(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ及びデータベース、並びに、発注者側に設置され前記コンピュータとネットワークを介して接続される第１のリモートコンピュータ及び翻訳者側に設置され前記コンピュータと前記ネットワークを介して接続される第２のリモートコンピュータを具備するワークフロー管理システムを用いた言語翻訳プロジェクトのワークフロー管理方法において、
少なくとも翻訳言語が特定された翻訳要求と翻訳前の文書とを、前記コンピュータが、前記第１のリモートコンピュータから受信し、
前記翻訳要求及び前記翻訳前文書を受信したとき、前記コンピュータが、前記データベースに保存されている過去の言語翻訳プロジェクトにおける翻訳結果を参照し、前記翻訳結果のうち今回の言語翻訳プロジェクトで再利用することができる翻訳量を示す前翻訳情報を決定し、
前記コンピュータが、決定された前記前翻訳情報と共に前記翻訳要求を、少なくとも前記第２のリモートコンピュータからアクセス可能に公開し、
前記コンピュータが、前記第２のリモートコンピュータから送信された入札情報に基づいて当該言語翻訳プロジェクトの担当翻訳者を決定し、
前記担当翻訳者による翻訳が完了すると、前記コンピュータが、前記第２のリモートコンピュータから翻訳後の文書を受信し、
前記コンピュータが、前記翻訳後の文書を受信したことを前記第１のリモートコンピュータに通知する、
ステップを備えたことを特徴とするワークフロー管理方法。
【請求項２】
前記コンピュータが、前記データベースに保存されている当該言語翻訳プロジェクトで再利用可能な前記過去の翻訳結果を前記第２のリモートコンピュータに使用させる、
ステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のワークフロー管理方法。
【請求項３】
前記コンピュータが、前記データベースのメモリにアクセスさせることによって前記過去の翻訳結果を前記第２のリモートコンピュータに使用させる、
請求項２に記載のワークフロー管理方法。
【請求項４】
前記コンピュータが、前記過去の翻訳結果が利用されたとき、その過去の翻訳の原翻訳者を追跡する、
ステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のワークフロー管理方法。
【請求項５】
前記コンピュータが、追跡された前記原翻訳者に前記過去の翻訳の使用料を配分する、
ステップをさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載のワークフロー管理方法。
【請求項６】
前記コンピュータ及び前記データベースは、前記第１及び第２のリモートコンピュータと離隔した場所に設置される情報センタに配設される、
ことと特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のワークフロー管理方法。
【請求項７】
コンピュータ及びデータベース、並びに、発注者側に設置され前記コンピュータとネットワークを介して接続される第１のリモートコンピュータ及び翻訳者側に設置され前記コンピュータと前記ネットワークを介して接続される第２のリモートコンピュータを具備し、言語翻訳プロジェクトを管理するワークフロー管理システムにおいて、
前記コンピュータによって実行されるプロジェクト調整モジュールと、
前記コンピュータによって実行されるプロジェクト実行モジュールと、
を備え、
前記プロジェクト調整モジュールは、
少なくとも翻訳言語が特定された翻訳要求と翻訳前の文書とを、前記第１のリモートコンピュータから受信し、
前記プロジェクト実行モジュールは、
前記プロジェクト調整モジュールが前記翻訳要求及び前記翻訳前文書を受信すると、前記データベースに保存されている過去の言語翻訳プロジェクトにおける翻訳結果を参照し、前記翻訳結果のうち今回の言語翻訳プロジェクトで再利用することができる翻訳量を示す前翻訳情報を決定し、
前記プロジェクト調整モジュールは、
決定された前記前翻訳情報と共に前記翻訳要求を、少なくとも前記第２のリモートコンピュータからアクセス可能に公開し、
前記第２のリモートコンピュータから送信された入札情報に基づいて当該言語翻訳プロジェクトの担当翻訳者を決定し、
前記担当翻訳者による翻訳が完了した後に前記第２のリモートコンピュータから送られてくる翻訳後の文書を受信し、
前記翻訳後の文書を受信したことを前記第１のリモートコンピュータに通知する、
ことを特徴とするワークフロー管理システム。
【請求項８】
前記プロジェクト実行モジュールは、前記データベースに保存されている当該言語翻訳プロジェクトで再利用可能な前記過去の翻訳結果を前記第２のリモートコンピュータに使用させる、
ことを特徴とする請求項７に記載のワークフロー管理システム。
【請求項９】
前記プロジェクト実行モジュールは、前記データベースのメモリにアクセスさせることによって前記過去の翻訳結果を前記第２のリモートコンピュータに使用させる、
ことを特徴とする請求項８に記載のワークフロー管理システム。
【請求項１０】
前記コンピュータによって実行され、前記過去の翻訳結果が利用されたとき、その過去の翻訳の原翻訳者を追跡する追跡モジュール、
をさらに備えたことを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載のワークフロー管理システム。
【請求項１１】
前記追跡モジュールは、追跡された前記原翻訳者に前記過去の翻訳の使用料を配分する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のワークフロー管理システム。
【請求項１２】
前記コンピュータによって実行され、少なくとも前記発注者及び前記翻訳者の一方を登録する登録モジュール、
をさらに備えたことを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載のワークフロー管理システム。
【請求項１３】
前記登録モジュールは、前記第１のリモートコンピュータに発注者登録用のテンプレートを送信し、前記第１のリモートコンピュータから前記テンプレートに入力された発注者登録情報を登録する、
ことを特徴とする請求項１２に記載のワークフロー管理システム。
【請求項１４】
前記コンピュータによって実行され、前記発注者の身元を確認する発注者確認モジュール、をさらに備え、
前記と登録モジュールは、前記発注者確認モジュールによって身元が確認された後に、前記発注者情報を登録する、
ことを特徴とする請求項１２または１３に記載のワークフロー管理システム。
【請求項１５】
前記コンピュータによって実行され、前記発注者の支払い能力を確認するファイナンシャルモジュール、をさらに備え、
前記と登録モジュールは、前記ファイナンシャルモジュールによって前記発注者の支払い能力が確認された後に、前記発注者情報を登録する、
ことを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれかに記載のワークフロー管理システム。
【請求項１６】
前記登録モジュールは、前記第２のリモートコンピュータに翻訳者登録用のテンプレートを送信し、前記第２のリモートコンピュータから前記テンプレートに入力された翻訳者情報を登録する、
ことを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれかに記載のワークフロー管理システム。
【請求項１７】
前記コンピュータによって実行され、前記翻訳者の少なくとも資格を含む信用を確認する信用確認モジュール、をさらに備え、
前記信用確認モジュールは、前記翻訳者の信用を前記データベースに保存し、前記第１のリモートコンピュータによって前記発注者に提供する、
ことを特徴とする請求項１２乃至１６のいずれかに記載のワークフロー管理システム。
【請求項１８】
前記ファイナンスモジュールは、前記翻訳者の支払い口座を金融機関に開設し、
前記登録モジュールは、前記ファイナンシャルモジュールによって前記翻訳者の支払い口座が開設された後に、前記翻訳者情報を登録する、
ことを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれかに記載のワークフロー管理システム。
【請求項１９】
前記コンピュータによって実行され、入札プロセスを実行する入札モジュール、
をさらに備えたことを特徴とする請求項７乃至１８のいずれかに記載のワークフロー管理システム。
【請求項２０】
前記入札モジュールは、翻訳言語、単語の総数、入札終了日、納期、落札基準を含む見積もり依頼に関する情報を、前記翻訳者側にある前記第２のリモートコンピュータに提供する、
ことを特徴とする請求項１９に記載のワークフロー管理システム。
【請求項２１】
前記見積もり依頼に関する情報は、再利用可能な翻訳単位の量、及び新しい翻訳を必要等する翻訳単位の量をさらに含む、
ことを特徴とする請求項２０に記載のワークフロー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本願は、この出願に組み入れた１９９９年３月１９日に出願された米国特許仮出願第６０／１２５，０７８号の利益を請求するものである。
【０００２】
本願は、一部継続出願であり、この出願に組み入れた１９９９年４月３０日に出願された米国特許出願第０９／３０３，４９９号の利益を主張するものである。
【０００３】
［発明の背景］
本願の主題は、同時継続出願でありこの出願に参照として組み入れられた、１９９８年５月４日に発明の名称が機械補助型翻訳ツールである米国特許出願第０９／０７１，９００号の主題に関する。
