(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物基礎構造体の基礎部と前記基礎部が配設された土間部との当接部に、主成分であるＩＳＯ−ＶＧグレードが３２０以上の潤滑油と、増ちょう剤、フィラー及び防蟻剤を含有し、２５℃での粘度が１５０，０００ｍＰａ・ｓ以上である防蟻用薬剤を塗設し、その後、前記防蟻用薬剤が塗設された部分を覆って前記土間部上にコンクリート製土間部を打設する建築物基礎構造体の防蟻処理方法。
【請求項２】
前記増ちょう剤が、カルシウム石鹸、アルミニウム石鹸及びリチウム石鹸から選ばれる少なくとも１種の金属石鹸である請求項１に記載の防蟻処理方法。
【請求項３】
防蟻用薬剤が、さらに、無水シリカを含有し、滴点が１００℃以上である請求項１又は２に記載の防蟻処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築物への白蟻の侵入を防止する防蟻用薬剤を用いた建築物基礎構造体の防蟻処理方法に関し、特に、基礎部と当接する土間部上にコンクリート製土間部を打設した基礎構造体を備える建築物において長期の防蟻効果に優れるとともに、基礎構造体を防蟻処理する場合の作業の効率化が図れる防蟻処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
白蟻による建築物の食害を防止することは、建築物を永年に亘って維持する上で重要な課題である。上記のような白蟻の食害は、建築物の基礎構造体の布基礎や束（独立基礎）などの基礎部で囲まれた土間部の地盤から基礎部をつたって這い上がった白蟻による場合が多い。このため、基礎構造体を防蟻するための構造としては、基礎部で囲まれた地盤面である土間部上に防蟻性を有する防蟻シートを敷設する構造や、基礎部の側壁面に金属性の所謂蟻返しを設置する方法が行われている。
【０００３】
しかしながら、上記の防蟻シートによる方法では基礎部と土間部の境界部分で隙間が生じてしまい、この間隙部分からの白蟻の侵入を防止することができない。また、蟻返しによる方法でも、白蟻が該蟻返しを迂回して建築物の木製部に侵入してくるのを有効に防止できないという問題がある。
【０００４】
このため、防蟻効果のある防蟻用薬剤を基礎構造体の作製時に基礎部と土間部が当接する部分に散布する方法や、床下の防蟻防湿施工のために前記当接部に水系の防蟻用薬剤を含浸させた砂状固形粒を布置する方法が提案されている（特許文献１、特許文献２）。
【０００５】
この特許文献１の防蟻用薬剤を用いる方法は、コンクリート布基礎等の側壁面に沿って溝部を形成し、床下地盤面に敷設した防蟻シートの周縁部を上記溝部内に導入すると共に、その上に土砂等の充填物を充填して防蟻シートの周縁部を溝部内に保持させた後、上記充填物の上から溝部内に、液状の合成樹脂、合成ゴムもしくはアスファルト等の接着性を有する溶媒中に防蟻剤を混入してなる防蟻用薬液を流し込んで防蟻構造とするものである。
【０００６】
しかしながら、この種の防蟻用薬剤は有機溶媒を用いた硬化型の接着剤からなるため、溶媒が地下に染み込んで地下水を汚染するという問題からその使用が敬遠されつつある。
【０００７】
一方、特許文献２に記載の防蟻用薬剤は、ＳＢＲラテックスなどの合成ゴム乳液、石油樹脂系粘着剤、界面活性剤及び防蟻剤を水に乳化分散しエマルジョン状とした水系の防蟻用薬剤を砂状固形粒に含浸させて硬化させたものであり、低粘度で取り扱いが容易であるため、基礎部と土間部の当接部に効率良く防蟻用薬剤を塗布するのに適している。
【特許文献１】特公平４−１５８５９号公報
【特許文献２】特開平５−９８７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このため、上記のような水系の防蟻用薬剤を直接基礎部と土間部の当接部に直接塗布することも考えられるが、特許文献２の防蟻用薬剤は水を大量に含んだエマルジョン状の分散液の状態で塗布されるものであり、それ自体では定着性に劣る低粘度の防蟻用薬剤であることから、基礎部の立ち上がりに塗布すると液ダレが発生しやすく、また新築時の基礎構造体の作製で地盤面である土間部あるいはその上に敷設した防蟻シート上にコンクリート製の土間部を打設する際、塗設した防蟻用薬剤が十分に乾燥していない状態でコンクリートが土間部に流し込まれると、その圧力によって防蟻用薬剤が押し流されたり、コンクリート中に含まれる水と混合されて流出してしまうという問題がある。
