円、タイムスタンプとして「２００５０４２８１５３４５７」，「２００５０４１７０７１１３４」、バリューの額として「１０００」円，「５０００」円、および、書込済情報として当該バリューが書込済でない旨の「０」，当該バリューが書込済である旨の「１」が記憶されている。つまり、未チャージバリューとは、書込済情報が「０」であるバリューである。このように、発行情報ＤＢ２２２には、購入番号に対応する購入履歴が記憶される。
【００８９】
以上、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００のデータベースとして、利用者情報ＤＢ２２１と発行情報ＤＢ２２２とからなる構成について説明した。しかし、これに限らず、１つのデータベースで構成されるものであってもよい。たとえば、会員ＩＤおよび携帯端末情報に対応付けて、当該会員ＩＤまたは当該携帯端末情報に対応する各種情報を記憶するように構成するものであってもよい。
【００９０】
以上のように、電子マネー管理サーバ２００は、利用者情報ＤＢ２２１において、各携帯電話１００を個々に識別可能な（携帯端末）識別情報（会員ＩＤ、携帯端末情報）に対応付けて、当該携帯電話１００の所有者が電子マネーのチャージの対価の決済用処理に利用する金融機関を特定するための金融機関指定情報と、該携帯電話１００の記憶部１９２にサービス享受用の記憶領域を構築した回数を示す未チャージ削除カウンタと、１日購入限度額および携帯上保持限度額と、を記憶・管理する。
【００９１】
また、電子マネー管理サーバ２００は、当該携帯電話１００のユーザの取引状況およびチャージ状況に応じて、利用者情報ＤＢ２２１において会員ＩＤ、携帯端末情報に対応付けて、取引済の店舗ＩＤと、使用額と、期限ＩＤと、対象コンテンツの状態情報と、を記憶・管理する。
【００９２】
また、発行情報ＤＢ２２２において、各携帯電話１００を個々に識別可能な（携帯端末）識別情報（会員ＩＤ、携帯端末情報）に対応付けて、該携帯電話１００に対してチャージ可能となった電子マネーの額および当該電子マネーが書込済か否かを示す書込済情報を含むバリュー購入記録と、当日（所定期間）においてチャージを許容された電子マネーの累計額である当日積算額と、を記憶・管理する。
【００９３】
図６は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００がコンテンツ配信サービスを提供する際に用いる店舗特定情報ＤＢ２７１を説明するための図である。
【００９４】
電子マネー管理サーバ２００は、電子マネー取引サービスおよびコンテンツ配信サービスの提供を受けることができる提供エリアを細分化した地域毎に、当該地域内に所在地を有する店舗に関連するコンテンツを特定するための情報を管理している。本実施の形態においては、細分化された地域をグループといい、同一のグループ内の店舗を同一グループ内店舗という。細分化された地域とは、たとえば、所定の地点から数キロメートル範囲内の地域をいう。所定の地点は、提供エリア内に複数設定されている。このため、前述した店舗には、一の地点から数キロメートル範囲内の地域内に属し、かつ他の地点から数キロメートル範囲内の地域内に属する店舗を含む。店舗特定情報ＤＢは、コンテンツ配信サービスに加盟した店舗について、同一グループ内店舗を特定可能に構成されている。
【００９５】
図６を参照して、提供エリアが、グループ１の地域、グループ２の地域、グループ３の
地域、…等といったように細分化されている。そして、店舗特定情報ＤＢ２７１には、グループ各々について、同一グループ内店舗の店舗ＩＤが記憶されている。店舗特定情報ＤＢ２７１は、各店舗の所在地に基づき、同一グループ内店舗の店舗ＩＤが記憶される。
【００９６】
たとえば、グループ１に属する同一グループ内店舗を個々に特定するための店舗ＩＤとしては、０００００１〜０００００７、…等が記憶されている。また、グループ２に属する同一グループ内店舗を個々に特定するための店舗ＩＤとしては、０００００２、０００００６、０００００８〜００００１０、…等が記憶されている。グループ３に属する同一グループ内店舗を個々に特定するための店舗ＩＤとしては、０００００５、０００００６、０００００９、００００１１、００００１２、…等が記憶されている。店舗特定情報ＤＢ２７１には、その他のグループに属する同一グループ内店舗を個々に特定するための店舗ＩＤについても同様に、記憶されている。
【００９７】
このため、図６に示す店舗特定情報ＤＢ２７１からは、コンテンツ配信サービスに加盟した店舗のうち店舗ＩＤが０００００１〜００００１２の店舗について、たとえば、店舗ＩＤが０００００１、０００００３、０００００４、０００００７の店舗と同一グループ内店舗がグループ１に属する店舗ＩＤの店舗であり、店舗ＩＤが０００００２の店舗と同一グループ内店舗がグループ１およびグループ２に属する店舗ＩＤの店舗であり、店舗ＩＤが０００００５の店舗と同一グループ内店舗がグループ１およびグループ３に属する店舗ＩＤの店舗であり、店舗ＩＤが０００００６の店舗と同一グループ内店舗がグループ１、グループ２、およびグループ３に属する店舗ＩＤの店舗であり、店舗ＩＤが０００００８、００００１０の店舗と同一グループ内店舗がグループ２に属する店舗ＩＤの店舗であり、店舗ＩＤが０００００９の店舗と同一グループ内店舗がグループ２およびグループ３に属する店舗ＩＤの店舗であり、店舗ＩＤが００００１１、００００１２の店舗と同一グループ内店舗がグループ３に属する店舗ＩＤの店舗であることが特定される。このように、店舗特定情報ＤＢ２７１からは、コンテンツ配信サービスに加盟した店舗各々について、同一グループ内店舗が特定されるように構成されている。
【００９８】
店舗特定情報ＤＢ２７１に記憶させるデータは、各店舗からの要求（たとえば、住所変更を知らせるメールを受信したこと、住所変更を知らせる電話を受けたこと等）に応じて、電子マネー管理サーバ２００の管理者がデータ入力部を用いて入力することにより、記憶される。
【００９９】
以上のように、電子マネー管理サーバ２００は、店舗特定情報ＤＢ２７１において、各店舗の店舗ＩＤに対応付けて、該店舗の所在地を特定するための所在地データとしてグループ番号を記憶しており、該グループ番号に対応付けて所在地（たとえば、○○駅から５キロ以内等）が別途記憶されていることにより、該店舗の所在地を特定可能となっている。なお、所在地データとしては、このようなものに限らず、たとえば各店舗の住所を記憶するようにしてもよい。
【０１００】
図７は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００がコンテンツ配信サービスを提供する際に用いるコンテンツ特定情報ＤＢ２７２を説明するための図である。
【０１０１】
本実施の形態におけるコンテンツ特定情報ＤＢは、コンテンツ配信サービスに加盟した店舗各々に関連する情報を特定可能に構成されている。店舗に関連する情報としては、電子マネー管理サーバ２００がユーザの携帯電話１００に配信するための配信用情報と、電子マネー管理サーバ２００において管理するためのサーバ管理用情報とが含まれる。配信用情報には、店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータが含まれる。サーバ管理用情報には、配信開始日情報、使用額、および店舗内容特定情報が含まれる。コンテンツ特定情報ＤＢでは、店舗ＩＤに対応付けて、期限ＩＤ、コンテンツデータ、配信開始日情報、
使用額、および店舗内容特定情報が記憶されている。
【０１０２】
店舗は、コンテンツ特定情報ＤＢに、ユーザの使用額に応じて複数の内容のコンテンツを登録することができる。このため、本実施の形態におけるコンテンツ特定情報ＤＢは、ユーザの使用額に応じて複数の内容のコンテンツを登録している店舗（たとえば、店舗ＩＤ０００００２、０００００３、０００００６等）について、店舗ＩＤに対応付けて、複数組の期限ＩＤ、コンテンツデータ、および配信開始日情報が記憶されている。また、コンテンツ特定情報ＤＢは、使用額に関することなく一の内容のコンテンツを登録している店舗（たとえば、店舗ＩＤ０００００１、０００００４、０００００５、０００００７等）について、店舗ＩＤに対応付けて、一組の期限ＩＤ、コンテンツデータ、および配信開始日情報が記憶されている。
【０１０３】
店舗ＩＤとは、前述したようにコンテンツ配信サービスに加盟した店舗を一意に識別するためのＩＤである。図７では、０００００１〜０００００７の店舗ＩＤが記憶されている。
【０１０４】
期限ＩＤとは、図７において示したＩＤの上６桁によりコンテンツの有効期限を、図７において示したＩＤの下２桁目により当該コンテンツが店舗からのお知らせに関連するコンテンツであるか、店舗において使用できるクーポン券に関連するコンテンツであるかを、図７において示したＩＤの末尾１桁により使用額に応じた内容のコンテンツを、特定するためのＩＤである。
【０１０５】
図７に示す店舗ＩＤ０００００１の店舗は、使用額に関することなく一の内容のコンテンツを登録しているため、店舗ＩＤ０００００１に対応付けて、末尾１桁が「０」となる期限ＩＤ０６０１３１１０が記憶されている。当該期限ＩＤの上６桁の「０６０１３１」からコンテンツの有効期限が「２００６年１月３１日」であることを特定するとともに、当該期限ＩＤの下２桁目の「１」により店舗ＩＤ０００００１の店舗からのお知らせに関連するコンテンツであることを特定することができる。
【０１０６】
図７に示す店舗ＩＤ０００００２の店舗は、使用額に応じて複数の内容のコンテンツを登録しているため、店舗ＩＤ０００００２に対応付けて、末尾１桁が「０」となる期限ＩＤ０６０２１０００と、末尾１桁が「１」となる期限ＩＤ０６０２１００１とが記憶されている。このように、使用額に応じて複数の内容のコンテンツが登録されている店舗については、期限ＩＤの末尾１桁により、どの内容のコンテンツであるかを特定することができる。また、当該期限ＩＤの上６桁の「０６０２１０」からコンテンツの有効期限が「２００６年２月１０日」であることを特定するとともに、当該期限ＩＤの下２桁目の「０」により店舗ＩＤ０００００２の店舗において使用できるクーポン券に関連するコンテンツであることを特定することができる。その他の店舗のコンテンツの有効期限およびコンテンツの種類についても同様に、期限ＩＤから特定される。
【０１０７】
コンテンツデータとは、コンテンツ自体の内容を示すデータである。コンテンツデータは、店舗ＩＤおよび期限ＩＤから一のコンテンツデータが特定される。特定されたコンテンツデータの前に、前述した期限ＩＤの上６桁から特定される有効期間を付加したデータを用いて、コンテンツ自体の内容が特定される。たとえば、図７における店舗ＩＤ０００００１のコンテンツ自体の内容は、前述した期限ＩＤの上６桁から特定される有効期間「２００６年１月３１日」を、コンテンツデータである「まで半額セール！」の前に付加した「２００６年１月３１日まで半額セール！」であることを特定することができる。その他のコンテンツ自体の内容についても同様に、期限ＩＤの上６桁から特定される有効期間を、店舗ＩＤおよび期限ＩＤから特定されたコンテンツデータの前に付加することにより特定される。本実施の形態におけるコンテンツとしては、前述したように店舗からのお知
らせに関連するコンテンツと、店舗において使用できるクーポン券に関連するコンテンツとを含む。また、店舗において使用できるクーポン券に関連するコンテンツとしては、特定取引時に自動的に特典を付与する必要があり特定取引装置における特定取引時に使用するコンテンツと、店舗の店員の確認をとることにより使用するコンテンツとを含む。
【０１０８】
配信開始日情報とは、配信用情報の配信を開始する日を特定するための情報である。図７では、店舗ＩＤ０００００１に対応付けて記憶されている配信開始日情報の「０６０１０１」から配信開始日が「２００６年１月１日」であることを特定することができる。その他の店舗の配信用情報の配信開始日についても同様に、配信開始日情報から特定される。電子マネー管理サーバ２００は、配信開始日情報から特定される配信開始日から、対応する配信用データを携帯電話１００に送信することが可能になる。
【０１０９】
使用額とは、複数の内容のコンテンツが登録される場合に、どの内容のコンテンツをユーザの携帯電話１００に送信するかを特定するための額を特定するための情報である。図７では、店舗ＩＤ０００００２に対応付けて、「１０００００未満」と「１０００００以上」とが記憶されている。よって、図４で説明した利用者情報ＤＢ２２１に記憶されている当該店舗の使用額が「１０００００未満」の場合に、店舗ＩＤ０００００２および期限ＩＤ０６０２１０００から特定されるコンテンツデータである「まで購入時プレゼント抽選券」が当該ユーザの携帯電話１００に送信される。また、図４で説明した利用者情報ＤＢ２２１に記憶されている当該店舗の使用額が「１０００００以上」の場合に、店舗ＩＤ０００００２および期限ＩＤ０６０２１００１から特定されるコンテンツデータである「まで購入時プレゼント抽選券（３回分）」が当該ユーザの携帯電話１００に送信される。
【０１１０】
店舗内容特定情報とは、店舗自体に関連する内容を特定するための情報である。図７では、店舗内容特定情報として「〒１０３−…」といった所在地が記憶されている。なお、店舗内容特定情報としては、所在地に限らず、当該店舗の連絡先、地図等を特定するための情報であってもよい。電子マネー管理サーバ２００は、たとえば、店舗ＩＤを含む予め定められたＵＲＬ（Uniform Resource Locator、たとえば、「http://tenpokanren.co.jp/（店舗ＩＤ）.html」）のウェブページに携帯電話１００からアクセスがあったときに、当該店舗ＩＤに対応付けて記憶された店舗内容特定情報から特定される店舗自体に関連する内容を当該携帯電話１００の表示部１４０等に表示する。これにより、携帯電話１００のユーザは、当該店舗の店舗内容特定情報を閲覧することができる。なお、店舗ＩＤを含む予め定められたＵＲＬは、当該店舗のコンテンツデータを受信したときや、当該店舗のコンテンツが確認のため選択されたときに表示される。
【０１１１】
コンテンツ特定情報ＤＢ２７２に記憶させるデータは、各店舗からの要求（たとえば、期限ＩＤ、コンテンツデータ、配信開始日、使用額、店舗内容特定情報等の変更を知らせるメールを受信したこと、期限ＩＤ、コンテンツデータ、配信開始日、使用額、店舗内容特定情報等の変更を知らせる電話を受けたこと等）に応じて、電子マネー管理サーバ２００の管理者がデータ入力部を用いて入力することにより、記憶される。
【０１１２】
以上のように、電子マネー管理サーバ２００は、コンテンツ特定情報ＤＢ２７２において、店舗ＩＤに対応付けて当該店舗に関する店舗関連情報として、告知情報やクーポン券情報等のコンテンツデータを記憶しており、さらには、当該店舗において特定取引に使用された電子マネーの額に応じた複数種類のコンテンツデータを記憶している。
【０１１３】
図８は、本発明に係る券売機３００の構成の一例を示すブロック図である。図８を参照して、券売機３００は、データ処理部３１０と、記憶部３２０と、操作部３３０と、表示部３４０と、通信部３６０と、カードリーダライタ３７０と、貨幣処理機３８０と、チップリーダライタ３９０とを含む。
【０１１４】
チップリーダライタ３９０は、制御部３９１と、記憶部３９２と、非接触通信部３９３と、アンテナ３９４とを含む。
【０１１５】
記憶部３２０は、ＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリおよびＲＡＭなどの揮発性メモリなどの半導体メモリで構成される。記憶部３２０には、券売機３００の各種機能をデータ処理部３１０に実行させるためのプログラムおよびデータが記憶される。
【０１１６】
操作部３３０は、購入するプリペイドカードの金額を選択するための金額ボタンを含む。また、金額ボタンは、選択されたときに、ランプが点灯するように構成される。操作部３３０は、ユーザからの操作を受付けて、受付けられた操作を示す信号をデータ処理部３１０に受渡す。
【０１１７】
表示部３４０は、ＬＣＤで構成される。なお、表示部３４０は、ＥＬディスプレイなど他の表示装置で構成されてもよい。表示部３４０は、データ処理部３１０から受けた文字データおよび画像データを表示する。
【０１１８】
通信部３６０は、店舗サーバ８００から、店舗３０ａのＬＡＮを介して受信したデータを、データ処理部３１０に受渡し、データ処理部３１０から店舗３０ａ内のＬＡＮを介して店舗サーバ８００に送信するデータを出力する。
【０１１９】
カードリーダライタ３７０は、プリペイドカード３７１からデータを読出して、読出したデータをデータ処理部３１０へ受渡し、データ処理部３１０から受けたデータをプリペイドカード３７１に記録して、プリペイドカード３７１を発券する。
【０１２０】
貨幣処理機３８０は、コインおよび紙幣の現金を受入れて、受入れられた現金の額を示すデータをデータ処理部３１０へ受渡す。また、貨幣処理機３８０は、データ処理部３１０から受けたデータで示される額の現金を外部へ返却する。
【０１２１】
データ処理部３１０は、ＭＰＵで構成される。データ処理部３１０は、チップリーダライタ３９０の制御部３９１と通信することが可能である。データ処理部３１０は、記憶部３２０に記憶されたプログラムに従って、記憶部３２０、操作部３３０、通信部３６０、カードリーダライタ３７０、貨幣処理機３８０、または、チップリーダライタ３９０の制御部３９１から入力されたデータを処理して、記憶部３２０、表示部３４０、通信部３６０、カードリーダライタ３７０、貨幣処理機３８０、または、チップリーダライタ３９０の制御部３９１に出力する。
【０１２２】
チップリーダライタ３９０の記憶部３９２は、非接触型ＩＣチップ１９０を利用する各種サービスにおいて非接触型ＩＣチップ１９０とやり取りするためのアプリケーションプログラム、および、それらのアプリケーションプログラムで用いられるデータを記憶する。
【０１２３】
チップリーダライタ３９０の非接触通信部３９３は、アンテナ３９４を介して携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０と通信する。また、前述したように、非接触通信部３９３からの搬送波である電磁波による電磁誘導によって、非接触通信部３９３は、アンテナ３９４を介して、非接触型ＩＣチップ１９０に電力を供給する。
【０１２４】
チップリーダライタ３９０の制御部３９１は、記憶部３９２に記憶されたプログラムに従って、記憶部３９２、非接触通信部３９３、または、データ処理部３１０から入力されたデータを処理して、記憶部３９２、非接触通信部３９３、または、データ処理部３１０
に出力する。
【０１２５】
なお、店舗３０ｂ等に設置されるＰＯＳ端末装置６００ｂについては、図８を参照して説明した券売機３００と異なる構成について説明する。ＰＯＳ端末装置６００ｂは、図８で説明したカードリーダライタ３７０や貨幣処理機３８０を含まず、レシートを印刷するプリンタなどの出力装置、商品コードや金額などを入力するバーコードや磁気カードを読み取るバーコード・磁気カードリーダ、キーボードなどのデータ入力部を含む。
【０１２６】
図９は、本発明に係るカードユニット６００の構成の一例を示すブロック図である。図９を参照して、カードユニット６００は、データ処理部６１０と、記憶部６２０と、表示部６４０と、通信部６６０と、カードリーダライタ６７０と、貨幣処理機６８０と、チップリーダライタ６９０とを含む。また、カードユニット６００に信号を入力する操作部として、パチンコ遊技機７００に設けられる球貸ボタン６３１および返却ボタン６３２がある。
【０１２７】
チップリーダライタ６９０は、制御部６９１と、記憶部６９２と、非接触通信部６９３と、アンテナ６９４とを含む。
【０１２８】
記憶部６２０は、ＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリおよびＲＡＭなどの揮発性メモリなどの半導体メモリで構成される。記憶部６２０には、カードユニット６００の各種機能をデータ処理部６１０に実行させるためのプログラムおよびデータが記憶される。
【０１２９】
球貸ボタン６３１は、遊技者により押下操作されることによって、遊技球の貸出を要求する球貸操作信号をデータ処理部６１０に出力する。返却ボタン６３２は、遊技者により押下操作されることによって、プリペイドカード３７１の返却を要求する返却操作信号をデータ処理部６１０に出力する。
【０１３０】
表示部６４０は、ＬＣＤで構成される。なお、表示部６４０は、ＥＬディスプレイなど他の表示装置で構成されてもよい。表示部６４０は、データ処理部６１０から受けた文字データおよび画像データを表示する。
【０１３１】
通信部６６０は、店舗サーバ８００から、店舗３０ａのＬＡＮを介して受信したデータを、データ処理部６１０に受渡し、データ処理部６１０から店舗３０ａ内のＬＡＮを介して店舗サーバ８００に送信するデータを出力する。
【０１３２】
カードリーダライタ６７０は、プリペイドカード３７１からデータを読出して、読出したデータをデータ処理部６１０へ受渡し、データ処理部６１０から受けたデータをプリペイドカード３７１に記録する。また、カードリーダライタ６７０は、返却ボタン６３２からデータ処理部６１０を介して受けた返却操作信号に応じて、プリペイドカード３７１を外部へ排出する。
【０１３３】
貨幣処理機６８０は、コインおよび紙幣の現金を受入れて、受入れられた現金の額を示すデータをデータ処理部６１０へ受渡す。また、貨幣処理機６８０は、データ処理部６１０から受けたデータで示される額の現金を外部へ返却する。
【０１３４】
データ処理部６１０は、ＭＰＵで構成される。データ処理部６１０は、チップリーダライタ６９０の制御部６９１と通信することが可能である。データ処理部６１０は、記憶部６２０に記憶されたプログラムに従って、記憶部６２０、球貸ボタン６３１、返却ボタン６３２、通信部６６０、カードリーダライタ６７０、貨幣処理機６８０、または、チップ
リーダライタ６９０の制御部６９１から入力されたデータを処理して、記憶部６２０、表示部６４０、通信部６６０、カードリーダライタ６７０、貨幣処理機６８０、または、チップリーダライタ６９０の制御部６９１に出力する。
【０１３５】
チップリーダライタ６９０の記憶部６９２は、非接触型ＩＣチップ１９０を利用する各種サービスにおいて非接触型ＩＣチップ１９０とやり取りするためのアプリケーションプログラム、および、それらのアプリケーションプログラムで用いられるデータを記憶する。
【０１３６】
チップリーダライタ６９０の制御部６９１は、記憶部６９２に記憶されたプログラムに従って、記憶部６９２、非接触通信部６９３、または、データ処理部６１０から入力されたデータを処理して、記憶部６９２、非接触通信部６９３、または、データ処理部６１０に出力する。
【０１３７】
（電子マネーシステム１０への携帯電話１００の初期登録の説明）
図１８は、本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第１の表示画面図である。図１８（ａ）は、携帯電話１００において、ウェブブラウザ機能が実行されるときに、携帯電話１００の表示部１４０に、最初に表示されるウェブページの画面である。
【０１３８】
図１８（ａ）の画面は、「メニュー」画面である。図１８（ａ）の画面には、他のウェブページへのリンクとして、「マイメニュー」「週間ガイド」「メニューリスト」「とくするメニュー」「エリア」「かんたん検索」が表示される。ここでは、「メニューリスト」が選択候補として反転表示されている。選択候補は、十字操作キーで切替えることができる。
【０１３９】
また、図１８（ａ）以降の画面でも共通する表示として、画面の下部の「戻る」「選択」「メニュー」の表示がある。データ入力部１３０の左、中、右のファンクションキーを操作することによって、それぞれ「戻る」「選択」「メニュー」の機能を実行することができる。
【０１４０】
「戻る」の機能を実行させると、１つ前のウェブページの画面が表示される。「選択」の機能を実行させると、十字操作キーの操作によって反転表示された選択候補のリンク先のウェブページの画面が表示される。「メニュー」の機能を実行させると、図１８（ａ）で説明した「メニュー」画面が表示される。
【０１４１】
図１８（ａ）の画面で、「メニューリスト」のリンクが選択されると、図１８（ｂ）の画面が表示される。
【０１４２】
図１８（ｂ）の画面は、「メニューリスト」画面である。図１８（ｂ）の画面には、他のウェブページへのリンクとして、「天気／ニュース／情報」「モバイルバンキング」「趣味」その他のリンクが表示される。ここでは、「趣味」のリンクが選択候補として反転表示されている。
【０１４３】
図１８（ｂ）の画面で、「趣味」のリンクが選択されると、図１８（ｃ）の画面が表示される。
【０１４４】
図１８（ｃ）の画面には、他のウェブページへのリンクとして、「パチンコ／パチスロ」「電子マネー」「→全２３サイト」その他のリンクが表示される。ここでは、「電子マネー」のリンクが選択候補として反転表示されている。
【０１４５】
図１８（ｃ）の画面で、「→全２３サイト」のリンクが選択されると、他のサイトへのリンクがさらに表示される。図１８（ｃ）の画面で、「電子マネー」のリンクが選択されると、携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２００に、「電子マネー」のリンクにアクセスされた旨が送信される。
【０１４６】
図１０は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００により実行される初期登録時アプリケーションプログラム２１１の処理の流れを示すフローチャートである。図１０を参照して、まず、ステップＳ２０１で、電子マネー管理サーバ２００のデータ処理部２１０は、図１８（ｃ）の画面で、「電子マネー」のＵＲＬにアクセスがあったか否かを判断する。
【０１４７】
アクセスがあったと判断した場合（ステップＳ２０１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２０２で、データ処理部２１０は、携帯電話１００に、電子マネー取引サービスへの登録のためのトップページの画面を送信する。本実施の形態においては、電子マネー取引サービスへの登録が完了すると、電子マネー取引サービスおよびコンテンツ配信サービスの提供を受けることができる。なお、本実施の形態において、「画面を送信する」とは、画面を表示するためのデータを送信することである。アクセスがないと判断した場合（ステップＳ２０１でＮＯの場合）、および、ステップＳ２０２の後、データ処理部２１０は、ステップＳ２０３に処理を進める。
【０１４８】
図１８に進んで、図１８（ｄ）の画面は、電子マネー取引サービスへの携帯電話１００の登録のためのトップページの画面である。図１８（ｄ）の画面には、電子マネー取引サービスへの登録の案内の文章のほか、他のウェブページへのリンクとして、電子マネー取引サービスの概要のウェブページへのリンクである「電子マネーとは？」、お気に入りのウェブページをユーザ専用のメニューに登録するためのリンクである「マイメニュー登録」、電子マネー取引サービスの更新履歴のウェブページへのリンクである「Ｗｈａｔ’ｓＮｅｗ！」、電子マネー取引サービスへの新規会員登録のウェブページへのリンクである「新規会員登録はこちら！」、その他のリンクが表示される。ここでは、「新規会員登録はこちら！」が選択候補として反転表示されている。
【０１４９】
図１１は、本実施の形態における携帯電話１００のウェブブラウザ機能により実行されるウェブ処理の流れを示すフローチャートである。図１１（ａ）はウェブ処理のうち初期登録時ウェブ処理の流れを示すフローチャートである。図１１（ａ）を参照して、まず、ステップＳ１０１で、携帯電話１００のデータ処理部１１０は、図１８（ｄ）の画面で、「新規会員登録はこちら！」のリンクが選択されたことによって、登録要求があったか否かを判断する。登録要求があったと判断すると（ステップＳ１０１でＹＥＳの場合）、ステップＳ１０２で、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００に、携帯電話１００の機種情報を含む登録要求情報を送信する。
【０１５０】
図１０に戻って、ステップＳ２０３では、データ処理部２１０は、携帯電話１００から機種情報を含む登録要求情報が送信されてきたか否かを判断する。登録要求情報が送信されてきていないと判断した場合（ステップＳ２０３でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０７に進める。一方、登録要求情報が送信されてきたと判断した場合（ステップＳ２０３でＹＥＳの場合）、ステップＳ２０４で、データ処理部２１０は、送信されてきた登録要求情報に含まれる機種情報が電子マネーシステム１０に対応した機種を示すか否かを判断する。
【０１５１】
携帯電話１００が電子マネーシステム対応機種であると判断した場合（ステップＳ２０４でＹＥＳの場合）、ステップＳ２０５で、データ処理部２１０は、メール送信用画面を
携帯電話１００に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０７に進める。一方、携帯電話１００が電子マネーシステム対応機種でないと判断した場合（ステップＳ２０４でＮＯの場合）、ステップＳ２０６で、データ処理部２１０は、非対応機種報知画面を携帯電話１００に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０１に戻す。
【０１５２】
図１９は、本実施の形態における電子マネーシステム１０に携帯電話１００を初期登録するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第２の表示画面図である。図１９（ａ）は、ステップＳ２０６で携帯電話１００に送信される非対応機種報知画面である。
【０１５３】
図１９（ａ）の画面には、携帯電話１００が電子マネーシステム１０の対応機種でない旨の文章、電子マネー対応機種一覧へのリンクである「電子マネー対応携帯機種」、および、図１８（ｄ）で示したこのサイトのトップページへのリンクである「このサイトのトップへ」が表示される。
【０１５４】
図１９（ｂ）は、ステップＳ２０５で携帯電話１００に送信されるメール送信用画面である。図１９（ｂ）の画面には、電子マネー取引サービスへの登録にあたっての注意書き、メール送信画面を表示するためのリンクである「ここをクリック！（空メール送信画面へ）」、および、図１８（ｄ）で示したこのサイトのトップページへのリンクである「このサイトのトップへ」が表示される。図１９（ｂ）の画面で、「ここをクリック！（空メール送信画面へ）」のリンクが選択されると、携帯電話１００の電子メール機能が起動され、図１９（ｃ）のメール送信画面が表示される。
【０１５５】
図１９（ｃ）のメール送信画面の宛先には、電子マネー取引サービスへ登録するための電子メールアドレスが既に入力された状態でメール送信画面が表示される。また、メール送信画面の題名および本文には何も入力されていない。
【０１５６】
図１１（ａ）に戻って、ステップＳ１０３で、データ処理部１１０は、ユーザによって、図１９（ｃ）のメール送信画面のメールの送信操作が行なわれたか否かを判断する。メール送信操作が行なわれたと判断した場合（ステップＳ１０３でＹＥＳの場合）、ステップＳ１０４で、データ処理部１１０は、図１９（ｃ）のメール送信画面のメールを電子マネー管理サーバ２００に送信する。つまり、空メールを送信する。
【０１５７】
図１０に戻って、ステップＳ２０７で、データ処理部２１０は、ユーザの携帯電話１００から空メールを受信したか否かを判断する。空メールを受信することによって、データ処理部２１０は、ユーザの携帯電話１００の電子メールアドレスを知ることができる。
【０１５８】
空メールを受信したと判断した場合（ステップＳ２０７でＹＥＳの場合）、ステップＳ２０８で、データ処理部２１０は、登録手続を継続するための登録ＵＲＬを記載した電子メールを、ユーザの携帯電話１００の電子メールアドレス宛に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２１０に進める。一方、電子メールアドレスを受信していないと判断した場合（ステップＳ２０７でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２１０に進める。
【０１５９】
図２０は、本実施の形態における電子マネーシステム１０に携帯電話１００を初期登録するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第３の表示画面図である。
【０１６０】
図２０（ａ）は、携帯電話１００の電子メール機能において、新着メッセージの件数を報知するための画面である。ここでは、「メール  未読００１」の表示によって、新着の電子メールのうち、未読のものが１件であることが示されている。
【０１６１】
図２０（ａ）の画面で、「メール  未読００１」が選択されると、図２０（ｂ）のように、ステップＳ２０８で、電子マネー管理サーバ２００から携帯電話１００に送信された新着メールの内容が表示される。
【０１６２】
図２０（ｂ）の電子メールには、登録手続を継続するためのウェブページへの登録ＵＲＬを選択して電子マネー取引サービスへの登録手続を継続する旨の文章、および、登録ＵＲＬが記載されたリンクが表示される。
【０１６３】
