(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁部に物品を保持するための本体部と、
前記本体部から突出する互いに平行な複数の棒状部と、を備え、
前記各棒状部の先端が前記壁部へ向いた状態から、前記本体部が前記壁部方向へ押圧されると、前記各棒状部が先端側から前記壁部に埋入するよう構成され、
前記各棒状部が前記壁部へ向いた状態で、少なくとも１つの前記棒状部の先端が、他の少なくとも１つの前記棒状部よりも前記壁部寄りの位置であり、
前記各棒状部は互いに別体であり、且つ、前記各棒状部は互いに同形状の金属部材からなり、
前記各棒状部が前記壁部へ向いた状態で先端から前記壁部までの距離が異なる前記棒状部については、前記各金属部材を該棒状部の延在方向についてずらして構成されることを特徴とする保持具。
【請求項２】
前記各棒状部が前記壁部へ向いた状態で、全ての前記棒状部について先端の前記壁部までの距離が互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の保持具。
【請求項３】
前記棒状部は３つ以上であり、
前記各棒状部が前記壁部へ向いた状態で、前記各棒状部のうち、先端が最も前記壁部寄りで該壁部までの距離が等しい前記棒状部が２つ以上であることを特徴とする請求項１に記載の保持具。
【請求項４】
前記各棒状部が前記壁部に埋入されると、前記本体部と前記壁部の間に前記物品が位置するよう構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の保持具。
【請求項５】
前記物品は長尺であり、
前記各棒状部が前記壁部に埋入された状態で、前記各棒状部は前記物品の幅方向について両方の外側に配されることを特徴とする請求項４に記載の保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線、配管、各種日用品、各種機材、ボルト支持部材等の物品を壁部に保持する保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、壁部に物品を保持する保持具として、物品を壁部とともに挟持する本体部と、本体部から壁部側へ突出する複数の突出部と、を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の保持具は、配管を壁部に対して固定するものであり、本体部は配管の壁部と反対側を覆うべくＵ字状に形成される。２つの突出部が本体部と連続的に形成されており、一方がねじ部分をなし、他方が壁部に引っ掛けられる形状をなしている。
【０００３】
また、この種の保持具として、ケーブルを保持するものも知られている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載の保持具は、一対の足部と、各足部を連結する本体部と、を備え、本体部にケーブルが挿通される挿通孔が形成される。本体部における挿通孔の上側は移動自在となっており、この部分を移動させることにより挿通孔が開閉される。
【０００４】
また、ケーブルを保持するものとして、本体部から突出し互いに平行な複数の棒状部を備えたものも知られている。この保持具では、棒状部の先端が鋭利に形成されており、本体部が壁部方向へ押圧されると、各棒状部が先端側から壁部に埋入するようになっている。各棒状部の本体部からの突出量はほぼ等しく、埋入時は全ての棒状部が同時に壁部と接触する。作業者は、各棒状部の先端を壁部と接触させ、本体部を手で押したり、金槌等の工具で叩くなどして、本体部に力を加えて各棒状部を埋入させる。
【特許文献１】特開２００１−２９８８２３号公報
【特許文献２】意匠登録第１２３７０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、各棒状部を埋入させる際に壁部から受ける反力は、各棒状部の先端側が埋入されるまでが最も大きく、各棒状部の先端が一旦埋入されてしまうと低下する。
