(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吐出することにより被記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、
上記記録ヘッドが搭載されて、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復動されるキャリッジと、
上記キャリッジの往復動に追従して姿勢変化する可撓性を有し、一端側が上記キャリッジに固定され且つ他端側が装置本体の固定部に固定されるとともに、該キャリッジの往復動方向に反転する湾曲部を形成するように引き回されて、上記記録ヘッドにインクを供給するインク供給管と、
上記インク供給管の湾曲部の内側を回動支点として装置本体に回動自在に軸支され、該回動支点から略水平方向に延出されたアーム、及び該アームに設けられて上記インク供給管の所定部位を摺動可能に保持する保持部を有する回動支持部材と、
上記キャリッジの往復動方向に沿って立設されるとともに、上記回動支持部材の保持部との当接を回避する凹欠部が形成され、少なくとも上記インク供給管の所定部位と当接することにより該インク供給管が上記キャリッジから離れる方向へ膨出することを規制する規制壁と、を具備するものである画像記録装置。
【請求項２】
上記装置本体の固定部は、上記インク供給管の他端側を上記規制壁に押し付ける方向に、該規制壁の壁面に対してインク供給管の延出方向が所定の角度をなすように固定するものである請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記インク供給管が、インク色毎に複数設けられ、上記回動支持部材の保持部が、複数のインク供給管を所定の配列を維持した状態で摺動可能に保持するものである請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記装置本体の固定部は、複数のインク供給管を垂直方向に配列して、その他端側を固定するものであり、
上記回動支持部材の保持部は、上記所定部位において該固定部の垂直方向の配列を維持するものである請求項３に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に画像を記録する記録ヘッドを搭載して被記録媒体と交差する方向に往復動するキャリッジに、インクを供給するインク供給管が、キャリッジの往復動に追従するように接続されてなる画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、入力信号に基づいてインクを噴射して被記録媒体に画像記録を行う画像記録装置として、記録ヘッドのアクチュエータにインクを導き、入力信号に応じた圧電素子、電歪素子等のアクチュエータの撓みや、発熱素子による局部的なインクの沸騰を利用してインクを加圧噴射するものが知られている。
【０００３】
例えば、シリアルプリンタと呼ばれる画像記録装置では、被記録媒体の搬送方向と直交する方向に往復動するキャリッジに上記記録ヘッドが搭載されている。そして、被記録媒体が所定の改行幅で搬送される毎にキャリッジが往復動されて画像記録が行われる。記録ヘッドの制御を行うために、キャリッジにはフラットケーブルと呼ばれる可撓性の導電線が接続されている。フラットケーブルは、キャリッジの往復動の妨げとならないように、キャリッジの往復動に追従できる十分な長さを有するものであり、キャリッジとメイン基板等との間で略Ｕ字形状に撓ませて配設される（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
図１９は、従来の画像記録装置におけるキャリッジ９０及びフラットケーブル９１を示している。キャリッジ９０は、記録用紙の搬送方向と直交する方向（図左右方向）に往復動され、その際に、不図示の記録ヘッドからインクが吐出されることにより被記録媒体に画像が記録される。キャリッジ９０には、メイン基板と電気信号を送受信するためのフラットケーブル９１が接続されている。フラットケーブル９１の端部９２は、不図示の装置フレーム等に固定されており、端部９２からメイン基板等に配線されている。なお、図１９には示していないが、キャリッジ９０はガイドシャフトやガイドレールなどの案内部材に支持され、ベルト駆動機構等から駆動力が付与される。
【０００５】
図１９に示すように、フラットケーブル９１は、キャリッジ９０から略水平方向へ導出されて略Ｕ字形状に湾曲されている。キャリッジ９０が往復動すればフラットケーブル９１も追従して移動し、略Ｕ字形状の湾曲部分の中心位置も移動する。図１９に２点鎖線で示したように、キャリッジ９０が図右側に移動すれば、略Ｕ字形状の湾曲部分の径が大きくなり、キャリッジ９０が図左側に移動すれば、略Ｕ字形状の湾曲部分の径が小さくなるようにフラットケーブル９１が姿勢変化する。
【０００６】
また、記録ヘッドにインクチューブを通じてインクが供給されるタイプの画像記録装置では、インクチューブが、前述したフラットケーブル９１のように、キャリッジ９０の往復移動に追従すべく、キャリッジ９０から延出されて略Ｕ字形状に引き回されている（特許文献２〜６参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−３２０８３５号公報
【特許文献２】特開平１０−２１７４９６号公報
【特許文献３】特開２００３−１１３４０号公報
【特許文献４】特開２００５−３５０３３号公報
【特許文献５】特開昭６３−１５４３５４号公報
【特許文献６】特開２００５−８８５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述したように、キャリッジの往復動に追従するように引き回されたフラットケーブルやインクチューブは、Ｕ字形状の湾曲部の径や位置を変化させるような可撓性を有するので、キャリッジから装置本体の固定部までの間が垂れ下がることがある。特に、インクチューブが略水平方向に引き回されている場合に、自重やインクの重量により下方へ垂れ下がる傾向が強い。また、フルカラー印刷が可能な画像記録装置では、記録ヘッドの複数色のインクが供給され、インクチューブはインク色の数に応じて複数本設けられる。この複数本のインクチューブが個々に姿勢変化してキャリッジの往復動に追従するが、その際に、複数本のインクチューブが一体に姿勢変化せずに暴れることがある。
【０００９】
装置の薄型化、小型化のために、フラットケーブルやインクチューブの周囲に十分な空間がない場合には、キャリッジの往復動に伴ってインクチューブが他の部材と接触し、損傷するおそれがあり、インクチューブの損傷はインク漏れを惹き起こす。また、インクチューブが他の部材と接触した際に生じた負荷により、キャリッジの移動速度が不安定になり、記録画像の画質が乱れるおそれがある。
【００１０】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復動するキャリッジを有する画像記録装置において、キャリッジに追従するインク供給管の垂れ下がりや暴れを防止する手段を提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、インク供給管がキャリッジに追従して姿勢変化する際に、インク供給管に局所的な応力が発生すること防止することにある。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、インク供給管がキャリッジに追従して姿勢変化する際に、衝突音等の動作音が発生することを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
(1)  本発明に係る画像記録装置は、インク滴を吐出することにより被記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、上記記録ヘッドが搭載されて、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復動されるキャリッジと、上記キャリッジの往復動に追従して姿勢変化する可撓性を有し、一端側が上記キャリッジに固定され且つ他端側が装置本体の固定部に固定されるとともに、該キャリッジの往復動方向に反転する湾曲部を形成するように引き回されて、上記記録ヘッドにインクを供給するインク供給管と、上記インク供給管の湾曲部の内側を回動支点として装置本体に回動自在に軸支され、該回動支点から略水平方向に延出されたアーム、及び該アームに設けられて上記インク供給管の所定部位を摺動可能に保持する保持部を有する回動支持部材と、上記キャリッジの往復動方向に沿って立設されるとともに、上記回動支持部材の保持部との当接を回避する凹欠部が形成され、少なくとも上記インク供給管の所定部位と当接することにより該インク供給管が上記キャリッジから離れる方向へ膨出することを規制する規制壁と、を具備するものである。
【００１４】
記録ヘッドが搭載されたキャリッジが、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復動され、その間に記録ヘッドからインク滴が吐出されることにより、搬送されている被記録媒体に画像が記録される。キャリッジに搭載された記録ヘッドには、インク供給管を通じてインクが供給される。
【００１５】
インク供給管は、キャリッジの往復動に追従して姿勢変化する可撓性を有する。インク供給管は、一端側がキャリッジに固定され、他端側が装置本体の固定部に固定され、これらの間でキャリッジの往復動方向に反転する湾曲部を形成するように引き回されている。つまり、インク供給管は、平面視においてＵ字形状に湾曲するようにして、キャリッジから装置本体の固定部まで引き回されている。インク供給管は、湾曲部がキャリッジの往復動に応じて曲率を変化させながら、キャリッジの往復動に追従する。
【００１６】
回動支持部材のアームは、インク供給管の湾曲部の内側を回動支点として回動する。アームの保持部は、インク供給管の所定部位を摺動可能に保持する。インク供給管がキャリッジの往復動に追従すると、インク供給管の動作が保持部を介してアームに伝達され、アームが回動する。これにより、キャリッジの往復動に追従するインク供給管が回動支持部材により支持される。