図１１（ａ）に戻って、ステップＳ１０５で、データ処理部１１０は、図２０（ｂ）の画面で、登録ＵＲＬのリンクが選択されたか否かを判断する。登録ＵＲＬのリンクが選択されたと判断すると（ステップＳ１０５でＹＥＳの場合）、ステップＳ１０６で、データ処理部１１０は、登録ＵＲＬにアクセスするとともに、携帯電話１００の機種情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０１６４】
図１０に戻って、ステップＳ２１０で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から登録ＵＲＬにアクセスがあるとともに携帯電話１００の機種情報を受信したか否かを判断する。登録ＵＲＬにアクセスがあり機種情報を受信した場合（ステップＳ２１０でＹＥＳの場合）、ステップＳ２１１で、データ処理部２１０は、送信されてきた機種情報が電子マネーシステム１０に対応した機種を示すか否かを判断する。
【０１６５】
図２０に進んで、図２０（ｃ）は、ステップＳ２１３で携帯電話１００に送信される非対応機種報知画面である。図２０（ｃ）の画面は、図１９（ａ）の画面と同様であるので、説明は繰返さない。
【０１６６】
図２０（ｄ）は、ステップＳ２１２で携帯電話１００に送信される利用同意画面である。図２０（ｄ）の画面には、電子マネー取引サービスへの登録にあたっての注意書き、サービス規約のウェブページへのリンクである「サービス規約を読み（必須）」、および、サービス規約に同意し登録手続を先に進めるためのリンクである「同意して登録する」が表示される。ここでは、「同意して登録する」が選択候補として反転表示されている。
【０１６７】
図１１（ａ）に戻って、ステップＳ１０７で、データ処理部１１０は、ユーザによって、図２０（ｄ）の画面で、「同意して登録する」のリンクが選択されたか否かを判断する。「同意して登録する」のリンクが選択されたと判断した場合（ステップＳ１０７でＹＥＳの場合）、ステップＳ１０８で、データ処理部１１０は、携帯電話１００を一意に識別するための携帯端末情報（以下「携帯ＩＤ」ともいう）を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０１６８】
図１０に戻って、ステップＳ２１４で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から携帯端末情報が送信されてきたか否かを判断する。携帯端末情報が送信されてきていないと判断した場合（ステップＳ２１４でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２２１に進める。
【０１６９】
一方、携帯端末情報が送信されてきたと判断した場合（ステップＳ２１４でＹＥＳの場合）、ステップＳ２１５で、データ処理部２１０は、図４の利用者情報ＤＢ２２１の携帯端末情報および会員ＩＤを参照することによって、受信した携帯端末情報が利用者情報ＤＢ２２１に登録されたことがあるか否かを判断する。受信した携帯端末情報の登録履歴があると判断した場合（ステップＳ２１５でＹＥＳの場合）、ステップＳ２１６で、データ処理部２１０は、図４の利用者情報ＤＢ２２１の携帯端末情報および未チャージ削除カウンタを参照することによって、受信した携帯端末情報で示される携帯電話１００に対応す
る未チャージ削除カウンタのカウント値が３以上であるか否かを判断する。
【０１７０】
未チャージ削除カウンタのカウント値が３以上である場合（ステップＳ２１６でＹＥＳの場合）、ステップＳ２１７で、データ処理部２１０は、登録回数オーバ画面を携帯電話１００に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０１に戻す。つまり、この場合には、携帯電話１００の記憶部１９２にサービス享受用の記憶領域を構築するための領域確保情報（Ｓ２３６参照）の出力が禁止される。
【０１７１】
図２１は、本実施の形態における電子マネーシステム１０に携帯電話１００を初期登録するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第４の表示画面図である。図２１（ａ）は、ステップＳ２１７で携帯電話１００に送信される登録回数オーバ画面である。
【０１７２】
図２１（ａ）の画面には、登録回数が制限を越えている旨の文章、および、図１８（ｄ）で示したこのサイトのトップページへのリンクである「このサイトのトップへ」が表示される。
【０１７３】
図１０に戻って、受信した携帯端末情報の登録履歴がないと判断した場合（ステップＳ２１５でＮＯの場合）、または、未チャージ削除カウンタのカウント値が３未満である場合（ステップＳ２１６でＮＯの場合）、ステップＳ２１８で、データ処理部２１０は、受信した携帯端末情報を利用者情報ＤＢ２２１に登録する。次に、ステップＳ２１９で、データ処理部２１０は、金融機関を選択するウェブページの最初の画面である金融機関選択画面を携帯電話１００に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２２１に進める。
【０１７４】
図２１に進んで、図２１（ｂ）の画面は、ステップＳ２１９で携帯電話１００に送信されるモバイルバンキング登録トップ画面である。図２１（ｂ）の画面には、電子マネー取引サービスにおけるバリューの利用の方法を示す文章、モバイルバンキングへの登録を促す旨の文章、モバイルバンキングの登録へ進むためのリンクである「ここから」、および、モバイルバンキングへの登録をスキップするためのリンクである「モバイルバンキング登録をスキップする方はこちらを選択してください」が表示される。
【０１７５】
図１１（ａ）に戻って、ステップＳ１０９で、データ処理部１１０は、図２１（ｂ）の画面で、「ここから」の金融機関問合せリンクが選択されたか否か、図２１（ｃ）の画面で、いずれかの業態の金融機関問合せリンクが選択されたか否か、または、図２１（ｄ）の画面で、いずれかの金融機関問合せリンクが選択されたか否かを判断する。
【０１７６】
金融機関問合せリンクが選択されたと判断すると（ステップＳ１０９でＹＥＳの場合）、ステップＳ１１０で、データ処理部１１０は、それぞれのリンクに対応する金融機関問合せ情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０１７７】
図１０に戻って、ステップＳ２２１で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から金融機関問合せ情報を受信したか否かを判断する。金融機関問合せ情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２２１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２２２で、データ処理部２１０は、金融機関問合せ情報に対応する画面を携帯電話１００に送信する。
【０１７８】
図２１に進んで、図２１（ｃ）の画面は、図２１（ｂ）の画面の「ここから」のリンクの選択によって送信される金融機関問合せ情報に対応する第１の金融機関選択画面である。図２１（ｃ）の画面には、モバイルバンキングの業態の選択を促す旨の文章、都市銀行を選択するためのリンクである「都市銀行」、地方銀行を選択するためのリンクである「地方銀行」、第２地方銀行を選択するためのリンクである「第２地銀」、労働金庫を選択
するためのリンクである「労働金庫」、信用金庫を選択するためのリンクである「信用金庫」、信用組合を選択するためのリンクである「信用組合」、および、その他の金融機関を選択するためのリンクである「その他」が表示される。ここでは、図２１（ｃ）の画面で「都市銀行」のリンクが選択される場合について説明する。
【０１７９】
図２１（ｄ）の画面は、図２１（ｃ）の画面の「都市銀行」のリンクの選択によって送信される金融機関問合せ情報に対応する第２の金融機関選択画面である。図２１（ｄ）の画面には、利用するモバイルバンキングの選択を促す旨の文章、および、都市銀行のうちのいずれかを選択するためのリンクである「やまと銀行」「三友銀行」「ダイヤモンド銀行」「りえぞん銀行」が表示される。ここでは、図２１（ｄ）の画面で「やまと銀行」のリンクが選択される場合について説明する。
【０１８０】
図２２は、本実施の形態における電子マネーシステム１０に携帯電話１００を初期登録するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第５の表示画面図である。
【０１８１】
図２２（ａ）の画面は、図２１（ｄ）の画面の「やまと銀行」のリンクの選択によって送信される金融機関問合せ情報に対応するモバイルバンキングを確認するための画面である。図２２（ａ）の画面には、利用するモバイルバンキングとしてやまと銀行を登録することを確認する旨の文章、登録することを確認して継続して手続を進めるためのリンクである「確認」、および、選択したモバイルバンキングを訂正するために前の画面に戻るためのリンクである「訂正する場合はこちらから」が表示される。
【０１８２】
図１１（ａ）に戻って、ステップＳ１１１で、データ処理部１１０は、図２２（ａ）の画面で、「確認」のリンクが選択されたか否かを判断する。「確認」のリンクが選択されたと判断すると（ステップＳ１１１でＹＥＳの場合）、ステップＳ１１２で、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００に、選択されたモバイルバンキングを示す金融機関指定情報および前述した携帯端末情報を送信する。つまり、バリューのチャージに関する対価の決済のための決済用処理に利用する決済用処理機関としてユーザが指定した金融機関を特定するための金融機関指定情報が送信される。
【０１８３】
図１０に戻って、ステップＳ２２３で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から金融機関指定情報を受信したか否かを判断する。金融機関指定情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２２３でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２２４ｂに進める。
【０１８４】
一方、金融機関指定情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２２３でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２２４で、金融機関指定情報とともに受信した携帯端末情報と同一であって利用者情報ＤＢ２２１に仮登録された携帯端末情報に対応させて、受信した金融機関指定情報を利用者情報ＤＢ２２１に仮登録する。なお、当該金融機関指定情報から特定される金融機関に指定口座が存在するか否かを金融機関サーバ５００に問合せ、存在する場合に仮登録するようにしてもよい。
【０１８５】
次いで、ステップＳ２２４ａで、データ処理部２１０は、住所入力画面を携帯電話１００に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２２４ｂに進める。
【０１８６】
図２２に進んで、図２２（ｂ）は、ステップＳ２２４ａで携帯電話１００に送信される住所入力画面である。図２２（ｂ）の画面には、ユーザに住所の入力を促進させる旨の文章、住所を入力する入力欄、および、住所の入力が完了したことを入力するためのリンクである「入力」が表示される。
【０１８７】
図１１（ａ）に戻って、ステップＳ１１２ａで、データ処理部１１０は、図２２（ｂ）の画面で、「入力」のリンクが選択されることによって、入力欄への住所の入力が完了したか否かを判断する。入力欄への住所の入力が完了したと判断された場合、ステップＳ１１２ｂで、データ処理部１１０は、入力欄へ入力されたデータを特定するための住所入力情報を携帯ＩＤとともに電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０１８８】
図１０に戻って、ステップＳ２２４ｂで、データ処理部２１０は、携帯電話１００から住所入力情報を受信したか否かを判断する。住所入力情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２２４ｂでＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２２６に進める。
【０１８９】
一方、住所入力情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２２４ｂでＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２２４ｃで、利用者情報ＤＢ２２１に仮登録された、住所入力情報とともに受信した携帯ＩＤに対応させて、受信した住所入力情報を利用者情報ＤＢ２２１に仮登録する。ステップＳ２２５で、データ処理部２１０は、プロモーションメール受取可否設定画面を携帯電話１００に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２２６に進める。
【０１９０】
図２２に進んで、図２２（ｃ）は、ステップＳ２２５で携帯電話１００に送信されるプロモーションメール受取可否設定画面である。図２２（ｃ）の画面には、電子マネーに関する最新情報等のお知らせメールであるプロモーションメールの受取を希望するか否かを確認する旨の文章、「希望する」のラジオボタン、「希望しない」のラジオボタン、ラジオボタンでの選択結果の送信を指示するためのリンクである「送信」、および、図１８（ｄ）で示したこのサイトのトップページへのリンクである「このサイトのトップへ」が表示される。
【０１９１】
図１１（ａ）に戻って、ステップＳ１１３で、データ処理部１１０は、図２２（ｃ）の画面で、「希望する」または「希望しない」のラジオボタンが選択され、「送信」のリンクが選択されることによって、プロモーションメールの受取可否が決定されたか否かを判断する。そして、ステップＳ１１４で、データ処理部１１０は、プロモーションメールの受取可否を示すプロモーション受取可否情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０１９２】
図１０に戻って、ステップＳ２２６で、データ処理部２１０は、携帯電話１００からプロモーション受取可否情報を受信したか否かを判断する。プロモーション受取可否情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２２６でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２３１に進める。一方、プロモーション受取可否情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２２６でＹＥＳの場合）、ステップＳ２２７で、データ処理部２１０は、会員ＩＤを発行し、その会員ＩＤ、ステップＳ２０７で受信したメールアドレス、ステップＳ２２４で仮登録された金融機関指定情報およびプロモーション受取可否情報を、プロモーション受取可否情報を送信した携帯電話１００の携帯端末情報と対応させて仮登録する。なお、ステップＳ２１５でＹＥＳと判断された場合には、新たな会員ＩＤを発行することなく、既に発行済みの会員ＩＤを仮登録するようにしてもよい。次いで、ステップＳ２２８で、データ処理部２１０は、電子マネーアプリ１１１のダウンロードを確認する画面を携帯電話１００に送信する。
【０１９３】
図２２に進んで、図２２（ｄ）は、ステップＳ２２８で携帯電話１００に送信されるダウンロードを確認する画面である。図２２（ｄ）の画面には、バリューの利用方法の文章、電子マネーアプリ１１１のダウンロードを促す旨の文章、ダウンロードの開始を指示するためのリンクである「ダウンロード開始」、および、電子マネーアプリ１１１のサイズ
を示す文章が表示される。
【０１９４】
図１１（ａ）に戻って、ステップＳ１１５で、データ処理部１１０は、図２２（ｄ）の画面で、「ダウンロード開始」が選択されることによって、電子マネーアプリ１１１のダウンロードが要求されたか否かを判断する。「ダウンロード開始」が選択されたと判断すると（ステップＳ１１５でＹＥＳの場合）、ステップＳ１１６で、データ処理部１１０は、電子マネーアプリ１１１のダウンロードを要求する旨の情報であるアプリダウンロード要求情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０１９５】
図１０に戻って、ステップＳ２３１で、データ処理部２１０は、携帯電話１００からアプリダウンロード要求情報を受信したか否かを判断する。アプリダウンロード要求情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２３１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２３２で、電子マネーアプリ１１１を携帯電話１００に送信する。
【０１９６】
図２２に進んで、携帯電話１００で電子マネーアプリ１１１の受信が開始されると、図２２（ｄ）の画面は、図２２（ｅ）で示される状態になる。つまり、ダウンロード中である旨の表示が、図２２（ｄ）の画面上に表示される。
【０１９７】
図１１（ａ）に戻って、ステップＳ１１６ａで、データ処理部１１０は、電子マネーアプリ１１１のダウンロードが終了したか否かを判断する。すなわち、電子マネーアプリ１１１が記憶部１２０に記憶されたか否かを判断する。ダウンロードが終了していないと判断した場合（ステップＳ１１６ａでＮＯの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１１６ａの処理を繰返す。一方、ダウンロードが終了したと判断した場合（ステップＳ１１６ａでＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、初期登録時ウェブ処理を終了する。
【０１９８】
以上のように、本実施例においては、電子マネー取引サービスを享受するための登録を要求する登録要求情報として、ステップＳ１０２の登録要求情報、ステップＳ１０８の携帯端末情報、ステップＳ１１６のアプリダウンロード要求情報等、複数の情報が送信されているが、初期登録に際して電子マネー管理サーバ２００との間で送受信される情報は任意であり、少なくとも登録を要求する登録要求情報が１回送信されればよい。
【０１９９】
電子マネーアプリ１１１のダウンロードが終了すると、携帯電話１００のデータ処理部１１０は、記憶部１２０に記憶された電子マネーアプリ１１１を起動させる。
【０２００】
図２３は、本実施の形態における電子マネーシステム１０に携帯電話１００を初期登録するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第６の表示画面図である。図２３（ａ）は、電子マネーアプリ１１１の起動中に表示される画面である。図２３（ａ）の画面には、起動中であるアプリの名称である「電子マネーアプリ」の文字、および、全起動プロセスのうちの経過したプロセスの割合の概略を示すグラフが表示される。
【０２０１】
図１２は、本実施の形態における携帯電話１００で実行される電子マネーアプリ１１１の処理の流れを示すフローチャートである。図１２を参照して、電子マネーアプリ１１１が起動されると、ステップＳ１２０で、データ処理部１１０は、電子マネーアプリ１１１がダウンロードされてから初回の起動であるか否かを判断する。初回起動でないと判断した場合（ステップＳ１２０でＮＯの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１８０に進める。一方、初回起動であると判断した場合（ステップＳ１２０でＹＥＳの場合）、ステップＳ１２１で、データ処理部１１０は、携帯端末情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０２０２】
図１０に戻って、電子マネー管理サーバ２００のデータ処理部２１０は、ステップＳ２
３３で、携帯電話１００から携帯端末情報を受信して、受信した携帯端末情報が仮登録されているか否かを判断する。携帯端末情報が仮登録されていないと判断した場合（ステップＳ２３３でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０１に戻す。
【０２０３】
一方、携帯端末情報が仮登録されていると判断した場合（ステップＳ２３３でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２３４で、その携帯端末情報と対応させて仮登録された会員ＩＤ、メールアドレス、金融機関指定情報、住所入力情報、およびプロモーション受取可否情報を、その携帯端末情報と対応させて、利用者情報ＤＢ２２１に本登録させる。そして、ステップＳ２３５で、データ処理部２１０は、本登録した携帯端末１００に対応する未チャージ削除カウンタのカウント値を１加算する。なお、加算された未チャージ削除カウンタは、会員から脱退した場合であっても利用者情報ＤＢ２２１において保持される。
【０２０４】
次に、ステップＳ２３６で、データ処理部２１０は、サービス享受用の記憶領域を携帯電話１００の記憶部１９２に確保（構築）させるための情報である領域確保情報（領域構築情報）を携帯電話１００に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０１に戻す。
【０２０５】
なお、ステップＳ２３４で説明したように、本実施の形態においては、携帯電話１００を他の携帯電話と識別可能にするための識別情報として、携帯端末情報である場合を一例に説明するが、これに限らず、識別情報としては、会員ＩＤ等、携帯電話１００を他の携帯電話と識別可能な情報であればよい。たとえば、ステップＳ２３４においては、会員ＩＤに対応付けて金融機関指定情報等を登録し、以後携帯電話から送信されてくる会員ＩＤに基づき、当該携帯電話を識別し金融機関指定情報等を読出すようにしてもよい。この場合、会員ＩＤは、ステップＳ２３４において本登録された後に、携帯電話１００側に送信し記憶させるようにしてもよい。
【０２０６】
図１２に進んで、データ処理部１１０は、ステップＳ１２２で、電子マネー管理サーバ２００から領域確保情報を受信したか否かを判断する。領域確保情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ１２２でＮＯの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１２２を繰返す。一方、領域確保情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１２２でＹＥＳの場合）、ステップＳ１２３で、データ処理部１１０は、サービス享受用の記憶領域を確保するための領域確保処理の開始を要求する領域確保処理開始要求（領域確保情報により示されるサービス享受用の記憶領域の構築要求）を、リモート発行サーバ４００に送信する。
【０２０７】
リモート発行サーバ４００は、携帯電話１００から領域確保処理開始要求を受けると、領域確保処理開始要求を送信してきた携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０に電子マネー取引サービスおよびコンテンツ配信サービスに用いるための記憶部１９２の記憶領域を確保し、確保した記憶領域に会員ＩＤを記憶させるための領域確保実行情報を、領域確保処理開始要求を送信してきた携帯電話１００に送信する。
【０２０８】
図１２に戻って、携帯電話１００のデータ処理部１１０は、ステップＳ１２４で、リモート発行サーバ４００から領域確保実行情報を受信したか否かを判断する。領域確保実行情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ１２４でＮＯの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１２４を繰返す。
【０２０９】
一方、領域確保実行情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１２４でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１２５で、リモート発行サーバ４００からの領域
確保実行情報で示される領域確保処理を実行する。領域確保処理は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２にサービス享受用の記憶領域を確保し、会員ＩＤをリモート発行サーバ４００に送信し、記憶部１９２の確保された記憶領域に０円相当のバリューを記憶させる処理である。
【０２１０】
次いで、データ処理部１１０は、ステップＳ１２６で、リモート発行サーバ４００から領域確保終了情報を受信したことによって、領域確保処理が終了したか否かを判断する。領域確保処理が終了したと判断した場合（ステップＳ１２６でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１９２に進める。
【０２１１】
ステップＳ１８０では、データ処理部１１０は、電子マネーアプリ１１１の起動が非接触型ＩＣチップ１９０からの起動であるか否かを判断する。図３１で後述する券売機３００による発券処理において券売機３００の非接触型ＩＣチップ３９０、または、図３６で後述するカードユニット６００による球貸処理においてカードユニット６００の非接触型ＩＣチップ６９０から、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０へ、電子マネーアプリ１１１を起動させるためのアプリ起動信号が送信された場合、携帯電話１００は、アプリ起動信号に応じて、電子マネーアプリ１１１を起動させる。アプリ起動信号については、図３１で説明する。また、電子マネーアプリ１１１の起動が非接触型ＩＣチップ１９０からの起動であると判断した場合（ステップＳ１８０でＹＥＳの場合）については、図３１の説明とともに説明する。
【０２１２】
一方、電子マネーアプリ１１１の起動が非接触型ＩＣチップ１９０からの起動でないと判断した場合（ステップＳ１８０でＮＯの場合）、ステップＳ１９１で、データ処理部１１０は、後述する図１５で説明する引継ぎ情報からの起動であるか否かを判断する。後述するように、バリューの購入後に引継ぎ情報が付された電子メールが携帯電話１００に送信され、その引継ぎ情報によって、電子マネーアプリ１１１が起動され、購入されたバリューが携帯電話１００にチャージされる。引継ぎ情報からの起動であると判断した場合（ステップＳ１９１でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１５０に進める。
【０２１３】
一方、引継ぎ情報からの起動でないと判断した場合（ステップＳ１９１でＮＯの場合）、実行する処理をステップＳ１９２に進める。
【０２１４】
ステップＳ１９２では、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域からバリュー残高を取得して、電子マネーアプリ１１１の起動時初期画面を表示部１４０に表示させる。
【０２１５】
図２３に進んで、図２３（ｂ）は、ステップＳ１９２で表示される起動時初期画面である。図２３（ｂ）の画面には、非接触型ＩＣチップ１９０の製造時から与えられているチップＩＤが００００２００００１２３９８であること、ステップＳ１９２で取得された非接触型ＩＣチップ１９０に記憶されているバリューの残高が０円であること、バリューを購入するためのリンクである「バリュー購入（モバイルバンキング経由）」、購入済みのバリューを非接触型ＩＣチップ１９０にチャージするためのリンクである「ＩＣチップへの購入バリューのチャージ」、および、獲得したコンテンツの内容を確認するためのリンクである「コンテンツ確認」が表示される。
【０２１６】
（電子マネーシステム１０でのバリューの購入の説明）
図２４は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において携帯電話１００でバリューを購入するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第１の表示画面図である。
【０２１７】
図２４（ａ）は、携帯電話１００において、アプリケーション実行機能が実行されるときに、携帯電話１００の表示部１４０に、最初に表示されるソフト一覧画面である。図２４（ａ）の画面には、携帯電話１００に導入されているアプリケーションプログラムを実行させるためのリンクとして、「電子マネーアプリ」および「旅行ナビゲータ」が表示される。つまり、本実施の形態における携帯電話１００には、電子マネーアプリ１１１、および、旅行ナビゲータという名称のアプリケーションプログラムが導入されていることが示される。
【０２１８】
図１２に戻って、図２４（ａ）の画面で「電子マネーアプリ」のリンクが選択され、電子マネーアプリ１１１が起動されると、初回起動でなく（ステップＳ１２０でＮＯの場合）、ＩＣチップからの起動でなく（ステップＳ１８０でＮＯの場合）、引継ぎ情報からの起動でない場合（ステップＳ１９１でＮＯの場合）、ステップＳ１９２で、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の領域からバリュー残高を取得して、電子マネーアプリ１１１の起動時初期画面を表示させる。なお、起動時初期画面における「コンテンツ確認」のリンクは、携帯電話１００の記憶部１２０にコンテンツを特定するための情報が記憶されているときにだけ表示するようにしてもよい。
【０２１９】
図２４に進んで、図２４（ｂ）の画面は、ステップＳ１９２で表示される起動時初期画面である。図２４（ｂ）の画面は、前述した図２３（ｂ）の画面と同様であるので、重複する説明は繰返さない。ただし、非接触型ＩＣチップ１９０に記憶されているバリューの残高が、図２３（ｂ）の画面では、０円であるのに対して、図２４（ｂ）の画面では、１０００円である。また、図２４（ｂ）の画面では、「バリュー購入（モバイルバンキング経由）」のリンクが選択候補として網掛け表示されている。
【０２２０】
図１２に戻って、ステップＳ１９３で、データ処理部１１０は、バリュー購入が選択されたか否かを判断する。図２４（ｂ）の画面で「バリュー購入（モバイルバンキング経由）」のリンクが選択されると、データ処理部１１０は、バリュー購入が選択されたと判断し（ステップＳ１９３でＹＥＳ）、ステップＳ１３０で、バリュー購入時処理を実行する。
【０２２１】
図１３は、本実施の形態における携帯電話１００により実行される電子マネーアプリ１１１のサブルーチンであるバリュー購入時処理の流れを示すフローチャートである。図１３を参照して、まず、ステップＳ１３３で、データ処理部１１０は、会員ＩＤと携帯端末情報とバリュー残高とを含むチャージ要求情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０２２２】
図１４は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００により実行されるバリュー購入時アプリケーションプログラム２１２の処理の流れを示すフローチャートである。図１４を参照して、まず、ステップＳ２４１で、データ処理部２１０は、携帯電話１００からチャージ要求情報を受信したか否かを判断する。チャージ要求情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２４１でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２５７に進める。
【０２２３】
一方、チャージ要求情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２４１でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２４２で、チャージ要求情報に含まれる会員ＩＤおよび携帯端末情報が利用者情報ＤＢ２２１に登録されたものであり、携帯電話１００が電子マネー取引サービスで利用可能なものであるか否かを判断する。利用可能なものでないと判断した場合（ステップＳ２４２でＮＯの場合）、ステップＳ２４３で、データ処理部２１０は、使用不可画面を携帯電話１００に送信し、実行する処理をステップＳ２４１
に戻す。
【０２２４】
図２４に進んで、図２４（ｃ）は、ステップＳ２４３で送信される使用不可画面である。図２４（ｃ）の画面には、携帯電話１００が電子マネー管理サーバ２００に登録されていない旨の文章、および、その旨を確認して電子マネーアプリ１１１を終了させるためのリンクである「ＯＫ」が表示される。
【０２２５】
図１４に戻って、一方、利用可能なものであると判断した場合（ステップＳ２４２でＹＥＳの場合）、ステップＳ２４４で、データ処理部２１０は、購入済みであるが携帯電話１００にチャージされていない未チャージバリューがあるか否かを判断する。
【０２２６】
未チャージバリューがあるか否かについては、ステップＳ２４１で受信したチャージ要求情報に含まれる会員ＩＤおよび携帯端末情報に対応して、図５で説明した発行情報ＤＢ２２２において、書込済情報として「０」が記憶されているバリューがあるか否かにより判断が行なわれる。本実施の形態においては、書込済情報として「０」が記憶されているバリューがあると判断した場合には、データ処理部２１０は、未チャージバリューがあると判断する。
【０２２７】
なお、未チャージバリューがあるか否かの判断については、このようなものに限るものではない。たとえば、チャージされ携帯電話１００に書込まれたバリューは、発行情報ＤＢ２２２から消去するものであってもよい。そして、未チャージバリューがあるか否かについては、発行情報ＤＢ２２２に未チャージバリューが記憶されているか否かにより判断が行なわれるものであってもよい。