前記保持具では、全ての棒状部が壁部と接触した状態から押し込むので、埋入初期には、全ての棒状部について壁部から受ける反力が最大となる。作業者は、本体部に全ての反力に抗するだけの力を加えなければならず、埋入初期に比較的大きな力が必要となる。これにより、直接手を使って本体部を押圧する場合であっても、金槌等の工具を用いて本体部を叩く場合であっても、作業者の負担が大きいという問題点があった。また、工具を用いる場合には、本体部を打ち続けているうちに、誤って壁部を破壊してしまうこともある。
【０００６】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、壁部への埋入初期に本体部の移動に必要な力を減じて、作業者の負担を軽減することのできる保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
壁部に物品を保持するための本体部と、
前記本体部から突出する互いに平行な複数の棒状部と、を備え、
前記各棒状部の先端が前記壁部へ向いた状態から、前記本体部が前記壁部方向へ押圧されると、前記各棒状部が先端側から前記壁部に埋入するよう構成され、
前記各棒状部が前記壁部へ向いた状態で、少なくとも１つの前記棒状部の先端が、他の少なくとも１つの前記棒状部よりも前記壁部寄りの位置であり、
前記各棒状部は互いに別体であり、且つ、前記各棒状部は互いに同形状の金属部材からなり、
前記各棒状部が前記壁部へ向いた状態で先端から前記壁部までの距離が異なる前記棒状部については、前記各金属部材を該棒状部の延在方向についてずらして構成されることを特徴とする保持具が提供される。
【０００８】
この保持具では、各棒状部が壁部に埋入されると、本体部自体、本体部と壁部との連係等により物品が保持される。ここで、少なくとも１つの棒状部の先端が他の少なくとも１つの棒状部よりも壁部寄りであることから、各棒状部の壁部への埋入に際し、まず壁部寄りの棒状部が壁部と接触する。この状態から本体部が壁部方向へ押圧されると、押圧力が壁部と接触している棒状部にのみ作用するし、壁部からの反力も壁部と接触している棒状部にのみ作用するので、全ての棒状部が壁部と接触している状態に比して小さな力で、最も壁部寄りの棒状部を壁部に埋入させることができる。
最も壁部寄りの棒状部の先端側が壁部に埋入された後、続いて残りの棒状部が壁部と接触する。ここで、各棒状部は一旦先端側が壁部に埋入されてしまえば、比較的少ない力で壁部へ埋入させることができ、既に先端側が埋入された棒状部には壁部との接触当初に比べて大きな反力は作用しない。すなわち、先行して埋入された棒状部に作用する反力が低下していることから、残りの棒状部が壁部と接触してからも比較的小さな力で本体部を押し込むことができる。この状態から本体部がさらに壁部方向へ押圧されると、既に壁部に埋入している棒状部が軸となり、本体部の姿勢が安定した状態で、残りの棒状部が壁部に埋入する。
この保持具では、各棒状部を共通とすることができるので生産コストを低減させることができる。また、例えば、本体部が樹脂である場合に、製造時に同一の金属部材を金型にインサートすればよいので生産設備の単純化を図ることができる。
【０００９】
また、上記保持具において、
前記各棒状部が前記壁部へ向いた状態で、全ての前記棒状部について先端の前記壁部までの距離が互いに異なる構成が好ましい。
【００１０】
この保持具では、全ての棒状部について壁部までの距離が異なっているので、各棒状部の埋入時に、各棒状部が順次壁部と接触していく。各棒状部についてみると壁部から作用する反力は接触当初が最大であるので、保持具の埋入初期から埋入完了時まで、各棒状部が受ける反力の最大値をずらし、ほぼ一定の力で本体部を壁部側へ押し込むことができる。
【００１１】
また、上記保持具において、
前記棒状部は３つ以上であり、
前記各棒状部が前記壁部へ向いた状態で、前記各棒状部のうち、先端が最も前記壁部寄りで該壁部までの距離が等しい前記棒状部が２つ以上である構成が好ましい。
【００１２】
