(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該端末のユーザを含む複数のユーザの個人情報を所定の通信装置に対して送信する情報送信端末であって、
前記所定の通信装置から、前記個人情報の送信を要求する送信要求情報と、前記個人情報を利用する範囲を規定した利用ポリシとを受信する要求受信手段と、
前記個人情報の種別ごとに前記送信要求情報及び前記利用ポリシの転送先を予め関連付けてなる転送先参照テーブルを格納する転送先情報格納手段と、
前記転送先参照テーブルに基づいて、前記各転送先に前記要求受信手段が受信した前記送信要求情報及び前記利用ポリシを転送する要求転送手段と、
前記要求転送手段による前記送信要求情報及び前記利用ポリシの転送に応じて前記所定の通信装置に前記各転送先から受信した個人情報を送信する個人情報送信手段とを備えたことを特徴とする情報送信端末。
【請求項２】
前記要求転送手段は、前記各転送先に転送する前記送信要求情報及び前記利用ポリシに、当該情報送信端末のユーザを特定するためのユーザ特定情報を付加することを特徴とする請求項１記載の情報送信端末。
【請求項３】
前記個人情報送信手段は、前記要求転送手段が前記送信要求情報及び前記利用ポリシを各転送先に転送してから一定時間が経過するまでに、前記各転送先のいずれからも応答がなかった場合に、前記各転送先が不在であることを示す不在情報を前記所定の通信装置に送信することを特徴とする請求項１又は２記載の情報送信端末。
【請求項４】
情報送信端末のユーザを含む複数のユーザの個人情報を所定の通信装置に送信する情報送信方法であって、
前記情報送信端末の要求受信手段が、前記所定の通信装置から、前記個人情報の送信を要求する送信要求情報と、前記個人情報の利用する範囲を規定した利用ポリシとを受信するステップと、
前記情報送信端末の要求転送手段が、前記個人情報の種別ごとに前記送信要求情報及び前記利用ポリシの転送先を予め関連付けてなる転送先参照テーブルに基づいて、前記要求受信手段が受信した前記送信要求情報及び前記利用ポリシを前記各転送先に転送するステップと、
前記情報送信端末の個人情報送信手段が、前記要求転送手段による前記送信要求情報及び前記利用ポリシの転送に応じて前記各転送先から受信した個人情報を前記所定の通信装置に送信するステップとを備えたことを特徴とする情報送信方法。
【請求項５】
ユーザの周囲に存在する物品の物品情報を所定の通信装置に送信する物品情報送信システムであって、
前記所定の通信装置から、前記物品情報の送信を要求する送信要求情報と、前記物品情報を利用する範囲を規定した利用ポリシとを受信する要求受信手段と、
前記要求受信手段が前記送信要求情報を受け取ったときに、前記ユーザの周囲に存在する物品に付された識別素子から前記物品を特定するための物品識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記物品の所有者を示す所有者情報と前記物品識別情報とを予め関連付けてなる所有者参照テーブルを格納する所有者情報格納手段と、
前記所有者参照テーブルに基づいて、前記物品の所有者の端末に前記要求受信手段が受信した前記送信要求情報及び前記利用ポリシを転送する要求転送手段と、
前記要求転送手段による前記送信要求情報及び前記利用ポリシの転送に応じて前記物品の所有者の端末から受信した物品情報を前記所定の通信装置に送信する物品情報送信手段とを備えたことを特徴とする物品情報送信システム。
【請求項６】
ユーザの周囲に存在する物品の物品情報を所定の通信装置に送信する物品情報送信システムの物品情報送信方法であって、
前記物品情報送信システムの要求受信手段が、前記所定の通信装置から、前記物品情報の送信を要求する送信要求情報と、前記物品情報を利用する範囲を規定した利用ポリシとを受信するステップと、
前記物品情報送信システムの識別情報取得手段が、前記要求受信手段が前記送信要求情報を受け取ったときに、前記物品に付された識別素子から前記物品を特定するための物品識別情報を取得するステップと、
前記物品情報送信システムの要求転送手段が、前記物品の所有者を示す所有者情報と前記物品識別情報とを予め関連付けてなる所有者参照テーブルに基づいて、前記物品の所有者の端末に前記要求受信手段が受信した前記送信要求情報及び前記利用ポリシを転送するステップと、