【０２２８】
未チャージバリューがあると判断した場合（ステップＳ２４４でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２４５で、チャージ誘導画面を携帯電話１００に送信し、実行する処理を後述する図１７のステップＳ２７６に進める。
【０２２９】
すなわち、チャージ受付情報としての残高情報を送信するステップである後述するステップＳ２５６に進むことなく、当該未チャージバリューを発行するために、図１７に示すバリュー発行処理に移行する。
【０２３０】
図２４に進んで、図２４（ｄ）は、ステップＳ２４５で表示されるチャージ誘導画面である。図２４（ｄ）の画面には、チャージされていないバリューがあるので、チャージを促す旨の文章が表示される。この画面が表示された後、後述する図１７のバリュー発行時ＡＰ２１３のステップＳ２７６からの処理が実行され、チャージされていないバリューが携帯電話１００にチャージされる。
【０２３１】
なお、ここでは、チャージ誘導画面が表示された後、自動的に、ステップＳ２７６からの処理に移行するようにした。しかし、これに限定されず、チャージ誘導画面でユーザからの確認操作があった後に、ステップＳ２７６からの処理に移行するようにしてもよい。
【０２３２】
一方、未チャージバリューがないと判断した場合（ステップＳ２４４でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２４６に進める。
【０２３３】
次に、ステップＳ２４６で、データ処理部２１０は、ステップＳ２４１で受信したチャージ要求情報を送信してきた携帯電話１００の携帯端末情報に対応する金融機関指定情報を利用者情報ＤＢ２２１から検索して読出す。
【０２３４】
また、ステップＳ２５０で、データ処理部２１０は、電子マネー管理サーバ２００の記
憶部２２０に予め記憶された表示金額リスト情報を読出す。
【０２３５】
表示金額リスト情報は、ユーザが携帯電話１００で選択可能なバリューの金額のリストを示す情報であり、本実施の形態においては、「１０００円」「５０００円」「１００００円」「２００００円」「３００００円」の５つの金額を示す情報である。選択可能なバリューの金額は、利用者の遊技へののめり込みを防止するために定められた携帯上保持限度額や１日購入限度額などに基づいて運用機関によって予め定められる。携帯上保持限度額は、携帯電話１００にチャージできるバリューの限度額である。１日購入限度額は、１日に購入できるバリューの限度額である。
【０２３６】
次いで、ステップＳ２５１で、データ処理部２１０は、ステップＳ２４１で受信したチャージ要求情報に含まれる携帯電話１００にチャージされているバリュー残高に、ステップＳ２５０で読出した表示金額リスト情報で示される金額のうちの最低購入金額（本実施の形態では１０００円）を加算した額が３００００円以下であるか否かを判断する。
【０２３７】
なお、本実施の形態においては、携帯上保持限度額を３００００円としたので、ステップＳ２５１で３００００円以下であるか否かを判断した。しかし、これに限定されず、携帯上保持限度額は、他の金額であってもよい。
【０２３８】
バリュー残高に最低購入金額を加算した額が３００００円以下でない場合（ステップＳ２５１でＮＯの場合）、ステップＳ２５２で、データ処理部２１０は、携帯上保持限度額購入不可画面を携帯電話１００に送信する。
【０２３９】
図２５は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において携帯電話１００でバリューを購入するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第２の表示画面図である。図２５（ａ）は、ステップＳ２５２で携帯電話１００に送信される携帯上保持限度額購入不可画面である。図２５（ａ）の画面には、最低購入金額とバリュー残高との合計が携帯上保持限度額を超えるので、バリューを購入できない旨の文章、および、その旨を確認して電子マネーアプリ１１１を終了させるためのリンクである「ＯＫ」が表示される。
【０２４０】
図１４に戻って、一方、バリュー残高に最低購入金額を加算した額が３００００円以下である場合（ステップＳ２５１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２５３で、データ処理部２１０は、発行情報ＤＢ２２２に記憶されているその日に携帯電話１００によって購入されたバリューの当日積算額に、最低購入金額を加算した額が３００００円以下であるか否かを判断する。
【０２４１】
なお、本実施の形態においては、１日購入限度額を、携帯上保持限度額と同額としたので、ステップＳ２５２で３００００円以下であるか否かを判断した。しかし、これに限定されず、１日購入限度額は、携帯上保持限度額と同額でなくてもよい。
【０２４２】
当日積算額に最低購入金額を加算した額が３００００円以下でない場合（ステップＳ２５３でＮＯの場合）、ステップＳ２５４で、データ処理部２１０は、１日購入限度額購入不可画面を携帯電話１００に送信する。
【０２４３】
図２５に進んで、図２５（ｂ）は、ステップＳ２５４で携帯電話１００に送信される１日購入限度額購入不可画面である。図２５（ｂ）の画面には、最低購入金額と当日積算額との合計が１日購入限度額を超えるので、バリューを購入できない旨の文章、および、その旨を確認して電子マネーアプリ１１１を終了させるためのリンクである「ＯＫ」が表示される。
【０２４４】
図１４に戻って、一方、当日積算額に最低購入金額を加算した額が１日購入限度額以下である場合（ステップＳ２５３でＹＥＳの場合）、ステップＳ２５５で、データ処理部２１０は、バリュー残高および当日積算額から購入可能金額を算出する。具体的には、データ処理部２１０は、携帯上保持限度額からバリュー残高を減算した額、および、１日購入限度額から当日積算額を減算した額のうち、低い方の額を購入可能金額として算出する。
【０２４５】
なお、本実施の形態においては、バリュー残高および携帯上保持限度額、ならびに、当日積算額および１日購入限度額に基づいて、バリューが購入可能か否かを判断して、購入可能金額を算出するようにした。しかし、これに限定されず、バリュー残高および携帯上保持限度額、または、当日積算額および１日購入限度額に基づいて、バリューが購入可能か否かを判断して、購入可能金額を算出するようにしてもよい。
【０２４６】
次に、ステップＳ２５６で、データ処理部２１０は、ステップＳ２４１で受信したチャージ要求情報に含まれる携帯端末情報に対応して利用者情報ＤＢ２２１に記憶されている電子メールアドレス、ステップＳ２４６で読出した金融機関指定情報、ステップＳ２５０で読出した表示金額リスト情報、携帯上保持限度額、１日購入限度額、および、ステップＳ２５５で算出した購入可能金額情報を、残高情報（チャージ要求情報を受付けた旨を示すチャージ受付情報）として携帯電話１００に送信する。
【０２４７】
図１３に戻って、ステップＳ１３４で、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００から残高情報を受信したか否かを判断する。残高情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１３４でＹＥＳの場合）、ステップＳ１３５で、データ処理部１１０は、受信した残高情報に含まれる電子メールアドレスがバリューの購入に用いる電子メールアドレスとして正しいか否かを確認するためのアドレス確認画面を表示部１４０に表示させる。その後、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１３６に進める。
【０２４８】
図２５に進んで、図２５（ｃ）は、ステップＳ１３５で表示されるアドレス確認画面である。図２５（ｃ）の画面には、バリューのチャージの方法を説明するための文章、ステップＳ１３４で受信した残高情報に含まれる確認の対象である電子メールアドレス、表示されている電子メールアドレスが電子マネー取引サービスで利用する携帯電話１００の電子メールアドレスとして正しいと確認したことを入力するためのリンクである「確認」、および、表示されている電子メールアドレスが電子マネー取引サービスで利用する携帯電話１００の電子メールアドレスと異なる場合に選択するリンクである「→上記アドレスがご利用携帯のアドレスと異なる場合はこちら」が表示される。
【０２４９】
図１３に戻って、ステップＳ１３６で、データ処理部１１０は、図２５（ｃ）の画面で「確認」のリンクが選択されることによって、ユーザにより電子メールアドレスが確認されたか否かを判断する。アドレスが確認されたと判断した場合（ステップＳ１３６でＹＥＳの場合）、ステップＳ１３７で、データ処理部１１０は、金融機関確認画面を表示部１４０に表示させる。
【０２５０】
図２６は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において携帯電話１００でバリューを購入するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第３の表示画面図である。
【０２５１】
図２６（ａ）は、ステップＳ１３７で携帯電話１００に表示される金融機関確認画面である。図２６（ａ）の画面には、利用するモバイルバンキングを確認する旨の文章、利用するモバイルバンキングの金融機関の名称、利用するモバイルバンキングを確認して継続して手続を進めるためのリンクである「確認」、および、金融機関を変更するためのリン
クである「金融機関変更の場合はこちらを選択してください。」が表示される。金融機関の名称は、受信した残高情報に含まれる金融機関指定情報は、金融機関の名称に対応して予め一意に定められている。このため、金融機関の名称は、残高情報を受信することにより、携帯電話１００によって特定され得る。
【０２５２】
図１３に戻って、ステップＳ１３８で、データ処理部１１０は、図２６（ａ）の画面で「確認」のリンクが選択されることによって、利用するモバイルバンキングの金融機関がユーザにより確認されたか否かを判断する。
【０２５３】
金融機関が確認されていないと判断した場合（ステップＳ１３８でＮＯの場合）、ステップＳ１４０ａで、データ処理部１１０は、金融機関変更が選択されたか否かを判断する。金融機関変更が選択されていないと判断した場合（ステップＳ１４０ａでＮＯの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１３８の処理に戻す。
【０２５４】
一方、金融機関変更が選択されたと判断した場合（ステップＳ１４０ａでＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１４０ｂで金融機関変更問合せ情報を電子マネー管理サーバ２００に送信し、ステップＳ１４０ｄで電子マネー管理サーバ２００の利用者情報ＤＢ２２１に携帯端末情報と対応させて登録されている金融機関指定情報を他の金融機関指定情報に変更するための金融機関変更処理が行なわれ、実行する処理をステップＳ１３８の処理に戻す。金融機関変更処理においては、変更した金融機関の金融機関指定情報が送信される。電子マネー管理サーバ２００のデータ処理部２１０は、携帯電話１００から金融機関変更問合せ情報を受信した場合、金融機関変更問合せ情報に対応する画面（図２１（ｃ），（ｄ），図２２（ａ）等参照）を携帯電話１００に送信する。そして、電子マネー管理サーバ２００のデータ処理部２１０は、携帯電話１００から金融機関指定情報（ユーザから変更先として指定を受付けた金融機関を指定する情報）を受信したと判断した場合、変更した金融機関の金融機関指定情報を、携帯端末情報に対応させて、利用者情報ＤＢ２２１に登録する処理を行なう。
【０２５５】
なお、登録する処理としては、変更した金融機関のサーバが決済に利用される状態に更新するものであればよく、たとえば、変更前の金融機関の金融機関指定情報を消去して新たに変更後の金融機関の金融機関指定情報を登録する処理であってもよい。また、変更前の金融機関の金融機関指定情報を消去することなく変更後の金融機関の金融機関指定情報を決済に利用する金融機関として新たに登録する処理であってもよい。この場合、変更前の金融機関の金融機関指定情報を用いて、再度決済に利用する金融機関を変更前の金融機関に変更できるものであってもよい。
【０２５６】
金融機関が確認されたと判断した場合（ステップＳ１３８でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１３９で、残高情報に含まれる表示金額リスト情報、携帯上保持限度額、１日購入限度額および購入可能金額情報でそれぞれ示される表示金額リストおよび購入可能金額に応じて、購入金額選択画面を表示部１４０に表示させる。
【０２５７】
図２６に進んで、図２６（ｂ）は、ステップＳ１３９で携帯電話１００に表示される購入金額選択画面である。図２６（ｂ）の画面には、購入してチャージを希望するバリューの金額の選択を促す旨の文章、１日購入限度額を示す文章、携帯上保持限度額に関する文章、購入希望金額の選択肢と対をなしたラジオボタン、および、選択されたバリューの購入希望金額の送信を指示するためのリンクである「送信」が表示される。
【０２５８】
図２６（ｂ）の購入金額選択画面に表示される購入希望金額の選択肢、１日購入限度額、および、携帯上保持限度額は、それぞれ、電子マネー管理サーバ１０から送信されてきた残高情報に含まれる表示金額リスト情報、１日購入限度額、および、携帯上保持限度額
でそれぞれ示される「１０００円，５０００円，１００００円，２００００円，３００００円」「３００００円」および「３００００円」である。
【０２５９】
ここで、ステップＳ１３４で受信された残高情報に含まれる購入可能金額情報で示される購入可能金額を超える金額の選択肢と対をなすラジオボタンは、表示されるが、選択できない。また、購入希望金額の選択肢と対をなすラジオボタンのいずれかが選択されない限り、「送信」のリンクを選択することはできない。なお、本実施の形態においては、購入希望金額を超える金額の選択肢と対をなすラジオボタンも表示される例について説明したが、これに限らず、購入可能金額の範囲内の金額の選択肢と対をなすラジオボタンのみを表示させ、購入可能金額を超える金額の選択肢と対をなすラジオボタンを表示させないようにしてもよい。また、購入可能金額を超える金額の選択肢を表示させないようにしてもよい。つまり、購入可能金額以下のチャージ額の選択肢を指定可能な表示態様で表示させればよい。
【０２６０】
図１３に戻って、図２６（ｂ）の画面で、購入希望金額と対をなすラジオボタンのいずれかが選択され、「送信」のリンクが選択されると、ステップＳ１４１で、携帯電話１００のデータ処理部１１０は、購入希望金額のラジオボタンが選択されることによって、購入希望金額が選択されたか否かを判断する。
【０２６１】
購入希望金額が選択されたと判断した場合（ステップＳ１４１でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１４２で、選択を受付けた購入希望金額および会員ＩＤを示す情報を含む第１口座振替依頼情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０２６２】
図１４に進んで、ステップＳ２５７で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から第１口座振替依頼情報を受信したか否かを判断する。第１口座振替依頼情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２５７でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２６５に進める。
【０２６３】
一方、第１口座振替依頼情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２５７でＹＥＳの場合）、ステップＳ２５８で、データ処理部２１０は、バリュー購入回数カウンタで携帯電話１００ごとに計数されているバリュー購入回数が０回か否かを判断する。つまり、携帯電話１００からチャージ要求が送信されステップＳ２４１においてＹＥＳと判断されたのが、ステップＳ２３６によって領域確保情報が携帯電話１００に送信されてから初回であるか否かが判断される。
【０２６４】
バリュー購入回数が０回であると判断した場合（ステップＳ２５８でＹＥＳの場合）、携帯電話１００が電子マネー取引サービスに登録されてから最初のバリューの購入であるので、初期登録手数料を徴収する必要がある。そこで、この場合、ステップＳ２５９で、データ処理部２１０は、初期登録手数料およびチャージ手数料を算出する。
【０２６５】
一方、バリュー購入回数が０回でないと判断した場合（ステップＳ２５８でＮＯの場合）、すでに、初期登録手数料は徴収されているので、初期登録手数料を徴収しなくてもよい。そこで、この場合、ステップＳ２６０で、データ処理部２１０は、チャージ手数料を算出する。
【０２６６】
なお、本実施の形態においては、ステップＳ２５９およびステップＳ２６０で、初期登録手数料およびチャージ手数料をそれぞれ算出するようにしたが、これに限定されず、初期登録手数料およびチャージ手数料を予め記憶部２２０に記憶させておき、それぞれ、ステップＳ２５９およびステップＳ２６０で読出すようにしてもよい。
【０２６７】
次に、データ処理部２１０は、ステップＳ２６１で、今回のバリュー購入を他のバリュー購入と識別するための購入番号を発行し、ステップＳ２６２で、ステップＳ２５７で受信した第１口座振替依頼情報で示される購入希望金額と、ステップＳ２５９またはステップＳ２６０で算出された手数料との合計金額を算出する。
【０２６８】
次いで、データ処理部２１０は、ステップＳ２６３で、ステップＳ２６２で算出した合計金額、ステップＳ２６１で発行した購入番号、および、現在の時刻であるタイムスタンプを、会員ＩＤに対応させて発行情報ＤＢ２２２に登録する。そして、データ処理部２１０は、ステップＳ２６４で、合計金額をユーザに確認するための合計金額確認画面を表示させるための合計金額確認情報を携帯電話１００に送信する。
【０２６９】
図１３に戻って、ステップＳ１４３で、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００から合計金額確認情報を受信したか否かを判断する。合計金額確認情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１４３でＹＥＳの場合）、ステップＳ１４４で、データ処理部１１０は、合計金額確認情報に基づいて、合計金額確認画面を表示部１４０に表示させる。
【０２７０】
図２６に進んで、図２６（ｃ）は、ステップＳ１４４で表示される合計金額確認画面である。図２６（ｃ）の画面には、合計金額の確認を求める旨の文章、合計金額を確認して第２口座振替依頼情報を送信するためのリンクである「確認」、および、１つ前の図２６（ｂ）の購入金額選択画面に戻るためのリンクである「こちら。」とが表示される。
【０２７１】
図１３に戻って、ステップＳ１４５で、データ処理部１１０は、図２６（ｃ）の画面で「確認」のリンクが選択されることによって、ユーザにより合計金額が確認されたか否かを判断する。合計金額が確認されたと判断した場合（ステップＳ１４５でＹＥＳの場合）、ユーザにより合計金額が確認された旨、および当該携帯ＩＤを含む金額確認情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０２７２】
図１４に進んで、ステップＳ２６４ａで、データ処理部２１０は、携帯電話１００から金額確認情報を受信したか否かを判断する。金額確認情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２６４ａでＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２６４ｆに進める。
【０２７３】
一方、金額確認情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２６４ａでＹＥＳの場合）、ステップＳ２６４ｂで、データ処理部２１０は、第１に、図４で説明した利用者情報ＤＢ２２１に基づき、受信した金額確認情報に含まれる携帯ＩＤに対応付けて記憶されている取引済の店舗ＩＤの店舗を特定する。以上のように、電子マネー管理サーバ２００は、電子マネーの発行要求として携帯電話１００から送信されたチャージ要求をステップＳ２４１で受信し、その後ステップＳ２６４ａで金額確認情報とともに携帯電話１００から送信された携帯ＩＤをステップＳ２６４ａで受信（取得）する。なお、この携帯ＩＤは、取引済店舗を特定するためのものであるが、金額確認情報に含まれる携帯ＩＤに限定されるものではなく、チャージ要求に含まれる携帯ＩＤであってもよいし、またチャージのための情報とは別に携帯ＩＤを別途携帯電話１００から取得するようにしてもよい。つまり、携帯電話１００は、電子マネーの発行要求としてのチャージ要求に伴なって携帯ＩＤを電子マネー管理サーバ２００に送信すればよく、電子マネー管理サーバ２００は、電子マネーの発行要求としてのチャージ要求に伴なって携帯ＩＤを携帯電話１００から取得すればよい。また、電子マネー管理サーバ２００は、ステップＳ２６４ｂにおいて、取得された携帯ＩＤに対応付けて利用者情報ＤＢ２２１により記憶された取引済店舗の店舗ＩＤを特定する。
【０２７４】
また、ステップＳ２６４ｂで、データ処理部２１０は、第２に、利用者情報ＤＢ２２１において特定された取引済の店舗ＩＤに対応付けて記憶されている使用額を特定するとともに、当該店舗ＩＤおよび使用額に対応付けてコンテンツ特定情報ＤＢ２７２に記憶されているコンテンツデータを特定するための期限ＩＤを特定し、当該店舗ＩＤおよび期限ＩＤに対応付けて利用者情報ＤＢ２２１において対象コンテンツの状態情報として送信済状態を示す「２」が記憶されていない取引済の店舗ＩＤの店舗を特定する。つまり、電子マネー管理サーバ２００は、ステップＳ２６４ｂにおいてさらに、特定した取引済店舗の店舗ＩＤと対応付けて利用者情報ＤＢ２２１により記憶されたバリューの使用額をさらに特定する。そして、電子マネー管理サーバ２００は、ステップＳ２６４ｂにおいてさらに、特定した使用額と対応付けてコンテンツ特定情報ＤＢ２７２に記憶されているコンテンツを特定するための情報を特定し、当該情報が送信済状態を示す記憶状態となっていない、すなわちコンテンツを特定するための情報が未だ送信されていない取引済店舗の店舗ＩＤを特定する。これにより、取引済店舗各々におけるバリューの使用額に応じたコンテンツデータを特定することができる。
【０２７５】
さらに、ステップＳ２６４ｂで、データ処理部２１０は、第３に、当該携帯ＩＤに対応付けて利用者情報ＤＢ２２１に記憶されている住所が属する地域を判定（たとえば、郵便番号、登録されている市町村等から属する地域を判定）し当該地域に対応するグループを特定するとともに、図６で説明した店舗特定情報ＤＢ２７１を参照して同一グループ内店舗を抽出し、当該同一グループ内店舗から一店舗が選択（たとえば、乱数を用いてランダムに選択）され、該選択された店舗の店舗ＩＤが特定されて、実行する処理をステップＳ２６４ｃに進める。本実施の形態においては、ステップＳ２６４ｂにおいて同一グループ内店舗から一店舗を選択する例について説明したが、これに限らず、複数店舗であってもよい。つまり、電子マネー管理サーバ２００は、ステップＳ２６４ｂにおいてさらに、利用者情報ＤＢ２２１により記憶された所在地データに基づき、携帯ＩＤのユーザの住所が属する同一グループ内に所在地を有する同一グループ内店舗を特定し、特定した同一グループ内店舗を識別するための店舗の店舗ＩＤを特定する。
【０２７６】
以上のように、本実施の形態におけるステップＳ２６４ｂにおいては、取引済の店舗のうち、各店舗毎におけるユーザの使用額に応じたコンテンツが送信済である店舗を除く店舗が特定される。さらに、本実施の形態におけるステップＳ２６４ｂにおいては、ユーザの住所と同一グループ内の店舗のうち、選択された一店舗が特定される。
【０２７７】
ステップＳ２６４ｃで、データ処理部２１０は、ステップＳ２６４ｂで特定された店舗があったか否かを判断する。特定された店舗がなかったと判断した場合（ステップＳ２６４ｃでＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２６５に進める。一方、特定された店舗があったと判断した場合（ステップＳ２６４ｃでＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２６４ｄにおいて特定された店舗が複数であったか否かを判断する。特定された店舗が複数でなかったと判断した場合（ステップＳ２６４ｄでＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２６４ｇに進める。一方、特定された店舗が複数であったと判断した場合（ステップＳ２６４ｄでＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２６４ｅに進める。
【０２７８】
ステップＳ２６４ｅで、データ処理部２１０は、ステップＳ２６４ｂで特定した店舗を携帯電話１００の表示部１４０に表示させるための情報（報知するための報知情報）であって、ユーザに希望の店舗を選択させることを要求するための店舗選択要求情報を携帯電話１００に送信する。つまり、電子マネー管理サーバ２００は、ステップＳ２６４ｂで特定された店舗が複数であったとステップＳ２６４ｄにおいて判断した場合、該複数の店舗ＩＤから識別される複数の取引済の店舗を携帯電話１００において報知させるための報知情報を、携帯電話１００に送信するために出力する。
【０２７９】
図１３に戻って、ステップＳ１４５ｂで、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００から店舗選択要求情報を受信したか否かを判断する。店舗選択要求情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１４５ｂでＹＥＳの場合）、ステップＳ１４５ｃで、データ処理部１１０は、店舗選択要求情報に基づいて、店舗を選択させるための店舗選択画面を表示部１４０に表示させる。
【０２８０】
図２７は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において携帯電話１００でバリューを購入するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第４の表示画面図である。
【０２８１】
図２７に進んで、図２７（ａ）は、ステップＳ１４５ｃで表示される店舗選択画面である。図２７（ａ）の画面には、コンテンツ獲得を希望する店舗の選択を求める旨の文章、店舗の選択肢と対をなしたラジオボタン、および選択された店舗の決定を指示するためのリンクである「決定」が表示される。図２７（ａ）では、ステップＳ２６４ｂで、「タイエー」、「ＡＢＣ洋品店」、「サクセスホール」、「スリーセブン」の４店舗が特定された場合を一例として説明している。本実施の形態においては、何店舗でも選択することができる例について説明している。しかし、これに限らず、選択できる店舗数に上限（たとえば、３店舗まで等）を設けてもよく、また、携帯電話１００の記憶部１２０に記憶させることができるコンテンツ数に上限が設けられている場合、当該上限までの残り数分の店舗を選択できるように構成してもよい。
【０２８２】
図１３に戻って、図２７（ａ）の画面で、店舗の選択肢と対をなすラジオボタンが選択され、「決定」のリンクが選択されたか否かにより、ステップＳ１４５ｄで、携帯電話１００のデータ処理部１１０は、店舗が選択されたか否かを判断する。
【０２８３】
店舗が選択されたと判断した場合（ステップＳ１４５ｄでＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１４５ｅで、選択された店舗の店舗ＩＤを特定するための選択結果情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０２８４】
図１４に進んで、ステップＳ２６４ｆで、データ処理部２１０は、携帯電話１００から選択結果情報を受信したか否かを判断する。選択結果情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２６４ｆでＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２６５に進める。
【０２８５】
一方、選択結果情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２６４ｆでＹＥＳの場合）、ステップＳ２６４ｇで、データ処理部２１０は、選択された店舗またはステップＳ２６４ｂで特定された店舗の店舗ＩＤに対応付けてコンテンツ特定情報ＤＢ２７２に記憶されたコンテンツであって、利用者情報ＤＢ２２１において当該店舗ＩＤに対応付けて記憶されたユーザの使用額に応じたコンテンツを特定するための情報を特定し、当該情報が選択された状態であることを特定可能に更新する処理が行なわれる。具体的には、ステップＳ２６４ｇで、データ処理部２１０は、図４で説明した利用者情報ＤＢ２２１において、選択された店舗またはステップＳ２６４ｂで特定された店舗のコンテンツデータを特定するために、ユーザの使用額に応じたコンテンツを特定するための期限ＩＤと、対象コンテンツの状態情報として選択状態であることを示す「０」とを、当該店舗の店舗ＩＤに対応付けて登録し、実行する処理をステップＳ２６５に進める。
【０２８６】
つまり、電子マネー管理サーバ２００は、ステップＳ２６４ｂにおいて、金額確認情報に含まれる携帯ＩＤに対応付けて利用者情報ＤＢ２２１に記憶されている取引済店舗の店舗ＩＤを特定し、該特定した店舗ＩＤに対応付けてコンテンツ特定情報ＤＢ２７２に記憶
されたコンテンツデータを特定する。より具体的には、利用者情報ＤＢ２２１において店舗ＩＤおよび対応する使用額を特定し、該特定した店舗ＩＤおよび使用額に対応付けてコンテンツ特定情報ＤＢ２７２に記憶されたコンテンツデータを特定する。さらに具体的には、前記特定したコンテンツデータのうち、利用者情報ＤＢ２２１における状態情報が送信済でないコンテンツデータを特定する。さらにまた具体的には、ステップＳ２６４ｂで特定されたコンテンツデータのうち、ステップＳ２６４ｆで受信した選択結果情報により示された店舗のコンテンツデータを特定する。
【０２８７】
なお、ステップＳ２６４ｂおよびステップＳ２６４ｆにおいては、コンテンツデータ自体ではなく、該コンテンツデータに対応付けてコンテンツ特定情報ＤＢ２７２に記憶された期限ＩＤを特定し、該特定した期限ＩＤを店舗ＩＤに対応付けて利用者情報ＤＢ２２１に登録することで、図１７に示すバリュー発行時の処理のうちステップＳ２７３ｂにおいて、前記特定した店舗ＩＤおよび期限ＩＤに対応するコンテンツデータが特定される。
【０２８８】
図１３に戻って、ステップＳ１４５ｆで、バリュー発行時に選択した店舗のコンテンツが受信される旨を報知するバリュー発行時コンテンツ受信画面を表示部１４０に表示させる。
【０２８９】
図２７に進んで、図２７（ｂ）は、ステップＳ１４５ｆで表示されるバリュー発行時コンテンツ受信画面である。図２７（ｂ）の画面には、選択された店舗、選択された店舗のコンテンツがバリュー発行時に獲得できる旨、および確認して継続して手続を進めるためのリンクである「確認」が表示される。なお、本実施の形態においては、所定時間（たとえば、１時間）以内に、当該バリュー購入に対する対価の決済が終了したことを条件として、選択した店舗のコンテンツを獲得できる。このため、図２７（ｂ）の画面には、所定時間以内に決済を終了させることを促す旨が表示される。
【０２９０】
図１３に戻って、図２７（ｂ）の画面で、「確認」のリンクが選択されたか否かにより、ステップＳ１４５ｇで、携帯電話１００のデータ処理部１１０は、確認操作されたか否かを判断する。
【０２９１】
確認操作されたと判断した場合（ステップＳ１４５ｇでＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１４５ｈで、モバイルバンキング確認画面が表示される。
【０２９２】
図２７に進んで、図２７（ｃ）は、ステップＳ１４５ｈで表示されるモバイルバンキング確認画面である。図２７（ｃ）の画面には、手続がモバイルバンキングへ遷移される旨の文章、その旨の確認を入力するためのリンクである「確認」、および、図２４（ｂ）の起動時初期画面に戻るためのリンクである「手続を中止する（アプリのメニュー画面に戻る）」が表示される。
【０２９３】
図１３に戻って、ステップＳ１４５ｉでデータ処理部１１０は、図２７（ｃ）の画面で「確認」のリンクが選択されることによって、ユーザによりモバイルバンキングへの遷移が確認されたか否かを判断する。モバイルバンキングへの遷移が確認されたと判断した場合（ステップＳ１４５ｉでＹＥＳの場合）、ステップＳ１４６で、データ処理部１１０は、会員ＩＤを示す情報を含む第２口座振替依頼情報を電子マネー管理サーバ２００に送信し、バリュー購入時処理を終了する。以降、後述するように、電子マネー管理サーバ２００から送信される引継画面情報の受信に応じて、引継時ウェブ処理が実行される。
【０２９４】
