(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定設置される架台梁上にマストを立設してなるクレーンの免震支持装置であって、
架台梁に、該架台梁を上下から挟み込むように配設される複数組の水平方向の変位吸収手段を介して、ベースフレームを支持せしめ、該ベースフレーム上にマストを、該マストの軸心と前記各組の変位吸収手段の配設位置との間隔が等しくなるよう立設し、前記マストに作用する荷重並びに転倒モーメントを前記変位吸収手段の圧縮で受けるよう構成したことを特徴とするクレーンの免震支持装置。
【請求項２】
水平方向の変位吸収手段を積層ゴムで構成した請求項１記載のクレーンの免震支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンの免震支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ビル等の構築物を建設する際にはクライミングクレーンやタワークレーン等のクレーンが用いられている。
【０００３】
図７は従来のクライミングクレーンの一例を示す概略図であって、クライミングクレーン１は、上方へブロック２ａを順次継ぎ足し可能なマスト２の頂部に、昇降ユニット３を介して旋回体４を旋回自在に配置し、該旋回体４上にジブ５を起伏自在に取り付け、前記旋回体４に、後方へ延びるカウンタフレーム６を一体に設け、該カウンタフレーム６上に、吊荷用フック７を吊り下げるワイヤロープ８を巻上げ下げするための巻上装置９と、ジブ５の起伏用のワイヤロープ１０を巻上げ下げするための起伏装置１１とを設置してなる構成を有している。
【０００４】
ところで、近年、日本各地において大きな地震が発生しており、なかでも、平成７年１月に発生した兵庫県南部地震の際には、建設現場、或いは工場や港湾施設において、クレーンの大きな被害が発生しており、又、近未来において、東海地震や関東地震の発生が心配されていることから、クレーンの耐震性を向上することが研究され、さまざまな制振構造や免震構造が開発されている。
【０００５】
尚、最近のタワークレーンにおいては、マストの基端部をバネ要素（積層ゴム等）で支持すると共に、全体の安定度を確保するために（前記バネ要素としての積層ゴム等に引張力を与えないようにするために）、非常に重いバラストを多く搭載することにより、免震を行うようにしたものがある。
【０００６】
又、クレーンの制振構造の一例を示すものとしては、例えば、特許文献１がある。
【特許文献１】特許第３５６５２９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、既に開発されているクレーンの制振構造や免震構造の場合、動力や複雑な制御装置を必要とするものが多く、簡単な構造で大地震に対応できるものの開発が望まれていた。
【０００８】
又、前記バネ要素としての積層ゴム等に引張力が働かないようにするためにバラストを多く搭載するようなものでは、全体の重量が重くなりすぎ、実用的ではないという欠点を有していた。
【０００９】
本発明は、斯かる実情に鑑み、簡単な構造で且つバラスト等を一切搭載せずに、クレーンの安定性を高めつつ地震の揺れを効率良く吸収し得るクレーンの免震支持装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、固定設置される架台梁上にマストを立設してなるクレーンの免震支持装置であって、
架台梁に、該架台梁を上下から挟み込むように配設される複数組の水平方向の変位吸収手段を介して、ベースフレームを支持せしめ、該ベースフレーム上にマストを、該マストの軸心と前記各組の変位吸収手段の配設位置との間隔が等しくなるよう立設し、前記マストに作用する荷重並びに転倒モーメントを前記変位吸収手段の圧縮で受けるよう構成したことを特徴とするクレーンの免震支持装置にかかるものである。
【００１１】
上記手段によれば、以下のような作用が得られる。
【００１２】
前述の如く構成すると、大きな地震が起こって、ベースフレーム上に立設されたクレーンのマストが水平方向へ横変位した場合、該マストの転倒側の架台梁の上側に配設された変位吸収手段が圧縮されると共に、前記マストの反転倒側の架台梁の下側に配設された変位吸収手段が圧縮され、これにより、変位吸収手段に引張力を全く作用させずに、地震の揺れを効率良く吸収することが可能となり、クレーンの倒壊等が回避されることとなる。
【００１３】
前記クレーンの免震支持装置においては、水平方向の変位吸収手段を積層ゴムで構成することが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のクレーンの免震支持装置によれば、簡単な構造で且つバラスト等を一切搭載せずに、クレーンの安定性を高めつつ地震の揺れを効率良く吸収し得るという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１６】
図１〜図４は本発明を実施する形態の一例であって、図中、図７と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、固定設置される架台梁１２に、該架台梁１２を上下から挟み込むように配設される複数組（図の例では四組で合計八個）の水平方向の変位吸収手段としての積層ゴム１３を介して、ベースフレーム１４を支持せしめ、該ベースフレーム１４上にマスト２を、該マスト２の軸心Ｏと前記各組の積層ゴム１３の配設位置との間隔が等しくなるよう立設し、前記マスト２に作用する荷重並びに転倒モーメントを前記積層ゴム１３の圧縮で受けるよう構成したものである。
【００１７】
本図示例の場合、前記架台梁１２は、十字状に組んだ梁によって構成し、基礎フレーム１５上に固定設置するようにしてある。
【００１８】
前記ベースフレーム１４は、前記マスト２を支持する円筒状の本体部１４ａと、該本体部１４ａの外周面からその円周方向へ９０°ずつ位相を変えて放射状に張り出す四個の中空のアームブロック部１４ｂとを備え、該ベースフレーム１４の内部を前記架台梁１２が貫通して、その先端部が各アームブロック部１４ｂの開口端から突出するようにしてある。
【００１９】