【００１７】
規制壁は、インク供給管の装置本体の固定部から湾曲部に至るまでの部分と当接することにより、キャリッジから離れる方向へ膨出することを防止する。回動支持部材の保持部がインク供給管を保持する所定部位は、規制壁と当接する部分である。規制壁には、回動支持部材の保持部との当接を回避する凹欠部が形成されているので、インク供給管の所定部位が規制壁に当接しても、回動支持部材の保持部は規制壁に当接しない。これにより、インク供給管の姿勢変化に伴ってインク供給管の所定部位が規制壁に当接する際に、回動支持部材の保持部が規制壁に当接することによる衝突音の発生がない。また、インク供給管の所定部位が規制壁に当接した際に、回動支持部材の保持部の厚みによるインク供給管への局所的な応力発生が防止される。
【００１８】
(2)  上記装置本体の固定部は、上記インク供給管の他端側を上記規制壁に押し付ける方向に、該規制壁の壁面に対してインク供給管の延出方向が所定の角度をなすように固定するものであってもよい。これにより、キャリッジの往復動範囲において、インク供給管が規制壁に沿って躾けられる範囲が多くなり、インク供給管の湾曲部からキャリッジまでの部分がキャリッジ側へ膨出する範囲を小さくすることができる。
【００１９】
(3)  上記インク供給管が、インク色毎に複数設けられ、上記回動支持部材の保持部が、複数のインク供給管を所定の配列を維持した状態で摺動可能に保持するものであってもよい。これにより、インク供給管が姿勢変化する際に、各インク供給管が暴れることが防止される。
【００２０】
(4)  上記装置本体の固定部は、複数のインク供給管を垂直方向に配列して、その他端側を固定するものであり、上記回動支持部材の保持部は、上記所定部位において該固定部の垂直方向の配列を維持するものであってもよい。これにより、複数のインク供給管が垂直方向に配列された状態で規制壁に当接するので、特定のインク供給管に応力が集中しないという利点がある。
【発明の効果】
【００２１】
このように、本発明に係る画像記録装置によれば、少なくとも回動支持部材の保持部に摺動可能に保持されるインク供給管の所定部位と当接する規制壁に、該保持部との当接を回避する凹欠部が形成されたので、インク供給管の所定部位が規制壁に当接しても、回動支持部材の保持部は規制壁に当接しない。これにより、インク供給管が姿勢変化する際に該保持部と規制壁との衝突音が発生することがなく、また、該保持部によるインク供給管への局所的な応力発生が防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、本実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る複合機１の外観構成を示すものである。また、図２は、複合機１の内部構成を示す縦断面図である。複合機１は、下部にプリンタ部２を、上部にスキャナ部３を一体的に備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）であり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。複合機１のうちプリンタ部２が、本発明に係る画像記録装置に相当する。したがって、プリンタ機能以外の機能は任意のものであり、例えば、スキャナ部３がなく、スキャナ機能やコピー機能を有しない単機能のプリンタとして本発明に係る画像記録装置が実施されてもよい。
【００２４】
複合機１のプリンタ部２は、主にコンピュータ等の外部情報機器と接続されて、該コンピュータ等から送信された画像データや文書データを含む印刷データに基づいて、記録用紙に画像や文書を記録する。なお、複合機１は、デジタルカメラ等が接続されて、デジタルカメラ等から出力される画像データを記録用紙に記録したり、メモリカード等の各種記憶媒体が装填されて、該記憶媒体に記録された画像データ等を記録用紙に記録したりすることも可能である。
【００２５】
図１に示すように、複合機１は高さより横幅及び奥行きが大きい幅広薄型の概ね直方体の外形であり、複合機１の下部がプリンタ部２である。プリンタ部２は、正面に開口２ａが形成されている。給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１は、開口２ａの内側に上下２段に設けられている。給紙トレイ２０には、被記録媒体である記録用紙が貯蔵され、例えば、Ａ４サイズ以下のＢ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙が収容される。給紙トレイ２０は、図２に示すように、必要に応じてスライドトレイ２０ａを引き出すことによりトレイ面が拡大され、例えば、リーガルサイズの記録用紙が収容できるようになる。給紙トレイ２０に収容された記録用紙がプリンタ部２の内部へ給送されて所望の画像が記録され、排紙トレイ２１へ排出される。
【００２６】
複合機１の上部はスキャナ部３であり、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。図１及び図２に示すように、複合機１の天板として開閉自在に設けられた原稿カバー３０の下側に、プラテンガラス３１及びイメージセンサ３２が設けられている。プラテンガラス３１には、画像読取りを行う原稿が載置される。プラテンガラス３１の下方には、複合機１の奥行き方向（図２の左右方向）を主走査方向とするイメージセンサ３２が、複合機１の幅方向（図２の紙面垂直方向）に往復動可能に設けられている。
【００２７】
複合機１の正面上部には、プリンタ部２やスキャナ部３を操作するための操作パネル４が設けられている。操作パネル４は、各種操作ボタンや液晶表示部から構成されている。複合機１は、操作パネル４からの操作指示に基づいて動作する。複合機１が外部のコンピュータに接続されている場合には、該コンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指示に基づいても複合機１が動作する。複合機１の正面の左上部には、スロット部５が設けられている。スロット部５には、記憶媒体である各種小型メモリカードが装填可能である。操作パネル４において所定の操作を行うことにより、スロット部５に装填された小型メモリカードに記憶された画像データが読み出される。読み出された画像データに関する情報は、操作パネル４の液晶表示部に表示され、この表示に基づいて、任意の画像をプリンタ部２により記録用紙に記録させることができる。
【００２８】
以下、図２から図１４を参照して複合機１の内部構成、特にプリンタ部２の構成について説明する。図２に示すように、複合機１の底側に給紙トレイ２０が設けられ、給紙トレイ２０の奥側に分離傾斜板２２が設けられている。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から重送された記録用紙を分離して、最上位置の記録用紙を上方へ案内する。用紙搬送路２３は、分離傾斜板２２から上方へ向かった後、正面側へ曲がって、複合機１の背面側から正面側へと延び、画像記録ユニット２４を経て排紙トレイ２１へ通じている。したがって、給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、用紙搬送路２３により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００２９】
図３は、プリンタ部２の主要構成を示す部分拡大断面図である。図３に示すように、給紙トレイ２０の上側には、給紙トレイ２０に積載された記録用紙を用紙搬送路２３へ供給する給紙ローラ２５が設けられている。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端に軸支されている。給紙ローラ２５は、複数のギアが噛合されてなる駆動伝達機構２７により、ＬＦモータ７１（図７参照）の駆動が伝達されて回転する。
【００３０】
給紙アーム２６は、基軸２６ａを回動軸として配設されており、給紙トレイ２０に接離可能に上下動する。給紙アーム２６は、図３に示すように、自重により又はバネ等に付勢されて給紙トレイ２０に接触するように下側へ回動されており、給紙トレイ２０の挿抜の際に上側へ退避可能に構成されている。給紙アーム２６が下側へ回動されることにより、その先端に軸支された給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙に圧接する。その状態で、給紙ローラ２５が回転されることにより、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力により、最上位置の記録用紙が分離傾斜板２２へ送り出される。記録用紙は、その先端が分離傾斜板２２に当接して上方へ案内され、用紙搬送路２３へ送り込まれる。給紙ローラ２５によって最上位置の記録用紙が送り出される際に、その直下の記録用紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出される場合があるが、該記録用紙は分離傾斜板２２との当接によって制止される。
【００３１】
用紙搬送路２３は、画像記録ユニット２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とから構成されている。例えば、複合機１の背面側の用紙搬送路２３の湾曲部１７は、外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とが装置フレームに固定されることにより構成されている。用紙搬送路２３において、特に用紙搬送路２３が曲がっている箇所には、回転コロ１６が外側ガイド面へローラ面を露出するようにして、用紙搬送路２３の幅方向を軸方向として回転自在に設けられている。回転自在な各回転コロ１６により、用紙搬送路２３が曲がっている箇所において、ガイド面に摺接する記録用紙が円滑に搬送される。
【００３２】
