(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷物（Ｗ）の供給ラインを挟持する外接配置で圧胴（５）とゴム胴（６）とが設けられ、ゴム胴（６）に版胴（７）が外接され、インキ供給装置（１０）の着けローラ（１２）が版胴（７）に外接して設けられたオフセット印刷機において、
ゴム胴（６）に対する圧胴（５）の接離動作と、版胴（７）に対するゴム胴（６）の接離動作と、着けローラ（１２）に対する版胴（７）の接離動作とを互いに連動させて一斉に行わせる接離機構（１５）が備えられており、
前記接離機構（１５）は、圧胴（５）をゴム胴（６）に対して相互外接状態と相互離反の非外接状態との間で接離動作させる圧胴接離手段（１８）と、
圧胴（５）の接離動作から伝わる連動用の駆動を受けてゴム胴（６）を版胴（７）に対して相互外接状態と相互離反の非外接状態との間で接離動作させるゴム胴接離手段（１７）と、
ゴム胴（６）の接離動作から伝わる連動用の駆動を受けて版胴（７）を着けローラ（１２）に対して相互外接状態と相互離反の非外接状態との間で接離動作させる版胴接離手段（１６）と、を有していることを特徴とするオフセット印刷機。
【請求項２】
機フレーム（２２）に対し、圧胴（５）の回転軸（５ａ）を回転自在に保持する圧胴軸受ケース（５０）と、ゴム胴（６）の回転軸（６ａ）を回転自在に保持するゴム胴軸受ケース（４５）と、版胴（７）の回転軸（７ａ）を回転自在に保持する版胴軸受ケース（２１）とが、それぞれ回転自在に保持されており、
前記圧胴接離手段（１８）は、前記圧胴軸受ケース（５０）の回転軸心（Ｐ６）に対して圧胴（５）の回転軸（５ａ）を偏心させたものとして圧胴軸受ケース（５０）を回動させることにより圧胴（５）をゴム胴（６）の下方へ向けて離反動作可能とされており、
前記ゴム胴接離手段（１７）は、前記ゴム胴軸受ケース（４５）の回転軸心（Ｐ４）に対してゴム胴（６）の回転軸（６ａ）を偏心させたものとしてゴム胴軸受ケース（４５）を回動させることによりゴム胴（６）を版胴（７）の下方へ向けて圧胴（５）の移動より小さな移動で離反動作可能とされており、
前記版胴接離手段（１６）は、前記版胴軸受ケース（２１）の回転軸心（Ｐ２）に対して版胴（７）の回転軸（７ａ）を偏心させたものとして版胴軸受ケース（２１）を回動させることにより版胴（７）を着けローラ（１２）の下方へ向けてゴム胴（６）の移動より小さな移動で離反動作可能とされていることを特徴とする請求項１記載のオフセット印刷機。
【請求項３】
前記圧胴接離手段（１８）は、回動駆動装置（５６）と、圧胴軸受ケース（５０）に設けられていて前記回動駆動装置（５６）からの動力が伝達される圧胴ギヤ（５３）とを有し、
前記ゴム胴接離手段（１７）は、圧胴軸受ケース（５０）に設けられた連動ギヤ（５２）と、ゴム胴軸受ケース（４５）に設けられていて前記連動ギヤ（５２）と噛合しているゴム胴ギヤ（４８）とを有し、
前記版胴接離手段（１６）は、ゴム胴軸受ケース（４５）に設けられたゴム胴ブラケット（４７）と、版胴軸受ケース（２１）に設けられた版胴ブラケット（４１）と、前記両ブラケット（４１，４７）を連動連結する連結ロッド（４２）とを有していることを特徴とする請求項２記載のオフセット印刷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフセット印刷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフセット印刷機は、被印刷物の供給ラインを挟持する外接配置で圧胴とゴム胴とが設けられ、ゴム胴に版胴が外接され、インキ供給装置の着けローラと給水装置の水ローラとが版胴に外接して設けられた構成を具備しており、版胴の外周面に貼り付けられた版にインキ供給装置からインキを、また給水装置から水を、それぞれ供給することで、所定濃度のインキをゴム胴の外周面に設けられたブランケットに転写し、このゴム胴から、圧胴にバックアップ状態とされた被印刷物に対して転写するようになっている。