この保持具では、埋入初期に２つ以上の棒状部が同時に壁部と接触するので、本体部がぐらつくことはなく本体部の姿勢が定まった状態となる。これにより、作業者は、本体部に的確に力を加えることができる。
【００１５】
また、上記保持具において、
前記各棒状部は互いに別個で別形状の金属部材からなり、
前記各棒状部が前記壁部へ向いた状態で先端から前記壁部までの距離が異なる前記棒状部については、前記金属部材における該棒状部の延在方向の長さ寸法が異なるよう構成されることが好ましい。
【００１６】
この保持具では、金属部材を必要最小限の大きさとして棒状部の小型化が可能であることは勿論、本体部における金属部材の固定部分も必要最小限として本体部の小型化も図ることができ、実用に際して極めて有利である。
【００１７】
また、上記保持具において、
両端側が平行となるよう曲成された長尺な一の金属部材の両端により、２つの前記棒状部が形成される構成が好ましい。
【００１８】
この保持具では、２つの棒状部が一の金属部材からなるので部品点数を低減することができる。
【００１９】
また、上記保持具において、
前記各棒状部が前記壁部に埋入されると、前記本体部と前記壁部の間に前記物品が位置する構成とすることができる。
【００２０】
この構成では、各棒状部が的確に埋入されることで、所期の姿勢で本体部と壁部の間に物品を位置させることができる。
【００２１】
また、上記保持具において、
前記物品は長尺であり、
前記各棒状部が前記壁部に埋入された状態で、前記各棒状部は前記物品の幅方向について両方の外側に配される構成とすることができる。
【００２２】
この構成では、本体部と、物品の幅方向外側に配される各棒状部と、壁部と、で物品を包囲することにより、物品が壁部に対して保持される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の保持具によれば、壁部への埋入初期に本体部の移動に必要な力を減じて、従来に比して小さな力で棒状部を埋入することができ、作業者の負担を軽減することができる。例えば、本体部を手で直接押し込む場合、作業者は、比較的大きな力を込めずとも棒状部を壁部に埋入させることができる。また、例えば、本体部を工具を用いて叩く場合、比較的小さな衝撃で棒状部が壁部に埋入していくので、大きな衝撃を加えて本体部が変形したり、誤って工具を壁部に打ち付けて壁部が陥没するようなこともない。
また、残りの棒状部が壁部と接触してからは、先行して埋入されている棒状部が位置決めの軸として機能するので、本体部が壁部側へ的確に案内されて埋入しやすくなるし、埋入時における各棒状部の壁部に対する所期角度からの傾倒を抑制することができる。従って、物品固定時の壁部に対する姿勢を良好にすることができ、安定して物品を固定することができるし、固定時の見栄えも美しくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図面を参照しつつ、本発明の保持具の好適な実施形態について詳細に説明する。尚、図面の説明においては、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２５】
図１から図３は本発明の一実施形態を示すものであって、図１は保持具の外観斜視図、図２は保持具の正面図、図３は保持具の側面図である。
【００２６】
図１に示すように、この保持具１００は「ケーブルクランプ」と称されているものであり、図２に示すように、壁部ＷＬにケーブルＣＡを保持するための本体部１１０と、本体部１１０から突出し互いに平行な２本の第１棒状部１２０及び第２棒状部１３０と、を備えている。保持具１００は、本体部１１０と壁部ＷＬの間にケーブルＣＡが位置するよう構成され、本体部１１０、各棒状部１２０，１３０及び壁部ＷＬとでケーブルＣＡを包囲することにより、ケーブルＣＡが壁部ＷＬに対して保持されるようになっている。
【００２７】