図３に示すように、用紙搬送路２３には、画像記録ユニット２４が設けられている。画像記録ユニット２４は、インクジェット記録ヘッド３９を搭載して主走査方向へ往復動するキャリッジ３８を備えている。インクジェット記録ヘッド３９には、複合機１内にインクジェット記録ヘッド３９とは独立に配置されたインクカートリッジからインクチューブ４１（インク供給管、図４参照）を通じてシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給される。キャリッジ３８が往復動される間に、インクジェット記録ヘッド３９から各色インクが微小なインク滴として選択的に吐出されることにより、プラテン４２上を搬送される記録用紙に画像記録が行われる。なお、図３及び図４には、各色インクを貯蔵した各インクカートリッジは図示されていない。
【００３３】
図４は、プリンタ部２の主要構成を示す平面図であり、主としてプリンタ部２の略中央から装置背面側の構成を示すものである。図４に示すように、用紙搬送路２３の上側において記録用紙の搬送方向（図４の上側から下側方向）に所定距離を隔てられて、一対のガイドレール４３，４４が記録用紙の搬送方向と直交する方向（図４の左右方向）に延設されている。ガイドレール４３，４４は、プリンタ部２の筐体内に設けられて、プリンタ部２を構成する各部材を支持するフレームの一部を構成している。キャリッジ３８は、ガイドレール４３，４４を跨ぐようにして記録用紙の搬送方向と直交する方向に摺動可能に載置されている。このように、ガイドレール４３，４４が記録用紙の搬送方向にほぼ水平に並べられることにより、プリンタ部２の高さを低くして、装置の薄型化が実現される。
【００３４】
記録用紙の搬送方向上流側に配設されたガイドレール４３は、用紙搬送路２３の幅方向（図４の左右方向）の長さがキャリッジ３８の往復動範囲より長い平板状のものである。ガイドレール４３の上面には、搬送方向下流側の縁部に沿って摺動テープ４０が貼られている。摺動テープ４０は、キャリッジ３８との摺動摩擦を低減するものであり、キャリッジ３８の搬送方向上流側の端部が摺動テープ４０上に載置されて、摺動テープ４０の長手方向に摺動される。
【００３５】
記録用紙の搬送方向下流側に配設されたガイドレール４４は、用紙搬送路２３の幅方向の長さがガイドレール４３とほぼ同じ長さの平板状のものである。ガイドレール４４の上面には、搬送方向下流側の縁部に沿って摺動テープ４０が貼られている。キャリッジ３８の下流側の端部が摺動テープ４０上に載置されて、摺動テープ４０の長手方向に摺動される。ガイドレール４４の搬送方向上流側の縁部４５は、図３に示すように、上方へ向かって略直角に曲折されている。ガイドレール４３，４４に担持されたキャリッジ３８は、縁部４５をローラ対等の狭持部材により摺動可能に狭持している。これにより、キャリッジ３８は、記録用紙の搬送方向に対して位置決めされ、且つ、記録用紙の搬送方向と交差（本実施形態では直交）する方向に摺動可能になる。つまり、キャリッジ３８は、ガイドレール４３，４４上に摺動自在に担持され、ガイドレール４４の縁部４５を基準として、記録用紙の搬送方向と交差する方向に往復動する。なお、図３，４には表れていないが、縁部４５には、キャリッジ３８の摺動を円滑にするためにグリースなどの潤滑剤が塗布されている。
【００３６】
ガイドレール４４の上面には、ベルト駆動機構４６が配設されている。ベルト駆動機構４６は、用紙搬送路２３の幅方向の両端付近にそれぞれ設けられた駆動プーリ４７と従動プーリ４８との間に、内側に歯が設けられた無端環状のタイミングベルト４９が張架されてなるものである。駆動プーリ４７の軸にはＣＲモータ７３（図７参照）から駆動力が入力され、駆動プーリ４７の回転によりタイミングベルト４９が周運動する。なお、タイミングベルト４９は無端環状のもののほか、有端のベルトの両端部をキャリッジ３８に固着するものを用いてもよい。
【００３７】
キャリッジ３８は、その底面側においてタイミングベルト４９に固着されている。したがって、タイミングベルト４９の周運動に基づいて、キャリッジ３８が縁部４５を基準としてガイドレール４３，４４上を往復動する。このようなキャリッジ３８にインクジェット記録ヘッド３９が搭載されて、インクジェット記録ヘッド３９が、用紙搬送路２３の幅方向を主走査方向として往復動される。
【００３８】
ガイドレール４４には、リニアエンコーダ７７（図７参照）のエンコーダストリップ５０が配設されている。エンコーダストリップ５０は、透明な樹脂からなる帯状のものである。ガイドレール４４の幅方向（キャリッジ３８の往復動方向）の両端には、その上面から起立するように一対の支持部３３，３４が形成されている。エンコーダストリップ５０は、その両端部が支持部３３，３４に係止されて、縁部４５に沿って架設されている。なお、図には表れていないが、支持部３３，３４の一方には、板バネが設けられており、該板バネによりエンコーダストリップ５０の端部が係止されている。この板バネにより、エンコーダストリップ５０には、長手方向に張力が作用して弛みが生じることが防止されるとともに、エンコーダストリップ５０に外力が作用した場合には、該板バネが弾性変形して、エンコーダストリップ５０が撓むようになっている。
【００３９】
エンコーダストリップ５０には、光を透過させる透光部と光を遮断する遮光部とが、所定ピッチで長手方向に交互に配置されたパターンが記されている。キャリッジ３８の上面のエンコーダストリップ５０に対応する位置には、透過型センサである光学センサ３５が設けられている。光学センサ３５は、キャリッジ３８とともにエンコーダストリップ５０の長手方向に沿って往復動し、その往復動の際にエンコーダストリップ５０のパターンを検知する。インクジェット記録ヘッド３９には、インクの吐出を制御するヘッド制御基板が設けられている。ヘッド制御基板は、光学センサ３５の検知信号に基づくパルス信号を出力し、このパルス信号に基づいてキャリッジ３８の位置や速度が判断されて、キャリッジ３８の往復動が制御される。なお、図４では、ヘッド制御基板はキャリッジ３８のヘッドカバーで覆われており、図に表れていない。
【００４０】
図３及び図４に示すように、用紙搬送路２３の下側には、インクジェット記録ヘッド３９と対向してプラテン４２が配設されている。プラテン４２は、キャリッジ３８の往復動範囲のうち、記録用紙が通過する中央部分に渡って配設されている。プラテン４２の幅は、搬送可能な記録用紙の最大幅、すなわち搬送方向と直交する方向における記録用紙の最大幅より十分に大きいものであり、記録用紙の両端は常にプラテン４２の上を通過する。
【００４１】
図４に示すように、記録用紙が通過しない範囲、すなわちインクジェット記録ヘッド３９による画像記録範囲外には、パージ機構５１や廃インクトレイ８４等のメンテナンスユニットが配設されている。パージ機構５１は、インクジェット記録ヘッド３９のノズル５３（図５参照）から気泡や異物を吸引除去するものである。パージ機構５１は、インクジェット記録ヘッド３９のノズル５３を覆うキャップ５２と、キャップ５２を通じてインクジェット記録ヘッド３９に接続されるポンプ機構と、キャップ５２をインクジェット記録ヘッド３９のノズル５３に接離させるための移動機構とからなる。なお、図４においては、ポンプ機構及び移動機構はガイドレール４４の下方にあり、図に表れていない。インクジェット記録ヘッド３９から気泡等の吸引除去を行う際には、インクジェット記録ヘッド３９がキャップ５２上に位置するようにキャリッジ３８が移動される。その状態でキャップ５２が上方へ移動されて、インクジェット記録ヘッド３９の下面にノズル５３を密閉するように密着される。ポンプ機構によりキャップ５２内が負圧にされることにより、インクジェット記録ヘッド３９のノズル５３からインクが吸引される。ノズル５３内の気泡や異物は、該インクとともに吸引除去される。
【００４２】
廃インクトレイ８４は、フラッシングと呼ばれるインクジェット記録ヘッド３９からのインクの空吐出を受けるためのものである。廃インクトレイ８４は、プラテン４２の上面であって、キャリッジ３８の往復動範囲内且つ画像記録範囲外に形成されている。なお、廃インクトレイ８４内にはフェルトが敷設されており、フラッシングされたインクは、該フェルトに吸収されて保持される。これらメンテナンスユニットにより、インクジェット記録ヘッド３９内の気泡や混色インクの除去、乾燥防止等のメンテナンスが行われる。
【００４３】
図１に示すように、プリンタ部２の筐体の正面には、扉７が開閉自在に設けられている。扉７が開かれると、カートリッジ装着部が装置正面側に露出され、インクカートリッジが装抜可能になる。カートリッジ装着部は、図示されていないが、インクカートリッジに対応して４つの収容室に区画されており、各収容室に、シアン・マゼンタ・イエロー・ブラックの各色インクを保持するインクカートリッジが収容される。カートリッジ装着部からキャリッジ３８へは、各色インクに対応した４本のインクチューブ４１が引き回されている。キャリッジ３８に搭載されたインクジェット記録ヘッド３９には、各インクチューブ４１を通じて、カートリッジ装着部に装着されたインクカートリッジから各色インクが供給される。なお、カートリッジ装着部の構成については、本願発明のポイントではないので、ここでは特に詳述しない。
【００４４】
インクチューブ４１は、合成樹脂製のチューブであり、キャリッジ３８の往復動に追従して撓む可撓性を有する。カートリッジ装着部から導出された各インクチューブ４１は、装置の幅方向に沿って中央付近まで引き出されて、装置本体の固定クリップ３６（固定部）に一旦固定されている。各インクチューブ４１は、固定クリップ３６からキャリッジ３８までの部分が装置本体等に固定されておらず、当該部分がキャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。なお、図４においては、固定クリップ３６から図示しないカートリッジ装着部側へ延びるインクチューブ４１は省略されている。
【００４５】
図４に示すように、インクチューブ４１は、固定クリップ３６からキャリッジ３８までの部分がキャリッジ３８の往復動方向に反転する湾曲部を形成して引き回されている。換言すれば、インクチューブ４１は、平面視において略Ｕ字形状を形成するように引き回されている。４本のインクチューブ４１は、キャリッジ３８において記録用紙搬送方向に沿って水平方向に配列されて、キャリッジ３８の往復動方向に延出されている。一方、固定クリップ３６においては、４本のインクチューブ４１が垂直方向に積み重ねられた状態に配列されて固定されている。固定クリップ３６は、上側に開口した断面がＵ字形状の部材であり、その開口から各インクチューブ４１が挿入されて垂直方向に積み重ねられた４本のインクチューブ４１が、固定クリップ３６により一体に狭持される。これにより、４本のインクチューブ４１は、キャリッジ３８から固定クリップ３６へ向かって、水平方向の配列が垂直方向の配列になるように捻られながら、４本全体として略Ｕ字形状に湾曲されている。