このように複数の胴を具備して被印刷物へ印刷を行う印刷機の多くは、非印刷時において、メンテナンスなどのためにインキ供給装置及び給水装置を、共に版胴から離反させる機構を具備している。インキ供給装置及び給水装置を離反させる方法として、版胴の軸方向に沿って離反させるもの（例えば、特許文献１等参照）と、版胴の径方向へ離反させるもの（例えば、特許文献２等参照）とが知られている。
【０００３】
なお、メンテンナンスに時間を要する場合や休憩時間など、版胴へのインキ供給を停止させることを理由として、運用の一手段として、上記のように版胴からインキ供給装置及び給水装置を離反させることがあった。
【特許文献１】特開２００７−３８６７５号公報
【特許文献２】特開２００７−２１８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように版胴からインキ供給装置及び給水装置を離反させる構造は、これらの各装置が多数本のローラを有していることなどから大型で複雑なものとなり、このことが印刷機全体としての構成にも大きく影響し、設置やコストなどに関して種々の不都合を招来するものであった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、印刷機全体としての構造の大型化及び複雑化を抑止でき、また版胴とインキ供給装置とを離反させたり元の外接状態に戻したりする動作が容易且つ迅速に行えるようにしたオフセット印刷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係るオフセット印刷機１は、被印刷物Ｗの供給ラインを挟持する外接配置で圧胴５とゴム胴６とが設けられ、ゴム胴６に版胴７が外接され、インキ供給装置１０の着けローラ１２が版胴７に外接して設けられたものであって、ゴム胴６に対する圧胴５の接離動作と、版胴７に対するゴム胴６の接離動作と、着けローラ１２に対する版胴７の接離動作とを互いに連動させて一斉に行わせる接離機構１５が備えられており、前記接離機構１５は、圧胴５をゴム胴６に対して相互外接状態と相互離反の非外接状態との間で接離動作させる圧胴接離手段１８と、圧胴５の接離動作から伝わる連動用の駆動を受けてゴム胴６を版胴７に対して相互外接状態と相互離反の非外接状態との間で接離動作させるゴム胴接離手段１７と、ゴム胴６の接離動作から伝わる連動用の駆動を受けて版胴７を着けローラ１２に対して相互外接状態と相互離反の非外接状態との間で接離動作させる版胴接離手段１６と、を有している。
このように、接離機構１５によって圧胴５、ゴム胴６、版胴７を相互に接離移動させる構成であり、この場合にあってインキ供給装置１０は移動させる必要がないので、構造の大型化や複雑化を抑止できる。
【０００６】
機フレーム２２に対し、圧胴５の回転軸５ａを回転自在に保持する圧胴軸受ケース５０と、ゴム胴６の回転軸６ａを回転自在に保持するゴム胴軸受ケース４５と、版胴７の回転軸７ａを回転自在に保持する版胴軸受ケース２１とが、それぞれ回転自在に保持されており、前記圧胴接離手段１８は、前記圧胴軸受ケース５０の回転軸心Ｐ６に対して圧胴５の回転軸５ａを偏心させたものとして圧胴軸受ケース５０を回動させることにより圧胴５をゴム胴６の下方へ向けて離反動作可能とされており、前記ゴム胴接離手段１７は、前記ゴム胴軸受ケース４５の回転軸心Ｐ４に対してゴム胴６の回転軸６ａを偏心させたものとしてゴム胴軸受ケース４５を回動させることによりゴム胴６を版胴７の下方へ向けて圧胴５の移動より小さな移動で離反動作可能とされており、前記版胴接離手段１６は、前記版胴軸受ケース２１の回転軸心Ｐ２に対して版胴７の回転軸７ａを偏心させたものとして版胴軸受ケース２１を回動させることにより版胴７を着けローラ１２の下方へ向けてゴム胴６の移動より小さな移動で離反動作可能とされているものとすればよい。
