(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレングリコールを主成分とする航空機又は滑走路への撒布用不凍液を使用後にプロピレングリコール濃度が２００〜３００００ｐｐｍの廃不凍液として回収する第１工程、前記廃不凍液を逆浸透膜処理してプロピレングリコールが濃縮された濃縮廃不凍液と水に分離する第２工程、前記濃縮廃不凍液をそのまま、又は濃縮廃不凍液にプロピレングリコール及び／又は不凍液用添加剤を添加して成分調整して、再生不凍液とする第３工程、を有することを特徴とする撒布用不凍液の再生方法。
【請求項２】
第３工程で得られる再生不凍液中のプロピレングリコール濃度が５〜７０重量％である請求項１に記載の撒布用不凍液の再生方法。
【請求項３】
逆浸透膜処理における逆浸透圧が０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａの範囲である請求項１または２に記載の撒布用不凍液の再生方法。
【請求項４】
濃縮廃不凍液中のプロピレングリコール濃度が０．３〜３０重量％である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撒布用不凍液の再生方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法で得られた再生不凍液を撒布に使用することを特徴とする撒布用不凍液の再利用方法。
【請求項６】
撒布が、航空機への撒布、又は滑走路への撒布である請求項５に記載の撒布用不凍液の再利用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撒布用不凍液の再生方法及び、これにより再生された再生不凍液を撒布、特に航空機または滑走路に撒布する撒布用不凍液の再利用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
航空機用の防氷剤、除氷剤、滑走路用の凍結防止剤、融雪剤は主成分がプロピレングリコールであり、散布されたこれらの組成物は、散布後は駐機場や滑走路に落下し、空港施設等の廃水処理機構によってプロピレングリコールを分解処理して河川等へ排出する必要があり、従来、活性汚泥処理に代表される生物分解処理を加温する等して用いている。
一方、大量に散布される航空機用凍結防止剤の廃液処理としては、特許第２８０４４８９号、特開平７−１６６１４９号公報に提案されているように、蒸留工程によって廃液中のグリコールを濃縮し水を分離して再利用している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の方法はいずれも処理コストの甚大なものであるため産業化に適しているとはいえないものであった。
従って、本発明の目的は、上述の問題点を解消しプロピレングリコールを主成分とする、例えば航空機用の防氷剤、除氷剤、滑走路用の凍結防止剤、融雪剤等の撒布用不凍液を安価で効率的に再生し、効果的に再利用する方法を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討の結果、上記の課題を解決することを得た。即ち本発明は、プロピレングリコールを主成分とする航空機又は滑走路への撒布用不凍液を使用後にプロピレングリコール濃度が２００〜３００００ｐｐｍの廃不凍液として回収する第１工程、廃不凍液を逆浸透膜処理してプロピレングリコールが濃縮された濃縮廃不凍液と水に分離する第２工程、濃縮廃不凍液をそのまま、又は濃縮廃不凍液にプロピレングリコール及び／又は不凍液用添加剤を添加して成分調整して、再生不凍液とする第３工程、を有する撒布用不凍液の再生方法であり、好ましくは第３工程で得られる再生不凍液中のプロピレングリコール濃度が５〜７０重量％であり、また好ましくは逆浸透膜処理における逆浸透圧が０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａの範囲であり、また好ましくは濃縮廃不凍液中のプロピレングリコール濃度が０．３〜３０重量％である上記再生方法である。
