(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的な価値情報である電子バリューの利用システムであって、
サーバ装置からネットワークを介して価値情報を取得する価値取得手段と、
前記価値情報の蓄積のときに、利用者の入力により、第１データを取得する第１取得手段と、
前記第１データと、前記価値情報とを用いて、第１認証子を生成する第１生成手段と、
前記価値情報と前記第１認証子とを対応付けて電子バリューとして記憶する記憶手段と、
利用者が前記電子バリューを用いるときに、利用者の入力により、前記価値情報により示される価値の一部である部分価値の使用を示す使用額と第２データとを取得する第２取得手段と、
前記第２データと、前記価値情報とを用いて、第２認証子を生成する第２生成手段と、
前記価値情報により示される価値から前記部分価値を差し引いて残価値を算出する算出手段と、
前記第１認証子と前記第２認証子とが一致するか否かを判断する判断手段と、
一致すると判断される場合に、前記第２データと、算出された前記残価値とを用いて、第３認証子を生成する第３生成手段と、
一致すると判断される場合に、前記部分価値の使用を許可する許可手段とを備え、
前記記憶手段は、前記電子バリューに代えて、前記残価値と前記第３認証子とを対応付けて新電子バリューとして記憶する
ことを特徴とする電子バリューの利用システム。
【請求項２】
前記利用システムは、携帯装置と電子財布装置と精算装置とから構成され、
前記携帯装置は、前記価値取得手段及び前記第１取得手段を備え、
前記電子財布装置は、前記第１生成手段、前記記憶手段、前記第２生成手段、前記算出手段、前記判断手段及び前記第３生成手段を備え、
前記精算装置は、前記第２取得手段及び前記許可手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の電子バリューの利用システム。
【請求項３】
前記利用システムは、可搬型のＩＣカードからなる電子財布装置を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の電子バリューの利用システム。
【請求項４】
電子的な価値情報である電子バリューを記憶し管理する電子財布装置であって、
サーバ装置からネットワークを介して取得された価値情報と、前記価値情報の当該電子財布装置への蓄積のときに、利用者の入力により取得された第１データとを用いて、第１認証子を生成する第１生成手段と、
前記価値情報と前記第１認証子とを対応付けて電子バリューとして記憶する記憶手段と、
利用者が前記電子バリューを用いるときに、利用者の入力により取得された第２データと、前記価値情報とを用いて、第２認証子を生成する第２生成手段と、
前記価値情報により示される価値から、前記価値情報により示される価値の一部であって、利用者により使用される使用額に相当する部分価値を差し引いて残価値を算出する算出手段と、
前記第１認証子と前記第２認証子とが一致するか否かを判断する判断手段と、
一致すると判断される場合に、前記第２データと、算出された前記残価値とを用いて、第３認証子を生成する第３生成手段と、
一致すると判断される場合に、前記部分価値を示す使用価値情報を出力する出力手段とを備え、
前記記憶手段は、前記電子バリューに代えて、前記残価値と前記第３認証子とを対応付けて新電子バリューとして記憶する
ことを特徴とする電子財布装置。
【請求項５】
前記第１生成手段は、取得した前記第１データに基づいて、前記価値情報に暗号化又はデジタル署名を施すことにより前記第１認証子を生成し、
前記第２生成手段は、取得した前記第２データに基づいて、前記価値情報に暗号化又はデジタル署名を施すことにより前記第２認証子を生成する
ことを特徴とする請求項４に記載の電子財布装置。
【請求項６】
前記第１生成手段は、さらに、取得した前記第１データと、取得した別の価値情報とを用いて、第４認証子を生成し、
前記記憶手段は、前記別の価値情報と前記第４認証子とを対応付けて別の電子バリューとして記憶し、
前記出力手段は、利用者が１つ以上の電子バリューの使用を所望する場合に、前記電子バリューそれぞれの価値情報を前記使用価値情報として出力し、前記１つ以上の電子バリューを前記記憶手段から削除する
ことを特徴とする請求項４に記載の電子財布装置。
【請求項７】
電子的な価値情報である電子バリューを記憶し管理する電子財布装置で用いられる電子バリュー管理方法であって、
サーバ装置からネットワークを介して取得された価値情報と、前記価値情報の当該電子財布装置への蓄積のときに、利用者の入力により取得された第１データとを用いて、第１認証子を生成する第１生成ステップと、
前記価値情報と前記第１認証子とを対応付けて電子バリューとして前記電子財布装置に書き込む書込ステップと、
利用者が前記電子バリューを用いるときに、利用者の入力により取得された第２データと、前記価値情報とを用いて、第２認証子を生成する第２生成ステップと、
前記価値情報により示される価値から、前記価値情報により示される価値の一部であって、利用者により使用される使用額に相当する部分価値を差し引いて残価値を算出する算出ステップと、
前記第１認証子と前記第２認証子とが一致するか否かを判断する判断ステップと、
一致すると判断される場合に、前記第２データと、算出された前記残価値とを用いて、第３認証子を生成する第３生成ステップと、
一致すると判断される場合に、前記部分価値を示す使用価値情報を出力する出力ステップとを含み、
前記書込ステップは、前記電子バリューに代えて、前記残価値と前記第３認証子とを対応付けて新電子バリューとして書き込む
ことを特徴とする電子バリュー管理方法。
【請求項８】
電子的な価値情報である電子バリューを記憶し管理する電子財布装置で用いられる電子バリュー管理用のコンピュータプログラムであって、
コンピュータに、
サーバ装置からネットワークを介して取得された価値情報と、前記価値情報の当該電子財布装置への蓄積のときに、利用者の入力により取得された第１データとを用いて、第１認証子を生成する第１生成ステップと、
前記価値情報と前記第１認証子とを対応付けて電子バリューとして前記電子財布装置に書き込む書込ステップと、
利用者が前記電子バリューを用いるときに、利用者の入力により取得された第２データと、前記価値情報とを用いて、第２認証子を生成する第２生成ステップと、
前記価値情報により示される価値から、前記価値情報により示される価値の一部であって、利用者により使用される使用額に相当する部分価値を差し引いて残価値を算出する算出ステップと、
前記第１認証子と前記第２認証子とが一致するか否かを判断する判断ステップと、
一致すると判断される場合に、前記第２データと、算出された前記残価値とを用いて、第３認証子を生成する第３生成ステップと、
一致すると判断される場合に、前記部分価値を示す使用価値情報を出力する出力ステップとを実行させ、
前記書込ステップは、前記電子バリューに代えて、前記残価値と前記第３認証子とを対応付けて新電子バリューとして書き込む
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記コンピュータプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されていることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
電子的な価値情報である電子バリューを記憶し管理する集積回路であって、
サーバ装置からネットワークを介して取得された価値情報と、前記価値情報の当該電子財布装置への蓄積のときに、利用者の入力により取得された第１データとを用いて、第１認証子を生成する第１生成手段と、
前記価値情報と前記第１認証子とを対応付けて電子バリューとして記憶する記憶手段と、
利用者が前記電子バリューを用いるときに、利用者の入力により取得された第２データと、前記価値情報とを用いて、第２認証子を生成する第２生成手段と、
前記価値情報により示される価値から、前記価値情報により示される価値の一部であって、利用者により使用される使用額に相当する部分価値を差し引いて残価値を算出する算出手段と、
前記第１認証子と前記第２認証子とが一致するか否かを判断する判断手段と、
一致すると判断される場合に、前記第２データと、算出された前記残価値とを用いて、第３認証子を生成する第３生成手段と、
一致すると判断される場合に、前記部分価値を示す使用価値情報を出力する出力手段とを備え、
前記記憶手段は、前記電子バリューに代えて、前記残価値と前記第３認証子とを対応付けて新電子バリューとして記憶する
ことを特徴とする集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子的な価値情報である電子バリューの利用技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、暗号技術やデジタル署名技術などの情報セキュリティ技術の発展に伴い、通貨の代わりに用いられる電子マネーの実用化のための研究、開発が進められ、一部において電子マネーが実用化されている。
特許文献１によると、ＩＣカードに入金される電子マネーの安全な流通を目的とし、電子財布からＩＣカードへの電子マネーの入金、銀行口座から電子財布への入金をオンライン上で高信頼性を確保して行う事を可能にすることを目的として、金融機関上の口座から電子財布に金銭を入力し、この電子財布にＩＣカードを挿入して電子財布から入金を行い、電子マネーが入金されたＩＣカードを電子財布から取り出した後、その電子マネーが一定時間内に決済されない場合は、残金を自動的に消滅させるようにする技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２によると、簡易型携帯電話システムの通信フオーマットに準拠して自局の端末識別番号を所定のタイミングで送信する無線通信装置を盗難回避対象物に装着しておき、無線通信装置から受信した端末識別番号と、当該端末識別番号を受信した基地局装置の基地局識別番号とを基に無線通信装置の所在位置を管理して盗難回避対象物の所在位置を管理することにより、簡易な構成で、盗難や置き忘れに遇つた盗難回避対象物の所在を特定し得る盗難防止システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１３９６０４号公報
【特許文献２】特開平９−１２８６６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術によると、一定の程度において電子マネーを安全に扱うことはできるものの、電子マネーを利用する技術については、発展の途上にあり、さらに、電子マネーを安全かつ確実に利用できる多様な技術の開発が要望されている。
本発明は、上記の要望に応えるために、電子的な価値情報である電子バリューを記憶しているメモリカードなどの記録媒体を紛失したり、前記記録媒体が盗難にあった場合においても、前記記録媒体に記録されている電子バリューの不正な使用を防止することができる電子バリュー、電子バリューの利用システム、電子財布装置、精算装置、電子財布装置で用いられる電子バリュー管理方法及びコンピュータプログラム提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明は、電子的な価値情報である電子バリューの利用システムであって、サーバ装置からネットワークを介して価値情報を取得する価値取得手段と、前記価値情報の蓄積のときに、利用者の入力により、第１データを取得する第１取得手段と、前記第１データと、前記価値情報とを用いて、第１認証子を生成する第１生成手段と、前記価値情報と前記第１認証子とを対応付けて電子バリューとして記憶する記憶手段と、利用者が前記電子バリューを用いるときに、利用者の入力により、前記価値情報により示される価値の一部である部分価値の使用を示す使用額と第２データとを取得する第２取得手段と、前記第２データと、前記価値情報とを用いて、第２認証子を生成する第２生成手段と、前記価値情報により示される価値から前記部分価値を差し引いて残価値を算出する算出手段と、前記第１認証子と前記第２認証子とが一致するか否かを判断する判断手段と、一致すると判断される場合に、前記第２データと、算出された前記残価値とを用いて、第３認証子を生成する第３生成手段と、一致すると判断される場合に、前記部分価値の使用を許可する許可手段とを備え、前記記憶手段は、前記電子バリューに代えて、前記残価値と前記第３認証子とを対応付けて新電子バリューとして記憶する。
【発明の効果】
【０００６】
上記の構成によると、前記第１認証子と前記第２認証子とが一致するとされる場合に、前記部分価値の使用を許可する。ここで、電子バリューの取得時の利用者と電子バリューの利用時の利用者が同一人物であるなら、第１データと第２データとは、同一のものとすることができるので、第１認証子と第２認証子とは、当然一致することとなる。
しかしながら、電子バリューを記憶している記憶手段を紛失したり、記憶手段が盗まれた場合に、不正に記憶手段に記憶されている電子バリューを利用しようとする不正者は、第１データを知らないので、第１データと第２データとが一致する可能性は低く、第１認証子と第２認証子とが一致する可能性は低くなる。このため、電子バリューの使用は許可されない。こうして、電子バリューを不正な利用から守ることができる。
また、電子バリューの一部の価値を使用することができる。
【０００７】
ここで、前記利用システムは、携帯装置と電子財布装置と精算装置とから構成され、前記携帯装置は、前記価値取得手段及び前記第１取得手段を備え、前記電子財布装置は、前記第１生成手段、前記記憶手段、前記第２生成手段、前記算出手段、前記判断手段及び前記第３生成手段を備え、前記精算装置は、前記第２取得手段及び前記許可手段を備えるとしてもよい。
この構成によると、精算装置は、前記第１認証子と前記第２認証子とが一致するとされる場合に、前記使用価値の使用を許可するので、不正に使用される電子バリューによる不正な精算を防ぐことができる。
【０００８】
ここで、前記利用システムは、可搬型のＩＣカードからなる電子財布装置を含むとしてもよい。
また、本発明は、電子的な価値情報である電子バリューを記憶し管理する電子財布装置であって、サーバ装置からネットワークを介して取得された価値情報と、前記価値情報の当該電子財布装置への蓄積のときに、利用者の入力により取得された第１データとを用いて、第１認証子を生成する第１生成手段と、前記価値情報と前記第１認証子とを対応付けて電子バリューとして記憶する記憶手段と、利用者が前記電子バリューを用いるときに、利用者の入力により取得された第２データと、前記価値情報とを用いて、第２認証子を生成する第２生成手段と、前記価値情報により示される価値から、前記価値情報により示される価値の一部であって、利用者により使用される使用額に相当する部分価値を差し引いて残価値を算出する算出手段と、前記第１認証子と前記第２認証子とが一致するか否かを判断する判断手段と、一致すると判断される場合に、前記第２データと、算出された前記残価値とを用いて、第３認証子を生成する第３生成手段と、一致すると判断される場合に、前記部分価値を示す使用価値情報を出力する出力手段とを備え、前記記憶手段は、前記電子バリューに代えて、前記残価値と前記第３認証子とを対応付けて新電子バリューとして記憶する。
【０００９】
この構成によると、前記第１認証子と前記第２認証子とが一致するとされる場合に、前記使用価値の使用を許可する。上述したように、電子バリューを記憶している電子財布装置を紛失したり、電子財布装置が盗まれた場合に、電子バリューの使用は許可されない。こうして、電子バリューを不正な利用から守ることができる。
また、電子バリューの一部の価値を使用することができる。