図１４に進んで、ステップＳ２６５で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から第２口座振替依頼情報を受信したか否かを判断する。第２口座振替依頼情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２６５でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する
処理をステップＳ２６９に進める。
【０２９５】
一方、第２口座振替依頼情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２６５でＹＥＳの場合）、ステップＳ２６６で、データ処理部２１０は、ステップＳ２６３で登録したタイムスタンプと現在の時刻とを比較するタイムスタンプチェックを実行し、異常があるか否かを判断する。たとえば、タイムスタンプと現在の時刻との差が規定時間以上である場合に異常があると判断する。
【０２９６】
異常があると判断した場合（ステップＳ２６６でＹＥＳの場合）、ステップＳ２６７で、データ処理部２１０は、タイムスタンプチェックエラー画面を携帯電話１００に送信する。
【０２９７】
図２６に進んで、図２６（ｄ）は、ステップＳ２６７で携帯電話１００に送信されるタイムスタンプチェックエラー画面である。図２６（ｄ）の画面には、購入希望金額を選択してから一定時間が経過したので、手続のやり直しを促す旨の文章、および、図２４（ｂ）の起動時初期画面に戻るためのリンクである「手続を中止する（アプリのメニュー画面に戻る）」が表示される。
【０２９８】
図１４に戻って、一方、異常がないと判断した場合（ステップＳ２６６でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２６８で、モバイルバンキングへ遷移させるための引継画面情報を携帯電話１００に送信する。引継画面情報には、少なくとも、ステップＳ２４６において検索され読み出された当該携帯電話１００の携帯端末情報に対応付けて登録されている金融機関情報から特定される金融機関の金融機関サーバのインターネットバンキングシステムにアクセス可能となる通信先指定情報としてのＵＲＬが含まれる。
【０２９９】
図１１（ｂ）は、ウェブ処理のうち引継時ウェブ処理の流れを示すフローチャートである。引継時ウェブ処理は、ステップＳ２６８で送信される引継画面情報の受信に応じて実行される。図１１（ｂ）を参照して、ステップＳ１１７で、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００から引継画面情報を受信したか否かを判断する。引継画面情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１１７でＹＥＳの場合）、ステップＳ１１８で、データ処理部１１０は、引継画面情報に基づいて、モバイルバンキングへ遷移する旨を報知するためのモバイルバンキング遷移確認画面を表示部１４０に表示し、ステップＳ１１８ａで、モバイルバンキングでのバリューの購入に対する決済の処理を行なうモバイルバンキング処理を実行する。モバイルバンキング処理では、操作に応じてバリューの購入に対する決済に関する情報を金融機関サーバ５００に送信し、決済が完了すると引継時ウェブ処理が終了する。具体的には、引継画面情報に含まれるＵＲＬの示す金融機関サーバのインターネットバンキングシステムにアクセスし、予め登録されている自己のモバイルバンキング口座にログインして振込み処理を行なうことで、ステップＳ１４３で受信した合計金額確認情報から特定される合計金額の決済要求を金融機関サーバに送信することとなる。なお、この際、ステップＳ１４３で受信した合計金額確認情報から特定される合計金額についても、金融機関サーバ５００に送信されるため、ログイン後の入力操作が軽減される。ここで、このモバイルバンキング処理は、現在、各金融機関が提供しているモバイルバンキングのシステムを利用するものであるから詳細な説明は省略する。
【０３００】
このように、本実施の形態においては、バリューのチャージに関する対価の決済のための決済用処理として、金融機関によるモバイルバンキングを利用することで、当該モバイルバンキングによる振込み処理の時点で決済が完了するものとしているが、決済用処理としては、このように処理の時点で決済が完了するものに限らず、たとえばクレジットカード提供機関のサーバに対してチャージに関する対価の決済を要求し、クレジットカード提供機関のサーバが与信による決済を行ない、実際の決済は後日に行なわれるような処理で
もよい。
【０３０１】
図１に戻って、バリュー購入に対する決済が完了すると、金融機関サーバ５００から決済サーバ２８０に、バリュー購入に対する決済が完了した旨の消込電文が送信される。
【０３０２】
決済サーバ２８０は、受信した消込電文を請求情報ＤＢ２８１に登録する。そして、決済サーバ２８０は、受信した消込電文に対応する消込速報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０３０３】
図１４に進んで、ステップＳ２６９で、データ処理部２１０は、決済サーバ２８０から消込速報を受信したか否かを判断する。消込速報を受信したと判断した場合（ステップＳ２６９でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２７０で、バリュー対価決済後処理を実行する。バリュー対価決済後処理については、図１５で説明する。一方、消込速報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２６９でＮＯの場合）、または、ステップＳ２７０の後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２４１に戻す。
【０３０４】
図１５は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００により実行されるバリュー購入時アプリケーションプログラム２１２のサブルーチンであるバリュー対価決済後処理の流れを示すフローチャートである。
【０３０５】
図１５を参照して、まず、電子マネー管理サーバ２００のデータ処理部２１０は、ステップＳ２７００で、ステップＳ２６９で決済サーバ２８０から受信した消込速報で示される購入番号が発行情報ＤＢ２２２に登録されているか否かを判断する。購入番号が登録されていないと判断した場合（ステップＳ２７００でＮＯの場合）、ステップＳ２７０１で、データ処理部２１０は、エラー処理を行なう。たとえば、警報を発生して、電子マネー管理サーバ２００の管理者が確認できるようにする。そして、確認操作後、データ処理部２１０は、実行する処理をこの処理の呼出元の処理であるバリュー購入時ＡＰ２１２に戻す。
【０３０６】
一方、購入番号が登録されていると判断した場合（ステップＳ２７００でＹＥＳの場合）、ステップＳ２７０２で、データ処理部２１０は、購入番号で示されるバリューの購入が、その購入番号と対応する携帯電話１００での初回の購入であるか否かを判断する。具体的には、その携帯電話１００に対応するバリュー購入回数カウンタのカウント値が０であるか否かを判断する。
【０３０７】
初回の購入であると判断した場合（ステップＳ２７０２でＹＥＳの場合）、ステップＳ２７０３で、データ処理部２１０は、未チャージ削除カウンタのカウント値を０にする。なお、初回の購入であると判断した場合には、データ処理部２１０は、未チャージ削除カウンタのカウント値を１減算するものであってもよい。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２７０４に進める。一方、初回の購入でないと判断した場合（ステップＳ２７０２でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２７０４に進める。
【０３０８】
次に、ステップＳ２７０４で、データ処理部２１０は、購入番号に対応する会員ＩＤに対応するバリュー購入記録を更新する。ここでは、未チャージバリューが有りとなるように設定する処理が行なわれる。具体的には、発行情報ＤＢ２２２に、バリューの額を特定するための情報（たとえば、購入額が１０００円である場合は「１０００」）と、その額が未チャージであることを示す書込済情報（たとえば、「０」）とが対応付けられて記憶される。これにより、ステップＳ２４１における判断により受信したチャージ要求に対応するバリューであって、当該チャージ要求元の携帯電話１００にチャージ可能となった未
チャージバリューを特定するためのバリュー購入記録（特定用情報）を登録する手段が構成されている。
【０３０９】
そして、データ処理部２１０は、ステップＳ２７０５で、バリュー購入回数カウンタのカウント値を１加算し、ステップＳ２７０６で、携帯電話１００に対応する当日積算額に購入金額を加算して、当日積算額を更新し、ステップＳ２７０７で、携帯電話１００に対応するチャージ累計額に購入金額を加算して、チャージ累計額を更新し記憶する。
【０３１０】
また、データ処理部２１０は、ステップＳ２７０７ａで、購入番号から特定される携帯ＩＤに対応付けてステップＳ２６４ｇで「０」を示す対象コンテンツの状態情報が登録されていた場合、送信可能状態であることを示す「１」に更新する処理が行なわれる。このように、バリュー対価の決済が完了したときに、ステップＳ２６４ｇで登録された対象コンテンツの状態を送信可能状態に更新される。なお、本実施の形態においては、対象コンテンツの状態情報「０」が登録されてから所定時間（たとえば、１時間）以内に、バリュー対価の決済が完了しない場合、当該対象コンテンツの状態情報および対応する期限ＩＤを、利用者情報ＤＢ２２１から削除する処理が行なわれる。
【０３１１】
次いで、ステップＳ２７０８で、データ処理部２１０は、ステップＳ２７００で受信した消込速報を正常に処理した旨の応答情報を決済サーバ２８０に送信する。そして、ステップＳ２７０９で、データ処理部２１０は、引継ぎ情報を付した電子メールを、消込速報に対応する会員ＩＤの電子メールアドレス宛に送信する。その後、データ処理部２１０は、バリュー対価決済後処理を終了し、実行する処理をこの処理の呼出元に戻す。引継ぎ情報としては、リンク情報が含まれる。本実施の形態におけるリンク情報には、後述する電子マネーアプリ１１１を自動的に起動させるための情報が含まれている。電子マネーアプリ１１１が起動されると、引継ぎ情報からの起動である（ステップＳ１９１でＹＥＳである）ので、後述する図１６で説明するバリュー発行時処理が実行される。
【０３１２】
（電子マネーシステム１０でのバリューのチャージの説明）
図２８は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において携帯電話１００にバリューをチャージするときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第１の表示画面図である。
【０３１３】
図２８（ａ）は、携帯電話１００の電子メール機能において、新着メッセージの件数を示す画面である。ここでは、「メール  未読００１」の表示によって、新着の電子メールのうち、未読のものが１件であることが示されている。
【０３１４】
図２８（ａ）の画面で、「メール  未読００１」が選択されると、図２８（ｂ）のように、ステップＳ２７０９で、電子マネー管理サーバ２００から携帯電話１００に送信された新着メールの内容が表示される。
【０３１５】
図２８（ｂ）の電子メールには、購入されたバリューが電子マネー管理サーバ２００に登録された旨、および、購入されたバリューをチャージするための引継ぎ情報としてのリンクである「ここをクリックしてアプリを起動し、ＩＣチップへのチャージを行ってください。」が表示される。なお、ステップＳ２７０７ａで、送信可能状態であることを示す「１」に更新する処理が行なわれた場合、図２８（ｂ）の画面で、さらに、バリュー発行時にコンテンツを獲得できる旨を表示するようにしてもよい。図２８（ｂ）の画面で、このリンクが選択されると、電子マネーアプリ１１１が起動される。
【０３１６】
図１２に戻って、引継ぎ情報としてのリンクが選択され、電子マネーアプリ１１１が起動されると、ステップＳ１９１で、データ処理部１１０は、引継ぎ情報からの起動である
と判断して、実行する処理をステップＳ１５０に進める。
【０３１７】
また、ステップＳ１９４で、データ処理部１１０は、図２４（ｂ）で説明した起動時初期画面で「ＩＣチップへの購入バリューのチャージ（最新残高更新）」のリンクが選択されることによって、バリュー発行が選択されたか否かを判断する。バリュー発行が選択された場合（ステップＳ１９４でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１５０に進める。
【０３１８】
ステップＳ１５０では、データ処理部１１０は、後述する図１６で説明するバリュー発行時処理を実行する。
【０３１９】
本実施の形態においては、電子メールに付された引継ぎ情報としてのリンクが選択されると、電子マネーアプリ１１１が自動的に起動され、ステップＳ１５０でバリュー発行時処理が実行されるようにした。しかし、これに限定されず、リンクが選択されると、電子マネーアプリ１１１が自動的に起動され、図２４（ｂ）で説明した起動時初期画面が表示され、ユーザによりバリューのチャージのリンクが選択されることによってバリュー発行時処理が実行されるようにしてもよい。また、リンクが選択されると、図２４（ａ）で説明した画面が表示され、ユーザにより電子マネーアプリ１１１が起動され、バリューのチャージのリンクが選択されることによってバリュー発行時処理が実行されるようにしてもよい。
【０３２０】
図１６は、本実施の形態における携帯電話１００により実行される電子マネーアプリ１１１のサブルーチンであるバリュー発行時処理の流れを示すフローチャートである。図１６を参照して、まず、ステップＳ１５２で、データ処理部１１０は、バリューのチャージを要求するための情報であって会員ＩＤおよび携帯端末情報を含むバリュー発行要求情報を、電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０３２１】
図１７は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００により実行されるバリュー発行時アプリケーションプログラム２１３の処理の流れを示すフローチャートである。
【０３２２】
図１７を参照して、まず、ステップＳ２７１で、データ処理部２１０は、携帯電話１００からバリュー発行要求情報を受信したことによって、バリュー発行要求があったか否かを判断する。バリュー発行要求がないと判断した場合（ステップＳ２７１でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２７１に戻す。
【０３２３】
一方、バリュー発行要求があったと判断した場合（ステップＳ２７１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２７２で、データ処理部２１０は、ステップＳ２７１で受信したバリュー発行要求情報に含まれる会員ＩＤおよび携帯端末情報が利用者情報ＤＢ２１１に登録された利用可能なものであるか否かを判断する。利用可能なものでないと判断した場合（ステップＳ２７２でＮＯの場合）、ステップＳ２７３で、データ処理部２１０は、使用不可画面を携帯電話１００に送信する。使用不可画面は、図２４（ｃ）で説明した画面と同様の画面である。
【０３２４】
一方、利用可能なものであると判断した場合（ステップＳ２７２でＹＥＳの場合）、ステップＳ２７３ａで、データ処理部２１０は、受信したバリュー発行要求情報に含まれる携帯ＩＤに対応して「１」を示す対象コンテンツの状態情報が利用者情報ＤＢ２２１に記憶されているか否かを判断する。ここで、利用者情報ＤＢ２２１に携帯ＩＤに対応して「１」を示す対象コンテンツの状態情報が記憶されている状態とは、前述したように、バリュー購入時における図１４のステップＳ２６４ｇで特定された店舗のコンテンツデータを特定するために店舗ＩＤおよび期限ＩＤに対応付けて対象コンテンツの状態情報として登
録された選択状態であることを示す「０」が、バリュー対価決済後の図１５のステップＳ２７０７ａで送信可能状態であることを示す「１」に更新された状態である。「１」を示す対象コンテンツの状態情報が記憶されていないと判断した場合（ステップＳ２７３ａでＮＯの場合）、実行する処理をステップＳ２７４に進める。
【０３２５】
一方、「１」を示す対象コンテンツの状態情報が記憶されていると判断した場合（ステップＳ２７３ａでＹＥＳの場合）、ステップＳ２７３ｂで、データ処理部２１０は、当該「１」を示す対象コンテンツの状態情報と対応付けて利用者情報ＤＢ２２１に記憶されている店舗ＩＤおよび期限ＩＤに対応付けてコンテンツ特定情報ＤＢ２７２に記憶されているコンテンツデータを抽出する。そして、ステップＳ２７３ｃで、データ処理部２１０は、抽出したコンテンツを特定するための店舗ＩＤ、期限ＩＤおよびコンテンツデータを携帯電話１００に送信する。また、ステップＳ２７３ｄで、データ処理部２１０は、送信したコンテンツに対応する対象コンテンツの状態情報を「１」から、送信済状態であることを示す「２」に更新する処理を行ない、実行する処理をステップＳ２７４に進める。このように、バリューが発行されるときに、ステップＳ２７３ｃでコンテンツを特定するための情報が携帯電話１００に送信されるとともに、ステップＳ２７３ｄで登録された対象コンテンツの状態を送信済状態に更新される。つまり、電子マネー管理サーバ２００は、ステップＳ２７３ｃで携帯電話１００に対してコンテンツを特定するための情報が送信されたことを条件として、ステップＳ２７３ｄにより当該情報が該携帯電話１００に対して送信されたことを特定可能に登録する。
【０３２６】
ステップＳ２７４で、データ処理部２１０は、会員ＩＤおよび携帯端末情報に対応する未チャージバリューが発行情報ＤＢ２２２に記憶されているか否かを判断する。未チャージバリューがないと判断した場合（ステップＳ２７４でＮＯの場合）、ステップＳ２７５で、データ処理部２１０は、未チャージバリュー無画面を携帯電話１００に送信する。なお、バリュー発行時ＡＰ２１３において、ステップＳ２７４およびステップＳ２７５の処理を実行する場合を説明したが、これに限らず、バリュー発行時ＡＰ２１３において、ステップＳ２７４およびステップＳ２７５の処理を実行しないものであってもよい。
【０３２７】
図２８に進んで、図２８（ｃ）は、ステップＳ２７５で携帯電話１００に送信される未チャージバリュー無画面である。図２８（ｃ）の画面には、未受取のバリューが無い旨の文章、および、その旨を確認して電子マネーアプリ１１１を終了させるためのリンクである「ＯＫ」が表示される。
【０３２８】
図１７に戻って、未チャージバリューがあると判断した場合（ステップＳ２７４でＹＥＳの場合）、およびチャージ要求時に未チャージバリューがあると判断した場合（ステップＳ２４４でＹＥＳの場合）データ処理部２１０は、ステップＳ２７６で、発行情報ＤＢ２２２に記憶されている未チャージバリューのバリュー購入記録をバリュー書込済に設定し、ステップＳ２７６ａで、未チャージバリューのバリュー購入記録が発行情報ＤＢ２２２に記憶されているか否かを判断する。すなわち、書込済に設定されていないバリュー購入記録が発行情報ＤＢ２２２に記憶されているか否かを判断する。これにより、発行情報ＤＢ２２２に書込済情報が「０」のバリューが複数記憶されているときは、当該複数のバリューを一括して書込ませるためのバリュー発行情報が携帯電話１００に送信され発行される。
【０３２９】
そして、書込済に設定されていないバリュー購入記録が記憶されている場合（ステップＳ２７６ａでＹＥＳの場合）、当該バリュー購入記録をバリュー書込済に設定する。一方、書込済に設定されていないバリュー購入記録がない場合（ステップＳ２７６ａでＮＯの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２７７で、携帯電話１００にリモート発行サーバ４００からステップＳ２７６で書込済に設定したバリュー購入記録から特定される額
のバリューを書込ませるためのバリュー発行情報を携帯電話１００に送信する。バリュー発行情報は、少なくとも書込み可能なバリューと特定するための情報を含む。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２７１に戻す。
【０３３０】
これにより、ステップＳ２７１における判断によりバリュー発行要求を受信したことを条件として、発行情報ＤＢ２２２に登録されている会員ＩＤに対応するバリュー購入記録（特定用情報）から特定される未チャージバリューを、当該バリュー発行要求元の携帯電話１００に送信するために出力する手段が構成されている。なお、ステップＳ２７６における未チャージバリューのバリュー購入記録をバリュー書込済に設定する処理とは、図５の発行情報ＤＢ２２２に登録されている会員ＩＤに対応するバリュー購入記録にバリューの額を特定するための情報と対応付けて登録されている書込済情報を「０」から「１」に更新する処理が行なわれる。バリュー発行情報は、少なくとも書込み可能なバリューを特定するための情報を含む。
【０３３１】
なお、本実施の形態においては、ステップＳ２７７においてバリュー発行情報が送信され、バリュー購入記録がステップＳ２７６においてバリュー書込済に設定されることにより、登録状態が送信済状態に更新されるようにした。しかし、これに限らず、当該バリュー購入記録が消去されることにより、登録状態が送信済状態に更新されるようにしてもよい。
【０３３２】
また、本実施の形態においては、ステップＳ２７６ａにおいて書込済に設定されていないバリュー購入記録が記録されている場合に、当該未チャージバリューを書込ませるためのバリュー発行情報を携帯電話１００に送信するようにした。しかし、これに限らず、ステップＳ２７６ａにおいて書込済に設定されていないバリュー購入記録が記憶されている場合に、当該未チャージバリューを書込ませると携帯上保持限度額を超えるか否かを判断する未チャージ時限度額判定手段を備えるようにしてもよい。そして、当該未チャージ時限度額判定手段により携帯上保持限度額を超えないと判断された場合に、当該未チャージバリューを読込ませるためのバリュー発行情報を携帯電話１００に送信するようにする。これにより、携帯上保持限度額を超えない範囲内で、複数の未チャージバリューを書込むことができる。
【０３３３】
図１６に戻って、ステップＳ１５３で、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００からバリュー発行情報を受信したか否かを判断する。バリュー発行情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ１５３でＮＯの場合）、ステップＳ１５３ａで、データ処理部１１０は、店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを受信したか否かを判断する。店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを受信していないと判断した場合（ステップＳ１５３ａでＮＯの場合）、実行する処理をステップＳ１５３に進める。
【０３３４】
一方、店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを受信したと判断した場合（ステップＳ１５３ａでＹＥＳの場合）、ステップＳ１５３ｂで、データ処理部１１０は、受信した店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを携帯電話１００の記憶部１２０に記憶し、実行する処理をステップＳ１５３に進める。
【０３３５】
ステップＳ１５３に戻り、バリュー発行情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１５３でＹＥＳの場合）、ステップＳ１５４で、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域にバリュー発行情報から特定されるバリューを記憶させる書込処理を開始させるための情報であって、バリュー発行情報から特定されるバリューの額を示すバリュー発行額情報および携帯端末情報を含む書込処理開始要求情報をリモート発行サーバ４００へ送信する。
【０３３６】
図１に戻って、リモート発行サーバ４００は、バリュー書込実行情報を、書込処理開始要求情報に含まれる携帯端末情報で示される携帯電話１００に送信する。バリュー書込実行情報は、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域に、書込み処理開始要求情報に含まれるバリュー発行額情報で示される額のバリューを記憶させるための情報である。
【０３３７】
図１６に進んで、データ処理部１１０は、ステップＳ１５５で、リモート発行サーバ４００からバリュー書込実行情報を受信したか否かを判断する。バリュー書込実行情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１５５でＹＥＳの場合）、ステップＳ１５６で、データ処理部１１０は、リモート発行サーバ４００から受信したバリュー書込実行情報で示される書込処理を実行する。書込処理は、バリュー書込実行情報で示されるバリューを非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域に書込む処理である。書込処理が開始される際に、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域にバリューが記憶されている場合には、記憶されているバリューに新たに書込むバリューを加算するための処理が行なわれる。すなわち、書込処理が行なわれると、書込み前に記憶されていたバリューの額と新たに書込むバリューの額との合計額のバリューが記憶部１９２に書込まれる。
【０３３８】
なお、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１に対して書込要求信号を送信し、制御部１９１が記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域にバリューを書込むものであってもよい。この場合、データ処理部１１０から制御部１９１に書込要求信号を送信する処理が、バリューを加算するための処理に該当する。
【０３３９】
また、リモート発行サーバ４００と非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１とがアンテナ１９４を介して通信し、制御部１９１が記憶部１９２のサービス享受用の領域にバリューを書込むものであってもよい。この場合、ステップＳ１５４においてデータ処理部１１０からリモート発行サーバ４００に書込処理開始要求情報を送信する処理が、バリューを加算するための処理に該当する。
【０３４０】
次いで、データ処理部１１０は、ステップＳ１５７で、リモート発行サーバ４００から書込終了情報を受信したことによって、書込処理が終了したか否かを判断する。書込処理が終了したと判断した場合（ステップＳ１５７でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１５８で、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域からバリュー残高を取得して、バリュー発行完了画面を表示部１４０に表示させる。
【０３４１】
図２８に進んで、図２８（ｄ）の画面は、ステップＳ１５８で表示されるバリュー発行完了画面である。図２８（ｄ）の画面には、図２３（ｂ）の画面と同様のチップＩＤ、バリューのチャージが完了した旨の文章、今回のチャージ金額が１０００円であること、チャージ後のバリュー残高が１１０００円であること、バリュー使用時の注意事項、コンテンツを獲得した旨、および獲得したコンテンツの内容を参照するためのリンクである「コンテンツ参照」が表示される。バリュー発行完了画面において、「コンテンツ参照」のリンクが選択されると、図２９に示す獲得コンテンツ参照画面が表示される。図２９は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において新たに獲得したコンテンツを参照するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される獲得コンテンツ参照画面図である。図２９の画面には、新たに獲得したコンテンツの店舗、コンテンツを獲得した旨、および獲得したコンテンツを確認して次の手続きに進めるためのリンクである「確認」が表示される。
【０３４２】
図１６に戻り、ステップＳ１５９ａで、データ処理部１１０は、バリュー発行完了画面
で確認操作がされたか否かを判断する。確認操作がされたと判断した場合（ステップＳ１５９ａでＹＥＳの場合）、ステップＳ１５９ｂで、データ処理部１１０は、図２４（ｂ）で説明した起動時初期画面を表示部１４０に表示させる。その後、データ処理部１１０は、実行する処理をこの処理の呼出元の処理に戻す。
【０３４３】
以上のように、ユーザは、携帯電話１００に購入したバリューをチャージすることができる。また、ユーザは、携帯電話１００に獲得したコンテンツを記憶することができる。すなわち、バリュー購入時のステップＳ２６４ｇで取引済の店舗ＩＤに対応付けて登録された期限ＩＤから特定されるコンテンツデータは、バリュー発行時のステップＳ２７３ｃで携帯電話１００に送信される。ここで、図３０を用いて、バリューの購入および発行に対応させて、図４で説明した利用者情報ＤＢ２２１に記憶される取引済の店舗ＩＤ、使用額、期限ＩＤ、および対象コンテンツの状態情報の遷移を具体的に説明する。
【０３４４】
図３０は、利用者情報ＤＢ２２１の取引済の店舗ＩＤ、使用額、期限ＩＤ、および対象コンテンツの状態情報の遷移を具体的に説明するための図である。
【０３４５】
図３０（ａ）は、初期登録後、初めてバリュー購入のための操作が行なわれたときすなわち初回バリュー購入要求時の、利用者情報ＤＢ２２１の取引済の店舗ＩＤ、使用額、期限ＩＤ、および対象コンテンツの状態情報を説明するための図である。図１４で説明したバリュー購入時のステップＳ２６４ｂにおいて、店舗ＩＤ０００００７の店舗が同一グループ内店舗として選択されて特定され、ユーザにより店舗ＩＤ０００００７が希望の店舗として選択され、図３０（ａ）に示すように、取引済の店舗ＩＤ０００００７に対応付けて、期限ＩＤ０６０２１５１０と、「０」を示す対象コンテンツの状態情報とが記憶されている。
【０３４６】
図３０（ｂ）は、初めてのバリューの対価の決済が完了したときすなわち初回決済完了時の、利用者情報ＤＢ２２１の取引済の店舗ＩＤ、使用額、期限ＩＤ、および対象コンテンツの状態情報を説明するための図である。図１５で説明したバリュー対価決済時のステップＳ２７０７ａにおいて、取引済の店舗ＩＤ０００００７および期限ＩＤ０６０２１５１０に対応付けて記憶されていた対象コンテンツの状態情報が「０」から「１」へ更新されている。
【０３４７】
図３０（ｃ）は、初めてのバリューの発行が行なわれたときすなわち初回バリュー発行時の、利用者情報ＤＢ２２１の取引済の店舗ＩＤ、使用額、期限ＩＤ、および対象コンテンツの状態情報を説明するための図である。図１７で説明したバリュー発行時のステップＳ２７３ｄにおいて、取引済の店舗ＩＤ０００００７および期限ＩＤ０６０２１５１０に対応付けて記憶されていた対象コンテンツの状態情報が「１」から「２」へ更新されている。
【０３４８】
図３０（ｄ）は、２回目のバリュー購入のための操作が行なわれたときすなわち２回目バリュー購入要求時の、利用者情報ＤＢ２２１の取引済の店舗ＩＤ、使用額、期限ＩＤ、および対象コンテンツの状態情報を説明するための図である。
【０３４９】
図１４で説明したバリュー購入時のステップＳ２６４ｂにおいて、店舗ＩＤ０００００５の店舗が同一グループ内店舗として選択されて特定されている。また、図３０（ｄ）では、発行させたバリューを用いて店舗ＩＤ０００００１，０００００３，０００００６，０００００７の店舗各々で、５００、２５０００、２０００、２０００の額のバリューが使用されたため、店舗ＩＤに対応する使用額が更新されている。このため、ステップＳ２６４ｂにおいて、店舗ＩＤ０００００１，０００００３，０００００６の取引済の店舗ＩＤの店舗が取引済の店舗として特定され、ユーザにより店舗ＩＤ０００００３，００００
０５，０００００６が選択され、図３０（ｄ）に示すように、取引済の店舗ＩＤ０００００３，０００００５，０００００６に対応付けて、各々期限ＩＤと、「０」を示す対象コンテンツの状態情報とが記憶されている。
【０３５０】
図３０（ｅ）は、２回目のバリューの対価の決済が完了したときすなわち２回目決済完了時の、利用者情報ＤＢ２２１の取引済の店舗ＩＤ、使用額、期限ＩＤ、および対象コンテンツの状態情報を説明するための図である。図１５で説明したバリュー対価決済時のステップＳ２７０７ａにおいて、取引済の店舗ＩＤ０００００３，０００００５，０００００６および各々の期限ＩＤに対応付けて記憶されていた対象コンテンツの状態情報が「０」から「１」へ更新されている。
【０３５１】
図３０（ｆ）は、２回目のバリューの発行が行なわれたときすなわち２回目バリュー発行時の、利用者情報ＤＢ２２１の取引済の店舗ＩＤ、使用額、期限ＩＤ、および対象コンテンツの状態情報を説明するための図である。図１７で説明したバリュー発行時のステップＳ２７３ｄにおいて、取引済の店舗ＩＤ０００００３，０００００５，０００００６および各々の期限ＩＤに対応付けて記憶されていた対象コンテンツの状態情報が「１」から「２」へ更新されている。