【０００９】
従って、この種の水系の防蟻用薬剤を基礎部などに塗設して使用する場合には、薬剤中の水分を除去するため塗設後に一昼夜程度乾燥させる必要があり、長時間の作業の中断が余儀なくされることから、基礎構造体を作製する場合の作業効率を著しく低下させているのが現状である。
【００１０】
また、水系の防蟻用薬剤は塗設後に乾燥を十分に行っても、コンクリート製土間部より下方に位置するため地盤から水分が浸透しやすい。さらに、その塗設部上を覆って打設されるコンクリート製土間部の乾燥には所定時間が必要とされる。従って、防蟻用薬剤自体の耐水性が不十分であると、特許文献１の場合と同様に防蟻用薬剤が地盤に流出したり、あるいは未乾燥のコンクリート製土間部の中に流出しやすくなり、白蟻が這い上がる当接部に適切な量の防蟻用薬剤を定着できず、長期に亘って防蟻効果が十分得られないという問題がある。
【００１１】
またさらに、即効性の防蟻剤として汎用されているクロルニコチル系防蟻剤はｐＨ９以上のアルカリと接触すると分解する性質を有するため、耐水性の低い防蟻用薬剤ではアルカリ性であるコンクリートと接触することによって該防蟻剤の分解が進行しやすく、この点でも防蟻効果の低下を招くこととなる。
【００１２】
従って、建築物の基礎構造体に防蟻用薬剤により防蟻処理を施す場合、基礎部の立ち上がりでの液ダレを抑えた防蟻処理が可能であるとともに、防蟻処理を行なった後、長時間の乾燥を行うことなくコンクリートを打設することができ、該コンクリートを打設しても塗設部から防蟻用薬剤が流出せず、また地盤や未乾燥のコンクリートと接触しても地盤中あるいはコンクリート中への防蟻用薬剤の拡散が抑えられ、しかも防蟻用薬剤に含まれる防蟻剤の分解の少ない長期の防蟻効果が得られる防蟻用薬剤が切望されている。
【００１３】
本発明は上記課題を解決することを目的とするものであり、建築物の基礎構造体を防蟻処理する場合の作業効率に優れ、防蟻効果の持続性に優れる耐水性の防蟻用薬剤を用いた基礎構造体の防蟻処理方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決できた本発明の防蟻処理方法とは、建築物基礎構造体の基礎部と前記基礎部が配設された土間部との当接部に、主成分であるＩＳＯ−ＶＧグレードが３２０以上の潤滑油と、増ちょう剤、フィラー及び防蟻剤を含有し、２５℃での粘度が１５０，０００ｍＰａ・ｓ以上である防蟻用薬剤を塗設し、その後、前記防蟻用薬剤が塗設された部分を覆って前記土間部上にコンクリート製土間部を打設する建築物基礎構造体の防蟻処理方法である（請求項１）。
【００１５】
上記本発明の防蟻用薬剤は潤滑油を主成分とするため水系の防蟻用薬剤に比べて耐水性に優れ、そのため防蟻剤の分解も抑えられる。また、上記防蟻用薬剤を調製するためにＩＳＯ−ＶＧが３２０以上の高い粘度グレードの潤滑油を用い、これに増ちょう剤及びフィラーを配合して調製されるため、離油が少なく、しかも高粘度に調製された防蟻用薬剤を得ることができる。そして、本発明の防蟻用薬剤は、潤滑油、増ちょう剤、フィラー及び防蟻剤を含有するとともに、２５℃での粘度が１５０，０００ｍＰａ・ｓ以上に調製した防蟻用薬剤を基礎構造体の防蟻処理に使用するため、優れた定着性が得られる。上記防蟻処理方法によれば、防蟻用薬剤は耐水性及び定着性に優れるため、防蟻用薬剤を塗設後、長時間の乾燥を行うことなくコンクリートを流し込むことが可能であり、また長期に亘って防蟻効果を得ることができる。
【００１６】
また、本発明は請求項１の防蟻処理方法において、前記増ちょう剤として、カルシウム石鹸、アルミニウム石鹸及びリチウム石鹸から選ばれる少なくとも１種の金属石鹸を用いることを特徴とするものである（請求項２）。
【００１７】
本発明の増ちょう剤として上記の金属石鹸を用いれば、さらに優れた耐水性を有する防蟻用薬剤を用いた防蟻処理方法を得ることができる。
【００１８】
さらに、本発明は請求項１又は２の防蟻処理方法において、防蟻用薬剤が、さらに、無水シリカを含有し、滴点が１００℃以上であることを特徴とするものである（請求項３）。
