(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動レバーを、第１ベース面に第１位置及び第２位置の２位置間を往復動可能に支持し、ねじりコイルバネのコイル部を、前記第１ベース面にほぼ直角な第２ベース面に設けた固定支持部または前記固定支持部を横切るように移動可能な前記可動レバーの可動支持部のいずれか一方に回動可能に支持すると共に、前記コイル部から接線方向へ延出する１対のアーム部間で、かつ両アーム部が互いに交差する外側に、前記可動支持部または前記固定支持部のいずれか他方を挟持することにより、前記可動支持部が前記固定支持部を横切る位置を境に、前記可動レバーに付与する付勢方向を反転させるようにしたことを特徴とする可動レバーの付勢装置。
【請求項２】
前記可動レバーの可動支持部は、前記第１ベース面と前記固定支持部との間の間隙を移動することを特徴とする請求項１記載の可動レバーの付勢装置。
【請求項３】
前記固定支持部または前記可動支持部に、前記ねじりコイルバネのコイル部の軸線方向の移動を拘束する鍔部を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の可動レバーの付勢装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２位置間を往復動可能に支持される可動レバーに付与する付勢方向を、その移動区間のほぼ中間位置を境にして反転させるようにした可動レバーの付勢装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の可動レバーの付勢装置は、ベース部材とこのベース部材に枢支された可動レバーとの間に、ねじりコイルバネを配置するとともに、ねじりコイルバネの各アーム部を、ベース部材と可動レバーとにそれぞれ設けられた係止孔に係止することによって、可動レバーの移動区間のほぼ中間位置を境に、可動レバーに作用する付勢方向を反転させるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実公平７−２６５２９号公報（第１２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に記載された可動レバーの付勢装置においては、ねじりコイルバネの各アーム部を、ベース部材と可動レバーとの間の狭い隙間で、各係止孔に係止する必要があるため、可動レバー及びベース部材に対するねじりコイルバネの組み付けが極めて面倒である。
【０００４】
本発明は、上述のような従来の課題に鑑み、ねじりコイルバネの組み付けを容易に行うことができるようにした可動レバーの付勢装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
（１）可動レバーを、第１ベース面に第１位置及び第２位置の２位置間を往復動可能に支持し、ねじりコイルバネのコイル部を、前記第１ベース面にほぼ直角な第２ベース面に設けた固定支持部または前記固定支持部を横切るように移動可能な前記可動レバーの可動支持部のいずれか一方に回動可能に支持すると共に、前記コイル部から接線方向へ延出する１対のアーム部間で、かつ両アーム部が互いに交差する外側に、前記可動支持部または前記固定支持部のいずれか他方を挟持することにより、前記可動支持部が前記固定支持部を横切る位置を境に、前記可動レバーに付与する付勢方向を反転させるようにする。
【０００６】
（２）上記(１)項において、前記可動レバーの可動支持部は、前記第１ベース面と前記固定支持部との間の間隙を移動する。
【０００７】
（３）上記(１)または(２)項において、前記固定支持部または前記可動支持部に、前記ねじりコイルバネのコイル部の軸線方向の移動を拘束する鍔部を設ける。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、次のような効果を奏することができる。
請求項１記載の発明によると、ねじりコイルバネのアーム部を、従来のように可動レバー及びベース面にそれぞれ係止させる必要がないため、ねじりコイルバネの組み付けを簡単に行うことができる。
【０００９】
請求項２記載の発明によると、本装置の小型化を図ることができる。
