(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状の溝がその表面に形成された溝形成部、が設けられている、現像剤を担持するための現像剤担持ローラと、
前記溝形成部に前記現像剤担持ローラの周面に沿って接触して、現像剤の漏れを防止するシール部材であって、該シール部材の、前記溝形成部と接触する表面が織布からなるシール部材と、
を備え、
前記織布はパイル地であり、
該パイル地が備える基布、に織り込まれているパイル糸が、前記溝形成部と接触し、
前記パイル糸は、
前記溝形成部の、前記現像剤担持ローラの軸方向における両端部、
に接触しており、
前記パイル糸の先端部は、前記軸方向において内側を向いており、
前記現像剤担持ローラの溝形成部に、螺旋状の溝として、互いに巻き方向の異なる第一溝及び第二溝が形成されており、
前記パイル糸の向きは、前記第一溝と第二溝のうち、いずれか一方の溝の長手方向に沿っており、かつ、他方の溝の長手方向と交差している、ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
その長手方向に前記パイル糸の向きが沿う前記いずれか一方の溝、の長手方向に沿って互いに反対方向を向く２つの向きのうち、該向きの前記現像剤担持ローラの周面に沿う方向が、前記現像剤担持ローラの回転方向と反対向きになる方を第一向きとしたときに、
該第一向きの前記現像剤担持ローラの軸に沿う方向は、前記パイル糸が接触している端部から前記内側へ向かう方向と前記内側から前記端部へ向かう方向のうち、前者と一致する、ことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
螺旋状の溝がその表面に形成された溝形成部、が設けられている、現像剤を担持するための現像剤担持ローラと、
前記溝形成部に前記現像剤担持ローラの周面に沿って接触して、現像剤の漏れを防止するシール部材であって、該シール部材の、前記溝形成部と接触する表面が織布からなるシール部材と、
を備え、
前記織布はパイル地であり、
該パイル地が備える基布、に織り込まれているパイル糸が、前記溝形成部と接触し、
前記パイル糸は、
前記溝形成部の、前記現像剤担持ローラの軸方向における両端部、
に接触しており、
前記パイル糸の先端部は、前記軸方向において内側を向いており、
前記現像剤担持ローラの溝形成部に、螺旋状の溝として、互いに巻き方向の異なる第一溝及び第二溝が形成されており、
前記パイル糸の向きは、前記第一溝と第二溝のうち、いずれか一方の溝の長手方向に沿っており、かつ、他方の溝の長手方向と交差している現像装置、が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
コンピュータ、および、このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、
螺旋状の溝がその表面に形成された溝形成部、が設けられている、現像剤を担持するための現像剤担持ローラと、
前記溝形成部に前記現像剤担持ローラの周面に沿って接触して、現像剤の漏れを防止するシール部材であって、該シール部材の、前記溝形成部と接触する表面が織布からなるシール部材と、
を備え、
前記織布はパイル地であり、
該パイル地が備える基布、に織り込まれているパイル糸が、前記溝形成部と接触し、
前記パイル糸は、
前記溝形成部の、前記現像剤担持ローラの軸方向における両端部、
に接触しており、
前記パイル糸の先端部は、前記軸方向において内側を向いており、
前記現像剤担持ローラの溝形成部に、螺旋状の溝として、互いに巻き方向の異なる第一溝及び第二溝が形成されており、
前記パイル糸の向きは、前記第一溝と第二溝のうち、いずれか一方の溝の長手方向に沿っており、かつ、他方の溝の長手方向と交差している現像装置、が設けられている画像形成装置、を具備することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、画像形成装置、及び、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザビームプリンタ等の画像形成装置は既によく知られている。かかる画像形成装置は、例えば、潜像を担持するための像担持体の一例としての感光体と、現像剤を担持するための現像剤担持ローラを備えた現像装置と、を有しており、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号等が送信されると、前記現像剤担持ローラが感光体と対向する現像位置、に前記現像装置を位置決めし、感光体に担持された潜像を、現像剤担持ローラの表面に担持された現像剤で現像して現像剤像を形成する。そして、当該現像剤像を媒体に転写して、最終的に媒体に画像を形成する。
【０００３】
また、現像装置の中には、現像剤を担持するための現像剤担持ローラと、該現像剤担持ローラの周面に沿って接触して、現像剤の漏れを防止するシール部材等を有するものもある。
【特許文献１】特開平２００５−８４５３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記現像剤担持ローラの周面には、現像剤を適切に担持するために、螺旋状の溝がその表面に形成された溝形成部が設けられている。また、従来、前記シール部材としてはフェルト等の不織布が用いられてきた。しかし、該シール部材が前記溝形成部に接触した場合には、現像剤担持ローラが前記シール部材を押圧した状態で、該シール部材表面上を摺動し、前記溝形成部が備える凹凸が前記シール部材表面を擦るため、該表面上の繊維の解れや脱落が起こり易くなる。その結果、前記シール部材が現像剤の漏れを適正に防止することができなくなる虞がある。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、現像剤の漏れが適切に防止される現像装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
主たる本発明は、螺旋状の溝がその表面に形成された溝形成部、が設けられている、現像剤を担持するための現像剤担持ローラと、前記溝形成部に前記現像剤担持ローラの周面に沿って接触して、現像剤の漏れを防止するシール部材であって、該シール部材の、前記溝形成部と接触する表面が織布からなるシール部材と、を備え、前記織布はパイル地であり、該パイル地が備える基布、に織り込まれているパイル糸が、前記溝形成部と接触し、前記パイル糸は、前記溝形成部の、前記現像剤担持ローラの軸方向における両端部、に接触しており、前記パイル糸の先端部は、前記軸方向において内側を向いており、前記現像剤担持ローラの溝形成部に、螺旋状の溝として、互いに巻き方向の異なる第一溝及び第二溝が形成されており、前記パイル糸の向きは、前記第一溝と第二溝のうち、いずれか一方の溝の長手方向に沿っており、かつ、他方の溝の長手方向と交差している、ことを特徴とする現像装置である。
【０００７】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
【０００９】
螺旋状の溝がその表面に形成された溝形成部、が設けられている、現像剤を担持するための現像剤担持ローラと、前記溝形成部に前記現像剤担持ローラの周面に沿って接触して、現像剤の漏れを防止するシール部材であって、該シール部材の前記溝形成部と接触する表面が織布からなるシール部材を有することを特徴とする現像装置。  
かかる場合には、現像剤の漏れが適切に防止することができる。
【００１０】
また、前記織布はパイル地であり、該パイル地が備える基布、に織り込まれているパイル糸が、前記溝形成部と接触することとしてもよい。  
かかる場合には、現像剤の漏れがより適切に防止される。
【００１１】
また、前記パイル糸は、前記溝形成部の、前記現像剤担持ローラの軸方向における両端部、に接触しており、前記パイル糸の先端部は、前記軸方向において内側を向いていることとしてもよい。  
かかる場合には、現像剤の漏れがより一層適切に防止される。
【００１２】
また、前記現像剤担持ローラの溝形成部に、螺旋状の溝として、互いに巻き方向の異なる第一溝及び第二溝が形成されており、前記パイル糸の向きは、前記第一溝と第二溝のうち、いずれか一方の溝の長手方向に沿っており、かつ、他方の溝の長手方向と交差していることとしてもよい。  
かかる場合には、現像剤の漏れがさらに適切に防止される。
【００１３】
また、その長手方向に前記パイル糸の向きが沿う前記いずれか一方の溝、の長手方向に沿って互いに反対方向を向く２つの向きのうち、該向きの前記現像剤担持ローラの周面に沿う方向が、前記現像剤担持ローラの回転方向と反対向きになる方を第一向きとしたときに、該第一向きの前記現像剤担持ローラの軸に沿う方向は、前記パイル糸が接触している端部から前記内側へ向かう方向と前記内側から前記端部へ向かう方向のうち、前者と一致することとしてもよい。  
かかる場合には、現像剤の漏れがさらに適切に防止される。
【００１４】