【０３５２】
図３０（ｇ）は、３回目のバリュー購入のための操作が行なわれたときすなわち３回目バリュー購入要求時の、利用者情報ＤＢ２２１の取引済の店舗ＩＤ、使用額、期限ＩＤ、および対象コンテンツの状態情報を説明するための図である。
【０３５３】
図１４で説明したバリュー購入時のステップＳ２６４ｂにおいて、店舗ＩＤ０００００２の店舗が同一グループ内店舗として選択されて特定されている。また、図３０（ｇ）では、図３０（ｆ）の使用額と比較して、発行させたバリューを用いて店舗ＩＤ０００００３，０００００６の店舗各々で、１００００、２００００の額のバリューが使用されたため、店舗ＩＤに対応する使用額が３５０００、２２０００に更新されている。図３０（ｆ）で説明したように、店舗ＩＤ０００００３、０００００６の店舗各々のコンテンツは、すでに携帯電話１００に送信されている。しかし、店舗ＩＤ０００００３は、図７で説明したように、ユーザの使用額が３００００未満であるか３００００以上であるかに応じて異なる内容のコンテンツを登録している店舗である。このため、ステップＳ２６４ｂにおいて、店舗ＩＤ０００００２，０００００３の取引済の店舗ＩＤの店舗が取引済の店舗として特定され、ユーザにより店舗ＩＤ０００００２，０００００３が選択され、図３０（ｇ）に示すように、取引済の店舗ＩＤ０００００２，０００００３に対応付けて、各々期限ＩＤと、「０」を示す対象コンテンツの状態情報とが記憶されている。
【０３５４】
図３０（ｈ）は、３回目のバリューの対価の決済が完了したときすなわち３回目決済完了時の、利用者情報ＤＢ２２１の取引済の店舗ＩＤ、使用額、期限ＩＤ、および対象コンテンツの状態情報を説明するための図である。図１５で説明したバリュー対価決済時のステップＳ２７０７ａにおいて、取引済の店舗ＩＤ０００００２，０００００３および各々の期限ＩＤに対応付けて記憶されていた対象コンテンツの状態情報が「０」から「１」へ更新されている。
【０３５５】
図３０（ｉ）は、３回目のバリューの発行が行なわれたときすなわち３回目バリュー発行時の、利用者情報ＤＢ２２１の取引済の店舗ＩＤ、使用額、期限ＩＤ、および対象コンテンツの状態情報を説明するための図である。図１７で説明したバリュー発行時のステップＳ２７３ｄにおいて、取引済の店舗ＩＤ０００００２，０００００３および各々の期限ＩＤに対応付けて記憶されていた対象コンテンツの状態情報が「１」から「２」へ更新されている。
【０３５６】
図３０（ｊ）は、４回目のバリュー購入のための操作が行なわれたときすなわち４回目バリュー購入要求時の、利用者情報ＤＢ２２１の取引済の店舗ＩＤ、使用額、期限ＩＤ、および対象コンテンツの状態情報を説明するための図である。
【０３５７】
図３０（ｊ）では、図３０（ｉ）の使用額と比較して、発行させたバリューを用いて店舗ＩＤ０００００６の店舗各々で、３００００の額のバリューが使用されたため、店舗ＩＤに対応する使用額が５２０００に更新されている。図３０（ｆ）で説明したように、店舗ＩＤ０００００６の店舗のコンテンツは、すでに携帯電話１００に送信されている。しかし、店舗ＩＤ０００００６は、図７で説明したように、ユーザの使用額が５００００未満であるか５００００以上であるかに応じて異なる内容のコンテンツを登録している店舗である。このため、ステップＳ２６４ｂにおいて、店舗ＩＤ０００００６の取引済の店舗ＩＤの店舗が取引済の店舗として特定され、ユーザにより店舗ＩＤ０００００６が選択され、図３０（ｊ）に示すように、取引済の店舗ＩＤ０００００６に対応付けて、期限ＩＤと、「０」を示す対象コンテンツの状態情報とが記憶されている。なお、図３０（ｊ）では、図１４で説明したバリュー購入時のステップＳ２６４ｂにおいて、たとえば同一グループ内店舗として選択され特定されたがユーザにより当該店舗が選択されなかった等により、記憶されていない。
【０３５８】
以降、同様に、バリューの購入および発行に対応して、図４で説明した利用者情報ＤＢ２２１に記憶される取引済の店舗ＩＤ、使用額、期限ＩＤ、および対象コンテンツの状態情報が記憶・更新される。
【０３５９】
（獲得したコンテンツの確認および使用の説明）
次に、獲得したコンテンツを確認および使用する際の処理について、図１２を参照し説明する。図１２に戻り、ステップＳ１９５で、データ処理部１１０は、図２３（ｂ）で説明した起動時初期画面で「コンテンツ確認」のリンクが選択されることによって、コンテンツ確認が選択されたか否かを判断する。コンテンツ確認が選択された場合（ステップＳ１９５でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１６０に進める。
【０３６０】
ステップＳ１６０では、データ処理部１１０は、記憶部１２０に記憶されたコンテンツを報知するためのコンテンツ報知処理を実行する。コンテンツ報知処理では、記憶部１２０から獲得しているコンテンツを特定するための情報を読出して、コンテンツ自体の内容およびＵＲＬを表示部１４０に一覧表示させる処理が行なわれる。また、本実施の形態におけるコンテンツ報知処理では、一覧表示されたコンテンツを選択して、当該コンテンツの使用および削除を行なうことができる。
【０３６１】
具体的に、たとえば、特定取引時に自動的に特典を付与する必要がないコンテンツ（たとえば、図７で説明した店舗ＩＤ０００００１、期限ＩＤ０６０１３１１０から特定されるコンテンツデータ「まで半額セール！」等）が選択された場合には、人的に特典が付与されるため、当該コンテンツ自体の詳細な内容を表示部１４０に表示させて、店舗の店員の確認をとることにより使用することができる。また、特定取引時に自動的に特典を付与する必要があるコンテンツ（たとえば、図７で説明した店舗ＩＤ０００００６、期限ＩＤ０６０１３１００から特定されるコンテンツデータ「まで球貸時に１００球プレゼント券」等）が選択された場合には、当該コンテンツを特定するための情報を非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域に記憶させる書込処理を開始させるためのコンテンツ書込処理開始要求情報をリモート発行サーバ４００へ送信する。これにより、以降、図１６のステップＳ１５５〜Ｓ１５７で説明したと同様の処理が行なわれて、次回特定取引が行なわれる際に、当該コンテンツから特定される特典が付与される状態に非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域に記憶される。
これにより、次回特定取引が行なわれる際に、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域に記憶されたコンテンツを特定するための情報が読出されて、自動的にコンテンツに対応する特典が付与される。
【０３６２】
なお、コンテンツ報知処理では、表示されたコンテンツに対応させて、期限ＩＤから特定される有効期限を表示させる処理を行なうように構成してもよい。また、コンテンツ報知処理では、有効期限が経過しているコンテンツの表示態様を、有効期限が経過していないコンテンツの表示態様と異ならせて表示させる処理を行なうように構成してもよい。
【０３６３】
ステップＳ１９７では、データ処理部１１０は、携帯電話１００において電子マネーアプリ１１１を終了させるための操作が行なわれたか否かを判断する。終了させるための操作（たとえば、携帯電話１００のデータ入力部１３０のクリアキーの操作等）が行なわれた場合（ステップＳ１９７でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、電子マネーアプリ１１１を終了する。一方、終了させるための操作が行なわれていない場合（ステップＳ１９７でＮＯの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理を前述したステップＳ１９３に進める。
【０３６４】
ユーザは、以上のようにして、コンテンツ配信サービスにより提供されたコンテンツを、確認したり、使用したり、削除したりすることができる。
【０３６５】
（電子マネーシステム１０でのバリューの使用の説明）
図３１は、本実施の形態における券売機３００で実行される発券処理の流れを示すフローチャートである。図３１を参照して、まず、ステップＳ３１０で、券売機３００のデータ処理部３１０は、不正登録処理を実行する。
【０３６６】
図３２は、本実施の形態における券売機３００で実行される不正登録処理の流れを示すフローチャートである。図３２を参照して、データ処理部３１０は、ステップＳ３１１で、電子マネー管理サーバ２００から店舗サーバ８００を介して、携帯使用禁止情報を受信したか否かを判断する。
【０３６７】
携帯使用禁止情報とは、店舗３０ａにおいてすべての携帯電話１００でのバリューの使用を禁止させることを指示するための情報である。携帯使用禁止情報を送信する処理については、後述する図４０および図３９で説明する。
【０３６８】
携帯使用禁止情報を受信したと判断した場合（ステップＳ３１１でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３１２で、携帯使用禁止情報を記憶部３２０に記憶させる。一方、携帯使用禁止情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ３１１でＮＯの場合）、または、ステップＳ３１２の後、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３１３に進める。
【０３６９】
ステップＳ３１３では、データ処理部３１０は、電子マネー管理サーバ２００から店舗サーバ８００を介して、不正端末情報を受信したか否かを判断する。
【０３７０】
不正端末情報は、携帯ＩＤを含み、携帯ＩＤで示される携帯電話１００でのバリューの使用を禁止させることを指示するための情報である。不正端末情報を送信する処理については、後述する図４０および図３９で説明する。
【０３７１】
不正端末情報を受信したと判断した場合（ステップＳ３１３でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３１４で、不正端末情報を記憶部３２０に記憶させる。一方、不正端末情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ３１３でＮＯの場合）、ま
たは、ステップＳ３１４の後、データ処理部３１０は、実行する処理をこの不正登録処理の呼出元の処理である図３１の発券処理に戻す。
【０３７２】
図３１に戻って、ステップＳ３２０で、データ処理部３１０は、貨幣処理機３８０から現金が投入された旨の現金投入信号を受信したか否かを判断する。
【０３７３】
現金投入信号を受信したと判断した場合（ステップＳ３２０でＹＥＳの場合）、ステップＳ３２３で、データ処理部３１０は、貨幣処理機３８０から現金カウント信号を受信して、現金カウント信号で示される現金の額を現金投入額にセットする。
【０３７４】
そして、ステップＳ３２４で、データ処理部３１０は、現金カウント信号を再度受信したか否かを判断することによって、現金が追加投入されたか否かを判断する。現金が追加投入されたと判断した場合（ステップＳ３２４でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、再度受信された現金カウント信号で示される現金の額を現金投入額に加算する。
【０３７５】
現金が追加投入されていないと判断した場合（ステップＳ３２４でＮＯの場合）、または、ステップＳ３２５の後、データ処理部３１０は、現金投入額以下の金額ボタンを有効化制御する。有効化制御が実行されることにより、操作部３３０の金額ボタンへの操作が有効に受付可能にされるとともに、有効となった金額ボタンに設けられているランプが点灯される。
【０３７６】
そして、ステップＳ３２７で、データ処理部３１０は、ステップＳ３２６で有効化された金額ボタンが操作されたことを示す操作信号を操作部３３０から受信したか否かを判断する。つまり、現金投入額以下の金額ボタンが操作されたか否かを判断する。現金投入額以下の金額ボタンが操作されていないと判断した場合（ステップＳ３２７でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３２４に戻す。
【０３７７】
一方、有効化された金額ボタンが操作されたと判断した場合（ステップＳ３２７でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３２８で、操作信号で示される金額ボタンの金額を購入金額にセットする。その後、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３６１に進める。
【０３７８】
一方、現金投入信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ３２０でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３２１で、操作部３３０の利用ボタンの操作が操作されたことを示す操作信号を操作部３３０から受信したか否かを判断することによって、利用ボタンが操作されたか否かを判断する。利用ボタンは、バリューを使用するときにユーザが操作するボタンである。利用ボタンが操作されていないと判断した場合（ステップＳ３２１でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３１０に戻す。
【０３７９】
一方、利用ボタンが操作されたと判断した場合（ステップＳ３２１でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３２２で、図３２の不正登録処理で携帯使用禁止情報が記憶部３２０に記憶されたか否かを判断する。つまり、すべての携帯電話１００でのバリューの使用が禁止されているか否かを判断する。
【０３８０】
すべての携帯電話１００でのバリューの使用が禁止されていないと判断した場合（ステップＳ３２２でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３３１で、全金額の金額ボタンを有効化制御する。そして、ステップＳ３３２で、データ処理部３１０は、ステップＳ３３１で有効化制御された金額ボタンが操作されたことを示す操作信号を操作部３３０から受信したか否かを判断する。つまり、いずれかの金額ボタンが操作されたか否か
を判断する。いずれの金額ボタンも操作されていないと判断した場合（ステップＳ３３１でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３３１を繰返す。
【０３８１】
一方、いずれかの金額ボタンが操作されたと判断した場合（ステップＳ３３１でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３３３で、操作信号で示される金額ボタンの金額を購入金額にセットする。
【０３８２】
そして、データ処理部３１０は、ステップＳ３４１で、チップリーダライタ３９０によって携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０から特定取引を要求するための情報としての携帯ＩＤおよびバリュー残高が読込まれたか否かを判断する。
【０３８３】
より具体的に、ステップＳ３４１においては、チップリーダライタ３９０によって携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０から特定取引を要求するための情報としての携帯ＩＤおよびバリュー残高を取得する取得処理が行なわれる。携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０は、該取得処理が行なわれたときに、当該非接触型ＩＣチップ１９０に搭載された非接触通信部１９３から特定取引を要求するための情報としての携帯ＩＤおよびバリュー残高を送信する。ステップＳ３４１においては、取得処理により携帯ＩＤおよびバリュー残高を取得したか否かが判断される。携帯ＩＤおよびバリュー残高を取得したと判断したときに、読込まれたと判断される。
【０３８４】
読込まれていないと判断した場合（ステップＳ３４１でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３４１の処理を繰返す。なお、一定時間（たとえば、３０秒）、携帯ＩＤおよびバリュー残高が読込まれないと判断した場合に、データ処理部３１０は、ステップＳ３３１で有効化された金額ボタンを無効化して、購入金額をリセットするようにしてもよい。
【０３８５】
一方、携帯電話１００から携帯ＩＤおよびバリュー残高が読込まれたと判断した場合（ステップＳ３４１でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３４２で、読込まれた携帯ＩＤが図３２の不正登録処理で記憶部３２０に記憶された不正端末情報により示される携帯ＩＤであるか否かを判断する。つまり、不正な携帯電話１００であるか否かを判断する。
【０３８６】
不正携帯電話であると判断した場合（ステップＳ３４２でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３４３で、エラー報知する。エラー報知としては、たとえば、警報ランプを点滅させたり、警報ブザーを鳴動させたりする。そして、ステップＳ３４４で、データ処理部３１０は、店舗３０ａの係員によって不正携帯電話であるか否かが確認されて、確認操作がされたか否かを判断する。確認操作がされていない場合（ステップＳ３４４でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３４４を繰返す。一方、確認操作がされたと判断した場合（ステップＳ３４４でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３１０に戻す。
【０３８７】
不正携帯電話でないと判断した場合（ステップＳ３４２でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３５１に進める。
【０３８８】
一方、すべての携帯電話１００でのバリューの使用が禁止されていると判断した場合（ステップＳ３２２でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３１０に戻す。
【０３８９】
なお、ステップＳ３４２でＹＥＳの場合は、データ処理部３１０は、ステップＳ３３１で有効化された金額ボタンを無効化して、購入金額をリセットする。
【０３９０】
ステップＳ３５１では、データ処理部３１０は、購入金額がバリュー残額よりも大きな額であるか否かを判断する。購入金額がバリュー残額よりも大きな額でないと判断した場合（ステップＳ３５１でＮＯの場合）、ステップＳ３５６において、データ処理部３１０は、決済時処理を実行する。
【０３９１】
図３３は、本実施の形態における券売機、カードユニット、およびＰＯＳ端末装置等の特定取引装置で実行される決済時処理の流れを示すフローチャートである。なお、図３３では、券売機で実行される決済時処理として説明するが、カードユニットやＰＯＳ端末装置等の他の特定取引装置においても同様の決済時処理が実行される。
【０３９２】
図３３を参照して、データ処理部３１０は、ステップＳ７１０において、携帯電話１００の記憶部１９２に構築されたサービス享受用の記憶領域に自店舗のクーポン券等を特定するためのコンテンツが記憶されている場合に当該コンテンツに対応する特典を付与する特典付与処理を行なう。
【０３９３】
図３４は、本実施の形態における券売機、カードユニット、およびＰＯＳ端末装置等の特定取引装置で実行される決済時処理のサブルーチンである特典付与処理の流れを示すフローチャートである。なお、図３４では、券売機で実行される特典付与処理として説明するが、カードユニットやＰＯＳ端末装置等の他の特定取引装置においても同様の特典付与処理が実行される。
【０３９４】
図３４を参照して、ステップＳ７１５で、データ処理部３１０は、携帯電話１００に対してコンテンツを特定するための店舗ＩＤおよび期限ＩＤを要求する要求情報を携帯電話１００に送信させるように、チップリーダライタ３９０を制御する。
【０３９５】
携帯電話１００の制御部１９１は、図３４のステップＳ７１５からの要求情報に対して、記憶部１９２に構築されたサービス享受用の記憶領域に記憶される店舗ＩＤおよび期限ＩＤを読出して、非接触通信部１９３を介し要求元の特定取引装置に送信する処理を行なう。
【０３９６】
図３４に戻り、ステップＳ７１６においては、ステップＳ７１５における要求に起因して受信した店舗ＩＤおよび期限ＩＤから、有効な自店舗のクーポン券等のコンテンツが携帯電話１００の記憶部１９２に構築されたサービス享受用の記憶領域に記憶されているか否かを判断する。
【０３９７】
有効な自店舗のクーポン券等のコンテンツが記憶されていると判断された場合（ステップＳ７１６でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ７１７において、当該コンテンツに対応する特典を付与するための特典対応処理を行なう。特典対応処理としては、具体的に、特定取引に用いるバリューの値引き・割引を行なうコンテンツである場合には、値引き・割引を行なう旨を特定するための状態（たとえば、値引き・割引する値を特定可能な情報を記憶させた状態）に更新する処理が行なわれる。
【０３９８】
なお、ＰＯＳ端末装置６００ｂの特定取引装置における特典付与処理のステップＳ７１６では、有効な自店舗のクーポン券等のコンテンツであって、当該ＰＯＳ端末装置６００ｂのバーコード・磁気カードリーダにより読み取られた商品等に対応するクーポン券等のコンテンツ（たとえば、コンビニエンスストア等において、バーコード・磁気カードリーダにより読み取られた商品がお茶である場合、当該お茶に対応する５０円引きのクーポン券等のコンテンツ）が記憶されているか否かを判断するようにしてもよい。
【０３９９】
ステップＳ７１８においては、ステップＳ７１７において付与された特典に対応する店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを削除させるための削除要求情報を携帯電話１００に送信させるように、チップリーダライタ３９０を制御する。これにより、携帯電話１００の制御部１９１は、図３４のステップＳ７１８からの削除要求情報から特定される店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを、記憶部１９２に構築されたサービス享受用の記憶領域から削除する処理を行なう。
【０４００】
ステップＳ７１６においてＮＯと判断された場合、およびステップＳ７１８における処理が行なわれた場合、実行する処理をこの特典付与処理が呼出元の処理である図３３の決済時処理に戻す。
【０４０１】
図３３に戻り、ステップＳ７１１において、データ処理部３１０は、購入金額分のバリューを携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２から減算させるための減算要求信号を携帯電話１００に送信させるように、チップリーダライタ３９０を制御する。なお、ステップＳ７１７において付与された特典が、値引き・割引等である場合、購入金額からステップＳ７１７において記憶された情報から特定される値引き・割引する値に応じた金額を差引いた金額分のバリューを携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２から減算させるための減算要求信号を携帯電話１００に送信する。
【０４０２】
具体的にステップＳ７１１において、データ処理部３１０は、複数種類の電子マネーのうちバリューを引落対象として指定する電子マネー識別情報と、引落額相当のバリューを減算する旨を示す減算額情報とを含む減算要求信号を携帯電話１００に送信するように非接触通信部３９３を制御する旨の減算制御コマンドをチップリーダライタ３９０の制御部３９１に送信する。チップリーダライタ３９０の制御部３９１は、減算制御コマンドに応じて、減算要求信号を携帯電話１００に送信するよう非接触通信部３９３を制御する。
【０４０３】
一方、減算要求信号を受信した携帯電話１００では、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１により、記憶部１９２の確保された領域に記憶されている引落対象として指定されている電子マネーから、引落額相当のバリューを減算し、バリューの減算が終了するとその旨を示す減算終了信号を券売機３００のチップリーダライタ３９０に送信する処理が行なわれる。
【０４０４】
そして、データ処理部３１０は、ステップＳ７１２で、携帯電話１００から減算終了信号を受信したか否かを判断する。具体的には、チップリーダライタ３９０の制御部３９１は、携帯電話１００からの減算終了信号の受信に応じて、減算が終了した旨の減算終了コマンドをデータ処理部３１０に送信する。データ処理部３１０は、減算終了コマンドを受信すると、引落額相当のバリューの減算が終了したと判断する。データ処理部３１０は、ステップＳ７１２において、減算終了コマンドが受信されるまで繰返し判断を行なう。なお、所定条件（判定回数、時間等）が成立するまでに、減算終了コマンドを受信しない場合には、減算が終了しない旨のエラーを表示部３４０において報知するようにしてもよい。
【０４０５】
減算終了信号を受信したと判断した場合（ステップＳ７１２でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、実行する処理をこの決済時処理の呼出元の処理である図３１の発券処理に戻す。
【０４０６】
図３１に戻り、ステップＳ３５８で、データ処理部３１０は、バリュー残額から購入金額を減算した額が所定額以下であるか否かを判断する。バリュー残額から購入金額を減算した額が所定額以下であると判断した場合（ステップＳ３５８でＹＥＳの場合）、ステップＳ３５９で、データ処理部３１０は、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０に、
減算後残高僅少情報を含むアプリ起動信号を送信するように、チップリーダライタ３９０を制御する。
【０４０７】
減算後残高僅少情報は、バリューの減算後に携帯電話１００に記憶されているバリューの額が僅少である旨を携帯電話１００に伝達するための情報である。所定額は、たとえば、最低額のプリペイドカード３７１を１回購入できる額であり、本実施の形態においては、１０００円である。なお、所定額は、僅少な額であれば、他の額であってもよい。
【０４０８】
一方、バリュー残額から購入金額を減算した額が所定額以下でないと判断した場合（ステップＳ３５８でＮＯの場合）、または、ステップＳ３５９の後、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３６１に進める。
【０４０９】
一方、購入金額がバリュー残額よりも大きな額であると判断した場合（ステップＳ３５１でＹＥＳの場合）、ステップＳ３５２で、データ処理部３１０は、減算前残高不足情報を含むアプリ起動信号を携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０に送信するように、チップリーダライタ３９０を制御する。減算前残高不足情報は、バリューを減算する前に携帯電話１００に記憶されているバリューの額が不足している旨を携帯電話１００に伝達するための情報である。その後、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３１０に戻す。
【０４１０】
ステップＳ３６１では、データ処理部３１０は、発券するプリペイドカード３７１のカードＩＤ、購入に用いた現金額、購入に用いた携帯電話１００の携帯ＩＤ、および、購入に用いたバリューの額（以下、取引額ともいう）をそれぞれ特定する情報を含む取引情報を店舗サーバ８００に送信する。
【０４１１】
次に、ステップＳ３６２で、データ処理部３１０は、購入金額のプリペイドカード３７１を発券するよう、カードリーダライタ３７０を制御する。なお、現金投入額が購入金額より多い場合は、データ処理部３１０は、現金投入額から購入金額を減算した釣銭を払出すよう、貨幣処理機３８０を制御する。そして、データ処理部３１０は、ステップＳ３６３で、購入金額、バリュー残額、および、現金投入額をリセットして、実行する処理をステップＳ３１０に戻す。
【０４１２】
図３１のステップＳ３５９、ステップＳ３５２が実行されることによって、券売機３００から送信されたアプリ起動信号を非接触型ＩＣチップ１９０で受信すると、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１は、電子マネーアプリ１１１を起動させるコマンドをデータ処理部１１０に出力する。電子マネーアプリ１１１を起動させるコマンドを受けると、データ処理部１１０は、電子マネーアプリ１１１を起動させる。
【０４１３】
図１２に戻って、電子マネーアプリ１１１のステップＳ１８０で、データ処理部１１０は、電子マネーアプリ１１１の起動が非接触型ＩＣチップ１９０からの起動であるか否かを判断する。非接触型ＩＣチップ１９０からの起動であると判断した場合（ステップＳ１８０でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１８１に進める。
【０４１４】
ステップＳ１８１では、データ処理部１１０は、減算前残高不足情報を受信したか否かを判断する。つまり、電子マネーアプリ１１１を起動させたアプリ起動信号に減算前残高不足情報が含まれているか否かを判断する。減算前残高不足情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ１８１でＮＯの場合）、ステップＳ１８２で、データ処理部３１０は、減算後残高不足情報を受信したか否かを判断する。つまり、電子マネーアプリ１１１を起動させたアプリ起動信号に減算後残高不足情報が含まれているか否かを判断する。
【０４１５】
減算後残高不足情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ１８２でＮＯの場合）、ステップＳ１８４で、データ処理部３１０は、携帯電話１００に記憶されているバリューの残高が僅少である旨を報知する。本実施の形態においては、残高が僅少である旨を表示部１４０に表示させることによって残高が僅少であることを報知する。しかし、これに限定されず、たとえば、データ処理部３１０は、残高が僅少である旨の音声を出力したり、残高が僅少である旨の振動を発生させたりすることによって、残高が僅少であることを報知するようにしてもよい。
【０４１６】
ここで、図３５を参照して、ステップＳ１８４、１８５において残高僅少、残高不足が報知された場合の表示画面について説明する。図３５は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において券売機、カードユニット、およびＰＯＳ端末装置等の特定取引装置から携帯電話１００の電子マネーアプリ１１１が起動されるときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される表示画面図である。なお、ここでは、券売機から携帯電話１００の電子マネーアプリ１１１が起動された場合について説明するが、カードユニットやＰＯＳ端末装置等の他の決済処理端末から携帯電話１００の電子マネーアプリ１１１が起動された場合においても同様の表示画面が表示される。図３５（ａ）の画面は、図２３（ａ）の画面と同様であるので、重複する説明は繰返さない。
【０４１７】
図３５（ｂ）は、残高が僅少である旨の表示画面図である。図３５（ｂ）の画面には、携帯電話１００に記憶されているバリューの残高が僅少である旨、および、バリューの購入のための処理に移行する旨が表示される。
【０４１８】
図１２に戻って、減算前残高不足情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１８１でＹＥＳの場合）、または、減算後残高不足情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１８２でＹＥＳの場合）、ステップＳ１８５で、データ処理部３１０は、携帯電話１００に記憶されているバリューの残高が不足している旨を報知する。本実施の形態においては、残高が不足している旨を表示部１４０に表示させることによって残高が不足していることを報知する。しかし、これに限定されず、たとえば、データ処理部３１０は、残高が不足している旨の音声を出力したり、残高が不足している旨の振動を発生させたりすることによって、残高が不足していることを報知するようにしてもよい。
【０４１９】
図３５に進んで、図３５（ｃ）は、残高が不足している旨の表示画面図である。図３５（ｃ）の画面には、携帯電話１００に記憶されているバリューの残高が不足している旨、および、バリューの購入のための処理に移行する旨が表示される。
【０４２０】
なお、本実施の形態においては、携帯電話１００に記憶されているバリューの残高が僅少であること、および、不足していることを分けて、券売機３００から携帯電話１００にアプリ起動信号を送信するようにして携帯電話１００で報知するようにした。しかし、これに限定されず、バリューの残高が僅少であること、および、不足していることを分けずに、携帯電話１００で報知するようにしてもよい。つまり、バリューの残高が０円であるときを含めてバリューの残高が所定額以下のときにバリューの残高が不足している旨の残高不足情報を券売機３００から携帯電話１００に送信するようにして携帯電話１００で残高が不足している旨を報知するようにしてもよい。