【００１９】
本発明の防蟻用薬剤に無水シリカを添加することにより高い滴点を得ることができるため、薬剤の軟化点を向上することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の請求項１記載の発明によれば、前記防蟻用薬剤はＩＳＯ−ＶＧが３２０以上で離油の少ない潤滑油を主成分とし、さらに、増ちょう剤、フィラー及び防蟻剤を含有し、１５０，０００ｍＰａ・ｓ以上の高粘度に調製されているため、耐水性に優れるとともに、定着性に優れた防蟻用薬剤を得ることができる。従って、塗設箇所からの広がりがなく、基礎部の立ち上がりに塗設されても液ダレが抑えられ、また本発明の防蟻用薬剤を基礎部と土間部との当接部に塗設した後、その塗設部上を覆うようにコンクリート製土間部を打設するためのコンクリートを流し込んでも、その圧力によって塗設部から防蟻用薬剤が押し流されることがなく、コンクリート中の水との混合も抑えられるため防蟻用薬剤の流出を防止することができる。このため、水系の防蟻用薬剤のように塗設後に防蟻用薬剤の乾燥を長時間行う必要がなく、基礎構造体を作製する場合の作業効率を格段に改善することができる。また、本発明の防蟻用薬剤は耐水性に優れるため、コンクリートを打設することによって未乾燥のコンクリートと接触していてもコンクリート中に防蟻用薬剤が拡散することを防止できるとともに、アルカリと接触すると分解する性質を有する防蟻剤を使用した場合でも薬剤中に含まれる防蟻剤の分解を抑制することができる。従って、塗設部からの防蟻用薬剤の量及び防蟻剤の有効量の低下が抑制されるため、長期に亘って優れた防蟻効果を得ることができる。そして、本発明の請求項１に記載の発明によれば、定着性に優れ、耐水性の高い防蟻用薬剤を用いて建築物の基礎構造体の防蟻処理を行うため、防蟻用薬剤を塗設後に長時間の乾燥を行うことなくコンクリートを打設しコンクリート製土間部を形成することができ、作業効率を向上できるだけでなく、長期に亘って優れた防蟻効果を得ることができる。
【００２３】
また、本発明の請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の防蟻用薬剤の増ちょう剤としてカルシウム石鹸、アルミニウム石鹸及びリチウム石鹸から選ばれる少なくとも１種の金属石鹸を用いるため、耐水性をさらに向上することができる。
【００２４】
さらに、本発明の請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の防蟻用薬剤に無水シリカを添加するため防蟻用薬剤を高粘度に調製できるとともに、滴点を向上することができるため、輸送、保管などの取り扱い性を改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明は、建築物の基礎構造体を防蟻処理する場合に、ＩＳＯ−ＶＧグレードが３２０以上の潤滑油を主成分とし、増ちょう剤、フィラー、及び、防蟻剤を必須成分として含有するとともに、２５℃での粘度が１５０，０００ｍＰａ・ｓ以上に調製された防蟻用薬剤を使用するものである。
【００２７】
本発明において上記潤滑油としては、その粘度グレードがＩＳＯ−ＶＧで３２０以上のものが使用される。すなわち、本発明は耐水性及び定着性のために潤滑油を主成分とし、これに増ちょう剤、フィラー、防蟻剤を加えて調製する必要があるため、薬剤として使用する場合に潤滑油が離油すると薬剤の均一性に劣るだけでなく、得られる薬剤が低粘度であるとともに、再分散を行っても離油する潤滑油では一定時間放置後には離油が生じているため、実用上の使用に問題があることが明らかとなった。このため、潤滑油の特性について種々検討した結果、粘度グレードがＩＳＯ−ＶＧで３２０以上の潤滑油であれば、防蟻用薬剤として高粘度に調製できるとともに、問題のない程度にまで離油が抑えられることを見出した。粘度グレードがＩＳＯ−ＶＧが３２０未満の潤滑油では、得られる防蟻用薬剤が離油しやすく、また粘度増加のために増ちょう剤やフィラーなどの増粘作用のある成分の含有量を多くしても、所定の高粘度の防蟻用薬剤を得られにくいため塗設後に防蟻用薬剤の十分な定着性が得られない。一方、本発明の潤滑油の粘度グレードは高いほど高粘度で離油の少ない防蟻用薬剤を調製しやすく、増ちょう剤、フィラーあるいは粘度調整のための他の任意成分の使用量も低下することができるため、３２０以上であれば特に限定されないが、余りに潤滑油が高粘度であると得られる薬剤の流動性が低下してハンドリング性に劣り、チューブ、グリースガンなどの押し出し装置での使用が困難になるため、４６０以下が好ましく、より好ましくはＩＳＯ−ＶＧが４６０の潤滑油である。なお、上記ＩＳＯ−ＶＧに基づく粘度はＪＩＳ  Ｋ  ２２８３によって測定されるものである。