【００４６】
４本のインクチューブ４１は、キャリッジ３８から固定クリップ３６までの長さが略同一にされている。キャリッジ３８において、記録用紙搬送方向の最も上流側に配置されたインクチューブ４１が、固定クリップ３６において最も上側に配置されている。そして、上記インクチューブ４１の次に上流側に配置されたインクチューブ４１が、固定クリップ３６において該インクチューブ４１の次となる下側に配置されている。これを繰り返して、キャリッジ３８における記録用紙搬送方向の上流側のインクチューブ４１から下流側へ向かって順に、固定クリップ３６の最も上側から下側へ順次配置されている。各インクチューブ４１の長さは略同一なので、キャリッジ３８の記録用紙搬送方向の配列に従って、各インクチューブ４１の略Ｕ字形状の湾曲部の中心が記録用紙搬送方向にずれるように湾曲される。これにより、湾曲部において、４本のインクチューブ４１が上側から下側へ向かって斜め方向に整列され、キャリッジ３８に追従して姿勢変化する際に、インクチューブ４１同士が干渉することが低減される。なお、本実施形態では、４本のインクチューブ４１について示しているが、インクチューブ４１が更に増えた場合には、順次同様に、キャリッジ３８における記録用紙搬送方向の上流側のインクチューブ４１から、固定クリップ３６の上側に順次配置される。
【００４７】
制御部６４（図７参照）を構成するメイン基板からインクジェット記録ヘッド３９のヘッド制御基板へはフラットケーブル８５を通じて記録用信号等の伝送が行われる。なお、メイン基板は装置正面側（図４手前側）に配設されており、図４では図示されていない。フラットケーブル８５は、電気信号を伝送する複数本の導電線をポリエステルフィルム等の合成樹脂フィルムで覆って絶縁した薄帯状のものであり、図示しないメイン基板とヘッド制御基板とを電気的に接続している。
【００４８】
フラットケーブル８５は、キャリッジ３８の往復動に追従して撓む可撓性を有する。図４に示すように、フラットケーブル８５は、キャリッジ３８から固定クリップ８６までの部分がキャリッジ３８の往復動方向に反転する湾曲部を形成して引き回されている。換言すれば、フラットケーブル８５は、薄帯状の表裏面を垂直方向として、平面視において略Ｕ字形状を形成するように引き回されている。つまり、フラットケーブル８５の表裏面は、その垂線が水平方向を向いて、その面が垂直方向に拡がっている。また、キャリッジ３８からフラットケーブル８５が延出される方向と、インクチューブ４１が延出される方向とは、キャリッジ３８の往復動方向に対して同方向である。
【００４９】
キャリッジ３８に固定されたフラットケーブル８５の一端側は、前述したとおり、キャリッジ３８に搭載された図示しないヘッド制御基板に電気的に接続されている。固定クリップ８６に固定されたフラットケーブル８５の他端側は、さらにメイン基板へ延出されて電気的に接続されている。フラットケーブル８５が略Ｕ字形状に湾曲された部分は、いずれの部材にも固定されておらず、インクチューブ４１と同様に、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。このように、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化するインクチューブ４１及びフラットケーブル８５は、回動支持部材１００によって支持されている。回動支持部材１００の構成については、後に詳述される。
【００５０】
インクチューブ４１及びフラットケーブル８５の装置正面側には、規制壁３７が装置幅方向（図４の左右方向）に延設されている。規制壁３７は、インクチューブ４１に当接する垂直方向の壁面を有する壁であり、キャリッジ３８の往復動方向に沿って直線状に立設されている。規制壁３７は、インクチューブ４１を固定する固定クリップ３６からインクチューブ４１の延出方向に設けられており、固定クリップ３６により垂直方向に配列された４本のインクチューブ４１のすべてが当接可能な高さである。
【００５１】
インクチューブ４１は、固定クリップ３６から規制壁３７に沿って延出されており、規制壁３７の装置背面側の壁面に当接することによって、装置正面側、換言すればキャリッジ３８から離れる方向へ膨出することが規制される。インクチューブ４１が規制壁３７に当接した状態では（図１３参照）、インクチューブ４１の固定クリップ３６から湾曲部に至るまでの部分が、固定クリップ３６における垂直方向の配列に維持されるので、略Ｕ字形状の湾曲部において、インクチューブ４１が所望の斜め方向の配置に確実に維持される。
【００５２】
固定クリップ３６は、装置の幅方向の略中央付近に設けられており、インクチューブ４１が規制壁３７へ向かって延出されるように固定している。つまり、規制壁３７の垂直方向の壁面と、固定クリップ３６がインクチューブ４１を延出させる方向は、平面視において１８０°より小さな鈍角をなしている。インクチューブ４１は可撓性を有するものであるが、適度な腰（曲げ剛性）をも有するので、固定クリップ３６により規制壁３７に対して角度をもって延出されることにより、規制壁３７の壁面に押し付けられる。これにより、キャリッジ３８の往復動範囲において、インクチューブ４１が規制壁３７に沿って躾けられる範囲が多くなり、インクチューブ４１の湾曲部からキャリッジ３８までの部分が装置背面側、換言すればキャリッジ３８側へ膨出する範囲を小さくすることができる。
【００５３】
固定クリップ８６は、装置の幅方向の略中央付近であって固定クリップ３６より湾曲内側となる位置に設けられており、フラットケーブル８５を規制壁３７へ向かって延出されるように固定している。つまり、規制壁３７の垂直方向の壁面と、固定クリップ８６がフラットケーブル８５を延出させる方向は、平面視において１８０°より小さな鈍角をなしている。フラットケーブル８５は可撓性を有するものであるが、適度な腰（曲げ剛性）をも有するので、固定クリップ８６により規制壁３７に対して角度をもって延出されることにより、規制壁３７の壁面に押し付けられる。これにより、キャリッジ３８の往復動範囲において、フラットケーブル８５が規制壁３７に沿って躾けられる範囲が多くなり、フラットケーブル８５の湾曲部からキャリッジ３８までの部分が装置背面側、換言すればキャリッジ３８側へ膨出する範囲を小さくすることができる。
【００５４】
図５は、インクジェット記録ヘッド３９のノズル形成面を示す底面図である。図に示すように、インクジェット記録ヘッド３９は、その下面にノズル５３が、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）の各色インク毎に、記録用紙の搬送方向に列設されている。なお、図において、上下方向が記録用紙の搬送方向であり、左右方向がキャリッジ３８の往復動方向である。ＣＭＹＢｋの各色インクのノズル５３は、それぞれ記録用紙搬送方向に列をなしており、その各色インクのノズル５３の列が、キャリッジ３８の往復動方向に並んでいる。各ノズル５３の搬送方向のピッチや数は、記録画像の解像度等を考慮して適宜設定される。また、カラーインクの種類数に応じてノズル５３の列数を増減することも可能である。
【００５５】
図６は、インクジェット記録ヘッド３９の内部構成を示す概略的な部分拡大断面図である。図に示すように、インクジェット記録ヘッド３９の下面に形成されたノズル５３の上流側には、圧電素子５４を備えたキャビティ５５が形成されている。圧電素子５４は所定の電圧が印加されることにより変形されてキャビティ５５の容積を縮小する。このキャビティ５５の容量の変化によって、キャビティ５５内のインクがノズル５３からインク滴として吐出される。
【００５６】
キャビティ５５は、各ノズル５３毎に設けられており、複数のキャビティ５５に渡ってマニホールド５６が形成されている。マニホールド５６は、ＣＭＹＢｋの各色インク毎に設けられている。マニホールド５５の上流側にはバッファタンク５７が配設されている。バッファタンク５７も、ＣＭＹＢｋの各色インク毎に設けられている。各バッファタンク５７には、インクチューブ４１を流通するインクがインク供給口５８から供給される。バッファタンク５７に一旦インクが貯留されることにより、インクチューブ４１等でインク内に発生した気泡が捕捉され、キャビティ５５及びマニホールド５６に気泡が進入することが防止される。バッファタンク５７内で捕捉された気泡は、気泡排出口５９からポンプ機構により吸引除去される。バッファタンク５７からマニホールド５６へ供給されたインクは、マニホールド５６により各キャビティ５５に分配される。
【００５７】
このようにして、インクカートリッジからインクチューブ４１を通じて供給された各色インクが、バッファタンク５７、マニホールド５６を介してキャビティ５５へ流れるようにインク流路が構成される。このようなインク流路を通じて供給されたＣＭＹＢｋの各色インクが、圧電素子５４の変形により、ノズル５３からインク滴として記録用紙に吐出される。
【００５８】
図３に示すように、画像記録ユニット２４の上流側には、一対の搬送ローラ６０及びピンチローラが設けられている。図３では、ピンチローラは、他の部材に隠れて表れていないが、搬送ローラ６０の下側に圧接状態で配置されている。搬送ローラ６０及びピンチローラは、用紙搬送路２３を搬送されている記録用紙を狭持してプラテン４２上へ搬送する。画像記録ユニット２４の下流側には、一対の排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３が設けられている。排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３は、記録済みの記録用紙を狭持して排紙トレイ２１へ搬送する。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は、ＬＦモータ７１（図７参照）から駆動力が伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動する。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転は同期されている。搬送ローラ６０に設けられたロータリーエンコーダ７６（図７参照）は、搬送ローラ６０とともに回転するエンコーダディスク６１のパターンを光学センサで検知する。この検知信号に基づいて、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転が制御される。