図２に示すように、本体部１１０は、樹脂の部材からなり、金属製の第１棒状部１２０及び第２棒状部１３０に対して垂直な方向へ所定の厚さで延在している。すなわち、本体部１１０は、各棒状部１２０，１３０が所期の角度で埋入された状態で壁部ＷＬと平行に延びている。本体部１１０の長手方向両端側には、各棒状部１２０，１３０の基端１２４，１３４側がインサート成形により埋め込まれている。本体部１１０の長手方向中央の壁部ＷＬ側には、保持時にケーブルＣＡを受容する凹部１１２が形成される。ここからは、本体部１１０について、各棒状部１２０，１３０の延在方向を上下方向、本体部１１０の延在方向を左右方向、本体部１１０の厚さ方向を前後方向として説明していく。尚、これらの方向の特定はあくまで便宜のためであって、保持具１００の方向はケーブルＣＡを保持する壁部ＷＬの向き等により変化することはいうまでもない。
【００２８】
図３に示すように、本体部１１０の上端側は他部に比して前後へ突出し、上面が他部の平面断面より大きな押圧面１１４をなしている。また、本体部１１０は下方へ向かって前後方向が窄むよう形成されている。さらに、凹部１１２は、本体部１１０の下面に前後方向にわたって形成される。尚、図２に示すように、凹部１１２の下端においては、本体部１１０がケーブルＣＡの幅方向内側へ僅かに突出するよう形成されている。これにより、ケーブルＣＡは、一旦凹部１１２に受容されると、本体部１１０の凹部１１２への突出部分に引っ掛かり、凹部１１２から脱出し難くなる。
【００２９】
また、各棒状部１２０，１３０は、互いに別個で別形状の金属の部材からなり、断面円形に形成される。本実施形態においては、各金属部材はそれぞれ略直線状に延びるものであるが、例えば、本体部１１０内にて曲げられているようなものであってもよい。図２に示すように、各棒状部１２０，１３０の先端１２２，１３２側は先細りのテーパ状に形成され、各棒状部１２０，１３０が壁部ＷＬへ向いた状態で、本体部１１０が壁部ＷＬ方向へ押圧されると、各棒状部１２０，１３０が先端１２２，１３２側から壁部ＷＬに埋入するよう構成されている。すなわち、各棒状部１２０，１３０は、壁部ＷＬ埋入用の尖端部を有している。本実施形態においては、作業者が本体部１１０を手で押圧することにより、各棒状部１２０，１３０が壁部ＷＬに固定されるようになっている。
【００３０】
また、図２に示すように、本体部１１０内の各棒状部１２０，１３０の基端１２４，１３４は、他の部分よりも大径に形成される。これにより、壁部ＷＬへの挿抜時に各棒状部１２０，１３０に負荷が加わったとしても、各棒状部１２０，１３０が本体部１１０から抜けるようなことはない。
【００３１】
また、図２に示すように、第１棒状部１２０における先端１２２の位置は、各棒状部１２０，１３０の延在方向について、第２棒状部１３０よりも本体部１１０から突出している。すなわち、各棒状部１２０，１３０が壁部ＷＬへ向いた状態で、第１棒状部１２０の先端１２２が、第２棒状部１３０よりも壁部ＷＬ寄りの位置となっている。本実施形態においては、第１棒状部１２０をなす金属部材と、第２棒状部１３０をなす金属部材とで、各棒状部１２０，１３０の延在方向の長さ寸法が異なっている。各棒状部１２０，１３０の本体部１１０内における基端１２４，１３４の位置は、延在方向についてほぼ一致していることから、先端１２２，１３２の位置が異なることとなる。本実施形態においては、第１棒状部１２０の先端１２２のテーパ状の区間は、第２棒状部１３０の先端１３２の位置よりも壁部ＷＬ側に形成されている。
【００３２】
以上のように構成された保持具１００では、各棒状部１２０，１３０が壁部ＷＬに埋入されると、本体部１１０によりケーブルＣＡが保持される。ここで、第１棒状部１２０は第２棒状部１３０よりも先端１２２の位置が壁部ＷＬ寄りであることから、図２に示すように、各棒状部１２０，１３０の壁部ＷＬへの埋入に際し、まず第１棒状部１２０が壁部ＷＬと接触する。図２中の仮想線Ａがこの状態における壁部ＷＬの表面を示している。
【００３３】
この状態から本体部１１０が壁部ＷＬ方向へ押圧されると、押圧力が壁部ＷＬと接触している第１棒状部１２０にのみ作用するし、壁部ＷＬからの反力も壁部ＷＬと接触している第１棒状部１２０にのみ作用するので、全ての棒状部１２０，１３０が壁部ＷＬと接触している状態に比して小さな力で、最も壁部ＷＬ寄りの第１棒状部１２０を壁部ＷＬに埋入させることができる。
