(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水を電気分解してアルカリイオン水および酸性イオン水を生成する電解槽と、電解槽に原水を供給する供給管と、電解槽で生成されたアルカリイオン水または酸性イオン水を吐水する吐水管および排水する排水管と、原水の供給が停止されたときに前記電解槽内の滞留水を排出する排出管と、を有した電解水生成装置であって、電解槽の電解電流を検知する電流検知部を備え、原水の供給が停止されてから所定時間後に、電流検知部において電解電流の有無を検知することにより電解槽内の滞留水の残留の有無を判断し、電解電流が検知されない場合は電解水生成装置の運転を停止する制御部を設けたことを特徴とする電解水生成装置。
【請求項２】
制御部は、原水の供給が停止された際に電解槽への電解電圧の印加を停止して、前記所定時間後に再度電解槽へ電解電圧を印加するとともに、電流検知部において電解電流を検知することにより電解槽内の滞留水の残留の有無を判断するようになしたことを特徴とする請求項１記載の電解水生成装置。
【請求項３】
使用者に報知を行う報知部を備え、制御部は、電解槽内の滞留水が検出された際に使用者に報知するように、報知部を制御するものであることを特徴とする請求項１または２記載の電解水生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、水道水などの原水を電気分解して、アルカリイオン水および酸性イオン水を生成する電解水生成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電解水生成装置においては、供給された原水を電気分解してアルカリイオン水および酸性イオン水を生成する電解槽と、電解槽に原水を供給する供給管と、電解槽で生成されたアルカリイオン水または酸性イオン水を吐水する吐水管および排水する排水管とを有しており、原水の供給が停止されたときに前記電解槽内の滞留水を供給管から排水管へ排出する排出管を備えている。
【０００３】
そして、上記滞留水の排出を確実に行うために、排水管に電解槽内の滞留水を強制排水するポンプが設けられていて、原水の供給が停止された後にポンプを駆動させて、電解槽内の滞留水を供給管から排出管を介して排水管に排出し、ポンプにより強制排水する電解水生成装置が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１８５２８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記背景技術の特許文献１に記載の水処理装置では、電解水生成装置の設置状況により、例えば塩ビ等の軟質樹脂から構成されることが多い排水管が折れ曲がったこと等により塞がれてしまったとき等、ポンプを駆動しても電解槽内の滞留水を排出し難い場合に、その滞留水が排出されずに残留していることを検出できないという問題があった。
【０００５】
本願発明は、上記背景技術の課題を解決するものであり、電解槽の電解電流を電流検知部により検知して、検知された電解電流により電解槽内の滞留水を検出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願請求項１記載の発明は、原水を電気分解してアルカリイオン水および酸性イオン水を生成する電解槽と、電解槽に原水を供給する供給管と、電解槽で生成されたアルカリイオン水または酸性イオン水を吐水する吐水管および排水する排水管と、原水の供給が停止されたときに前記電解槽内の滞留水を排出する排出管と、を有した電解水生成装置であって、電解槽の電解電流を検知する電流検知部を備え、原水の供給が停止されてから所定時間後に、電流検知部において電解電流の有無を検知することにより電解槽内の滞留水の残留の有無を判断し、電解電流が検知されない場合は電解水生成装置の運転を停止する制御部を設けている。
【０００７】
本願請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の電解水生成装置において、制御部は、原水の供給が停止された際に電解槽への電解電圧の印加を停止して、前記所定時間後に再度電解槽へ電解電圧を印加するとともに、電流検知部において電解電流を検知することにより電解槽内の滞留水の残留の有無を判断するようになしたことを特徴としている。
【０００８】
本願請求項３記載の発明は、上記請求項１または２記載の電解水生成装置において、使用者に報知を行う報知部を備え、制御部は、電解槽内の滞留水が検出された際に使用者に報知するように、報知部を制御するものであることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本願請求項１記載の発明の電解水生成装置においては、電解槽の電解電流を電流検知部において検知して、その検知される電解電流の有無により電解槽内に滞留水が残留しているかどうかを検出できる電解水生成装置を提供することができる。
【００１０】