【００２８】
本発明の潤滑油は、上記粘度グレードを有するものであればその成分は限定されず、鉱油、合成油あるいはこれらの混合油いずれであっても良い。代表的な鉱油としては、具体的には、例えば、石油系の鉱油として、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、アロマ系オイルなどを使用することができる。また、合成油としては、エステル油、シリコーン油などを使用することができる。上記潤滑油の中でも、耐水性に優れ、防蟻剤の分散性に優れるパラフィン系オイルが好ましい。市場で安価に入手可能な潤滑油としては、出光興産社製のパラフィン系オイルである一般潤滑油ダイアナフレシア  Ｐ４３０（ＩＳＯ−ＶＧ：４６０）、昭和シェル石油社製のパラフィン系オイルである多目的潤滑油シェルビトリアオイル  ３２０（ＩＳＯ−ＶＧ：３２０）などを挙げることができる。
【００２９】
本発明の防蟻用薬剤中の主成分である潤滑油の含有量としては、防蟻用薬剤全体を１００質量部としたときに、７０．０〜９０．０質量部が好ましく、８２．０〜８７．０質量部がより好ましい。７０．０質量部以上とすることにより、十分な耐水性を確保できるとともに、塗設後の防蟻用薬剤のひび割れを防止することができる。一方、９０．０質量部以下とすることにより、増ちょう剤、フィラーの含有量が調整され、離油が少なく、高粘度の防蟻用薬剤を得ることができ、定着性を向上することができる。
【００３０】
本発明の増ちょう剤としては、上記潤滑油と混合されることにより、所定の高粘度に調製できるものであれば特に限定されるものでなく、石鹸系、ウレア系、有機系、無機系の増ちょう剤を使用することができる。石鹸系の増ちょう剤としては、具体的には、例えば、カルシウム石鹸、ナトリウム石鹸、アルミニウム石鹸、リチウム石鹸などのアルカリ金属又はアルカリ土類金属とステアリン酸などの高級脂肪酸との金属石鹸あるいはカルシウムコンプレックス、アルミニウムコンプレックス、リチウムコンプレックスなどの複合型石鹸などを挙げることができる。また、ウレア系の増ちょう剤としては、具体的には、例えば、芳香族型ジウレア、脂肪酸型ジウレア、脂環式ジウレアなどのジウレアのほか、トリウレア、テトラウレアなどを挙げることができる。有機系の増ちょう剤としては、具体的には、例えば、ナトリウムテレフタラメーロ、ＰＴＦＥなどを挙げることができる。無機系の増ちょう剤としては、ベントン、銅フタロシアニンなどを挙げることができる。
【００３１】
上記増ちょう剤の中でも、金属石鹸は防蟻用薬剤として要求される耐水性に優れるため好ましく用いることができ、これらの中でも、カルシウム石鹸、アルミニウム石鹸、リチウム石鹸から選ばれる少なくとも１種の金属石鹸が好ましく、より好ましくはカルシウム石鹸又はアルミニウム石鹸であり、最も好ましくはカルシウム石鹸である。
【００３２】
本発明の防蟻用薬剤中の増ちょう剤の含有量としては、防蟻用薬剤全体を１００質量部としたときに、３．０〜１０．０質量部が好ましく、３．２〜７．９質量部がより好ましい。増ちょう剤の含有量を３．０質量部以上とすることにより、潤滑油と混合した場合に十分な増粘が得られ、定着性を向上することができる。一方、１０．０質量部以下とすることにより、高いＩＳＯ−ＶＧグレードの潤滑油を用いた場合でも防蟻用薬剤が固体状となることを防止し、塗設時の作業が容易な防蟻用薬剤を得ることができる。
【００３３】