前記物品情報送信システムの物品情報送信手段が、前記要求転送手段による前記送信要求情報及び前記利用ポリシの転送に応じて前記物品の所有者の端末から受信した物品情報を前記所定の通信装置に送信するステップとを備えたことを特徴とする物品情報送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報送信端末、情報送信方法、物品情報送信システム、及び物品情報送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユビキタス社会の実現に向けて、ユーザが保有する個人情報をネットワーク上で管理し、この個人情報を利用して種々のサービスを提供する技術の開発が進められている。取り扱われる個人情報には、例えばユーザの名前・生年月日・性別といった個人を特定するための情報や、ユーザが現在身に着けている物品の情報、ユーザの位置情報などがある。そのため、かかる技術の開発にあたっては、個人情報の収集性とユーザのプライバシの保護との両立が重要な課題となっている。
【０００３】
この種の分野に関連する技術として、例えば特許文献１に記載の個人情報の分散開示制御方法がある。この分散開示制御方法では、個人情報の利用ポリシが個人端末で予め設定された開示ポリシを満たさない場合に、開示ポリシを満たすように、要求する個人情報の内容の限定や、個人情報の送信に対する対価の提示を行っている。これにより、開示可能な範囲内で、個人端末からの個人情報の送信が促進される。
【特許文献１】特開２００４−１７１３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の分散開示制御方法は、一のユーザ端末を対象として、開示可能な個人情報に関するネゴシエーションを行う技術である。したがって、一のユーザ端末の権限外の個人情報、すなわち他のユーザが管理する個人情報については、そもそも収集の対象に含まれておらず、別途に個人情報の送信要求を行う必要がある。そこで、個人情報の収集性を高めるという観点から、ユーザのプライバシを保護しつつ、他のユーザが管理する個人情報を送信対象に含めることができる技術が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記課題の解決のためになされたものであり、ユーザのプライバシを保護しつつ、他のユーザが管理する個人情報を送信対象に含めることができる情報送信端末、情報送信方法、物品情報送信システム、及び物品情報送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の解決のため、本発明に係る情報送信端末は、当該端末のユーザを含む複数のユーザの個人情報を所定の通信装置に対して送信する情報送信端末であって、所定の通信装置から、個人情報の送信を要求する送信要求情報と、個人情報を利用する範囲を規定した利用ポリシとを受信する要求受信手段と、個人情報の種別ごとに送信要求情報及び利用ポリシの転送先を予め関連付けてなる転送先参照テーブルを格納する転送先情報格納手段と、転送先参照テーブルに基づいて、各転送先に要求受信手段が受信した送信要求情報及び利用ポリシを転送する要求転送手段と、要求転送手段による送信要求情報及び利用ポリシの転送に応じて所定の通信装置に各転送先から受信した個人情報を送信する個人情報送信手段とを備えたことを特徴としている。
【０００７】
この情報送信端末では、所定の通信装置から要求された個人情報の種類に応じた各転送先の端末に個人情報の送信要求と利用ポリシとを転送し、これに応じて転送先から送信される個人情報を収集して所定の通信装置に送信する。このとき、各転送先では、転送された利用ポリシに基づいて、要求された個人情報の送信が当該転送先のユーザのプライバシを侵害するか否かを判断可能となっている。したがって、この情報送信端末では、当該情報送信端末をターミナルとして、ユーザのプライバシの保護を図りつつ、他のユーザが管理する個人情報を所定の通信装置に送信することができる。このことは、個人情報の収集効率の向上に寄与し、個人情報を利用したより高度なサービスの提供システムの構築を実現可能とする。
【０００８】