【０４２１】
図１２に戻って、ステップＳ１８４、または、ステップＳ１８５の後、ステップＳ１３０で、データ処理部３１０は、バリュー購入時処理を実行する。バリュー購入時処理が実行されることによって、図１３で説明したように、ステップＳ１３９で、購入金額選択画面が表示される。このように、ユーザが電子マネーアプリ１１１を起動させなくても、自動的に購入金額選択画面を表示させることができる。
【０４２２】
なお、ステップＳ１８４、または、ステップＳ１８５の後、ステップＳ１３０に遷移するようにしたが、これに限定されず、ステップＳ１９２に遷移するようにしてもよい。これによって、ユーザが起動時初期画面でバリュー購入を選択することによって、バリュー購入時処理を実行させることができる。
【０４２３】
図３６は、本実施の形態におけるカードユニット６００で実行される球貸処理の流れを示すフローチャートである。図３６を参照して、まず、ステップＳ６１０で、カードユニット６００のデータ処理部６１０は、ユニット不正登録処理を実行する。
【０４２４】
図３７は、本実施の形態におけるカードユニット６００で実行されるユニット不正登録処理の流れを示すフローチャートである。図３７を参照して、ステップＳ６０１で、データ処理部６１０は、電子マネー管理サーバ２００から店舗サーバ８００を介して、携帯使用禁止情報を受信したか否かを判断する。携帯使用禁止情報は、図３２のステップＳ３１１で説明したので重複する説明は繰返さない。
【０４２５】
携帯使用禁止情報を受信したと判断した場合（ステップＳ６０１でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６０２で、携帯使用禁止情報を記憶部６２０に記憶させる。一方、携帯使用禁止情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ６０１でＮＯの場合）、または、ステップＳ６０２の後、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６０３に進める。
【０４２６】
ステップＳ６０３では、データ処理部６１０は、電子マネー管理サーバ２００から店舗サーバ８００を介して、不正端末情報を受信したか否かを判断する。不正端末情報は、図３２のステップＳ３１３で説明したので重複する説明は繰返さない。
【０４２７】
不正端末情報を受信したと判断した場合（ステップＳ６０３でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６０４で、不正端末情報を記憶部６２０に記憶させる。一方、不正端末情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ６０３でＮＯの場合）、または、ステップＳ６０４の後、ステップＳ６０５で、データ処理部６１０は、電子マネー管理サーバ２００から店舗サーバ８００を介して、不正カードＩＤを受信したか否かを判断する。
【０４２８】
不正カードＩＤは、不正な携帯電話１００で購入されたプリペイドカード３７１を識別するためのＩＤである。不正カードＩＤを送信する処理については、後述する図４０および図３９で説明する。
【０４２９】
不正カードＩＤを受信したと判断した場合（ステップＳ６０５でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６０６で、不正カードＩＤを記憶部６２０に記憶させる。不正カードＩＤを受信していないと判断した場合（ステップＳ６０５でＮＯの場合）、または、ステップＳ６０６の後、データ処理部６１０は、実行する処理をこのユニット不正登録処理の呼出元の処理である図３６の球貸処理に戻す。一方、不正カードＩＤを受信していないと判断した場合（ステップＳ６０５でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理を図３６の球貸処理に戻す。
【０４３０】
図３６に戻って、データ処理部６１０は、ステップＳ６１１で、カードリーダライタ６７０からプリペイドカード３７１が投入されたことを示す投入信号を受信したか否かを判断する。
【０４３１】
投入信号を受信したと判断した場合（ステップＳ６１１でＹＥＳの場合）、データ処理
部６１０は、ステップＳ６１２で、カードリーダライタ６７０から、投入されたプリペイドカード３７１のカードＩＤが、記憶部６２０に記憶された不正カードＩＤと同じであることを示す不正カード信号を受信したか否かを判断する。
【０４３２】
不正カードでないと判断した場合（ステップＳ６１２でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６９０に進める。一方、不正カードであると判断した場合（ステップＳ６１２でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６７１で、不正なプリペイドカードが投入された旨をエラー報知する。エラー報知は、たとえば、警報ランプを点滅させたり、警報ブザーを鳴動させたりすることによって行なう。そして、ステップＳ６７２で、データ処理部６１０は、店舗３０ａの係員によってエラー報知が確認されたことを示す確認操作があったか否かを判断する。確認操作がないと判断した場合（ステップＳ６７２でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６７２の処理を繰返す。一方、確認操作があったと判断した場合（ステップＳ６７２でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６１０に戻す。
【０４３３】
一方、投入信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ６１１でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６２０で、貨幣処理機６８０から現金が投入された旨の現金投入信号を受信したか否かを判断する。
【０４３４】
現金投入信号を受信したと判断した場合（ステップＳ６２０でＹＥＳの場合）、ステップＳ６８１で、データ処理部６１０は、発券するプリペイドカード３７１のカードＩＤ、および、購入に用いた現金額をそれぞれ特定する情報を含む取引情報を店舗サーバ８００に送信する。
【０４３５】
次に、ステップＳ６８２で、データ処理部６１０は、プリペイドカード３７１を発行し、貨幣処理機６８０からの現金カウント信号で示される現金投入額を、カードリーダライタ６７０の内部に予めストックされているプリペイドカード３７１に入金するよう、カードリーダライタ６７０を制御する。なお、ここでは、プリペイドカード３７１は、入金後、カードユニット６００の中に保持されて、排出されない。その後、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６９０に進める。
【０４３６】
ステップＳ６９０では、データ処理部６１０は、プリペイド球貸処理を実行する。プリペイド球貸処理については、後述する図３８で説明する。
【０４３７】
図３８は、本実施の形態におけるカードユニット６００で実行されるプリペイド球貸処理の流れを示すフローチャートである。
【０４３８】
図３８を参照して、ステップＳ６９１で、データ処理部６１０は、貨幣処理機６８０から現金が投入された旨の現金投入信号を受信したか否かを判断する。現金投入信号を受信したと判断した場合（ステップＳ６９１でＹＥＳの場合）、ステップＳ６９２で、データ処理部６１０は、貨幣処理機６８０から現金カウント信号を受信して、現金カウント信号で示される現金の額をプリペイドカード３７１に加算するよう、カードリーダライタ６７０を制御する。
【０４３９】
一方、現金投入信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ６９１でＮＯの場合）、または、ステップＳ６９２の後、データ処理部６１０は、ステップＳ６１３で、カードリーダライタ６７０によって読込まれたプリペイドカード３７１に記録されたプリペイドの残高を、カードリーダライタ６７０から受信する。
【０４４０】
次に、ステップＳ６１４で、データ処理部６１０は、受信した残高が０より大きい値で
あるか、すなわち残高が０でないか否かを判断する。残高が０よりも大きい値でないと判断した場合（ステップＳ６１４でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６３２に進める。
【０４４１】
一方、残高が０より大きい値であると判断した場合（ステップＳ６１４でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６１５で、球貸ボタン６３１から球貸操作信号を受信したか否かを判断する。球貸操作信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ６１５でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６３１に進める。
【０４４２】
一方、球貸操作信号を受信したと判断した場合（ステップＳ６１５でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６１６で、プリペイドカード３７１の残高から所定貸球相当の対価を減算する。次に、データ処理部６１０は、ステップＳ６１７で、減算した残高をプリペイドカード３７１に書込むよう、カードリーダライタ６７０を制御する。
【０４４３】
次いで、ステップＳ６１８で、データ処理部６１０は、所定個数の遊技球の払出しを要求するための球貸信号をパチンコ遊技機７００に送信する。この球貸信号に応じて、パチンコ遊技機７００は、所定個数の遊技球を払出す。遊技者は、払出された遊技球を用いてパチンコ遊技を行なうことができる。なお、カードユニット６００は、球貸信号を送信することによりパチンコ遊技機７００に遊技球を払出させるものに限らず、自ら遊技球を払出すものであってもよい。すなわち、ステップＳ６１８において、遊技球を払出す処理を実行するものであってもよい。その後、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６３１に進める。
【０４４４】
ステップＳ６３１では、データ処理部６１０は、返却ボタン６３２から返却操作信号を受信したか否かを判断する。返却操作信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ６３１でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６９１に戻す。
【０４４５】
一方、返却操作信号を受信したと判断した場合（ステップＳ６３１でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６３２に進める。
【０４４６】
ステップＳ６３２では、データ処理部６１０は、プリペイドカード３７１から読込まれた残高をリセットする。次に、ステップＳ６３３で、データ処理部６１０は、プリペイドカード３７１を返却するように、カードリーダライタ６７０を制御する。その後、データ処理部６１０は、実行する処理をこのプリペイド球貸処理の呼出元の処理である図３６の球貸処理に戻す。
【０４４７】
図３６に戻って、ステップＳ６９０でプリペイド球貸処理の実行後、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６１０に戻す。
【０４４８】
一方、現金投入信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ６２０でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６２２で、図３７のユニット不正登録処理で携帯使用禁止情報が記憶部６２０に記憶されたか否かを判断する。つまり、すべての携帯電話１００でのバリューの使用が禁止されているか否かを判断する。すべての携帯電話１００でのバリューの使用が禁止されていると判断した場合（ステップＳ６２２でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６１０に戻す。
【０４４９】
一方、すべての携帯電話１００でのバリューの使用が禁止されていないと判断した場合（ステップＳ６２２でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６４１からステ
ップＳ６４８までの処理を実行する。ステップＳ６４１からステップＳ６４４までの処理は、図３１で説明した発券処理のステップＳ３４１からステップＳ３４４と同様であるので、説明は繰返さない。
【０４５０】
ステップＳ６５１では、データ処理部６１０は、バリュー残額が０円であるか否かを判断する。バリュー残額が０円であると判断した場合（ステップＳ６５１でＹＥＳの場合）、ステップＳ６５２で、データ処理部６１０は、図３１の発券処理のステップＳ３５２と同様の減算前残高不足情報を含むアプリ起動信号を携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０に送信するように、チップリーダライタ６９０を制御する。その後、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６１０に戻す。
【０４５１】
なお、本実施の形態においては、ステップＳ６５１で、バリュー残額が０円であるか否かを判断した。これは、本実施の形態におけるバリューは、遊技のみに用いられ、球貸の単位である１００円単位でバリューが引落とされるため、０円であるか否かを判断することによって、球貸可能なバリューが残っているか否かを判断できるためである。しかし、遊技場以外の店舗においては、ステップＳ６５１で、バリュー残額が球貸に用いることができる最低額である１００円未満であるか否かを判断するようにしてもよい。
【０４５２】
一方、バリュー残額が０円でないと判断した場合（ステップＳ６５１でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６５３で、バリュー残額が１０００円以上であるか否かを判断する。バリュー残額が１０００円以上であると判断した場合（ステップＳ６５３でＹＥＳの場合）、ステップＳ６５４で、データ処理部６１０は、１０００円を購入金額にセットする。一方、バリュー残額が１０００円未満であると判断した場合（ステップＳ６５３でＮＯの場合）、ステップＳ６５５で、データ処理部６１０は、バリュー残額を購入金額にセットする。
【０４５３】
なお、ステップＳ６５３およびステップＳ６５４では、１０００円としたので、後述するステップＳ６６２で、１０００円に相当する貸球が払出される。しかし、これに限定されず、５００円に相当する貸球が払出されるようにしてもよい。この場合、ステップＳ６５３で、バリュー残額が５００円以上であるか否かを判断し、ステップＳ６５４で、データ処理部６１０は、５００円を購入金額にセットする。
【０４５４】
ステップＳ６５４またはステップＳ６５５の後、ステップＳ６５６で、データ処理部６１０は、図３１の発券処理のステップＳ３５６で説明した決済時処理を実行する。ステップＳ６５６における決済時処理の処理内容では、たとえば、特定取引に用いるバリューの値引き・割引を行なう有効な自店舗のクーポン券等のコンテンツが携帯電話１００に記憶されていると判断した場合には、球貸額から当該コンテンツに応じた値引き・割引を行なう等、図３１で説明した内容と同様であるため、重複した説明は繰返さない。
【０４５５】
次に、ステップＳ６５８で、データ処理部６１０は、バリュー残額から購入金額を減算した額が０円であるか否かを判断する。バリュー残額から購入金額を減算した額が０円であると判断した場合（ステップＳ６５８でＹＥＳの場合）、ステップＳ６５９で、データ処理部６１０は、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０に、減算後残高不足情報を含むアプリ起動信号を送信するように、チップリーダライタ６９０を制御する。
【０４５６】
減算後残高不足情報は、バリューの減算後に携帯電話１００に記憶されているバリューの額が不足している旨を携帯電話１００に伝達するための情報である。アプリ起動信号は、ステップＳ３５９で説明したものと同様である。
【０４５７】
なお、ステップＳ６５１と同様、ステップＳ６５８で、バリュー残額から購入金額を減
算した額が球貸に用いることができる最低額である１００円未満であるか否かを判断するようにしてもよい。
【０４５８】
さらに、ステップＳ６５８に加えて、図３１の発券処理のステップＳ３５８と同様に、バリュー残額から購入金額を減算した額が所定額以下か否かを判断して、所定額以下である場合、ステップＳ３５９と同様に、減算後残額僅少情報を含むアプリ起動信号を携帯電話１００に送信するようにしてもよい。
【０４５９】
一方、バリュー残額から購入金額を減算した額が０円でないと判断した場合（ステップＳ６５８でＮＯの場合）、または、ステップＳ６５９の後、データ処理部６１０は、ステップＳ６６１からステップＳ６６３までの処理を実行する。ステップＳ６６１からステップＳ６６３までの処理は、ステップＳ６６２において購入金額相当個数の遊技球の払出しを要求するための球貸信号をパチンコ遊技機７００に送信し球貸しを行なう点を除き、図３１の発券処理のステップＳ３６１からステップＳ３６３までの処理と同様であるので、説明は繰返さない。ステップＳ６６３の後、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６１０に戻す。
【０４６０】
カードユニット６００から送信されたアプリ起動信号が非接触型ＩＣチップ１９０で受信されることによって実行される電子マネーアプリ１１１のステップＳ１７０からステップＳ１８５までの処理については、図１２で説明したので、説明は繰返さない。
【０４６１】
なお、図示していないが、ＰＯＳ端末装置６００ｂにおける処理としては、図３１〜図３４を用いて説明した処理と同様の処理が行なわれる。具体的には、ＰＯＳ端末装置６００ｂにおける処理としては、特定取引が行なわれる毎に、図３３で説明した決済時処理と同様の処理が行なわれる。
【０４６２】
図３９は、本実施の形態における店舗に各々設置された店舗サーバで実行される店舗サーバ処理の流れを示すフローチャートである。なお、図３９では、店舗３０ａの店舗サーバ８００で実行される店舗サーバ処理として説明するが、他の店舗の店舗サーバにおいても同様の店舗サーバ処理が実行される。
【０４６３】
図３９を参照して、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８１１で、券売機３００またはカードユニット６００から取引情報を受信したか否かを判断する。
【０４６４】
取引情報を受信したと判断した場合（ステップＳ８１１でＹＥＳの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８１２で、取引情報に含まれる携帯ＩＤごとに、発券したプリペイドカード３７１のカードＩＤ、購入に用いた現金額、および、購入に用いたバリューの額をそれぞれ特定する情報を対応させて記憶部に記憶させる。
【０４６５】
ステップＳ８１２の後、または、取引情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ８１１でＮＯの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８１３で、電子マネー管理サーバ２００へ取引情報を前回送信してから所定時間経過したか否かを判断する。本実施の形態では、所定時間は、３時間である。
【０４６６】
取引情報の前回送信から所定時間経過したと判断した場合（ステップＳ８１３でＹＥＳの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８１４で、記憶部に記憶された前回送信後の携帯電話１００での取引情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０４６７】
ステップＳ８１４の後、または、取引情報の前回送信から所定時間経過していないと判断した場合（ステップＳ８１４でＮＯの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ス
テップＳ８２１で、携帯使用禁止情報を電子マネー管理サーバ２００から受信したか否かを判断する。
【０４６８】
携帯使用禁止情報を受信したと判断した場合（ステップＳ８２１でＹＥＳの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８２２で、携帯使用禁止情報を店舗３０ａ内のすべての券売機３００およびカードユニット６００に送信する。
【０４６９】
ステップＳ８２２の後、または、携帯使用禁止情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ８２１でＮＯの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８２３で、不正端末情報を電子マネー管理サーバ２００から受信したか否かを判断する。
【０４７０】
不正端末情報を受信したと判断した場合（ステップＳ８２３でＹＥＳの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８２４で、不正端末情報を店舗３０ａ内のすべての券売機３００およびカードユニット６００に送信する。
【０４７１】
ステップＳ８２４の後、または、不正端末情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ８２３でＮＯの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８２５で、不正媒体情報を電子マネー管理サーバ２００から受信したか否かを判断する。
【０４７２】
不正媒体情報を受信したと判断した場合（ステップＳ８２５でＹＥＳの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８２６で、不正媒体情報に含まれる携帯ＩＤに対応して記憶部に記憶しているカードＩＤを、店舗３０ａ内のすべてのカードユニット６００に送信する。
【０４７３】
ステップＳ８２６の後、または、不正媒体情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ８２５でＮＯの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、実行する処理をステップＳ８１１に戻す。
【０４７４】
図４０は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００により実行される残額管理アプリケーションプログラム２１４の処理の流れを示すフローチャートである。
【０４７５】
図４０を参照して、まず、ステップＳ２９１で、電子マネー管理サーバ２００のデータ処理部２１０は、店舗３０ａ、３０ｂを含む複数の店舗に設置された店舗サーバから取引情報を受信したか否かを判断する。取引情報を受信した場合（ステップＳ２９１でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２９２で、取引情報に含まれる携帯ＩＤについて、発行情報ＤＢ２２２において記憶されているチャージ累計額から取引情報に含まれる取引額を減算する。
【０４７６】
また、データ処理部２１０は、ステップＳ２９３で、取引情報に含まれる携帯ＩＤについて、利用者情報ＤＢ２２１において記憶されている取引情報送信元の取引済の店舗ＩＤに対応する使用額に、取引情報に含まれる取引額を加算する。なお、利用者情報ＤＢ２２１において取引情報送信元の店舗ＩＤが取引済の店舗ＩＤとして記憶されていない場合、使用額とともに、取引情報送信元の店舗ＩＤを取引済の店舗ＩＤとして記憶される。これにより、図３０（ｄ）等で説明したように、特定取引に対応させて、図４で説明した利用者情報ＤＢ２２１に記憶される取引済の店舗ＩＤ、および使用額が更新される。
【０４７７】
ステップＳ２９３の後、または、取引情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２９１でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２９４で、利用者情報ＤＢ２２１において記憶されている使用額を前回リセットしてから所定期間経過したか否かを判断する。本実施の形態では、所定期間は、１ヶ月である。
【０４７８】
使用額の前回リセットから所定期間経過したと判断した場合（ステップＳ２９４でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２９５で、利用者情報ＤＢ２２１において記憶されている全使用額をリセットする。
【０４７９】
ステップＳ２９５の後、または、使用額の前回リセットから所定期間経過していないと判断した場合（ステップＳ２９４でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２８１で、チャージ累計額がマイナスの会員ＩＤがあるか否かを判断する。
【０４８０】
チャージ累計額がマイナスの会員ＩＤがあると判断した場合（ステップＳ２８１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２８２で、データ処理部２１０は、その会員ＩＤの不正回数を１回加算する。
【０４８１】
ステップＳ２８２の後、または、チャージ累計額がマイナスの会員ＩＤがないと判断した場合（ステップＳ２８１でＮＯの場合）、ステップＳ２８３で、データ処理部２１０は、不正回数が１回の会員ＩＤがあるか否かを判断する。
【０４８２】
不正回数１回の会員ＩＤがあると判断した場合（ステップＳ２８３でＹＥＳの場合）、ステップＳ２８４で、データ処理部２１０は、その会員ＩＤに対応する携帯ＩＤの携帯電話のバリューを使用して購入されたプリペイドカードのカードＩＤをカードユニットに登録する旨および当該携帯ＩＤを含む不正媒体情報をカードユニットが設置された店舗に送信する。
【０４８３】
ステップＳ２８４の後、または、不正回数１回の会員ＩＤがないと判断した場合（ステップＳ２８３でＮＯの場合）、ステップＳ２８５で、データ処理部２１０は、不正回数が２回の会員ＩＤがあるか否かを判断する。
【０４８４】
不正回数２回の会員ＩＤがあると判断した場合（ステップＳ２８５でＹＥＳの場合）、ステップＳ２８６で、データ処理部２１０は、その会員ＩＤに対応する携帯ＩＤを券売機３００に登録する旨、および、その会員ＩＤに対応する携帯ＩＤを含む不正端末情報を不正が発生した店舗に送信する。また、ステップＳ２８７で、データ処理部２１０は、不正端末情報を不正が発生した店舗と同一グループ内店舗にも送信する。なお、データ処理部２１０が不正端末情報を送信する店舗は、不正が発生した店舗、または、不正が発生した店舗と同一グループ内店舗に限定されず、当該店舗が属するグループに隣接するグループ内の店舗であってもよいし、全国の店舗であってもよい。
【０４８５】
ステップＳ２８７の後、または、不正回数２回の会員ＩＤがないと判断した場合（ステップＳ２８５でＮＯの場合）、ステップＳ２８８で、データ処理部２１０は、全国の店舗で発生した不正回数が３回以上であるか否かを判断する。
【０４８６】
全国の店舗で発生した不正回数が３回以上であると判断した場合（ステップＳ２８８でＹＥＳの場合）、ステップＳ２８９で、データ処理部２１０は、携帯使用禁止情報を不正が発生した店舗に送信する。また、ステップＳ２９０で、データ処理部２１０は、携帯使用禁止情報を全国の店舗にも送信する。なお、データ処理部２１０が携帯使用禁止情報を、不正が発生した店舗以外にも、全国の店舗に送信する場合について説明したが、これに限らず、不正が発生した店舗と同一グループ内店舗であってもよいし、当該店舗が属するグループに隣接するグループ内の店舗であってもよい。この場合、ステップＳ２８８においては、携帯使用禁止情報の送信対象となる店舗で発生した不正回数が３回以上であるか否かを判断するようにしてもよい。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２９１に戻す。
【０４８７】
次に、前述した実施の形態により得られる主な効果を説明する。
【０４８８】
（１）  各店舗からの要求に応じて電子マネー管理サーバ２００の管理者がデータ入力部を用いて入力することにより、コンテンツ特定情報ＤＢ２７２には、コンテンツ配信サービスに加盟した店舗の店舗ＩＤに対応付けて、各店舗からのお知らせ、クーポン券等に関連するコンテンツを特定するための情報が記憶される。また、図３９のステップＳ８１４により店舗サーバから電子マネー管理サーバ２００に送信される取引情報に基づき、利用者情報ＤＢ２２１には、図４０のステップＳ２９３により、携帯ＩＤに対応付けて、当該携帯ＩＤのバリューを用いて特定取引が行なわれた取引済の店舗ＩＤが記憶される。
【０４８９】
電子マネー管理サーバ２００では、図１４のステップＳ２４１で携帯電話１００からのチャージ要求情報を受信したことを条件として、ステップＳ２６４ｂで利用者情報ＤＢ２２１に基づき受信した金額確認情報に含まれる携帯ＩＤに対応付けて記憶されている取引済の店舗ＩＤの店舗が特定される。また、電子マネー管理サーバ２００では、ステップＳ２６４ｇで店舗のコンテンツデータを特定するために、期限ＩＤと対象コンテンツの状態情報として選択状態であることを示す「０」とを当該店舗の店舗ＩＤに対応付けて登録される。さらに、電子マネー管理サーバ２００では、図１５のステップＳ２７０７ａにおいて、ステップＳ２６４ｇで登録された対象コンテンツの状態情報を「０」から送信可能状態であることを示す「１」に更新される。そして、電子マネー管理サーバ２００では、図１７のステップＳ２７１で携帯電話１００からのバリュー発行要求情報を受信したことを条件として、ステップＳ２７３ｂで受信したバリュー発行要求情報に含まれる携帯ＩＤに対応して記憶されている「１」を示す対象コンテンツのコンテンツデータがコンテンツ特定情報ＤＢ２７２から抽出されて、ステップＳ２７３ｃで抽出したコンテンツを特定するための店舗ＩＤ、期限ＩＤおよびコンテンツデータが携帯電話１００に送信される。
【０４９０】
携帯電話１００では、図１６のステップＳ１５３ａで電子マネー管理サーバ２００からのコンテンツを特定するための情報を受信したことを条件として、ステップＳ１５３ｂで当該情報が記憶部１２０に記憶される。記憶されたコンテンツを特定するための情報は、図１２のステップＳ１６０におけるコンテンツ報知処理で説明したようにして確認および使用される。このように、バリューを用いた特定取引が行なわれた取引済店舗からのお知らせ、クーポン券等に関連するコンテンツを特定するための情報が携帯電話１００に送信されるため、利用実績に沿った利用価値の高い情報を提供することができる。その結果、ユーザである顧客にとって関心の高い店舗の情報を得ることができ、また店舗にとっても効果的に来店を促すことができる。
【０４９１】
（２）  電子マネー管理サーバ２００では、図１４のステップＳ２６４ｂにおいて特定された店舗がなかった場合および特定された店舗が１店舗であった場合を除き、ステップＳ２６４ｅで店舗選択要求情報が携帯電話１００に送信される。
【０４９２】
携帯電話１００では、図１３のステップＳ１４５ｂで電子マネー管理サーバ２００からの店舗選択情報を受信したことを条件として、ステップＳ１４５ｃ〜Ｓ１４５ｅにおいて、ユーザにより希望する店舗が選択され、選択結果情報が電子マネー管理サーバ２００に送信される。
【０４９３】
電子マネー管理サーバ２００では、図１４のステップＳ２６４ｆにおいて携帯電話１００からの選択結果情報を受信したことを条件として、ステップＳ２６４ｇにおいてユーザにより選択された店舗のコンテンツデータを特定するために、期限ＩＤと対象コンテンツの状態情報として選択状態であることを示す「０」とが、当該店舗の店舗ＩＤに対応付けて利用者情報ＤＢ２２１に登録される。このように、図１４のステップＳ２６４ｂにおい
て取引済店舗が複数店舗特定された場合であっても、ユーザである顧客により選択された取引済店舗からのお知らせ、クーポン券等に関連するコンテンツを特定するための情報を携帯電話１００に送信することができる。
【０４９４】
（３）  図１１のステップＳ１１２ｂにより携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２００に送信される住所入力情報に基づき、利用者情報ＤＢ２２１には、図１０のステップＳ２２４ｃにより、携帯ＩＤに対応付けて、当該携帯ＩＤのユーザにより入力された住所が記憶される。また、図７のコンテンツ特定情報ＤＢ２７２には、サーバ管理用情報として、店舗内容特定情報として所在地が記憶される。そして、電子マネー管理サーバ２００では、図１４のＳ２６４ｂで、さらに、携帯ＩＤに対応付けて利用者情報ＤＢ２２１に記憶されている住所が属するグループを判断するとともに、図６で説明した店舗特定情報ＤＢ２７１を参照して同一グループ内店舗を抽出し、当該同一グループ内店舗から一店舗が選択されて特定される。このように、取引済店舗に限らず、同一グループ内店舗からのお知らせ、クーポン券等に関連するコンテンツを特定するための情報が携帯電話１００に送信されるため、ユーザである顧客の利用可能性の高い店舗の情報を提供することができるとともに、同一グループ内店舗への来店を促すことができる。