本発明のフィラーとしては、潤滑油及び増ちょう剤の混合物を増粘し、塗設時の液ダレを防止できるものであれば特に限定されるものでなく、無機又は有機顔料を用いることができる。好適に使用できるフィラーとしては、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、マイカ粉、ホワイトカーボン、シリカゲル、タルク、カオリン、クレー、ベントナイト、珪藻土、水酸化マグネシウムなどを１種又は２種以上混合して使用することができ、これらの中でも液ダレ防止効果に優れる炭酸カルシウム及び水酸化アルミニウムから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００３４】
本発明の防蟻用薬剤中のフィラーの含有量としては、防蟻用薬剤全体を１００質量部としたときに、３．０〜２０．０質量％部が好ましく、５．０〜１５．０質量部がより好ましい。フィラーの含有量を３．０質量部以上とすることにより、防蟻用薬剤の粘度を増加させることができ、定着性を向上できるとともに、得られる防蟻用薬剤の滴点も向上することができる。一方、２０．０質量部以下とすることにより、防蟻用薬剤の流動性の低下を防止し、塗設後のひび割れを防止することができる。
【００３５】
本発明の防蟻用薬剤は上記の潤滑油、増ちょう剤、及び、フィラーとともに防蟻効果を得るために防蟻剤を必須成分とする。このような防蟻剤としては従来から公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、ピレスロイド様防蟻剤（シラフルオフェン、エトフェンプロックス等）、ピレスロイド系防蟻剤（ペルメトリン、アレスリン、トラロメスリン、ビフェントリン等）、カーバメイト系防蟻剤（プロボクスル、フェノブカルブ、セビン等）、トリアジン系防蟻剤（トリプロピルイソシアヌレート等）、クロルニコチル系防蟻剤（イミダクロプリド等）等の使用が推奨される。なお、これら防蟻剤が粉末状の場合、有機溶媒に防蟻剤が分散された溶液として添加されるが、その溶媒量は微量であるため実質的に溶媒を含まない防蟻用薬剤を調製することができる。
【００３６】
上記防蟻剤の中でも、特に、クロルニコチル系防蟻剤はｐＨ９以上で分解する性質があるため、従来の防蟻用薬剤ではアルカリ性であるコンクリートと接触することにより有効量が減少し所望の薬効が得られない場合があるが、本発明の防蟻用薬剤は高粘度であるとともに優れた耐水性を有するため、そのようなアルカリに対する耐性が劣る防蟻剤であっても制限なく使用することができる。
【００３７】
本発明の防蟻用薬剤中の防蟻剤の含有量としては、防蟻用薬剤全体を１００質量部としたときに、０．０１〜５．０質量部が好ましく、０．０３〜１．０質量部がより好ましい。防蟻剤の含有量を０．０１質量部以上とすることにより、十分な防蟻効果が得られ、５．０質量部以下とすることによりコストを低減することができる。
【００３８】
本発明の防蟻用薬剤は上記の必須成分である潤滑油、増ちょう剤、フィラー及び防蟻剤のみから調製してもよいが、任意成分として無水シリカをさらに添加することもできる。無水シリカを添加することにより、得られる防蟻用薬剤の粘度を増加できるとともに、軟化点を向上することができ、輸送、保管時の安全性を確保することが容易な滴点が１００℃以上の防蟻用薬剤を得ることができるため好ましい。なお、本発明の滴点はＪＩＳ  Ｋ  ２２２０に基づき、測定されたものである。
【００３９】
本発明の防蟻用薬剤中の無水シリカの含有量としては、防蟻用薬剤全体を１００質量部としたときに、０．５〜３．０質量部が好ましく、０．９〜１．５質量部がより好ましい。０．５質量部以上添加することにより滴点を向上でき、３．０質量部以下とすることにより塗設後の防蟻用薬剤のひび割れを防止することができる。
【００４０】
本発明の防蟻用薬剤には上記各成分の他に、他の性状を改善するため、本発明の作用を損なわない範囲で通常用いられる各種の添加剤を使用することもできる。このような添加剤としては、分散剤、充填剤、顔料分散剤、老化防止剤などを挙げることができ、夫々１質量部以下に制御することが好ましい。
【００４１】