また、螺旋状の溝がその表面に形成された溝形成部、が設けられている、現像剤を担持するための現像剤担持ローラと、前記溝形成部に前記現像剤担持ローラの周面に沿って接触して、現像剤の漏れを防止するシール部材であって、該シール部材の、前記溝形成部と接触する表面が織布からなるシール部材と、を備え、前記織布はパイル地であり、該パイル地が備える基布、に織り込まれているパイル糸が、前記溝形成部と接触し、前記パイル糸は、前記溝形成部の、前記現像剤担持ローラの軸方向における両端部、に接触しており、前記パイル糸の先端部は、前記軸方向において内側を向いており、前記現像剤担持ローラの溝形成部に、螺旋状の溝として、互いに巻き方向の異なる第一溝及び第二溝が形成されており、前記パイル糸の向きは、前記第一溝と第二溝のうち、いずれか一方の溝の長手方向に沿っており、かつ、他方の溝の長手方向と交差しており、その長手方向に前記パイル糸の向きが沿う前記いずれか一方の溝、の長手方向に沿って互いに反対方向を向く２つの向きのうち、該向きの前記現像剤担持ローラの周面に沿う方向が、前記現像剤担持ローラの回転方向と反対向きになる方を第一向きとしたときに、該第一向きの前記現像剤担持ローラの軸に沿う方向は、前記パイル糸が接触している端部から前記内側へ向かう方向と前記内側から前記端部へ向かう方向のうち、前者と一致することを特徴とする現像装置も実現可能である。  
このようにすれば、既述の総ての効果を奏するため、本発明の目的がより有効に達成される。
【００１５】
また、螺旋状の溝がその表面に形成された溝形成部、が設けられている、現像剤を担持するための現像剤担持ローラと、前記溝形成部に前記現像剤担持ローラの周面に沿って接触して、現像剤の漏れを防止するシール部材であって、該シール部材の、前記溝形成部と接触する表面が織布からなるシール部材、を備える現像装置、が設けられていることを特徴とする画像形成装置も実現可能である。  
かかる場合には、現像剤の漏れが適切に防止される画像形成装置が実現される。
【００１６】
また、コンピュータ、および、このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、螺旋状の溝がその表面に形成された溝形成部、が設けられている、現像剤を担持するための現像剤担持ローラと、前記溝形成部に前記現像剤担持ローラの周面に沿って接触して、現像剤の漏れを防止するシール部材であって、該シール部材の、前記溝形成部と接触する表面が織布からなるシール部材、を備える現像装置、を設けられている画像形成装置、が具備することを特徴とする画像形成システムも実現可能である。  
かかる場合には、現像剤の漏れが適切に防止される画像形成システムが実現される。
【００１７】
＝＝＝画像形成装置の全体構成例＝＝＝
次に、図１を用いて、画像形成装置としてレーザビームプリンタ（以下、プリンタともいう）１０を例にとって、その概要について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、給紙トレイ９２は、プリンタ１０の下部に配置されており、定着ユニット９０は、プリンタ１０の上部に配置されている。
【００１８】
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１に示すように、感光体２０の回転方向に沿って、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、中間転写体７０、クリーニングユニット７５を有し、さらに、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット９５、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット１００を有している。
【００１９】
感光体２０は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。
【００２０】
帯電ユニット３０は、感光体２０を帯電するための装置であり、露光ユニット４０は、レーザを照射することによって帯電された感光体２０上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０上に照射する。
【００２１】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、感光体２０上に形成された潜像を、現像装置に収容された現像剤の一例としてのトナーＴ、すなわち、ブラック現像装置５１に収容されたブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２に収容されたマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３に収容されたシアン（Ｃ）トナー、及び、イエロー現像装置５４に収容されたイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像するための装置である。
【００２２】
このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４が装着された状態で回転することにより、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４の位置を動かすことを可能としている。すなわち、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４を４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにより保持しており、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４は、中心軸５０ａを中心として、それらの相対位置を維持したまま回転可能となっている。そして、１ページ分の画像形成が終了する毎に選択的に感光体２０に対向し、それぞれの現像装置５１、５２、５３、５４に収容されたトナーＴにて、感光体２０上に形成された潜像を順次現像する。なお、前述した４つの現像装置５１，５２，５３，５４の各々は、ＹＭＣＫ現像ユニット５０の前記保持部に対して着脱可能となっている。また、各現像装置の詳細については後述する。
【００２３】
一次転写ユニット６０は、感光体２０に形成された単色トナー像を中間転写体７０に転写するための装置であり、４色のトナーが順次重ねて転写されると、中間転写体７０にフルカラートナー像が形成される。  
この中間転写体７０は、ＰＥＴフィルムの表面に錫蒸着層を設けさらにその表層に半導電塗料を形成、積層したエンドレスのベルトであり、感光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。  
二次転写ユニット８０は、中間転写体７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を紙、フィルム、布等の媒体に転写するための装置である。  
定着ユニット９０は、媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を媒体に融着させて永久像とするための装置である。
【００２４】
クリーニングユニット７５は、一次転写ユニット６０と帯電ユニット３０との間に設けられ、感光体２０の表面に当接されたゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ユニット６０によって中間転写体７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーＴをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
【００２５】
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成され、メインコントローラ１０１には画像信号及び制御信号が入力され、この画像信号及び制御信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ１０２が前記各ユニット等を制御して画像を形成する。
【００２６】
次に、このように構成されたプリンタ１０の動作について説明する。  
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号及び制御信号がインターフェイス（図２において、Ｉ／Ｆと示す）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体２０、及び、中間転写体７０が回転する。感光体２０は、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０により順次帯電される。
【００２７】
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。また、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が、感光体２０に対向した現像位置に位置している。
