(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠用光学部、緩衝域、近用光学部を略同心円状に配したコンタクトレンズであり、正面視時にレンズ幾何学中心部分の遠用光学部および近用光学部を透して網膜に遠点像および近点像を結像するようにし、下方視時にレンズ周辺部分の近用光学部を透して網膜に近点像を結像するように構成してある遠近両用コンタクトレンズであって、レンズの中心部から周辺部へ向かって順に遠用光学部、緩衝域、近用光学部を略同心円状に配し、前記緩衝域と遠用光学部の境界部における曲率変化の傾きと、前記緩衝域と近用光学部の境界部における曲率変化の傾きとを略同一の傾きにしてあることを特徴とする遠近両用コンタクトレンズ。
【請求項２】
前記緩衝域の曲率が下記数１式で表す２次曲線の関数で変化する上記請求項１に記載の遠近両用コンタクトレンズ。
【数１】
0004807696.tif 000016
【請求項３】
前記遠用光学部の半径を０．７５ｍｍ〜２．０ｍｍに設定すると共に、前記緩衝域の外半径を２．５ｍｍ以下にし、かつ、緩衝域の幅を０．２ｍｍ〜１．０ｍｍに設定した請求項１又は２に記載の遠近両用コンタクトレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠近両用コンタクトレンズに関するものである。さらに詳しくは、視軸移動型機能と同時視型機能を併せ持ち、簡易設備で容易に作製できるハイブリッド型遠近両用コンタクトレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、老視を補正するための眼用レンズとして、さまざまな遠近両用のコンタクトレンズがある。それらは、光学的機能の面から視軸移動型と同時視型に大別できる。視軸移動型は、視線を移動して遠用光学部と近用光学部を使い分けるタイプである（図３参照）。同時視型は遠用光学部と近用光学部で同時に観察し、脳の判断でどちらか必要な像を選択するタイプである（図４参照）。さらに、視軸移動型はセグメント型（図５参照）と同心円型（図６参照）に大別でき、同時視型は多焦点型（図７参照）、累進焦点型（図８参照）と光の回折現象を利用した回折型（図９参照）に大別できる。
【０００３】
視軸移動型の１つであるセグメント型（図５参照）は、レンズ１の上方に遠用光学部２、下方に近用光学部４を有し、図３（ｂ）に示すように、近方視時は眼球５が下転し、レンズ１が上方に移動するため、瞳孔６が近用光学部４で覆われて近方に焦点が合う。このようにセグメント型はレンズ１の上下で独立した光学部を有するので、遠近ともに良好な像が得られる。しかし、上下に異なる光学部を有するため、瞬目時にレンズ１が角膜上で回転した場合、良好な像が得られない。したがって、コンタクトレンズにプリズムバラストや、トランケーション（切り欠き）などのデザインを施す必要があり、装用感や製造コストおよび製品の均一性に問題があった。
【０００４】
同心円型（図６参照）の場合は、レンズ１の中心部に遠用光学部２、周辺部に近用光学部４を配したデザインであり、セグメント型と同様に遠方視時は瞳孔６が遠用光学部２に覆われ、近方視時は瞳孔６が周辺の近用光学部４で覆われて焦点が合う。しかし、セグメント型のように遠用光学部、近用光学部を大きく配置することができないため、遠方視時に近用光学部４の一部が瞳孔の領域に入り込み、遠用光学部２と近用光学部４の境界によって結像性を著しく低下させることが問題であった。また、一般的に視軸移動型は、瞬目時や遠用光学部２と近用光学部４の境界を視線が移動する際に、境界面での急激なプリズム変化から像のジャンプが発生する。そのため、装用者による不快感の訴えと、階段の昇降時などの場合に危険を伴うことが大きな問題となっていた。