また、要求転送手段は、各転送先に転送する送信要求情報及び利用ポリシに、当該情報送信端末のユーザを特定するためのユーザ特定情報を付加することが好ましい。これにより、個人情報の送信要求と利用ポリシとが転送される転送先に対して、ターミナルである当該情報通信端末のユーザを把握させることができ、転送先からの個人情報の送信をより促進することが可能となる。
【０００９】
また、個人情報送信手段は、要求転送手段が送信要求情報及び利用ポリシを各転送先に転送してから一定時間が経過するまでに、各転送先のいずれからも応答がなかった場合に、各転送先が不在であることを示す不在情報を所定の通信装置に送信することが好ましい。この場合、転送先からの個人情報の収集状況を、所定の通信装置側に把握させることが可能となる。
【００１０】
本発明に係る情報通信方法は、当該端末のユーザを含む複数のユーザの個人情報を所定の通信装置に送信する情報送信方法であって、要求受信手段が、所定の通信装置から、個人情報の送信を要求する送信要求情報と、個人情報の利用する範囲を規定した利用ポリシとを受信するステップと、要求転送手段が、個人情報の種別ごとに送信要求情報及び利用ポリシの転送先を予め関連付けてなる転送先参照テーブルに基づいて、要求受信手段が受信した送信要求情報及び利用ポリシを各転送先に転送するステップと、個人情報送信手段が、要求転送手段による送信要求情報及び利用ポリシの転送に応じて各転送先から受信した個人情報を所定の通信装置に送信するステップとを備えたことを特徴としている。
【００１１】
この情報通信方法では、所定の通信装置から要求された個人情報の種類に応じた各転送先に個人情報の送信要求と利用ポリシとを転送し、これに応じて転送先から送信される個人情報を収集して所定の通信装置に送信する。このとき、各転送先では、転送された利用ポリシに基づいて、要求された個人情報の送信が当該転送先のユーザのプライバシを侵害するか否かを判断可能となっている。したがって、この情報送信方法では、当該情報送信端末をターミナルとして、ユーザのプライバシの保護を図りつつ、他のユーザが管理する個人情報を所定の通信装置に送信することができる。このことは、個人情報の収集効率の向上に寄与し、個人情報を利用したより高度なサービスの提供システムの構築を実現可能とする。
【００１２】
本発明に係る物品情報送信システムは、ユーザの周囲に存在する物品の物品情報を所定の通信装置に送信する物品情報送信システムであって、所定の通信装置から、物品情報の送信を要求する送信要求情報と、物品情報を利用する範囲を規定した利用ポリシとを受信する要求受信手段と、要求受信手段が送信要求情報を受け取ったときに、ユーザの周囲に存在する物品に付された識別素子から物品を特定するための物品識別情報を取得する識別情報取得手段と、物品の所有者を示す所有者情報と物品識別情報とを予め関連付けてなる所有者参照テーブルを格納する所有者情報格納手段と、所有者参照テーブルに基づいて、物品の所有者の端末に要求受信手段が受信した送信要求情報及び利用ポリシを転送する要求転送手段と、要求転送手段による送信要求情報及び利用ポリシの転送に応じて物品の所有者の端末から受信した物品情報を所定の通信装置に送信する物品情報送信手段とを備えたことを特徴としている。
【００１３】
この物品情報送信システムでは、所定の通信装置から物品情報の送信要求と利用ポリシとを受信すると、ユーザの周囲に存在する物品の物品識別情報から当該物品の所有者を特定する。そして、その所有者の端末に送信要求と利用ポリシとを転送し、これに応じて所有者の端末から送信される物品情報を収集して所定の通信装置に送信する。このとき、各所有者の端末では、転送された利用ポリシに基づいて、要求された物品情報の送信が物品の所有者のプライバシを侵害するか否かを判断可能となっている。したがって、この物品情報送信システムでは、ユーザのプライバシの保護を図りつつ、他のユーザが所有する物品の物品情報を所定の通信装置に送信することができる。このことは、物品情報の収集効率の向上に寄与し、物品情報を利用したより高度なサービスの提供システムの構築を実現可能とする。
【００１４】