ここで、前記第１生成手段は、取得した前記第１データに基づいて、前記価値情報に暗号化又はデジタル署名を施すことにより前記第１認証子を生成し、前記第２生成手段は、取得した前記第２データに基づいて、前記価値情報に暗号化又はデジタル署名を施すことにより前記第２認証子を生成するとしてもよい。
【００１０】
この構成によると、暗号化又はデジタル署名を用いて、各認証子が確実に生成できる。
【００１２】
ここで、前記第１生成手段は、さらに、取得した前記第１データと、取得した別の価値情報とを用いて、第４認証子を生成し、前記記憶手段は、前記別の価値情報と前記第４認証子とを対応付けて別の電子バリューとして記憶し、前記出力手段は、利用者が１つ以上の電子バリューの使用を所望する場合に、前記電子バリューそれそれの価値情報を前記使用価値情報として出力し、前記１つ以上の電子バリューを前記記憶手段から削除するとしてもよい。
【００１３】
この構成によると、電子財布装置に複数の電子バリューを記憶し管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
１．電子マネー利用システム１０
本発明に係る１の実施の形態としての、電子マネー利用システム１０について説明する。
１．１  電子マネー利用システム１０の構成
電子マネー利用システム１０は、図１に示すように、銀行サーバ装置１００、携帯電話２００、可搬型の媒体であるメモリカード３００及びレジスタ装置４００から構成されており、銀行サーバ装置１００及び携帯電話２００は、インターネット２０、携帯電話網３０及び無線基地局４０を介して接続される。
【００１８】
銀行サーバ装置１００は、利用者の要求に応じて、キャッシュ型の電子マネー及び署名型の電子マネーのいずれかを、利用者に提供する。キャッシュ型及び署名型の電子マネーについては、後述する。
利用者がキャッシュ型の電子マネーを要求する場合に、携帯電話２００は、利用者の指示により、銀行サーバ装置１００から、インターネット２０、携帯電話網３０及び無線基地局４０を介して、利用者が所望する額のキャッシュ型の電子マネーを安全かつ確実に取得し、取得したキャッシュ型の前記電子マネーをメモリカード３００へ書き込む。
【００１９】
次に、利用者が商品を購入し又はサービスの提供を受け、キャッシュ型の電子マネーを用いて代金の決済をする場合に、前記電子マネーが書き込まれたメモリカード３００がレジスタ装置４００の入出力部４１０に装着される。レジスタ装置４００は、入出力部４１０によりメモリカード３００から電子マネーを受け取り、受け取った電子マネーを用いて、前記決済を行う。このとき、メモリカード３００は、記憶している当該電子マネーを消去する。
【００２０】
また、利用者が署名型の電子マネーを要求する場合に、携帯電話２００は、利用者の指示により、銀行サーバ装置１００から、インターネット２０、携帯電話網３０及び無線基地局４０を介して、利用者が所望する額の署名型の電子マネーを安全かつ確実に取得し、次に、利用者から第１パスワードの入力を受け付け、入力が受け付けられた第１パスワードを用いて、第１認証子を生成し、生成した前記第１認証子を、取得した前記電子マネーの内部に書き込み、前記第１認証子を含む前記電子マネーをメモリカード３００へ書き込む。
【００２１】
利用者が商品を購入し又はサービスの提供を受け、署名型の電子マネーを用いて代金の決済をする場合に、前記電子マネーが書き込まれたメモリカード３００がレジスタ装置４００の入出力部４１０に装着される。入出力部４１０は、利用者から第２パスワードの入力を受け付け、入力を受け付けた第２パスワードを安全にメモリカード３００へ出力する。メモリカード３００は、安全に第２パスワードを受け取り、受け取った第２パスワードを用いて、第２認証子を生成し、次に、自身が記憶している電子マネーに含まれている第１認証子と生成した第２認証子とが一致するか否かを判定し、一致すると判定する場合に、当該電子マネーを安全かつ確実にレジスタ装置４００へ送信する。このとき、メモリカード３００は、記憶している当該電子マネーを消去する。レジスタ装置４００は、電子マネーを受け取り、受け取った電子マネーを用いて、前記決済を行う。
【００２２】
１．２  銀行サーバ装置１００の構成
銀行サーバ装置１００は、図２に示すように、制御部１０１、情報記憶部１０２、表示部１０３、入力部１０４、送受信部１０５及び認証部１０６から構成されている。
銀行サーバ装置１００は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、通信ユニット、ディスプレィユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭ又は前記ハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムに従って動作することにより、銀行サーバ装置１００の各構成要素は、その機能を達成する。
【００２３】
（１）情報記憶部１０２
情報記憶部１０２は、予め、利用者情報テーブル１２１、金額画面情報１３１、銀行秘密鍵１４１及び発行済電子マネーテーブル１５１を記憶している。
金額画面情報１３１は、携帯電話２００において表示され、電子マネーの種別及び電子マネーの金額の入力を受け付ける画面を構成する画面情報である。
【００２４】
ここで、電子マネーの種別は、電子マネーがキャッシュ型であるか、署名型であるかを示す情報である。
銀行秘密鍵１４１は、銀行サーバ装置１００における秘密鍵であり、１６０ビット長の鍵データである。
利用者情報テーブル１２１は、複数の利用者情報を含み、各利用者情報は、利用者に対応しており、利用者ＩＤ、利用者公開鍵及びその他の情報を含む。ここで、利用者ＩＤは、利用者を識別する識別情報である。利用者公開鍵は、公開鍵暗号の公開鍵生成アルゴリズムに基づいて、当該利用者のメモリカードに割り当てられた利用者秘密鍵を基にして生成された公開鍵であり、１６０ビット長の鍵データである。ここで、公開鍵生成アルゴリズムは、楕円曲線暗号に基づくものである。楕円曲線暗号については、公知であるので、説明を省略する。その他の情報は、例えば、利用者の連絡先である。
【００２５】
発行済電子マネーテーブル１５１は、複数の発行済情報を含み、各発行済情報は、既に発行された電子マネーに対応しており、電子マネーＩＤ、利用者ＩＤ、金額、発行年月日及び再発行区分を含む。ここで、電子マネーＩＤは、対応する電子マネーを識別する識別情報であり、利用者ＩＤは、対応する電子マネーの発行を要求した利用者を識別する識別情報であり、金額は、対応する電子マネーの金額を示し、発行年月日は、対応する電子マネーが発行された年月日を示し、再発行区分は、対応する電子マネーが、再度発行されたか否かを示す。再発行区分は、「０」又は「１」のいずれかの値を取り、再発行区分が「０」の場合、再発行がされていないことを示し、再発行区分が「１」の場合、再発行がされたことを示している。
【００２６】
（２）送受信部１０５
送受信部１０５は、インターネット２０、携帯電話網３０及び無線基地局４０を介して、携帯電話２００に接続されており、携帯電話２００と制御部１０１との間で、携帯電話２００と認証部１０６との間で、また携帯電話２００と情報記憶部１０２との間で、情報の送受信を行う。
【００２７】
（３）認証部１０６
認証部１０６は、制御部１０１の指示により、送受信部１０５、インターネット２０、携帯電話網３０、無線基地局４０及び携帯電話２００を介して、メモリカード３００との間で、相互の機器認証を行い、相互の機器認証に成功すると、さらに鍵共有を行う。この鍵共有において、セッション鍵を生成する。ここで、機器認証は、チャレンジ−レスポンス型の認証である。チャレンジ−レスポンス型の機器認証については、公知であるので、ここでは、詳細の説明を省略する。
【００２８】
認証部１０６は、相互の機器認証の結果、つまり、相互の機器認証の成功又は失敗を示す認証結果を制御部１０１へ出力する。また、相互の機器認証の結果が成功を示す場合において、セッション鍵を生成したときには、生成したセッション鍵を制御部１０１へ出力する。
なお、相互の機器認証及び鍵共有については、公知であるので、詳細の説明を省略する。
【００２９】
（４）制御部１０１
（相互認証と鍵共有）
制御部１０１は、携帯電話２００から、銀行サーバ装置１００とメモリカード３００との接続を指示する接続指示を受信する。
前記接続指示を受信した場合、制御部１０１は、認証部１０６に対して、相互の機器認証を行うように指示し、また相互の機器認証が成功した場合に鍵共有を行うように指示し、次に、認証部１０６から認証結果を受け取り、機器認証が成功した場合には、セッション鍵を受け取る。また、認証結果を、携帯電話２００へ送信する。
【００３０】
認証結果が失敗を示す場合には、制御部１０１は、電子マネーの取得の処理を終了する。
（利用者ＩＤのサーチ）
認証結果が成功を示す場合には、制御部１０１は、メモリカード３００から、携帯電話２００、無線基地局４０、携帯電話網３０、インターネット２０及び送受信部１０５を介して、メモリカード３００の利用者を識別する利用者ＩＤを受信し、情報記憶部１０２に記憶されている利用者情報テーブル１２１内において、受信した利用者ＩＤに一致する利用者ＩＤを探す。受信した利用者ＩＤが利用者情報テーブル１２１内に存在しない場合には、その旨を示すメッセージを携帯電話２００へ送信し、電子マネーの取得の処理を終了する。
【００３１】
（金額画面情報の送信）
受信した利用者ＩＤが利用者情報テーブル１２１内に存在する場合には、制御部１０１は、情報記憶部１０２から金額画面情報１３１を読み出し、読み出した金額画面情報１３１を、送受信部１０５、インターネット２０、携帯電話網３０及び無線基地局４０を介して、携帯電話２００へ送信する。
【００３２】
（金額署名データの検証）
次に、制御部１０１は、メモリカード３００から、携帯電話２００、無線基地局４０、携帯電話網３０、インターネット２０及び送受信部１０５を介して、取得する電子マネーの種別、電子マネーの金額を示す金額情報及び金額情報に対して生成された金額署名データを受信し、受信した利用者ＩＤに対応する利用者公開鍵を、情報記憶部１０２に記憶されている利用者情報テーブル１２１から読み出し、読み出した利用者公開鍵を用いて、受信した金額情報及び金額署名データに対して、デジタル署名の検証アルゴリズムを施すことにより、受信した金額署名データの検証を行う。なお、デジタル署名の検証アルゴリズムについては、公知であるので、詳細について説明を省略する。
【００３３】
検証に失敗した場合には、制御部１０１は、その旨を示すメッセージを携帯電話２００へ送信し、電子マネーの取得の処理を終了する。
（署名型又はキャッシュ型の電子マネーの生成）
検証に成功した場合には、制御部１０１は、取得した電子マネーの種別がキャッシュ型であるか、署名型であるかを判断し、キャッシュ型であると判断する場合には、以下に示すように、キャッシュ型の電子マネーを生成し、また署名型であると判断する場合には、以下に示すように、署名型の電子マネーを生成する。
【００３４】
ここで、キャッシュ型及び署名型の電子マネーは、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）に一例として示すように、識別フラグ、電子マネーＩＤ、金額、第１認証子及び第２認証子から構成される。
識別フラグは、当該電子マネーがキャッシュ型であるか、署名型であるかを示すフラグであり、識別フラグが「０」のとき、当該電子マネーがキャッシュ型であることを示し、識別フラグが「１」のとき、当該電子マネーが署名型であることを示している。
【００３５】
電子マネーＩＤは、当該電子マネーがキャッシュ型である場合には、固定値である。この場合、具体的には、電子マネーＩＤは、「０ｘ００」である。なお、この明細書において、「０ｘ」は、１６進数による表現であることを示している。当該電子マネーが署名型である場合には、電子マネーＩＤは、当該電子マネーを識別する識別情報である。
金額は、電子マネーを通貨として使用する場合において、当該電子マネーの通貨としての価値を示すものである。
【００３６】
第１認証子及び第２認証子は、当該電子マネーがキャッシュ型である場合には、それぞれ、固定値である。この場合、具体的には、第１認証子及び第２認証子は、それぞれ、「０ｘ００００」である。当該電子マネーが署名型である場合には、第１認証子及び第２認証子は、利用者が入力したパスワード、電子マネーに含まれている識別フラグ、電子マネーＩＤ及び金額を基にして生成される認証用のデータである。なお、第１認証子及び第２認証子の生成のさらなる詳細については、後述する。
【００３７】
（キャッシュ型の電子マネーの生成）
キャッシュ型であると判断する場合に、制御部１０１は、識別フラグを「０」とし、電子マネーＩＤを「０ｘ００」とし、金額をメモリカード３００から受信した金額情報とし、第１認証子及び第２認証子をそれぞれ「０ｘ００００」とし、これらの識別フラグ、電子マネーＩＤ、金額、第１認証子及び第２認証子から構成される電子マネーを生成する。ここで生成される電子マネーは、キャッシュ型である。
【００３８】
キャッシュ型の電子マネーの一例を、図３（ｄ）に示している。図３（ｄ）に示されている電子マネー５０４は、識別フラグ「０」、電子マネーＩＤ「０ｘ００」、金額「１００００」、第１認証子「０ｘ００００」及び第２認証子「０ｘ００００」から構成されている。
（署名型の電子マネーの生成）
署名型であると判断する場合に、制御部１０１は、識別フラグを「１」とし、電子マネーＩＤを、当該電子マネーを一意に識別することができる値とし、金額をメモリカード３００から受信した金額情報とし、第１認証子及び第２認証子をそれぞれ空白とし、これらの識別フラグ、電子マネーＩＤ、金額、第１認証子及び第２認証子から構成される電子マネーを生成する。ここで生成される電子マネーは、署名型である。
【００３９】
署名型の電子マネーの一例を、図３（ａ）に示している。図３（ａ）に示されている電子マネー５０１は、識別フラグ「１」、電子マネーＩＤ「０ｘ０Ｆ」、金額「１００００」、第１認証子「空白」及び第２認証子「空白」から構成されている。
（電子マネー署名データの生成と送信）
制御部１０１は、情報記憶部１０２から銀行秘密鍵１４１を読み出し、読み出した銀行秘密鍵１４１を用いて、生成したキャッシュ型又は署名型の電子マネーにデジタル署名を施すことにより、電子マネー署名データを生成し、生成した電子マネー署名データと、生成したキャッシュ型又は署名型の電子マネーとを、送受信部１０５、インターネット２０、携帯電話網３０、無線基地局４０及び携帯電話２００を介して、メモリカード３００へ送信する。
【００４０】
（５）入力部１０４及び表示部１０３
入力部１０４は、銀行サーバ装置１００の操作者の指示又は情報の入力を受け付け、受け付けた指示又は入力を受け付けた情報を制御部１０１へ出力する。
表示部１０３は、制御部１０１の制御により、様々な情報を表示する。
１．３  携帯電話２００の構成
携帯電話２００は、図４に示すように、アンテナ２０１、通信部２０２、通信制御部２０３、スピーカ２０４、マイク２０５、制御部２０６、入力部２０７、表示部２０８及び入出力部２０９から構成されている。
【００４１】
携帯電話２００は、具体的には、マイクロプロセッサ、信号処理プロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサ及び前記信号処理プロセッサが、各コンピュータプログラムに従って動作することにより、携帯電話２００の各構成要素の一部は、その機能を達成する。
【００４２】
（１）アンテナ２０１、通信部２０２及び通信制御部２０３
通信部２０２は、アンテナ２０１により受信した無線周波数信号を増幅し、出力信号をＩＦ信号に変換し、ＩＦ信号を増幅し、増幅されたＩＦ信号をベースバンド信号に復調する。また、ベースバンド信号により高周波数信号を変調し、その出力を無線周波数に変換し、無線周波数を増幅しアンテナ２０１へ出力する。通信制御部２０３は、ベースバンド信号を生成して通信部２０２へ出力し、また、通信部２０２からベースバンド信号を受け取る。
【００４３】