【０４９５】
（４）  図３９のステップＳ８１４により店舗サーバから電子マネー管理サーバ２００に送信される取引情報に基づき、利用者情報ＤＢ２２１には、図４０のステップＳ２９３により、取引済の店舗ＩＤに対応付けて使用額が記憶される。また、各店舗からの要求に応じて電子マネー管理サーバ２００の管理者がデータ入力部を用いて入力することにより、コンテンツ特定情報ＤＢ２７２には、ユーザの使用額に応じて複数の内容のコンテンツデータが予め記憶される。そして、電子マネー管理サーバ２００では、図１４のステップＳ２６４ｂで、さらに、取引済店舗に対応する使用額を特定するとともに、当該使用額に応じたコンテンツデータが携帯電話１００に送信されていない店舗が特定される。このように、取引済の店舗ＩＤに対応付けて記憶されている使用額に応じたお知らせ、クーポン券等に関連するコンテンツを特定するための情報が携帯電話１００に送信されるため、当該取引済の店舗におけるバリューの更なる使用を促すことができる。
【０４９６】
（５）  電子マネー管理サーバ２００では、図１７のステップＳ２７３ｃでコンテンツを特定するための情報が携帯電話１００に送信されたことを条件として、ステップＳ２７３ｄにおいて、送信したコンテンツに対応する対象コンテンツの状態情報を「１」から、送信済状態であることを示す「２」に更新される。
【０４９７】
電子マネー管理サーバ２００では、図１４のステップＳ２６４ｂで、使用額に応じたコンテンツデータを特定するための期限ＩＤに対応付けて対象コンテンツの状態情報として「２」が記憶されていない店舗が特定されるため、ステップＳ２６４ｇにおいて使用額に応じたコンテンツデータを特定するための期限ＩＤに対応付けて対象コンテンツの状態情報として「２」が記憶されていない店舗のコンテンツデータが特定される。このように、既にユーザである顧客の携帯電話１００に送信されたコンテンツを特定するための情報が、再度送信されてしまう無駄を防止することができる。
【０４９８】
（６）  図１２のステップＳ１６０のコンテンツ報知処理において、特定取引時に自動的に特典を付与する必要があるコンテンツが選択された場合には、当該コンテンツを特定するための情報が非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域に記憶される。そして、特定取引が行なわれるときに、図３４のステップＳ７１６で有効な自店舗のクーポン券等のコンテンツがサービス享受用の記憶領域に記憶されているか否かが判断され、記憶されていると判断されたクーポン券等のコンテンツに対応する特典を付与するための特典対応処理がステップＳ７１７で行なわれる。さらに、ステップＳ７１７において付与された特典に対応するコンテンツに対応する店舗ＩＤ、期限ＩＤ、および
コンテンツデータを削除させるための削除要求情報が、ステップＳ７１８で携帯電話１００に送信される。削除要求情報を受信した携帯電話１００の制御部１９１は、当該削除要求情報から特定される店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを削除する処理を行なう。これにより、特定取引時に自動的にコンテンツに対応する特典が付与され、かつ特典が付与されたクーポン券等のコンテンツが繰返し利用されることを防止することができるため、ユーザの利便性を向上させることができるとともに、店舗の不利益の発生を未然に防止することができる。
【０４９９】
（７）  図３１の発券処理および図３６の球貸処理に従って、それぞれ、ステップＳ３５６およびＳ６５６において特定の種類の電子マネーであるバリューを引落対象として指定する電子マネー識別情報を含む減算要求信号が、券売機３００またはカードユニット６００から携帯電話１００に送信され、当該電子マネー識別情報により指定されるバリューのみを用いてプリペイドカード３７１の購入または球貸を行なうことができるため、異なる種類のバリューを用いてプリペイドカード３７１の購入または球貸が行なわれることを防止することができる。
【０５００】
（８）  ステップＳ８１２において、プリペイドカード３７１の購入または球貸処理に用いたバリューの額と当該購入または球貸に用いた携帯電話１００の携帯ＩＤとが各々対応付けて店舗サーバ８００に記憶される。そして、ステップＳ８１３において所定時間経過したと判断された場合、ステップＳ８１４において店舗サーバ８００に記憶されていた情報を取引情報として電子マネー管理サーバ２００に送信される。一方、ステップＳ２７０７においては、チャージ累計額と携帯ＩＤとが各々対応付けて発行情報ＤＢ２２２に記憶される。そして、ステップＳ２９２において、取引情報に含まれる携帯ＩＤに対応する会員ＩＤのチャージ累計額から取引情報に含まれる取引額が減算され、ステップＳ２８１において、チャージ累計額がマイナスの会員ＩＤがあるか否かを判断することにより不正取引があったか否かが判断される。不正取引があった場合は、ステップＳ２８６において不正端末情報が、不正取引が発生した店舗３０ａに送信される。
【０５０１】
不正端末情報を受信した店舗３０ａにおいては、ステップＳ３１４およびＳ６０４において、当該不正端末情報が記憶され、バリューでプリペイドカード３７１を購入する際および球貸処理に用いる際、携帯電話１００の携帯ＩＤが不正端末情報と一致するか否かが判断され、一致する場合、残高をバリュー残額にセットしない処理、すなわち使用停止処理が行なわれる。これにより、残額を超えた不正が行なわれたときの被害を最小限に抑えることができる。
【０５０２】
（９）  ステップＳ２８１において不正取引があった場合、ステップＳ２８２において不正回数が１加算され、不正取引の頻度が測定されている。そして、不正回数が１回の場合、ステップＳ２８４において不正媒体情報を不正取引が発生した店舗に送信され、不正取引に用いられたプリペイドカードによる球貸を禁止する。また、不正回数が２回の場合、ステップＳ２８６およびステップＳ２８７において不正端末情報を不正取引が発生した店舗および当該店舗と同一グループ内店舗に送信され、不正取引に用いられた携帯電話１００による特定取引を禁止する。
【０５０３】
さらに、不正回数が３回の場合、ステップＳ２８９およびステップＳ２９０において携帯使用禁止情報を不正取引が発生した店舗および全国の店舗に送信される。そして、携帯使用禁止情報を受信した店舗においては、ステップＳ３１２およびステップＳ６０２において、それぞれ、当該携帯使用禁止情報が記憶され、ステップＳ３２２およびステップＳ６２２により、それぞれ、すべての携帯電話についてバリューを用いての特定取引を禁止する処理が行なわれる。このように、不正取引の頻度に応じて禁止する内容が選択され実行されるため、より効果的に不正が行なわれたときの被害を最小限に抑えることができる
。
【０５０４】
（１０）  非接触型ＩＣチップを内蔵した携帯電話により電子マネー端末またはサーバと通信して、バリューの加減算を行なうものがあった（たとえば、特開２００５−３８２０９号公報の第００１６段落、第００１７段落、第００４９段落から第００５５段落、第０１１１段落から第０１１４段落、第０１３６段落、および、第０１３８段落参照）。この携帯電話のアプリケーション部には、決済を行なう対象の電子マネー端末を特定する端末ＩＤ、事業者コード、動作パラメータ、および、動作ファイルが対応付けられて記憶される。
【０５０５】
この携帯電話が用いられて電子マネー端末で決済される場合、電子マネー端末から端末ＩＤおよび決済額分のバリューが減算された後、減算完了通知が送信されるとともに、この端末ＩＤから事業者コード、動作パラメータ、および、動作ファイルが特定され、この動作ファイルが用いられて所定の動作が実行される。また、携帯電話にログ確認部が設けられて、アプリケーション部に予め確認金額が設定されることにより、ログ確認部が定期的にバリューの残額を確認し、確認金額を下回った場合、アプリケーション部が動作ファイルを用いて所定の動作として画像や音声でアラームを発することで電子マネーのチャージをユーザに促すようにする。しかし、特開２００５−３８２０９号公報に開示されている技術によれば、携帯電話で実行できる動作ファイルは、端末ＩＤに対応する各事業者コードに対して１ファイルであるため、実行される動作は、電子マネー端末との特定取引の都度実行される動作に限定される。また、携帯電話は能動的に動作ファイルを実行するため、バリューの残高の不足確認は、前述したように行なわれる。このため、バリューの残高が確認金額を上回っていても、決められた定期間隔で、バリューの残高を確認するという無駄な処理が発生してしまうといった問題がある。また、バリューの残高が確認金額を下回っていても、決められた定期間隔が長い間隔（たとえば、１時間）である場合は、バリューのチャージがユーザに促される前に、電子マネー端末またはサーバによりバリューの減算が行なわれる際に、ユーザが残高不足を認識してしまい、ユーザにチャージを促す処理を実行するという特開２００５−３８２０９号公報に開示されている技術の本来の目的を達成できないこととなってしまう。このことから、ユーザが残高不足を認識してしまう前に、バリューのチャージを促すために、バリューの残高を確認する定期間隔を短くする（たとえば、１分や３０秒にする）必要がある。このため、バリューの残高を確認するという無駄な処理を頻繁に実行しなければならず非効率であるとともに、携帯電話のバッテリーの持続時間にも影響が生じるといった問題が発生する。しかし、本実施の形態においては、前述したように構成しているため、バリューの残額が少ないことを効率的に的確にユーザに認識させることができる。
【０５０６】
具体的には、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の機能によってバリュー残高が券売機３００またはカードユニット６００に送信される。また、ステップＳ３５１で説明したように、券売機３００によって携帯電話１００に記憶されているバリュー残高がプリペイドカード３７１の購入金額に不足していると判定され、ステップＳ３５２で説明したように、減算前残高不足情報が携帯電話１００に送信される。また、ステップＳ６５１およびステップＳ６５８で説明したように、カードユニット６００によって携帯電話１００に記憶されているバリュー残高が球貸可能な最低額に不足していると判定され（本実施の形態においては、バリュー残高が０円であるか否かを判定、遊技場以外でバリューを使用できる場合は、バリュー残高が球貸可能な最低額である１００円未満であるか否かを判定）、ステップＳ６５２およびステップＳ６５９で説明したように、それぞれ、減算前残高不足情報または減算後残高不足情報が携帯電話１００に送信される。そして、ステップＳ１８５で説明したように、携帯電話１００によってバリュー残高が不足している旨が報知される。つまり、バリューが用いられるときに、携帯電話１００によって、受動的に、バリュー残高が不足している旨が報知される。その結果、バリュー残高が少ないことを効
率的に的確にユーザに認識させることができる。
【０５０７】
（１１）  携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の機能によってバリュー残高が券売機３００に送信され、ステップＳ３５８で説明したように、券売機３００によって携帯電話１００に記憶されているバリュー残高からプリペイドカード３７１の購入金額を減算した額が所定額以下となると判定され、ステップＳ３５９で説明したように、減算後残高僅少情報が携帯電話１００に送信されて、ステップＳ１８４で説明したように、携帯電話１００によってバリュー残高が所定額以下となる旨が報知される。カードユニット６００についても同様である。つまり、バリューが用いられるときに、携帯電話１００によって、受動的に、バリュー残高が所定額以下となる旨が報知される。その結果、バリュー残高が少ないことを効率的に的確にユーザに認識させることができる。
【０５０８】
（１２）  ステップＳ１８１またはステップＳ１８２で減算前残高不足情報、減算後残高不足情報、または、減算後残高僅少情報が受信されたときにバリュー購入時処理が実行され、ステップＳ１３３で説明したように、バリュー購入時処理の実行開始後に自動的にチャージ要求情報が送信されるため、ユーザがバリュー購入時処理を能動的に実行させなくてもよい。このため、バリュー購入時処理を実行させる手間をユーザに掛けさせないようにできる。また、バリュー購入時処理が即座に実行されるので、バリュー購入に要する時間が短縮され、店舗３０ａにおけるパチンコ遊技機７００やスロットマシン等の遊技機の稼動率を向上させることができる。
【０５０９】
（１３）  従来、電子マネーで遊技に使用する遊技用記録媒体の発行や遊技用記録媒体に追加入金をするものがあった（たとえば、特開２００２−２２４４２３号公報（たとえば、第００３５段落））。この電子マネーは、利用者の取引金融機関からチャージすることができる。そして、ユーザは、チャージされた電子マネーを用いて遊技用記録媒体を購入したり、遊技用記録媒体に追加入金したりする。しかし、このような技術によれば、電子マネーのチャージは、遊技場内の所定の入金機に接続して行なう必要がある。このため、電子マネーのチャージのために、わざわざ、入金機に出向く手間が必要であった。また、入金機の台数が少ない場合は、電子マネーをチャージするためにユーザが並んで待つ状態が発生し、遊技に費やす時間が少なくなる。このため、入金機の台数を増やすことが考えられるが、設備投資費用が発生したり、入金機を設置するスペースにも限界がある。いずれにせよ、ユーザが遊技場にいる時間のうちの遊技に費やす時間をチャージに費やす必要が生じるため、遊技機の稼動に悪影響を与えるといった問題があった。しかし、本実施の形態においては、前述したように構成しているため、バリューチャージ時の手間を低減させることが可能である。
【０５１０】
具体的には、図１３のバリュー購入時処理に従って、ステップＳ１３３においてチャージ要求情報が携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２００に送信されることにより、図１４のバリュー購入時ＡＰに従って、ステップＳ２６８において引継画面情報が電子マネー管理サーバ２００から携帯電話１００に送信される。引継画面情報を受信した携帯電話１００からは、図１１のウェブ処理に従って、ステップＳ１１８ａにおいてバリューの購入に対する決済に関する情報が金融機関サーバ５００に送信され、当該金融機関において決済が行なわれ、その後図１６のバリュー発行時処理に従って、未チャージバリューが記憶部１９２に書込まれる。これにより、携帯電話１００から、チャージ要求情報を電子マネー管理サーバ２００に送信することにより、いつでもどこでも事前にバリューをチャージあるいは遊技中であっても席を離れることなくバリューをチャージすることができる。また、店舗３０ａ等の遊技場においては、当該遊技場に設置されているパチンコ遊技機７００等の稼動に与える悪影響を減少させることができる。
【０５１１】
（１４）  また、従来の技術においては、携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２
００にアクセスしてバリューを購入できるようにし、対価の決済についてはユーザの指定した金融機関サーバにアクセスすることによりモバイルバンキングサービスを利用する場合であっても、バリューを購入しようとするたびに入金に利用する金融機関を指定する必要があり、手間がかかる不都合が生じる。しかし、本実施の形態においては、前述したように構成しているため、バリューチャージ時の手間を低減させることが可能である。
【０５１２】
具体的には、図１０の初期登録時ＡＰに従って、ステップＳ２１９〜Ｓ２２４においてユーザに金融機関を選択させ、利用者情報ＤＢ２２１に登録する。そして、電子マネー管理サーバ２００は、携帯電話１００からのチャージ要求情報を受信することにより、図１４のバリュー購入時ＡＰに従って、ステップＳ２４６において当該携帯電話１００に対応付けて登録している金融機関を検索し、ステップＳ２６８において検索された金融機関の金融機関サーバのインターネットバンキングシステムにアクセス可能となる通信先指定情報を含む引継画面情報を当該携帯電話１００に送信する。そして、携帯電話１００は、図１１のウェブ処理に従って、ステップＳ１１８ａにおいて当該引継画面情報に基づき、指定される金融機関のサーバにバリューの購入に対する決済に関する情報を送信し決済を行なうことができる。このため、チャージを要求する度に、決済に利用する金融機関を指定する必要がないため、バリューのチャージ時の手間を低減させることができる。
【０５１３】
（１５）  図１３のバリュー購入時処理に従って、ステップＳ１４０ａにおいて金融機関変更が選択されたと判断した場合、金融機関変更問合せ情報が携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２００に送信される。一方、電子マネー管理サーバ２００は、金融機関変更問合せ情報に対応する画面（図２１（ｃ），（ｄ），図２２（ａ）等参照）を携帯電話１００に送信し、携帯電話１００から金融機関指定情報を受信したと判断した場合、変更した金融機関の金融機関指定情報を携帯端末情報に対応させて、利用者情報ＤＢ２２１に登録する処理を行なう。これにより、決済に利用する金融機関を変更することができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０５１４】
（１６）  （１３）で説明した課題を解消するために、たとえば、携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２００にアクセスしてバリューを購入できるようにし、対価の決済についてはユーザの指定した金融機関サーバにアクセスすることによりモバイルバンキングサービスを利用してバリュー購入金額を決済することが考えられる。しかし、実際にバリュー購入の際には、金融機関サーバと接続するため携帯電話１００と電子マネー管理サーバ２００との接続が分断されるため、電子マネー管理サーバ２００との通信を維持して一連の動作によりバリューをチャージすることができない。すなわち、電子マネー管理サーバ２００との接続を一旦分断し、金融機関サーバに接続しバリュー購入金額の決済を済ませ、その後再度電子マネー管理サーバ２００に接続し直し、バリューを携帯電話１００にチャージする作業が必須となる。このため、バリューをチャージするための操作が複雑になり、ユーザの操作負担が増大する不都合が生じる。しかし、本実施の形態においては、前述したように構成しているため、ユーザの操作負担を低減させることが可能である。
【０５１５】
具体的には、金融機関サーバ５００からの消込速報を電子マネー管理サーバ２００が受信すると、図１４のバリュー購入時ＡＰに従って、ステップＳ２７０においてバリュー対価決済後処理が行なわれ、図１５のステップＳ２７０９において引継ぎ情報を付したメールが携帯電話１００に送信される。そして、携帯電話１００において、電子マネー管理サーバ２００からのメールに付された引継ぎ情報が選択されると、図１２のステップＳ１９１でＹＥＳと判断されて、図１６のバリュー発行時処理に従って、未チャージバリューが記憶部１９２に書込まれる。このため、ユーザは、メールを受信したことによりバリューがチャージ可能になったことを認識することができる。また、バリューをチャージするための操作負担を軽減させることができる。
【０５１６】
（１７）  メールに付された引継ぎ情報を操作することにより、図１６のバリュー発行時処理が起動し、ステップＳ１５２においてバリュー発行要求情報が電子マネー管理サーバ２００に送信されるため、バリューをチャージするための操作負担をより一層軽減させることができる。
【０５１７】
（１８）  （１６）で説明した課題に加えて、さらに、バリューが購入されてチャージ可能となっているか否かを確認することができないといった不都合が生じていた。このため、ユーザの過誤等により、未チャージバリューが電子マネー管理サーバに存在するにもかかわらず、重複してチャージを要求しバリューを購入してしまう不都合が生じる。しかし、本実施の形態においては、前述したように構成しているため、ユーザの過誤等により発生する不都合を防止することが可能である。
【０５１８】
具体的には、電子マネー管理サーバ２００は、携帯電話１００からのチャージ要求情報を受信した場合であっても、図１４のバリュー購入時ＡＰに従って、ステップＳ２４４において書込済情報として「１」が記憶されている状態に更新されていないバリュー購入記録が登録されておりＹＥＳと判断された場合には、ステップＳ２５６における残高情報、ステップＳ２６４における合計金額確認情報、およびステップＳ２６８における引継画面情報が送信されないため、ステップＳ１１８ａにおいてバリューの購入に対する決済に関する情報が金融機関サーバ５００に送信されることを防止することができる。このため、書込済情報として「０」が記憶されている状態の未チャージバリューがあるにもかかわらず、ユーザの過誤等により、さらに決済の要求が行なわれ重複してバリューが購入される不都合の発生を防止することができる。
【０５１９】
（１９）  電子マネー管理サーバ２００は、ステップＳ２４４において書込済情報として「１」が記憶されている状態に更新されていないバリュー購入記録が登録されておりＹＥＳと判断された場合に、ステップＳ２４５においてチャージ誘導画面が携帯電話１００に送信された後に、図１７のバリュー発行時処理ＡＰに従って、ステップ２７６〜Ｓ２７７において書込済情報として「０」が記憶されている状態のバリュー購入記録から特定される額のバリューを書込ませるためのバリュー発行情報が携帯電話１００に送信される。このため、未チャージバリューをチャージするための操作を省略でき、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０５２０】
（２０）  電子マネー管理サーバ２００が、ステップＳ２６９において金融機関サーバ５００からの消込速報を受信するまでに、ステップＳ２４１において新たなチャージ要求情報を受付けた場合、発行情報ＤＢ２２２において書込済情報として「０」が記憶されている状態のバリュー購入記録が複数記憶されている状態になる。このような状態であるときに、ステップＳ２４１においてさらにチャージ要求情報を受付けたとき、およびステップＳ２７１においてバリュー発行要求情報を受付けたときに、ステップ２７６〜Ｓ２７７において発行情報ＤＢ２２２に複数記憶されている書込済情報として「０」が記憶されている状態のバリュー購入記録から特定される額のバリューを書込ませるためのバリュー発行情報が携帯電話１００に送信される。すなわち、一括してバリューをチャージすることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０５２１】
（２１）  ステップＳ２５９で説明した初期登録手数料を徴収するタイミングとしては、初期登録手数料の決済が済んでから、領域確保情報を携帯電話１００に送信することが考えられる。しかし、このようにした場合、少額の初期登録手数料のためにわざわざ金融機関サーバ５００に対して決済をしなければならず、手間が掛かるといった問題が生じる。また、この手間を省くために、初回のチャージ手数料とともに初期登録手数料を決済することが考えられる。しかし、一度もバリューがチャージされることなく、電子マネー遊技使用サービスを退会して、再度、電子マネー遊技使用サービスへ登録するようなことが
悪意で繰返された場合、電子マネー遊技使用サービスを提供する提供機関は、サービス提供用領域管理機関に電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域の確保に対する対価を支払うにも関わらず、確保に対する初期登録手数料をユーザから決済できないといった問題が生じる。しかし、本実施の形態においては、前述したように構成しているため、電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域の確保に対する対価の決済のためのユーザの操作負担を軽減できる一方で、未決済の初期登録手数料を低減させることが可能である。
【０５２２】
具体的には、電子マネー管理サーバ２００は、携帯電話１００からチャージ要求情報が送信されてきたのが、領域確保情報がチャージ要求情報の送信元の携帯電話１００に送信されてから初回であるときは、チャージ手数料と初期登録手数料との合計額の決済の終了を条件として、バリュー発行情報をチャージ要求情報の送信元の携帯電話１００に送信する。つまり、バリューの初回チャージのときに、チャージ手数料に併せて初期登録手数料が決済される。一方、電子マネー管理サーバ２００は、携帯電話１００からの登録要求に応じた未チャージ削除カウンタのカウント値が所定回数（本実施形態においては３回）に達していることを条件に領域確保情報の送信を禁止する。これにより、サービス用供用領域管理機関のリモート発行サーバ４００に電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域の領域確保情報が送信されないので、リモート発行サーバ４００によって初期登録手数料の課金が行なわれない。このため、初期登録手数料の決済のためのユーザの操作負担を軽減させることができる一方で、バリューの購入をせずに電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域の確保を繰返すことによって生じる未決済の初期登録手数料を低減させること、つまり電子マネー遊技使用サービスの提供機関に生じる損害を低減させることができる。
【０５２３】
（２２）  ステップＳ２７０３で説明したように、初期登録手数料が決済されたことを条件に、未チャージ削除カウンタのカウント値を減算する。このため、止むを得なく複数回登録をしなおした場合に、登録後の初回チャージ時に初期登録手数料を決済しているのに、未チャージ削除カウンタのカウント値が所定回数を超えてしまって、電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域の確保ができなくなるといった不都合を防止できる。
【０５２４】
（２３）  前述したように（２２）の所定回数は１回であってもよい。その場合、未チャージ削除カウンタのカウント値を管理しなくても、初期登録手数料の決済が終了しているか否かを示す情報を管理することによって、バリューの購入をせずに電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域の確保を繰返すことによって生じる未決済の初期登録手数料を低減させることができる。
【０５２５】
（２４）  従来、携帯電話においてチャージ要求額を入力してサーバに送信し、電子マネー管理サーバは要求された額のバリューを携帯電話に送信してチャージするものがあった（たとえば、特開２００４−２７２５６０号公報の第０１２５段落から第０１２９段落、第１１図、および、第１４図参照）。このようなシステムによれば、容易にバリューをチャージすることができる。この場合、ユーザのバリューの消費には特に制限が掛けられない。また、利便性が向上するが故に、ユーザが遊技にのめり込んでしまうといった問題が発生し得る。さらに、入金機に出向くことなくバリューをチャージすることができるようにした場合、さらに利便性が向上し、ユーザが遊技にのめり込むおそれが高くなる。しかし、本実施の形態においては、前述したように構成しているため、遊技への過度ののめり込みを防止することが可能である。
【０５２６】
具体的には、第１に、電子マネー管理サーバ２００は、ステップＳ２５３で説明したように、チャージ要求情報の送信元の携帯電話１００について管理されている所定期間（本実施の形態においては当日）内の積算額である当日積算額と当該当日積算額に関して予め定められた１日購入限度額（本実施の形態においては３００００円）とに基づいて、バリューの購入を許容するか否かを判定し、許容すると判定したことを条件として、ステップ
Ｓ２７７で説明したように、バリュー発行情報をチャージ要求情報の送信元の携帯電話１００に送信する。このため、当日積算額と１日購入限度額とに基づいてバリューの購入を許容するか否かが判定されるので、所定期間内のチャージ額を制限することができる。その結果、チャージ要求情報の送信元の携帯電話１００を使用するユーザが、たとえば店舗３０ａ等の遊技場に設置されているパチンコ遊技機７００等における遊技に、過度にのめり込んでしまうことを防止することができる。
【０５２７】
（２５）  第２に、電子マネー管理サーバ２００は、ステップＳ２５１で説明したように、チャージ要求情報の送信元の携帯電話１００に記憶されているバリューの残額であるバリュー残高とバリュー残高に関して予め定められた携帯上保持限度額とに基づいて、バリューの購入を許容するか否かを判定し、許容すると判定したことを条件として、ステップＳ２７７で説明したように、バリュー発行情報をチャージ要求情報の送信元の携帯電話１００に送信する。このため、さらに、携帯電話１００に記憶されているバリュー残高と携帯上保持限度額とに基づいてバリューの購入を許容するか否かが判定されるので、携帯電話１００に記憶しておけるバリュー残高を制限することができる。その結果、店舗３０ａ，３０ｂ等の店舗に出向かない日に１日購入限度額の範囲内で携帯電話１００にバリューを溜め込んでおくことを防止することができる。また、チャージ要求情報の送信元の携帯電話１００を使用するユーザが、たとえば店舗３０ａ等の遊技場に設置されているパチンコ遊技機７００等の遊技に、過度にのめり込んでしまうことをさらに防止することができる。
【０５２８】
（２６）  従来、バリューをチャージする際、チャージ額を入力するための数値入力欄を携帯電話１００に表示させて、ユーザに購入希望金額を入力させるものがあった。しかし、ユーザが自由に金額を入力できるため、入力金額が上限を超える場合にはユーザに再入力を促がす必要が生じ、ユーザに手間を掛けさせてしまうといった問題がある。このため、上限額の範囲内のバリューのチャージ額の選択肢を電子マネーアプリに予め組込んでおき、その選択肢から選択させることが考えられる。この場合、チャージ上限額の変更に伴なってチャージ額の選択肢を変更させるために、わざわざ、電子マネーアプリを導入し直す必要が生じる。しかし、本実施の形態においては、前述したように構成しているため、効率的にユーザに適切なチャージ額を選択させることが可能である。
【０５２９】
具体的には、ステップＳ２５６で説明したように、ステップＳ２５０で読出された表示金額リスト情報を含む残高情報が携帯電話１００に送信される。このため、電子マネー管理サーバ２００において、携帯上保持限度額や１日購入限度額が変更された場合にも、電子マネーアプリを変更することなく、電子マネー管理サーバ２００において表示金額リスト情報を変更することにより、携帯電話１００に表示させるチャージ額の選択肢を変更することができる。
【０５３０】
（２７）  図２６（ｂ）で説明したように、表示金額リスト情報に含まれる複数種類の金額のうち、１日購入限度額から当日積算額を減算したステップＳ２５５で算出される購入可能金額以下であって、携帯上保持限度額からバリュー残高を減算したステップＳ２５５で算出される購入可能金額以下の金額の選択肢が指定可能であることをユーザに認識させることができる。すなわち、表示金額リスト情報に含まれる複数種類の金額のうち、１日購入限度額と当日積算額との差額および携帯上保持限度額とバリュー残高との差額の範囲内の金額の選択肢が指定可能であることをユーザに認識させることができる。その結果、ユーザに、購入できない選択肢を選択させてしまうような無駄な操作をさせることを防止することができる。
【０５３１】
（２８）  バリュー購入時処理として、ステップＳ１３９で購入希望金額の選択肢が表示され、ステップＳ１４１で購入希望金額の選択が受付けられるので、ユーザが能動的に
バリュー購入時処理を実行させて購入希望金額の選択肢を表示させなくてもよい。このため、バリュー購入時処理を実行させ購入希望金額の選択肢を表示させる手間をユーザに掛けさせないようにできる。また、バリュー購入時処理が即座に実行され購入希望金額の選択肢が表示されるので、バリュー購入に要する時間が短縮され、たとえば店舗３０ａ等の遊技場に設置されているパチンコ遊技機７００やスロットマシン等の遊技機の稼動率を向上させることができる。
【０５３２】
次に前述した実施の形態の変形例を挙げる。
【０５３３】
（１）  前述した実施の形態においては、ステップＳ２６４ｂにおいて、携帯ＩＤに対応付けて記憶されている取引済の店舗ＩＤの店舗のうち、使用額に応じたコンテンツが携帯電話１００に送信されていない店舗を特定するとともに、当該携帯ＩＤに対応付けて利用者情報ＤＢ２２１に記憶されている住所が属するグループを判断し、図６で説明した店舗特定情報ＤＢ２７１を参照して同一グループ内店舗を抽出し、当該同一グループ内店舗から一店舗を選択し特定する例について説明した。しかし、このように同一グループ内店舗から一店舗を選択し特定することなく、ステップＳ２６４ｂにおいては、携帯ＩＤに対応付けて記憶されている取引済の店舗ＩＤの店舗のうち、使用額に応じたコンテンツが携帯電話１００に送信されていない店舗を特定するように構成してもよい。
【０５３４】