【０００４】
［発明の属する技術分野］
本発明は、ネットワークベースのワークフロー管理システムに関し、特に、ネットワーク上での事業の割当ておよび遂行を調整するのに適したシステムに関する。
【０００５】
［関連技術の説明］
外部委託は、今日のビジネス環境において最も流行しているものの１つである。ほぼすべての会社は仕事の一部を外部委託している。例えば、未収金の回収、守衛機能および給与支払機能は頻繁に外部委託され、この数十年でそれらの機能を行う受け入れ方法となった。コンピュータサービス、利益管理、電話を使った顧客サポートおよび記録管理などの他の機能は、さらに定期的に外部委託されている。一部企業はいくつかの機能を外部委託のみにしており、それら機能がさらに広く外部委託されるまでにはまだ何年もかかるであろう。このような機能には、エンジニアリング、財務分析、文書翻訳および文書管理が含まれる。
【０００６】
組織の多くは、外部委託に取引費用（処理費用）を低減する効果があれば、プロジェクト、仕事、機能を外部委託することは有利であることを理解している。
【０００７】
ダーウィン及びムイ両氏のＵｎｌｅａｓｈｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｋｉｌｌｅｒ  Ａｐｐ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ  ｆｏｒ  Ｍａｒｋｅｔ  Ｄｏｍｉｎａｎｃｅ，  Ｈａｒｖａｒｄ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｓｃｈｏｏｌ出版、米国マサチューセッツ州ボストン、１９９８年。
【０００８】
したがって、プロジェクトを外部委託しようとする組織は、プロジェクトの見積りまたは価格を得るために１社以上のサービス・プロバイダに見積り依頼を出す。一旦、サービス・プロバイダがプロジェクトを完了するための見積り価格を含む提案を返すと、組織はサービスに対する見積り価格を評価し、プロジェクトを実行するために見積り依頼を選定する。どのサービス・プロバイダを選択するかを決定するために、組織はサービス・プロバイダの料金、能力および評判などの種々の判定基準を使用することができる。通常、サービス・プロバイダ間の競争によって、組織に対する最終コストは低減される。しかし、このシステムには作業成果物を電子的に送信する機構または完了したプロジェクトまたは完了したプロジェクトの一部を次のプロジェクトのために保管しリソースとして使用する機構がない。
【０００９】
同様の理由で、コンピュータ、建設契約または道路メンテナンス装置などの製品またはサービスを購入するために、政府または地方自治体は契約入札を使用してきた。契約入札とは、ある場合には入札における競争によって処理費用を低減するかもしれないプロセスである。概して、契約入札プロセスは外部委託に類似している。例えば、付け値が集められ、次に評価され、サービス・プロバイダが選定される。また、このシステムには、作業成果物を電子的に送信する機構または完了したプロジェクトまたは完了したプロジェクトの一部を次のプロジェクトのために保管しリソースとして使用する機構がない。
【００１０】
請負を外部委託するか契約の締結を入札に出す組織を突き止めるために、特別な努力が請負業者により行われている。ビッドネット（ＢｉｄＮｅｔ）などのオンラインサービスは、プロジェクトの入札を望んでいる種々の組織に関する情報を収集することができる。通常、オンラインサービスは政府および地方自治体、病院、大学などの異なる機関から入札要求情報を収集し、このオンラインサービスはこの情報を資格のある請負業者に提供する。例えば、一旦、請負業者が上記オンラインサービスに登録し、このオンラインサービスで請負業者によって提供される商品またはサービスに関連する機関の入札要求を受け取れる。オンラインサービスは入札を出した機関、付け値を提出の最終受付日などの入札情報を含む概要を作成し、そこで製品および／またはサービスが配達・遂行される必要があり、また機関は特別な仕様を要求することもできる。したがって、請負業者が契約入札に参加するかどうかを決定するのを支援するために、上記概要は請負業者に郵送される。このシステムには請負業者が必要する最小限の努力で可能な契約を請負業者に通知するという利点があるが、完全な電子的ワークフロー管理システムを提供することはないという欠点がある。また、オンラインサービスは、既に完了済みの作業を再利用するのを可能にしない。さらに、このシステムは作業成果物を電子的に送信できない。
【００１１】
別の入札および販売方法として競売が挙げられる。競売は財産を売買するのに人気があり面白い市場を提供する。一般の個人の多くは、売り出し中の商品に入札をかけるために直接競売に参加することを義務付けられているために利用を拒否される。この資格は、競売場所の近くに住んでいる人々またはその競売場所まで出向く時間と費用の余裕のある人々に競売への参加を制限している。
【００１２】
実際に競売場所に居る必要性をなくして、競売への入札参加資格を得るという問題を解決するために、多くの試みがなされてきた。例えば、１９８８年１２月６日に藤崎氏に授受された米国特許第４，７８９，９２８号明細書は、広範な場所に散らばっている個人がオンライン・オークションに参加することを可能にする競売情報処理システムを提案している。このシステムは、通信回線を介して個人入札者の多数の遠隔端末に接続されたホストコンピュータを備える。個人入札者はそれぞれの自分の遠隔端末から入札に参加し、現在の付け値の最高価格および最終落札レートがリアルタイムで遠隔端末に表示される。このシステムには多数の個人入札者をオンライン・オークションに参加させることができるという利点があるが、電子的ワークフロー管理を提供することができないという欠点がある。また、電子的に製品の配達を行うことはできない。
【００１３】
また別のコンピュータ化された入札システムが１９９０年２月２０日にワーグナー（Ｗａｇｎｅｒ）氏に授受された米国特許第４，９０３，２０１号明細書に開示されている。ワーグナー氏は、特定の商品契約を獲得する入札またはその売買申し込みは交換機コンピュータに接続された遠隔端末を介して行われる自動化された先物取引交換機を提案している。この交換機コンピュータは、商取引を完了するために売り出し価格と入札価格をマッチさせる。このシステムは電子的に製品の配達を行うことはできない。
【００１４】
また、競争入札手順を実行する別のシステムが、１９９３年９月７日にリー（Ｌｅｅ）氏に授受された米国特許第５，２４３，５２５号明細書に開示されている。リー氏は、特定の建設事業のために建設下請業者が請負業者に付け値を提出することができる安全なテレプロセシング入札システムを解説している。下請業者は普通の電話を使用して中央入札コンピュータに接続して、付け値を入れる。中央入札コンピュータは入札終了時に受理したすべての付け値の概略報告書を印刷し、その概略報告書はすべての入札参加者に郵送されるかファックス送信される。以前の入札システムと同様にこのシステムには、作業成果物の電子的送信を可能にする機構または完了済みのプロジェクトを保管して次のプロジェクトのリソースとして使用する機構がない。
【００１５】
前述したオンライン・オークションの加えて、現在ではインターネットを使ったオンライン・オークションが行われている。このオークションの１つにこのオークションの１つにセーブ・ザ・アース・ファンデーション（Ｓａｖｅ  ｔｈｅ  Ｅａｒｔｈ  Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ）があり、ワールドワイドウェブ・サイトｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｏｍｍｅｒｃｅ．ｃｏｍ／ｓａｖｅ＿ｅａｒｔｈに解説されているアートロック・オークション（Ａｒｔｒｏｃｋ  Ａｕｃｔｉｏｎ）を有する。オークションに参加するために、入札者はインターネットを介して登録を行い付け値を提出する。入札者が付けた価格よりも高い付け値が商品に付けられると、電子メールによって入札者に通知される。また入札終了時には、落札者は電子メールを使って連絡される。アートロック・オークションには製品の電子的配達を行う機能はない。
【００１６】
同様に、イー・ベイ（Ｅｂａｙ）はワールドワイドウェブ・サイトｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｂａｙ．ｃｏｍで解説しているようにオンライン・オークションを開設している。このオークションシステムでも、入札者はインターネットを介して登録を行い付け値を提出する。各商品の入札情報に加えて、販売商品が入札者の画面に画像として表示される。しかし残念ながら前述のオンライン・オークションと同じく、イー・ベイ・オークションには製品の電子的配達を行う機能はない。
【００１７】
同様に、クリスティーズ・インターナショナルはワールドワイドウェブ・サイトｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｈｒｉｓｔｉｅｓ．ｃｏｍにオンライン・オークションを記載している。クリスティーズのオークションでは、入札者はイー・ベイと同様の方法で登録を行い付け値を提出する。また、クリスティーズのオンライン・オークションには製品を電子的に配達することはできないという点で、イー・ベイ・オークションと同じ不利がある。
【００１８】
［発明の概要］
本発明の目的は、管理された契約入札、電子的製品配達、支払および仲裁のための市場を提供することにある。
【００１９】