【０００５】
一方、同時視型は、瞳孔６内の領域に遠用光学部２と近用光学部４を有するデザインであるため、遠方と近方の像が同時に網膜上に結像し、視軸の移動を伴わず遠近を見分けることができ、現在の遠近両用コンタクトレンズの主流になっている。しかし、多焦点型（図７参照）の場合は、一定の遠方視と近方視の解像度やコントラストは得られるが、瞬目の際のレンズ移動による像のジャンプの解決は十分と言えず、さらに、境界部における光の乱反射等の問題がある。累進焦点型（図８参照）の場合は、不快な像のジャンプと境界部における光の乱反射等の問題は軽減したが、遠近以外に多数の焦点を有するため、多焦点型と比較すると遠方視と近方視の解像度やコントラストが劣っていた。さらに、累進焦点型はレンズ位置によって屈折力が変化するため、瞳孔径や近見視時のレンズ安定位置によって実効加入度が大きく変動する問題がある。回折型（図９参照）の場合は、回折光の約２０％は高次回折像によって分散されるため像が暗くなり、解像度やコントラストに問題がある。
【０００６】
従来の同時視多焦点型における欠点を補うために、遠用視力補正域と近用視力補正域との間に中間視力補正域を設け、各補正域を各々径方向に連続して変化する度数分布曲線を示すと共に、各補正域間の境界での度数分布曲線が連続するレンズ面形状とし、かつ、中間視力補正域の度数変化率を他の補正域よりも大きくした同時視型の多焦点レンズが開示されている（特許文献１参照）。これは、度数分布曲線を連続させたことにより、度数の変化点での光学的な不連続性に起因する像のジャンプやゴースト、複視等を防止するものである。また、中間視力補正域は、中間点観察ならびに遠点観察時及び近点観察時の観察像の補完効果も果たしている。
さらに、遠用光学部と近用光学部との間の領域に度数が累進的に変化する中用部を設け、かつ、レンズの度数分布が正接曲線に従う累進多焦点型マルチフォーカルレンズも開示されている（特許文献２参照）。これは、安定した遠用度数領域、中用度数領域及び近用度数領域を確保し、その度数を滑らかに変化させることで遠方視と近方視の両方にコントラストロスの少ない明瞭な視界を得ている。
【特許文献１】特開平５−１８１０９６号公報
【特許文献２】特開２００２−１３１７０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的に、同時視型レンズは、瞳孔内の狭い領域で複数の焦点を持ち、網膜上に複数の像が同時に結像するため、視軸移動型と比べて光学特性が劣る。また、瞳孔サイズに相当するレンズ光学部が小さいため、遠方視力と近方視力を良好に両立させることが難しい。特に、ハードコンタクトレンズに適用した場合、正面視時以外は瞳孔中心とレンズ幾何学中心とがずれてしまう問題がある。一方、特許文献１および特許文献２に記載のレンズでは、中間点観察機能を有する中間光学部と、その中間光学部における度数分布に特徴を有するものである。
【０００８】
中間光学部を有するデザインの場合では、中間距離を明視できる反面、中間光学部の領域だけ遠用光学部と近用光学部の領域が狭くなり、結果的に遠方視、近方視の視力補正能力が低下するという問題も生じる。特に、特許文献１に記載のレンズの場合、高次数の多項式で度数分布を設定すると度数の変化に微小な振動が生じ、コントラストロスや視野のロスが増えるとの指摘もある。さらに、度数分布曲線は光線追跡法によって高次の非球面曲線式で表されるが、通常のコンタクトレンズ用非球面旋盤では、これに対応できるＮＣデータ作成プログラムがないため、既存の生産ラインでは生産が困難であり、段取替え等の煩雑な作業あるいは専用ラインを設ける必要があった。