こうして、通信制御部２０３、通信部２０２及びアンテナ２０１は、無線基地局４０、携帯電話網３０、インターネット２０を介して接続されている銀行サーバ装置１００との間で、情報の送受信を行う。
（２）入力部２０７及び表示部２０８
入力部２０７は、携帯電話２００の利用者の指示を受け付け、受け付けた指示を制御部２０６へ出力する。
【００４４】
表示部２０８は、制御部２０６の制御により、様々な情報を表示する。
（３）入出力部２０９
入出力部２０９は、携帯電話２００にメモリカード３００が装着された場合に、制御部２０６の制御により、制御部２０６とメモリカード３００との間で情報の送受信を行う。
（４）制御部２０６
（接続指示の出力）
制御部２０６は、入力部２０７による利用者からの接続指示を受け付けると、入出力部２０９を介して、メモリカード３００へ接続指示を出力する。また、通信制御部２０３、通信部２０２、アンテナ２０１、無線基地局４０、携帯電話網３０及びインターネット２０を介して、銀行サーバ装置１００へ接続指示を出力する。
【００４５】
（情報の中継）
制御部２０６は、前記接続指示の出力後、メモリカード３００と銀行サーバ装置１００との間の情報の送受信を中継する。
具体的には、制御部２０６は、銀行サーバ装置１００とメモリカード３００とが、相互認証と鍵共有とを行う場合において、銀行サーバ装置１００とメモリカード３００との間において各種情報の送受信を中継する。
【００４６】
また、制御部２０６は、メモリカード３００から、利用者ＩＤを受け取ると、受け取った利用者ＩＤを銀行サーバ装置１００へ送信する。
また、制御部２０６は、メモリカード３００から、種別、金額情報及び金額署名データを受け取ると、受け取った種別、金額情報及び金額署名データを銀行サーバ装置１００へ送信する。
【００４７】
また、制御部２０６は、銀行サーバ装置１００から、電子マネー及び電子マネー署名データを受け取ると、受け取った電子マネー及び電子マネー署名データをメモリカード３００へ送信する。
（銀行サーバ装置１００及びメモリカード３００からの情報の受信）
銀行サーバ装置１００とメモリカード３００とが、相互認証と鍵共有とを行った後、制御部２０６は、銀行サーバ装置１００から相互認証の結果を示す失敗通知又は成功通知を受け取り、また、メモリカード３００から相互認証の結果を示す失敗通知又は成功通知を受け取る。銀行サーバ装置１００及びメモリカード３００の少なくとも一方から失敗通知を受け取った場合には、制御部２０６は、その旨のメッセージを表示部２０８へ出力して表示させ、その後、処理を終了する。銀行サーバ装置１００及びメモリカード３００の両方から成功通知を受け取った場合には、制御部２０６は、処理を継続する。
【００４８】
また、制御部２０６は、銀行サーバ装置１００から、利用者ＩＤのサーチ結果として、利用者ＩＤが利用者情報テーブル１２１内に存在しなかったことを示すエラー通知を受け取る。前記エラー通知を受け取ると、制御部２０６は、その旨のメッセージを表示部２０８へ出力して表示させ、その後、処理を終了する。
また、制御部２０６は、銀行サーバ装置１００から、金額画面情報を受け取る。前記金額画面情報を受け取ると、制御部２０６は、受け取った金額画面情報に従って、金額画面を生成し、生成した金額画面を表示部２０８へ出力して表示させる。その後、入力部２０７から、金額情報と電子マネーの種別とを受け取り、受け取った金額情報と電子マネーの種別とを入出力部２０９を介して、メモリカード３００へ出力する。
【００４９】
また、制御部２０６は、銀行サーバ装置１００から、金額署名データの検証結果であって、検証に失敗したことを示す失敗通知を受け取る。前記失敗通知を受け取ると、制御部２０６は、その旨のメッセージを表示部２０８へ出力して表示させ、その後、処理を終了する。
また、制御部２０６は、メモリカード３００から、電子マネー署名データの検証結果であって、検証に失敗したことを示す失敗通知を受け取る。前記失敗通知を受け取ると、制御部２０６は、その旨のメッセージを表示部２０８へ出力して表示させ、その後、処理を終了する。
【００５０】
また、制御部２０６は、メモリカード３００から、第１パスワードの入力の要求を示すパスワード要求を受け取る。ここで、第１パスワードは、例えば、４桁の数字からなり、利用者が任意に設定したものである。前記パスワード要求を受け取ると、制御部２０６は、その旨のメッセージを表示部２０８へ出力して表示させ、入力部２０７に対して第１パスワードの入力を受け付けさせ、入力部２０７から第１パスワードを受け取る。次に、受け取った第１パスワードに暗号化アルゴリズムを施して、第１暗号化パスワードを生成し、生成した第１暗号化パスワードを入出力部２０９を介して、メモリカード３００へ出力する。
【００５１】
１．４  メモリカード３００の構成
メモリカード３００は、長さ３２ｍｍ、幅２４ｍｍ、厚さ２．１ｍｍの板状に成形された樹脂内に、ＩＣチップ部が、封入されて形成されており、図５に示すように、入出力部３０１、制御部３０２、認証部３０３及び情報記憶部３０４から構成されている。メモリカード３００は、電子マネーを記憶し管理する電子財布装置である。
【００５２】
メモリカード３００は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムに従って動作することにより、メモリカード３００は、その機能を達成する。
メモリカード３００は、利用者により、携帯電話２００及びレジスタ装置４００のいずれかに装着される。
【００５３】
以下において、メモリカード３００を構成する各要素について説明する。
（１）情報記憶部３０４
情報記憶部３０４は、図５に示すように、利用者ＩＤ３２１、利用者秘密鍵３２２、銀行公開鍵３２５及び小売店公開鍵３２６を記憶しており、また、電子マネー３２３、３２４、・・・を記憶するための領域を備えている。
【００５４】
利用者ＩＤ３２１は、メモリカード３００の利用者を識別するための識別情報である。
利用者秘密鍵３２２は、メモリカード３００に割り当てられた秘密鍵であり、１６０ビット長の鍵データである。また、銀行公開鍵３２５は、銀行サーバ装置１００に割り当てられた公開鍵であり、小売店公開鍵３２６は、レジスタ装置４００に割り当てられた公開鍵である。銀行公開鍵３２５及び小売店公開鍵３２６は、それぞれ、１６０ビット長の鍵データである。
【００５５】
銀行公開鍵３２５は、公開鍵生成アルゴリズムに基づいて、銀行秘密鍵を基にして生成された公開鍵であり、小売店公開鍵３２６は、同様に、小売店秘密鍵を基にして生成された公開鍵である。ここで、公開鍵生成アルゴリズムは、楕円曲線暗号に基づくものである。楕円曲線暗号については、公知であるので、説明を省略する。
電子マネー３２３、３２４、・・・は、上述したように、それぞれ、キャッシュ型の電子マネー及び署名型の電子マネーのいずれかである。
【００５６】
情報記憶部３０４に記憶されているキャッシュ型の電子マネーの一例は、図３（ｄ）に示されている通りであり、識別フラグ「０」、電子マネーＩＤ「０ｘ００」、金額「１００００」、第１認証子「０ｘ００００」及び第２認証子「０ｘ００００」から構成されている。
また、情報記憶部３０４に記憶されている署名型の電子マネーの一例は、図３（ｂ）に示すように、識別フラグ「１」、電子マネーＩＤ「０ｘ０Ｆ」、金額「１００００」、第１認証子「Ｅ１（ＰＷ１、１｜｜０ｘ０Ｆ｜｜００００）」及び第２認証子「空白」から構成されている。ここで、識別フラグ、電子マネーＩＤ、金額、及び第２認証子については、上述した通りである。また、第１認証子については、後述する。
【００５７】
ここで、「Ｅ１（Ａ、Ｂ）」は、鍵Ａを用いて、データＢに対して暗号化アルゴリズムＥ１を施して得られた暗号文を示しており、「Ｃ｜｜Ｄ」は、データＣとデータＤとを、この順序でビット結合することを示す。また、暗号化アルゴリズムＥ１は、一例として、ＤＥＳ（Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）によるものである。
（２）認証部３０３
認証部３０３は、制御部３０２の指示により、入出力部３０１を介して、メモリカード３００が装着された外部の装置との間で、相互の機器認証を行い、相互の機器認証に成功すると、さらに鍵共有を行う。この鍵共有において、セッション鍵を生成する。ここで、前記外部の装置は、銀行サーバ装置１００及びレジスタ装置４００のいずれかである。
【００５８】
認証部３０３は、相互の機器認証の結果、つまり、相互の機器認証の成功又は失敗を示す認証結果を制御部３０２へ出力する。また、セッション鍵を生成した場合には、生成したセッション鍵を制御部３０２へ出力する。
なお、ここで、機器認証は、チャレンジ−レスポンス型の認証である。チャレンジ−レスポンス型の機器認証については、公知であるので、ここでは、詳細の説明を省略する。また、鍵共有については、公知であるので、詳細の説明を省略する。
【００５９】
（３）入出力部３０１
入出力部３０１は、メモリカード３００が外部の装置に装着されると、外部の装置に装着されたことを検出する。装着を検出すると、装着を検出した旨を示す検出情報を制御部３０２へ通知する。このとき、さらに、入出力部３０１は、前記外部の装置の種別を示す機器情報を受け取る。ここで、機器情報は、携帯電話２００及びレジスタ装置４００のいずれかを示す。
【００６０】
また、入出力部３０１は、メモリカード３００が外部の装置に装着された場合に、外部の装置と制御部３０２との間で、外部の装置と認証部３０３との間で、また、外部の装置と情報記憶部３０４との間で、情報の送受信を行う。
（４）制御部３０２
制御部３０２は、入出力部３０１から装着を検出した旨を示す検出情報を受け取り、さらに、メモリカード３００が装着された外部の装置の種別を示す機器情報を受け取る。次に、制御部３０２は、受け取った機器情報が、携帯電話２００を示すものであるか、又はレジスタ装置４００を示すものであるかを判断する。
【００６１】
（ａ）電子マネーの取得
受け取った機器情報が、携帯電話２００を示すものであると判断する場合に、制御部３０２は、さらに、携帯電話２００から、銀行サーバ装置１００との接続を指示する接続指示を受け取る。
前記接続指示を受け取ると、制御部３０２は、認証部３０３に対して、銀行サーバ装置１００との間で、相互の機器認証と鍵共有とを行うように指示する。次に、制御部３０２は、認証部３０３から相互認証の結果を受け取り、相互認証が成功した場合には、セッション鍵を受け取る。ここで、相互認証の結果は、認証の成功及び失敗のいずれかを示す。また、制御部３０２は、入出力部３０１を介して、携帯電話２００へ相互認証の結果を出力する。
【００６２】
相互認証の結果が失敗を示す場合には、制御部３０２は、電子マネーの取得の処理を終了する。
相互認証の結果が成功を示す場合には、制御部３０２は、情報記憶部３０４から利用者ＩＤ３２１を読み出し、入出力部３０１、携帯電話２００、無線基地局４０、携帯電話網３０及びインターネット２０を介して、読み出した利用者ＩＤ３２１を、銀行サーバ装置１００へ送信する。
【００６３】
次に、制御部３０２は、携帯電話２００から、入出力部３０１を介して、取得する電子マネーの種別及び電子マネーの金額を示す金額情報を受け取り、受け取った電子マネーの種別及び金額情報を一時的に内部に記憶する。次に、情報記憶部３０４から利用者秘密鍵３２２を読み出し、読み出した利用者秘密鍵３２２を用いて、受け取った金額情報にデジタル署名を施して、金額署名データを生成する。次に、入出力部３０１、携帯電話２００、無線基地局４０、携帯電話網３０及びインターネット２０を介して、銀行サーバ装置１００へ、受け取った種別と金額情報と、生成した前記金額署名データとを送信する。
【００６４】
また、制御部３０２は、銀行サーバ装置１００から、インターネット２０、携帯電話網３０、無線基地局４０、携帯電話２００及び入出力部３０１を介して、電子マネー及び電子マネー署名データを受け取る。次に、情報記憶部３０４から銀行公開鍵３２５を読み出し、読み出した銀行公開鍵３２５を用いて、受け取った電子マネー及び電子マネー署名データに、デジタル署名の検証を施して、検証結果を得る。検証結果は、検証の成功及び失敗のいずれかを示している。検証結果が失敗を示す場合には、入出力部３０１を介して、失敗を示す失敗通知を携帯電話２００へ出力する。検証結果が成功を示す場合には、受け取った電子マネーを情報記憶部３０４へ書き込む。
【００６５】
次に、制御部３０２は、受け取った電子マネーから識別フラグを抽出し、識別フラグが「０」であるか又は「１」であるかを判断する。識別フラグが「０」である場合には、当該電子マネーは、キャッシュ型であるので、制御部３０２は、電子マネーの取得処理を終了する。
識別フラグが「１」である場合には、当該電子マネーは、署名型であるので、制御部３０２は、入出力部３０１を介して、携帯電話２００へ第１パスワードの入力を要求する。
【００６６】
次に、制御部３０２は、携帯電話２００から第１暗号化パスワードを受け取り、受け取った第１暗号化パスワードを復号して、第１復号パスワードを生成し、受け取った前記電子マネーから識別フラグ、電子マネーＩＤ及び金額を抽出し、抽出した識別フラグ、電子マネーＩＤ及び金額を、この順序でビット結合して、結合体を生成し、生成した第１復号パスワードを鍵として用いて、生成した結合体に、暗号化アルゴリズムＥ１を施して、第１認証子を生成する。
【００６７】
第１認証子Ｓｉｇｎ１＝Ｅ１（第１復号パスワード、識別フラグ｜｜電子マネーＩＤ｜｜金額）
次に、制御部３０２は、生成した第１認証子を、情報記憶部３０４に書き込まれた前記電子マネーを構成する第１認証子に上書きする。
以上のようにして、銀行サーバ装置１００から受け取った電子マネーが情報記憶部３０４に書き込まれる。このとき、受け取った電子マネーの種別がキャッシュ型である場合には、受け取った電子マネーがそのまま、情報記憶部３０４へ記憶される。受け取った電子マネーの種別が署名型である場合には、受け取った電子マネーを構成する要素のうちの第１認証子が、上記のようにして生成された第１認証子に書き換えられる。
【００６８】
（ｂ）電子マネーの利用
受け取った機器情報が、レジスタ装置４００を示すものであると判断する場合に、制御部３０２は、認証部３０３に対して、レジスタ装置４００との間で、相互の機器認証と鍵共有とを行うように指示する。次に、制御部３０２は、認証部３０３から相互認証の結果を受け取り、相互認証が成功した場合には、セッション鍵を受け取る。ここで、相互認証の結果は、認証の成功及び失敗のいずれかを示す。
【００６９】
相互認証の結果が失敗を示す場合には、制御部３０２は、電子マネーの利用の処理を終了する。
一方、認証が成功した場合には、制御部３０２は、入出力部３０１を介して、相互認証の結果が成功であることを示す成功通知をレジスタ装置４００へ出力する。さらに、制御部３０２は、情報記憶部３０４から利用者ＩＤ３２１を読み出し、入出力部３０１を介して、読み出した利用者ＩＤ３２１を、レジスタ装置４００へ送信する。
【００７０】
次に、制御部３０２は、レジスタ装置４００から、入出力部３０１を介して、売上金額及び売上金額署名データを受け取る。売上金額は、小売店において利用者が購入した商品、又は提供を受けたサービスに対する対価である。また、売上金額署名データは、売上金額に対して生成された署名データである。売上金額署名データの生成の詳細については、後述する。
【００７１】
次に、制御部３０２は、情報記憶部３０４から小売店公開鍵３２６を読み出し、読み出した小売店公開鍵３２６を用いて、受け取った売上金額及び売上金額署名データにデジタル署名の検証を施して、検証結果を得る。検証結果は、検証の成功及び失敗のいずれかを示している。検証結果が失敗を示す場合には、入出力部３０１を介して、失敗を示す失敗通知をレジスタ装置４００へ出力する。
【００７２】