本発明の別の目的は、発注者とオペレータがワークフロー管理情報センターにアクセスできるようにすることにある。本発明のさらなる目的は、Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ（ＨＴＭＬ）などの標準化されたインタフェース・フォーマットを用いてインターネットを介してそのようなアクセスを提供することにある。
【００２０】
本発明の別の目的は、ユーザが電子フォームに情報を入力することによって情報センターのデータベースにアクセスできるようにすることである。
【００２１】
本発明の別の目的は、電子商取引（Ｅ−Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）技術を利用して完全なワークフロー管理システムを提供することにある。
【００２２】
本発明の別の目的は、利用可能なプロジェクトを保存し、「リアルタイム」の生の入札環境を備えるシステムを提供することにある。
【００２３】
本発明の別の目的は、利用可能なプロジェクトに対応する写真、画像および／またはビデオを見ることができるようなプロジェクトの情報の概要と結びつけることを可能にすることにある。
【００２４】
本発明の別の目的は、装置発注者およびオペレータの必要性のみがネットワーク・アクセスとの通信装置であるシステムを提供することにある。
【００２５】
本発明の別の目的は、作業の予備的処理能力をワークフロー管理システムに統合することによってとプロジェクトの完了に必要な努力を低減することにある。
【００２６】
本発明の別の目的は、翻訳者がソースとなる情報を目的の情報に翻訳することを要求される努力を既に翻訳された作業を再翻訳する必要性をなくすことによって低減することにある。
【００２７】
本発明の別の目的は、紙を必要としないワークフロー管理システムを提供することにある。
【００２８】
本発明の別の目的は、データおよび測定単位などの置き換え可能なものを目的のテキストに挿入するために自動的に変換することによって、ソース・テキストを翻訳するのに必要となる時間および努力を低減することにある。
【００２９】
本発明の別の目的は、置き換え可能な要素があれば、測定単位、データフォーマット、通貨貨幣および単位、タイトル、ならびに名前などを変換することによって、適切な場合には自動的に目的のフォーマットに変換することにある。
【００３０】
本発明の別の目的は、ソースとなる情報を翻訳する場合、１回または複数回のキー入力したり、または１回または複数回の口頭による命令があったり、マウスをクリックする等のユーザからのやり取りがあり次第、目的のテキストのユーザが定めた位置に翻訳単位を半自動的に挿入することにある。
【００３１】
本発明の別の目的は、異なる対象に対して翻訳メモリまたはミニ翻訳メモリを提供することにある。
【００３２】
本発明の別の目的は、発注者のプロジェクトとオペレータとを他に負けない低価格でマッチさせることにある。
【００３３】
本発明によれば、実行される作業が電子的情報の操作および送信である入札およびワークフローを管理するシステムによって上記目的は達成される。このシステムは言語またはその他の翻訳、文書編集、図形、設計ソフトウェアおよびさらにデータ処理などの元の作業者の作品の作成に対する契約に関するワークフロー管理に特に適している。
【００３４】
上記目的は、ワークフロー管理を提供する情報センターによって達成可能である。したがって、情報センターはユーザ（発注者および／またはオペレータ）から情報をインターネット上で受け取ることができるソフトウェア・コンポーネントを有するコンピュータを備えていてもよい。また、情報センターは登録情報、プロジェクトに対する要求および入札、プロジェクト情報およびユーザのアカウントに信用貸付または貸方勘定を行う認証を受け取ることができる。
【００３５】
本ワークフロー管理システムの特徴によれば、情報センターはサービス（発注者）およびサービス・プロバイダ（オペレータ）の外部委託を要求する組織を引き合わせるように提供されることも可能である。この情報センターは、見積り要求（ＲＦＰ）を収集して委託を行い、発注者の要件を満たすオペレータに入札案内を送り、契約が委託された旨の通知を送り、外部委託を行った会社から支払金を回収してサービス・プロバイダに支配を行うことによって、契約の入札および落札を管理する。
【００３６】
本発明の特徴によれば、情報センターは、作業成果物と共にプロジェクトに関する主題／発注者に関する情報を電子的にオペレータに提供する。さらに、完成済みの作業成果物を電子的に発注者まで返送することも可能である。
【００３７】
本発明の特徴によれば、情報センターは、実行される翻訳を収集する翻訳データベースである専門化された翻訳メモリをソース言語相当語句と共に組み込むために設けられてもよい。翻訳が実行され翻訳メモリに保存された後、この翻訳メモリは新たな翻訳と共に翻訳者を支援するためにアクセスされることも可能であり、この新たな翻訳は、翻訳メモリに含まれたソース言語相当語句として同一または類似のソース言語テキストを含んでいる。発注者が翻訳を必要とする文書を有している場合、このシステムは翻訳メモリを用いて文書のどの部分が前翻訳（ｐｒｅ−ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）できるかどうかを最初にチェックする。したがって、発注者およびオペレータは前翻訳情報を使って受託可能な見積り価格を決定することができる。換言すれば、本システムにより人間である翻訳者は文書中の新規な部分のみを翻訳し、新しい情報のみを翻訳するコストを査定することができる。
【００３８】
本発明の特徴によれば、情報センターは、翻訳者があるソース文章と対である文章ペア、次に目的言語の対応する翻訳などの新しい翻訳単位または翻訳セグメントを作成した時に追跡を行うデータベースを維持することができ、翻訳者はこの文章ペアを情報センターに返送し、そこで本システムは翻訳者の名前またはユーザＩＤと共にこのペアを翻訳メモリに保存する。別の翻訳者がこの翻訳単位を再利用する場合、元の翻訳者は自身の作業に対する支払いを受け取る。また、翻訳文を他の翻訳者と共有する動機を提供するために、翻訳者は翻訳単位の使用料を得ることもできる。
【００３９】
本発明によれば、翻訳プロジェクトのためのコンピュータ入札プロセスを管理し、翻訳者に翻訳プロジェクトを落札し、完成済みの翻訳を発注者に電子的に送信するワークフロー管理システムが提供される。
【００４０】
ワークフロー管理システムには、アクションがソフトウェア・コンポーネントによって指示される少なくとも１個のプロジェクト調整コンピュータ・モジュールと、アクションがソフトウェア・コンポーネントによって指示され、かつ前記少なくとも１個のプロジェクト調整コンピュータ・モジュールにリンクされた実行コンピュータ・モジュールとが設けられてもよい。また、このワークフロー管理システムには少なくとも１個の実行コンピュータ・モジュールが設けられてもよい。
【００４１】
また、上記コンピュータ・モジュールのソフトウェア・コンポーネントは、ワークフロー管理システムおよび作業成果物送信システムとして同時に動作する。
【００４２】
これらシステムは、以下に明らかとなる他の目的および利点と共に、本請求の範囲の一部を成す添付の図面を参照して、構成および作用の詳細に説明する。同一の符号は同一の要素を表す。
【００４３】
［好ましい実施形態の詳細な説明］
図１は、ワークフロー管理システムを実施する情報センター（ｃｌｅａｒｉｎｇｈｏｕｓｅ）を示している。この情報センターには、買い手（発注者）および売り手（オペレータ）が入力インタフェース１０５および入力インタフェース１０７、すなわちコンピュータ、無線電話または有線（ｌａｎｄｌｉｎｅ）電話、テレビ、または携帯情報端末などを使用してアクセスできるデータベースなどの少なくとも１台の電子的保存装置と、ネットワーク・コネクション１０３Ａおよびネットワーク・コネクション１０３Ｂを備えるコンピュータ１０１であってよい。図１は、２つの別のネットワークによって接続された入力装置１０５および入力装置１０７を示しているが、単独また一体型のネットワークが実施されてもよい。好適には、情報は、ＨＴＭＬ形式、電子メール、ファクスなどの方法によって、ネットワーク上でオペレータと発注者と情報センターとの間で電子的に交換されることができる。したがって、この情報センターは、ユーザＩＤ、パスワード、プロジェクトの説明、最高入札価格、付け値、契約情報、支払情報、プロジェクトの基準などの情報をオペレータおよび発注者から要求および／または収集するために電子フォームを使用してもよく、ここでプロジェクトとは、例えば翻訳要求であり、プロジェクトの基準には対象言語、ソース言語、テキストが属する主題または範疇、プロジェクトの納期、およびプロジェクトの落札方法である。実際、電子フォームは、情報センターにあるコンピュータ・モジュールまたは情報センターから離れているコンピュータ・モジュールからユーザの通信装置にダウンロードが可能であるか、あるいはそれに代わって、電子フォームはインターネット上で直接記入することができる。また、情報センターは、オペレータおよび／または発注者が本来電話を介したコンピュータ・ネットワーク上で調和するようにフォーマットされた情報にアクセスできる音声アクセスおよび変換システムを提供することも可能である。さらに、データの完全性を審査するためにファイアウォールが情報センターに設けられてもよい。
【００４４】