本発明の防蟻用薬剤は上記の各成分を上記の各範囲で調整し、得られる防蟻用薬剤の２５℃での粘度が１５０，０００ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは１８０，０００ｍＰａ・ｓ以上となるように調製する。すなわち、本発明の防蟻用薬剤は、粘度が１５０，０００ｍＰａ・ｓ未満では、耐水性には優れるが定着性に劣るため、塗設時に防蟻用薬剤が広がりやすくなり、また液ダレが生じやすく、所定量を一定箇所に保持することが困難になるとともに、コンクリートを流し込む時に流出しやすくなり、十分な防蟻効果が得られなくなる。一方、本発明の防蟻用薬剤は粘度が高いほど定着性に優れるため、１５０，０００ｍＰａ・ｓ以上であれば特に限定されないが、防蟻用薬剤を調製する時の取り扱い性や、塗設時に装置による塗布が困難となるため、４００，０００ｍＰａ・ｓ以下の粘度とすることが好ましく、２５０，０００ｍＰａ・ｓ以下の粘度とすることがより好ましい。なお、本発明において、上記防蟻用薬剤の粘度はＪＩＳ  Ｋ  ６８３３に基づき、ＢＨ型粘度計（測定温度：２５℃、ロータ：７番、回転数：４ｒｐｍ）により測定されるものである。
【００４２】
本発明の防蟻用薬剤の調製に当たっては、従来から公知のグリースを調製する際に使用される混合機を用いることができ、各成分を投入し、一定時間撹拌することにより得ることができる。この際、本発明の防蟻用薬剤の上記調製において、潤滑油及び増ちょう剤としては予め上記した潤滑油及び増ちょう剤を成分として含有するグリースを用いてもよいが、通常市販のグリースは増ちょう剤を多く含有し、また本発明の防蟻用薬剤として用いる場合には粘度調整も必要とされるため、防蟻用薬剤中の各成分の含有量を調整し、粘度が１５０，０００ｍＰａ・ｓ以上、要すれば滴点が１００℃以上となるように上記した潤滑油、増ちょう剤、フィラー、及び、必要により無水シリカを添加して調製することが好ましい。
【００４３】
上記のようにして調製された本発明の防蟻用薬剤は、チューブ、グリースガンなどの押し出し装置に充填され、建築現場で使用される。
【００４４】
次に、本発明の防蟻用薬剤を用いて建築物の基礎構造体の防蟻処理を行なう方法について説明する。
【００４５】
図１は本発明における基礎構造体の概略図を示すものである。本図において、地盤である土間部４１に基礎部３１が設置され、その上に建築物１０が設置されることとなる。この基礎部３１は、図示していないが、建築物の基礎構造体を構成するよう土間部４１を取り囲むようにして設置されている。
【００４６】
なお、以下に記載される内側とは、基礎部３１を基準にして、床下となる側を意味する。
【００４７】
基礎部３１と土間部４１との当接部において、防蟻用薬剤の塗設部５１が配設されており、コンクリート製土間部６１は、床下の土間部分全域を覆うように土間部４１上に配設されている。なお、コンクリート製土間部６１の設置箇所としては、塗設部５１を覆う状態で土間部４１上に配設されていれば必ずしも全面を覆う状態で配設する必要はない。また、図１の構造では、平滑な土間部４１に塗設部５１を設けているが、基礎部３１と土間部４１の当接部に予め溝部を形成し、そこに防蟻用薬剤を塗設することもできる。そして、コンクリート製土間部６１の上面と基礎部３１の内側壁面３１ａとの間隙部分にはコンクリート製土間部用の防蟻用薬剤の塗設部２５が塗設されている。
【００４８】
本発明において、コンクリート製土間部６１と土間部４１との間にはコンクリート製土間部用遮断シート２１を設置することが好ましい。このようなコンクリート製土間部用遮断シート２１を設置することにより、コンクリートと塗設部５１との接触を低減することができる。このコンクリート製土間部用遮断シート２１は塗設部５１と土間部４１の全域を被覆している。また、その外端部２１ａは基礎部３１の内側壁面３１ａに沿う向きに折り曲げられた状態で密着しているが、コンクリートを流し込んだ際にはコンクリート製土間部用遮断シート２１の下部まで水が浸透するため、塗設部５１の防蟻用薬剤とコンクリートが接触することとなる。なお、コンクリート製土間部用遮断シート２１には、主に合成樹脂素材からなるシート材が用いられ、これらには防蟻剤を練り込んだ防蟻シートを用いることもできる。
【００４９】