【００５９】
拍車ローラ６３は、記録済みの記録用紙と圧接するので、記録用紙に記録された画像を劣化させないようにローラ面が拍車状に凹凸されている。拍車ローラ６３は、排紙ローラ６２と接離する方向にスライド移動可能に設けられ、コイルバネにより排紙ローラ６２に圧接するように付勢されている。排紙ローラ６２と拍車ローラ６３との間に記録用紙が進入すると、拍車ローラ６３は、記録用紙の厚み分だけ付勢力に反して退避し、該記録用紙を排紙ローラ６２に圧接するように狭持する。これにより、排紙ローラ６２の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。ピンチローラも搬送ローラ６０に対して同様に設けられたものであり、記録用紙を搬送ローラ６０に圧接するように狭持して、搬送ローラ６０の回転力を確実に記録用紙へ伝達させる。
【００６０】
図７は、複合機１の制御部６４の構成を示すブロック図である。制御部６４は、プリンタ部３のみでなくスキャナ部２も含む複合機１の全体動作を制御するものであり、フラットケーブル８５が接続されるメイン基板により構成される。なお、スキャナ部３に関する構成は本発明の主要な構成ではないので詳細な説明は省略する。制御部６４は、図に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６５、ＲＯＭ（Read Only Memory）６６、ＲＡＭ（Random Access Memory）６７、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）６８を主とするマイクロコンピュータとして構成されており、バス６９を介してＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）７０に接続されている。
【００６１】
ＲＯＭ６６には、複合機１の各種動作を制御するためのプログラム等が格納されている。ＲＡＭ６７は、ＣＰＵ６５が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。また、ＥＥＰＲＯＭ６８には、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等が格納される。
【００６２】
ＡＳＩＣ７０は、ＣＰＵ６５からの指令に従い、ＬＦ（搬送）モータ７１に通電する相励磁信号等を生成して、該信号をＬＦモータ７１の駆動回路７２に付与し、駆動回路７２を介して駆動信号をＬＦモータ７１に通電することにより、ＬＦモータ７１の回転制御を行っている。
【００６３】
駆動回路７２は、給紙ローラ２５、搬送ローラ６０、排紙ローラ６２、及びパージ機構５１に接続されたＬＦモータ７１を駆動させるものであり、ＡＳＩＣ７０からの出力信号を受けて、ＬＦモータ７１を回転するための電気信号を形成する。該電気信号を受けてＬＦモータ７１が回転し、ＬＦモータ７１の回転力がギアや駆動軸等からなる周知の駆動機構を介して、給紙ローラ２５、搬送ローラ６０、排紙ローラ６２、及びパージ機構５１へ伝達される。
【００６４】
ＡＳＩＣ７０は、ＣＰＵ６５からの指令に従い、ＣＲ（キャリッジ）モータ７３に通電する相励磁信号等を生成して、該信号をＣＲモータ７３の駆動回路７４に付与し、駆動回路７４を介して駆動信号をＣＲモータ７３に通電することにより、ＣＲモータ７３の回転制御を行っている。
【００６５】
駆動回路７４は、ＣＲモータ７３を駆動させるものであり、ＡＳＩＣ７０からの出力信号を受けて、ＣＲモータ７３を回転するための電気信号を形成する。該電気信号を受けてＣＲモータ７３が回転し、ＣＲモータ７３の回転力がベルト駆動機構４６を介して、キャリッジ３８へ伝達されることによりキャリッジ３８が往復動される。このようにして、キャリッジ３８の往復動が制御部６４により制御される。
【００６６】
駆動回路７５は、インクジェット記録ヘッド３９から所定のタイミングで各色インクを記録用紙に対して選択的に吐出させるものであり、ＣＰＵ６５から出力される駆動制御手順に基づいてＡＳＩＣ７０において生成された出力信号を受け、インクジェット記録ヘッド３９を駆動制御する。この駆動回路７５は、ヘッド制御基板に搭載されており、制御部６４を構成するメイン基板からヘッド制御基板へは、フラットケーブル８５により信号が伝送される。
【００６７】
ＡＳＩＣ７０には、搬送ローラ６０の回転量を検出するロータリーエンコーダ７６、キャリッジ３８の位置検知を行うリニアエンコーダ７７が接続されている。キャリッジ３８は、複合機１の電源オンにより、ガイドレール４３，４４の一方の端まで移動されて、リニアエンコーダ７７による検知位置が初期化される。この初期位置から、キャリッジ３８がガイドレール４３，４４上を移動すると、キャリッジ３８に設けられた光学センサ３５がエンコーダストリップ５０のパターンを検知し、これに基づくパルス信号数がキャリッジ３８の移動量として制御部６４に把握される。制御部６４は、この移動量に基づいてキャリッジ３８の往復動を制御すべく、ＣＲモータ７３の回転を制御する。
【００６８】
ＡＳＩＣ７０には、スキャナ部３や、複合機１の操作指示を行うための操作パネル４、各種小型メモリカードが挿入されるスロット部５、パソコン等の外部情報機器とパラレルケーブルやＵＳＢケーブルを介してデータの送受信を行うためのパラレルインタフェース７８及びＵＳＢインタフェース７９等が接続されている。さらに、ファクシミリ機能を実現するためのＮＣＵ（Network Control Unit）８０やモデム（MODEM）８１が接続されている。
【００６９】
以下、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５を支持する回動支持部材１００について詳述する。図８は、回動支持部材１００の正面図であり、図９は、図８における矢視１０１からの側面図である。
【００７０】
回動支持部材１００は、回動支点となる軸部１０２と、軸部１０２から水平方向に延出されたアーム１０３と、アーム１０３の基端側に形成された担持部１０４と、アーム１０３の先端側に形成された保持部１０５と、軸部１０２及びアーム１０３に対してクランク形状をなすように軸部１０２から延出された補助アーム１０６とを有し、これらが線鋼材が曲折されることにより一体に形成されている。
【００７１】
軸部１０２とアーム１０３は、略直角に曲折されており、図４に示すように、装置本体に固定された支持基板１１０の軸孔１１１に軸部１０２が挿通される。これにより、軸部１０２は略垂直方向に軸支され、アーム１０３は略水平方向に延出される。軸部１０２は、軸孔１１１に対して摺動可能であり、軸部１０２を回動支点としてアーム１０３が略水平面を回動する。
【００７２】
水平方向に延出されたアーム１０３の上面は、フラットケーブル８５を担持するための担持部１０４である。担持部１０４は、表裏面を垂直方向とするフラットケーブル８５の下端と接触する。フラットケーブル８５は、キャリッジ３８に追従して姿勢変化する際に、担持部１０４を自在に摺動する。したがって、キャリッジ３８の往復動範囲において、担持部１０４がフラットケーブル８５を摺動自在に担持できるように、担持部を形成するアーム１０３の長さが設定されている。
【００７３】
アーム１０３の先端側に形成された保持部１０５は、インクチューブ４１を保持するものである。保持部１０５は、垂直方向に縦長の矩形となる環１０７と、環１０７から先端側に突出された下端部１０８と、下端部１０８の先端に形成された湾曲部１０９とからなる。環１０７において、内寸の横幅及び高さとインクチューブ４１の外径との関係は、環１０７の中でインクチューブ４１の配列が入れ替わらず、且つ、インクチューブ４１の延出方向に自由に摺動できる寸法関係である。仮に、インクチューブ４１の外径がすべてＡであるとすると、Ａ≦（環１０７の内寸の横幅）＜２Ａ、４Ａ≦（環１０７の内寸の高さ）の関係が成り立つ。環１０７は、回動支持部材１００を形成する線鋼材がアーム１０３から起立するように曲折され、さらに縦長矩形となるように曲折されることにより形成される。環１０７の下端部１０８は、アーム１０３の延出方向へ略水平に延出されている。下端部１０８の先端は、上方へ曲折されてからアーム１０３の延出方向外側へ円弧状に湾曲されて湾曲部１０９が形成されている。
【００７４】
図９に示すように、環１０７のアーム１０３からの起立部分１０７ａの軸線１１２（線鋼材の中心）は、軸部１０２の軸線１１３に対して傾斜されている。つまり、軸部１０２の軸線１１３が垂直方向であるのに対し、環１０７の起立部分１０７ａの軸線１１２は、垂直方向に対して傾斜している。起立部分１０７ａの傾斜方向は、アーム１０３に対して下端部１０８が配置される側と反対側である。環１０７は、軸線１１２方向に縦長矩形に形成されているので、軸線１１２が下端部１０８と反対側に傾斜されることにより、下端部１０８が、アーム１０３の高さ位置以上となる。つまり、下端部１０８は、アーム１０３の仮想支持面１１４より上側に位置する。
【００７５】
４本のインクチューブ４１は、保持部１０５の環１０７に挿通され、下端部１０８に担持されることにより、インクチューブ４１の所定部位が保持部１０５に摺動可能に保持される。環１０７は、４本のインクチューブ４１を環囲して固定クリップ３６に固定された垂直方向の配列を維持した状態で保持する。これにより、４本のインクチューブ４１がキャリッジ３８に追従して姿勢変化する際に暴れることがなく、所定部位において垂直方向の配列が維持された状態で一体に姿勢変化される。インクチューブ４１は、環１０７に環囲された状態で延出方向に摺動可能であり、インクチューブ４１の姿勢変化に際してインクチューブ４１が環１０７に対して適度に摺動することにより、インクチューブ４１に過剰な負荷が生じない。一方、インクチューブ４１と環１０７との摩擦により、インクチューブ４１の姿勢変化が、回動支持部材１００の回動力として伝達される。