情報センターには、プロジェクト調整、登録、財務チェック、信用チェックおよび照合チェック、プロジェクト実行、ロイヤルティ追跡、入札管理などのワークフロー管理業務を遂行するために、異なるコンピュータ・モジュールまたはシステムを備えることもできる。好適には、各モジュールまたはシステムは、情報を受け取りモジュールにより要求される業務（ｔａｓｋ）を完了するために、アルゴリズムを有するコンピュータ・モジュールであってもよい。図２は、コンピュータ１８、オンラインフォーム・テンプレート２７、フォーム３２、オプショナル・データベース６０、ネットワーク・コネクション２４、リモート・コンピュータ３０およびユーザ３８（発注者またはオペレータであってよい）などの遠隔地のユーザに接続されている総称的モジュールのコンポーネントを示している。リモート・コンピュータ３０のユーザ３８は、コンピュータ２８にあるオンラインフォーム・テンプレート２７にアクセスできる。図２に示されるように、テンプレート２７は、リモート・コンピュータ３０の画面でユーザ３８に表示されるフォーム３２を含む。したがって、発注者および／またはオペレータは、電子フォームまたはネットワーク上で情報を収集する周知の方法を使用して情報センターと通信することができる。また上記コンピュータ・モジュールは別々のモジュールであってもよいが、このモジュールは単一のユニットを提供するように統合されていてもよい。さらに、このモジュールは、情報センターまたは遠隔地に設けられてもよい統合データベースまたは個別のデータベースに情報を保存することも可能である。
【００４５】
本発明の好適な実施形態によれば、プロジェクト調整モジュールは情報センターによって提供されてもよく、この情報センターは、入札要求が受け取られてから完了済みの作業または完了済みの作業成果物が送信されるまでの時間などのプロジェクトの流れを管理する。まず発注者が、プロジェクト調整モジュールまたは情報センターにプロジェクト情報または見積り依頼（ＲＦＰ）を提出し、オペレータに主題の背景、プロジェクトの説明、外部委託を必要とする業務または機能、オペレータによって入札される特定の仕事、オペレータの能力に対する発注者の期待、および／または付け値を提出する最終期限などの情報を提供する。また図３に示した選択的実施形態においては、発注者は、ファイル名３０２、ソース言語３０４およびソース言語３３０、対象言語３０６および対象言語３３２．主題３０８および主題３３４、入札対象である個々の翻訳者３１０および翻訳者３３６または翻訳者グループ３１４および翻訳者グループ３４０のリスト、翻訳者の住所３１２および翻訳者の住所３３８などの翻訳プロジェクトについての詳細に関する情報を提出する。したがって、発注者はオンラインのコンピュータ２８上の「新しいプロジェクト」ＨＴＭＬテンプレート２７にアクセスすることによってこの情報を提出する。テンプレート２７には、リモート・コンピュータ３０の画面に表示可能な「新しいプロジェクト要求」フォームを含むことができる。発注者がこのフォームに記入後、その情報は処理のために情報センターに送信され、そこでプロジェクト調整モジュールはこの情報を使用して入札プロセスを実行するか、または入札プロセスを開始するために要求を入札管理モジュールまで送る。
【００４６】
したがって、本ワークフロー管理システムは、新プロジェクト要求フォームのみを使用して入札プロセスに関するデータを収集してもよく、または本システムは入札プロセスに関するデータを収集するために新プロジェクト要求フォームと作業発注者または作業成果物などの完全なプロジェクトの詳細および要求事項の両方を使用してもよい。したがって、選択的実施形態では、完全なプロジェクトの詳細および要求事項は、入札プロセスにおいて役立つようにテキスト形式または写真、画像および／またはビデオなどの図形形式で、電子的に情報センターまたはプロジェクト調整モジュールに送信（アップロード）される。アップロードされた完全なプロジェクトの詳細および要求事項は、翻訳が必要な文書、特許調査依頼、資料依頼書または特定の話題に関する文書、または写真、図表、あるいは建設現場、製造を必要とする回路などのプロジェクトを描写した概略図といった実際のプロジェクトであってもよい。本発明の任意の実施形態によれば、プロジェクト調整モジュールは、全体として見ることができるか、限られた一部分のみ見ることができるプロジェクトに関する画像を提供することも可能である。オペレータがプロジェクトに対する見積り価格を決定できるように、プレビュー画像はオペレータに十分な情報を提供することも可能である。
【００４７】
発注者の新しいプロジェクトが情報センターに到着したら、完了済みのプロジェクトまたは完了済みのプロジェクトの一部がその新しいプロジェクトに関してリソースとして使用可能かどうかを決定するために、要求は実行データベースをチェックするプロジェクト調整モジュールに送られる。したがって、実行データベースは、新しいプロジェクトにおいて再利用可能な関連するリソースの評価などの実行パラメータをプロジェクト調整モジュールに送信することができ、このモジュールはユーザが見積り価格を交渉できるように実行パラメータをユーザに送信することができる。択一的には、プロジェクト実行モジュールは、実行パラメータを直接ユーザに提供することもできる。プロジェクト実行モジュールおよび実行データベースについて以下で詳細に検討する。
【００４８】
所要の実施形態によれば、プロジェクト調整モジュールは入札プロセスを開始するために入札管理モジュールに要求を送ることができる。この入札管理モジュールは、入札プロセスを完了するためにプロジェクト調整モジュールと協働することができるか、入札管理モジュールは入札プロセス全体を処理することが可能である。例えば、オペレータが既にプロジェクトに選択されていた場合（図２０）、入札管理モジュールはプロジェクト調整モジュールに通知することができる。これに加えてあるいは択一的には、入札管理モジュールまたはプロジェクト調整モジュールは、ｅ−ｍａｉｌ、電子的ブロードキャスト・メッセージまたはボイスメールなどによって、入札案内および／または入札落札通知をオペレータまたは発注者に送ることができる。図５に示したように、案内および通知は情報センターのウェブサイト５２０上で提供することが可能である。さらに、入札管理モジュールは発注者を選択するために、オペレータの付け値の選択をプロジェクト調整モジュールに送ることもできる（図２１）。入札管理モジュールについては以下で詳細に検討する。
【００４９】
入札が一旦落札されると、プロジェクト調整モジュールは、完全なプロジェクトおよび／または詳細および要件などの作業発注者を選択オペレータに送信する。そのプロジェクトが完了し、かつそのプロジェクトが役に立つ場合には、選択されたオペレータは完了済みのプロジェクトまたは完了済みの作業成果物をプロジェクト調整モジュールに提出することができる。これらは完全にペーパーレス処理が可能であることは十分認識されるべきであり、作業成果物またはプロジェクトは電子的形式で送信される。好適には、プロジェクト調整モジュールは、支払いに合意する前およびそのプロジェクトを電子的に受け取る（ダウンロードする）前に、オペレータが完了したプロジェクトのプレビューを発注者に提供することができる（図１５）。さらに、発注者がそのプロジェクトの品質に満足しない場合、プロジェクト調整モジュールは発注者にそのプロジェクトを拒絶させることが可能であり、また発注者はプロジェクトを修正するように要求することもできる。プロジェクトが拒絶された場合、プロジェクト調整モジュールはそのプロジェクトを修正のために選択されたオペレータに送信することができる。修正が完了すると、プロジェクト調整モジュールは、承認のために、修正されたプロジェクトを発注者に送信することができる。また、プロジェクト調整モジュールは仲裁手段を提供することも可能である。
【００５０】
本発明の一実施形態によれば、登録モジュールが情報センターによって設けられ、このモジュールは登録者を発注者またはオペレータとして分類することができる。前述したように、発注者および／またはオペレータ登録モジュールは個別のモジュールであってもよいが、単一のまたは統合されたモジュール／システムを設けることも可能である。好適には、この登録システムはユーザ（例えば、発注者および／またはオペレータ）登録を承認するために、アルゴリズムを備えたコンピュータ・モジュールであってもよい。したがって、電子フォームまたはネットワーク上で登録情報を収集する他の周知の方法を用いることによって、ユーザは情報センターに登録を行う。また、登録モジュールは、情報センターまたは離れた場所に設置されてもよい単一の統合データベースまたは個別のデータベースこの情報を保存することもできる。
【００５１】