【０００７】
このような構成を採用すると、構造のコンパクト化及び簡潔化を一層、図れることになり、好適となる。
また、接離機構１５において、圧胴接離手段１８で圧胴軸受ケース５０を回動させると、ゴム胴接離手段１７がゴム胴軸受ケース４５を、また版胴接離手段１６が版胴軸受ケース２１を、それぞれ回動させるようになるので、結果として、圧胴５、ゴム胴６、版胴７の接離動作を一箇所の駆動だけで一斉に実施できることになる。そのため、構造の簡潔化だけでなく、動作の容易性及び迅速性なども図れるものとなっている。
【０００８】
前記圧胴接離手段１８は、回動駆動装置５６と、圧胴軸受ケース５０に設けられていて前記回動駆動装置５６からの動力が伝達される圧胴ギヤ５３とを有したものとすればよい。また前記ゴム胴接離手段１７は、圧胴軸受ケース５０に設けられた連動ギヤ５２と、ゴム胴軸受ケース４５に設けられていて前記連動ギヤ５２と噛合しているゴム胴ギヤ４８とを有したものとすればよい。また前記版胴接離手段１６は、ゴム胴軸受ケース４５に設けられたゴム胴ブラケット４７と、版胴軸受ケース２１に設けられた版胴ブラケット４１と、前記両ブラケット４１，４７を連動連結する連結ロッド４２とを有したものとすればよい。
【０００９】
このような構成を採用すると、構造のコンパクト化及び簡潔化を一層、図れることになり、好適となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るオフセット印刷機では、印刷機全体としての構造の大型化及び複雑化を抑止できるようになる。また版胴とインキ供給装置とを離反させたり元の外接状態に戻したりする動作が容易且つ迅速に行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図８は、本発明に係るオフセット印刷機１の一実施形態を示している。このオフセット印刷機１は、被印刷物Ｗを供給する際に、前進だけでなく、停止、バックもできるようにした、いわゆる小型の間欠オフセット印刷機と称されるものであり、例えば図２に示すように被印刷物Ｗの供給ラインに沿って複数台を設置し、それぞれ別色を割り当てて多色刷り工程を構成させたり、１台だけ設置して単色刷り工程を構成させたりして使用する。
【００１２】
図３に示すように、このオフセット印刷機１は、被印刷物Ｗの供給ラインを挟持する外接配置で圧胴５とゴム胴６とが設けられ、ゴム胴６に版胴７が外接されている。版胴７の周囲にはインキ供給装置１０と給水装置１１とが設けられている。
圧胴５、ゴム胴６及び版胴７は、それらの回転軸５ａ，６ａ，７ａが互いに平行し、圧胴５とゴム胴６とが互いに逆回転関係となり、ゴム胴６と版胴７とが互いに逆回転関係となるように、それぞれ連動して回転駆動されるようになっている。
版胴７の外周面には、画線部（印刷面となる部分）と、画線部相互間にできる非画線部（インキを載せない部分）とを有する版が設けられ、ゴム胴６の外周面には皮やゴム等により形成されたブランケットが設けられている。
【００１３】
インキ供給装置１０は、版胴７に外接した状態で回転する複数本（図例では４本）の着けローラ１２を有しており、また給水装置１１は、版胴７に外接した状態で回転する水ローラ１３を有している。インキ供給装置１０における着けローラ１２のうち１本と、給水装置１１の水ローラ１３とに対し、それらの背後に跨るようにして中間ローラ１４が外接状態で設けられており、この中間ローラ１４を介して水ローラ１３から着けローラ１２にも水が供給されるようになっている。