同様に、特許文献２に記載のレンズの場合も中間光学部の度数分布曲線が正接曲線式で表されるため、通常のコンタクトレンズ用非球面旋盤では生産が困難であるという課題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、遠方視力、近方視力ともに鮮明な像が得られ、ゴーストやグレアが防止されると共に、像のジャンプを生じることのない同時視型と視軸移動型の長所を併せ持つハイブリッド型（同時視型視軸移動型）コンタクトレンズを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために、遠用光学部、緩衝域、近用光学部を略同心円状に配したコンタクトレンズであって、正面視時にレンズ幾何学中心部分の遠用光学部および近用光学部を透して網膜に遠点像および近点像を結像するようにし、下方視時にレンズ周辺部分の近用光学部を透して網膜に近点像を結像するように構成してある遠近両用コンタクトレンズを提供するものである。
【００１１】
また、本発明は、レンズの中心部から周辺部へ向かって順に遠用光学部、緩衝域、近用光学部を略同心円状に配し、前記緩衝域と遠用光学部の境界部における曲率変化の傾きと、前記緩衝域と近用光学部の境界部における曲率変化の傾きとを略同一の傾きにし、かつ、前記緩衝域の曲率が下記数２式で表す２次曲線の関数で変化する請求項１に記載の遠近両用コンタクトレンズを提供するものである。
【数１】
0004807696.tif 000002
【００１２】
また、本発明は、前記遠用光学部の半径を０．７５ｍｍ〜２．０ｍｍに設定すると共に、前記緩衝域の外半径を２．５ｍｍ以下にし、かつ、緩衝域の幅を０．２ｍｍ〜１．０ｍｍに設定した請求項１又は２に記載の遠近両用コンタクトレンズを提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る遠近両用コンタクトレンズは、遠用光学部、緩衝域、近用光学部を略同心円状に配したコンタクトレンズであって、正面視時にレンズ幾何学中心部分の遠用光学部および近用光学部を透して網膜に遠点像および近点像を結像するようにし、下方視時にレンズ周辺部分の近用光学部を透して網膜に近点像を結像するように構成したことにより、レンズ幾何学中心部分の遠用光学部および近用光学部を透して網膜に遠点像および近点像を結像する同時視型と、レンズ周辺部分の近用光学部を透して網膜に近点像を結像する視軸移動型の長所を併せ持ち、遠方視力及び近方視力ともに鮮明な像が得られ、ゴーストやグレアが防止されると共に、像のジャンプを生じることのない遠近両用コンタクトレンズを得ることができる効果がある。
【００１４】
また、本発明は、レンズの中心部から周辺部へ向かって順に遠用光学部、緩衝域、近用光学部を略同心円状に配し、前記緩衝域と遠用光学部の境界部における曲率変化の傾きと、前記緩衝域と近用光学部の境界部における曲率変化の傾きとを略同一の傾きにし、かつ、前記緩衝域の曲率が上記数２式で表す２次曲線の関数で変化する請求項１に記載の構成を有することにより、緩衝域における遠用光学部と近用光学部との境界点での傾きが同一な曲線とすることで、像のジャンプを効果的に防止することができ、かつ、クリアでシャープな観察像を得ることができる。また、上記数２式に示すように、コニック係数でレンズをデザインすることにより、一般的なコンタクトレンズ用非球面旋盤によって容易に加工することができる効果がある。
【００１５】