【００２８】
感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。  
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０によって、中間転写体７０に転写される。この際、一次転写ユニット６０には、トナーＴの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。なお、この間、感光体２０と中間転写体７０とは接触しており、また、二次転写ユニット８０は、中間転写体７０から離間している。
【００２９】
上記の処理が、第２色目、第３色目、及び、第４色目について、各々の現像装置毎に順次実行されることにより、各画像信号に対応した４色のトナー像が、中間転写体７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写体７０上にはフルカラートナー像が形成される。
【００３０】
中間転写体７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写体７０の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ユニット８０によって媒体に転写される。なお、媒体は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６を介して二次転写ユニット８０へ搬送される。また、転写動作を行う際、二次転写ユニット８０は中間転写体７０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加される。  
媒体に転写されたフルカラートナー像は、定着ユニット９０によって加熱加圧されて媒体に融着される。
【００３１】
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５に支持されたクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーＴが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーＴは、クリーニングユニット７５が備える残存トナー回収部に回収される。
【００３２】
＝＝＝制御ユニットの概要＝＝＝
次に、制御ユニット１００の構成について図２を参照しつつ説明する。制御ユニット１００のメインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してホストコンピュータと電気的に接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。ユニットコントローラ１０２は、装置本体の各ユニット（帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、クリーニングユニット７５、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、表示ユニット９５）と電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００３３】
＝＝＝現像装置の構成例＝＝＝
次に、図３乃至図１１を用いて、現像装置の構成例について説明する。図３は、現像装置を現像ローラ側から見た斜視図である。図４は、現像装置の主要構成要素を示した断面図である。図５は、現像ローラ５１０の斜視模式図であり、互いに巻き方向の異なる螺旋状の第一溝５１８ａ及び第二溝５１８ｂを表した図である。図６は、現像ローラ５１０の正面模式図である。図７は、溝５１８の断面形状を示した模式図であり、図６において記号Ｘ、または記号Ｙで示した方向に沿う断面を示している。図８は、ホルダー５２６に、上シール５２０、規制ブレード５６０、端部シール５７４、および現像ローラ５１０が組み付けられている様子を示した斜視図である。図９は、図８における前記溝形成部５１０ａの端部付近を拡大した図であって、端部シール５７４と該端部シール周辺に配置された部材との位置関係を示す図である。図１０は、図３に示すＩ−Ｉ断面図の一部であって、端部シール５７４周辺を示した図である。図１１は、端部シール５７４が備えるパイル糸５７４ａが現像ローラ５１０の溝形成部５１０ａに接触している状態を示す図である。なお、図４においては、図１同様、矢印にて上下方向を示しており、例えば、現像ローラ５１０の中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４では、イエロー現像装置５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している状態にて示されている。また、図５乃至図９及び図１１においては、図を分かりやすくするために、溝５１８やパイル糸５７４ａ等のスケールが実際のものと異なっている。ＹＭＣＫ現像ユニット５０には、ブラック（Ｋ）トナーを収容したブラック現像装置５１、マゼンタ（Ｍ）トナーを収容したマゼンタ現像装置５２、シアン（Ｃ）トナーを収容したシアン現像装置５３、及び、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が設けられているが、各現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー現像装置５４について説明する。
【００３４】
イエロー現像装置５４は、現像剤担持ローラの一例としての現像ローラ５１０、上シール５２０、トナー収容体５３０、ハウジング５４０、トナー供給ローラ５５０、層厚規制部材の一例としての規制ブレード５６０、シール部材の一例としての端部シール５７４、ホルダー５２６等を有している。
【００３５】
現像ローラ５１０は、トナーＴを担持して感光体２０と対向する現像位置に搬送する。この現像ローラ５１０は、アルミ合金、鉄合金等からなる部材である。また、現像ローラ５１０は、図６に示すように、トナーＴを適切に担持するために溝５１８が設けられている溝形成部５１０ａと、現像ローラ５１０の両端部にあって、後述するホルダー５２６の現像ローラ支持部５２６ｂによって軸受５７６を介して支持される軸部５１０ｂを有している。また、図５および図６に示すように、前記溝形成部５１０ａの表面には前記溝５１８を形成するための凹凸加工が施されている。本実施の形態においては、当該凹凸加工として所謂転造加工（転造加工については、後述の、現像ローラ５１０の製造方法の項で、詳述する）が用いられ、当該転造加工により溝形成部５１０ａの表面に凹部と凸部が形成されている。すなわち、図６及び図７に示すように、溝形成部５１０ａの表面には、転造加工により溝５１８が形成され、このことにより、溝形成部５１０ａは、凹部としての溝５１８と凸部としての非溝部５１９とを有することとなる（溝５１８及び非溝部５１９は、双方とも、トナーを担持するためのトナー担持部としての機能を発揮する）。
【００３６】
本実施の形態においては、図５及び図６に示すように、溝５１８として、互いに巻き方向の異なる螺旋状の第一溝５１８ａ及び第二溝５１８ｂが設けられている。つまり、図６において、その長手方向がＸ方向に沿う溝５１８は、第一溝５１８ａに属する。他方、その長手方向がＹ方向に沿う溝５１８は、第二溝５１８ｂに属する。また、第一溝５１８ａ及び第二溝５１８ｂの長手方向と現像ローラ５１０の軸方向との成す鋭角の大きさは、図６に示すように、それぞれ約４５度である。また、第一溝５１８ａ及び第二溝５１８ｂの螺旋ピッチ（図７において、記号Ｈで表される長さ）は、共に等間隔である。
【００３７】
なお、本実施の形態においては、図７に示すように、溝５１８の開口幅及び深さは、それぞれ約８０μｍ、約７μｍであり、溝角度（図７において、記号αで示される角度）は約９０度である。
【００３８】
さらに、現像ローラ５１０は、図４に示すように、感光体２０の回転方向（図４において時計方向）と逆の方向（図４において反時計方向）に回転する。その中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、イエロー現像装置５４が感光体２０と対向している状態で、現像ローラ５１０と感光体２０との間には空隙が存在する。すなわち、イエロー現像装置５４は、感光体２０上に形成された潜像を非接触状態で現像する。なお、感光体２０上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ５１０と感光体２０との間に交番電界が形成される。
【００３９】