本発明に係る物品情報送信方法は、ユーザの周囲に存在する物品の物品情報を所定の通信装置に送信する物品情報送信方法であって、要求受信手段が、所定の通信装置から、物品情報の送信を要求する送信要求情報と、物品情報を利用する範囲を規定した利用ポリシとを受信するステップと、識別情報取得手段が、要求受信手段が送信要求情報を受け取ったときに、物品に付された識別素子から物品を特定するための物品識別情報を取得するステップと、要求転送手段が、物品の所有者を示す所有者情報と物品識別情報とを予め関連付けてなる所有者参照テーブルに基づいて、物品の所有者の端末に要求受信手段が受信した送信要求情報及び利用ポリシを転送するステップと、物品情報送信手段が、要求転送手段による送信要求情報及び利用ポリシの転送に応じて物品の所有者の端末から受信した物品情報を所定の通信装置に送信するステップとを備えたことを特徴としている。
【００１５】
この物品情報送信方法では、所定の通信装置から物品情報の送信要求と利用ポリシとを受信すると、ユーザの周囲に存在する物品の物品識別情報から当該物品の所有者を特定する。そして、その所有者の端末に送信要求と利用ポリシとを転送し、これに応じて所有者の端末から送信される物品情報を収集して所定の通信装置に送信する。このとき、各所有者の端末では、転送された利用ポリシに基づいて、要求された物品情報の送信が物品の所有者のプライバシを侵害するか否かを判断可能となっている。したがって、この物品情報送信方法では、ユーザのプライバシの保護を図りつつ、他のユーザが所有する物品の物品情報を所定の通信装置に送信することができる。このことは、物品情報の収集効率の向上に寄与し、物品情報を利用したより高度なサービスの提供システムの構築を実現可能とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明に係る情報送信端末、情報送信方法、物品情報送信システム、及び物品情報送信方法によれば、ユーザのプライバシを保護しつつ、他のユーザが管理する個人情報を送信対象に含めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る情報送信端末、情報送信方法、物品情報送信システム、及び物品情報送信方法の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係る情報送信端末を含んで構成される個人情報収集システム１の一実施形態を示す構成図である。図１に示すように、個人情報収集システム１は、個人情報収集サーバ（所定の通信装置）１０と、ユーザ端末（情報送信端末）２０と、複数の転送先端末３０（３０Ａ，３０Ｂ…）とを備えている。この個人情報収集システム１は、個人情報を利用して種々のサービスを提供するサービス提供者Ａが管理・運営するシステムであり、ユーザ端末２０をターミナルとして、各転送先端末３０が保有する複数のユーザの個人情報を収集するシステムとして構成されている。個人情報収集サーバ１０とユーザ端末２０とは、ネットワークＮ１によって相互に情報通信可能に接続され、ユーザ端末２０と複数の転送先端末３０とは、ネットワークＮ２によって相互に情報通信可能に接続されている。以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００１９】
個人情報収集サーバ１０は、物理的には、ＣＰＵ、メモリ、通信インタフェイス、ハードディスクといった格納部、ディスプレイといった表示部等を備えたコンピュータシステムである。また、個人情報収集サーバ１０は、機能的な構成要素として、個人情報要求送信部１０１と、利用ポリシ生成部１０２と、個人情報受信部１０３とを備えている。
【００２０】
個人情報要求送信部１０１は、個人情報の送信を要求する送信要求情報と、その個人情報を利用する範囲を規定した利用ポリシとをユーザ端末２０に送信する部分である。利用ポリシ生成部１０２は、個人情報の利用ポリシを生成する部分である。図２に、利用ポリシ生成部１０２で生成される利用ポリシの一例を示す。
【００２１】
図２に示す例では、個人情報の利用先を示す「利用者情報」、収集対象となる個人情報の種別を示す「対象情報」、収集した個人情報の利用目的を示す「収集目的」、個人情報の送信に対する対価を示す「対価情報」、及び個人情報の利用態様を示す「操作種別」が利用ポリシの規定項目となっている。各規定項目には、図３に示すように、利用者情報「サービス提供者Ａ」、対象情報「ユーザの位置情報」、収集目的「ユーザの所在地に応じた広告配信の提供」、対価情報「サービスの提供」、操作種別「読み取りのみ」といった情報が格納されている。
【００２２】