【００１０】
請求項３記載の発明によると、ねじりコイルバネのコイル部を固定支持部または可動支持部に確実に支持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係わる一実施形態を、図面に基づいて説明する。図１は、本発明を適用した車両用ドアラッチ装置の正面図、図２は、図１におけるII−II線断面図、図３は、III−III線断面図、図４〜図６は、付勢装置の動作説明図である。
【００１２】
図１に示すように、車両のドアに装着される車両用ドアラッチ装置１は、車体側に設けられるストライカ（図示略）と噛合することによりドアを閉鎖位置に保持可能な噛合機構を収容した合成樹脂製のボディ２と、このボディ２の前面（図１において図面手前側）に固定されるベース部材をなす金属製のベースプレート３と、ベースプレート３に組み付けられる複数のレバーから構成される操作機構４とを備える。
【００１３】
ベースプレート３は、ボディ２に対向する第１ベース面３１と、第１ベース面３１に対してほぼ直角な第２ベース面３２を形成する。
【００１４】
ベースプレート３の第１ベース面３１には、操作機構４を構成する、噛合機構に連結されるオープンレバー５と、ドアの車内外に設けられるアウトサイドハンドル（図示略）及びインサイドハンドル（図示略）の開扉操作に従動するアウトサイドレバー６と、ドアの車外側に設けられる施解錠操作用のキーシリンダ（図示略）及び車内側に設けられるロックノブの操作に従動する可動レバーをなすロックレバー７と、アウトサイドレバー６とロックレバー７間に架設されるサブレバー８等が配置される。また、ベースプレート３の第２ベース面３２には、軸線Ｏがロックレバー７の回転中心に向くように突出する鍔付き円柱状の固定支持部１３が固着され、この固定支持部１３には、ロックレバー７に付勢力を付与するためのねじりコイルバネ９が支持される。
【００１５】
アウトサイドレバー６は、枢軸１０によりベースプレート３の第１ベース面３１に枢支され、アウトサイドハンドルまたはインサイドハンドルの開扉操作に基いて、バネ１１の付勢力に抗して、リリース方向（図１において反時計方向）へ所定量回動する。
【００１６】
ロックレバー７は、枢軸１２によりベースプレート３の第１ベース面３１に枢支され、アウトサイドハンドルまたはインサイドハンドルの開扉操作を有効にする解錠位置（図１、４に示す第１位置）及び無効にする施錠位置（図６に示す第２位置）の２位置間を往復動回動可能であって、ねじりコイルバネ９の付勢力により、解錠方向（図１、４〜６において反時計方向）及び施錠方向（図１、４〜６において時計方向）へ付勢される。
【００１７】
ロックレバー７の回動端には、固定支持部１３と第１ベース面３１との間隙であって、固定支持部１３の下方を横切るように移動可能な円柱状の可動支持部７１が設けられている。可動支持部７１は、ロックレバー７の移動範囲（解錠位置と施錠位置との間）の中間位置にあるとき、図５に示すように、固定支持部１３の真下に位置し、同じく解錠位置にあるとき、図１、４に示すように、固定支持部１３よりも解除方向（反時計方向）側に変位し、同じく施錠位置にあるとき、図６に示すように、固定支持部１３よりも施錠方向（時計方向）側に変位する。
【００１８】
ロックレバー７の裏面側には、突部７２が設けられている。この突部７２は、ロックレバー７が解錠位置にあるとき、ベースプレート３の下部に設けた切欠部３ａの右端縁に当接し、また、同じく施錠位置にあるとき、切欠部３ａの左端縁に当接することにより、ロックレバー７の回動量を制限する。
【００１９】
サブレバー８は、上端部がアウトサイドレバー６に枢着され、下端部がロックレバー７に上下方向へスライド可能に連結される。
【００２０】
ロックレバー７が解錠位置にあるとき、アウトサイドレバー６がリリース方向へ回動すると、サブレバー８は下方へ移動する。これにより、サブレバー８の解除部８１がオープンレバー５の当接部５１に当接して、オープンレバー５はリリース方向（図１において反時計方向）へ回動する。オープンレバー５がリリース方向へ回動すると、噛合機構とストライカとの噛合が解除されて、ドアの開扉は可能になる。また、ロックレバー７が施錠位置にあるときは、アウトサイドレバー６がリリース方向へ回動して、サブレバー８が下方へ移動しても、解除部８１はオープンレバー５の当接部５１に対して空振りして、オープンレバー５はリリース方向へ回動しない。よって、ドアを開けることはできない。