ハウジング５４０は、一体成型された複数の樹脂製のハウジング部、すなわち、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４、とを溶着して製造されたものであり、その内部に、トナーＴを収容するためのトナー収容体５３０が形成されている。トナー収容体５３０は、内壁から内方へ（図４の上下方向）突出させたトナーＴを仕切るための仕切り壁５４５により、二つのトナー収容部、すなわち、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂと、に分けられている。そして、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂとは、上部が連通され、図４に示す状態で、仕切り壁５４５によりトナーＴの移動が規制されている。しかしながら、ＹＭＣＫ現像ユニット５０が回転する際には、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂとに収容されていたトナーが、現像位置における上部側の連通している部位側に一旦集められ、図４に示す状態に戻るときには、それらのトナーが混合されて第一トナー収容部５３０ａ及び第二トナー収容部５３０ｂに戻されることになる。すなわち、ＹＭＣＫ現像ユニット５０が回転することにより現像装置内のトナーＴは適切に撹拌されることになる。
【００４０】
このため、本実施の形態では、トナー収容体５３０に攪拌部材を設けていないが、トナー収容体５３０に収容されたトナーＴを攪拌するための攪拌部材を設けてもよい。また、図４に示すように、ハウジング５４０（すなわち、第一トナー収容部５３０ａ）は下部に開口５７２を有しており、現像ローラ５１０が、この開口５７２に臨ませて設けられている。
【００４１】
トナー供給ローラ５５０は、前述した第一トナー収容部５３０ａに設けられ、当該第一トナー収容部５３０ａに収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給するとともに、現像後に現像ローラ５１０に残存しているトナーＴを、現像ローラ５１０から剥ぎ取る。このトナー供給ローラ５５０は、ポリウレタンフォーム等からなり、弾性変形された状態で現像ローラ５１０に当接している。トナー供給ローラ５５０は、第一トナー収容部５３０ａの下部に配置されており、第一トナー収容部５３０ａに収容されたトナーＴは、該第一トナー収容部５３０ａの下部にてトナー供給ローラ５５０によって現像ローラ５１０に供給される。トナー供給ローラ５５０は、中心軸を中心として回転可能であり、その中心軸は、現像ローラ５１０の回転中心軸よりも下方にある。また、トナー供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図４において反時計方向）と逆の方向（図４において時計方向）に回転する。
【００４２】
上シール５２０は、現像ローラ５１０にその軸方向に沿って当接して、現像位置を通過後に現像ローラ５１０上に残留しているトナーＴのハウジング５４０内への移動を許容し、かつ、ハウジング５４０内のトナーＴのハウジング５４０外への移動を規制する。この上シール５２０は、ポリエチレンフィルム等からなるシールである。上シール５２０は、後述するホルダー５２６の上シール支持部５２６ａによって支持されており、また、その長手方向が現像ローラ５１０の軸方向に沿うように設けられている。上シール５２０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも上方である。
【００４３】
また、上シール５２０の、現像ローラ５１０に当接する当接面５２０ｂ、とは反対側の面（当該面を、反対面５２０ｃとも呼ぶ）と、前記上シール支持部５２６ａとの間には、モルトプレーン等の弾性体からなる上シール付勢部材５２４が圧縮した状態で設けられている。この上シール付勢部材５２４は、その付勢力で上シール５２０を現像ローラ５１０側へ付勢することにより、上シール５２０を現像ローラ５１０に押しつけている。
【００４４】
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０の軸方向一端部から他端部に亘って現像ローラ５１０に当接部５６２ａにて当接して、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制し、また、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与する。この規制ブレード５６０は、図４に示すように、ゴム部５６２と、ゴム支持部５６４と、を有している。
【００４５】
ゴム部５６２は、シリコンゴム、ウレタンゴム等からなり、現像ローラ５１０に当接している。  
ゴム支持部５６４は、薄板５６４ａと薄板支持部５６４ｂとから構成されており、その短手方向一端部５６４ｄ（すなわち、薄板５６４ａ側の端部）でゴム部５６２を支持する。薄板５６４ａは、リン青銅、ステンレス等からなり、バネ性を有している。薄板５６４ａは、ゴム部５６２を支持しており、その付勢力によってゴム部５６２を現像ローラ５１０に押しつけている。また、薄板５６４ａは、ゴム部５６２より現像ローラ５１０の軸方向に長く設けられており、該ゴム部の前記軸方向の両端からそれぞれ延出されている。薄板５６４ａの延出された部位の、前記ゴム部５６２が設けられている面上には、後述の端部シール５７４の長手方向一端部５７４ｅが両面テープにて貼着されている（図９参照）。薄板支持部５６４ｂは、ゴム支持部５６４の短手方向他端部５６４ｅに配置された金属製の板金であり、当該薄板支持部５６４ｂは、前記薄板５６４ａの、ゴム部５６２を支持している側とは逆側の端、を支持した状態で、当該薄板５６４ａに取り付けられている。
【００４６】
そして、規制ブレード５６０は、薄板支持部５６４ｂの長手方向両端部５６４ｃが後述するホルダー５２６の規制ブレード支持部５２６ｃによって支持された状態で、当該規制ブレード支持部５２６ｃに取付けられている。
【００４７】
規制ブレード５６０の、薄板支持部５６４ｂ側とは逆側の端、すなわち、先端５６０ａは、現像ローラ５１０に接触しておらず、該先端５６０ａから所定距離だけ離れた部分（すなわち、当接部５６２ａ）が、現像ローラ５１０に幅を持って接触している。すなわち、規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０にエッジにて当接しておらず、腹当たりにて当接しており、規制ブレード５６０が有する平面が現像ローラ５１０に当接することにより、前記層厚を規制する。また、規制ブレード５６０は、その先端５６０ａが現像ローラ５１０の回転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンタ当接している。なお、規制ブレード５６０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも下方であり、かつ、トナー供給ローラ５５０の中心軸よりも下方である。また、当該規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０にその軸方向に沿って当接することにより、トナー収容体５３０からのトナーＴの漏れを防止する機能も発揮する。
【００４８】
端部シール５７４は、図８に示すように、現像ローラ５１０をホルダー５２６に取り付けた際に、現像ローラ５１０の溝形成部５１０ａの両端部に接触するように設けられており、現像ローラ５１０とハウジング５４０との間からのトナーＴの漏れを防止する機能を発揮する。すなわち、前記端部シール５７４は、ハウジング５４０と現像ローラ５１０とにより圧縮された状態で、ハウジング５４０と現像ローラ５１０との間隙を閉塞している。
【００４９】
端部シール５７４は、織布からなる部材であり、本実施の形態においては、織布としてパイル地を用いている。また、該パイル地が有する基布５７４ｂの表面には、フッ素繊維のパイル糸５７４ａが毛羽立った状態で設けられており、該パイル糸５７４ａが現像ローラの溝形成部５１０ａに接触している。また、パイル糸５７４ａは、前記基布５７４ｂの表面上にほぼ均一の密度で並ぶように、前記基布５７４ｂの地糸に織り込まれている（すなわち、パイル糸５７４ａの基布側端部５７４ｄは、図１１に示すように、前記基布５７４ｂを介して、パイル糸５７４ａの先端部５７４ｃの反対側に位置している）。さらに、前記パイル地には押圧加工が施されているため、図１１に示すように、パイル糸５７４ａは、前記基布５７４ｂの表面に対して直立した状態ではなく、その先端部５７４ｃが溝形成部５１０ａの内側を向くように傾いている（以下、先端部５７４ｃが向く向きをパイル糸５７４ａの向きとして取り扱う。また、前記パイル地の押圧加工及びパイル糸５７４ａの向きについては、後述の、パイル糸５７４ａの向きと溝５１８の長手方向との関係の項で詳述する）。なお、本実施の形態において、パイル糸５７４ａはカットパイル（切毛）形状であることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、前記パイル糸５７４ａはループパイル（輪奈）形状であることとしてもよい。さらに、本実施の形態においては、端部シール５７４は織布のみからなる部材であることとしたが、これに限るものではない。前記端部シール５７４の前記現像ローラ５１０の溝形成部５１０ａと接触する表面が、織布であればよく、前記織布は現像ローラ５１０とハウジング５４０とのクリアランスに応じ、前記織布に厚み調整部材として不織布等を組み合わせた端部シール５７４を用いてもよい。