上記構造を有する基礎構造体は、新築時における基礎工事の際に施工されるものであり、基礎部３１が設置された後、その上にコンクリート製土間部６１が打設される。このため、塗設部５１に低粘度の水系の防蟻用薬剤を用いると、基礎部３１の立ち上がりに塗設した際、液ダレが生じるとともに、防蟻用薬剤が未乾燥状態でコンクリートを流し込むとその圧力によって流出することとなる。また、防蟻用薬剤の完全な乾燥を行っても、未乾燥のコンクリートと接触するため耐水性が不十分であるとコンクリート中に防蟻用薬剤の表面から防蟻剤が拡散したり、防蟻剤が分解することとなる。これに対して、本発明の防蟻用薬剤は、耐水性に優れるとともに高粘度としているため液ダレが少なく、定着性に優れて塗設部から流出することがなく、また未乾燥のコンクリートと接触しても防蟻効果の減少を防止することができる。従って、本発明においては防蟻用薬剤を塗設した後、直ちにコンクリート製土間部を打設することもできる。
【００５０】
本発明の防蟻処理を実施するに当っては、作業者が基礎部３１と土間部４１の当接部に本発明の防蟻用薬剤をチューブ、グリースガンなどにより所定量塗布し、塗設部５１を形成する。本発明の防蟻処理において塗設部としては、幅が３０〜１５０ｍｍ程度となるように塗布することが好ましい。また、本発明の防蟻用薬剤の塗布量としては、塗布面１ｍ２当たり、５００〜１５００ｇ程度とすることが好ましい。
【００５１】
なお、本発明の防蟻用薬剤は新築時の基礎構造体の基礎部３１と土間部４１の当接部を防蟻処理する場合に特に有効であるが、上記した塗設部２５に用いられる基礎部３１とコンクリート製土間部６１の当接部を防蟻処理する防蟻用薬剤としても適用できる。
【００５２】
以下、本発明を実験例によって更に詳細に説明するが、下記の実験例は本発明を限定する性質のものではなく、前・後記の趣旨に徴して設計変更することはいずれも本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【００５３】
実験例
＜実験例１＞
表１に示す各組成の潤滑油、増ちょう剤、防蟻剤、フィラー及び無水シリカを混合し、各防蟻用薬剤を調製した。また、従来の水系の防蟻用薬剤は、特開平５−９８７１７号の実施例に準拠し、表２に示す組成により調製した。なお、各組成の数値は質量部を意味する。
【００５４】
得られた各防蟻用薬剤の粘度、離油度、滴点及びコンクリートの立ち上がり面に塗布したときの液ダレの有無を以下により評価した。これらの結果を表１に併せて示す。
【００５５】
［粘度］
ＪＩＳ  Ｋ  ６８３３に基づき、東機産業社製のＢ型粘度計（型番：ＢＨ型）を用い、測定温度２５℃で、ロータ７番、回転数４ｒｐｍで測定した。
【００５６】
［離油度］
防蟻用薬剤を調製後、６０℃で１２時間放置し、ＪＩＳ  Ｋ  ２２２０に基づき測定した。
【００５７】
［滴点］
ＪＩＳ  Ｋ  ２２２０に基づき、メトラートレド（株）社製のＦＲ９００サーモシステムにより測定した。
【００５８】
［液ダレ］
−５℃及び４０℃にそれぞれ温度調節した各防蟻用薬剤を用い、２８℃の環境下、コンクリートの立ち上がり面の幅方向に長さ約５０ｃｍで線状に約１００ｇ塗布し、６０分後に塗布部分から落下し流動した最大距離を測定して以下のように評価した。
○：流動距離が１０ｍｍ以内
△：塗布時には液ダレはないが、測定時には流動しており流動距離が１０ｍｍより大
×：塗布直後から液ダレが発生し、流動距離が１０ｍｍより大
【００５９】
【表１】
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【００６０】
・潤滑油Ａ：出光興産社製の一般潤滑油ダイアナフレシア  Ｐ４３０（パラフィン系オイル），ＩＳＯ−ＶＧ  ４６０
・潤滑油Ｂ：昭和シェル石油社製の多目的潤滑油シェルビトリアオイル  ３２０（パラフィン系オイル），ＩＳＯ−ＶＧ  ３２０
・潤滑油Ｃ：昭和シェル石油社製の多目的潤滑油シェルビトリアオイル  ２２０（パラフィン系オイル），ＩＳＯ−ＶＧ  ２２０
・増ちょう剤Ａ：カルシウム石鹸
・増ちょう剤Ｂ：リチウム石鹸
・防蟻剤混合液：シラフルオフェン及びイミダクロプリドを溶剤（ピロリドン）で混合した混合溶液（溶液組成は、シラフルオフェン／イミダクロプリド／溶剤＝１８．５／２０．２／６１．３質量％）
【００６１】
【表２】
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【００６２】
表１に示すように、ＩＳＯ−ＶＧが３２０以上の潤滑油を用いたＮｏ．１〜７はいずれも高粘度で離油度の低い防蟻用薬剤が得られることが分かる。また、液ダレの評価に示すように、粘度１５０，０００ｍＰａ・ｓ以上に調製した防蟻用薬剤は、−５℃の低温保存で液ダレが見られないだけでなく、４０℃の高温保存したものを立ち上がり面に塗布したときでも落下が１０ｍｍ以内であり、定着性に優れた防蟻用薬剤であることが分かる。