また、本発明は上記で得られた再生不凍液を撒布、好ましくは航空機への撒布、又は滑走路への撒布に使用する撒布用不凍液の再利用方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の形態について詳細に説明する。
本発明の撒布用不凍液の再生方法にかけることのできる撒布用不凍液とは、撒布することによって被撒布体に不凍液を付着させ、被撒布体表面の凍結を防止したり、被撒布体表面に降った雪を融解して積雪を防止したり、また或いは、既に凍結若しくは積雪した物体表面に撒布することによりこれらの雪氷を融解させる等の目的に使用されるものであり、具体的には、例えば、航空機用の防氷剤、除氷剤、滑走路用の凍結防止剤、融雪剤等をこれに該当するものの例として挙げることができる。
このような撒布用不凍液は、プロピレングリコールを主成分とし、適度な粘性を与えるための添加剤（例えば、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロース、キサンタンガム等）や、航空機の機体を対象とする場合に添加される防錆剤（例えば、ベンゾトリアゾール、チアベンダゾール、イミダゾール等）を少量含有するものである。
これら撒布用不凍液を空港などにおいて航空機機体や滑走路面に撒布すると、雪氷を融解し、これらが融解した水分によって希釈された廃不凍液が空港施設等の排水設備等に流入することとなる。
【０００６】
本発明における第１工程は、このような使用後の撒布用不凍液を廃不凍液として回収するものである。回収の方法は従来公知の方法を用いればよく特に限定されないが、例えば、空港を例にとると、不凍液の撒布対象である航空機下部、即ち駐機場の路面や、滑走路側帯などに緩やかな傾斜を設けた溝を設置し、該溝へ廃不凍液を流入させるとともに、該溝を集約させて貯留タンクや貯留池等に廃不凍液を導入するなどの方法により廃不凍液を回収することができる。
【０００７】
本発明における第２工程は、回収された廃不凍液を逆浸透膜処理することによりプロピレングリコールが濃縮された濃縮廃不凍液と水に分離するものである。
ここで行われる逆浸透膜処理は、公知の逆浸透膜装置を用いておこなうことができる。例えば、逆浸透膜として、酢酸セルロース、芳香族ポリアミド、複素環ポリマー等を用いた逆浸透膜装置を用いることができる。
【０００８】
ここで、廃不凍液中のプロピレングリコール濃度は、２００〜３００００ｐｐｍである。
一方、撒布するための不凍液としてのプロピレングリコール濃度は、撒布時の気温、雪氷温、降雪量によって様々であるが、概ね５〜７０重量％である。５重量％未満では融点が高く不凍液としての機能を発揮できない。そのため５重量％以上が必要であり、例えば１０重量％では融点は約−８℃である。プロピレングリコール濃度を挙げればより融点が下がり効果的だが、７０重量％を超えると引火点を生じて消防法上の危険物となり貯蔵管理の面から問題が大きい。また、５０重量％では融点が約−３２℃であるので、これ以上高濃度にしてもそれ以上の効果の向上は期待できない。このような観点から、好ましくは１０〜５０重量％のプロピレングリコール濃度として不凍液は使用されることが好ましい。
従って、第２工程における逆浸透膜処理は、２００〜３００００ｐｐｍであるプロピレングリコール濃度を、５〜７０重量％に濃縮した濃縮廃不凍液と水に分離すればよい。
【０００９】
しかしながら、逆浸透膜処理において濃縮廃不凍液中のプロピレングリコール濃度を高めるには、プロピレングリコール濃度の上昇にともなって逆浸透圧を高める必要があるが極端に逆浸透圧を高めることは逆浸透膜の破損等を来たし、逆浸透膜処理装置に悪影響を与えるので、好ましくは１０ＭＰａ以下、より好ましくは６ＭＰａ以下の逆浸透圧とするのが良い。
また、逆浸透圧が極端に低いと逆浸透膜処理の効率が悪いので、好ましくは０．１ＭＰａ以上、より好ましくは０．５ＭＰａ以上とするのが良い。
従って、上記のような廃不凍液に対して、上記のような好ましい逆浸透圧にて逆浸透膜処理を行うと、得られる濃縮廃不凍液としては０．３〜３０重量％、好ましくは１〜１５重量％として得られる。