【００５０】
また、端部シール５７４は、前述のように、現像ローラ５１０の溝形成部５１０ａの両端に接触するように設けられているが、図８及び図９に示すように、該端部シール５７４の短手方向の一端は前記溝形成部５１０ａより外側に位置している。また、図１０に示すように、端部シール５７４は、後述するハウジングシール５４６を介して、前記ハウジング５４０の、現像ローラ５１０の周面と対向する面に沿わされている。さらに、該端部シール５７４の長手方向他端部５７４ｆは上シール支持部５２６ａに到達しており、該上シール支持部５２６ａの表面上に長手方向他端部５７４ｆが両面テープにて貼着されている。
【００５１】
また、端部シール５７４の側面は、図９に示すように、前記規制ブレード５６０のゴム部５６２の側面と当接しているとともに、前記端部シール５７４の短手方向端部のうち、前記ゴム部５６２と当接する側の端部には切欠きが設けてあり、該切欠きに前記ゴム部５６２の長手方向端部が嵌り込んでいる。
【００５２】
ホルダー５２６は、現像ローラ５１０等の種々の部材を組み付けるための金属製の部材であり、図８に示すように、その長手方向（すなわち、現像ローラ５１０の軸方向）に沿った上シール支持部５２６ａと、前記長手方向（前記軸方向）において上シール支持部５２６ａの外側に設けられ、前記長手方向（前記軸方向）と交差する現像ローラ支持部５２６ｂと、当該現像ローラ支持部と交差し、前記上シール支持部５２６ａの長手方向端部に対向する規制ブレード支持部５２６ｃと、を有している。  そして、図８に示すように、上シール５２０は、その短手方向端部５２０ａ（図４）にて、上シール支持部５２６ａによって支持されており、また、現像ローラ５１０は、その端にて、現像ローラ支持部５２６ｂにより支持されている。さらに、規制ブレード５６０は、その長手方向両端部５６４ｃにて、規制ブレード支持部５２６ｃにより、支持されている。規制ブレード５６０は、規制ブレード支持部５２６ｃにネジ止めされることにより、ホルダー５２６に固定されている。
【００５３】
このように、上シール５２０と、現像ローラ５１０と、規制ブレード５６０とが組付けられたホルダー５２６は、図３に示すように、ホルダー５２６とハウジング５４０との間からのトナーＴの漏れを防止するためのハウジングシール５４６（図４）を介して、前述したハウジング５４０に取り付けられている。
【００５４】
このように構成されたイエロー現像装置５４において、トナー供給ローラ５５０がトナー収容体５３０に収容されているトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。現像ローラ５１０に供給されたトナーＴは、現像ローラ５１０の回転に伴って、規制ブレード５６０の当接位置に至り、該当接位置を通過する際に、層厚が規制されるとともに、電荷が付与される。層厚が規制され、電荷が付与された現像ローラ５１０上のトナーＴは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、感光体２０に対向する現像位置に至り、該現像位置にて交番電界下で感光体２０上に形成された潜像の現像に供される。現像ローラ５１０のさらなる回転によって現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴは、上シール５２０を通過して、上シール５２０によって掻き落とされることなく現像装置内に回収される。さらに、未だ現像ローラ５１０に残存しているトナーＴは、前記トナー供給ローラ５５０によって剥ぎ取られうる。
【００５５】
＜＜パイル糸５７４ａの向きと溝５１８の長手方向との関係＞＞
次に、図１２を用いて、端部シール５７４に設けられたパイル糸５７４ａの向きについて説明する。図１２は、現像ローラ５１０、及び該現像ローラの溝形成部５１０ａに接触した状態のパイル糸５７４ａを端部シールの基布５７４ｂ側から見た模式図であり、前記パイル糸５７４ａの向きと、第一溝５１８ａ及び第二溝５１８ｂの長手方向との関係を説明する図である。図１２においては、端部シール５７４のパイル糸５７４ａ及び基布５７４ｂは実線で、現像ローラ５１０、溝形成部５１０ａ、及び該溝形成部５１０ａに設けられた溝５１８は破線で示されている。なお、図１２以降の図において、前記パイル糸５７４ａの先端部５７４ｃと基布側端部５７４ｄを区別するために、便宜上、該パイル糸５７４ａはＵ字状に図示されており、Ｕ字状のパイル糸５７４ａの開口側端部がパイル糸５７４ａの先端部５７４ｃに相当し、閉口側端部がパイル糸５７４ａの基布側端部５７４ｄに相当する。また、図１２においては、後述する第一向きを記号ｄ１、ｄ２で、パイル糸５７４ａの向きを記号Ｐ、Ｑで示している。また、前記第一向きｄ１、ｄ２の現像ローラ５１０の軸方向に沿う方向を記号ｄｘ１、ｄｘ２で、前記第一向きｄ１、ｄ２の現像ローラ５１０の周方向に沿う方向を記号ｄｙ１、ｄｙ２で、それぞれ示している。さらに、前記パイル糸５７４ａの向きＰ、Ｑの前記軸方向に沿う方向を記号Ｐｘ、Ｑｘで、前記パイル糸５７４ａの向きＰ、Ｑの前記周方向に沿う方向を記号Ｐｙ、Ｑｙで、それぞれ示している。なお、図を分かりやすくするために、溝５１８及びパイル糸５７４ａ等のスケールが実際のものと異なっている。
【００５６】
図１２において、端部シール５７４は、既述のように、前記パイル糸５７４ａが前記溝形成部５１０ａの両端部に接触するように配置されており、該パイル糸５７４ａの向きは、前記軸方向において内側を向いている。また、該パイル糸５７４ａの向きは第一溝５１８ａ及び第二溝５１８ｂのうち、いずれか一方の溝５１８の長手方向に沿っており、かつ、他方の溝５１８の長手方向と交差している。さらに、溝形成部５１０ａに形成されている溝５１８の長手方向に沿って互いに反対方向を向く２つの向きのうち、該向きの現像ローラ５１０の周面に沿う方向が現像ローラ５１０の回転方向（図１２において、記号ｒで示す方向）と反対向きになる方を第一向き（図１２中、第一溝５１８ａにおける第一向きを記号ｄ１で、第二溝５１８ｂに係る第一向きを記号ｄ２で、それぞれ示す）としたときに、第一向きｄ１、ｄ２の現像ローラの軸に沿う方向が、パイル糸５７４ａが接触している端部から内側へ向かう方向（当該方向を、図１２中、記号Ａ１で示す）と前記内側から前記端部に向かう方向（当該方向を、図１２中、記号Ａ２で示す）のうち前者と一致している方の溝５１８の長手方向に、前記パイル糸５７４ａの向きが沿っている。
【００５７】
より具体的に説明すると、図１２中左側に位置した溝形成部５１０ａの端部においては、第一溝５１８ａに係る第一向きｄ１の前記軸方向に沿う方向ｄｘ１は、前記端部から前記内側に向かう方向Ａ１と一致しており、第二溝５１８ｂにかかる第一向きｄ２の前記軸方向に沿う方向ｄｘ２は、前記内側から前記端部に向かう方向Ａ２と一致している。したがって、図１２中左側に位置した溝形成部５１０ａの端部において、上記の条件を満たすには、該端部に接触するパイル糸５７４ａの向きＰは、第一溝５１８ａの長手方向に沿い、かつ、第二溝５１８ｂの長手方向と交差することとなる。さらに、前述したように、該パイル糸５７４ａの向きは前記軸方向において内側を向いているため、前記パイル糸５７４ａの向きＰの、前記軸方向に沿う向きＰｘは記号Ａ１の方向と一致する。すなわち、図１２中左側にある端部シール５７４のパイル糸５７４ａの向きＰは第一溝５１８ａの第一向きｄ１と一致する。
【００５８】
一方、図１２中右側に位置した溝形成部５１０ａの端部においては、第一溝５１８ａにかかる第一向きｄ１の前記軸方向に沿う方向ｄｘ１は、前記内側から前記端部に向かう方向Ａ２と一致しており、第二溝５１８ｂにかかる第一向きｄ２の前記軸方向に沿う方向ｄｘ２は、前記端部から前記内側に向かう方向Ａ１と一致している。したがって、図１２中右側に位置した溝形成部５１０ａの端部において、上記の条件を満たすには、該端部に接触するパイル糸５７４ａの向きＱは、第二溝５１８ｂの長手方向に沿い、かつ、第一溝５１８ａの長手方向と交差している。さらに、該パイル糸５７４ａの向きは前記軸方向において内側を向いているため、前記パイル糸５７４ａの向きＱの、前記軸方向に沿う向きＱｘは記号Ａ１の方向と一致する。すなわち、図１２中右側にある端部シール５７４のパイル糸５７４ａの向きＱは第二溝５１８ｂの第一向きｄ２と一致する。
【００５９】
また、パイル糸５７４ａの向きが上記の方向となるように、パイル糸５７４ａを傾斜させるためには、該パイル糸５７４ａを備えるパイル地に押圧加工を施す必要がある。当該押圧加工の一例について、図１３を用いて説明する。図１３は、ホットローラ６６０がパイル地を押圧している状態を示す模式図である。なお、図１３において、図を分かりやすくするために、パイル糸５７４ａ等のスケールが実際のものと異なっている。
【００６０】