【００７６】
保持部１０５がインクチューブ４１を保持する位置は、インクチューブ４１の姿勢変化に適合するように調整される。図１２に示すように、インクチューブ４１のＵ形状の湾曲半径が最も大きくなる位置（キャッピング位置）にキャリッジ３８が移動した際に、インクチューブ４１が、固定クリップ３６から離れる方向へキャリッジ３８から延出される場合には、インクチューブ４１の最も装置背面側となる所定箇所１２１より固定クリップ３６側（図１２左側）を保持部１０５に保持させればよい。一方、インクチューブ４１が、固定クリップ３６から離れる方向へキャリッジ３８から延出されない場合には、固定クリップ３６から記録用紙搬送方向に沿って装置背面側に延びる仮想線１２２がインクチューブ交わる所定箇所１２３より固定クリップ３６側を保持部１０５に保持させればよい。
【００７７】
保持部１０５がインクチューブ４１を保持する所定部位が、インクチューブ４１が規制壁３７に沿って姿勢変化する範囲である場合は、保持部１０５の環１０７に環囲されたインクチューブ４１の所定部位は、インクチューブ４１の姿勢変化により規制壁３７に当接し得る。前述したように、環１０７は、４本のインクチューブ４１における垂直方向の配列を維持するので、インクチューブ４１は、その垂直方向の配列で規制壁３７に当接する。これにより、４本のインクチューブ４１が均等に規制壁３７に当接し、特定のインクチューブ４１にのみ規制壁３７に当接した際の応力が集中しないという利点がある。なお、保持部１０５が当接する規制壁３７の所定箇所には凹欠部１２０（図１１参照）が形成されているが、これについては後述される。
【００７８】
環１０７に環囲された４本のインクチューブ４１は、さらに環１０７より先端側の下端部１０８に担持される。前述したように、下端部１０８は、アーム１０３より高い位置にある。つまり、下端部１０８に担持された最も下側のインクチューブ４１は、担持部１０４に担持されたフラットケーブル８５の下端より高い位置となる。
【００７９】
下端部１０８に担持されたインクチューブ４１は、キャリッジ３８に追従した姿勢変化に伴って、環１０７より先端側の下端部１０８上を摺動する。つまり、下端部１０８の環１０７と湾曲部１０９との間では、インクチューブ４１が摺動自在である。下端部１０８の先端側は上方に曲折されて湾曲部１０９が形成されているので、インクチューブ４１が下端部１０８から脱落することが防止される。また、湾曲部１０９はアーム１０３の延出方向外側へ円弧状に湾曲されているので、インクチューブ４１に線鋼材の先端や尖った部分が接触することがない。これにより、インクチューブ４１の損傷が防止される。
【００８０】
以下、回動支持部材１００を支持する支持基板１１０について詳述する。図１０は、図１２におけるＸ−Ｘ断面図であり、図１１は、図１３の矢視１１５の拡大図である。なお、図１０において、回動支持部材１００の先端側の保持部１０５は省略されている。
【００８１】
図４に示すように、規制壁３７より装置背面側、すなわちキャリッジ３８側には支持基板１１０が装置本体に固定されている。支持基板１１０は、規制壁３７と装置幅方向の長さが略同一の平板であり、装置奥行き方向の幅は、規制壁３７からガイドレール４４までの空間に収まる幅である。支持基板１１０には、回動支持部材１００の軸部１０２を軸支する軸孔１１１が垂直方向に穿設されている。軸孔１１１は、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５が引き回された平面視Ｕ字形状の湾曲内側に配置されている。この軸孔１１１に回動支持部材１００の軸部１０２が軸支され、アーム１０３がインクチューブ４１及びフラットケーブル８５へ向かって略水平方向に延出される。軸孔１１１から支持基板１１０の装置奥行き方向の縁部１１６までの距離は、アーム１０３の基端（軸部１０２側）から保持部１０５までの長さより短いので、アーム１０３が回動することにより、保持部１０５を含むアーム１０３全体が支持基板１１０の上面内に収容された状態から（図１３参照）、保持部１０５が支持基板１１０の上面から外れる状態（図１２参照）まで姿勢変化する。
【００８２】
図４及び図１０に示すように、支持基板１１０の上面における軸孔１１１の周囲には、アーム１０３を支持する第１支持リブ１１７が形成されている。第１支持リブ１１７は、軸孔１１１を中心とした円弧状のものであり、アーム１０３の回動範囲にわたって形成されている。軸孔１１１から第１支持リブ１１７までの距離は特に限定されないが、第１支持リブ１１７が保持部１０５に近くなるほど、保持部１０５の高さ位置が正確に決められるので好適である。第１支持リブ１１７の先端面がアーム１０３の回動範囲においてアーム１０３に当接する。第１支持リブ１１７の先端面の高さがアーム１０３の回動範囲において変化しないように、第１支持リブ１１７は支持基板１１０の上面から一定の高さにされている。第１支持リブ１１７の高さは、保持部１０５を、特に下端部１０８を支持基板１１０の上面から浮いた状態に維持できる高さである。
【００８３】
支持基板１１０の下面における軸孔１１１の周囲には、補助アーム１０６を支持する第２支持リブ１１８が形成されている。図には表れていないが、第２支持リブ１１８も、第１支持リブ１１７と同様に、軸孔１１１を中心とした円弧状のものであり、アーム１０３の回動範囲にわたって形成されている。軸孔１１１から第２支持リブ１１８までの距離は特に限定されないが、第２支持リブ１１８が軸孔１１１から遠ければ、補助アーム１０６の支持力が増す。第２支持リブ１１８の先端面がアーム１０３の回動範囲において補助アーム１０６に当接する。第２支持リブ１１８の先端面の高さがアーム１０３の回動範囲において変化しないように、第２支持リブ１１８は支持基板１１０の下面から一定の高さにされている。第２支持リブ１１８の高さは、保持部１０５を、特に下端部１０８を支持基板１１０の上面から浮いた状態に維持できる高さである。
【００８４】
支持基板１１０に形成された第１支持リブ１１７によりアーム１０３が所定の高さに支持されて、保持部１０５が支持基板１１０の上面から浮いた状態に維持されるので、保持部１０５の下端部１０８が支持基板１１０の上面に当接することがない。さらに、第２支持リブ１１８により補助アーム１０６を所定の高さに支持されることによっても、保持部１０５が支持基板１１０の上面から浮いた状態に維持される。これにより、第１支持リブ１１７及び第２支持リブ１１８と相まって、アーム１０３の回動範囲において保持部１０５が支持基板１１０の上面から確実に浮いた状態に維持される。
【００８５】
図４及び図１０に示すように、支持基板１１０の軸孔１１１付近には、規制壁３７からキャリッジ３８側に隔てられてガイド板１１９が立設されている。ガイド板１１９は、軸孔１１１付近の所定範囲にのみ形成されており、主に、フラットケーブル８５のＵ形状の湾曲部が大きくなる側にキャリッジ３８が移動した際に機能する（図１２参照）。ガイド板１１９と規制壁３７との間には、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５が挿通されており、これらがガイド板１１９の壁面に当接することにより、固定クリップ３６又は固定クリップ８６からキャリッジ３８側へ屈曲することが抑えられる。これにより、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５に座屈を生じさせることなく、Ｕ字形状の湾曲部の中心を規制壁３７側にすることができ、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５の湾曲部の拡大が防止されるとともに、固定クリップ３６又は固定クリップ８６からキャリッジ３８までのインクチューブ４１及びフラットケーブル８５の長さを最短にすることができる。
【００８６】
図１１に示すように、規制壁３７には、インクチューブ４１の所定部位を保持する回動支持部材１００の保持部１０５との当接を回避するための凹欠部１２０が形成されている。本実施形態では、凹欠部１２０は、規制壁３７を厚み方向に貫通する貫通孔として形成されているが、規制壁３７が厚い場合には、規制壁３７の壁面を凹陥させるように形成されていてもよい。また、規制壁３７が凹欠部１２０を隔てて２つに分離されていてもよい。凹欠部１２０は、アーム１０３の保持部１０５付近の一部、保持部１０５の環１０７、下端部１０８及び湾曲部１０９に対応した形状であるが、これらが規制壁３７に当接しなければ凹欠部１２０の形状は特に限定されない。これにより、インクチューブ４１が規制壁３７の壁面に当接した状態で、回動支持部材１００の保持部１０５付近が凹欠部１２０内に進入し、規制壁３７と当接しないことになる。この作用効果は後述される。
【００８７】
以下、プリンタ部２の画像記録動作におけるインクチューブ４１、フラットケーブル８５及び回動支持部材１００の動作について説明する。記録ヘッド３９を搭載したキャリッジ３８は、ＣＲモータ７３の駆動力がベルト駆動機構４６を介して伝達されることにより、ガイドレール４３，４４に案内されて記録用紙の搬送方向と交差する方向に往復動する。記録ヘッド３９は、制御部６４からフラットケーブル８５を通じて伝送された信号に基づいて、インクチューブ４１により供給される各色インクのインク滴を所定のタイミングでプラテン４２上の記録用紙に吐出する。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２による記録用紙の間欠搬送と、キャリッジ３８の往復動とが交互に繰り返されることにより、記録用紙に所望の画像が記録される。
【００８８】
一端側がキャリッジ３８に接続されたインクチューブ４１及びフラットケーブル８５は、キャリッジ３８の往復動に追従してＵ字形状の湾曲部の曲率を変化させながら姿勢変化する。図１２は、キャリッジ３８がキャップ５２上のキャッピング位置（図右側）にある場合を示しており、図１３は、キャリッジ３８が廃インクトレイ８４上のフラッシング位置（図左側）にある場合を示している。本実施形態では、キャッピング位置がキャリッジ３８の初期位置である。