図６のチャートを参照すると、オペレータは好適にはネットワーク・コネクションを介して情報センターの登録モジュールにアクセスすることもできる。リモート・コンピュータ３０のオペレータ３８は、コンピュータ２８にある「登録」ＨＴＭＬテンプレート２７にオンラインでアクセスすることができる（６０２）。図２に示したように、テンプレート２７はオペレータ登録フォームを含むこともでき、このフォームはリモート・コンピュータ３０の画面上でオペレータ３８に表示されてもよい（６０４）。ここで図７を参照するとオペレータ登録フォームが示されており、オペレータは、組織名７０２、翻訳者名７０４および翻訳者名７０６、住所７０８、住所７１０および住所７１２、ｅ−ｍａｉｌアドレス７１４、電話番号７１６、ならびに電子商取引の支払い方法７１８、ソース言語７２０およびソース言語７３２、対象言語７２２および対象言語７３４、サブジェクト・エリア７２４およびサブジェクト・エリア７３６、住居のある国名７２６および住居のある国名７３８などの情報をフォーム（６０６）に入力することによって情報センターに登録を行うことができる。追加的または択一的実施形態においては、オペレータが支払信用状を受け取ることのできる当座預金口座、普通預金口座または他のあらゆる口座番号をフォームに入力することもできる。もちろん、支払い過ぎや作業成果物が拒否されるなど必要な場合には、その明細は借方に記入される。最後に、オペレータは登録ボタン７２８を使用して情報を情報センターに提出することができる。次に、情報は無線通信回線または陸上通信回線上で送信され、そこでこの情報が情報センターまたは離れた場所に設置されてもよい登録データベースに収集され、保存される。情報が受け取られた後、この情報の一部またはいくつかの部分は、オペレータの能力または実績信用チェック・モジュール６１０および信用チェック・モジュール６２２に、および／または支払情報などのファイナンシャル・モジュール６１４およびファイナンシャル・モジュール６２４に送信されることができる。これらのモジュールについては以下で詳細に検討する。オペレータには登録が成功したことがｅ−ｍａｉｌ６２０によって即座にまたは後に通知される。本システムはｅ−ｍａｉｌによる通知に限定したものではなく、例えば、ボイスメールまたはファクスによる通知であってもよい。また、この通知は直接情報センターのウェブサイトから提供されるか、送信される。
【００５２】
ここで図８を参照すると、発注者の登録モジュールのチャートが示されている。発注者はオペレータと同様の方法で情報センターに登録することができる。リモート・コンピュータ３０のオペレータ３８は、コンピュータ２８にある「登録」ＨＴＭＬテンプレート２７にオンラインでアクセスすることができる（８０２）。図に示したように、テンプレート２７は発注者登録フォームを含み、このフォームはリモート・コンピュータ３０の画面上で発注者３８に表示されてもよい（８０４）。まず発注者は、組織名９０２、交渉担当者名９０４および交渉担当者９０６、住所９０６、住所９０８よび住所９１０、ｅ−ｍａｉｌアドレス９１４、電話番号９１６などの情報を発注者登録フォーム（９０６）に入力することによって情報センターに登録を行うことができる。発注者は登録ボタン９２８を使用して、情報を情報センターに提出することができる。次に、情報は無線通信回線または陸上通信回線上で送信され、そこでこの情報が情報センターまたは離れた場所に設置されてもよい登録データベースに収集され、保存される。情報が受け取られた後、この情報の一部またはいくつかの部分は、発注者が要求される身元などの照合モジュール８１０および照合モジュール８２２、および／または支払情報などのファイナンシャル・モジュール８１４およびファイナンシャル・モジュール８２４に送信されることができる。これらのモジュールについては以下で詳細に検討する。発注者には登録が成功したことがｅ−ｍａｉｌ８２０によって即座にまたは後に通知される。本システムはｅ−ｍａｉｌによる通知に限定したものではなく、例えば、ボイスメールまたはファクスによる通知であってもよい。また、この通知は直接情報センターのウェブサイトから提供されるか、送信される。
【００５３】
本発明の好適な実施例によれば、ファイナンシャル・モジュールは情報センターによって設けられてもよく、このモジュールは情報センターと電子商取引を処理するために用意された金融機関とをリンクさせることができる。図１を参照すると、情報センター１０１は、無線リンクまたは電話リンクであってもよいネットワーク１０３を介して金融機関１０８に接続される。好適には、新しい口座を開設するためまたは登録されたユーザの口座にアクセスするために、情報センターは、銀行またはクレジット・ハウス（ｃｒｅｄｉｔ  ｈｏｕｓｅ）などの金融機関にアクセスする必要がある。ファイナンシャル・モジュールは、ユーザが情報センターに登録すると、支払口座（Ｐａｙｍｅｎｔ  Ａｃｃｏｕｎｔ）が自動的に金融機関に開設される。登録課程の間に収集されたユーザ名、金融機関口座番号および口座の種類などの情報を金融機関に送信する。択一的には、ユーザは、ファイナンシャル・モジュールを介して電子フォームを用いて情報を提出することによって金融機関に支払講座を開設するか、金融機関に直接支払口座を開設することができる。例えば、図１１は支払口座（Ａｃｃｏｕｎｔ）作成フォーム１１３２を示している。このフォームには、ユーザ名４４、金融機関口座番号４６および口座の種類に相当する３つの領域５４がある。この好適な実施形態では、金融機関口座番号４６はユーザ３８のクレジットカード口座に対応するクレジットカード番号である。択一的実施形態においては、金融機関口座番号４６は、ユーザが支払のクレジット／借方を受け取る／送ることができる、当座預金口座、普通預金口座または他のあらゆる口座の番号であってよい。また、フォーム３２には、ユーザ３８が押すと記入済みのフォーム３２をコンピュータ２８に送れるようにボタン５２を備えている。また、ファイナンシャル・モジュールまたは金融機関は、発注者の支払能力を評価し、情報センターへの発注者のアクセスを承認または拒絶することができる。ファイナンシャル・モジュールまたは金融機関は、口座が開設されたかどうかを示す通知を電子的にユーザに送信することもできる。例えば、ファイナンシャル・モジュールは、口座状況に関するｅ−ｍａｉｌまたは他の電子的同報メッセージをユーザに送ることができる。もちろん、このモジュールは付加的なオプションを備えることもでき、それによってこのモジュールはメッセージのハード・コピーを生成し、電子的に送料を算出し、伝達のためのメッセージを分類することができる。また、このモジュールによって金融情報が後の日付けで更新されることも可能である。一旦、発注者の口座が開設されると、発注者は見積り依頼を情報センターに提出することができる。プロジェクトが完了すると、ファイナンシャル・モジュールは発注者の口座からお金を引き落とすように金融機関に指示する。
【００５４】
さらに、ファイナンシャル・モジュールまたは金融機関は、オペレータからオペレータの優先支払方法を受け取ることができる。一旦、オペレータの口座が開設されオペレータがプロジェクトを完了すると、ファイナンシャル・モジュールは交渉価格に相当する金額をオペレータの口座に入金するように金融機関に指示することができる。同様に、ファイナンシャル・モジュールには獲得したロイヤルティをオペレータの口座に入金することもできる。ロイヤルティ情報はロイヤルティ追跡モジュールから受け取ることができる。ロイヤルティ追跡モジュールについては以下で検討する。
【００５５】
さらに、ファイナンシャル・モジュールはオペレータの信用履歴を評価かつ／または収集し、以下で詳細に検討する信用チェック・モジュールにこの情報を送信する。したがって、ファイナンシャル・モジュールによって情報センターは新しい口座を認定し、オペレータの信用履歴を確認し、ユーザの支払口座の貸し方に記入／借方に記入するなどお金を移しかえることができる。
【００５６】
本発明の一実施形態によれば、オペレータの信用チェック・モジュールは情報センターによって設けられてもよく、このモジュールはオペレータの信用度を確認するか、またはこの情報を発注者に伝えることができる。この情報センターは、能力、オペレータ行ったかもしれない業務に対する他の発注者の評価、および一般的評価などのオペレータに関する他の情報と共に信用データベースを選択的に維持する。登録の間、オペレータの能力は信用チェック・モジュール１２０２に送信されてもよく、情報はそこで保存される。コンピュータ・モジュールは、オンラインでソースをチェックしてオペレータの能力１２０４を確認するようにプログラムすることもできる。付加的または択一的には、情報センターはオペレータの能力１２１０を確定するために独立した調査を行うこともでき、その情報は信用データベースに保存されることもできる。先に述べたように、情報センターまたは信用チェック・モジュールは、電子的評価フォームを発注者に提供することもできる。この情報は信用データベースに収集され、保存される。情報センターによって設けられてもよい別のオプションとして、発注者はこの情報をいつでもプレビューすることができる（１２１４）。
【００５７】
本発明の好適な実施形態によれば、発注者確認モジュールが設けられてもよく、このモジュールは発注者の身元を確認することができる（図１４）。この発注者確認モジュールは、本ワークフロー管理システムに付加的な安全性という特徴を供している。
【００５８】
本発明の好適な実施形態によれば、プロジェクト実行モジュールは情報センターによって設けられてもよく、このモジュールは、完了済みのプロジェクトまたは予め完了済みのプロジェクトを次のプロジェクトのリソースとして使用できるように実行データベースに保存することができる。また、情報センターはプロジェクトのリソースを備えた実行データベースをセットアップまたはロードすることができる。好適には、プロジェクト実行モジュールは、完了済みのプロジェクトまたは完了済みのプロジェクトの一部を受け取り、実行データベースにそれらを保存するために、アルゴリズムを備えたコンピュータ・モジュールであってよい。また、アルゴリズムは新しいプロジェクトのどの部分かが前のプロジェクトに関して既に完了されたものかどうかを評価することができる。プロジェクト実行モジュールは実行パラメータをユーザに供給することができる。この実行パラメータは、新しいプロジェクトの「どれぐらいの」部分が実行データベースによって供給されるかを評価したものである。プロジェクト調整モジュールは評価情報または実行パラメータをオペレータおよび／または発注者に提供することができる。
【００５９】