検証結果が成功を示す場合には、制御部３０２は、受け取った売上金額を一時的に記憶し、次に、売上金額により示される金額と同じ金額を含む電子マネーを情報記憶部３０４から検索する。同じ金額を含む電子マネーが存在しない場合には、その旨を示す検索結果を入出力部３０１を介して、レジスタ装置４００へ出力する。
同じ金額を含む電子マネーが存在する場合には、制御部３０２は、その電子マネーから識別フラグを抽出し、抽出した識別フラグが、「０」であるか「１」であるかを判断する。
【００７３】
抽出した識別フラグが、「０」であると判断する場合、つまり、電子マネーがキャッシュ型である場合、制御部３０２は、後述するように、電子マネーに対して、電子マネー署名データを生成し、当該電子マネーと、電子マネー署名データとを、入出力部３０１を介して、レジスタ装置４００へ出力する。
抽出した識別フラグが、「１」であると判断する場合、つまり、電子マネーが署名型である場合、制御部３０２は、レジスタ装置４００に対して、第２パスワードの入力を要求し、次に、レジスタ装置４００から第２暗号化パスワードを受け取り、受け取った第２暗号化パスワードを復号して、第２復号パスワードＰＷ２を生成する。次に、受け取った売上金額と同じ金額を含む前記電子マネーから、識別フラグ、電子マネーＩＤ及び金額を抽出し、抽出した識別フラグ、電子マネーＩＤ及び金額をこの順序でビット結合して、結合体を生成し、生成した第２復号パスワードＰＷ２を用いて、生成した結合体に対して、暗号化アルゴリズムＥ１を施して、第２認証子Ｓｉｇｎ２を生成する。
【００７４】
第２認証子Ｓｉｇｎ２＝Ｅ１（第２復号パスワードＰＷ２、識別フラグ｜｜電子マネーＩＤ｜｜金額）
次に、制御部３０２は、生成した第２認証子を、情報記憶部３０４に書き込まれた前記電子マネーを構成する第２認証子に上書きする。ここで、上書きされた第２認証子を含む前記電子マネーの一例を図３（ｃ）に示す。図３（ｃ）に示す電子マネー５０３において、第２認証子は、
Ｅ１（ＰＷ２、１｜｜０ｘ０Ｆ｜｜１００００）である。
【００７５】
次に、制御部３０２は、当該電子マネーから第１認証子及び第２認証子を抽出し、抽出した第１認証子と抽出した第２認証子とが一致するか否かを判断する。一致しないと判断する場合には、再度、他の電子マネーの検索を行う。
一致すると判断する場合には、制御部３０２は、当該電子マネーの識別フラグを「０」とし、電子マネーＩＤを「０ｘ００」とし、第１認証子を「０ｘ００００」とし、第２認証子を「０ｘ００００」とする。ここで、書き換えられた電子マネーの一例を図３（ｄ）に示す。次に、情報記憶部３０４から利用者秘密鍵３２２を読み出し、読み出した利用者秘密鍵３２２を用いて、識別フラグ、電子マネーＩＤ、第１認証子及び第２認証子が上記のように書き換えられた電子マネーに対して、デジタル署名を施して、電子マネー署名データを生成し、書き換えられた電子マネーと、生成した電子マネー署名データとを、入出力部３０１を介して、レジスタ装置４００へ出力する。
【００７６】
次に、制御部３０２は、情報記憶部３０４に記憶されている前記電子マネーを消去する。
１．５  レジスタ装置４００の構成
レジスタ装置４００は、利用者から支払われる代金の決済、支払いに用いられる通貨の保管などを行う金銭レジスタ装置である。レジスタ装置４００は、図６に示すように、鍵記憶部４０１、認証部４０２、入力部４０３、表示部４０４、表示部４０５、制御部４０６、印字部４０７、保管庫４０８、情報記憶部４０９及び入出力部４１０から構成されている。
【００７７】
レジスタ装置４００は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ディスプレィユニット、キーボードなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＯＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムに従って動作することにより、レジスタ装置４００は、その機能を達成する。
【００７８】
（１）鍵記憶部４０１
鍵記憶部４０１は、外部からアクセスができないように設けられており、図６に示すように、予め、小売店秘密鍵４７１を記憶している。
小売店秘密鍵４７１は、レジスタ装置４００に割り当てられた秘密鍵であり、１６０ビット長の鍵データである。
【００７９】
（２）情報記憶部４０９
情報記憶部４０９は、図６に示すように、利用者情報テーブル４３１を記憶している。
利用者情報テーブル１３２は、複数の利用者情報から構成されており、各利用者情報は、利用者に対応している。
各利用者情報は、利用者ＩＤ、利用者公開鍵及びその他の情報から構成されている。利用者ＩＤは、利用者を識別するための識別情報である。利用者公開鍵は、利用者のメモリカードに割り当てられた公開鍵であり、１６０ビット長の鍵データである。利用者公開鍵は、公開鍵生成アルゴリズムに基づいて、利用者秘密鍵を基にして生成された公開鍵である。
【００８０】
（３）認証部４０２
認証部４０２は、レジスタ装置４００の入出力部４１０にメモリカード３００が装着されたときに、制御部４０６の制御により、入出力部４１０を介して、メモリカード３００との間で相互に機器認証を行い、相互の機器認証に成功すると、さらに鍵共有を行う。この鍵共有において、セッション鍵を生成する。ここで、機器認証は、チャレンジ−レスポンス型の認証である。チャレンジ−レスポンス型の機器認証については、公知であるので、ここでは、詳細の説明を省略する。
【００８１】
認証部４０２は、相互の機器認証の結果、つまり、相互の機器認証の成功又は失敗を示す認証結果を制御部４０６へ出力する。また、セッション鍵を生成した場合には、生成したセッション鍵を制御部４０６へ出力する。
（４）入出力部４１０
入出力部４１０は、メモリカード３００が装着される接続部を備え、また、０〜９の数字などが刻印された複数のキーからなるテンキーを備えている。入出力部４１０は、レジスタ装置４００から独立したデバイスであり、ケーブル４１１を介して、レジスタ装置４００内の制御部４０６及び認証部４０２と接続されている。
【００８２】
入出力部４１０には、利用者によりメモリカード３００が装着される。
メモリカード３００の装着を検出すると、入出力部４１０は、その検出を示す検出情報を制御部４０６へ出力する。
入出力部４１０は、制御部４０６の制御の元に、制御部４０６とメモリカード３００との間で、又は認証部４０２の制御の元に、認証部４０２とメモリカード３００との間で、双方向に情報の送受信を行う。
【００８３】
また、入出力部４１０は、前記テンキーにより、利用者の操作に従って、パスワードの入力を受け付け、受け付けたパスワードを制御部４０６へ出力する。
（５）制御部４０６
制御部４０６は、レジスタ装置４００の操作者から売上金額の入力を受け付ける。次に、入出力部４１０からメモリカード３００の装着の検出を示す検出情報を受け取る。
【００８４】
検出情報を受け取ると、制御部４０６は、認証部４０２に対して、メモリカード３００との間の相互の機器認証と鍵共有とを行うように制御する。次に、認証部４０２から認証結果を受け取る。認証結果が失敗を示す場合には、表示部４０４及び表示部４０５に対して、認証の失敗を示すメッセージを出力し、当該メッセージを表示するように指示する。その後、電子マネーの利用の処理を終了する。
【００８５】
また、制御部４０６は、メモリカード３００において機器認証が成功した場合には、メモリカード３００から、入出力部４１０を介して、成功通知を受け取る。
認証部４０２から受け取った認証結果が成功を示すが、機器認証の後、所定の時間が経過するまでの期間に、メモリカード３００から成功通知を受け取らなかった場合には、制御部４０６は、機器認証が失敗したものとみなして、表示部４０４及び表示部４０５に対して、認証の失敗を示すメッセージを出力し、当該メッセージを表示するように指示する。その後、電子マネーの利用の処理を終了する。
【００８６】
また認証部４０２から受け取った認証結果が成功を示し、機器認証の後から所定の時間が経過するまでの期間に、メモリカード３００から成功通知を受け取った場合には、制御部４０６は、さらに、メモリカード３００から利用者ＩＤを受け取る。
次に、制御部４０６は、鍵記憶部４０１から、小売店秘密鍵４７１を読み出し、読み出した小売店秘密鍵４７１を用いて、入力を受け付けた売上金額に、デジタル署名を施して、売上金額署名データを生成し、入力を受け付けた売上金額と生成した売上金額署名データを入出力部４１０を介して、メモリカード３００へ出力する。
【００８７】
次に、売上金額と売上金額署名データのメモリカード３００への出力後から所定の時間が経過するまでの期間に、制御部４０６が、メモリカード３００から、前記売上金額署名データの検証結果が失敗であることを示す失敗通知を受け取った場合には、その旨を示すメッセージを表示部４０４及び表示部４０５に対して出力し、当該メッセージを表示するように指示する。その後、電子マネーの利用の処理を終了する。
【００８８】
売上金額と売上金額署名データのメモリカード３００への出力後から所定の時間が経過するまでの期間に、制御部４０６が、メモリカード３００から、前記失敗通知を受け取らなかった場合には、さらに、電子マネーの検索結果を受け取り、検索結果が電子マネーが存在しないことを示す場合には、その旨を示すメッセージを表示部４０４及び表示部４０５に対して出力し、当該メッセージを表示するように指示する。その後、電子マネーの利用の処理を終了する。
【００８９】
検索結果を受け取らない場合、又は受け取った検索結果が電子マネーが存在することを示す場合には、制御部４０６は、さらに、メモリカード３００から第２パスワードの入力の要求を受け取り、入出力部４１０に対して、第２パスワードの入力を受け付けるように指示し、入出力部４１０から第２パスワードを受け取る。次に、受け取った第２パスワードを暗号化して第２暗号化パスワードを生成し、生成した第２暗号化パスワードを入出力部４１０を介して、メモリカード３００へ出力する。
【００９０】
制御部４０６は、メモリカード３００から入出力部４１０を介して、電子マネー及び電子マネー署名データを受け取り、受け取った利用者ＩＤを含む利用者情報を利用者情報テーブル４３１から読み出し、読み出した利用者情報から利用者公開鍵を抽出する。次に、抽出した利用者公開鍵を用いて、受け取った電子マネー及び電子マネー署名データにデジタル署名の検証を施す。検証に失敗した場合に、その旨を示すメッセージを表示部４０４及び表示部４０５に対して出力し、当該メッセージを表示するように指示する。その後、電子マネーの利用の処理を終了する。
【００９１】
検証に成功した場合に、受け取った電子マネーを情報記憶部４０９へ書き込み、受け取った電子マネーを用いて、売上の精算処理を行う。
（８）入力部４０３、表示部４０４、表示部４０５、印字部４０７及び保管庫４０８
入力部４０３は、レジスタ装置４００の操作者から各種の情報の入力を受け付け、入力を受け付けた情報を制御部４０６へ出力する。また、表示部４０４及び表示部４０５は、制御部４０６から表示すべき情報を受け取り、受け取った情報を表示する。
【００９２】
印字部４０７は、制御部４０６の制御により、各種情報を印刷する。
保管庫４０８は、紙幣や貨幣を保管する。
１．６  電子マネー利用システム１０の動作
電子マネー利用システム１０の動作について説明する。特に、電子マネーの取得の際の動作及び電子マネーの利用の際の動作について説明する。
【００９３】
（１）電子マネーの取得の動作
電子マネー利用システム１０における電子マネーの取得の際の動作について、図７〜図９に示すフローチャートを用いて説明する。
携帯電話２００の入力部２０７は、利用者からの接続指示を受け付け（ステップＳ１０１）、制御部２０６は、通信制御部２０３、通信部２０２、アンテナ２０１、無線基地局４０、携帯電話網３０及びインターネット２０を介して、銀行サーバ装置１００へ接続指示を出力し（ステップＳ１０２）、また入出力部２０９を介して、メモリカード３００へ接続指示を出力する（ステップＳ１０３）。
【００９４】
銀行サーバ装置１００の認証部１０６と、メモリカード３００の認証部３０３とは、相互の機器認証と鍵共有とを行う（ステップＳ１０４）。
認証部１０６が認証に失敗すると（ステップＳ１０５）、制御部１０１は、携帯電話２００へ失敗を通知し（ステップＳ１０６）、その後の、電子マネーの取得の動作を終了する。認証部１０６が認証に成功すると（ステップＳ１０５）、制御部１０１は、携帯電話２００へ成功を通知する（ステップＳ１０７）。
【００９５】
認証部３０３が認証に失敗すると（ステップＳ１０８）、制御部３０２は、携帯電話２００へ失敗を通知し（ステップＳ１０９）、その後の、電子マネーの取得の動作を終了する。認証部３０３が認証に成功すると（ステップＳ１０８）、制御部３０２は、携帯電話２００へ成功を通知する（ステップＳ１１０）。
携帯電話の制御部２０６は、銀行サーバ装置１００及びメモリカード３００のいずれか少なくとも一方から、認証の失敗の通知を受け取ると（ステップＳ１１１）、表示部２０８は、その旨を示すメッセージを表示し（ステップＳ１１２）、制御部２０６は、以降の電子マネーの取得の処理を終了する。
【００９６】
認証部３０３が認証に成功すると（ステップＳ１０８）、制御部３０２は、情報記憶部３０４から利用者ＩＤ３２１を読み出し（ステップＳ１１３）、読み出した利用者ＩＤを、携帯電話２００を介して、銀行サーバ装置１００へ送信する（ステップＳ１１４〜Ｓ１１５）。
認証が成功した場合には（ステップＳ１０５）、制御部１０１は、メモリカード３００から利用者ＩＤを受信し（ステップＳ１１４〜Ｓ１１５）、利用者情報テーブル１２１内において、受信した利用者ＩＤに一致する利用者ＩＤを探す（ステップＳ１１６）。受信した利用者ＩＤが利用者情報テーブル１２１内に存在しない場合には（ステップＳ１１７）、その旨を示すメッセージを携帯電話２００へ送信し（ステップＳ１１８）、電子マネーの取得の処理を終了する。
【００９７】
携帯電話の制御部２０６は、メッセージを受信し（ステップＳ１１８）、受信したメッセージがエラーの通知である場合には（ステップＳ１１９）、表示部２０８は、その旨を表示し（ステップＳ１２０）、制御部２０６は、処理を終了する。
受信した利用者ＩＤが利用者情報テーブル１２１内に存在する場合に（ステップＳ１１７）、制御部１０１は、情報記憶部１０２から金額画面情報１３１を読み出し（ステップＳ１２１）、読み出した金額画面情報１３１を携帯電話２００へ送信する（ステップＳ１２２）。
【００９８】
銀行サーバ装置１００から前記金額画面情報を受け取ると（ステップＳ１２２）、制御部２０６は、受け取った金額画面情報に従って、金額画面を生成し、表示部２０８は、金額画面を表示し（ステップＳ１２３）、入力部２０７は、金額情報と電子マネーの種別との入力を受け付け（ステップＳ１２４）、制御部２０６は、受け取った金額情報と電子マネーの種別とを入出力部２０９を介して、メモリカード３００へ出力する（ステップＳ１２５）。
【００９９】
次に、制御部３０２は、携帯電話２００から種別及び金額情報を受け取り（ステップＳ１２５）、受け取った種別及び金額情報を一時的に内部に記憶し（ステップＳ１２６）、利用者秘密鍵３２２を用いて、受け取った金額情報にデジタル署名を施して、金額署名データを生成し（ステップＳ１２７）、銀行サーバ装置１００へ受け取った種別と金額情報と、生成した前記金額署名データとを送信する（ステップＳ１２８〜ステップＳ１２９）。
【０１００】
次に、制御部１０１は、メモリカード３００から種別、金額情報及び金額署名データを受信し（ステップＳ１２８〜ステップＳ１２９）、受信した利用者ＩＤに対応する利用者公開鍵を用いて、受信した金額情報及び金額署名データに対して、デジタル署名の検証アルゴリズムを施すことにより、受信した金額署名データの検証を行う（ステップＳ１３０）。
【０１０１】
検証に失敗した場合には（ステップＳ１３１）、制御部１０１は、その旨を示すメッセージを携帯電話２００へ送信し（ステップＳ１３２）、電子マネーの取得の処理を終了する。