また、本発明は、前記遠用光学部の半径を０．７５ｍｍ〜２．０ｍｍに設定すると共に、前記緩衝域の外半径を２．５ｍｍ以下にし、かつ、緩衝域の幅を０．２ｍｍ〜１．０ｍｍに設定した請求項１又は２に記載の構成を有することにより、緩衝域の幅を狭く、かつ、遠用光学部半径も小さくして近用光学部領域を大きく設けることができる。したがって、２００ｃｄ／ｍ２（晴天時の屋外）〜１０ｃｄ／ｍ２（夜間の室内照明）の範囲内でも良好な同時視型機能が得られ、また、視軸を移動すれば近用光学部領域での良好な視軸移動型機能を得ることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係る遠近両用コンタクトレンズは、遠用光学部２、緩衝域３、近用光学部４を略同心円状に配したコンタクトレンズ１であって、正面視時にレンズ幾何学中心部分の遠用光学部２および近用光学部４を透して網膜に遠点像および近点像を結像するようにし、下方視時にレンズ周辺部分の近用光学部４を透して網膜に近点像を結像するように構成してある。すなわち、正面視時にレンズ幾何学中心の遠用光学部２および近用光学部４を透して網膜に遠点像や近点像を結像する同時視型、下方視時にレンズ周辺部の近用光学部４を透して網膜に近点像を結像する視軸移動型の２つの機能を併せ持ったハイブリッド型遠近両用コンタクトレンズである。
【００１７】
また、本発明に係る遠近両用コンタクトレンズは、遠用光学部２と緩衝域３とを極力小さくし、近用光学部４を大きくとることが好ましく、具体的には、レンズ１全体の光学部面積に対して、遠用光学部を３％〜２４％、緩衝域を２％〜２４％、近用光学部を６３％〜９５％の範囲内で設定することが好ましい。また、図２に示す緩衝域曲線の傾きを遠用部曲線の境界点Ａにおける傾きｍ１と、近用部曲線の境界点Ｂにおける傾きｎ２と同一にした２次曲線で緩衝域３を構成することがより好ましい。
【００１８】
本発明に係る遠近両用コンタクトレンズを図によって説明する。図１は、本発明の一実施形態における遠近両用コンタクトレンズの正面図であり、図２は、図１に示す遠近両用コンタクトレンズのＯＢ線断面図である。
緩衝域３は、従来例のように中間距離の視認が主目的でなく、レンズ１の遠用光学部２と近用光学部４の境界におけるプリズム効果による像のジャンプを防止するための領域である。緩衝域３は、正面視時にレンズ幾何学中心部分の遠用光学部２および近用光学部４を透して網膜に遠点像および近点像を結像することができるように、外半径を２．５ｍｍ以下に設定するのが好ましく、より好ましい外半径は１．７５ｍｍ〜２．２５ｍｍである。
また、緩衝域３は、遠用光学部２および近用光学部４の領域を確保するために、できる限り狭い幅で構成することが好ましいが、緩衝域３の幅を極端に狭くすると像のジャンプを効果的に防止できないため、適当な幅が必要である。具体的には、緩衝域３は、遠用光学部２との境界点Ａと近用光学部３との境界点Ｂ間の幅を０．２ｍｍ〜１．０ｍｍに設定するのが好ましく、より好ましくは０．４ｍｍ〜０．６ｍｍである。
【００１９】
遠用光学部２は、半径０．７５ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲で設定することが好ましく、近方重視型では半径０．７５ｍｍ〜１．２５ｍｍに、遠近バランス型では半径１．２５ｍｍ〜１．７５ｍｍに、遠方重視型では半径１．７５ｍｍ〜２．０ｍｍにして適宜選択することができる。例えば、遠近バランス型では０．２５Ｄ（diopter）〜２．５０Ｄまでの加入度に対応することができ、装用者が１．００Ｄ以下の加入度を必要とする場合には遠方重視型、２．００Ｄ以上の加入度を必要とする場合には近用重視型を選択することができる。遠用光学部２および近用光学部４は、何れも単焦点又は累進多焦点で設計することができるが、近用光学部４は単焦点で設計することが好ましい。
【００２０】