（２）  前述した実施の形態においては、ステップＳ２６４ｂにおいて、携帯ＩＤに対応付けて記憶されている取引済の店舗ＩＤの店舗のうち、使用額に応じたコンテンツが携帯電話１００に送信されていない店舗を特定するとともに、当該携帯ＩＤに対応付けて利用者情報ＤＢ２２１に記憶されている住所が属するグループを判断し、図６で説明した店舗特定情報ＤＢ２７１を参照して同一グループ内店舗を抽出し、当該同一グループ内店舗から一店舗を選択し特定する例について説明した。しかし、これに限らず、ステップＳ２６４ｂにおいては、携帯ＩＤに対応付けて記憶されている取引済の店舗ＩＤの店舗のうち、使用額に応じたコンテンツが携帯電話１００に送信されていない店舗が特定されないこと、または特定された店舗数が所定数に満たないことを条件として、当該携帯ＩＤに対応付けて利用者情報ＤＢ２２１に記憶されている住所が属するグループを判断し、図６で説明した店舗特定情報ＤＢ２７１を参照して同一グループ内店舗を抽出し、当該同一グループ内店舗から一店舗を選択し特定するように構成してもよい。
【０５３５】
（３）  前述した実施の形態においては、ステップＳ２６４ｂにおいて、図４で説明した利用者情報ＤＢ２２１に基づき、携帯ＩＤに対応付けて記憶されている取引済の店舗ＩＤの店舗のうち、使用額に応じたコンテンツが携帯電話１００に送信されていない店舗を特定する例について説明した。しかし、このように使用額に応じたコンテンツが携帯電話１００に送信されていない店舗に限定することなく、ステップＳ２６４ｂにおいては、図４で説明した利用者情報ＤＢ２２１に基づき、携帯ＩＤに対応付けて記憶されている取引済の店舗ＩＤの店舗をすべて特定するように構成してもよい。
【０５３６】
（４）  前述した実施の形態におけるステップＳ２６４ｂにおいては、特定された店舗の数を限定していない例について説明したが、これに限らず、特定可能な店舗数として上限を設けてもよい。このように構成した場合に、特定された店舗数が上限に達した場合、上限数の店舗を選択（たとえば、乱数抽選でランダムに抽選等）し、選択された店舗を特定するようにしてもよい。
【０５３７】
（５）  前述した実施の形態においては、ステップＳ２６４ｂにおいて店舗が特定された後に、ステップＳ２６４ｆで店舗選択要求情報を携帯電話１００に送信して、店舗をユーザに選択させる例について説明した。しかし、このように店舗をユーザに選択させることなく、ステップＳ２６４ｇで、ステップＳ２６４ｂにおいて特定された店舗の店舗ＩＤ
と対応付けて記憶されているコンテンツを特定するための情報を特定し、当該情報が選択された状態であることを特定可能に更新するように構成してもよい。
【０５３８】
（６）  前述した実施の形態においては、店舗ＩＤおよび期限ＩＤから特定されるコンテンツデータが、ユーザにより選択された選択状態であるか、ユーザの携帯電話１００に対して送信可能な送信可能状態であるか、ユーザの携帯電話１００に対して送信が行なわれた送信済状態であるかについて、対象コンテンツの状態情報から特定する例について説明した。しかし、これに限らず、店舗ＩＤおよび期限ＩＤから特定されるコンテンツデータが、ユーザにより選択された選択状態であるか、ユーザの携帯電話１００に対して送信可能な送信可能状態であるか、ユーザの携帯電話１００に対して送信が行なわれた送信済状態であるかを特定可能な状態に登録するものであればどのようなものでもよい。たとえば、利用者情報ＤＢ２２１に、ユーザにより選択された選択状態用の記憶領域と、ユーザの携帯電話１００に対して送信可能な送信可能状態用の記憶領域と、ユーザの携帯電話１００に対して送信が行なわれた送信済状態状態用の記憶領域と、が設けられており、状態に応じてコンテンツデータを特定するための期限ＩＤを該当する記憶領域に記憶させるものであってもよい。期限ＩＤが記憶されている記憶領域から、当該コンテンツデータの状態を特定することができる。
【０５３９】
（７）  前述した実施の形態においては、図１４で示したようにバリュー購入時にステップＳ２６４ｂ〜Ｓ２６４ｇの処理を実行し、図１５で示したようにバリュー対価の決済完了時にステップＳ２７０７ａの処理を実行し、図１７で示したようにバリュー発行時にステップＳ２７３ａ〜Ｓ２７３ｄの処理を実行する例について説明した。前述した実施の形態においては、図１４に示すバリュー購入時の処理において、ステップＳ２４１で受信したチャージ要求に伴なって、その後ステップＳ２６４ａで取得した携帯ＩＤに基づいてステップＳ２６４ｂ〜ステップＳ２６４ｇにおいて取引済み店舗やコンテンツを特定する処理を実施し、図１７に示すバリュー発行時の処理において、ステップＳ２７３ｃで特定したコンテンツを携帯電話１００に対して送信するようにした。
【０５４０】
しかし、これに限らず、携帯電話１００において購入したバリューが発行されるタイミングまでに、図１４で示したステップＳ２６４ｂ〜Ｓ２６４ｇ、図１５で示したステップＳ２７０７ａ、図１７で示したステップＳ２７３ａ〜Ｓ２７３ｄの処理が実行されるものであればどのように構成してもよい。たとえば、バリュー対価の決済完了を待つことなく、バリュー購入時に図１４で示したステップＳ２６４ｂ〜Ｓ２６４ｇ、図１５で示したステップＳ２７０７ａ、図１７で示したステップＳ２７３ａ〜Ｓ２７３ｄの処理を実行してもよい。つまり、特定したコンテンツを携帯電話１００に対して送信する処理を図１４に示すバリュー購入時の処理の中で行なってもよい。
【０５４１】
また、バリュー発行時に図１４で示したステップＳ２６４ｂ〜Ｓ２６４ｇ、図１５で示したステップＳ２７０７ａ、図１７で示したステップＳ２７３ａ〜Ｓ２７３ｄの処理を実行してもよい。つまり、図１４に示すバリュー購入時の処理においては、取引済店舗やコンテンツを特定する処理を実施せず、図１７に示すバリュー発行時の処理において、ステップＳ２７１でバリュー発行要求を受信したことに伴なって取得した携帯ＩＤに基づいて、ステップＳ２６４ｂ〜Ｓ２６４ｇと同様に取引済店舗やコンテンツを特定する処理を実施し、その後ステップＳ２７３ｃで特定したコンテンツを送信するようにしてもよい。
【０５４２】
（８）  前述した実施の形態のステップＳ２６４ｂにおいては、取引済の店舗を特定するにあたり、利用者情報ＤＢ２２１に記憶されている取引済の店舗ＩＤを用いる例について説明した。しかし、これに限らず、ステップＳ２６４ｂにおいては、携帯電話１００に対して取引済の店舗ＩＤを要求し、要求に起因して取得した取引済の店舗ＩＤを用いるように構成してもよい。なお、ステップＳ２６４ｂにおいて用いられる使用額の特定につい
ても、携帯電話１００に対して店舗毎の使用額を要求し、要求に起因して取得した店舗毎の使用額を用いるように構成してもよい。このように構成する場合、券売機２００、カードユニット６００、およびＰＯＳ端末装置６００ｂ等の特定取引装置は、特定取引対象の携帯電話１００に対して、当該特定取引装置が設置されている店舗を特定するための店舗ＩＤや特定取引に用いられたバリューの額を送信するように構成してもよい。そして、携帯電話１００は、特定取引時に取得した店舗ＩＤや特定取引に用いられたバリューの額を記憶部１２０に記憶し、電子マネー管理サーバ２００からの要求に応じて、当該記憶部１２０に記憶されている店舗ＩＤを取引済の店舗ＩＤとして、また特定取引に用いられたバリューの額を当該店舗における使用額として送信するように構成してもよい。
【０５４３】
（９）  前述した実施の形態におけるステップＳ２２４ｃでは、受信した住所入力情報を利用者情報ＤＢ２２１に仮登録する例について説明したが、これに限らず、住所入力情報から特定される住所が属するグループを判断し、判断結果に基づくグループを利用者情報ＤＢ２２１に仮登録・登録するように構成してもよい。また、ステップＳ２６４ｂにおいては、利用者情報ＤＢ２２１に登録されたグループを参照して、同一グループ内店舗を特定するように構成してもよい。
【０５４４】
（１０）  前述した実施の形態においては、図１７のステップＳ２７３ａにおいて対象コンテンツの状態情報として「１」が記憶されていると判断された場合、ステップＳ２７３ｃにおいて抽出したコンテンツを特定するための情報を自動的に携帯電話１００に送信する例について説明した。しかし、これに限らず、電子マネー管理サーバ２００は、携帯電話１００からコンテンツ受信要求を示す情報を受信したことを条件として、対象コンテンツの状態情報として「１」が記憶されているか否かを判断し、記憶されていると判断された場合にコンテンツを特定するための情報を抽出して携帯電話１００に送信するように構成してもよい。この場合、たとえば、電子マネーアプリ１１１の起動時初期画面において、さらに、コンテンツ受信要求を示す情報を出力するためのリンクである「コンテンツ受信」を表示するようにし、当該リンクが選択されたときにコンテンツを受信できるように構成してもよい。
【０５４５】
（１１）  前述した実施の形態においては、コンテンツ配信サービスを提供するために提携している店舗として、運用機関と提携している店舗を例にして説明した。しかし、コンテンツ配信サービスを提供するために提携している店舗としては、運用機関と提携している店舗に限らず、たとえば、電子マネーの利用促進を目的として組織された組合や、電子マネーの利用促進を目標にした店舗同士により構成された団体等に加入している店舗であってもよく、また、コンテンツ配信サービスを提供する店舗相互間において提携している店舗であってもよい。
【０５４６】
（１２）  前述した実施の形態においては、図７で示したコンテンツ特定情報ＤＢ２７２において配信用情報として、店舗ＩＤおよび期限ＩＤの他にさらにコンテンツデータを管理する例について説明した。しかし、このようにコンテンツデータを配信用情報として管理するものに限らず、たとえば、コンテンツ特定情報ＤＢ２７２において配信用情報として、店舗ＩＤおよび期限ＩＤを管理し、コンテンツデータをサーバ管理用情報として管理するようにしてもよい。この場合、電子マネー管理サーバ２００から携帯電話１００へ送信される情報が、店舗ＩＤおよび期限ＩＤだけで事足りるため、送信データ量を低減させることができ、通信時間を短縮させることができる。なお、このように構成した場合、電子マネー管理サーバ２００では、店舗ＩＤを含む予め定められたＵＲＬのウェブページに携帯電話１００からアクセスされた場合に、コンテンツ特定情報ＤＢ２７２として記憶されているサーバ管理用情報から、携帯電話１００の記憶部１２０に記憶されている店舗ＩＤおよび期限ＩＤから特定されるコンテンツデータを抽出し、当該コンテンツデータを携帯電話１００の記憶部１２０に記憶させるために送信したり、携帯電話１００の表示部
１４０に表示させたりするように構成してもよい。
【０５４７】
（１３）  前述した実施の形態においては、図３４のステップＳ７１７において特典対応処理が行なわれた後に、ステップＳ７１８において削除要求情報を携帯電話に送信し、付与された特典に対応する店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを自動的に削除させる例について説明した。しかし、自動的に削除させるものに限らず、たとえば、ステップＳ７１８においては、ステップＳ７１７において付与された特典に対応する店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータが付与済みであることを特定できる記憶状態（たとえば、付与済みフラグをセットした状態）に更新させる更新情報を含むアプリ起動信号を送信するように構成してもよい。これにより、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域に記憶されている当該店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータが付与済みであることを特定できる記憶状態に更新されるとともに、電子マネーアプリ１１１を起動させることができる。そして、ユーザの操作により、当該付与済みであることを特定できる記憶状態に更新された店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを削除させる報知画面を携帯電話１００の表示部１４０に表示するように構成してもよい。なお、コンテンツデータが付与済みであることを特定できる記憶状態である場合、携帯電話１００の制御部１９１は、ステップＳ７１５からの要求情報に対して、当該コンテンツデータに対応する店舗ＩＤおよび期限ＩＤを要求元の特定取引装置に送信しない処理を行なう。
【０５４８】
（１４）  前述した実施の形態における同一グループ内店舗とは、所定の地点から数キロメートル範囲内の地域内に所在地を有する店舗であるとして説明した。しかし、これに限らず、たとえば、同一グループ内店舗は、社会通念上形成される同一商圏内に所在地を有する店舗であってもよく、同一市町村内に所在地を有する店舗等であってもよい。
【０５４９】
（１５）  前述した実施の形態においては、図３３に示すようにステップＳ７１０により特典付与処理を行なった後に、ステップＳ７１１およびステップＳ７１２においてバリューを減算させる処理が行なわれる例について説明した。この場合、ステップＳ７１２において減算終了信号を所定期間経過しても受信しないときは、ステップＳ７１０において付与されていた特典を取り消す取消処理を行なうように構成してもよい。
【０５５０】
（１６）  前述した実施の形態においては、表示部を備えた携帯電話で場合について説明したが、表示部を備えたものに限らず、たとえばＩＣカード等であってもよい。この場合、ステップＳ１６０におけるコンテンツの確認等については、表示部を有し、該表示部にＩＣカードに記憶されている情報を表示する表示装置を用いるように構成してもよい。
【０５５１】
（１７）  前述した実施の形態においては、ステップＳ２６９で決済サーバ２８０から消込速報を受信したことを条件として、電子マネー管理サーバ２００は、バリューの購入に対する決済が終了したと判断して、ステップＳ２７７でバリュー発行情報を携帯電話１００に送信するようにした。すなわち、決済用処理として、金融機関に対するバリューの購入に対する対価の決済を行なうための処理を例に説明した。
【０５５２】
しかし、決済用処理としては、これに限定されるものではない。たとえば、決済用処理としては、クレジットカードの提供機関に対するバリューの購入に対する対価の決済のために与信の可否の判断において与信可との結果を得る処理であってもよい。具体的には、クレジットカードによる与信でバリューを購入できるようにして、実際の決済は済んでいなくても、バリュー発行情報を携帯電話１００に送信するようにしてもよい。バリュー購入時処理において、電子マネー管理サーバ２００または携帯電話１００にクレジットカードの提供機関、カード番号等を記憶させておき、電子マネー管理サーバ２００がクレジットカードの提供機関、カード番号等を読出してまたは携帯電話１００から取得して、当該
提供機関に与信の可否を問合せ、与信可の返信があれば図１５に示すバリュー対価決済後処理を行ない、発行情報ＤＢ２２２への未チャージバリュー等の登録処理を行なうようにすればよい。
【０５５３】
（１８）  前述した実施の形態においては、サービス提供用サーバとして電子マネー管理サーバ２００、および決済サーバ２８０を例にして説明した。しかし、サーバに限らず、ネットワークを介して複数のコンピュータを結ぶことで仮想的に構築されるコンピュータであるグリッドコンピューティングシステムであってもよい。
【０５５４】
（１９）  前述した実施の形態においては、電子マネーシステム１０は、店舗３０ａ、３０ｂ等の店舗に設置される装置、携帯電話１００、電子マネー管理サーバ２００、決済サーバ２８０、リモート発行サーバ４００、および、金融機関サーバ５００で構成されるようにした。
【０５５５】
しかし、これに限定されず、電子マネー管理サーバ２００に、決済サーバ２８０、リモート発行サーバ４００、および、金融機関サーバ５００の全部または一部の機能が含まれるようにして、電子マネーシステム１０が、店舗３０ａ、３０ｂ等の店舗に設置される装置、携帯電話１００、および電子マネー管理サーバ２００で構成されるようにしてもよい。
【０５５６】
（２０）  前述した実施の形態では、電子マネーシステム１０の発明として説明した。しかし、これに限定されず、携帯電話１００、電子マネー管理サーバ２００、決済サーバ２８０、券売機３００、カードユニット６００、および、店舗サーバ８００の装置の発明として捉えることができる。
【０５５７】
また、電子マネーアプリ１１１、初期登録時ＡＰ２１１、バリュー購入時ＡＰ２１２、バリュー発行時ＡＰ２１３、および、残高管理ＡＰ２１４のプログラムの発明として捉えることができる。
【０５５８】
さらに、携帯電話１００、電子マネー管理サーバ２００、決済サーバ２８０、券売機３００、カードユニット６００、ＰＯＳ端末装置６００ｂ、および、店舗サーバ８００、８００ｂの装置でそれぞれ行なわれる処理を処理方法の発明として捉えることができる。
【０５５９】
（２１）  前述した実施の形態においては、プリペイドカード３７１に残額を示す情報が記録されるようにした。しかし、これに限定されず、プリペイドカード３７１にはカードＩＤのみ記録しておき、店舗サーバ８００などのサーバで、カードＩＤに対応させて残額を示す情報を管理しておき、プリペイドカード３７１を発行したり、プリペイドカード３７１に入金したり、プリペイドカード３７１から残額を減算したりする場合に、店舗サーバ８００とやり取りするようにしてもよい。
【０５６０】
（２２）  前述した実施の形態においては、図４０の残額管理ＡＰ２１４によって、それぞれの会員ＩＤごとに不正回数の頻度に応じて、不正に対する処理を行なうようにした。しかし、これに限定されず、すべての携帯電話での不正回数を合計した回数の頻度に応じて、不正に対する処理を行なうようにしてもよい。
【０５６１】
（２３）  ステップＳ２８１で説明したように、取引額がチャージ累計額を超えているか否かにより不正取引の発生を判断して、チャージ累計額を超えた不正取引があった場合、ステップＳ２８４で説明したように、不正取引を行なった会員ＩＤの携帯ＩＤの不正な携帯電話１００で購入されたプリペイドカード３７１の使用を禁止するような電子マネーシステムであってもよい。
【０５６２】
また、ステップＳ２８１で説明したように、取引額がチャージ累計額を超えているか否かにより不正取引の発生を判断して、チャージ累計額を超えた不正取引があった場合、ステップＳ２８６で説明したように、不正取引を行なった会員ＩＤの携帯ＩＤの不正な携帯電話１００のバリューの使用を禁止するような電子マネーシステムであってもよい。
【０５６３】
また、ステップＳ２８１で説明したように、取引額がチャージ累計額を超えているか否かにより不正取引の発生を判断して、チャージ累計額を超えた不正取引があった場合、ステップＳ２８９で説明したように、不正取引が発生した店舗でのすべての携帯電話でのバリューの使用を禁止するような電子マネーシステムであってもよい。
【０５６４】
（２４）  前述した実施の形態では、電子マネー管理サーバ２００の残高管理ＡＰ２１４から店舗サーバ８００を介して送信されてきた携帯使用禁止情報および不正端末記憶情報に基づき、券売機３００のデータ処理部３１０は、記憶部３２０に携帯使用禁止情報および不正端末情報を記憶させる。そして、券売機３００において、プリペイドカード３７１の購入に使用されている携帯電話１００の携帯ＩＤが記憶部３１０に記憶されている不正端末情報でないか、または記憶部３１０に携帯使用禁止情報が記憶されていないかが判断され、記憶されているときに取引不能にする。すなわち、前述した実施の形態では、券売機３００において、不正取引であるか否か判断され、不正取引であると判断されたときに取引不能にする制御を行なう例について説明した。
【０５６５】
しかし、これに限らず、店舗サーバ８００において、不正取引であるか否か判断され、不正取引であると判断されたときに取引不能である旨を示す取引不能信号を券売機３００に送信し、券売機３００において取引不能信号を受信したときに取引不能にする制御が行なわれるようにしてもよい。たとえば、店舗サーバ８００のデータ処理部は、電子マネー管理サーバ２００の残高管理ＡＰ２１４からの携帯使用禁止情報および不正端末記憶情報を、店舗サーバ８００の記憶部に記憶させる。一方、券売機３００のデータ処理部３１０は、取引が行なわれる毎に、取引に用いられる携帯電話１００の携帯ＩＤを店舗サーバ８００に送信する。店舗サーバ８００のデータ処理部は、送信されてきた当該携帯ＩＤが記憶部に記憶されている不正端末情報でないか、または記憶部に携帯使用禁止情報が記憶されていないかが判断され、記憶されているときに取引不能にする旨を示す取引不能信号を当該券売機３００に送信する。券売機３００のデータ処理部３１０は、取引不能信号に基づき、取引不能にする制御を行なう。
【０５６６】
また、電子マネー管理サーバ２００の残高管理ＡＰ２１４から店舗サーバ８００に送信されてきた不正媒体情報に基づき、店舗サーバ８００のデータ処理部は、当該不正媒体情報に含まれる携帯ＩＤに対応して記憶部に記憶されているカードＩＤを不正カードＩＤとしてカードユニット６００に送信し、カードユニット６００の記憶部６２０に記憶させる。そして、カードユニット６００において、球貸に使用されているプリペイドカードのカードＩＤが記憶部６２０に記憶されている不正カードＩＤでないかが判断され、不正カードＩＤであるときに球貸不能にする。すなわち、前述した実施の形態では、カードユニット６００において、不正取引であるか否か判断され、不正取引であると判断されたときに球貸不能にする制御を行なう例について説明した。
【０５６７】
しかし、これに限らず、店舗サーバ８００において、不正取引であるか否か判断され、不正取引であると判断されたときに球貸不能である旨を示す球貸不能信号をカードユニット６００に送信し、カードユニット６００において球貸不能信号を受信したときに球貸不能にする制御が行なわれるようにしてもよい。たとえば、店舗サーバ８００のデータ処理部は、電子マネー管理サーバ２００の残高管理ＡＰ２１４から店舗サーバ８００に送信されてきた不正媒体情報に基づき、当該不正媒体情報に含まれる携帯ＩＤに対応して記憶部
に記憶されているカードＩＤを不正カードＩＤとして店舗サーバ８００の記憶部に記憶させる。一方、カードユニット６００のデータ処理部６１０は、球貸しが行なわれる毎に、球貸しに用いられるプリペイドカードのカードＩＤを店舗サーバ８００に送信する。店舗サーバ８００のデータ処理部は、送信されてきた当該カードＩＤが記憶部に記憶されている不正カードＩＤでないかが判断され、記憶されているときに球貸不能にする旨を示す球貸不能信号を当該カードユニット６００に送信する。カードユニット６００のデータ処理部６１０は、球貸不能信号に基づき、球貸不能にする制御を行なう。
【０５６８】
（２５）  電子マネーのチャージに関する対価の決済のための決済用処理としては、金融機関サーバ５００が提供するモバイルバンキングを利用した振込処理や、クレジットカード機関サーバが提供する与信による処理に限らず、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００が提供するバリューとは異なる電子マネー等を使用して決済を行なう処理であってもよい。また、本実施の形態においては、携帯電話１００と金融機関サーバ５００が通信することにより決済用処理が行なわれたが、このように携帯電話１００を使用するものに限らず、ユーザが運用機関の口座に現金振込を行なうことにより決済が行なわれ、当該振込の行なわれた金融機関のサーバから電子マネー管理サーバ２００に対して消込速報が通知されるようにしてもよい。
【０５６９】
（２６）  本実施の形態においては、携帯電話１００に記憶されたバリューを使用して特定取引を行なう特定取引装置として、発券機３００、カードユニット６００、およびＰＯＳ端末装置６００ｂを説明しているが、特定取引装置はこのような装置に限らず、たとえば携帯電話１００に記憶されたバリューを使用して物品やチケット等を払出す特定取引を行なう自動販売装置であってもよいし、インターネットショッピング等でユーザが購入した商品の対価としてバリューを使用するような場合には、当該対価としてバリューを徴収するための処理を行なうショッピングサイト運用サーバが特定取引装置を構成する。
【０５７０】
（２７）  前述した実施の形態における電子マネーは、遊技場やコンビニエンスストア等の複数種類の店舗で使用可能なものを示したが、これに限定されず、遊技場限定やコンビニエンスストア限定といった１種類の店舗でのみ使用可能な電子マネーであってもよい。
【０５７１】
（２８）  今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０５７２】
【図１】本発明に係る電子マネーシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る携帯電話の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る電子マネー管理サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態における電子マネー管理サーバが電子マネー取引サービスを提供する際に用いる利用者情報ＤＢを説明するための図である。
【図５】本実施の形態における電子マネー管理サーバが電子マネー取引サービスを提供する際に用いる発行情報ＤＢを説明するための図である。
【図６】本実施の形態における電子マネー管理サーバがコンテンツ配信サービスを提供する際に用いる店舗特定情報ＤＢを説明するための図である。
【図７】本実施の形態における電子マネー管理サーバがコンテンツ配信サービスを提供する際に用いるコンテンツ特定情報ＤＢを説明するための図である。
【図８】本発明に係る券売機の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】本実施の形態におけるカードユニットの構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】本実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行される初期登録時アプリケーションプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態における携帯電話のウェブブラウザ機能により実行されるウェブ処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態における携帯電話で実行される電子マネーアプリの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本実施の形態における携帯電話により実行される電子マネーアプリのサブルーチンであるバリュー購入時処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行されるバリュー購入時アプリケーションプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行されるバリュー購入時アプリケーションプログラムのサブルーチンであるバリュー対価決済後処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】本実施の形態における携帯電話により実行される電子マネーアプリのサブルーチンであるバリュー発行時処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】本実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行されるバリュー発行時アプリケーションプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第１の表示画面図である。
【図１９】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第２の表示画面図である。
【図２０】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第３の表示画面図である。
【図２１】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第４の表示画面図である。
【図２２】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第５の表示画面図である。
【図２３】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第６の表示画面図である。
【図２４】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて携帯電話でバリューを購入するときに携帯電話の表示部に表示される第１の表示画面図である。
【図２５】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて携帯電話でバリューを購入するときに携帯電話の表示部に表示される第２の表示画面図である。
【図２６】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて携帯電話でバリューを購入するときに携帯電話の表示部に表示される第３の表示画面図である。
【図２７】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて携帯電話でバリューを購入するときに携帯電話の表示部に表示される第４の表示画面図である。
【図２８】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて携帯電話にバリューをチャージするときに携帯電話の表示部に表示される第１の表示画面図である。
【図２９】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて新たに獲得したコンテンツを参照するときに携帯電話の表示部に表示される獲得コンテンツ参照画面図である。
【図３０】利用者情報ＤＢの取引済の店舗ＩＤ、使用額、期限ＩＤ、および対象コンテンツの状態情報の遷移を具体的に説明するための図である。
【図３１】本実施の形態における券売機で実行される発券処理の流れを示すフローチャートである。
【図３２】本実施の形態における券売機で実行される不正登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図３３】本実施の形態における券売機、カードユニット、およびＰＯＳ端末装置等の特定取引装置で実行される決済時処理の流れを示すフローチャートである。
【図３４】本実施の形態における券売機、カードユニット、およびＰＯＳ端末装置等の特定取引装置で実行される決済時処理のサブルーチンである特典付与処理の流れを示すフローチャートである。
【図３５】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて券売機、カードユニット、およびＰＯＳ端末装置等の特定取引装置から携帯電話の電子マネーアプリが起動されるときに携帯電話の表示部に表示される表示画面図である。
【図３６】本実施の形態におけるカードユニットで実行される球貸処理の流れを示すフローチャートである。
【図３７】本実施の形態におけるカードユニットで実行されるユニット不正登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図３８】本実施の形態におけるカードユニットで実行されるプリペイド球貸処理の流れを示すフローチャートである。
【図３９】本実施の形態における店舗サーバで実行される店舗サーバ処理の流れを示すフローチャートである。
【図４０】本実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行される残額管理アプリケーションプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０５７３】
１０  電子マネーシステム、３０ａ，３０ｂ  店舗、１００  携帯電話、１１０  データ処理部、１１１  電子マネーアプリ、１２０  記憶部、１３０  データ入力部、１４０
表示部、１５０  音声入出力部、１６０  無線通信部、１６１  アンテナ、１９０  非接触型ＩＣチップ、１９１  制御部、１９２  記憶部、１９３  非接触通信部、１９４  アンテナ、２００  電子マネー管理サーバ、２１０  データ処理部、２１１  初期登録時ＡＰ、２１２  バリュー購入時ＡＰ、２１３  バリュー発行時ＡＰ、２１４  残高管理ＡＰ、２２０  記憶部、２２１  利用者情報ＤＢ、２２２  発行情報ＤＢ、２３０  データ入力部、２４０  表示部、２６０  通信部、２７１  店舗特定情報ＤＢ、２７２  コンテンツ特定情報ＤＢ、２８０  決済サーバ、３００  券売機、３１０  データ処理部、３２０  記憶部、３３０  操作部、３４０  表示部、３６０  通信部、３７０  カードリーダライタ、３７１  プリペイドカード、３８０  貨幣処理機、３９０  チップリーダライタ、３９１  制御部、３９２  記憶部、３９３  非接触通信部、３９４  アンテナ、４００
リモート発行サーバ、５００  金融機関サーバ、６００  カードユニット、６００ｂ  ＰＯＳ端末装置、６１０  データ処理部、６２０  記憶部、６３１  球貸ボタン、６３２
返却ボタン、６４０  表示部、６６０  通信部、６７０  カードリーダライタ、６８０
貨幣処理機、６９０  チップリーダライタ、６９１  制御部、６９２  記憶部、６９３
非接触通信部、６９４  アンテナ、７００  パチンコ遊技機、８００，８００ｂ  店舗サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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