個人情報受信部１０３は、ユーザ端末２０から個人情報又は個人情報の開示ができない旨を示す開示不可情報を受信する部分である。また、個人情報受信部１０３は、ユーザ端末２０において転送先端末３０のいずれからも応答がなかった場合（後述）には、ユーザ端末２０から各転送先端末３０が不在であることを示す不在情報を受信する。
【００２３】
ユーザ端末２０は、例えばサービス提供者Ａの会員であるユーザＫが所有する携帯電話機である。ユーザ端末２０は、物理的には、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリといった記憶装置、プッシュボタンといった入力装置、ディスプレイといった表示装置等を有している。また、通話機能に加え、ＷＥＢページに接続して閲覧する機能や電子メール送信機能等を含む各種データ通信機能等を有している。ユーザ端末２０は、機能的な構成要素として、個人情報要求受信部２０１と、要求転送部２０２と、転送先情報格納部２０３と、ポリシ判定部２０４と、個人情報格納部２０５と、個人情報送信部２０６とを備えている。
【００２４】
個人情報要求受信部２０１は、個人情報収集サーバ１０から送信要求情報とその利用ポリシとを受信する部分である。個人情報要求受信部２０１は、受信した送信要求情報と利用ポリシとを要求転送部２０２に出力する。また、要求転送部２０２は、転送先情報格納部２０３に格納されている転送先参照テーブルに基づいて、個人情報要求受信部２０１から受け取った送信要求情報と利用ポリシとを転送する部分である。
【００２５】
ここで、図４に転送先参照テーブルの一例を示す。図４に示す例では、個人情報の種別を示す「対象情報」、送信要求情報と利用ポリシとの転送先の候補を示す「情報送信者候補」、転送先への送信要求対象を示す「個人情報の項目」が転送先参照テーブルの規定項目となっている。各規定項目には、図５に示すように、対象情報「ユーザの位置情報」、情報送信者候補「ユーザ端末のみ」、個人情報の項目「現在位置」といった情報が格納されている。
【００２６】
より具体的には、要求転送部２０２は、利用ポリシが示す対象情報と一致する転送先参照テーブルの対象情報に関連付けられた情報送信者候補の欄を参照する。このとき、要求転送部２０２は、情報送信者候補が「ユーザ端末のみ」である場合には、送信要求情報と利用ポリシとをポリシ判定部２０４のみに出力する。また、情報送信者候補が「ユーザ端末＋ブロードキャスト」である場合には、送信要求情報と利用ポリシとをポリシ判定部２０４に出力すると共に、各転送先端末３０にそれぞれ送信する。そして、情報送信者候補が「ブロードキャスト」である場合には、送信要求情報と利用ポリシとをポリシ判定部２０４には出力せず、各転送先端末３０にのみ送信する。
【００２７】
このとき、要求転送部２０２は、送信要求情報と利用ポリシとを各転送先端末３０に転送する場合には、各転送先端末３０からの個人情報の送信を待ち受ける待受状態への移行を指示する移行指示情報を個人情報送信部２０６に出力する。また、要求転送部２０２は、個人情報要求受信部２０１から受け取った利用ポリシに代えて、当該利用ポリシの一部を改変して生成した転送用利用ポリシを各転送先端末３０に転送する。この転送用利用ポリシの一例を図６に示す。
【００２８】
図６に示す例では、個人情報の利用先を示す「利用者情報」、このユーザ端末２０のユーザを特定するためのユーザ特定情報を示す「転送元ユーザ情報」、転送先への送信要求対象を示す「個人情報の項目」、収集した個人情報の利用目的を示す「収集目的」、個人情報の送信に対する対価を示す「対価情報」、及び個人情報の利用態様を示す「操作種別」が転送用利用ポリシの規定項目となっている。各規定項目には、図７に示すように、利用者情報「サービス提供者Ａ」、転送元ユーザ情報「ユーザＫ」、要求する個人情報「名前」、収集目的「ユーザＫがサービス提供者Ａからポイントの付与を受けるため」、対価情報「なし」、操作種別「読み取りのみ」といった情報が格納されている。
【００２９】
ポリシ判定部２０４は、要求転送部２０２から送信要求情報と利用ポリシとを受け取ったときに、当該利用ポリシが個人情報格納部２０５に格納されている個人情報のプライバシポリシを満たすか否かを判定する部分である。ここで、個人情報格納部２０５に格納されている個人情報の一例を図８に示す。図８に示す例では、個人情報として、名前「ユーザＫ」、性別「女」、年齢「○○才」、電話番号「０９０−○○○○−○○○○」、メールアドレス「ｕｓｅｒｋ＠×××．×××」、現在位置「北緯○○度、東経○○度」、身に着けている物品「カバン、サイフ、傘」といった情報が格納されている。