パイル地に押圧加工を施す前段階として、パイル地にはシャーリング処理及び毛割処理が施されており、前記パイル地が備えるパイル糸５７４ａは均一の長さで捌かれた状態で基布５７４ｂ上に直立している。そして、図１３に示すように、当該パイル糸５７４ａに昇温されたヒートローラ６６０を押しあてることにより、該パイル糸５７４ａの先端部５７４ｃは所定の向きを向いて傾斜するようになる。ここで、図１２に示すパイル糸５７４ａの向きを得るためには、図１３に示すパイル地の長手方向と、ヒートローラ６６０の軸方向が鋭角（本実施例の場合、約４５度）を形成するようにヒートローラ６６０を傾けた状態で前記パイル地上を転動させて、押圧処理を行えばよい。
【００６１】
＝＝＝本実施の形態に係る現像装置の有効性について＝＝＝
上述したとおり、本実施の形態に係る現像装置は、螺旋状の溝５１８がその表面に形成された溝形成部５１０ａが設けられている、トナーＴを担持するための現像ローラ５１０と、前記溝形成部５１０ａに前記現像ローラ５１０の周面に沿って接触して、トナーＴの漏れを防止する端部シールであって、該端部シールの前記溝形成部５１０ａと接触する表面が織布からなる端部シール５７４を有している。このことにより、トナーＴの漏れが適切に防止される現像装置を実現することができる。
【００６２】
すなわち、発明が解決しようとする課題の項で説明したとおり、現像ローラ５１０の周面には、トナーＴを適切に担持するために、螺旋状の溝５１８がその表面に形成された溝形成部５１０ａが設けられている。また、従来、端部シール５７４としてはフェルト等の不織布が用いられてきた。しかし、該端部シールが前記溝形成部５１０ａに接触した場合には、現像ローラ５１０が前記端部シール５７４を押圧した状態で、該端部シール５７４の表面上を摺動するため、前記溝形成部５１０ａが備える凹凸が前記端部シール５７４の表面を擦ることにより、該表面上の繊維の解れや脱落が起こり易くなる。その結果、端部シール５７４がトナーＴの漏れを適正に防止することができなくなる虞がある。
【００６３】
これに対し、本実施の形態に係る端部シール５７４は上記問題を解決するものとなっている。すなわち、端部シール５７４の前記溝形成部５１０ａと接触する表面に織布を用いる場合、該織布中の繊維は全て織り込まれているため、前記摩擦力により生じる繊維の脱落を防止し、端部シール５７４がトナーＴの漏れを適切に防止することとなる。
【００６４】
また、本実施の形態においては、端部シール５７４の、現像ローラ５１０の溝形成部５１０ａに接触する織布はパイル地であり、該パイル地が備える基布５７４ｂ、に織り込まれているパイル糸５７４ａが、前記溝形成部５１０ａと接触している。かかる場合には、前記パイル糸５７４ａは溝形成部５１０ａの凹凸に良好に追従して、該溝形成部５１０ａと接触することができる。また、該溝形成部５１０ａとの接触圧も小さいため、端部シール５７４は、現像ローラ５１０の駆動トルクを低く抑えたままでシール性能を確保することができる。したがって、端部シール５７４がトナーＴの漏れをより適切に防止することとなる。
【００６５】
また、前記パイル糸５７４ａは、前記溝形成部５１０ａの現像ローラ５１０の軸方向における両端部に接触しており、該パイル糸５７４ａの向き（すなわち、パイル糸５７４ａの先端部５７４ｃの向き）は、前記軸方向において内側を向いている。かかる場合には、パイル糸５７４ａは、前記溝形成部５１０ａの端部に向かって移動するトナーＴを捕捉することが可能である。前記端部に向かうトナーＴとパイル糸５７４ａの先端部５７４ｃが対向し、該パイル糸５７４ａにトナーＴが捕捉され易くなるからである。一方、パイル糸５７４ａに捕捉されたトナーＴはパイル糸５７４ａの向きに沿って移動しやすいため、前記トナーＴは前記内側に向かう方向に戻されることとなる。したがって、端部シール５７４がトナーＴの漏れをより一層適切に防止することとなる。
【００６６】
また、本実施の形態においては、パイル糸５７４ａの向きは、溝形成部５１０ａに形成された第一溝５１８ａ及び第二溝５１８ｂのうち、いずれか一方の溝５１８の長手方向に沿っており、かつ、他方の溝５１８の長手方向と交差している。かかる場合には、端部シール５７４がトナーＴの漏れをさらに適切に防止することが可能となる。
【００６７】
当該効果に関して、図１４Ａ乃至図１５Ｃを用いて説明する。図１４Ａ乃至図１４Ｃは、パイル糸５７４ａと、該パイル糸に接触している溝形成部５１０ａの一部を拡大した模式図である。図１５Ａ乃至図１５Ｃは、図１４Ａ乃至図１４Ｃの各図において、前記溝形成部５１０ａの各部と接触するパイル糸５７４ａと、該パイル糸に捕捉されたトナーＴの状態を示した模式図である。なお、図１５Ａは図１４Ａに示す位置にあるパイル糸５７４ａの状態を、図１５Ｂは図１４Ｂに示す位置にあるパイル糸５７４ａの状態を、図１５Ｃは図１４Ｃに示す位置にあるパイル糸５７４ａの状態を、それぞれ図１４Ａ乃至図１４Ｃ中の記号Ｘで示す方向に沿った断面で見た図である。なお、図を分かりやすくするために、溝５１８及びパイル糸５７４ａのスケール等は実際のものと異なっている。
【００６８】
図１４Ａ乃至図１４Ｃに示すように、パイル糸５７４ａの向きは第一溝５１８ａの長手方向に沿い、第二溝５１８ｂと交差している（すなわち、該パイル糸５７４ａは図１２中左側に位置した溝形成部５１０ａの端部に接触するパイル糸５７４ａである）。ここで、端部シール５７４が備えるパイル糸５７４ａの一本（以下、本項において、単にパイル糸５７４ａという）に着目すると、図１４Ａ乃至図１４Ｃの各図に示すように、該パイル糸５７４ａが接触する溝形成部５１０ａの位置が現像ローラ５１０の回転により変化する。具体的に説明すると、現像ローラ５１０の回転により、前記パイル糸５７４ａが接触する溝形成部５１０ａの位置は、図１４Ａ、図１４Ｂ、図１４Ｃの順で変遷する。
【００６９】
先ず、前記パイル糸５７４ａが図１４Ａの位置で溝形成部５１０ａと接触する場合、図１５Ａに示すように、前記パイル糸５７４ａが非溝部５１９に押圧されている状態にあり、該パイル糸５７４ａに捕捉されたトナーＴは移動しにくい状態にある。次に、前記パイル糸５７４ａが接触する溝形成部５１０ａの位置が図１４Ｂに示す位置に移るように現像ローラ５１０が回転すると、図１４Ａに示す位置で前記パイル糸５７４ａの先端部５７４ｃの直近にあった第二溝５１８ｂが、前記パイル糸５７４ａの先端部５７４ｃ上に掛かるようになる。この際、図１５Ｂに示すように、前記パイル糸５７４ａの先端部５７４ｃは非溝部５１９に押圧された状態から脱し、前記第二溝５１８ｂ内で跳ね起きるため、該パイル糸５７４ａはトナーＴを捕捉した状態で微振動を起こす。その後、前記パイル糸５７４ａと接触する溝形成部５１０ａの位置が図１４Ｃに示す位置に移るように現像ローラ５１０が回転すると、前記パイル糸５７４ａは微振動を続けたまま、第一溝５１８ａに入り込む。このとき、前記パイル糸５７４ａが非溝部５１９に押圧された状態から解放される結果、前記トナーＴは移動し易い状態になり、図１５Ｃに示すように、前記パイル糸５７４ａの向きに沿って、パイル糸５７４ａ中を移動する。この際、前記パイル糸５７４ａの向きが第一溝５１８ａの長手方向に沿っているため、前記トナーＴは該第一溝５１８ａの長手方向に沿って移動することとなる。
【００７０】
以上のように、パイル糸５７４ａの向きは、第一溝５１８ａ及び第二溝５１８ｂのいずれか一方の溝５１８の長手方向に沿い、他方の溝５１８と交差している。一方、図１２において、前記パイル糸５７４ａに捕捉されたトナーＴ（以下、本稿において、単に、トナーＴという）は、現像ローラ５１０が回転すると、溝５１８の長手方向に沿って互いに反対方向を向く２つの向きのうち、該向きの現像ローラ５１０の周面に沿う方向が、現像ローラ５１０の回転方向と反対方向になる方の向きに移動し易くなる。
【００７１】
かかる事項を考慮すると、トナーＴが溝形成部５１０ａの内側に向かう方向に移動し易い溝５１８の、長手方向にパイル糸５７４ａの向きが沿っている場合、端部シール５７４がトナーＴの漏れをなお一層適切に防止することが可能となる。ここで、トナーＴが前記内側に向かう方向に移動し易い溝５１８とは、該溝５１８の長手方向に沿って互いに反対方向を向く２つの向きのうち、該向きの、現像ローラ５１０の周面に沿う方向が、前記回転方向と反対になる方を第一向きとし、該第一向きの現像ローラ５１０の軸に沿う方向が、前記パイル糸５７４ａが接触している端部から溝形成部５１０ａの内側へ向く方向と一致するような溝５１８である。かかる条件を満たす溝５１８の長手方向に、パイル糸５７４ａの向きが沿っている場合には、前述したように、トナーＴは、微振動により前記パイル糸５７４ａの向きに沿って移動するため、溝形成部５１０ａの内側へ移動することとなる。
【００７２】
図１２を用いて、上記内容を具体的に説明すると、現像ローラ５１０が記号ｒの方向に回転すると、第一溝５１８ａ内にあるトナーＴは記号ｄ１で示す向きを向いて、第二溝５１８ｂ内にあるトナーＴは記号ｄ２で示す向きを向いて移動し易くなる。ここで、溝形成部５１０ａの左端部では、記号ｄ１で示す向きの、現像ローラ５１０の軸に沿う方向は、溝形成部５１０ａの端部から内側に向かう方向（図１２中、記号Ａ１で示す方向）と一致しており、記号ｄ２で示す向きの、前記軸に沿う方向は、前記内側から前記端部に向かう方向（図１２中、記号Ａ２で示す向き）と一致している。したがって、前記左端部に接触するパイル糸５７４ａの向きが、第一溝５１８ａの長手方向で、かつ、記号ｄ１で示す向きに沿っている場合、トナーＴを溝形成部５１０ａの端部から内側に向かう方向に移動させることが可能である。