【００３４】
第１棒状部１２０の先端１２２側が壁部ＷＬに埋入された後、図２に示すように、続いて第２棒状部１３０が壁部ＷＬと接触する。図２中の仮想線Ｂがこの状態における壁部ＷＬの表面を示している。ここで、各棒状部１２０，１３０は一旦先端１２２，１３２側が壁部ＷＬに埋入されてしまえば、比較的少ない力で壁部ＷＬへ埋入させることができ、既に先端１２２，１３２側が埋入された各棒状部１２０，１３０には壁部ＷＬとの接触当初に比べて大きな反力は作用しない。すなわち、先行して埋入された第１棒状部１２０の反力が低下していることから、第２棒状部１３０が壁部ＷＬと接触してからも比較的小さな力で本体部１１０を押し込むことができる。この状態から本体部１１０がさらに壁部ＷＬ方向へ押圧されると、既に壁部ＷＬに埋入している第１棒状部１２０が軸となり、本体部１１０の姿勢が安定した状態で、残りの第２棒状部１３０が壁部ＷＬに埋入する。これにより、ケーブルＣＡが保持具１００により拘持される。
【００３５】
このように、本実施形態の保持具１００によれば、壁部ＷＬへの埋入初期に本体部１１０の移動に必要な力を減じて、従来に比して小さな力で棒状部１２０，１３０を埋入することができ、作業者の負担を軽減することができる。本実施形態においては、本体部１１０を手で直接押し込むので、作業者は、比較的大きな力を込めずとも各棒状部１２０，１３０を壁部ＷＬに埋入させることができる。
【００３６】
また、第２棒状部１３０が壁部ＷＬと接触してからは、先行して埋入されている第１棒状部１２０が位置決めの軸として機能するので、本体部１１０が壁部ＷＬ側へ的確に案内されて埋入しやすくなるし、埋入時における各棒状部１２０，１３０の壁部ＷＬに対する所期角度からの傾倒を抑制することができる。従って、ケーブルＣＡの保持時の壁部ＷＬに対する姿勢を良好にすることができ、安定してケーブルＣＡを保持することができるし、保持時の見栄えも美しくなる。
【００３７】
また、各棒状部１２０，１３０は基端１２４，１３４側が本体部１１０に埋設される金属部材からなり、各棒状部１２０，１３０が壁部ＷＬへ向いた状態で先端１２２，１３２から壁部ＷＬまでの距離が異なる棒状部１２０，１３０については、金属部材の延在方向の長さが異なるよう構成されるので、各棒状部１２０，１３０をなす金属部材を必要最小限の大きさとして棒状部１２０，１３０の小型化が可能であることは勿論、本体部１１０における金属部材の埋入部分も必要最小限として本体部１１０の小型化も図ることができ、実用に際して極めて有利である。
【００３８】
尚、第１の実施形態においては、各棒状部１２０，１３０の本体部１１０内における基端１２４，１３４の位置が延在方向についてほぼ一致しているものを示したが、例えば、図４に示すように、各棒状部１２０，１３０の基端１２４，１３４の位置が延在方向について異なるものであってもよい。図４では、第１の実施形態よりも第１棒状部１２０が短く、第２棒状部１３０の基端１３４の位置が第１棒状部１２０よりも壁部ＷＬ側であるものを示している。
【００３９】
また、第１の実施形態においては、各棒状部１２０，１３０が異なる長さの金属部材からなるものを示したが、例えば、図５に示すように、各棒状部１２０，１３０に用いる金属部材を共通としてもよい。図５では、第２棒状部１３０の基端１３４の位置を延在方向について壁部ＷＬと反対側へずらすことにより、各棒状部１２０，１３０の先端１２２，１３２の位置が異なるようになっている。この保持具１００によれば、製造時に同一の金属部材を金型にインサートすればよいので生産設備の単純化を図ることができ、各棒状部１２０，１３０を共通とすることができることと相俟って、生産コストを飛躍的に低減することができる。
【００４０】