プロジェクト調整モジュールがプロジェクト要求を受け取った後、プロジェクト調整モジュールは類似するプロジェクトが実行データベースの保存されているかどうかをプロジェクト実行モジュールに問い合わせる。すなわち、保存されたリソースのいずれかが発注者のプロジェクト要求を満たすために再利用可能かどうかを決定するためにデータベースは問い合わせを受ける。したがって、この情報は入札価格を交渉するのを支援するためにオペレータおよび／または発注者に提供される。
【００６０】
例えば、実行データベースに保存されている既に完了済みのプロジェクトまたはリソースが、新たに要求されたプロジェクトに全くマッチしない場合、リサイクル・モジュールはプロジェクト調整モジュールに通知することができ、調整モジュールは入札管理モジュールに発注者のプロジェクト要求のための入札プロセスを開始するように喚起する。一方、新しいプロジェクトが実行データベースに保存されているプロジェクトと一致する場合、情報センターまたはプロジェクト調整モジュールはオペレータの支援を必要とすることなく、プロジェクトを遂行するか、または完了する。このようにして、プロジェクト調整モジュールは発注者に見積り価格を送信することができる。発注者がこの価格に合意すれば、プロジェクトは電子的に送信され、ファイナンシャル・モジュールに関して述べたように発注者の支払勘定は借方に記入されることが可能である。この文書送信処理の詳細については、プロジェクト調整モジュールの解説において検討する。また、プロジェクト実行モジュールはロイヤルティ追跡モジュールに通知を送ることができ、この追跡モジュールはそのオペレータが元のプロジェクトを完了したことを確認する。この処理の詳細については、ロイヤルティ追跡モジュールの解説において詳細に説明する。
【００６１】
新しいプロジェクト要求が、リソース、完了済みのプロジェクトまたは実行データベースに保存されたプロジェクトの一部または複数の部分に類似している場合、情報センターは実行パラメータ通知を発注者および／またはオペレータに通知することができ、このパラメータ通知は入札価格を決定する際にプロジェクトの「どれぐらいの部分」がそれらの計画を支援するために再利用できるかどうかを示している。プロジェクト実行モジュールは通知をロイヤルティ追跡モジュールに送り、この追跡モジュールは、例えば、新しいプロジェクトに関して使用される再利用可能な情報の量、再利用される情報を最初に生成したオペレータおよび新しいプロジェクトに関して再利用可能な情報を使用したオペレータなどを確認する。前述のように、この処理の詳細については、ロイヤルティ追跡モジュールの解説において詳細に説明する。
【００６２】
別の実施形態では、プロジェクト実行モジュールは翻訳データベースを含むことができる。この実施形態によれば、翻訳が「オンラインで」で実行される場合、または翻訳が完了され提出された後、あるいは翻訳が「オフライン」で実行され終了と同時にアップロードされた場合は、翻訳データベースは翻訳が実行されるのと同時に翻訳文を収集することができる。このような方法で、翻訳データベースは新しい情報を含むために更新される。この翻訳データベースは、プロジェクト文書を入札にかける前に「前翻訳する」ために使用されてもよい。択一的または付加的には、翻訳プロジェクトが翻訳者に割り当てられた後、翻訳者は割当てられた翻訳の実行とともに自らの作業を支援するために翻訳データベースにアクセスすることができる。翻訳データベースは選択的には、２つ以上の言語の対応する単語または成句から成る翻訳セグメントのペアまたはセットの形式で、翻訳を保存することも可能である。情報センターは翻訳メモリに法律、医学またはビジネスなどの特定の分野または対象に特化した用語を提供することができる。
【００６３】
別の実施形態によれば、情報センターは翻訳者の翻訳プロジェクトを支援するために翻訳ソフトウェアを提供することができる。このような翻訳ソフトウェアは、既存の翻訳文および専門用語を自動的にデータベースから示すことによって積極的に翻訳プロセスを支援する機械支援型のツールであってよい。商業的に利用できる機械支援型のツールの一例が、ＴＲＡＤＯＳ  ＧｍｂＨ（ドイツ）によって供給されるトランスレーターズ・ワークベンチ（Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒ’ｓ  Ｗｏｒｋｂｅｎｃｈ）である。本実施形態の任意の態様によれば、翻訳者は翻訳ソフトウェアおよび翻訳データベースに直接アクセスして「オンライン」で翻訳を実行できるか、翻訳者は翻訳ソフトウェアおよび翻訳データベースの関連のある部分をダウンロードし、「オフライン」で翻訳を実行することができる。したがって、翻訳データベースは任意に、法律、医学およびビジネスなどの対象および／または言語分野に分割することができ、これにより翻訳者は特定の翻訳を行う際に、翻訳データベース全体にアクセスする必要および翻訳データベース全体をダウンロードする必要がない。
【００６４】
前述の翻訳データベースおよび翻訳メモリの利点は、翻訳者が既に翻訳済みのソース文節を翻訳する必要性を確実にすることによって、それらが翻訳プロセスをより効率的にするということである。翻訳者が作業を行う一方で、翻訳元の文および対応する翻訳文を「学習する」ために、ソフトウェアは翻訳者の裏方として動作する。本プロセスでは、このデータは情報センターの翻訳データベースにアップロードされる。さらにこれと同時に、翻訳ソフトウェアは、迅速に同一または類似する分を見つけ出し、進行中の翻訳に対する作業の基礎としてそれらを自動的に表示するために、翻訳データベースにアクセスを行う。
【００６５】
翻訳ソフトウェアは、それがまったく同一にマッチする部分を保存された文節から見つけ出すことができるだけでなく、だいたい一致する部分を見つけ出す、すなわち「ファジー」マッチングさせることができる場合にはきわめて有用である。ファジー・マッチングは、単語の順序、形態、状況、またはスペルがわずかに異なるテキストの検索を容易にする。自然言語のテキストは広範に渡っているため、近似的にマッチさせることが必要である。類似する内容を持つ文章を探し出すファジー・マッチングは、ニュートラル・ネットワーク・テクノロジーの実施によって完成された。翻訳者は、翻訳メモリによって自動的に示された翻訳文に加えて、選択可能な翻訳文から選択することができる。ソース文章およびその翻訳に加えて、各翻訳分節には、ユーザ、使用した日付および頻度、分類属性およびテキスト分野に関する情報を含むこともできる。この情報によって翻訳データベースのメンテナンスは容易になり、データベースは時間が経てば自然と大きくなる。
【００６６】
本発明の好適な実施例によれば、ロイヤルティ追跡モジュールは情報センターによって設けられてもよく、プロジェクトを遂行するためにオペレータの作業が再利用された場合、このモジュールは追跡または監視を行う。前述したように、プロジェクト実行モジュールはロイヤルティ追跡モジュールに通知を送り、この追跡モジュールは、例えば、新しいプロジェクトに関して使用される再利用可能な情報の量、再利用される情報を最初に生成したオペレータおよび新しいプロジェクトに関して再利用可能な情報を使用したオペレータなどを確認する。これはオペレータのユーザＩＤを完了済みのプロジェクトと関連付けることによって達成される。再利用される情報の作成者は、その情報の使用に対して支払いまたはロイヤルティを得ることができる。このような方法で、翻訳分節の後からの使用が追跡される。この追跡は翻訳単位を生成したオペレータにロイヤルティの貸方の記入を配分するために使用される。したがって、再利用される翻訳単位の作成者は翻訳単位の使用に対して支払いまたはロイヤルティを得ることができる。
【００６７】
本発明の好適な実施形態によれば、入札管理モジュールは情報センターによって設けられ、このモジュールは入札プロセスを実行および監視する。また、このモジュールは資格のある入札有資格者のデータベースを維持し、資格を有するオペレータを確認して入札の要求を通知し、オペレータから付け値を受け取り、発注者の基準に基づいて落札価格を決定する。
【００６８】
入札管理モジュールは、プロジェクト調整モジュール、または直接発注者のいずれかから，発注者の入札要求に関する情報を受け取ることができる。好適には、この管理モジュールは、発注者および／またはオペレータの入札情報を受け取るように適合されたアルゴリズムを備えたコンピュータであってよい。また、入札管理モジュールは、入札価格を決定するために計算を実行することができる。図３に示したように、発注者は、新しいプロジェクト要求フォームを介して、最高価格３１８および最高価格３４２、入札者の最高＃３１０および入札者の最高＃３４２、落札方法３２２および落札方法３４６（すなわち、自動的、手動的、またはそれらの組合わせ）、入札日３２２および入札日３４８、入札の優先３２６および入札の優先３５０（例えば、裁量価格、最短納期日）などの、どのようにプロジェクトを落札するかに関する情報を入札管理モジュールに提出することができる。入札管理モジュールはこれらの基準に限定される必要はなく、落札価格を決定するために他の制限事項を用いてもよい。
【００６９】
さらに、図１３に示したように、入札管理モジュールは入札案内を制限するために、限られたグループの入札者に発注者に関する特徴を提供することができる。発注者は翻訳者を個々で選択できるか、ソースおよび対象言語、プロジェクトの主題、オペレータの能力などの異なる基準によって限定された翻訳者を選択することができる。入札管理モジュールは、前述のように電子フォームによって提出された基準を受け取ることができる。入札管理モジュールは、入札有資格者のグループを決定することができる。入札管理モジュールは、入札者の資格を確認するためにチェック信用モジュールに送ることができる。
【００７０】