但し、逆浸透膜処理にあたって、非濃縮側（通常は水が透過し、蓄積されていく側。透過側ともいう。）に溶質を添加することによって濃縮側と非濃縮側の濃度差を低下させ、結果として逆浸透圧を抑制して逆浸透膜処理を行うことが可能であり、この場合も、再生不凍液として適したプロピレングリコール濃度である５〜７０重量％の濃縮廃不凍液を得ることができる。但し、この場合、非濃縮側を直接排水することができず、更に非濃縮側を無害化処理した後排水しなければならないので、加える溶質の種類とその処理設備の有無及び処理コスト等を勘案して適切な逆浸透膜処理を行えばよい。
【００１０】
本発明の第３工程は、上記第２工程で得られた濃縮廃不凍液をそのまま、又は濃縮廃不凍液にプロピレングリコール及び／又は不凍液用添加剤を添加して成分調整して、再生不凍液とするものである。
再生不凍液として要求されるプロピレングリコール濃度は上記の通り、５〜７０重量％であるので、上記第２工程で得られる濃縮廃不凍液中のプロピレングリコール濃度がこの範囲内であれば、該濃縮廃不凍液をそのまま再生不凍液として使用することができる。
一方、第２工程で得られる濃縮廃不凍液中のプロピレングリコール濃度が５重量％未満である場合、及び、プロピレングリコール濃度が５〜７０重量％の範囲内であっても使用用途に応じてより高濃度の不凍液が要求される場合は、第２工程で得られる濃縮廃不凍液に、更にプロピレングリコールを加えて濃度を調整することにより再生不凍液とすることができる。
また、撒布用不凍液には、上記の通り、適度な粘性を与えるための添加剤や、航空機の機体を対象とする場合に添加される防錆剤を少量含有するものであるが、必要であれば、これらの添加剤についても濃度を調整して再生不凍液とすることができる。
【００１１】
本発明の撒布用不凍液の再利用方法は、上記の再生不凍液を用いて撒布を行うものである。特に空港等において航空機への撒布、又は滑走路への撒布に上記再生不凍液を用いると、何度も撒布用不凍液を再生し再利用を繰り返すことが可能となり好ましいものである。
【００１２】
【実施例】
以下に本発明を実施例に基づき説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
（実施例１〜１０）
表１〜２に示したプロピレングリコール濃度の水溶液１０Ｌを作製し、これを廃不凍液とした。逆浸透膜として芳香族ポリアミド膜を使用し、表１〜２に示した逆浸透圧をかけ（５℃）、水を透過させて分離し、プロピレングルコールの濃縮された液を得た。これを濃縮廃不凍液とした。ガスクロマトグラフィーにて濃縮廃不凍液のプロピレングリコール濃度を測定した。結果を表１〜２に示す。また、得られた濃縮廃不凍液にプロピレングリコールを添加し（または添加せずに）、表１〜２に示したプロピレングリコール濃度の再生不凍液を得た。
【００１３】
【表１】
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【００１４】
【表２】
0004809557.tif 000003
【００１５】
（実施例１１〜２０）
実施例１〜１０で得られた再生不凍液を用いて撒布試験をおこなった。引火点についてはクリーブオープンカップ法にて試験した。凝固温度についてはＪＩＳ−Ｋ−００６５（化学製品の凝固温度測定法）にて測定した。
撒布試験は、３０ｃｍ×３０ｃｍのコンクリート板を常温にて水中に一晩浸漬後、取り出し、表中の外気温度に放置し表面を凍結させ、６０℃に加温した各再生不凍液を該コンクリート板上に噴霧した。噴霧した液が流れ落ちないようにコンクリート板の周囲を粘土で覆っておいた。噴霧後、３時間後の表面凍結の有無を目視にて確認した。
【００１６】
【表３】
0004809557.tif 000004
【００１７】
【表４】
0004809557.tif 000005
【００１８】
【発明の効果】
本発明の効果は、プロピレングリコールを主成分とする、例えば航空機用の防氷剤、除氷剤、滑走路用の凍結防止剤、融雪剤等の撒布用不凍液を安価で効率的に再生し、効果的に再利用する方法を提供したことである。