また、第１の実施形態においては、各棒状部１２０，１３０が別部材からなるものを示したが、例えば、両端側が平行となるよう曲成された長尺な一の金属部材の両端により、２つの棒状部１２０，１３０が形成されるようにしてもよい。この場合、金属部材は略コ字状、略Ｕ字状等に形成され、各棒状部１２０，１３０を連結する中央側が本体部の少なくとも一部をなす。このときの本体部は、例えば、金属部材の中央側のみからなるものであってもよいし、金属部材に取り付けられた樹脂部材を含むものであってもよい。これにより２つの棒状部１２０，１３０が一の金属部材からなるので部品点数を低減することができる。また、本体部１１０が樹脂からなるものを示したが、本体部１１０の材質は、例えば、金属、セラミックス等であってもよく、適宜に変更可能である。
【００４１】
また、第１の実施形態においては、各棒状部１２０，１３０がケーブルＣＡの幅方向について両方の外側に配されるものを示したが、例えば、図６及び図７に示すように、各棒状部１２０，１３０がケーブルＣＡの幅方向について片方の外側に配されるものであってもよい。図６及び図７には、２つの棒状部１２０，１３０がケーブルＣＡの幅方向片側にて、ケーブルＣＡの長手方向に並んでいるものを示している。このように、各棒状部１２０，１３０とケーブルＣＡとの位置関係については任意に変更することができる。
【００４２】
図８及び図９は本発明の第２の実施形態を示すもので、図８は保持具の外観斜視図、図９は保持具の分解斜視図である。
【００４３】
図８に示すように、この保持具２００は、いわゆる「壁掛け」と称されているものであり、壁部ＷＬに対して糸状部を有する日用品を固定するための本体部２１０と、本体部２１０から突出し互いに平行な第１棒状部２２０、第２棒状部２３０及び第３棒状部２４０と、を備えている。本体部２１０には、壁部ＷＬと反対側へ突出する鉤状部２６４が形成され、鉤状部２６４に日用品の糸状部を係止することにより、日用品が保持されるようになっている。尚、図８及び図９については、各棒状部２２０，２３０，２４０の先端を上向きで鉤状部２６４が左方に位置するように描いているが、通常使用時は各棒状部２２０，２３０，２４０は略水平となって鉤状部２６４が下方に位置する。
【００４４】
本実施形態においては、図９に示すように、本体部２１０は、樹脂からなる第１部材２５０と、金属からなる第２部材２６０とからなる。第１部材２５０は、四角形の平板状に形成され、各棒状部２２０，２３０，２４０の基端側が所定間隔でインサート成形により埋め込まれている。また、第２部材２６０は、中央に四角形状の孔部を有する平坦な四角形状に形成され、日用品用の鉤状部２６４が形成されている。ここからは、本体部２１０について、使用状態にならって各棒状部２２０，２３０，２４０の延在方向を前後方向として説明していく。尚、この方向の特定はあくまで便宜のためであって、保持具２００の方向は固定される壁部ＷＬの向き等により変化することはいうまでもない。
【００４５】
図９に示すように、本体部２１０の第１部材２５０の後端側は他部に比して径方向へ突出し、後面が他部の平面断面より大きな押圧面２１４をなしている。また、第１部材２５０の前面には、中央側に凹部２５２が形成され、この凹部２５２の外側に前方へ突出する突出部２５４が形成されている。突出部２５４は、各棒状部２２０，２３０，２４０の埋設部位に形成されており、各棒状部２２０，２３０，２４０が効果的に保持されるようになっている。
【００４６】
図８に示すように、本体部２１０の第２部材２６０の内面は、第１部材２５０の突出部２５４の外面と当接する。また、第２部材２６０の後面は、第１部材２５０の前面における突出部２５４よりも外側の部分と当接する。すなわち、第２部材２６０は第１部材２５０と嵌合するようになっている。第２部材２６０には下方へ延びる連接部２６２が形成され、この連接部２６２が下端にて後方へ突出しつつ上方へ曲成され、曲成部分が鉤状部２６４をなしている。
【００４７】
また、各棒状部２２０，２３０，２４０は、金属の部材からなり、断面円形に形成される。各棒状部２２０，２３０，２４０の先端２２２，２３２，２４２側は先細りに形成され、各棒状部２２０，２３０，２４０が壁部ＷＬへ向いた状態で、本体部２１０が壁部ＷＬ方向へ押圧されると、各棒状部２２０，２３０，２４０が先端２２２，２３２，２４２側から壁部ＷＬに埋入するよう構成されている。本実施形態においては、作業者は、本体部２１０を金槌等の工具で叩いて押圧することにより、各棒状部２２０，２３０，２４０が壁部ＷＬに固定される。