なお、中間ローラ１４は流体圧シリンダ等の駆動具（図示略）により水ローラ１３及び着けローラ１２に対する軸間距離を調節可能になっており、これにより着けローラ１２への供給水量の調節（外接圧）や、給水のオンオフ切替ができるようになっている。
【００１４】
そして本発明に係るオフセット印刷機１は、着けローラ１２に対して版胴７を接離し、版胴７に対してゴム胴６を接離し、ゴム胴６に対して圧胴５を接離するための接離機構１５が設けられている。この接離機構１５は、版胴接離手段１６とゴム胴接離手段１７と圧胴接離手段１８とを有している。
図５及び図６に示すように、版胴７の回転軸７ａは、版胴７の両端側で突出しておりそれぞれ軸受２０を介して版胴軸受ケース２１により回転自在に保持されている。また、これら両側の版胴軸受ケース２１が、機フレーム２２に設けられたケースハウジング２３に対して回転自在に内嵌保持されている。
【００１５】
版胴軸受ケース２１は、外ケース２６内で内ケース２７が回転自在で且つ軸移動自在な状態に内嵌された二重ケース構造に形成されており、外ケース２６の外周面がケースハウジング２３の内周面に、また内ケース２７の内周面が軸受２０の外周面に、それぞれ摺接するようになっている。
なお、本実施形態においてケースハウジング２３は、固定リング２８を介して機フレーム２２に固定されたものとしてあるが、機フレーム２２に対して一体的に設けられたものとしてもよい。
【００１６】
版胴７の回転軸７ａが版胴軸受ケース２１（内ケース２７）に対して保持される回転軸心Ｐ１と、ケースハウジング２３に対して版胴軸受ケース２１（外ケース２６）が保持される回転軸心Ｐ２とは、互いに偏心した関係とされている。
なお、一方の版胴軸受ケース２１（正面部分を示す図５側）には、内ケース２７に対して軸移動調整ボルト３０が相対回転自在な状態で連結されており、この軸移動調整ボルト３０は、機フレーム２２に固定された調整受台３１の雌ねじ部３２に螺合により貫通されている。この軸移動調整ボルト３０の軸心は、版胴軸受ケース２１（外ケース２６）の回転軸心Ｐ２と同心とされている。
【００１７】
軸移動調整ボルト３０にはロックナット３３が螺合されていると共に、ボルト突端部には調整ダイヤル３４が固定されており、ロックナット３３を緩めた状態でこの調整ダイヤル３４を回転させることで、調整受台３１に対する螺合進退を行わせ、もって内ケース２７を伴った版胴７の軸移動、即ち、印刷時における版胴７の横見当調整を可能にしている。
版胴７の一方側で突出する回転軸７ａ（背面部分を示す図６側）に、この版胴７が回転駆動を受けるための従動ギヤ３７が一体回転可能に取り付けられている。
【００１８】
上記版胴軸受ケース２１には、機フレーム２２の外側となる方の端部で、外ケース２６から径方向外方へ張り出すフランジ部４０が設けられており、このフランジ部４０の外周部には、所定角度で径方向外方へ突出する版胴ブラケット４１が取り付けられている。図４に示すように、この版胴ブラケット４１には連結ロッド４２の一端部４２ａが連結されている。
図９及び図１０に示すように、ゴム胴６の回転軸６ａは、ゴム胴６の両端側で突出しておりそれぞれ軸受４３を介してゴム胴軸受ケース４５により回転自在に保持されている。また、これら両側のゴム胴軸受ケース４５が、機フレーム２２に設けられたケースハウジング４４に対して回転自在に内嵌保持されている。
【００１９】
ゴム胴６の回転軸６ａがゴム胴軸受ケース４５に対して保持される回転軸心Ｐ３と、ケースハウジング４４に対してゴム胴軸受ケース４５が保持される回転軸心Ｐ４とは、互いに偏心した関係とされている。
上記ゴム胴軸受ケース４５には、機フレーム２２の外側となる方の端部で径方向外方へ張り出すフランジ部４６が設けられ、このフランジ部４６の外周部には、所定角度で径方向外方へ突出するゴム胴ブラケット４７が取り付けられている。