制御部２０６は、銀行サーバ装置１００からメッセージを受け取り（ステップＳ１３２）、受け取ったメッセージが失敗を示す場合（ステップＳ１３３）、表示部２０８は、その旨を表示し（ステップＳ１３４）、その後、制御部２０６は、処理を終了する。
【０１０２】
検証に成功した場合には（ステップＳ１３１）、制御部１０１は、取得した電子マネーの種別がキャッシュ型であるか、署名型であるかを判断し、キャッシュ型であると判断する場合には（ステップＳ１３５）、キャッシュ型の電子マネーを生成し（ステップＳ１３６）、署名型であると判断する場合には（ステップＳ１３５）、署名型の電子マネーを生成する（ステップＳ１３７）。
【０１０３】
次に、制御部１０１は、情報記憶部１０２から読み出した銀行秘密鍵１４１を用いて、生成したキャッシュ型又は署名型の電子マネーにデジタル署名を施すことにより、電子マネー署名データを生成し（ステップＳ１４１）、生成した電子マネー署名データと、生成したキャッシュ型又は署名型の電子マネーとをメモリカード３００へ送信する（ステップＳ１４２〜ステップＳ１４３）。
【０１０４】
次に、制御部３０２は、銀行サーバ装置１００から電子マネー及び電子マネー署名データを受け取り（ステップＳ１４２〜ステップＳ１４３）、情報記憶部３０４から読み出した銀行公開鍵３２５を用いて、受け取った電子マネー及び電子マネー署名データに、デジタル署名の検証を施して、検証の成功及び失敗のいずれかを示す検証結果を得る（ステップＳ１４４）。次に、制御部３０２は、入出力部３０１を介して、検証結果を携帯電話２００へ出力する（ステップＳ１４６）。
【０１０５】
制御部２０６は、検証結果を受け取り（ステップＳ１４６）、受け取った検証結果を銀行サーバ装置１００へ送信する（ステップＳ１５８）。
制御部１０１は、検証結果を受け取り（ステップＳ１５８）、受け取った検証結果通知が失敗であることを示す場合には（ステップＳ１５９）、何もせず、受け取った検証結果通知が成功であることを示す場合には（ステップＳ１５９）、メモリカード３００から受け取った金額情報に基づいて、メモリカード３００の利用者との間で精算処理を行う。例えば、メモリカード３００の利用者の銀行口座から、前記金額情報により示される金額を引き落し（ステップＳ１６１）、その後、銀行サーバ装置１００は、電子マネーの提供の処理を終了する。
【０１０６】
制御部２０６は、検証結果を受け取り（ステップＳ１４６）、受け取った検証結果が失敗であることを示す場合には（ステップＳ１４７）、表示部２０８は、その旨を示すメッセージを表示し（ステップＳ１４８）、その後、制御部２０６は、処理を終了する。
検証結果が失敗を示す場合に（ステップＳ１４５）、その後、制御部３０２は、処理を終了する。
【０１０７】
検証結果が成功を示す場合には（ステップＳ１４５）、制御部３０２は、受け取った電子マネーを情報記憶部３０４へ書き込む（ステップＳ１４９）。
次に、制御部３０２は、受け取った電子マネーから識別フラグを抽出し、識別フラグが「０」であるか又は「１」であるかを判断する。識別フラグが「０」である場合に（ステップＳ１５０）、当該電子マネーは、キャッシュ型であるので、制御部３０２は、電子マネーの取得処理を終了する。
【０１０８】
識別フラグが「１」である場合に（ステップＳ１５０）、当該電子マネーは、署名型であるので、制御部３０２は、入出力部３０１を介して、携帯電話２００へ第１パスワードの入力を要求する（ステップＳ１５１）。
次に、制御部２０６は、メモリカード３００からパスワード要求を受け取り（ステップＳ１５１）、表示部２０８は、その旨のメッセージを表示し、入力部２０７は、第１パスワードの入力を受け付け（ステップＳ１５２）、制御部２０６は、受け取った第１パスワードに暗号化アルゴリズムを施して、第１暗号化パスワードを生成し（ステップＳ１５３）、生成した第１暗号化パスワードを入出力部２０９を介して、メモリカード３００へ出力する（ステップＳ１５４）。
【０１０９】
次に、制御部３０２は、携帯電話２００から第１暗号化パスワードを受け取り（ステップＳ１５４）、受け取った第１暗号化パスワードを復号して、第１復号パスワードを生成し（ステップＳ１５５）、受け取った前記電子マネーから識別フラグ、電子マネーＩＤ及び金額を抽出し、抽出した識別フラグ、電子マネーＩＤ及び金額を、この順序でビット結合して、結合体を生成し、生成した第１復号パスワードを鍵として用いて、生成した結合体に、暗号化アルゴリズムＥ１を施して、第１認証子を生成する（ステップＳ１５６）。次に、制御部３０２は、生成した第１認証子を、情報記憶部３０４に書き込まれた前記電子マネーを構成する第１認証子に上書きする（ステップＳ１５７）。
【０１１０】
（２）電子マネーの利用の動作
電子マネー利用システム１０における電子マネーの利用の際の動作について、図１０〜図１２に示すフローチャートを用いて説明する。
レジスタ装置４００の制御部４０６は、レジスタ装置４００の操作者から売上金額の入力を受け付け（ステップＳ２０１）、次に、入出力部４１０からメモリカード３００の装着の検出を示す検出情報を受け取り（ステップＳ２０２）、また、メモリカード３００の制御部３０２が、メモリカード３００がレジスタ装置に装着されたことを検出すると（ステップＳ２０３）、認証部４０２と認証部３０３とは、相互の機器認証と鍵共有を行う（ステップＳ２０４）。
【０１１１】
認証部４０２が、機器認証に失敗すると（ステップＳ２０５）、表示部４０４及び表示部４０５は、その旨を表示し（ステップＳ２０６）、制御部４０６は、電子マネーの利用の処理を終了する。
認証部３０３が、機器認証に失敗すると（ステップＳ２０７）、制御部３０２は、電子マネーの利用の処理を終了する。認証部３０３が、機器認証に成功すると（ステップＳ２０７）、成功の通知をレジスタ装置４００へ送信する（ステップＳ２０８）。
【０１１２】
制御部４０６は、認証部４０２による認証に成功し（ステップＳ２０５）、メモリカード３００から受け取ったメッセージが失敗を示す場合に（ステップＳ２０９）、表示部４０４及び表示部４０５は、その旨を表示し（ステップＳ２１０）、制御部４０６は、電子マネーの利用の処理を終了する。
制御部３０２は、機器認証に成功すると（ステップＳ２０７）、情報記憶部３０４から利用者ＩＤ３２１を読み出し（ステップＳ２１１）、読み出した利用者ＩＤをレジスタ装置４００へ出力する（ステップＳ２１２）。
【０１１３】
制御部４０６は、認証部４０２による認証に成功し（ステップＳ２０５）、メモリカード３００から受け取ったメッセージが成功を示す場合に（ステップＳ２０９）、メモリカード３００から利用者ＩＤを受け取り（ステップＳ２１２）、次に、鍵記憶部４０１から読み出した小売店秘密鍵４７１を用いて、入力を受け付けた売上金額に、デジタル署名を施して、売上金額署名データを生成し（ステップＳ２１３）、入力を受け付けた売上金額と生成した売上金額署名データをメモリカード３００へ出力する（ステップＳ２１４）。
【０１１４】
次に、制御部３０２は、レジスタ装置４００から売上金額及び売上金額署名データを受け取り（ステップＳ２１４）、情報記憶部３０４から読み出した小売店公開鍵３２６を用いて、受け取った売上金額及び売上金額署名データにデジタル署名の検証を施して、検証結果を得る（ステップＳ２１５）。検証結果が失敗を示す場合には（ステップＳ２２１）、失敗を示す失敗通知をレジスタ装置４００へ出力する（ステップＳ２２２）。制御部４０６は、失敗通知を受け取ると（ステップＳ２２３）、表示部４０４及び表示部４０５は、その旨を示すメッセージを表示し（ステップＳ２２４）、その後、制御部４０６は、電子マネーの利用の処理を終了する。
【０１１５】
検証結果が成功を示す場合には（ステップＳ２２１）、制御部３０２は、受け取った売上金額を一時的に記憶し（ステップＳ２２５）、次に、売上金額により示される金額と同じ金額を含む電子マネーを情報記憶部３０４から検索する（ステップＳ２２６）。同じ金額を含む電子マネーが存在しない場合には（ステップＳ２２７）、その旨を示す検索結果をレジスタ装置４００へ出力し（ステップＳ２２８）、その後、制御部３０２は、電子マネーの利用の処理を終了する。同じ金額を含む電子マネーが存在しない旨を示す検索結果を受け取った場合（ステップＳ２２９）、表示部４０４及び表示部４０５は、その旨を示すメッセージを表示し（ステップＳ２３０）、その後、制御部４０６は、電子マネーの利用の処理を終了する。
【０１１６】
同じ金額を含む電子マネーが存在する場合には（ステップＳ２２７）、制御部３０２は、その電子マネーから識別フラグを抽出し、抽出した識別フラグが、「０」であるか「１」であるかを判断する。抽出した識別フラグが、「０」であると判断する場合、つまり、電子マネーがキャッシュ型である場合（ステップＳ２３１）、制御部３０２は、ステップＳ２４７へ制御を移す。
【０１１７】
抽出した識別フラグが、「１」であると判断する場合、つまり、電子マネーが署名型である場合（ステップＳ２３１）、制御部３０２は、レジスタ装置４００に対して、第２パスワードの入力を要求する（ステップＳ２３２）。
検索結果を受け取らない場合、又は受け取った検索結果が電子マネーが存在することを示す場合に（ステップＳ２２９）、制御部４０６は、メモリカード３００から第２パスワードの入力の要求を受け取り（ステップＳ２３２）、入出力部４１０は、第２パスワードの入力を受け付け、制御部４０６は、入出力部４１０から第２パスワードを受け取る（ステップＳ２３３）。次に、制御部４０６は、受け取った第２パスワードを暗号化して第２暗号化パスワードを生成し（ステップＳ２３４）、生成した第２暗号化パスワードをメモリカード３００へ出力する（ステップＳ２３５）。
【０１１８】
制御部３０２は、第２暗号化パスワードを受け取り（ステップＳ２３５）、受け取った第２暗号化パスワードを復号して、第２復号パスワードＰＷ２を生成し（ステップＳ２３６）、次に、受け取った売上金額と同じ金額を含む前記電子マネーから抽出した識別フラグ、電子マネーＩＤ及び金額をこの順序でビット結合して、結合体を生成し、生成した第２復号パスワードＰＷ２を用いて、生成した結合体に対して、暗号化アルゴリズムＥ１を施して、第２認証子を生成し、生成した第２認証子を、情報記憶部３０４に書き込まれた前記電子マネーを構成する第２認証子に上書きする（ステップＳ２３７）。
【０１１９】
次に、制御部３０２は、当該電子マネーから第１認証子及び第２認証子を抽出し（ステップＳ２４１）、抽出した第１認証子と抽出した第２認証子とが一致するか否かを判断する。一致しないと判断する場合には（ステップＳ２４２）、ステップＳ２２６へ戻って処理を繰り返す。
一致すると判断する場合には（ステップＳ２４２）、制御部３０２は、当該電子マネーの識別フラグを「０」とし（ステップＳ２４３）、電子マネーＩＤを「０ｘ００」とし（ステップＳ２４４）、第１認証子を「０ｘ００００」とし（ステップＳ２４５）、第２認証子を「０ｘ００００」とする（ステップＳ２４６）。次に、制御部３０２は、情報記憶部３０４から読み出した利用者秘密鍵３２２を用いて、識別フラグ、電子マネーＩＤ、第１認証子及び第２認証子が上記のように書き換えられた電子マネーに対して、デジタル署名を施して、電子マネー署名データを生成し（ステップＳ２４７）、書き換えられた電子マネーと、生成した電子マネー署名データとをレジスタ装置４００へ出力する（ステップＳ２４８）。
【０１２０】
次に、制御部３０２は、情報記憶部３０４に記憶されている前記電子マネーを消去する（ステップＳ２４９）。
制御部４０６は、メモリカード３００から電子マネー及び電子マネー署名データを受け取り（ステップＳ２４８）、受け取った利用者ＩＤを含む利用者情報を利用者情報テーブル４３１から読み出し、読み出した利用者情報から利用者公開鍵を抽出し、抽出した利用者公開鍵を用いて、受け取った電子マネー及び電子マネー署名データにデジタル署名の検証を施す（ステップＳ２５０）。検証に失敗した場合に（ステップＳ２５１）、表示部４０４及び表示部４０５は、その旨を示すメッセージを表示し（ステップＳ２５４）、その後、制御部４０６は、電子マネーの利用の処理を終了する。
【０１２１】
検証に成功した場合に（ステップＳ２５１）、受け取った電子マネーを情報記憶部４０９へ書き込み（ステップＳ２５２）、受け取った電子マネーを用いて、売上の精算処理を行う（ステップＳ２５３）。
１．７  まとめ
以上説明したように、電子マネー利用システム１０において、利用者が有するメモリカード３００は、携帯電話２００を介して、銀行サーバ装置１００から署名型又はキャッシュ型の電子マネーを取得する。キャッシュ型の電子マネーを取得した場合には、取得した電子マネーをそのまま内部に記憶する。署名型の電子マネーを取得した場合には、利用者から携帯電話２００を介して第１パスワードを受け取り、第１パスワード並びに取得した電子マネーに含まれている識別フラグ、電子マネーＩＤ及び金額を用いて、第１認証子を生成し、生成した第１認証子を電子マネーの内部に書き込む。
【０１２２】
電子マネーを利用する際に、メモリカード３００がレジスタ装置４００の入出力部４１０に装着される。
メモリカード３００に記憶されているキャッシュ型の電子マネーを利用する場合には、メモリカード３００は、電子マネーをレジスタ装置４００へ安全に出力し、レジスタ装置４００は、受け取った電子マネーを用いて精算を行う。
【０１２３】
メモリカード３００に記憶されている署名型の電子マネーを利用する場合には、メモリカード３００は、利用者からレジスタ装置４００の入出力部４１０を介して第２パスワードを受け取り、第２パスワード並びにメモリカード３００が記憶している署名型の電子マネーに含まれている識別フラグ、電子マネーＩＤ及び金額を用いて、第２認証子を生成し、生成した第２認証子を電子マネーの内部に書き込む。次に、メモリカード３００は、電子マネーに含まれている第１認証子と第２認証子とを比較して一致していれば、署名型の電子マネーをキャッシュ型の電子マネーと同様の形式に変換し、変換により生成されたキャッシュ型の電子マネーをレジスタ装置４００へ安全に出力し、レジスタ装置４００は、受け取った電子マネーを用いて精算を行う。
【０１２４】
このように、メモリカード３００において、署名型の電子マネーの取得時に利用者が入力した第１パスワードを用いて生成された第１認証子と、署名型の電子マネーの利用時に利用者が入力した第２パスワードを用いて生成された第２認証子とが一致する場合に、電子マネーがメモリカードから外部へ出力される。
ここで、電子マネーの取得時の利用者と電子マネーの利用時の利用者が同一人物であるなら、第１パスワードと第２パスワードとは、同一のものとすることができるので、第１認証子と第２認証子とは、当然一致することとなる。
【０１２５】
しかしながら、署名型の電子マネーを記憶しているメモリカードを紛失したり、メモリカードが盗まれた場合に、不正にメモリカードに記憶されている署名型の電子マネーを利用しようとする不正者は、第１パスワードを知らないので、レジスタ装置４００の入出力部４１０により、第１パスワードとは異なる第２パスワードを入力しても、これにより生成される第２認証子は、前記第１パスワードを用いて生成された第１認証子とは一致しないので、メモリカード３００は、電子マネーをレジスタ装置４００に対して出力することはない。
【０１２６】
こうして、署名型の電子マネーを不正な利用から守ることができる。
２．変形例
上記の実施の形態の変形例としての、電子マネー利用システム１０ａ（図示していない）について説明する。
電子マネー利用システム１０ａは、電子マネー利用システム１０と同様に、銀行サーバ装置１００、携帯電話２００、メモリカード３００及びレジスタ装置４００から構成されており、銀行サーバ装置１００、携帯電話２００、メモリカード３００及びレジスタ装置４００は、それぞれ、電子マネー利用システム１０の構成要素である銀行サーバ装置１００、携帯電話２００、メモリカード３００及びレジスタ装置４００と同様の構成を有している。
【０１２７】