前記変位吸収手段としての積層ゴム１３は、多数のゴム板と鋼板とを交互に積層した積層ゴム本体１３ａを、上フランジ１３ｂと下フランジ１３ｃとで挟持してなる構成を有しており、前記架台梁１２の上側に配設される積層ゴム１３に関しては、該架台梁１２の上面に、前記積層ゴム１３の下フランジ１３ｃを固定すると共に、前記ベースフレーム１４のアームブロック部１４ｂの内部上面に、前記積層ゴム１３の上フランジ１３ｂを固定し、又、前記架台梁１２の下側に配設される積層ゴム１３に関しては、該架台梁１２の下面に、前記積層ゴム１３の上フランジ１３ｂを固定すると共に、前記ベースフレーム１４のアームブロック部１４ｂの内部下面に、前記積層ゴム１３の下フランジ１３ｃを固定するようにしてある。
【００２０】
次に、上記図示例の作用を説明する。
【００２１】
前述の如く構成すると、クライミングクレーン１のマスト２に対し単なる鉛直下方への荷重が作用している状態では、架台梁１２の上側に配設された四個の変位吸収手段としての積層ゴム１３が圧縮され、これにより、前記鉛直下方への荷重が支持される。
【００２２】
一方、大きな地震が起こって、ベースフレーム１４上に立設されたクライミングクレーン１のマスト２が水平方向へ横変位した場合には、該マスト２の転倒側の架台梁１２の上側に配設された積層ゴム１３が圧縮されると共に、前記マスト２の反転倒側の架台梁１２の下側に配設された積層ゴム１３が圧縮され、これにより、積層ゴム１３に引張力を全く作用させずに、地震の揺れを効率良く吸収することが可能となり、クライミングクレーン１の倒壊等が回避されることとなる。
【００２３】
尚、前記積層ゴム１３は引張力を支持することはできないが、本図示例の如き構造を採用することにより、どのような方向へ荷重や転倒モーメントが作用したとしても、その力を常に積層ゴム１３の圧縮によって受けることが可能となっている。
【００２４】
こうして、簡単な構造で且つバラスト等を一切搭載せずに、クライミングクレーン１の安定性を高めつつ地震の揺れを効率良く吸収し得る。
【００２５】
図５及び図６は本発明を実施する形態の他の例であって、図中、図１〜図４と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図１〜図４に示すものと同様であるが、本図示例の特徴とするところは、図５及び図６に示す如く、二本の梁を水平方向へ所要間隔をあけて平行に配置することにより、架台梁１２を構成する一方、ベースフレーム１４を中空の箱状体とし、前記平行配置される二本の梁からなる架台梁１２が前記ベースフレーム１４の内部を貫通し、その各梁の両端部が前記ベースフレーム１４の両側面から突出して基礎フレーム１５上に固定配置されるようにし、該ベースフレーム１４上に立設されるマスト２の軸心Ｏから等間隔となる前記ベースフレーム１４内部の所要位置に、複数組（図の例では四組で合計八個）の変位吸収手段としての積層ゴム１３を、該各組の積層ゴム１３が架台梁１２を上下から挟み込むように配設し、前記マスト２に作用する荷重並びに転倒モーメントを前記積層ゴム１３の圧縮で受けるよう構成した点にある。
【００２６】
図５及び図６に示す例においても、クライミングクレーン１のマスト２に対し単なる鉛直下方への荷重が作用している状態では、架台梁１２の上側に配設された四個の変位吸収手段としての積層ゴム１３が圧縮され、これにより、前記鉛直下方への荷重が支持される一方、大きな地震が起こって、ベースフレーム１４上に立設されたクライミングクレーン１のマスト２が水平方向へ横変位した場合には、該マスト２の転倒側の架台梁１２の上側に配設された積層ゴム１３が圧縮されると共に、前記マスト２の反転倒側の架台梁１２の下側に配設された積層ゴム１３が圧縮され、これにより、積層ゴム１３に引張力を全く作用させずに、地震の揺れを効率良く吸収することが可能となり、クライミングクレーン１の倒壊等が回避されることとなる。
【００２７】
こうして、図５及び図６に示す例の場合も、図１〜図４に示す例の場合と同様、簡単な構造で且つバラスト等を一切搭載せずに、クライミングクレーン１の安定性を高めつつ地震の揺れを効率良く吸収し得る。
【００２８】
尚、本発明のクレーンの免震支持装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、変位吸収手段は、エネルギー吸収効率が高く且つ反発力が小さい弾性体であれば積層ゴム以外のものでも構成することが可能なこと、又、変位吸収手段を配設する組数については、四組に限らず、三組以上であればどのような組数をも選定し得ること、更に又、クライミングクレーンに限らず、マストを有するクレーンであればどのようなクレーンにも適用可能なこと等、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明を実施する形態の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明を実施する形態の一例を示す平面図である。
【図３】本発明を実施する形態の一例を示す側断面図であって、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面相当図である。
【図４】本発明を実施する形態の一例を示す側面図であって、図２のＩＶ−ＩＶ矢視相当図である。
【図５】本発明を実施する形態の他の例を示す平面図である。
【図６】本発明を実施する形態の他の例を示す側面図であって、図５のＶＩ−ＶＩ矢視相当図である。
【図７】従来のクライミングクレーンの一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００３０】
１    クライミングクレーン（クレーン）
２    マスト
１２    架台梁
１３    積層ゴム（変位吸収手段）
１４    ベースフレーム
１５    基礎フレーム
Ｏ    軸心
【図１】
0004792284.tif 000002
【図２】
0004792284.tif 000003
【図３】
0004792284.tif 000004
【図４】
0004792284.tif 000005
【図５】
0004792284.tif 000006
【図６】
0004792284.tif 000007
【図７】
0004792284.tif 000008