図４に示すように、このゴム胴ブラケット４７に、上記連結ロッド４２の他端部４２ｂが連結されている。また一方のフランジ部４６（正面部分を示す図９側）には、ゴム胴ブラケット４７とは異なる外周部に、円弧状のゴム胴ギヤ４８が設けられている。
【００２０】
ゴム胴６の一方側で突出する回転軸６ａ（背面部分を示す図１０側）に、このゴム胴６が回転駆動を受けるための従動ギヤ４９が一体回転可能に取り付けられている。
図１１及び図１２に示すように、圧胴５の回転軸５ａは、圧胴５の両端側で突出しておりそれぞれ軸受５７を介して圧胴軸受ケース５０により回転自在に保持されている。また、これら両側の圧胴軸受ケース５０が、機フレーム２２に設けられたケースハウジング５８に対して回転自在に内嵌保持されている。
圧胴５の回転軸５ａが圧胴軸受ケース５０に対して保持される回転軸心Ｐ５と、ケースハウジング５８に対して圧胴軸受ケース５０が保持される回転軸心Ｐ６とは、互いに偏心した関係とされている。
【００２１】
上記圧胴軸受ケース５０には、機フレーム２２の外側となる方の端部で径方向外方へ張り出すフランジ部５１が設けられている。一方のフランジ部５１（正面部分を示す図１１側）には、図４に示すように、ゴム胴６側のゴム胴ギヤ４８と噛合する位置に、円弧状の連動ギヤ５２が設けられていると共に、この連動ギヤ５２とは異なる外周部に、円弧状の圧胴ギヤ５３が設けられている。
圧胴５の一方側で突出する回転軸５ａ（背面部分を示す図１２側）に、この圧胴６が回転駆動を受けるための従動ギヤ５９が一体回転可能に取り付けられている。
【００２２】
図１３に示すように、版胴７に設けられた従動ギヤ３７とゴム胴６に設けられた従動ギヤ４９とが噛合し、またこの従動ギヤ４９と圧胴５に設けられた従動ギヤ５９とが噛合しており、且つこの従動ギヤ５９は、中間ギヤ８３を介して原動モータ３８に取り付けられた原動ギヤ８４と噛合している。そのため、これら版胴７、ゴム胴６、圧胴５は、原動モータ３８の駆動を受けて互いに連動回転するようになっている。
図４と図１との比較によって明かなように、接離機構１５の版胴接離手段１６は、ゴム胴軸受ケース４５の回動で版胴軸受ケース２１を回動させるためのもので、本実施形態では、版胴軸受ケース２１に設けられた版胴ブラケット４１と、ゴム胴軸受ケース４５に設けられたゴム胴ブラケット４７とが連結ロッド４２で連結されていることにより形成されている。
【００２３】
また接離機構１５のゴム胴接離手段１７は、圧胴軸受ケース５０の回動でゴム胴軸受ケース４５を回動させるためのもので、本実施形態では、ゴム胴軸受ケース４５に設けられたゴム胴ギヤ４８と、圧胴軸受ケース５０に設けられた連動ギヤ５２とが互いに噛合されていることにより形成されている。
接離機構１５の圧胴接離手段１８は、圧胴軸受ケース５０を回動させるためのもので、本実施形態では、圧胴軸受ケース５０に設けられた圧胴ギヤ５３に対し、中間ギヤ５４を介して原動ギヤ５５が噛合し、この原動ギヤ５５がエアアクチュエータ等の回動駆動装置５６によって所定角度の正転回動及び逆転回動を可能とされることによって形成されている。
【００２４】
すなわち、接離機構１５において回動駆動装置５６を所定角度で正転回動又は逆転回動させると、原動ギヤ５５から中間ギヤ５４を介して圧胴ギヤ５３に駆動が伝わり、圧胴５の圧胴軸受ケース５０が所定角度、回動する。すると連動ギヤ５２からゴム胴ギヤ４８に駆動が伝わり、ゴム胴６のゴム胴軸受ケース４５が所定角度、回動する。
圧胴５の圧胴軸受ケース５０とゴム胴６のゴム胴軸受ケース４５とでは、回動方向は相対逆となる。ゴム胴６のゴム胴軸受ケース４５の回動を受け、連結ロッド４２が押し引きされることになり、これによって版胴７の版胴軸受ケース２１が所定角度、回動する。ゴム胴６のゴム胴軸受ケース４５と版胴７の版胴軸受ケース２１とは、回動方向は同じである。