【００７３】
同様にして、前記溝形成部５１０ａの右端部では、記号ｄ２で示す向きの、現像ローラ５１０の軸に沿う方向が、溝形成部５１０ａの端部から内側に向かう方向（図１２中、記号Ａ１で示す方向）と一致しているため、前記右端部に接触するパイル糸５７４ａの向きが、第二溝５１８ｂの長手方向で、かつ、記号ｄ２で示す向きに沿っている場合、トナーＴを溝形成部５１０ａの内側に向かう方向に移動させることが可能である。
【００７４】
＝＝＝現像装置の製造方法＝＝＝
次に、現像装置の製造方法について、図１６Ａ乃至図１８を用いて説明する。図１６Ａ乃至図１６Ｅは、現像ローラ５１０の製造工程の進行に伴う、現像ローラ５１０の変遷を示した模式図である。図１７は、現像ローラ５１０の転造加工を説明するための説明図である。図１８は、イエロー現像装置５４の組み立て方法を説明するためのフローチャートである。なお、現像装置を製造する際には、前述したハウジング５４０、ホルダー５２６、現像ローラ５１０、トナー供給ローラ５５０、規制ブレード５６０等がそれぞれ製造された後に、これらの部材を用いて現像装置の組み立てが実施される。本項では、これらの部材の製造方法のうち現像ローラ５１０の製造方法について先ず説明し、その後、現像装置の組み立て方法について説明する。なお、以下では、ブラック現像装置５１、マゼンタ現像装置５２、シアン現像装置５３、及び、イエロー現像装置５４のうち、イエロー現像装置５４を例に挙げて、説明する。
【００７５】
＜＜＜現像ローラ５１０の製造方法について＞＞＞
ここでは、現像ローラ５１０の製造方法について、図１６Ａ乃至図１７を用いて説明する。
【００７６】
先ず、図１６Ａに示すように、現像ローラ５１０の基材としてのパイプ材６００を準備する。当該パイプ材６００の肉厚は０．５〜３ｍｍである。  
次に、図１６Ｂに示すように、当該パイプ材６００の長手方向両端部にフランジ圧入部６０２を作る。当該フランジ圧入部６０２は、切削加工により作られる。  
次に、図１６Ｃに示すように、当該フランジ圧入部６０２にフランジ６０４を圧入する。フランジ６０４のパイプ材６００への固定を確実にするために、フランジ６０４の圧入後、フランジ６０４をパイプ材６００へ接着又は溶接するようにしてもよい。  
次に、図１６Ｄに示すように、フランジ６０４が圧入されたパイプ材６００の表面にセンタレス研磨を施す。当該センタレス研磨は、当該表面の全面に亘って実施され、センタレス研磨後の当該表面の十点平均粗さＲｚは、１．０μｍ以下となる。  
次に、図１６Ｅに示すように、フランジ６０４が圧入されたパイプ材６００の前記溝形成部５１０ａに相当する部分に、転造加工により溝５１８を形成する。本実施の形態においては、２つの丸ダイス６５０、６５２を用いた所謂スルーフィード転造（歩み転造、通し転造とも呼ばれている）加工が実施される。
【００７７】
すなわち、図１６に示すように、ワークとしての前記パイプ材６００を挟むように配置された二つの丸ダイス６５０、６５２、を当該パイプ材６００に所定の圧力（当該圧力の方向を、図１６中記号Ｐで示す）で押し付けた状態で、当該二つの丸ダイス６５０、６５２を同方向（図１６参照）に回転させる。丸ダイス６５０、６５２の表面には、溝５１８を形成するための凸部６５０ａ、６５２ａが備えられており、当該凸部６５０ａ、６５２ａがパイプ材６００を変形させることにより、パイプ材６００に溝５１８が形成される。なお、スルーフィード転造においては、丸ダイス６５０、６５２が回転することにより、パイプ材６００が丸ダイス６５０、６５２の回転方向とは逆方向（図１６参照）に回転しながら、図１６中記号Ｈで示した方向に移動する。そして、前記溝形成部５１０ａに相当する部分において、溝５１８のうち前記第一溝５１８ａが丸ダイス６５０の凸部６５０ａにより、前記第二溝５１８ｂが丸ダイス６５２の凸部６５２ａにより、それぞれ形成されることとなる。
【００７８】
そして、転造加工の終了後に、溝形成部５１０ａの表面にメッキを施す。本実施の形態においては、当該メッキとして無電解Ｎｉ−Ｐメッキを用いるが、これに限定されるものではなく、例えば、硬質クロームメッキや電気メッキを用いてもよい。
【００７９】
＜＜＜イエロー現像装置５４の組み立て方法について＞＞＞
次に、イエロー現像装置５４の組み立て方法について、図１８を用いて説明する。
【００８０】
先ず、前述したハウジング５４０、ホルダー５２６、現像ローラ５１０、規制ブレード５６０等を準備する（ステップＳ２）。  
次に、規制ブレード５６０をホルダー５２６の規制ブレード支持部５２６ｃにネジ止めすることにより、規制ブレード５６０をホルダー５２６に固定する（ステップＳ４）。なお、前述した端部シール５７４については、当該ステップＳ４の前に、予め規制ブレード５６０に取り付けておく。  
次に、規制ブレード５６０が固定されたホルダー５２６に、現像ローラ５１０を取り付ける（ステップＳ６）。かかる際に、規制ブレード５６０が現像ローラ５１０の軸方向一端部から他端部に亘って当接し、かつ、端部シール５７４が溝形成部５１０ａの端部に現像ローラ５１０の周面に沿って接触するように、現像ローラ５１０をホルダー５２６に取り付ける。なお、前述した上シール５２０については、当該ステップＳ６の前に、予めホルダー５２６に取り付けておく。  
そして、現像ローラ５１０、規制ブレード５６０等が取り付けられたホルダー５２６を、ハウジングシール５４６を介して、ハウジング５４０に取り付ける（ステップＳ８）ことにより、イエロー現像装置５４の組み立てが完了する。なお、前述したトナー供給ローラ５５０については、当該ステップＳ８の前に、予めハウジング５４０に取り付けておく。
【００８１】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る現像装置等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００８２】
上記実施の形態においては、画像形成装置として中間転写型のフルカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型以外のフルカラーレーザビームプリンタ、モノクロレーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリなど、各種の画像形成装置に適用可能である。
【００８３】
また、感光体についても、円筒状の導電性基材の外周面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ローラに限られず、ベルト状の導電性基材の表面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ベルトであってもよい。
【００８４】
また、上記実施の形態においては、端部シール５７４の、現像ローラ５１０の溝形成部５１０ａに接触する織布はパイル地であり、該パイル地が備える基布５７４ｂ、に織り込まれているパイル糸５７４ａが、前記溝形成部５１０ａと接触することとし、当該実施の形態は、上述したように望ましい形態であるが、これに限定されるものではない。例えば、前記織布がパイル糸を備えていない織布であることとしてもよい。
【００８５】
また、パイル糸５７４ａは、溝形成部５１０ａの、現像ローラ５１０の軸方向における両端部に接触しており、前記パイル糸の先端部５７４ｃは、前記軸方向において内側を向いていることとし、当該実施の形態は、上述したように望ましい形態であるが、これに限定されるものではない。例えば、前記軸方向において外側を向いていることとしてもよい。
【００８６】
また、現像ローラ５１０の溝形成部５１０ａに、螺旋状の溝として、互いに巻き方向の異なる第一溝５１８ａ及び第二溝５１８ｂが形成されており、前記パイル糸５７４ａの向きは、前記第一溝５１８ａと第二溝５１８ｂのうち、いずれか一方の溝５１８の長手方向に沿っており、かつ、他方の溝５１８の長手方向と交差していることとし、当該実施の形態は、上述したように望ましい形態であるが、これに限定されるものではない。例えば、パイル糸５７４ａの向きは、第一溝５１８ａおよび５１８ｂの、いずれの溝５１８の長手方向にも沿っていないこととしてもよい。
【００８７】
また、上記実施の形態においては、その長手方向に前記パイル糸５７４ａの向きが沿う溝５１８、の長手方向に沿って互いに反対方向を向く２つの向きのうち、該向きの前記現像ローラ５１０の周面に沿う方向が、前記現像ローラ５１０の回転方向と反対向きになる方を第一向きとしたときに、該第一向きの前記現像ローラ５１０の軸に沿う方向は、前記パイル糸５７４ａが接触している溝形成部５１０ａの端部から前記内側へ向かう方向と前記内側から前記端部へ向かう方向のうち、前者と一致することとし、当該実施の形態は、上述したように望ましい形態であるが、これに限定されるものではない。例えば、前記第一向きの前記現像ローラ５１０の軸に沿う方向は、前記内側から前記端部へ向かう方向と一致することとしてもよい。