【００６３】
また、フィラーを添加することにより高粘度で液ダレの少ない防蟻用薬剤が得られることが分かる。
【００６４】
さらに、無水シリカを含有することにより高粘度で、かつ、高滴点の防蟻用薬剤が得られることが分かる。
【００６５】
これに対して、水系の防蟻用薬剤Ｎｏ．１２は低粘度であり、塗布直後から液ダレが生じ、流動距離が極めて大きかった。なお、水系の防蟻用薬剤は潤滑油成分を含まず、また溶液状態で滴点を測定できないため、離油度と滴点の測定は行わなかった。
【００６６】
また、潤滑油としてＩＳＯ−ＶＧが３２０未満のものを用いた防蟻用薬剤Ｎｏ．８は離油度が大きく、また低粘度であるため液ダレが大きく、防蟻用薬剤としては不適であった。
【００６７】
そして、本発明の潤滑油と増ちょう剤を用いた防蟻用薬剤Ｎｏ．９〜１０でも、粘度が１５０，０００ｍＰａ・ｓ未満に調製された防蟻用薬剤は高温環境化で液ダレが大きく、また、フィラーを添加していない防蟻用薬剤Ｎｏ．１１も、低粘度となり、液ダレが発生しやすく、これらの防蟻用薬剤を基礎部と土間部の当接部に塗設する場合は定着性に劣ることが分かる。
【００６８】
次に、防蟻用薬剤１〜７について−５℃〜４０℃の温度による粘度変化を測定したところ、いずれも粘度変化が小さく屋外での使用に問題がないことが確認された。これに対して、防蟻用薬剤１２は２５℃では低粘度であったが、水を主成分とするため零下では溶液が凍り、装置での塗設が困難となった。
【００６９】
＜実験例２＞
実験例１で調製した防蟻用薬剤Ｎｏ．１を使用し、ｐＨの異なる水溶液に対する耐性を評価した。
【００７０】
調製した防蟻用薬剤Ｎｏ．１を１００ｃｃ加えた容器を各３つ用意し、各容器の防蟻用薬剤の上に所定ｐＨの水溶液をそれぞれ薬剤が完全に覆われるように１，０００ｃｃ添加し、所定日数放置して薬剤中の防蟻剤が溶出することによる残存量の変化を測定した。この結果を図２及び図３に示す。
【００７１】
図２及び図３に示すように、本発明の防蟻用薬剤は、いずれのｐＨでも初期濃度からの変動が小さく、高い耐水性を維持していることが分かる。
【００７２】
また、防蟻剤としてシラフルオフェンだけでなく、イミダクロプリドの残存濃度も高濃度であり、イミダクリプリドの場合、強アルカリでは若干の濃度の低下は見られるが、防蟻用薬剤中の防蟻剤の分解を十分抑制できる程度の耐水性を長期に亘って維持できることが分かる。なお、僅かながらであるが防蟻剤の残存濃度に増加が見られる場合があったが、これは揮発分の減少によるものと思われる。
【００７３】
一方、水系の防蟻用薬剤Ｎｏ．１２を用い、上記と同様にして薬剤に水溶液を添加すると直ちに再乳化したことから、水系の防蟻用薬剤は乾燥、固化しない状態でコンクリートを流し込むと混合して流出するという問題を抱えている。
【００７４】
次に、上記のようにして作製した防蟻用薬剤Ｎｏ．１を用いて防蟻試験を日本木材保存協会企画ＪＷＰＳ−ＴＳ−Ｓ土壌処理用防蟻剤の室内防蟻効力試験方法に準拠して行なった。この結果、穿孔距離は０ｍｍ／試料全長５ｍｍであり、また７日後の死虫率は１００％であったことから、本発明の防蟻用薬剤は実用上問題のない防蟻効果を有していることも確認された。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の基礎構造体の構造を示した概略図。
【図２】実験例２の防蟻用薬剤（シラフルオフェン）の残存濃度を示すグラフ。
【図３】実験例２の防蟻用薬剤（イミダクロプリド）の残存濃度を示すグラフ。
【符号の説明】
【００７６】
２１    コンクリート製土間部用遮断シート
２１ａ  外端部（コンクリート製土間部用遮断シートの外側端）
２５    塗設部
３１    基礎部
３１ａ  基礎部内側壁面
４１    土間部
５１    塗設部
６１    コンクリート製土間部 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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