【００２５】
圧胴５の回転軸心Ｐ５と圧胴軸受ケース５０の回転軸心Ｐ６とが偏心し、ゴム胴６の回転軸心Ｐ３とゴム胴軸受ケース４５の回転軸心Ｐ４とが偏心し、版胴７の回転軸心Ｐ１と版胴軸受ケース２１の回転軸心Ｐ２とが偏心しているため、上記のように圧胴軸受ケース５０、ゴム胴軸受ケース４５、版胴軸受ケース２１が連動してそれぞれ所定角度の回動を行うとき、圧胴５は回転軸心Ｐ６のまわりでポジション移動を起こし、ゴム胴６は回転軸心Ｐ４のまわりでポジション移動を起こし、版胴７は回転軸心Ｐ２のまわりでポジション移動を起こすようになる。
【００２６】
図４は接離機構１５の作動前（回動駆動装置５６の回動前）であって、圧胴５とゴム胴６とが被印刷物Ｗを挟持可能となり、版胴７がゴム胴６に外接し、また同時に版胴７はインキ供給装置１０の着けローラ１２（図３参照）にも外接しており、印刷が可能な状態である。すなわち、圧胴５、ゴム胴６、版胴７がいずれも印刷ポジションに配置されている。
これに対して図１は接離機構１５の作動後（回動駆動装置５６の回動後）であって、圧胴５とゴム胴６とが離反していると共に、版胴７がゴム胴６及び着けローラ１２から同時に離反しており、各胴のアイドル回転が可能（非印刷状態）な状態である。すなわち、圧胴５、ゴム胴６、版胴７がいずれもアイドルポジションに配置されている。
【００２７】
図３に示すように、給水装置１１は、水トレー６０と、この水トレー６０に下周面を沈下させた状態で回転自在に保持された第１水供給元ローラ６１と、この第１水供給元ローラ６１から所定だけ離れ且つ回転軸心を平行させた状態で回転自在に保持された第２水供給元ローラ６２と、これら第１、第２の水供給元ローラ６１，６２に同時に外接する状態で回転自在に保持された絞りローラ６３とを有しており、第２水供給元ローラ６２と版胴７とに同時に外接する状態で、上記した水ローラ１３が設けられている。
第１、第２の水供給元ローラ６１，６２は金属製ローラとされ、絞りローラ６３及び水ローラ１３はゴム製ローラとされている。
【００２８】
水ローラ１３及び第２水供給元ローラ６２は、版胴７に水ローラ１３が外接されていることに伴い、版胴７側から動力を得て回転駆動されるようになっている。
これに対し、絞りローラ６３及び第１水供給元ローラ６１は、第１水供給元ローラ６１に設けられた駆動用モータ（図示略）から動力を得て回転駆動されるようになっている。この第１水供給元ローラ６１に設けられた駆動用モータは、手動により回転速度の調節が可能となっている。
またこの給水装置１１は、水ローラ１３を第２水供給元ローラ６２の周囲で移動させて、版胴７が印刷ポジションとアイドリングポジションとに移動しても外接状態を維持させるようにするための追随手段６５を有している。
【００２９】
図７に示すように、この追随手段６５は、第２水供給元ローラ６２の回転軸心を支点として揺動自在に設けられた支持アーム６６によって水ローラ１３を保持し、もって水ローラ１３が第２水供給元ローラ６２のまわりを同心で周移動させるようにすると共に、水ローラ１３を版胴７に押し付ける方向でバネ力を生ずるように、支持アーム６６に対して弾発具６７を接続した構造になっている。
なお、本実施形態では、弾発具６７としてコイルスプリングを圧縮バネとして採用しているが、第２水供給元ローラ６２の回転軸まわりにリングバネを取り付けるようにしてもよい。またその他の構造でも、水ローラ１３に対して版胴７へ押し付けるバネ力を生じさせることは可能であるし、場合によってはバネ力を伴わせない構造を採用することも可能である。
【００３０】
なおまた、本実施形態では、支持アーム６６に当接する確動カム６８を設け、この確動カム６８を流体圧駆動式又は電動式のロータリーアクチュエータ６９で必要に応じて回動させる強制止水装置７０を設けてある。