【００８８】
＝＝＝画像形成システム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例である画像形成システムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００８９】
図１９は、画像形成システムの外観構成を示した説明図である。画像形成システム７００は、コンピュータ７０２と、表示装置７０４と、プリンタ７０６と、入力装置７０８と、読取装置７１０とを備えている。コンピュータ７０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置７０４は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ７０６は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置７０８は、本実施形態ではキーボード７０８Ａとマウス７０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置７１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置７１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置７１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Magneto Optical）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の他のものであっても良い。
【００９０】
図２０は、図１９に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。コンピュータ７０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ８０２と、ハードディスクドライブユニット８０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【００９１】
なお、以上の説明においては、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０と接続されて画像形成システムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、画像形成システムが、コンピュータ７０２とプリンタ７０６から構成されても良く、画像形成システムが表示装置７０４、入力装置７０８及び読取装置７１０のいずれかを備えていなくても良い。
【００９２】
また、例えば、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ７０６が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【００９３】
このようにして実現された画像形成システムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】図１のプリンタ１０の制御ユニットを示すブロック図である。
【図３】現像装置を現像ローラ側から見た斜視図である。
【図４】現像装置の主要構成要素を示した断面図である。
【図５】現像ローラ５１０の斜視模式図である。
【図６】現像ローラ５１０の正面模式図である。
【図７】溝５１８の断面形状を示した模式図である。
【図８】ホルダー５２６に、上シール５２０、規制ブレード５６０、及び、現像ローラ５１０が組み付けられている様子を示した斜視図である。
【図９】図８において溝形成部５１０ａの端部付近を拡大した図である。
【図１０】図３に示すＩ−Ｉ断面図の一部であって、端部シール５７４周辺を示した図である。
【図１１】パイル糸５７４ａが現像ローラ５１０の溝形成部５１０ａに接触している状態を示す図である。
【図１２】現像ローラ５１０、及び該現像ローラの溝形成部５１０ａに接触したパイル糸５７４ａを端部シールの基布５７４ｂ側から見た模式図である。
【図１３】ホットローラ６６０がパイル地を押圧している状態を示す模式図である。
【図１４】図１４Ａ乃至図１４Ｃはパイル糸５７４ａに接触した溝形成部５１０ａの一部を拡大した模式図である。
【図１５】図１５Ａ乃至図１５Ｃは、図１４Ａ乃至図１４Ｃの各図において、前記溝形成部５１０ａの各部と接触するパイル糸５７４ａと、該パイル糸に捕捉されたトナーＴの状態を示した模式図である。
【図１６】図１６Ａ乃至図１６Ｅは、現像ローラ５１０の製造工程における、現像ローラ５１０の変遷を示した模式図である。
【図１７】現像ローラ５１０の転造加工を説明するための説明図である。
【図１８】イエロー現像装置５４の組み立て方法を説明するためのフローチャートである。
【図１９】画像形成システムの外観構成を示した説明図である。
【図２０】図１９に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９５】
１０  レーザビームプリンタ、２０  感光体、３０  帯電ユニット、
４０  露光ユニット、５０  ＹＭＣＫ現像ユニット、５０ａ  中心軸、
５１  ブラック現像装置、５２  マゼンタ現像装置、５３  シアン現像装置、
５４  イエロー現像装置、５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ  保持部、
６０  一次転写ユニット、７０  中間転写体、７５  クリーニングユニット、
７６  クリーニングブレード、８０  二次転写ユニット、９０  定着ユニット、
９２  給紙トレイ、９４  給紙ローラ、９５  表示ユニット、９６  レジローラ、
１００  制御ユニット、１０１  メインコントローラ、
１０２  ユニットコントローラ、１１２  インターフェイス、１１３  画像メモリ、
５１０  現像ローラ、５１０ａ  溝形成部、５１０ｂ  軸部、５１８  溝、
５１８ａ  第一溝、５１８ｂ  第二溝、５１９  非溝部、
５２０  上シール、５２０ａ  短手方向端部、５２０ｂ  当接面、５２０ｃ  反対面、
５２４  上シール付勢部材、５２６  ホルダー、５２６ａ  上シール支持部、
５２６ｂ  現像ローラ支持部、５２６ｃ  規制ブレード支持部、
５３０  トナー収容体、５３０ａ  第一トナー収容部、５３０ｂ  第二トナー収容部、
５４０  ハウジング、５４２  上ハウジング部、５４４  下ハウジング部、
５４５  仕切り壁、５４６  ハウジングシール、５５０  トナー供給ローラ、
５６０  規制ブレード、５６０ａ  先端、５６２  ゴム部、５６２ａ  当接部、
５６４  ゴム支持部、５６４ａ  薄板、５６４ｂ  薄板支持部、
５６４ｃ  長手方向両端部、５６４ｄ  短手方向一端部、５６４ｅ  短手方向他端部、
５７２  開口、５７４  端部シール、５７４ａ  パイル糸、５７４ｂ  基布、
５７４ｃ  先端部、５７４ｄ  基布側端部、５７４ｅ  長手方向一端部、
５７４ｆ  長手方向他端部、５７６  軸受、６００  パイプ材、
６０２  フランジ圧入部、６０４  フランジ、６５０  丸ダイス、６５０ａ  凸部、
６５２  丸ダイス、６５２ａ  凸部、６６０  ホットローラ、
７００  画像形成システム、７０２  コンピュータ、７０４  表示装置、
７０６  プリンタ、７０８  入力装置、７０８Ａ  キーボード、７０８Ｂ  マウス、
７１０  読取装置、７１０Ａ  フレキシブルディスクドライブ装置、
７１０Ｂ  ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置、８０２  内部メモリ、
８０４  ハードディスクドライブユニット、Ｔ  トナー
【図１】
0004770459.tif 000002
【図２】
0004770459.tif 000003
【図３】
0004770459.tif 000004
【図４】
0004770459.tif 000005
【図５】
0004770459.tif 000006
【図６】
0004770459.tif 000007
【図７】
0004770459.tif 000008
【図８】
0004770459.tif 000009
【図９】
0004770459.tif 000010
【図１０】
0004770459.tif 000011
【図１１】
0004770459.tif 000012
【図１２】
0004770459.tif 000013
【図１３】
0004770459.tif 000014
【図１４】
0004770459.tif 000015
【図１５】
0004770459.tif 000016
【図１６】
0004770459.tif 000017
【図１７】
0004770459.tif 000018
【図１８】
0004770459.tif 000019
【図１９】
0004770459.tif 000020
【図２０】
0004770459.tif 000021