【００４８】
また、図８に示すように、第１棒状部２２０及び第３棒状部２４０における先端２２２，２４２の位置は、各棒状部２２０，２３０，２４０の延在方向について、第２棒状部２３０よりも本体部２１０から突出している。すなわち、各棒状部２２０，２３０，２４０が壁部ＷＬへ向いた状態で、第１棒状部２２０及び第３棒状部２４０の先端２２２，２４２が、第２棒状部２３０よりも壁部ＷＬ寄りの位置となっている。本実施形態においても、最も突出する第１棒状部２２０及び第３棒状部２４０をなす金属部材と、第２棒状部２３０をなす金属部材とで、長手方向寸法が異なっている。各棒状部２２０，２３０，２４０の本体部２１０内における基端の位置は、延在方向についてほぼ一致していることから、先端２２２，２３２，２４２の位置が異なることとなる。本実施形態においても、第１棒状部２２０及び第３棒状部２４０の先端２２２，２４２のテーパ状の区間は、第２棒状部２３０の先端２３２の位置よりも壁部ＷＬ側に形成されている。
【００４９】
以上のように構成された保持具２００では、各棒状部２２０，２３０，２４０が壁部ＷＬに埋入されると、鉤状部２６４に日用品を係止することで、本体部２１０により日用品が保持される。ここで、第１棒状部２２０及び第３棒状部２４０の先端２２２，２４２が第２棒状部２３０よりも壁部ＷＬ寄りであることから、各棒状部２２０，２３０，２４０の壁部ＷＬへの埋入に際し、第１棒状部２２０及び第３棒状部２４０が壁部ＷＬと接触する。この状態から本体部２１０が壁部ＷＬ方向へ押圧されると、押圧力が壁部ＷＬと接触している第１棒状部２２０及び第３棒状部２４０に作用するし、壁部ＷＬからの反力も第１棒状部２２０及び第３棒状部に作用するので、全ての棒状部２２０，２３０，２４０が壁部ＷＬと接触している状態に比して小さな力で、第１棒状部２２０及び第３棒状部２４０を壁部ＷＬに埋入させることができる。
【００５０】
このとき、第１棒状部２２０及び第３棒状部２４０が壁部ＷＬと接触していることから、本体部２１０がぐらつくことはなく、本体部２１０の姿勢が定まった状態となる。これにより、作業者は、金槌等により本体部２１０の押圧面２１４を的確に打ち付けることができる。
【００５１】
最も壁部ＷＬ寄りの第１棒状部２２０及び第３棒状部２４０の先端２２２，２４２側が壁部ＷＬに埋入された後、続いて残りの棒状部２２０，２３０，２４０が壁部ＷＬと接触する。ここで、各棒状部２２０，２３０，２４０は一旦先端２２２，２３２，２４２側が壁部ＷＬに埋入されてしまえば、比較的少ない力で壁部ＷＬへ埋入させることができ、既に先端２２２，２３２，２４２側が埋入された棒状部２２０，２３０，２４０には壁部ＷＬとの接触当初に比べて大きな反力は作用しない。すなわち、先行して埋入された第１棒状部２２０及び第３棒状部２４０に作用する反力が低下していることから、残りの第２棒状部２３０が壁部ＷＬと接触してからも比較的小さな力で本体部２１０を押し込むことができる。この状態から本体部２１０がさらに壁部ＷＬ方向へ押圧されると、既に壁部ＷＬに埋入している第１棒状部２２０及び第３棒状部２４０が軸となり、本体部２１０の姿勢が安定した状態で、第２棒状部２３０が壁部ＷＬに埋入する。
【００５２】
このように、本実施形態の保持具２００によれば、各棒状部２２０，２３０，２４０の壁部ＷＬへの埋入初期に本体部２１０へ加える力を減ずることができ、従来に比して小さな力で棒状部２２０，２３０，２４０を埋入することができる。従って、本体部２１０を工具を用いて叩く際に、比較的小さな衝撃で棒状部２２０，２３０，２４０が壁部ＷＬに埋入していくので、大きな衝撃を加えて本体部２１０が変形したり、誤って工具を壁部ＷＬに打ち付けて壁部ＷＬが陥没するようなこともない。
【００５３】
また、先行して埋入されている２つの棒状部２２０，２４０により位置決めされるので、残りの１つの棒状部２３０の埋入時においても本体部２１０が壁部ＷＬ側へ的確に案内され、各棒状部２２０の壁部ＷＬに対する所期角度からの傾倒を抑制することができる。