例えば清掃時やメンテナンス時などにこの強制止水装置７０を作動させることで、確動カム６８が支持アーム６６を弾発具６７のバネ力に抗する方向へ押し退けるように揺動させ、水ローラ１３を強制的に版胴７から離反させるというものである。
上記絞りローラ６３は、図８に示すように第１水供給元ローラ６１から第２水供給元ローラ６２へ供給する水量を調整するための水量調節装置７３を形成している。
【００３１】
この水量調節装置７３は、絞りローラ６３の他に、一端部に調節ハンドル７５が設けられ他端部にウォームギヤ７６が設けられてこれらが一体回転可能とされた操作軸７７と、この操作軸７７のウォームギヤ７６に噛合されたピニオンギヤ７８と、このピニオンギヤ７８に対してその回転軸７８ａに偏心して設けられた第１スリップ輪７９と、この第１スリップ輪７９のまわりで揺動自在に連結された揺動アーム８０と、この揺動アーム８０の先端部に回転自在に保持された第２スリップ輪８１とを有しており、上記絞りローラ６３の回転軸６３ａがこの第２スリップ輪８１に偏心する状態で保持されている。
【００３２】
従って、調節ハンドル７５を回転操作すると、ウォームギヤ７６を介してピニオンギヤ７８が回転し、これと共に第１スリップ輪７９が偏心量に応じた円周移動を起こすようになる。
これにより揺動アーム８０には揺動駆動成分が与えられるが、絞りローラ６３が第１、第２の水供給元ローラ６１，６２に外接していることに伴って、第１スリップ輪７９の外周面、及び第２スリップ輪８１の外周面で、それぞれ揺動アーム８０との間にスリップが生じるようになり、結果、絞りローラ６３は、第１、第２の水供給元ローラ６１，６２に対する軸間距離（外接圧）を調節されるようになり、これによって第１水供給元ローラ６１から第２水供給元ローラ６２へと伝わる水量が調節されることになる。
【００３３】
次に、上記オフセット印刷機１の動きを説明する。
図４に示すように、圧胴５とゴム胴６との間に被印刷物Ｗを供給しつつ、ゴム胴６に外接する版胴７に対して、インキ供給装置１０の着けローラ１２からインキを、給水装置１１の水ローラ１３から水をそれぞれ供給して、被印刷物Ｗを印刷する。
メンテナンス時や休憩時などの非印刷時には、まずインキ供給装置１０によるインキ供給を停止させ、そのうえで図１に示すように、接離機構１５の回動駆動装置５６を反時計回り方向へ所定角度だけ回動させる。すると原動ギヤ５５から中間ギヤ５４を介して圧胴ギヤ５３に駆動が伝わり、圧胴軸受ケース５０が反時計まわりに所定角度、回動する。
【００３４】
また連動ギヤ５２からゴム胴ギヤ４８に駆動が伝わり、ゴム胴軸受ケース４５が時計回りに所定角度、回動し、更にこのゴム胴軸受ケース４５の回動を受けて連結ロッド４２が下方へ引き込まれ、版胴軸受ケース２１も時計回りに所定角度、回動する。
従って、これら圧胴軸受ケース５０、ゴム胴軸受ケース４５、版胴軸受ケース２１の回動に伴い、圧胴５は回転軸心Ｐ６のまわりでポジション移動（外周面で約２ｍｍ）を起こし、ゴム胴６は回転軸心Ｐ４のまわりでポジション移動（外周面で約１．５ｍｍ）を起こし、版胴７は回転軸心Ｐ２のまわりでポジション移動（外周面で約１ｍｍ）を起こすようになる。
【００３５】
すなわち、圧胴５、ゴム胴６、版胴７は、いずれも相互離反して外接しない状態になる。但し、これら圧胴５、ゴム胴６、版胴７の各回転軸５ａ，６ａ，７ａに設けられた従動ギヤ５９，４９，３７（図１３参照）は、ピッチ円相互の正確な外接状態からは若干外れるものの、ギヤ歯相互の噛合状態が解除されてしまうわけではないので、連動回転状態は保たれる。
このとき給水装置１１では、図７に示すように、追随手段６５が水ローラ１３を第２水供給元ローラ６２の周囲で移動させて、版胴７への外接状態を維持させるようにしている。そのため、版胴７はこの非印刷時も、常に適度な湿潤状態を保てるようになっている。