【００８９】
図１２に示すように、キャリッジ３８がキャッピング位置にある場合は、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５は、固定クリップ３６，８６からキャリッジ３８の往復動方向のフラッシング位置側にそれぞれ延出されて直ぐに反転するように湾曲したＵ形状をなす。インクチューブ４１及びフラットケーブル８５は可撓性を有するが、ある程度の曲げ剛性も有する。インクチューブ４１及びフラットケーブル８５は、その腰によりＵ字形状の湾曲部がガイドレール４４上に大きく膨らもうとするが、ガイド板１１９の壁面に当接して、固定クリップ３６，８６からキャリッジ３８側へ鋭角に屈曲することが防止されるとともに、Ｕ字形状の湾曲部の中心が規制壁３７側に寄せられている。これによりインクチューブ４１及びフラットケーブル８５の湾曲部の拡大が防止されるので、これらを引き回すためのスペースを小さくして装置の小型化を図ることができる。また、固定クリップ３６，８６からキャリッジ３８までのインクチューブ４１及びフラットケーブル８５の長さを最短にすることができる。
【００９０】
図４に示すように、キャリッジ３８が、キャッピング位置からフラッシング位置へスライド移動することにより、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５は、Ｕ字形状の湾曲部の径が小さくなるように姿勢変化しながらキャリッジ３８に追従する。そして、図１３に示すように、キャリッジ３８がフラッシング位置になると、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５のＵ字形状の湾曲部の径が最も小さくなる。固定クリップ３６，８６は、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５を規制壁３７の壁面に押し付けるように固定しているので、キャリッジ３８の往復動範囲において、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５が規制壁３７に沿って躾けられ、これら規制壁３７の壁面に沿って延出する部分が規制壁３７から離れることが防止される。これにより、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５がキャリッジ３８側へ膨出する範囲が小さくなるとともに、キャリッジ３８から離れる方向への膨出は規制壁３７により規制されているので、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５を引き回すためのスペースが小さくなる。
【００９１】
図１３に示すように、インクチューブ４１の湾曲内側に配置されたフラットケーブル８５は、キャリッジ３８の往復動に追従する際に、インクチューブ４１と接触することがある。その際に、フラットケーブル８５は、Ｕ字形状の湾曲部分において最も近接する最も上側のインクチューブ４１に当接する。前述したように、４本のインクチューブ４１は、キャリッジ３８から固定クリップ３６までの長さが略同一であり、キャリッジ３８において、記録用紙搬送方向の最も上流側に配置されたインクチューブ４１が、固定クリップ３６において最も上側に配置され、キャリッジ３８においてその直下流側に配置された他のインクチューブ４１が、固定クリップ３６においてその直下側に配置され、これが繰り返されて、キャリッジ３８において水平方向に配列されたインクチューブ４１が固定クリップ３６において垂直方向に配列されている。
【００９２】
図１４は、図１３におけるXIV−XIV断面図である。図１４に示すように、湾曲部において、４本のインクチューブ４１が上側から下側へ向かって斜め方向に整列され、キャリッジ３８に追従して姿勢変化する際に、インクチューブ４１同士が干渉することが低減される。また、フラットケーブル８５は、回動支持部材１００により、その下端が固定クリップ３６の最も下側に配置されたインクチューブ４１と略同等の高さに維持されるとともに、その表裏面のいずれかが、固定クリップ３６の最も上側に配置されたインクチューブ４１に当接する。したがって、フラットケーブル８５が４本のインクチューブ４１の下側に潜り込んだり乗り上げたりすることがなく、インクチューブ４１とフラットケーブル８５との内外の配置が維持され、それぞれがキャリッジ３８に追従して姿勢変化する。
【００９３】
このように姿勢変化するインクチューブ４１及びフラットケーブル８５は、回動支持部材１００により所定の高さに支持される。前述したように、インクチューブ４１は、保持部１０５に保持されており、フラットケーブル８５は担持部１０４に担持されている。キャリッジ３８の往復動に追従してインクチューブ４１が姿勢変化すると、インクチューブ４１の姿勢変化が保持部１０５を介してアーム１０３に伝達され、アーム１０３が軸部１０２を回動支点として回動する。
【００９４】
図４，１２，１３に示すように、フラットケーブル８５は、キャリッジ３８の往復動に追従した姿勢変化において、担持部１０４上を摺動する。仮に、フラットケーブル８５が、その所定箇所が掴まれて所定の高さに支持されるとすれば、その所定箇所の回動軌跡が所定の円弧状に限定され、フラットケーブル８５の姿勢変化において所定箇所に過剰な負荷が加わるおそれがあるが、担持部１０４は、フラットケーブル８５を摺動自在に担持するので、アーム１０３の回動軌跡に拘わらず、フラットケーブル８５は、担持部１０４の摺動範囲において自由に姿勢変化することができる。これにより、フラットケーブル８５に対して過剰な負荷が生じず、フラットケーブル８５の損傷や断線が防止される。
【００９５】
また、前述したように、アーム１０３が回動することにより、図１３に示すように、フラッシング位置では、保持部１０５を含むアーム１０３全体が支持基板１１０の上面内に収容され、図１２に示すように、キャッピング位置では、保持部１０５が支持基板１１０の上面から外れる。保持部１０５についてみれば、アーム１０３が、図４に示す位置からさらにキャッピング位置側へ回動すると支持基板１１０の上面から外れ、逆に、キャッピング位置側から図４に示す位置へアーム１０３が回動すると支持基板１１０の上面内に収容される。
【００９６】
前述したように、保持部１０５の環１０７は、アーム１０３からの起立部分１０７ａの軸線１１２（図９参照）が、軸部１０２の軸線１１３に対して傾斜されており、環１０７の下端部１０８は、アーム１０３の高さ位置以上である。したがって、保持部１０５が支持基板１１０の上面内に収容される際に、下端部１０８が支持基板の縁部１１６に当接することがないので、保持部１０５と支持基板１１０との衝突音が発生しない。
【００９７】
また、保持部１０５の環１０７の起立部分１０７ａが軸部１０２に対して傾斜されることにより、環１０７の下端部１０８がアーム１０３の高さ位置以上にされているので、環１０７の位置をアーム１０３より高くする必要がない。仮に、環１０７の高さ位置をアーム１０３に対して高くすれば、環１０７に環囲されるインクチューブ４１の位置も高くなる。そうすると、インクチューブ４１との干渉を回避するために、インクチューブ４１が姿勢変化する範囲の上側に配設されるカバーなどの他の部材の位置も高くする必要があり、装置全体の高さが高くなる。本実施形態のように、保持部１０５の環１０７をアーム１０３より上側に余分に延出させることなく、環１０７の下端部１０８が支持基板１１０の縁部１１６に当接することが防止されることにより、垂直方向に配列されたインクチューブ４１の上端位置を低く抑えることができる。
【００９８】
さらに、前述したように、支持基板１１０の軸孔１１１の周囲には、アーム１０３を支持する第１支持リブ１１７と、補助アーム１０６を支持する第２支持リブ１１８が形成されており、これらによって、アーム１０３の保持部１０５側が支持基板１１０の上面から浮いた状態に維持されているので、保持部１０５の環１０７の下端部１０８が支持基板１１０の縁部１１６に衝突することが確実に防止される。
【００９９】
また、図１３に示すように、キャリッジ３８がフラッシング位置にある場合には、インクチューブ４１が規制壁３７に当接して躾けられ、回動支持部材１１０の保持部１０５も、規制壁３７側へ回動される。前述したように、規制壁３７には、回動支持部材１１０の保持部１０５との当接を回避する凹欠部１２０が形成されているので、インクチューブ４１が規制壁３７に当接しても、回動支持部材１１０の保持部１０５は規制壁３７に当接しないので、保持部１０５と規制壁３７との衝突音の発生が防止される。これにより、回動支持部材１１０の回動に伴う支持基板１１０や規制壁３７との衝突音の発生が防止され、キャリッジ３８の動作音が小さくなる。また、保持部１０５と規制壁３７との衝突が防止されることにより、インクチューブ４１が規制壁３７の壁面に均等に当接することとなり、保持部１０５の環１０７を構成する線鋼材がインクチューブ４１に局所的な応力を加えることがない。
【０１００】
このように、本複合機１によれば、回動支持部材１００の保持部１０５に摺動可能に保持されるインクチューブ４１の所定部位と当接する規制壁３７に、保持部１０５との当接を回避する凹欠部１２０が形成されたので、インクチューブ４１の所定部位が規制壁３７に当接しても、回動支持部材１００の保持部１０５は規制壁３７に当接しない。これにより、インクチューブ４１が姿勢変化する際に保持部１０５と規制壁３７との衝突音が発生することがなく、また、保持部１０５によるインクチューブ４１への局所的な応力発生が防止される。
【０１０１】
以下、上記実施形態の第１変形例について説明する。上記実施形態では、回動支持部材１００の保持部１０５は、環１０７としてインクチューブ４１を環囲するように形成されたが、本発明に係る保持部は、少なくともインクチューブ４１を３方向から保持するものであればよい。図１５は、第１変形例に係る回動支持部材１３０の正面図であり、図１６は、図１５における矢視１３１からの側面図である。
【０１０２】