一旦、有資格オペレータのグループが決定されたら、入札管理モジュールは電子的通知によって有資格オペレータに通知することもでき、または入札要求は情報センターのウェブサイトに発表される。図５を参照すると、情報センターは、オペレータにオペレータの現在の状態に関する情報を提供することができる。例えば、現在の入札案内数または新しく落札されたプロジェクトの数である。
【００７１】
入札管理モジュールは、ファイル名またはプロジェクトＩＤ、ソース言語、対象言語、主題、単語の総数、翻訳単位の総数、再利用可能な翻訳単位の数、新しい単語の数、入札終了日、納期、最高価格、落札基準、落札決定、落札の最大数、状況、最高付け値などの見積り依頼に関する情報をオペレータに提供することができる（図４（Ａ）および図１９）。入札管理モジュールは、図４（Ｃ）に示したように処理履歴を提供することができる。オペレータは、この情報をすべて検討し、電子フォームを使って付け値を提出することができる。入札管理モジュールは、付け値を受け取り、図４（Ｂ）の入札プレビュー情報フォームを更新する。入札管理モジュールは、入札を落札してオペレータかつ／または通知することができる。
【００７２】
本発明の一実施形態によれば、情報センターは翻訳者（オペレータ）および文書の翻訳を必要としている組織（発注者）を管理するために使用される。国際企業が新しい国の市場に参入し、新しい市場のために製品またはサービスの「ローカライズ」を行う場合、きわめて大量の文書を翻訳しなければならず、コスト効率の良い翻訳の必要性がある。商業的または技術的文書を翻訳する必要性は、翻訳市場が大きくてますます成長する分野であることを意味している。このような文書の例として、契約書、取扱説明書、申し込み用紙、およびコンピュータ・ソフトウェアが挙げられる。ビジネスの一般的課程では、法律文から事務連絡用メモまで広範な話題に関して、１ページから５ページのテキストから構成される、数多くのちょっとした翻訳業務が発生する。多くの場合、商業的および技術的文書は詳細かつ堅苦しいため、正確な翻訳は継続して需要がある。世界を通じて、多言語文化および多国間貿易により翻訳サービスの需要はますます増大する。
【００７３】
翻訳作業を外部委託する場合、企業は翻訳者の電話番号および住所を探し出すために、職業別電話帳などの情報源を使って調べなければならない一旦、翻訳者が見つかれば、翻訳サンプルを要求するためまたは翻訳サービスに対する見積りを取るために、企業は書簡または電話のいずれかによって連絡を取る必要がある。翻訳者の能力を判断するためには調査が行われる必要がある。翻訳者が最初の単語の翻訳に取りかかるまでには、実質的に付加的な業務が必要とされる。
【００７４】
時間と努力を抑えるために、翻訳を必要とする文書は、翻訳を行うために雇用した翻訳請負業者の集団を擁している翻訳会社に外部委託されてきた。この方法は時間および努力を節約するが、中間業者が入り、自由市場での翻訳価格の競争ができないために翻訳コストは上昇する。また、この方法は、翻訳会社の接触、住所、および文書の物理的交換によって制限される。
【００７５】
以下に示すのは、本ワークフロー管理システムが文書翻訳に対してどのように働くかを示す一例である。発注者または組織は、対象言語に翻訳する必要のある文書を有している。発注者は、情報センターによって設けられるｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ＸＸＸＸＸ．ｃｏｍのようなウェブサイトにつながっている。ワークフロー管理システムを最初に使用する場合、発注者または組織は、オンラインの発注者登録フォームをダウンロードし、会社名、交渉担当者名９０２、住所９０８および住所９１２、ｅ−ｍａｉｌアドレス９１４、電話番号９１６、電子商取引の支払方法９１８などの要求された情報を記入することによって情報センターに登録を行う。一旦、発注者が登録されると、翻訳する必要のある文書を解説し分類する、オンライン・フォームである新しいプロジェクト要求フォーム（図３）に記入することができる。オンライン・フォームは、特定の基準（例えば、対象言語３０６および対象言語３３２、ソース言語３０４およびソース言語３３０、テキストが属する主題またはジャンル３０８およびテキストが属する主題またはジャンル３３４、プロジェクトの納期、プロジェクトの落札方法３２２、プロジェクトの落札方法３２４、プロジェクトの落札方法３２６、プロジェクトの落札方法３４６、プロジェクトの落札方法３４８、プロジェクトの落札方法３５０）を要求する。ボタン３２８を起動させることによって、このフォームは翻訳される実際の文書と共に、情報センターに自動的に送信（アップロード）される。もちろん、発注者は情報センターに見積り依頼を提出することもできる。
【００７６】
一旦、プロジェクト情報が情報センターにアップロードされると、前翻訳情報すなわち実行パラメータを生成するように、これまでのプロジェクト（翻訳）の実行において作成された既にある翻訳単位を再利用することによってプロジェクトのどれぐらいの部分が完了されるかを決定するために、実行データベースがチェックされる。既に翻訳された作業を再翻訳する必要がないため、この特徴は翻訳の一貫性を提供し、誤りを低減する。
【００７７】
図１６に示したように、プロジェクトはオンライン入札のために、前翻訳情報と共に公開されたプロジェクトのプール（ｐｏｏｌ）に登録される。図１６を参照すると、プロジェクトＴＺ００１はドイツ語に翻訳を必要とする英語で書かれた法律文書である。ＴＺ００１は例えば、４，２２１個の翻訳単位を有しており、そのうち４８２個の翻訳単位が実行データベースからの関連するリソースを用いて再利用される。情報センターまたは入札管理モジュールは、発注者の入札基準にマッチする資格を有する翻訳者（オペレータ）に、翻訳プロジェクトの入札が利用可能であることを通知することができる（図５）。図１９に示したように、オペレータは発注者が提供した情報を見たり、またはプレビューすることができ、また、翻訳プロジェクトを完了するためにオンラインで入札を行うことが可能である（図４（Ｂ））。まずオペレータは、発注者と同様の方法で情報センターに登録する。但し、オペレータが、明細書、ソース言語、対象言語、発注者のエリアおよび住居のある国などの情報を毎月受け取ることを望まない場合には、オペレータはクレジットカード番号などの情報を入力する。オペレータはまた資格の証明を提出することも要求される。この情報は本システムによってアップロードすることができ、信用チェック・モジュールによる評価のために情報センターに送信される。
【００７８】
発注者の入札基準設定に依存しながら、プロジェクトは入札管理モジュールによって自動的に落札されるか、発注者は落札の選択をマニュアルで行うために、付け値または付け値のサブセットをプレビューすることができる。
【００７９】
発注者が翻訳者に関する情報をプレビューすることができるように、情報センターは信用チェックサービスを提供することができる。発注者は、そのような情報を翻訳者が既に行った各業績に対する他の発注者の評価として検討することができ、翻訳者に関する全般的な評価が保存される。
【００８０】
翻訳者が一旦所定のプロジェクトに選ばれたら、その翻訳者は文書を前翻訳するために、翻訳データベースに保存された前翻訳を使用することができる。再利用された翻訳単位に対するロイヤルティのクレジットをソース翻訳者に配分するために、ロイヤルティ追跡モジュールが使用される。新しいプロジェクトの翻訳者が既存の翻訳単位を使用する場合、再利用される翻訳単位の作成者は、翻訳単位が使用されたことに対してクレジットまたはロイヤルティを受け取ることができる。翻訳者が作業を終えたら、翻訳者は翻訳済みのファイルをプロジェクト調整モジュールに送信（供給）し、次に情報センターは作業が完了したことを発注者に通知する。図１７に示したように、発注者は支払いを承認する前に翻訳されたものをプレビューすることができる。発注者がその翻訳文に満足しない場合、翻訳を修正するように要求することができる。プロジェクト調整モジュールまたはロイヤルティ追跡モジュールは、翻訳者（オペレータ）および組織（発注者）の両方に関する財務履歴を保存することができ、元の翻訳作業だけでなく保存された翻訳単位の再利用によって発生するロイヤルティに対する支払いも定期的に翻訳者に行うことができる。発注者はクレジットカードまたは電子マネーによる支払いのいずれかによって情報センターまたは金融機関に直接インボイスを支払う。
【００８１】
図４（Ａ）、図４（Ｂ）、図４（Ｃ）、図５および図１５、図１６、図１７、図１８、図１９、図２０は、ワークフロー管理ユーザに情報を提供することができる、翻訳実施形態の種々の画面を示している。図４（Ａ）は、オペレータが図４（Ｂ）に示したオファー・フォームを提出する前に検討することができる、プロジェクトＴＺ００１に関するプロジェクト解説画面を示している。図４（Ａ）の画面は、ファイル名４０２、ソース言語４０４、対象言語４０６、主題４０８、単語の総数４１０、翻訳単位の総数４１２、再利用可能な翻訳単位の数４１４、新しい単語の数４１６、入札終了４１８、納期４２０、最高価格４２２、落札基準４２４、落札決定４２６、落札の最大数４２８、状況４３０および最高付け値４３２などの情報を提供することができる。ユーザは図４（Ｃ）に示した処理履歴画面にアクセスすることによってプロジェクトの活動を検討することができる。この画面は、活動またはアクションに関する情報、すなわち誰がアクションを実行したかおよびそのアクションはいつ行われたかについての情報を提供する。
【００８２】