しかし、電子マネー利用システム１０ａにおける電子マネーの取得の際の動作は、電子マネー利用システム１０における動作と一部分が相違している。また、電子マネー利用システム１０ａにおける電子マネーの利用の際の動作は、電子マネー利用システム１０における動作と一部分が相違している。ここでは、その相違点を中心として説明する。
電子マネー利用システム１０ａにおける電子マネーの取得の際の動作においては、図７〜図９のステップＳ１０１〜Ｓ１５７と同様に動作する。ただし、次に示すステップにおいて相違している。
【０１２８】
ステップＳ１５６において、制御部３０２は、暗号化アルゴリズムＥ１を用いる代わりに、デジタル署名アルゴリズムＳ１を用いる。ここで、デジタル署名アルゴリズムＳ１は、一例として、楕円曲線上のＥｌＧａｍａｌ署名によるものである。
つまり、制御部３０２は、受け取った前記電子マネーから識別フラグ、電子マネーＩＤ及び金額を抽出し、抽出した識別フラグ、電子マネーＩＤ及び金額を、この順序でビット結合して、結合体を生成する。ここまでは、電子マネー利用システム１０における動作と同じである。次に、制御部３０２は、第１復号パスワードにハッシュ関数ＳＨＡ−１を施して、秘密鍵ＳＫ１を生成する。
【０１２９】
ＳＫ１＝ＳＨＡ−１（第１復号パスワード）
ハッシュ関数ＳＨＡ−１については、公知であるので、説明を省略する。
次に、制御部３０２は、生成した秘密鍵ＳＫ１を鍵として用いて、生成した結合体に、デジタル署名アルゴリズムＳ１を施して、第１認証子Ｓｉｇｎ１を生成する。
Ｓｉｇｎ１＝Ｓ１（ＳＫ１、識別フラグ｜｜電子マネーＩＤ｜｜金額）
電子マネー利用システム１０ａにおける電子マネーの利用の際の動作においては、図１０〜図１２のステップＳ２０１〜Ｓ２５３と同様に動作する。ただし、次に示すステップにおいて相違している。
【０１３０】
ステップＳ２３７において、制御部３０２は、暗号化アルゴリズムＥ１を用いる代わりに、デジタル署名アルゴリズムＳ１を用いる。
つまり、制御部３０２は、受け取った売上金額と同じ金額を含む前記電子マネーから抽出した識別フラグ、電子マネーＩＤ及び金額をこの順序でビット結合して、結合体を生成する。ここまでは、電子マネー利用システム１０における動作と同じである。次に、制御部３０２は、第２復号パスワードにハッシュ関数ＳＨＡ−１を施して、秘密鍵ＳＫ２を生成する。
【０１３１】
ＳＫ２＝ＳＨＡ−１（第２復号パスワード）
次に、制御部３０２は、生成した秘密鍵ＳＫ２を鍵として用いて、生成した結合体に、デジタル署名アルゴリズムＳ１を施して、第２認証子Ｓｉｇｎ２を生成する。
Ｓｉｇｎ２＝Ｓ１（ＳＫ２、識別フラグ｜｜電子マネーＩＤ｜｜金額）
次に、制御部３０２は、生成した秘密鍵ＳＫ２から公開鍵ＰＫを生成する。なお、公開鍵の生成方法については、一例として、楕円曲線上のＥｌＧａｍａｌ署名において公知であるので、説明を省略する。
【０１３２】
また、電子マネー利用システム１０ａにおける電子マネーの利用の際の動作においては、ステップＳ２３７に示す動作が終了した後、図１２示すフローチャートのステップＳ２４１〜Ｓ２５３に代えて、図１３に示すフローチャートに従って動作する。
メモリカード３００の制御部３０２は、ステップＳ２４７と同様にして、電子マネー署名データを生成し（ステップＳ３０１）、生成した公開鍵ＰＫ、電子マネー及び生成した電子マネー署名データを入出力部３０１を介して、レジスタ装置４００へ出力する（ステップＳ３０２）。
【０１３３】
レジスタ装置４００の制御部４０６は、メモリカード３００から入出力部４１０を介して、公開鍵ＰＫ、電子マネー及び電子マネー署名データを受け取り（ステップＳ３０２）、ステップＳ２５０と同様にして、電子マネー署名データの検証を行う（ステップＳ３０３）。検証に失敗すると（ステップＳ３０４）、制御部４０６は、表示部４０４及び表示部４０５に対してその旨を表示するように指示し、表示部４０４及び表示部４０５は、その旨を表示し（ステップＳ３０５）、その後、電子マネーの利用の処理を終了する。
【０１３４】
検証に成功すると（ステップＳ３０４）、制御部４０６は、受け取った電子マネーから第１認証子及び第２認証子を読み出し（ステップＳ３０６）、次に、読み出した第１認証子及び第２認証子が一致しているか否かを判断する。一致していないと判断する場合に（ステップＳ３０７）、制御部４０６は、表示部４０４及び表示部４０５に対してその旨を表示するように指示し、表示部４０４及び表示部４０５は、その旨を表示し（ステップＳ３０８）、その後、電子マネーの利用の処理を終了する。
【０１３５】
一致していると判断する場合に（ステップＳ３０７）、制御部４０６は、受け取った電子マネーから識別フラグ、電子マネーＩＤ及び金額を抽出し、抽出した識別フラグ、電子マネーＩＤ及び金額をこの順序で結合して結合体を生成し、受け取った公開鍵ＰＫを鍵として用いて、生成した前記結合体と読み出した第１認証子とにデジタル署名の検証アルゴリズムを施す（ステップＳ３０９）。検証結果が失敗である場合には（ステップＳ３１０）、制御部４０６は、表示部４０４及び表示部４０５に対してその旨を表示するように指示し、表示部４０４及び表示部４０５は、その旨を表示し（ステップＳ３１１）、その後、電子マネーの利用の処理を終了する。
【０１３６】
検証結果が成功である場合には（ステップＳ３１０）、制御部４０６は、ステップＳ２５２と同様に、電子マネーを記憶し（ステップＳ３１２）、ステップＳ２５３と同様に、精算処理を行う（ステップＳ３１３）。次に、制御部４０６は、制御部３０２へ検証結果が成功であることを示す成功通知を出力し（ステップＳ３１４）、制御部３０２は、情報記憶部３０４に記憶されている前記電子マネーを消去する（ステップＳ３１５）。
【０１３７】
（変形例のまとめ）
以上説明したように、電子マネー利用システム１０ａにおいて、利用者が有するメモリカード３００は、携帯電話２００を介して、銀行サーバ装置１００から署名型又はキャッシュ型の電子マネーを取得する。キャッシュ型の電子マネーを取得した場合には、取得した電子マネーをそのまま内部に記憶する。署名型の電子マネーを取得した場合には、利用者から携帯電話２００を介して第１パスワードを受け取り、第１パスワード並びに取得した電子マネーに含まれている識別フラグ、電子マネーＩＤ及び金額を用いて、第１認証子を生成し、生成した第１認証子を電子マネーの内部に書き込む。
【０１３８】
電子マネーを利用する際に、メモリカード３００がレジスタ装置４００の入出力部４１０に装着される。
メモリカード３００に記憶されているキャッシュ型の電子マネーを利用する場合には、メモリカード３００は、電子マネーをレジスタ装置４００へ安全に出力し、レジスタ装置４００は、受け取った電子マネーを用いて精算を行う。
【０１３９】
メモリカード３００に記憶されている署名型の電子マネーを利用する場合には、メモリカード３００は、利用者からレジスタ装置４００の入出力部４１０を介して第２パスワードを受け取り、第２パスワード並びにメモリカード３００が記憶している署名型の電子マネーに含まれている識別フラグ、電子マネーＩＤ及び金額を用いて、第２認証子を生成し、生成した第２認証子を電子マネーの内部に書き込む。
【０１４０】
次に、メモリカード３００は、第１認証子及び第２認証子を含む署名型の電子マネーを安全にレジスタ装置４００へ出力し、レジスタ装置４００は、前記署名型の電子マネーを受け取る。
次に、レジスタ装置４００は、受け取った署名型の電子マネーから第１認証子及び第２認証子を抽出し、抽出した第１認証子と第２認証子とを比較して一致していれば、受け取った署名型の電子マネーを正規のものとして扱い、受け取った電子マネーを用いて精算を行う。
【０１４１】
このように、レジスタ装置４００において、署名型の電子マネーの取得時に利用者が入力した第１パスワードを用いて生成された第１認証子と、署名型の電子マネーの利用時に利用者が入力した第２パスワードを用いて生成された第２認証子とが一致するか否かが判断され、一致する場合に、正規の電子マネーとして扱う。
電子マネー利用システム１０の場合と同様に、ここで、電子マネーの取得時の利用者と電子マネーの利用時の利用者が同一人物であるなら、第１パスワードと第２パスワードとは、同一のものとすることができるので、第１認証子と第２認証子とは、当然一致することとなる。
【０１４２】
しかしながら、署名型の電子マネーを記憶しているメモリカードを紛失したり、メモリカードが盗まれた場合に、不正にメモリカードに記憶されている署名型の電子マネーを利用しようとする不正者は、第１パスワードを知らないので、レジスタ装置４００の入出力部４１０により、第１パスワードとは異なる第２パスワードを入力しても、これにより生成される第２認証子は、前記第１パスワードを用いて生成された第１認証子とは一致しないので、レジスタ装置４００は、受け取った電子マネーを正規のもとのとして扱わない。
【０１４３】
こうして、署名型の電子マネーを不正な利用から守ることができる。
３．その他の変形例
なお、本発明を上記の実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態及び変形例に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
【０１４４】
（１）上記の実施の形態及び変形例においては、可搬型の媒体であるメモリカード３００に電子マネーを記憶するとしているが、メモリカード３００と同様の構成を携帯電話に内蔵するとしてもよい。つまり、携帯電話に内蔵するメモリカード３００と同様の構成は、取り外しができないようにしてもよい。
この場合に、携帯電話と、レジスタ装置４００とは、それぞれ短距離無線通信部を備え、これらの短距離無線通信部を介して、短距離無線などの方法により通信するとしてもよい。
【０１４５】
また、電子マネー利用システム１０は、携帯電話２００に代えて、携帯電話２００と同様の構成を備える携帯情報端末装置を含むとしてもよい。
さらに、メモリカード３００は、さらに、短距離無線通信部を備え、また、レジスタ装置４００もさらに、短距離無線通信部を備え、これらの短距離無線通信部を介して、メモリカード３００と、レジスタ装置４００とは、短距離無線などの方法により通信するとしてもよい。このとき、メモリカード３００は、携帯電話２００に装着されたままであってもよい。
【０１４６】
（２）上記の実施の形態において、利用者は、キャッシュ型の電子マネー及び署名型の電子マネーのいずれかを選択して取得できるとしているが、署名型の電子マネーのみを取得できるとしてもよい。
（３）上記の実施の形態及び変形例は、以下のように構成してもよい。
銀行サーバ装置１００とレジスタ装置とは、インターネット２０を介して接続されており、安全な通信経路を有している。
【０１４７】
図２に示すように、銀行サーバ装置１００の情報記憶部１０２は、発行済電子マネーテーブル１５１を記憶している。発行済電子マネーテーブル１５１に記憶されている発行済情報に含まれる再発行区分が、「０」である場合には、銀行サーバ装置１００は、利用者の要求に応じて、新たに電子マネーを生成する。前記利用者の要求は、利用者がメモリカード３００を紛失した場合などにおいてなされる。銀行サーバ装置１００は、生成した電子マネーを、携帯電話２００を介して、メモリカード３００へ送信する。このとき、銀行サーバ装置１００は、前記発行済情報に含まれる再発行区分を「１」とする。また、新たに生成した電子マネーに対応する発行済情報を生成し、発行済電子マネーテーブル１５１に追加して書き込む。
【０１４８】
発行済電子マネーテーブル１５１に記憶されている発行済情報に含まれる再発行区分が、「１」である場合には、銀行サーバ装置１００は、利用者の要求に応じて、新たに電子マネーを生成することはない。
また、メモリカード３００に記憶している署名型の電子マネーの利用の際に、第２認証子が生成されたときに、メモリカード３００は、レジスタ装置４００を介して、電子マネーの利用を示す利用情報を、銀行サーバ装置１００へ送信する。この利用情報には、メモリカード３００の利用者を識別する利用者ＩＤと、当該電子マネーに含まれている電子マネーＩＤとを含む。
【０１４９】
利用者ＩＤ及び電子マネーＩＤとを含む利用情報を受信すると、銀行サーバ装置１００は、受信した利用者ＩＤ及び電子マネーＩＤを含む発行済情報を、発行済電子マネーテーブル１５１から抽出し、抽出した発行済情報に含まれている再発行区分を「１」とし、再度、再発行区分を更新した発行済情報を、発行済電子マネーテーブル１５１の、前記発行済情報に上書きする。この場合に、再発行区分が「１」となるので、新たな電子マネーが再度発行されることはない。
【０１５０】
なお、上記（１）の場合には、メモリカード３００と同様の構成を内蔵する携帯電話が、銀行サーバ装置１００に対して、前記利用情報を送信するとしてもよい。
（４）上記の実施の形態及び変形例では、署名型の電子マネーを利用する際に、電子マネーに含まれている金額を全て使うものとしている。例えば、１００００円分の買物をした場合に、１００００円の通貨と同じ価値の電子マネーを使用するとしている。しかし、電子マネーに含まれている金額のうちの一部を使用するとしてもよい。例えば、１０００円分の買物をする際に、１００００円の通貨と同じ価値の電子マネーを用いて、１０００円分の買物をし、電子マネーの金額１００００円のうち、１０００円のみを使用し、残額の９０００円を電子マネーとして残すとしてもよい。
【０１５１】
このような場合における電子マネー利用システム１０における電子マネーの利用の際の動作について、図１４〜図１５に示すフローチャートを用いて説明する。なお、電子マネーの取得の動作については、電子マネー利用システム１０と同様である。
メモリカード３００の情報記憶部３０４には、図１６（ａ）に示す電子マネー５１１を記憶しているものとし、以下において、電子マネー５１１を利用するものとする。電子マネー５１１は、図１６（ａ）に示すように、識別フラグ「１」、電子マネーＩＤ「０ｘ０Ｆ」、金額「１００００」、第１認証子「Ｅ１（ＰＷ１、１｜｜０ｘ０Ｆ｜｜１００００）」、第２認証子「空白」から構成されている。
【０１５２】
レジスタ装置４００の制御部４０６は、レジスタ装置４００の操作者から売上金額（使用額）の入力を受け付け（ステップＳ３２１）、入出力部４１０を介して、使用額をメモリカード３００へ出力する（ステップＳ３２２）。
制御部３０２は、レジスタ装置４００から入出力部３０１を介して、前記使用額を受け取り（ステップＳ３２２）、受け取った使用額と、情報記憶部３０４に記憶されている電子マネー５１１の金額（残額）とを比較し、前記使用額と前記残額とが一致する場合には（ステップＳ３２３）、電子マネー利用システム１０の場合と同様の処理を行う（ステップＳ３２７）。
【０１５３】
前記使用額が前記残額より大きい場合には（ステップＳ３２３）、制御部３０２は、金額の不足を示す不足情報を、入出力部３０１を介して、レジスタ装置４００へ出力し（ステップＳ３２４）、その後、制御部３０２は、電子マネーの利用の処理を終了する。制御部４０６が、受け取った情報が、不足情報である場合に（ステップＳ３２５）、制御部４０６は、表示部４０４及び表示部４０５に対してその旨のメッセージを出力し、表示部４０４及び表示部４０５は、その旨のメッセージを表示し（ステップＳ３２６）、その後、制御部４０６は、電子マネーの利用の処理を終了する。
【０１５４】
前記使用額が前記残額より小さい場合には（ステップＳ３２３）、制御部３０２は、入出力部３０１を介して、パスワード要求をレジスタ装置４００へ出力し（ステップＳ３２８）、入出力部４１０は、制御部４０６の制御の基に、利用者から第２パスワードの入力を受け付け（ステップＳ３２９）、制御部４０６は、第２パスワードを安全にメモリカード３００へ出力し（ステップＳ３３０）、制御部３０２は、第２パスワードを受け取り（ステップＳ３３０）、受け取った第２パスワードを用いて、ステップＳ２３７と同様にして、第２認証子を生成し（ステップＳ３３１）、ステップＳ２４２と同様にして、第１認証子と第２認証子とを比較する。第１認証子と第２認証子とが一致していなければ（ステップＳ３３２）、制御部３０２は、不一致を示す不一致情報を、レジスタ装置４００へ出力し（ステップＳ３３３）、制御部４０６は、受け取った情報が不一致を示す不一致情報であるなら（ステップＳ３３４）、表示部４０４及び表示部４０５に対してその旨のメッセージを出力し、表示部４０４及び表示部４０５は、その旨のメッセージを表示し（ステップＳ３３５）、その後、制御部４０６は、電子マネーの利用の処理を終了する。