回動支持部材１３０は、回動支点となる軸部１３２と、軸部１３２から水平方向に延出されたアーム１３３と、アーム１３３の基端側に形成された担持部１３４と、アーム１３３の先端側に形成された保持部１３５と、軸部１３２及びアーム１３３に対してクランク形状をなすように軸部１３２から延出された補助アーム１３６とを有し、これらが線鋼材が曲折されることにより一体に形成されている。軸部１３２、アーム１３３、担持部１３４、補助アーム１３６は、上記実施形態の軸部１０２、アーム１０３、担持部１０４、補助アーム１０６にそれぞれ対応するものなので、これらの詳細な説明は省略する。
【０１０３】
アーム１３３の先端側に形成された保持部１３５は、インクチューブ４１を３方向から保持するものである。保持部１３５は、矢視１３１において上側が開放された略Ｕ字形状をなすＵ字部１３７と、Ｕ字部１３７から先端側に突出された下端部１３８と、下端部１３８の先端に形成された湾曲部１３９とからなる。Ｕ字部１３７において、内寸の横幅及び高さとインクチューブ４１の外径との関係は前述と同様であり、Ｕ字部１３７の中でインクチューブ４１の配列が入れ替わらず、且つ、インクチューブ４１の延設方向に自由に摺動できる寸法関係である。Ｕ字部１３７の下端部１３８は、アーム１３３の延出方向と交差する方向に隔てられて、アーム１３３とほぼ同方向に延出されている。下端部１３８の先端は、上方へ曲折されてからアーム１３３の延出方向外側へ円弧状に湾曲されて湾曲部１３９が形成されている。
【０１０４】
図１６に示すように、Ｕ字部１３７のアーム１３３からの起立部分１３７ａの軸線１４０（線鋼材の中心）は、軸部１３２の軸線１４１に対して傾斜されている。つまり、軸部１３２の軸線１４１が垂直方向であるのに対し、Ｕ字部１３７の起立部分１３７ａの軸線１４０は、垂直方向に対して傾斜している。起立部分１３７ａの傾斜方向は、アーム１３３に対して下端部１３８が配置される側と反対側である。Ｕ字部１３７は、軸線１４０方向に縦長であって各辺がほぼ直交するように形成されているので、軸線１４０が下端部１３８と反対側に傾斜されることにより、下端部１３８が、アーム１３３より高い位置、すなわちアーム１３３の回動面１４２に対して、軸部１３２を軸支する支持基板１１０と反対側に位置される。
【０１０５】
このような保持部１３５は、上記実施形態の保持部１０５とほぼ同様の外形をなすので、インクチューブ４１が規制壁３７の壁面に当接した状態で、保持部１３５付近が上記実施形態の凹欠部１２０内に進入し、規制壁３７と当接しない。これにより、インクチューブ４１が姿勢変化する際に保持部１３５と規制壁３７との衝突音が発生することがなく、また、保持部１３５によるインクチューブ４１への局所的な応力発生が防止される。
【０１０６】
また、上記実施形態及び上記第１変形例では、回動支持部材１００，１３０は、支持基板１１０の上面に担持されるようにして回動され、アーム１０３，１３３により、保持部１０５，１３５が保持するインクチューブ４１が下側から支持されることとしたが、本発明に係る保持部は、アームから垂下されるように形成されてもよい。
【０１０７】
以下、上記実施形態の第２変形例について説明する。図１７は、第２変形例に係る回動支持部材１５０の正面図であり、図１６は、図１７における矢視１５１からの側面図である。
【０１０８】
回動支持部材１５０は、回動支点となる軸部１５２と、軸部１５２から水平方向に延出されたアーム１５３と、アーム１５３の先端側に形成された保持部１５５と、軸部１５２及びアーム１５３に対してクランク形状をなすように軸部１５２から延出された補助アーム１５６とを有し、これらが線鋼材が曲折されることにより一体に形成されている。軸部１５２、アーム１５３、補助アーム１５６は、上記実施形態の軸部１０２、アーム１０３、補助アーム１０６にそれぞれ対応するものなので、これらの詳細な説明は省略する。また、第２変形例の回動支持部材１５０には、上記実施形態においてフラットケーブル８５を担持する担持部１０４に対応する部位はない。
【０１０９】
アーム１５３の先端側に形成された保持部１５５は、インクチューブ４１を環囲するようにして保持するものである。保持部１５５は、環１５７と、環１５７から先端側に突出された下端部１５８と、下端部１５８の先端に形成された湾曲部１５９とからなる。環１５７において、内寸の横幅及び高さとインクチューブ４１の外径との関係は前述と同様であり、環１５７の中でインクチューブ４１の配列が入れ替わらず、且つ、インクチューブ４１の延設方向に自由に摺動できる寸法関係である。環１５７の下端部１５８は、アーム１５３の延出方向と交差する方向に隔てられて、アーム１５３とほぼ同方向に延出されている。下端部１５８の先端は、上方へ曲折されてからアーム１５３の延出方向外側へ円弧状に湾曲されて湾曲部１５９が形成されている。環１５７の上端を形成する上端部１６０は、下端部１５８から上方へ曲折されてからアーム１５３側へさらに曲折されている。換言すれば、上端部１６０は、アーム１５３の延出方向と交差する方向に延出されている。
【０１１０】
図１８に示すように、環１５７のアーム１５３からの垂下部分１５７ａの軸線１６１（線鋼材の中心）は、軸部１５２の軸線１６２に対して傾斜されている。つまり、軸部１５２の軸線１６２が垂直方向であるのに対し、環１５７の垂下部分１５７ａの軸線１６１は、垂直方向に対して傾斜している。垂下部分１５７ａの傾斜方向は、アーム１５３に対して上端部１６０が配置される側と反対側である。環１５７は、軸線１６１方向に縦長矩形に形成されているので、軸線１６１が上端部１６０と反対側に傾斜されることにより、上端部１６０が、アーム１５３より低い位置、すなわちアーム１５３の回動面１６３に対して、軸部１５２を軸支する支持基板１６４と反対側に位置される。
【０１１１】
支持基板１６４は、軸部１５２を軸支する軸孔１６５が形成された平板状の部材であり、装置本体に固定される。アーム１５３は、支持基板１６４の下面に沿って回動され、その回動範囲の一部において該下面内に保持部１５５が収容される。つまり、回動支持部材１５０は、支持基板１６４に吊り下げられるようにして回動自在に支持されている。
【０１１２】
上記凹欠部１０２が、このような保持部１５５が規制壁３７に当接しない形状に変更されることにより、保持部１５５付近が変形された凹欠部１２０内に進入し、規制壁３７と当接しないことになる。これにより、インクチューブ４１が姿勢変化する際に保持部１５５と規制壁３７との衝突音が発生することがなく、また、保持部１５５によるインクチューブ４１への局所的な応力発生が防止される。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る複合機１の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、複合機１の内部構成を示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部２の主要構成を示す拡大断面図である。
【図４】図４は、プリンタ部２の主要構成を示す平面図である。
【図５】図５は、インクジェット記録ヘッド３９のノズル形成面を示す底面図である。
【図６】図６は、インクジェット記録ヘッド３９の断面構成の概略を示す模式図である。
【図７】図７は、複合機１の制御部６４の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、回動支持部材１００の構成を示す正面図である。
【図９】図９は、回動支持部材１００の矢視１０１を示す側面図である。
【図１０】図１０は、図１２におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図１１】図１１は、図１３における矢視１１５を示す拡大図である。
【図１２】図１２は、プリンタ部２の主要構成を示す平面図である。
【図１３】図１３は、プリンタ部２の主要構成を示す平面図である。
【図１４】図１４は、図１３のXIV−XIV断面図である。
【図１５】図１５は、回動支持部材１３０の構成を示す正面図である。
【図１６】図１６は、回動支持部材１３０の矢視１３１を示す側面図である。
【図１７】図１７は、回動支持部材１５０の構成を示す正面図である。
【図１８】図１８は、回動支持部材１５０の矢視１５１を示す側面図である。
【図１９】図１９は、従来の画像記録装置におけるキャリッジ９０及びフラットケーブル９１を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１・・・複合機（画像記録装置）
３６・・・固定クリップ（固定部）
３７・・・規制壁
３８・・・キャリッジ
３９・・・インクジェット記録ヘッド
４１・・・インクチューブ（インク供給管）
１００，１３０，１５０・・・回動支持部材
１０２，１３２，１５２・・・軸部
１０３，１３３，１５３・・・アーム
１０５，１３５，１５５・・・保持部
１２０・・・凹欠部
【図１】
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【図２】
0004730090.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004730090.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004730090.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004730090.tif 000011
【図１１】
0004730090.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0004730090.tif 000014
【図１４】
0004730090.tif 000015
【図１５】
0004730090.tif 000016
【図１６】
0004730090.tif 000017
【図１７】
0004730090.tif 000018
【図１８】
0004730090.tif 000019
【図１９】
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