また、近用光学部４では収差補正を行うが、下方視時のレンズ１のずれ量を考慮して、レンズ幾何学中心より１．５ｍｍ〜３．０ｍｍ、より好ましくは１．７ｍｍ〜２．５ｍｍ離れた場所にあるフロントカーブ側の点と、ベースカーブの球心に光軸を設定して、コマ収差や球面収差を重点的に補正することが好ましい。収差補正計算は光線追跡法により行い、非球面の曲率半径や非球面係数の最適化は減衰最小二乗法（ＤＬＳ法）を用いることが好ましい。
【００２１】
レンズ１をハードコンタクトレンズでデザインする場合には、ベースカーブ面に光学面を付与すると、ベースカーブ面と角膜の間に涙液プールが発生し実効加入度が不安定となり、良好なフィッティングパターンが得られ難くなるので、フロントカーブ面に施すことが好ましい。ハードコンタクトレンズのサイズは直径９．０ｍｍ〜９．８ｍｍに設定することが好ましく、日本人の角膜形状と装脱着の容易性から、ベースカーブ７．５０ｍｍ未満ではレンズサイズ直径９．２ｍｍ、ベースカーブ７．５０ｍｍ以上ではレンズサイズ直径９．５ｍｍに設定するのがより好ましい。
一方、ソフトコンタクトレンズの場合には、光学面をフロントカーブ面、ベースカーブ面の何れか片面、或いは両面に施すことができる。ソフトコンタクトレンズのサイズは直径１３．５ｍｍ〜１５．０ｍｍに設定するのが好ましく、レンズの中心安定性と装脱着の容易性から直径１３．８ｍｍ〜１４．５ｍｍに設定するのがより好ましい。
【００２２】
また、図２に示す遠用光学部曲線７と近用光学部曲線９は、所望の遠用屈折力と加入度数を考慮して素材屈折力、レンズ厚み、ベースカーブから算出する。
図２に示す緩衝域曲線８は、図１に示すレンズ幾何学中心Ｏを通る直線と、緩衝域３及び遠用光学部２の境界、緩衝域３及び近用光学部４の境界との交点を境界点Ａ（ｘ１，ｙ１）、Ｂ（ｘ２，ｙ２）としたとき、遠用光学部曲線７における点Ａ（ｘ１，ｙ１）の傾きｍ１と近用光学部曲線９における点Ｂ（ｘ２，ｙ２）の傾きｎ１が、それぞれ緩衝域３の始点と終点の傾きと同一に設定する。その結果、図２で示すように遠用光学部２、緩衝域３、近用光学部４の曲線が連続的になり、擬似的に一つの関数であるように成立させることができる。これにより、遠方屈折力から近方屈折力に移動する際の不連続なプリズム変化を防止でき、視軸移動時の像のジャンプを軽減することができる。
【００２３】
頂点曲率半径をＲ１、コニック係数をＫ１とした下記の数３式で表される遠用光学部曲線７において、遠用光学部２の半径をｘ１とすると円弧の深さ量であるサジタルデプスｙ１は下記数４に示す（１）式で表せる。
【数２】
0004807696.tif 000003
【００２４】
【数３】
0004807696.tif 000004
【００２５】
これにより、遠用光学部２と緩衝域３の境界点Ａ（ｘ１，ｙ１）が求まる。
次に、曲線ｙ＝ｆ（ｘ）上の点（ｘ，ｙ）における傾きｍはｆ'(ｘ)であるため、任意のコニック曲線（２）式とした時、傾きｍは下記数７に示す（３）式で表せる。
【００２６】
【数４】
0004807696.tif 000005
【００２７】
上記（２）式の両辺をｘで微分すると、
【数５】
0004807696.tif 000006
【００２８】
上式のようになるので、右辺を簡単にすると、
【数６】
0004807696.tif 000007
【００２９】
よって、上記数３式で表される遠用光学部曲線７上の点Ａ（ｘ１，ｙ１）の傾きｍ１は、下記数８に示す（４）式となる。
【数７】
0004807696.tif 000008
【００３０】
同様に、頂点曲率半径がＲ２、コニック係数がＫ２とした下記の数９式で表される近用光学部曲線９において、緩衝域３の半径をｘ２とするサジタルデプスｙ２は下記数１０に示す（５）式で表せる。
【数８】
0004807696.tif 000009