【００３０】
また、個人情報に関連付けられたプライバシポリシの一例を図９に示す。図９に示す例では、送信対象を示す「個人情報の項目」、個人情報の開示を許可する開示先の範囲を示す「開示先範囲」、個人情報の開示を許可する収集目的の範囲を示す「収集目的」、個人情報の開示に対して希望する対価を示す「対価情報」、個人情報の開示を許可する利用態様を示す「利用種別」がプライバシポリシの規定項目となっている。各規定項目には、図１０に示すように、個人情報の項目「現在位置」、開示先範囲「契約済みサービス提供者」、収集目的「広告配信又はアンケート」、対価情報「サービスの提供又はポイント付与」、利用種別「読み取りのみ」といった情報が格納されている。
【００３１】
そして、ポリシ判定部２０４は、要求転送部２０２から受け取った利用ポリシの各規定項目（図７参照）がプライバシポリシの各規定項目を満たしていると判断した場合には、要求された個人情報を個人情報格納部３０３から読み出して個人情報送信部２０６に出力する。また、ポリシ判定部２０４は、利用ポリシの各規定項目がプライバシポリシの各規定項目を満していないと判断した場合には、個人情報の開示ができない旨を示す開示不可情報を個人情報送信部２０６に出力する。
【００３２】
個人情報送信部２０６は、ユーザ端末２０が保有する個人情報及び各転送先端末３０が保有する個人情報を個人情報収集サーバ１０に送信する部分である。より詳細には、個人情報送信部２０６は、ポリシ判定部２０４から個人情報又は開示不可情報を受け取った場合には、これらの情報を個人情報収集サーバ１０に送信する。
【００３３】
また、個人情報送信部２０６は、要求転送部２０２から移行指示情報を受け取った場合には、各転送先端末３０からの個人情報の送信を待ち受ける待受状態に所定時間だけ移行する。個人情報送信部２０６は、待受状態に移行している間に各転送先端末３０から個人情報又は開示不可情報を受信した場合には、これらの情報をユーザ端末２０の個人情報と併せて個人情報収集サーバ１０に送信する。一方、個人情報送信部２０６は、待受状態に移行している間に各転送先端末３０のいずれからも個人情報又は開示不可情報を受信しなかった場合には、各転送先端末３０が不在であることを示す不在情報を個人情報収集サーバ１０に送信する。
【００３４】
転送先端末３０（３０Ａ，３０Ｂ…）は、例えばユーザ端末２０のユーザＫの周囲に存在するユーザＬ（他のユーザ）らがそれぞれ所有する携帯電話機である。転送先端末３０は、物理的には、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリといった記憶装置、プッシュボタンといった入力装置、ディスプレイといった表示装置等を有している。また、通話機能に加え、ＷＥＢページに接続して閲覧する機能や電子メール送信機能等を含む各種データ通信機能等を有している。また、転送先端末３０は、機能的な構成要素として、個人情報要求受信部３０１と、ポリシ判定部３０２と、個人情報格納部３０３と、個人情報送信部３０４とを備えている。
【００３５】
個人情報要求受信部３０１は、ユーザ端末２０から転送される送信要求情報と転送用利用ポリシとを受信する部分である。個人情報要求受信部３０１は、受信した送信要求情報と転送用利用ポリシとをポリシ判定部３０２に出力する。ポリシ判定部３０２は、個人情報要求受信部３０１から送信要求情報と転送用利用ポリシとを受け取ったときに、当該転送用利用ポリシが個人情報格納部３０３に格納されている個人情報のプライバシポリシを満たすか否かを判定する部分である。
【００３６】
個人情報格納部３０３に格納されている個人情報の一例を図１１に示す。図１１に示す例では、個人情報として、名前「ユーザＬ」、性別「男」、年齢「××才」、電話番号「０９０−××××−××××」、メールアドレス「ｕｓｅｒｌ＠×××．×××」、現在位置「北緯××度、東経××度」、身に着けている物品「カバン、帽子」といった情報が格納されている。
【００３７】