【００２１】
ねじりコイルバネ９は、コイル部９１と、このコイル部９１から接線方向へ延長され、互いに交差する１対のアーム部９２、９３を有する。コイル部９１は、固定支持部１３に回動可能に支持される。両アーム部９２、９３は、主に図３に示すように、第１ベース面３１へ向けて延出し、それらが互いに交差する交差部９４の外側の間には、ロックレバー７の可動支持部７１が外方、すなわちロックレバー７の回動方向へ押し出されるように挾持される。これにより、ねじりコイルバネ９のコイル部９１を固定支持部１３に遊嵌し、ロックレバー７の可動支持部７１を両アーム部９２、９３間に挟み込むだけの作業で、ねじりコイルバネ９を簡単に組み付けることができる。また、ねじりコイルバネ９を組み付けた状態においては、コイル部９１が固定支持部１３の先端に設けた鍔部１３ａによって、その軸線方向の動きが規制され、コイル部９１は、固定支持部１３に確実に支持される。
【００２２】
次に、本実施形態の作用について説明する。ロックレバー７が解錠位置にある場合には、主に図３に実線で示すように、可動支持部７１は、固定支持部１３よりも解錠側（図３において左側）に位置している。この状態においては、両アーム部９２、９３及び交差部９４は解錠側へ向いているため、可動支持部７１に作用する両アーム部９２、９３の押出力Ｆ１は、ロックレバー７に対して解錠方向へ付勢する力として作用する。
【００２３】
ロックレバー７が解錠位置から施錠方向へ向けて回動すると、それに伴って、可動支持部７１は、第１ベース面３１と固定支持部１３との間隙を施錠方向（図３において右方）へ向けて移動する。その移動過程で、可動支持部７１が、固定支持部１３の真下を横切る位置を境にして、固定支持部１３よりも施錠方向側へ変位すると、両アーム部９２、９３及び交差部９４が反転して施錠方向側へ向くため、この時点で、可動支持部７１に作用する両アーム部９２、９３の押出力Ｆ２の方向が反転して、ロックレバー７に対して施錠方向へ付勢する力として作用する。
【００２４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、本実施形態に対して、次のような種々の変形や変更を施すことが可能である。
【００２５】
（ｉ）ロックレバー７を、ベース部材３の第１ベース面３１に沿って直線往復運動可能に支持する。
（ii）ねじりコイルバネ９のコイル部９１を、ロックレバー７の可動支持部７１に回動可能に支持し、両アーム部９２、９３間に固定支持部１３を挾持する。
（iii）可動レバーを、ロックレバー７以外の他のレバーとする。
（iv）可動レバーの付勢装置を車両用ドアラッチ装置以外に使用する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明を適用した車両用ドアラッチ装置の正面図である。
【図２】図１におけるII−II線断面図である。
【図３】図１におけるIII−III線断面図である。
【図４】可動レバーが第１位置にあるときの要部の動作説明図である。
【図５】可動レバーが中間位置にあるときの要部の動作説明図である。
【図６】可動レバーが第２位置にあるときの要部の動作説明図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  車両用ドアラッチ装置
２  ボディ
３  ベースプレート（ベース部材）
３ａ  切欠部
４  操作機構
５  オープンレバー
６  アウトサイドレバー
７  ロックレバー（可動レバー）
８  サブレバー
９  ねじりコイルバネ
１０  枢軸
１１  バネ
１２  枢軸
１３  固定支持部
１３ａ  鍔部
３１  第１ベース面
３２  第２ベース面
５１  当接部
７１  可動支持部
７２  突部
８１  解除部
９１  コイル部
９２、９３  アーム部
９４  交差部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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