【００５４】
尚、第２の実施形態においては、各棒状部２２０，２３０，２４０が壁部ＷＬへ向いた状態で、第１棒状部２２０及び第３棒状部２４０の先端２２２，２４２の壁部ＷＬまでの距離が等しいものを示したが、例えば、図１０に示すように、全ての棒状部２２０，２３０，２４０について先端２２２，２３２，２４２の壁部ＷＬまでの距離が互いに異なるようにしてもよい。この場合、全ての棒状部２２０，２３０，２４０について壁部ＷＬまでの距離が異なっているので、各棒状部２２０，２３０，２４０の埋入時に、各棒状部２２０，２３０，２４０が順次壁部ＷＬと接触していく。各棒状部２２０，２３０，２４０についてみると壁部ＷＬから作用する反力は接触当初が最大であるので、保持具２００の埋入初期から埋入完了時まで、各棒状部２２０，２３０，２４０が受ける反力の最大値をずらして、ほぼ一定の力で本体部２１０を壁部ＷＬ側へ押し込むことができる。
【００５５】
また、第１の実施形態においては棒状部１２０，１３０が２つのものを示し、第２の実施形態においては棒状部２２０，２３０，２４０が３つのものを示したが、棒状部の数は２または３に限定されるものではない。
【００５６】
また、第１の実施形態においてはケーブルＣＡを保持するものを示したが、例えば、ケーブル以外の配線や配管を保持するものであってもよい。さらに、第２の実施形態においては糸状部を有する日用品を保持するものを示したが、凹部等の引っ掛け部を有する額縁、時計等の日用品を保持するものであってもよい。さらにまた、各種機材やボルト等の締結具の支持部材を保持するものであってもよく、要は、保持具１００，２００は壁部ＷＬに物品を保持するものであればよい。保持方式についても、第１の実施形態のように物品が壁部ＷＬと本体部１１０の間に配されるほか、第２の実施形態のように本体部１１０に糸状の物品を係止させることにより保持するものであってもよい。
【００５７】
また、棒状部１２０，１３０，２２０，２３０，２４０の用途、形状等も任意であり、例えば、棒状部はコンクリートの壁部ＷＬに埋入されるインサート等であってもよい。このように、保持具１００，２００が固定される壁部ＷＬの材質も任意である。さらに、本体部１１０，２１０の形状、材質等についても任意であるし、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す保持具の外観斜視図である。
【図２】保持具の正面図である。
【図３】保持具の側面図である。
【図４】変形例を示す保持具の正面図である。
【図５】変形例を示す保持具の正面図である。
【図６】変形例を示す保持具の外観斜視図である。
【図７】変形例を示す保持具の正面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態を示す保持具の外観斜視図である。
【図９】保持具の分解斜視図である。
【図１０】変形例を示す保持具の外観斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
１００    保持具
１１０    本体部
１１２    凹部
１１４    押圧面
１２０    第１棒状部
１２２    先端
１３４    基端
１３０    第２棒状部
１３２    先端
１３４    基端
２００    保持具
２１０    本体部
２１４    押圧面
２２０    第１棒状部
２２２    先端
２３０    第２棒状部
２３２    先端
２４０    第３棒状部
２４２    先端
２５０    第１部材
２５２    凹部
２５４    突出部
２６０    第２部材
２６２    連接部
２６４    鉤状部
ＣＡ        ケーブル
ＷＬ        壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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