また、個人情報に関連付けられたプライバシポリシの一例を図１２に示す。図１２に示す例では、送信対象を示す「個人情報の項目」、個人情報の開示を許可する開示先の範囲を示す「開示先範囲」、個人情報の開示を許可する収集目的の範囲を示す「収集目的」、個人情報の開示に対して希望する対価を示す「対価情報」、個人情報の開示を許可する利用態様を示す「利用種別」がプライバシポリシの規定項目となっている。各規定項目には、図１３に示すように、個人情報の項目「現在位置」、開示先範囲「契約済みサービス提供者」、収集目的「広告配信」、対価情報「サービスの提供」、利用種別「読み取りのみ」といった情報が格納されている。
【００３８】
そして、ポリシ判定部３０２は、個人情報要求受信部３０１から受け取った転送用利用ポリシの各規定項目（図６参照）がプライバシポリシの各規定項目を満たしていると判断した場合には、要求された個人情報を個人情報格納部３０３から読み出して個人情報送信部３０４に出力する。また、ポリシ判定部３０２は、利用ポリシの各規定項目がプライバシポリシの各規定項目を満していないと判断した場合には、個人情報の開示ができない旨を示す開示不可情報を個人情報送信部３０４に出力する。
【００３９】
個人情報送信部３０４は、転送先端末３０が保有する個人情報をユーザ端末２０に送信する部分である。個人情報送信部３０４は、ポリシ判定部３０２から個人情報又は開示不可情報を受け取ると、これらの情報をユーザ端末２０に送信する。
【００４０】
次に、上述した構成を有する個人情報収集システム１の動作について、図１４に示すシーケンス図を参照しながら説明する。
【００４１】
図１４に示すように、まず個人情報収集サーバ１０からユーザ端末２０に送信要求情報と利用ポリシとが送信される（ステップＳ０１）。送信要求情報と利用ポリシとを受信したユーザ端末２０は、転送先参照テーブルを参照する（ステップＳ０２）。ここで、転送先参照テーブルが示す転送先が「ユーザ端末＋ブロードキャスト」であった場合、ユーザ端末２０によって転送用利用ポリシが生成され（ステップＳ０３）、送信要求情報と転送用利用ポリシとが各転送先端末３０に送信される（ステップＳ０４）。ユーザ端末２０は、各転送先端末３０から個人情報の送信を待ち受ける待受状態に所定時間だけ移行する（ステップＳ０５）。
【００４２】
ステップＳ０５の後、ユーザ端末２０と各転送先端末３０とにおいて、それぞれポリシの判定が行われる（ステップＳ０６，ステップＳ０７）。ポリシの判定結果に応じて、各転送先端末３０からユーザ端末２０に向けて個人情報又は開示不可情報が送信される（ステップＳ０８）。ユーザ端末２０が受信した個人情報又は開示不可情報は、ユーザ端末２０の個人情報又は開示不可情報と併せて個人情報収集サーバ１０に送信される（ステップＳ０９）。各転送先端末３０のいずれからもユーザ端末２０に個人情報又は開示不可情報が送信されなかった場合には、ユーザ端末２０から個人情報収集サーバ１０に不在情報が送信される。
【００４３】
ステップＳ０２において、転送先参照テーブルが示す転送先が「ブロードキャスト」であった場合には、ユーザ端末でのポリシ判定（ステップＳ０６）は行われない。この場合、ステップＳ０９において、各転送先端末３０からの個人情報又は開示不可情報のみがユーザ端末２０から個人情報収集サーバ１０に送信される。また、ステップＳ０２において、転送先参照テーブルが示す転送先が「ユーザ端末のみ」であった場合には、ステップＳ０３〜ステップＳ０５及びステップＳ０７〜ステップＳ０８の処理は行われない。この場合、ユーザ端末２０でのみポリシ判定が行われ、ステップＳ０９において、ユーザ端末２０の個人情報又は開示不可情報のみがユーザ端末２０から個人情報収集サーバ１０に送信される。
【００４４】
以上説明したように、ユーザ端末２０は、個人情報収集サーバ１０から要求された個人情報の種類に応じて、各転送先端末３０に個人情報の送信要求と利用ポリシとを転送する。そして、これに応じて各転送先端末３０から送信される個人情報をユーザ端末２０で収集して個人情報収集サーバ１０に送信する。このとき、各転送先端末３０では、転送された利用ポリシに基づいて、要求された個人情報の送信が当該端末３０のユーザのプライバシを侵害するか否かを判断可能となっている。したがって、このユーザ端末２０では、ユーザのプライバシの保護を図りつつ、当該ユーザ端末２０をターミナルとして、各転送先端末３０のユーザが管理する個人情報を個人情報収集サーバ１０にまとめて送信することができる。これにより、個人情報の収集効率が向上し、個人情報収集システム１を管理・運営するサービス提供者Ａにおいて、個人情報を利用したより高度なサービスの提供システムの構築が実現可能となる。