本願請求項２記載の発明の電解水生成装置においては、特に、原水の供給が停止された際に、所定時間が経過するまでの間は電解電圧の印加を停止することにより、消費電力を低減できるとともに、原水の供給が停止された状態で電解電圧の印加を継続することによる電解槽の加熱を防止することができる。
【００１１】
本願請求項３記載の発明の電解水生成装置においては、特に、電解槽内に滞留水が検出された際に使用者に報知することで、使用者に対して電解水生成装置の設置状況における不具合を解消して、滞留水が常時確実に排出されるようにすることを促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本願発明の第１の実施形態である電解水生成装置を示している。この電解水生成装置は図１に示すように、原水を電気分解してアルカリイオン水および酸性イオン水を生成する電解槽１と、電解槽１に原水を供給する供給管２と、電解槽１で生成されたアルカリイオン水または酸性イオン水を吐水する吐水管３および排水する排水管４と、原水の供給が停止されたときに前記電解槽１内の滞留水を排出する排出管５と、を有した電解水生成装置であって、電解槽１の電解電流を検知する電流検知部６と、を備え、原水の供給が停止されてから所定時間後に、電流検知部６において電解電流を検知することにより電解槽１内の滞留水の残留の有無を判断する制御部７を設けている。
【００１３】
また制御部７は、原水の供給が停止された際に電解槽１への電解電圧の印加を停止して、前記所定時間後に再度電解槽１へ電解電圧を印加するとともに、電流検知部６において電解電流を検知することにより電解槽１内の滞留水の残留の有無を判断している。
【００１４】
さらに制御部７は、電解槽１内の滞留水が検出された際に、報知部としてのブザー８により使用者に報知するようにブザー８を制御している。
【００１５】
以下、この実施形態の電解水生成装置をより具体的詳細に説明する。図１に示すように、電解水生成装置の本体９があり、その本体９内には、原水の浄水処理を行う浄水部１０と、浄水部１０において浄水処理された原水を電気分解してアルカリイオン水と酸性イオン水を生成する電解槽１と、電解槽１に印加する電解電圧等を制御する制御部７が設けられている。
【００１６】
また本体９の側部には、本体９を操作するとともに本体９の運転状態を表示する操作表示部１１が設けられている。
【００１７】
そして本体９の下部には、電源コード１２を有する電源部１３と上記操作表示部１１が接続され、ＣＰＵ等を内蔵した制御部７を備えていて、電解槽１へ印加する電解電圧や操作表示部１１等を制御している。
【００１８】
原水が供給される給水管１４は、原水に含まれる残留塩素や濁りまたはトリハロメタン等を除去するための活性炭や、中空糸膜等が内蔵された浄水部１０に接続されており、その給水管１４の途中には、原水の供給を開始または停止する水栓１５が設けられている。
【００１９】
浄水部１０は、供給管２を介して上記電解槽１に接続されており、その供給管２には、原水の供給を検知して制御部７に送信する超音波方式や電磁方式、または羽根車方式等からなる流量センサ１６と、グリセロリン酸カルシウム等の電解補助剤を貯留して供給される原水に添加する添加部１７が設けられている。
【００２０】
電解槽１内は隔膜１８により２室に分けられていて、各々の室には電極１９と電極２０が内蔵されており、通常は電極１９がマイナス側でアルカリイオン水が生成され、電極２０はプラス側で酸性イオン水が生成される。
【００２１】
供給管２は電解槽１の手前で２つに分岐された後、電解槽１の各々の室に接続されている。
【００２２】
また、上記供給管２には電解槽１および供給管２の滞留水を排出するための排出管５が設けられており、その排出管５の径は供給管２の径より小さくなるように構成されている。
【００２３】
電極１９側の室の下流側には金属製のフレキホース等からなる吐水管３が、電極２０側の室の下流側には塩ビ等の軟質樹脂からなる排水管４がそれぞれ設けられていて、通常は吐水管３からはアルカリイオン水が吐水され、排水管４からは酸性イオン水が排水されている。
【００２４】
この排水管４の途中には上記排出管５が接続されていて、電解槽１や供給管２の滞留水についても排水管４より排水できるようになっている。
【００２５】
さらに、上記制御部７には電解槽１に電解電圧を印加したときに、電極１９と電極２０の間に流れる電解電流を検知する電流検知部６と、使用者に報知を行う報知部としてのブザー８が接続されている。
【００２６】
以上の構成において、本願発明の第１の実施形態における電解水生成装置の動作を図１、２を用いて説明する。まず使用者が、操作表示部１１において電解を行うように設定すると、操作表示部１１に電解ありと表示される。
【００２７】
次に水栓１５が開かれると、原水は給水管１４から本体９に供給され浄水部１０に導入される。浄水部１０では原水中の残留塩素やトリハロメタン等が活性炭で吸着された後、一般細菌や不純物等が中空糸膜により除去されることで浄水処理される。
【００２８】
浄水処理された浄水は供給管２を通って流量センサ１６を通過するが、このとき流量センサ１６において供給管２の流量が測定され、測定された流量が制御部７に送信される。