【０１５５】
第１認証子と第２認証子とが一致していれば（ステップＳ３３２）、制御部３０２は、電子マネーを更新する（ステップＳ３５１）。
電子マネーの更新の詳細は、次の通りである。
制御部３０２は、電子マネー５１１に含まれる金額から、使用額を差し引き、その結果を前記金額に上書きし（ステップＳ３５２）、前記電子マネーから識別フラグ、電子マネーＩＤ及び金額を抽出し、これらをこの順序で結合して結合体を生成し、受け取った第２パスワードを用いて、生成した結合体に、暗号化アルゴリズムＥ１を施して、第１認証子を生成し、生成した第１認証子を前記電子マネーに記憶されている第１認証子に上書きする。
【０１５６】
第１認証子Ｓｉｇｎ１＝Ｅ１（第２パスワードＰＷ２、識別フラグ｜｜電子マネーＩＤ｜｜金額）  （ステップＳ３５３）。
ここで、前記電子マネーは、図１６（ｂ）に示すように、電子マネー５１２となり、識別フラグ「１」、電子マネーＩＤ「０ｘ０Ｆ」、金額「９０００」、第１認証子「Ｅ１（ＰＷ２、１｜｜０ｘ０Ｆ｜｜９０００）」、第２認証子「空白」から構成されている。
【０１５７】
次に、制御部３０２は、新電子マネーを新規に生成する（ステップＳ３５４）。
新電子マネーの生成の詳細は、次の通りである。
制御部３０２は、識別フラグを「０」とし（ステップＳ３５５）、電子マネーＩＤを前記電子マネーＩＤと同じ値とし（ステップＳ３５６）、金額を前記使用額とし（ステップＳ３５７）、第１認証子を「０ｘ００００」とし（ステップＳ３５８）、第２認証子を「０ｘ００００」とする（ステップＳ３５９）。
【０１５８】
ここで、前記新電子マネーは、図１６（ｃ）に示すように、電子マネー５１３となり、識別フラグ「０」、電子マネーＩＤ「０ｘ００」、金額「１０００」、第１認証子「０ｘ００００」、第２認証子「０ｘ００００」から構成されている。
次に、制御部３０２は、生成した新電子マネーを入出力部３０１を介して、レジスタ装置４００へ安全に出力する（ステップＳ３６０）。
【０１５９】
制御部４０６は、メモリカード３００から新電子マネーを受け取り（ステップＳ３６０）、受け取った新電子マネーを内部に記憶し（ステップＳ３６１）、次に、受け取った新電子マネーを用いて、精算処理を行う（ステップＳ３６２）。
（５）上記の実施の形態及び変形例では、１個の電子マネーは、１個の金額を含んでいるとしているが、１個の電子マネーは、複数の金額を含み、金額毎に使用され、使用される都度、使用された金額が電子マネーから削除されるとしてもよい。
【０１６０】
このような電子マネーの一例を、図１７に示す。
図１７に示す電子マネー５２１は、ヘッダ部５３１、金額部５３２、５３３、・・・、５３４から構成されている。
ヘッダ部５３１は、識別フラグ及び電子マネーＩＤを含む。識別フラグ及び電子マネーＩＤについては、上述した通りである。
【０１６１】
各金額部は、金額、第１認証子及び第２認証子を含む。金額、第１認証子及び第２認証子については、上述した通りである。
銀行サーバ装置１００は、電子マネー５２１をメモリカード３００へ出力する。ただし、この時点で、電子マネー５２１に含まれる各金額部の第１及び第２認証子は、空白である。
【０１６２】
メモリカード３００は、電子マネー５２１を受け取ると、各金額部の第１認証子を生成し、当該金額部の第１認証子に上書きする。
電子マネーの各金額部を使用する際に、メモリカード３００は、第２認証子を生成し、第１認証子と第２認証子とを比較し、一致する場合に、ヘッダ部と当該金額部とから構成されるキャッシュ型の電子マネーを生成する。ここで、当該金額部の第１及び第２認証子は、「０ｘ００００」である。次に、メモリカード３００、生成したキャッシュ型の電子マネーをレジスタ装置４００へ出力する。このとき、メモリカード３００は、当該金額部を、電子マネー５２１から削除する。
【０１６３】
レジスタ装置４００は、キャッシュ型の電子マネーを受信し、受信した電子マネーを用いて、精算処理を行う。
（６）電子マネー利用システム１０において、電子マネーに含まれる第１認証子及び第２認証子は、他の暗号化アルゴリズムや公開鍵暗号のデジタル署名を用いて生成されるとしてもよい。また他のデジタル署名を用いて生成されるとしてもよい。また、他の演算、例えば、排他的論理和、ハッシュ関数などを用いて生成されるとしてもよい。
【０１６４】
（７）電子マネー利用システム１０において、メモリカード３００からレジスタ装置４００へ出力される電子マネーは、識別フラグ及び電子マネーＩＤを含まないデータ構造であるとしてもよい。つまり、電子マネーは、金額のみを含むとしてもよい。
（８）電子マネー利用システム１０ａにおいて、メモリカード３００は、利用者の第１蓄積パスワードを予め記憶しており、電子マネーを取得する際に、メモリカード３００は、携帯電話２００を介して、利用者に対して第１入力パスワードの入力を求め、メモリカード３００は、第１入力パスワードを受け取り、第１蓄積パスワードと第１入力パスワードとが一致するか否かを判断し、一致しないと判断する場合に、電子マネーの取得を拒否する。一方、一致すると判断する場合に、電子マネーの取得を許可するとしてもよい。
【０１６５】
また、メモリカード３００は、メモリカード秘密鍵を秘密に保持しており、レジスタ装置４００は、メモリカード秘密鍵に対応して生成されたメモリカード公開鍵を保持している。前記において、一致すると判断する場合に、メモリカード３００は、メモリカード秘密鍵を用いて、受け取った電子マネーに含まれている識別フラグ、電子マネーＩＤ及び金額の結合体に、デジタル署名を施して第１認証子を生成し、生成した第１認証子を当該電子マネーに書き込む。
【０１６６】
レジスタ装置４００は、利用者の第２蓄積パスワードを予め記憶しており、電子マネーを利用する際に、レジスタ装置４００は、利用者に対して第２入力パスワードの入力を求め、レジスタ装置４００は、第２入力パスワードを受け取り、第２蓄積パスワードと第２入力パスワードとが一致するか否かを判断し、一致しないと判断する場合に、電子マネーの利用を拒否する。
【０１６７】
一方、一致すると判断する場合に、レジスタ装置４００は、メモリカード３００から電子マネーを受け取り、受け取った電子マネーから第１認証子を抽出し、保持しているメモリカード公開鍵を用いて、電子マネーと第１認証子とにデジタル署名の検証を施し、検証結果が失敗の場合に、電子マネーの使用を拒否し、検証結果が成功の場合に、電子マネーの使用を許可するとしてもよい。
【０１６８】
（９）上記の実施の形態及び変形例において、利用者が入力するパスワードに代えて、利用者のバイオメトリクス情報、例えば、利用者の指紋情報や虹彩情報を用いるとしてもよい。
（１０）上記の実施の形態及び変形例において、電子マネーが署名型である場合には、第１認証子及び第２認証子は、利用者が入力したパスワード、電子マネーに含まれている識別フラグ、電子マネーＩＤ及び金額を基にして生成される認証用のデータであるとしている（図３（ｂ）、（ｃ）参照）。
【０１６９】
しかし、本発明は、これには限定されない。第１認証子及び第２認証子は、利用者が入力したパスワードそのものであるとしてもよい。
（１１）上記の実施の形態では、メモリカード３００の制御部３０２は、受け取った売上金額と同じ金額を含む前記電子マネーから抽出した識別フラグ、電子マネーＩＤ及び金額をこの順序でビット結合して、結合体を生成し、生成した第２復号パスワードＰＷ２を用いて、生成した結合体に対して、暗号化アルゴリズムＥ１を施して、第２認証子を生成し、生成した第２認証子を、情報記憶部３０４に書き込まれた前記電子マネーを構成する第２認証子に上書きし、次に、当該電子マネーから第１認証子及び第２認証子を抽出し、抽出した第１認証子と抽出した第２認証子とが一致するか否かを判断するとしているが、生成した第２認証子を電子マネーに上書きすることなく、第２認証子を生成した直後に、生成した第２認証子と抽出した第１認証子とを比較するとしてもよい。
【０１７０】
（１２）上記の実施の形態及び変形例において、通貨に代えて用いられる電子マネーを使用するとしているが、電子マネーに限定されない。電子マネーに代えて、例えば、電子クーポン券、特典ポイント、マイレージなどと呼ばれる電子的な価値情報を用いるとしてもよい。電子マネー、電子クーポン券、特典ポイント、マイレージなどの電子的な価値情報を、総称して、電子バリューと呼ぶ。
【０１７１】
（１３）上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。ここで、コンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムに従って動作することにより、各装置は、その機能を達成する。つまり、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムに含まれる各命令を１個ずつ読み出し、読み出した命令を解読し、解読結果に従って動作する。
【０１７２】
（１４）上記の各装置を構成する構成要素の一部又は全部は、１個のシステムＬＳＩ（Large Scale Integration：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムに従って動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１７３】
また、上記の各装置を構成する構成要素の各部は、個別に１チップ化されても良いし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。また、ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（FieldProgrammable Gate Array）やＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。
【０１７４】
（１５）上記の各装置を構成する構成要素の一部又は全部は、各装置に脱着可能なＩＣカード又は単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカード又は前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、などから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカード又は前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、前記ＩＣカード又は前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカード又はこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０１７５】
（１６）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
また、本発明は、前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ―ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなど、に記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号であるとしてもよい。
【０１７６】
また、本発明は、前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号を、電気通信回線、無線又は有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリとを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムに従って動作するとしてもよい。
【０１７７】
また、前記プログラム又は前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、又は前記プログラム又は前記デジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
（１７）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
また、前記プログラム又は前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、又は前記プログラム又は前記デジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
（１７）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
以上説明したように、本発明は、電子的な価値情報である電子バリューの利用システムであって、価値情報を取得する取得手段と、前記価値情報の蓄積のときに取得する第１データと、前記価値情報とを用いて、第１認証子を生成する第１生成手段と、前記価値情報と前記第１認証子とを対応付けて電子バリューとして記憶する記憶手段と、利用者が前記電子バリューを用いるときに取得する第２データと、前記価値情報とを用いて、第２認証子を生成する第２生成手段と、前記第１認証子と前記第２認証子とが一致するか否かを判断する判断手段と、一致すると判断される場合に、利用者が所望する使用価値の使用を許可する許可手段とを備える。
上記の構成によると、前記第１認証子と前記第２認証子とが一致するとされる場合に、前記使用価値の使用を許可する。ここで、電子バリューの取得時の利用者と電子バリューの利用時の利用者が同一人物であるなら、第１データと第２データとは、同一のものとすることができるので、第１認証子と第２認証子とは、当然一致することとなる。
しかしながら、電子バリューを記憶している記憶手段を紛失したり、記憶手段が盗まれた場合に、不正に記憶手段に記憶されている電子バリューを利用しようとする不正者は、第１データを知らないので、第１データと第２データとが一致する可能性は低く、第１認証子と第２認証子とが一致する可能性は低くなる。このため、電子バリューの使用は許可されない。こうして、電子バリューを不正な利用から守ることができる。
ここで、前記利用システムは、電子財布装置と精算装置とから構成され、前記電子財布装置は、前記取得手段、前記第１生成手段、前記記憶手段及び前記第２生成手段を備え、前記精算装置は、前記判断手段及び許可手段を備えるとしてもよい。
この構成によると、精算装置は、前記第１認証子と前記第２認証子とが一致するとされる場合に、前記使用価値の使用を許可するので、不正に使用される電子バリューによる不正な精算を防ぐことができる。
ここで、前記利用システムは、可搬型のＩＣカードからなる電子財布装置であるとしてもよい。
この構成によると、前記利用システムは、持ち運びに便利である。
また、本発明は、電子的な価値情報である電子バリューを記憶し管理する電子財布装置であって、価値情報を取得する取得手段と、前記価値情報の蓄積のときに取得する第１データと、前記価値情報とを用いて、第１認証子を生成する第１生成手段と、前記価値情報と前記第１認証子とを対応付けて電子バリューとして記憶する記憶手段と、利用者が前記電子バリューを用いるときに取得する第２データと、前記価値情報とを用いて、第２認証子を生成する第２生成手段と、前記第１認証子と前記第２認証子とが一致するか否かを判断する判断手段と、一致すると判断される場合に、利用者が所望する使用価値を示す使用価値情報を出力する出力手段とを備える。