【００３６】
このように、版胴７は、ゴム胴６及びインキ供給装置１０の着けローラ１２から同時に離反しているが、給水装置１１の水ローラ１３とは外接状態を維持したアイドルポジションとなる。
ここで原動モータ３８を制御し、版胴７を印刷時の回転数に比して低速でアイドル回転させる。このようにすると、版胴７と外接する水ローラ１３の回転も低速になるため、水ローラ１３から版胴７への水供給量が必要最小限に抑制されることになる。
なお、必要に応じて水量調節装置７３（図８参照）の調節ハンドル７５を操作し、絞りローラ６３と第１、第２の水供給元ローラ６１，６２との軸間距離（外接圧）を調節したり、或いは第１水供給元ローラ６１を回転駆動させている駆動用モータ（図示略）を減速制御したりすることで、第１水供給元ローラ６１から第２水供給元ローラ６２へと伝わる水量を調節してもよい。
【００３７】
このような非印刷状態から印刷状態に変更するときには、接離機構１５の回動駆動装置５６を時計回り方向（上記と逆回転方向）へ回動させて、圧胴５、ゴム胴６、版胴７を相互外接状態に戻し、同時に版胴７がインキ供給装置１０の着けローラ１２に外接する状態にさせ、インキ供給装置１０によるインキの供給を再開させ、圧胴５、ゴム胴６、版胴７をアイドル回転より高速で暫時的に空運転させることでコンディションを整える。
その後、圧胴５とゴム胴６との間に被印刷物Ｗを供給して印刷を開始すればよい。非印刷時（アイドリング中）において版胴７は適度な湿潤状態に保たれていたため、版胴７に付着しているインキが乾燥してしまうということはなく、印刷再開は容易且つ迅速に行える。
【００３８】
ところで、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】非印刷時（アイドリング時）における版胴、ゴム胴、圧胴の位置関係を示した側面図である。
【図２】本発明に係るオフセット印刷機の一実施形態についてその設置例を示した斜視図である。
【図３】図２のオフセット印刷機における内部構造を示した斜視図である。
【図４】印刷時における版胴、ゴム胴、圧胴の位置関係を示した側面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線に対応させてその軸方向一端寄りを示した平面断面図である。
【図６】図４のＡ−Ａ線に対応させてその軸方向他端寄りを示した平面断面図である。
【図７】図３のＢ部に対応する側面図である。
【図８】図３のＣ部に対応する側面図である。
【図９】図４のＤ−Ｄ線に対応させてその軸方向一端寄りを示した平面断面図である。
【図１０】図４のＤ−Ｄ線に対応させてその軸方向他端寄りを示した平面断面図である。
【図１１】図４のＥ−Ｅ線に対応させてその軸方向一端寄りを示した平面断面図である。
【図１２】図４のＥ−Ｅ線に対応させてその軸方向他端寄りを示した平面断面図である。
【図１３】図４に示した状態の背面側となる方向から示した側面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１    オフセット印刷機
５    圧胴
６    ゴム胴
７    版胴
７ａ  回転軸
１０  インキ供給装置
１１  給水装置
１２  着けローラ
１３  水ローラ
１５  接離機構
１６  版胴接離手段
１７  ゴム胴接離手段
１８  圧胴接離手段
２１  軸受ケース
２２  機フレーム
２３  ケースハウジング
６２  水供給元ローラ
６５  追随手段
Ｗ    被印刷物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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