【００２９】
測定された流量が制御部７に送信されると、制御部７は所定の電解電圧を電解槽１に印加し、添加部１７においてグリセロリン酸カルシウム等の電解補助剤が添加された浄水は電解槽１内で電気分解され、電極１９側の室においてアルカリイオン水が生成されるとともに、電極２０側の室では酸性イオン水が生成される。
【００３０】
そして、生成されたアルカリイオン水は吐水管３から吐水され、酸性イオン水は排水管４から排水される。このとき、浄水の一部は電解槽１に供給されずに排出管５より排水管４に排出された後、排水管４より排水されるが、供給管２の径よりも排出管５の径の方が小さく構成されているために、浄水のほとんどは電解槽１に供給される。
【００３１】
水栓１５が閉じられると原水の供給が停止され、流量センサ１６が供給管２の流量停止を検知して制御部７に送信すると（ステップＳＴ１のＹ）、制御部７は電解槽１への電解電圧印加をいったん停止し（ステップＳＴ２）、電解槽１および供給管２内の滞留水が、供給管２に接続された排出管５より排出された後、排出管５が接続された排水管４より排水される。
【００３２】
原水の供給停止を流量センサ１６が検知して、制御部７に送信してから時間Ｔ１が経過後、制御部７は電解槽１へ再度電解電圧を印加するとともに（ステップＳＴ３）、電流検知部６により電解槽１の電解電流を検知する（ステップＳＴ４）。
【００３３】
このとき通常は、上記時間Ｔ１が経過する間に、電解槽１および供給管２内の滞留水は全て排出管５より排出されるため、電解槽１内に設けられている電極１９と電極２０の間に水が存在しないことから、電流検知部６により電解電流が検知されることはない（ステップＳＴ４のＮ）。
【００３４】
上記のように電解電流が検知されない場合は、制御部７は電解槽１および供給管２の滞留水が正常に排出されたと判断して、電解水生成装置の運転が終了する。
【００３５】
一方、電解水生成装置の設置状況により、塩ビ等の軟質樹脂から構成された排水管４が折れ曲がったこと等により塞がれてしまったときは、上記時間Ｔ１が経過した後も、電解槽１および供給管２内の滞留水は排出されずにそのまま残留している。
【００３６】
よって、このとき制御部７が電解槽１に電解電圧を印加した場合は、電流検知部６により電解槽１の電解電流が検知される（ステップＳＴ４のＹ）。電解電流が検知されると制御部７はブザー８を作動させて、使用者に電解槽１および供給管２内の滞留水が排出されずに残留していることを報知する（ステップＳＴ５）。
【００３７】
同じく制御部７は、操作表示部１１に排水管４の設置状況を点検するように表示を行い、使用者に注意を促すようにしている。
【００３８】
上記排水管４の折れ曲がりが解消されて、電解槽１および供給管２内の滞留水が通常通り排出されると、電解槽１内に設けられている電極１９と電極２０の間に水が存在しなくなるために、電流検知部６により電解槽１の電解電流が検知されなくなる（ステップＳＴ４のＮ）。
【００３９】
そして制御部７は電解電流が検知されなくなるとブザー８を停止させ（ステップＳＴ６）、電解水生成装置の運転が終了する。
【００４０】
以上のように、本願発明の第１の実施形態によれば、制御部７が原水の供給停止を流量センサ１６により検知すると、電解槽１への電解電圧印加をいったん停止し、原水の供給停止から時間Ｔ１後に電解槽１へ再度電解電圧を印加して、電流検知部６により電解槽１の電解電流を検知することができる。
【００４１】
よって、塩ビ等の軟質樹脂から構成された排水管４が折れ曲がったこと等により塞がれてしまったときに、電解槽１および供給管２内に滞留水が排出されずに残留していても、その滞留水の残留を検出することができる。
【００４２】
また、原水の供給停止から時間Ｔ１が経過するまでの間は、電解槽１への電解電圧印加が停止されるために、消費電力を低減できるとともに、原水の供給が停止された状態で電解電圧の印加を継続することによる電解槽１の加熱を防止することができる。
【００４３】
さらに制御部７は、電流検知部６により電解槽１の電解電流を検知したとき、すなわち上記滞留水の残留が検出された場合は、ブザー８により使用者に滞留水が残留していることを報知するとともに、操作表示部１１に排水管４の設置状況を点検するよう表示を行い、使用者に注意を促すことで、設置状況を正常に復帰させて滞留水が通常通り排出できるように促すことができる。
【００４４】
図３は、本願発明の第２の実施形態である水処理装置を示している。ここでは、上記第１の実施形態と相違する事項についてのみ説明し、同様の構成や作用効果等を有するものについては上記第１の実施形態の説明を援用する。
【００４５】
本願発明の第２の実施形態が上記第１の実施形態と異なる部分は、図３に示すように排水管４の途中に、排水を強制排水するポンプ２１を設けたところである。
【００４６】
上記差異をふまえて、本願発明の第２の実施形態における電解水生成装置の動作を図３、４を用いて説明する。
【００４７】