この構成によると、前記第１認証子と前記第２認証子とが一致するとされる場合に、前記使用価値の使用を許可する。上述したように、電子バリューを記憶している電子財布装置を紛失したり、電子財布装置が盗まれた場合に、電子バリューの使用は許可されない。こうして、電子バリューを不正な利用から守ることができる。
ここで、前記第１生成手段は、前記第１データを取得する第１データ取得部と、取得した前記第１データに基づいて、前記価値情報に暗号化又はデジタル署名を施すことにより前記第１認証子を生成する第１認証子生成部とを含み、前記第２生成手段は、前記第２データを取得する第２データ取得部と、取得した前記第２データに基づいて、前記価値情報に暗号化又はデジタル署名を施すことにより前記第２認証子を生成する第２認証子生成部とを含むとしてもよい。
この構成によると、暗号化又はデジタル署名を用いて、各認証子が確実に生成できる。
ここで、前記価値情報により示される価値の全てを使用する場合に、前記出力手段は、前記使用価値情報として、前記価値情報を出力し、前記記憶手段から、前記電子バリューを削除するとしてもよい。
この構成によると、電子バリューの全部を使用することができる。
ここで、前記価値情報により示される価値の一部である部分価値を使用する場合に、前記電子財布装置は、さらに、前記価値情報により示される価値から前記部分価値を差し引いて残価値を算出する算出手段と、前記第２データと、算出された前記残価値とを用いて、第３認証子を生成する第３生成手段を備え、前記記憶手段は、さらに、前記電子バリューに代えて、前記残価値と前記第３認証子とを対応付けて新電子バリューとして記憶するとしてもよい。
この構成によると、電子バリューの一部の価値を使用することができる。
ここで、前記取得手段は、さらに、別の価値情報を取得し、前記第１生成手段は、さらに、取得した前記第１データと、前記別の価値情報とを用いて、第３認証子を生成し、前記記憶手段は、前記別の価値情報と前記第３認証子とを対応付けて別の電子バリューとして記憶し、前記出力手段は、利用者が１つ以上の電子バリューの使用を所望する場合に、前記電子バリューそれそれの価値情報を前記使用価値情報として出力し、前記１つ以上の電子バリューを前記記憶手段から削除するとしてもよい。
この構成によると、電子財布装置に複数の電子バリューを記憶し管理することができる。
また、本発明は、電子的な価値情報である電子バリューを記憶し管理する電子財布装置であって、価値情報を取得する取得手段と、前記価値情報の蓄積のときに取得する第１データと、前記価値情報とを用いて、第１認証子を生成する第１生成手段と、前記価値情報と前記第１認証子とを対応付けて電子バリューとして記憶する記憶手段と、利用者が前記電子バリューを用いるときに取得する第２データと、前記価値情報とを用いて、第２認証子を生成する第２生成手段と、前記価値情報と前記第１認証子と前記第２認証子とを出力する出力手段とを備える。また、本発明は、受け取った電子バリューを用いて精算処理を行う精算装置であって、前記電子財布装置から、前記価値情報と前記第１認証子と前記第２認証子とを取得する取得手段と、受け取った前記第１認証子と前記第２認証子とが一致するか否かを判断する判断手段と、一致すると判断される場合に、利用者が所望する使用価値を用いて、精算処理を行う精算手段とを備える。
この構成によると、電子財布装置から第１認証子及び第２認証子を受け取る精算装置において、前記第１認証子と前記第２認証子とが一致するとされる場合に、前記使用価値の使用を許可することにより、精算装置における電子バリューの不正な利用を防ぐことができる。
ここで、前記第１生成手段は、前記第１データを取得する第１データ取得部と、取得した前記第１データから第１秘密鍵を生成し、生成した第１秘密鍵を用いて、前記価値情報に公開鍵方式のデジタル署名を施すことにより前記第１認証子を生成する第１認証子生成部とを含み、前記第２生成手段は、前記第２データを取得する第２データ取得部と、取得した前記第２データから第２秘密鍵を生成し、生成した第２秘密鍵を用いて、前記価値情報に公開鍵方式のデジタル署名を施すことにより前記第２認証子を生成する第２認証子生成部と生成した前記第２秘密鍵から公開鍵を生成する公開鍵生成部とを含み、前記出力手段は、さらに、生成された前記公開鍵を出力する。
この構成によると、電子財布装置から第１認証子、第２認証子及び公開鍵を受け取る精算装置において、前記第１認証子と前記第２認証子とが一致するとされる場合であって、前記公開鍵により第２認証子の検証が成功したときに、前記使用価値の使用を許可することにより、精算装置における電子バリューの不正な利用を防ぐことができる。
ここで、前記価値情報により示される価値の全てを使用する場合に、前記出力手段は、前記価値情報を出力し、前記記憶手段から、前記電子バリューを削除するとしてもよい。
ここで、前記価値情報により示される価値の一部である部分価値を使用する場合に、前記電子財布装置は、さらに、前記価値情報により示される価値から前記部分価値を差し引いて残価値を算出する算出手段と、前記第２データと、算出された前記残価値とを用いて、第３認証子を生成する第３生成手段を備え、前記記憶手段は、さらに、前記電子バリューに代えて、前記残価値と前記第３認証子とを対応付けて新電子バリューとして記憶するとしてもよい。
ここで、前記取得手段は、さらに、別の価値情報を取得し、前記第１生成手段は、さらに、取得した前記第１データと、前記別の価値情報とを用いて、第３認証子を生成し、前記記憶手段は、前記別の価値情報と前記第３認証子とを対応付けて別の電子バリューとして記憶し、前記出力手段は、利用者が１つ以上の電子バリューの使用を所望する場合に、前記電子バリューそれそれの価値情報を出力し、前記１つ以上の電子バリューを前記記憶手段から削除するとしてもよい。
また、本発明は、電子的な価値情報である電子バリューを記憶し管理する電子財布装置であって、利用者から取得した第１データを予め記憶しているデータ記憶手段と、価値情報を取得する取得手段と、取得した価値情報を記憶する記憶手段と、利用者が前記電子バリューを用いるときに利用者から第２データを取得する取得手段と、前記第１データと前記第２データとが一致するか否かを判断する判断手段と、一致すると判断する場合に、前記記憶している価値情報又はその一部に対応する価値認証データを生成する署名手段と、前記価値情報又はその一部と、生成した前記価値認証データとを出力する出力手段とを備える。また、本発明は、受け取った電子バリューを用いて精算処理を行う精算装置であって、前記電子財布装置から、前記価値情報と前記価値署名データとを取得する取得手段と、取得した前記価値情報及び前記価値署名データに、デジタル署名の検証を施して、検証結果を得る検証手段と、前記検証結果が成功の場合に、利用者が所望する使用価値を用いて、精算処理を行う精算手段とを備える。
この構成によると、記憶している第１データと入力された第２データとが一致する場合に、価値情報を出力するので、電子バリューの不正な出力を防ぐことができる。
また、本発明は、受け取った電子バリューを用いて精算処理を行う精算装置であって、前記電子財布装置から、前記価値情報と前記第１認証子と前記第２認証子と前記公開鍵とを取得する取得手段と、受け取った前記第１認証子と前記第２認証子とが一致するか否かを判断する判断手段と、前記第１認証子と前記第２認証子とが一致すると判断する場合に、取得した公開鍵を用いて、取得した前記価値情報及び前記第２認証子に、公開鍵方式のデジタル署名の検証を施して、検証結果を得る検証手段と、前記検証結果が成功の場合に、利用者が所望する使用価値を用いて、精算処理を行う精算手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明は、受け取った電子バリューを用いて精算処理を行う精算装置であって、前記電子財布装置から、前記価値情報と前記価値認証データとを取得する取得手段と、取得した前記価値情報及び前記価値認証データに、デジタル署名の検証を施して、検証結果を得る検証手段と、前記検証結果が成功の場合に、利用者が所望する使用価値を用いて、精算処理を行う精算手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明は、電子的な価値情報である電子バリューであって、価値情報と、前記価値情報の蓄積のときに取得する第１データ及び前記価値情報を用いて、生成された第１認証子とを含むことを特徴とする。
ここで、前記電子バリューは、さらに、利用者が前記電子バリューを用いるときに取得する第２データ及び、前記価値情報を用いて、生成された第２認証子を含むとしてもよい。
また、本発明は、電子的な価値情報である電子バリューを記憶し管理する電子財布装置で用いられる電子バリュー管理方法であって、価値情報を取得する取得ステップと、前記価値情報の蓄積のときに取得する第１データと、前記価値情報とを用いて、第１認証子を生成する第１生成ステップと、前記価値情報と前記第１認証子とを対応付けて電子バリューとして前記電子財布装置に書き込む書込ステップと、利用者が前記電子バリューを用いるときに取得する第２データと、前記価値情報とを用いて、第２認証子を生成する第２生成ステップと、前記第１認証子と前記第２認証子とが一致するか否かを判断する判断ステップと、一致すると判断される場合に、利用者が所望する使用価値を示す使用価値情報を出力する出力ステップとを含むことを特徴とする。
また、本発明は、電子的な価値情報である電子バリューを記憶し管理する電子財布装置で用いられる電子バリュー管理用のコンピュータプログラムであって、価値情報を取得する取得ステップと、前記価値情報の蓄積のときに取得する第１データと、前記価値情報とを用いて、第１認証子を生成する第１生成ステップと、前記価値情報と前記第１認証子とを対応付けて電子バリューとして前記電子財布装置に書き込む書込ステップと、利用者が前記電子バリューを用いるときに取得する第２データと、前記価値情報とを用いて、第２認証子を生成する第２生成ステップと、前記第１認証子と前記第２認証子とが一致するか否かを判断する判断ステップと、一致すると判断される場合に、利用者が所望する使用価値を示す使用価値情報を出力する出力ステップとを含むことを特徴とする。
ここで、前記コンピュータプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されているとしてもよい。
また、本発明は、電子的な価値情報である電子バリューを記憶し管理する集積回路であって、価値情報を取得する取得手段と、前記価値情報の蓄積のときに取得する第１データと、前記価値情報とを用いて、第１認証子を生成する第１生成手段と、前記価値情報と前記第１認証子とを対応付けて電子バリューとして記憶する記憶手段と、利用者が前記電子バリューを用いるときに取得する第２データと、前記価値情報とを用いて、第２認証子を生成する第２生成手段と、前記第１認証子と前記第２認証子とが一致するか否かを判断する判断手段と、一致すると判断される場合に、利用者が所望する使用価値を示す使用価値情報を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】電子マネー利用システム１０の構成を示すシステム構成図である。
【図２】銀行サーバ装置１００の構成を示すブロック図である。
【図３】キャッシュ型及び署名型の電子マネーのデータ構造の一例を示す。  （ａ）第１認証子及び第２認証子が書き込まれる前の署名型の電子マネーのデータ構造の一例を示す。  （ｂ）第１認証子が書き込まれたときの署名型の電子マネーのデータ構造の一例を示す。  （ｃ）第１認証子及び第２認証子が書き込まれたときの署名型の電子マネーのデータ構造の一例を示す。  （ｄ）キャッシュ型の電子マネーのデータ構造の一例、又はキャッシュ型に変換された後の署名型の電子マネーのデータ構造の一例を示す。
【図４】携帯電話２００の構成を示すブロック図である。
【図５】メモリカード３００の構成を示すブロック図である。
【図６】レジスタ装置４００の構成を示すブロック図である。
【図７】電子マネー利用システム１０における電子マネーの取得の動作を示すフローチャートである。図８へ続く。
【図８】電子マネー利用システム１０における電子マネーの取得の動作を示すフローチャートである。図９へ続く。
【図９】電子マネー利用システム１０における電子マネーの取得の動作を示すフローチャートである。図８から続く。
【図１０】電子マネー利用システム１０における電子マネーの利用の動作を示すフローチャートである。図１１へ続く。
【図１１】電子マネー利用システム１０における電子マネーの利用の動作を示すフローチャートである。図１２へ続く。
【図１２】電子マネー利用システム１０における電子マネーの利用の動作を示すフローチャートである。図１１から続く。
【図１３】電子マネー利用システム１０の変形例としての、電子マネー利用システム１０ａにおける電子マネーの利用の動作を示すフローチャートである。
【図１４】電子マネー利用システム１０における電子マネーの利用の際の動作について、特に、電子マネーに含まれている金額のうちの一部を使用する場合の動作を示すフローチャートである。図１５へ続く。
【図１５】電子マネー利用システム１０における電子マネーの利用の際の動作について、特に、電子マネーに含まれている金額のうちの一部を使用する場合の動作を示すフローチャートである。図１４から続く。
【図１６】電子マネーに含まれている金額のうちの一部を使用する場合における電子マネーのデータ構造の一例を示す。  （ａ）利用前の電子マネーのデータ構造の一例を示す。  （ｂ）利用後の残額を含む電子マネーのデータ構造の一例を示す。  （ｃ）使用される額を含む電子マネーのデータ構造の一例を示す。
【図１７】１個の電子マネーが複数の金額を含む場合の電子マネーのデータ構造の一例を示す。
【符号の説明】
【０１８０】
１０    電子マネー利用システム
１０ａ  電子マネー利用システム
２０    インターネット
３０    携帯電話網
４０    無線基地局
１００    銀行サーバ装置
１０１    制御部
１０２    情報記憶部
１０３    表示部
１０４    入力部
１０５    送受信部
１０６    認証部
２００    携帯電話
２０１    アンテナ
２０２    通信部
２０３    通信制御部
２０４    スピーカ
２０５    マイク
２０６    制御部
２０７    入力部
２０８    表示部
２０９    入出力部
３００    メモリカード
３０１    入出力部
３０２    制御部
３０３    認証部
３０４    情報記憶部
４００    レジスタ装置
４０１    鍵記憶部
４０２    認証部
４０３    入力部
４０４    表示部
４０５    表示部
４０６    制御部
４０７    印字部
４０８    保管庫
４０９    情報記憶部
４１０    入出力部
４１１    ケーブル
【図１】
0004724119.tif 000002
【図２】
0004724119.tif 000003
【図３】
0004724119.tif 000004
【図４】
0004724119.tif 000005
【図５】
0004724119.tif 000006
【図６】
0004724119.tif 000007
【図７】
0004724119.tif 000008
【図８】
0004724119.tif 000009
【図９】
0004724119.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0004724119.tif 000013
【図１３】
0004724119.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0004724119.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0004724119.tif 000018