【００３１】
【数９】
0004807696.tif 000010
【００３２】
これにより、緩衝域３と近用光学部４の境界点Ｂ（ｘ２，ｙ２）が求まる。よって、上記数９式で表される近用光学部曲線９上の点Ｂ（ｘ２，ｙ２）の傾きｎ２は下記数１１に示す（６）式となる。
【数１０】
0004807696.tif 000011
【００３３】
次に、点Ａ（ｘ１，ｙ１）を傾きｍ１で通り、点Ｂ（ｘ２，ｙ２） を傾きｎ２で通る緩衝域曲線８の頂点曲率半径Ｒ３を下記数１２に示す（７）式，コニック係数Ｋ３を（８）式で求める。
【００３４】
【数１１】
0004807696.tif 000012
【００３５】
ゆえに緩衝域曲線８は、下記数１３に示す（９）式で求められる。
【数１２】
0004807696.tif 000013
【００３６】
これらで求めた遠用光学部曲線７、緩衝域曲線８、近用光学部曲線９を繋いだ曲線データでＣＮＣ旋盤装置等を用いてレンズ材を切削加工することにより、所望の遠近両用コンタクトレンズを作製することができる。
【実施例】
【００３７】
本発明に従って作製したコンタクトレンズについて具体的な説明をする。後述の実施例１〜５および比較例１〜２は、加入度数をフロントカーブ面（以下ＦＣ面）に付与したハードコンタクトレンズの場合で、基本パラメータとして遠用屈折力＝−３．００Ｄ、加入度数＝＋１．５０Ｄ、ＢＣ（ベースカーブ）＝７．８０ｍｍ、素材屈折率＝１．４４８、レンズ厚み＝０．１９ｍｍ、レンズサイズ＝９．５ｍｍ、近用部半径（Ｘ３）＝ ４．１５ｍｍに設定し、ベースカーブ面（以下ＢＣ面）コニック係数＝０、遠用光学部コニック係数（Ｋ１）＝０、近用光学部コニック係数（Ｋ２）＝０とした。
比較例３は、加入度数をＢＣ面に付与したハードコンタクトレンズの場合である。
実施例６および比較例４は、加入度数をＢＣ面に付与したソフトコンタクトレンズの場合で、基本パラメータとして遠用屈折力＝−３．００Ｄ、加入度数＝＋１．５０Ｄ、ＢＣ＝８．６０ｍｍ、素材屈折率＝１．４１０、レンズ厚み＝０．１０ｍｍ、レンズサイズ＝１４．０ｍｍ、近用部半径（Ｘ３）＝４．５０ｍｍに設定し、ＦＣ面のコニック係数＝０、遠用光学部コニック係数（Ｋ１）＝０、近用光学部コニック係数（Ｋ２）＝０とした。
【００３８】
次いで、各実施例で遠用光学部半径（Ｘ１）、緩衝域半径（Ｘ２）、緩衝域幅を設定し、この条件で遠用光学部曲率半径（Ｒ１）、近用光学部曲率半径（Ｒ２）、緩衝域曲率半径（Ｒ３）、緩衝域コニック係数（Ｋ３）を計算式（１）〜（９）で求めた結果を表１に示す。求めた値に基づいてＣＮＣ旋盤で切削加工し、本発明に係るハイブリッド型遠近両用コンタクトレンズを作製した。
【００３９】
【表１】
0004807696.tif 000014
【００４０】
「比較例１」
レンズ幾何学中心に遠用光学部、その周辺が近用光学部で構成され、緩衝域あるいは中用光学部を持たない遠近両用ハードコンタクトレンズであって、遠用光学部半径（Ｘ１）＝３．０ｍｍ、ＢＣ面のコニック係数＝０、遠用光学部コニック係数（Ｋ１）＝０、近用光学部コニック係数（Ｋ２）＝０とした。
【００４１】
「比較例２」
レンズ幾何学中心に遠用光学部、その周辺が近用光学部で構成され、遠用光学部と近用光学部の間に累進構造の中用光学部を有する遠近両用ハードコンタクトレンズであって、遠用光学部半径（Ｘ１）＝０．７５ｍｍ、中間光学部半径＝２．０ｍｍ、中用光学部幅＝１．２５ｍｍ、ＢＣ面のコニック係数＝０、遠用光学部コニック係数（Ｋ１）＝０、近用光学部コニック係数（Ｋ２）＝０とした。
【００４２】
「比較例３」