使用者が、操作表示部１１において電解を行うように設定してから、制御部７が原水の供給停止を流量センサ１６により検知して、電解槽１への電解電圧印加をいったん停止させ（ステップＳＴ１１およびステップＳＴ１２）、電解槽１および供給管２内の滞留水が、供給管２に接続された排出管５より排出されるまでは、上記第１の実施形態の動作と同様である。
【００４８】
電解槽１への電解電圧印加が停止されると、制御部７は排水管４に設けられたポンプ２１を駆動させ（ステップＳＴ１３）、排出管５から排水管４に排出された電解槽１および供給管２内の滞留水をポンプ２１により排水管４より強制的に排水する。
【００４９】
ここで、上記滞留水の排水管４からの排水をポンプ２１により強制的に行うため、滞留水の自然流下による排水に比べて、短時間かつ確実に滞留水を排水することができる。
【００５０】
ポンプ２１が駆動されてから時間Ｔ２が経過後、制御部７は電解槽１へ再度電解電圧を印加するとともに（ステップＳＴ１４）、電流検知部６により電解槽１の電解電流を検知する（ステップＳＴ１５）。
【００５１】
このとき通常は、上記時間Ｔ２が経過する間に、ポンプ２１により電解槽１および供給管２内の滞留水は全て排出管５より排出されるため、電解槽１内に設けられている電極１９と電極２０の間に水が存在しないことから、電流検知部６により電解電流が検知されることはない（ステップＳＴ１５のＮ）。
【００５２】
上記のように電解電流が検知されない場合は、制御部７は電解槽１および供給管２の滞留水が正常に排出されたと判断して、ポンプ２１を停止させて電解水生成装置の運転が終了する（ステップＳＴ１７）。
【００５３】
一方、電解水生成装置の設置状況により、例えば塩ビ等の軟質樹脂から構成された排水管４が折れ曲がったこと等により塞がれてしまったとき、ポンプ２１が駆動されても上記時間Ｔ２が経過した後に、電解槽１および供給管２内の滞留水は排出されずにそのまま残留している。
【００５４】
よって、このとき制御部７が電解槽１に電解電圧を印加した場合は、電流検知部６により電解槽１の電解電流が検知される（ステップＳＴ１５のＹ）。電解電流が検知されると制御部７はブザー８を作動させて、使用者に電解槽１および供給管２内の滞留水が排出されずに残留していることを報知する（ステップＳＴ１６）。
【００５５】
同じく制御部７は、操作表示部１１に排水管４の設置状況を点検するように表示を行い、使用者に注意を促すようにしている。
【００５６】
上記排水管４の折れ曲がりが解消されて、電解槽１および供給管２内の滞留水が通常通り排出されると、電解槽１内に設けられている電極１９と電極２０の間に水が存在しなくなるために、電流検知部６により電解槽１の電解電流が検知されなくなる（ステップＳＴ１５のＮ）。
【００５７】
そして制御部７は電解電流が検知されなくなると、ポンプ２１を停止するとともにブザー８を停止させ（ステップＳＴ１７）、（ステップＳＴ１８）、電解水生成装置の運転が終了する。
【００５８】
以上のように、本願発明の第２の実施形態によれば、電解槽１および供給管２内の滞留水を、排出管５より排水管４に排出して排水管４から排水する際に、ポンプ２１を駆動させて排水を強制的に行うことができるので、滞留水の自然流下による排水に比べて、短時間かつ確実に滞留水を排水することができる。
【００５９】
なお、本願発明の第１および第２の実施形態においては、いずれも制御部７が原水の供給停止を流量センサ１６により検知すると、電解槽１への電解電圧の印加をいったん停止させているが、所定の時間Ｔ１またはＴ２の間に上記電解電圧の印加を継続してもよい。
【００６０】
また、例えば所定の時間Ｔ１またはＴ２の間は、電解槽１に対して逆電解を行い（この場合は、電極１９がプラス側で電極２０がマイナス側となる）、特に電極１９に付着したカルシウム等のスケールを剥離させ、滞留水を一緒に排出するようにしてもよい。
【００６１】
さらに、本願発明の第１の実施形態においては、時間Ｔ１について特に示していないが、１０秒から３０秒、好ましくは１５秒から２０秒程度とすることが望ましい。
【００６２】
そして、本願発明の第２の実施形態においても、時間Ｔ２については特に示していないが、５秒から１０秒、好ましくは７秒から８秒程度とすることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本願発明の第１の実施形態である電解水生成装置の全体構成を示す正面図。
【図２】同電解水生成装置における原水供給停止後の動作を示すフローチャート。
【図３】本願発明の第２の実施形態である電解水生成装置の全体構成を示す正面図。
【図４】同電解水生成装置における原水供給停止後の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６４】
１  電解槽
２  供給管
３  吐水管
４  排水管
５  排出管
６  電流検知部
７  制御部
８  ブザー（報知部）
【図１】
0004807061.tif 000002
【図２】
0004807061.tif 000003
【図３】
0004807061.tif 000004
【図４】
0004807061.tif 000005