図５は翻訳者用ホームページを示しており、翻訳者はここで、翻訳されるプロジェクトの数５０２、翻訳者が割り当てられるプロジェクトの数５０４、入札案内の数５０６、プロジェクトを完了するために翻訳者が使用した再利用できる翻訳単位の総数５０８、翻訳者が所有している翻訳単位の総数５１０、他の翻訳者によって再利用される翻訳者が所有する翻訳単位の数５１２、再利用された翻訳単位に対して獲得されたロイヤルティの総額５１４、オペレータの経常収支５１６、および翻訳者が情報センターに最後にアクセスしてから翻訳者に落札されたプロジェクトの数５１８などの情報にアクセスできる。
【００８３】
図１５は発注者用のホームページの画面を示しており、発注者はここで、翻訳されるプロジェクトの数１５０２、進行中のプロジェクトの数１５０４、落札が待たれるプロジェクトの数１５０６、発注者のプロジェクトにおける翻訳単位の総数１５０８、既に再利用された翻訳単位の総数１５１０、再利用された単語数、１単語当たりの平均価格における概算割引率１５１４、発注者の経常収支１５１６、終了したプロジェクトの数およびダウンロード待ちのプロジェクトの数１５１８などの情報にアクセスできる。
【００８４】
図１６は翻訳入札プールを示している。現在入札が行われているプロジェクトは、この画面を使用してユーザによってプレビューされ、この画面は、プロジェクトＩＤ１６０２、ソース言語１６０４、対象言語１６０６、主題１６０８、単語の総数１６１０、翻訳単位の総数１６１２、再利用可能な翻訳単位の数１６１４、入札終了日１６１６、納期１６１８、落札基準１６２０、最高付け値１６２２、状況１６２４などの情報を提供する。オペレータはプロジェクトＩＤをクリックすれば、付け値を出す前に文書の選択をプレビューすることができる。
【００８５】
図１７および図１８（Ａ）は、進行中のプロジェクトに関してユーザに提供される画面を示している。これらの画面は、翻訳者／発注者の名前、プロジェクトＩＤ、ファイル名、入札開始日、落札日、納期、受け渡しの周期、新しいプロジェクト、状況、次回のオークションなどの情報をユーザに提供する。受け渡しなどの予定の時間がくれば、発注者は翻訳者がプロジェクトに割り当てられたを知ることができる。翻訳者は次のアクションフィールドのダウンロードをクリックすることによりプロジェクトを受け取ることができる（画面は「落札」から「翻訳」に変わり、次に「ダウンロード」から「アップロード」に変わる）。翻訳者は必要があればプロジェクトＩＤをクリックすることによって、再度、プロジェクトをダウンロードすることができる。オペレータは翻訳を完了したら、文書を情報センターに返送するために次の画面でアップロードをクリックする。システムがアップロードが成功したことを確認後、発注者は通知を受けて翻訳文を受け取る。次に、翻訳者はサービスに対する料金を受け取ることがでできる。画面の状態は「支払い完了」に移行する。プロジェクトの詳細が「プロジェクト履歴画面」に表示され、この画面は、発注者名、プロジェクトＩＤ、ファイル名、入札開始、落札日、納期、新たな受け渡しの周期、状況サービス料などの情報を提供する（図２２）。
【００８６】
一旦、翻訳プロジェクトが完了したら、発注者は次画面の「受理」をクリックすることによって受け取りを確認する（図１７）。画面は「アップロード完了」から「支払い完了」に移行する。翻訳文から無作為に抽出して読んだ後、発注者がそのプロジェクトを承認しない場合、発注者には次の３つの選択肢がある。
【００８７】
１．発注者はその翻訳文を完全に拒否することができる。この場合、翻訳者は元の料金の５０％だけを受け取ることができる。信用モジュールには通知が行われ、発注者はその翻訳文を使用することはできない。
【００８８】
２．発注者は、その翻訳の拒絶理由を述べると共に簡単な修正を要求することができ、新しい納期を設定することができる。また、翻訳料の値引きを求めることもできる。新たな翻訳作業が開始される。翻訳者は修正要求を拒絶することができる。翻訳者および発注者が３回の修正作業をした後、合意に達しない場合、このシステムはプロジェクトを終了させるか、料金が半分支払われたものとして記録するか、あるいはその金額が高額なために問題となる場合には、仲裁委員会に提訴することもできる。
【００８９】
３．ビジネス上きわめて大きな問題の場合、発注者は直ちに仲裁委員を招聘することができる。次に仲裁委員は両サイドから事情を聞いて救済策を示す。
【００９０】
本発明の別の適用は翻訳（プロジェクト）以外の他の作業割当である。発注者は、特許検索、医学的または法律的検索など特定の話題に関連して行われる調査を必要とすることもある。実行データベースが検索され、すでに保存されたリソースが新しいプロジェクトとマッチしない場合、プロジェクト調整モジュールおよび／または入札管理モジュールは、入札要求を出すことによって、または入札案内を資格のある検索者（オペレータ）に送ることによって入札プロセスを開始する。落札者（オペレータ）は検索を行い、検索の結果をプロジェクト調整モジュールに送信することができる。続いて、プロジェクト調整モジュールはその結果を発注者に送信し、その結果を実行データベースに保存することができる。次に同様の要求が同じ（または同様の）主題に関して検索プロジェクトまたは作業割付に対してなされた場合、プロジェクト調整モジュールは、既存する結果がないかどうか実行データベースを検索することができる。結果が発注者に直接送られることができるか、既存の結果がこれからの検索の基礎を成すことができるかのいずれかの場合には、これら既存の結果は発注者が求めているものとまったく同じであってよい。元の研究者は自身の作業に対する支払いを受け取ることができる。
【００９１】
保存された結果を更新する必要がある場合、プロジェクト調整モジュールは発注者およびオペレータに検索プロジェクトの「どれぐらいの部分」がすでに完了済みの研究（リソース）を再利用することによって完了されるかに関する評価情報を提供することができる。
【００９２】
アクティブページはサーバ上で実行され簡単なＨＴＭＬとしてクライアント・コンピュータに送信されるために、ネット・スケープ・ナビゲータおよびマイクロソフト・インターネット・エクスプローラの両方以外に他のブラウザを用いればページを見ることができる。
【００９３】
本発明を好適な実施形態を参照して具体的に示し、説明してきたが、形式および詳細に関する前記および他の変更が本発明の範囲から逸脱することなく行われ得ることは、当業者であれば理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るワークフロー管理システムの一実施形態を示す図。
【図２】  本発明に係るワークフロー管理システムの別の実施形態を示す図。
【図３】  本発明の別の実施形態を示すもので、新しい計画要求フォームの態様を示す図。
【図４】  （Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は本発明の別の実施形態を示すもので、入札態様、入札プレビュー情報フォームおよび処理履歴をそれぞれ示す図。
【図５】  本発明の別の実施形態を示すもので、翻訳者用ホームページの態様を示す図。
【図６】  本発明に係るワークフロー管理システムの別の実施形態を示すフローチャート図。
【図７】  本発明の別の実施形態を示すもので、オペレータの登録の態様を示す図。
【図８】  本発明に係るワークフロー管理システムの別の実施形態を示すフローチャート図。
【図９】  本発明の別の実施形態を示すもので発注者の登録態様を示す図。
【図１０】  （Ａ），（Ｂ）は本発明に係るワークフロー管理システムの別の実施形態を示す図。
【図１１】  本発明の別の実施形態を示すもので支払明細作成フォームの態様を示す図。
【図１２】  本発明に係るワークフロー管理システムの別の実施形態を示すフローチャート図。
【図１３】  本発明の別の実施形態を示すもので翻訳者グループのリスト表を示す図。
【図１４】  本発明に係るワークフロー管理システムの別の実施形態を示すフローチャート図。
【図１５】  本発明の別の実施形態を示すもので、翻訳者用ホームページ欄を示す図。
【図１６】  本発明の別の実施形態を示すもので、翻訳者の入札プール欄を示す図。
【図１７】  本発明の別の実施形態を示すもので、進行中のプロジェクト（発注者の画面）を示す図。
【図１８】  （Ａ）および（Ｂ）は本発明の別の実施形態を示すもので、進行中のプロジェクト（オペレータの画面）をそれぞれ示す図。
【図１９】  本発明の別の実施形態を示すもので、翻訳者用入札画面を示す図。
【図２０】  本発明の別の実施形態を示すもので、翻訳者からの申し込みの画面を示す図。
【図２１】  本発明の別の実施形態を示すもので、翻訳者からの申し込みの画面を示す図。
【図２２】  本発明の別の実施形態を示すもので、プロジェクトの履歴を示す図。
【符号の説明】
１８  コンピュータ
２４  ネットワーク・コネクション
２７  オンライン・テンプレート
３０  リモート・コンピュータ
３２Ａ，３２Ｂ  フォーム
３８  ユーザ
４４  氏名
４６  金融機関の口座番号
４８  金融機関の口座の種類
５２  ボタン
６０  オプショナル・データベース
１０１  コンピュータ
１０３Ａ  ネットワーク・コネクション
１０３Ｂ  ネットワーク・コネクション
１０３Ｃ  ネットワーク・コネクション
１０５  入力インタフェース
１０７  入力インタフェース
１１３２  支払明細作成フォーム（Ｐａｙｍｅｎｔ  Ａｃｃｏｕｎｔ  Ｃｒｅａｔｉｏｎ  Ｆｏｒｍ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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