レンズ幾何学中心から累進的に加入度数が増加する累進型遠近両用ハードコンタクトレンズであって、遠用屈折力＝−６．００Ｄ、加入度数＝＋２．５０Ｄ、ＢＣ＝７．４０ｍｍ、素材屈折力＝１．４４８、レンズ厚み＝０．１９ｍｍ、レンズサイズ＝９．５ｍｍ、ＢＣ面のコニック係数＝−１．０、ＦＣ面のコニック係数＝０とした。
【００４３】
「比較例４」
レンズ幾何学中心に遠用光学部、その周辺が近用光学部で構成され、遠用光学部と近用光学部の間に中用光学部を有する遠近両用ソフトコンタクトレンズであって、遠用光学部半径（Ｘ１）＝１．２５ｍｍ、中間光学部半径＝２．０ｍｍ、中用光学部幅＝０．７５ｍｍ、ＦＣ面のコニック係数＝０、遠用光学部コニック係数（Ｋ１）＝０、近用光学部コニック係数（Ｋ２）＝０とした。
【００４４】
上記実施例１〜６、比較例１〜４で得られたコンタクトレンズについての評価結果を表２に示す。比較例はすべて実施例と同じ同心円型コンタクトレンズである。各項目の評価は装用時での臨床試験で５（優）→３（普通）→１（劣）の順で各々５段階に分けて行なった。なお、比較例２と４は緩衝域の代わりに中用光学部を有するデザインであるため、緩衝域の項目は中用光学部の項目とした。実施例６と比較例４はソフトコンタクトレンズであるため、イメージジャンプの項目はゴーストの項目とした。
【００４５】
【表２】
0004807696.tif 000015
【００４６】
実施例１は遠近バランス型、実施例２は近方重視型、実施例３は遠方重視型である。実施例４と５は、本発明における緩衝域幅の上限と下限値による設計で作製した。実施例６はソフトコンタクトレンズである。比較例１〜３は、従来の遠近両用ハードコンタクトレンズであり、これにより本発明の優れた効果が確認できる。比較例１では、若干ゴースト像が現れ、またイメージジャンプも大きく、比較例２と３では、遠近方視時ともにコントラストが低い像であった。比較例４は、従来の遠近両用ソフトコンタクトレンズであり、遠近方視時ともにコントラストが低い像であった。
以上の臨床結果から、表２に示すように、本発明に係るハイブリット型遠近両用コンタクトレンズは、遠近バランス型、近方重視型、遠方重視型によって、遠用視力および近用視力いずれの場合でも、不快なイメージジャンプやゴーストの発生が少なく、優れた光学性能により明瞭な像を得られることが分かる。また、使用目的に応じて、遠近バランス型、近方重視型、遠方重視型を使い分けることによって、更に明瞭な像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明遠近両用コンタクトレンズの一実施例を示す正面図
【図２】その一実施例のＯＢ線断面図
【図３】視軸移動型遠近両用コンタクトレンズの視軸および結像の様子を示す図
【図４】同時視型遠近両用コンタクトレンズの視軸および結像の様子を示す図
【図５】従来の視軸移動セグメント型遠近両用コンタクトレンズの正面図
【図６】従来の視軸移動同心円型遠近両用コンタクトレンズの正面図
【図７】従来の同時視多焦点型遠近両用コンタクトレンズの正面図
【図８】従来の同時視累進焦点型遠近両用コンタクトレンズの正面図
【図９】従来の同時視回折型遠近両用コンタクトレンズの正面図
【符号の説明】
【００４８】
１  コンタクトレンズ
２  遠用光学部
３  緩衝域
４  近用光学部
５  眼球
６  瞳孔
７  遠用光学部曲線
８  緩衝域曲線
９  近用光学部曲線
【図１】
0004807696.tif 000017
【図２】
0004807696.tif 000018
【図３】
0004807696.tif 000019
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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