【００４５】
また、ユーザ端末２０は、各転送先端末３０に送信要求情報を転送する際、個人情報収集サーバ１０から受信した利用ポリシに当該ユーザ端末２０のユーザを特定するためのユーザ情報を付加した転送用利用ポリシを生成して送信する。このため、各転送先端末３０に対して、ターミナルである当該ユーザ端末２０のユーザを把握させることができ、各転送先端末３０からの個人情報の送信をより促進することが可能となる。さらに、ユーザ端末２０は、待受状態に移行している間に各転送先端末３０のいずれからも個人情報又は開示不可情報の送信がなかった場合に、不在情報を個人情報収集サーバ１０に送信する。これにより、各転送先端末３０からの個人情報の収集状況を、個人情報収集サーバ１０側に把握させることが可能となり、個人情報の収集効率を一層向上させることができる。
【００４６】
続いて、本発明に係る物品情報送信システムの好適な実施形態について詳細に説明する。
【００４７】
図１５は、本発明に係る物品情報送信システムの一実施形態を示す構成図である。図１５に示すように、物品情報送信システム２は、ユーザ端末５０と、ＩＤ認識サーバ（所有者情報格納手段、要求転送手段）６０と、複数の転送先端末７０とを備えている。この物品情報送信システム２は、物品情報を利用して種々のサービスを提供するサービス提供者Ａが管理・運営するシステムであり、ユーザ端末５０を所有するユーザの周囲に存在する物品の物品情報を物品情報収集サーバ（所定の通信装置）４０に送信するシステムとして構成されている。
【００４８】
物品情報収集サーバ４０とユーザ端末５０とは、ネットワークＮ３によって相互に情報通信可能に接続され、ユーザ端末５０と複数の転送先端末７０とは、ネットワークＮ４によって相互に情報通信可能に接続されている。また、ＩＤ認識サーバ６０は、ユーザ端末５０及び各転送先端末７０との間で情報通信可能に構成されている。以下、各構成要素について説明する。
【００４９】
物品情報収集サーバ４０は、機能的な構成要素として、物品情報要求送信部４０１と、利用ポリシ生成部４０２と、物品情報受信部４０３とを備えている。物品情報要求送信部４０１は、物品情報の送信を要求する送信要求情報と、その利用ポリシとをユーザ端末５０に送信する部分である。利用ポリシ生成部４０２は、物品情報の利用ポリシを生成する部分である。また、物品情報受信部４０３は、ユーザ端末５０から物品情報又は物品情報の開示ができない旨を示す開示不可情報を受信する部分である。
【００５０】
図１６に、利用ポリシ生成部４０２で生成される利用ポリシの一例を示す。図１６に示す例では、利用者情報「サービス提供者Ａ」、対象情報「ブランド名」、収集目的「サービス向上のためのアンケート」、対価情報「ポイント付与」、操作種別「読み取りのみ」といった情報が格納されている。
【００５１】
ユーザ端末５０は、ユーザ端末５０は、例えばサービス提供者Ａの会員であるユーザＫが所有する携帯電話機であり、機能的な構成要素として、物品情報要求受信部５０１と、物品ＩＤ情報取得部（識別情報取得手段）５０２と、物品ＩＤ情報送信部５０３と、物品情報格納部５０４と、ポリシ判定部５０５と、物品情報送信部５０６とを備えている。
【００５２】
物品情報要求受信部５０１は、物品情報収集サーバ４０から受信した送信要求情報と利用ポリシとを物品ＩＤ情報取得部５０２に出力する部分である。物品ＩＤ情報取得部５０２は、ユーザの周囲に存在する物品（図示しない）に付されたＲＦＩＤタグ（識別素子）から物品を特定するための物品ＩＤ情報（物品識別情報）を取得する部分である。
【００５３】
より詳細には、物品ＩＤ情報取得部５０２は、物品情報要求送信部４０１から送信要求情報と利用ポリシとを受け取ると、ユーザ端末５０から所定の範囲内に存在する物品に向けてビーコン信号を送信し、これに応じて物品のＲＦＩＤタグから出力される物品ＩＤ情報を取得する。物品ＩＤ情報取得部５０２は、取得した物品ＩＤ情報を、送信要求情報及び利用ポリシと併せて物品ＩＤ情報送信部５０３及びポリシ判定部５０５に出力する。物品ＩＤ情報送信部５０３は、受け取った各情報をＩＤ認識サーバ６０に送信する。
【００５４】
ポリシ判定部５０５は、物品ＩＤ情報取得部５０２から受け取った物品ＩＤ情報に基づいて物品情報格納部５０４を参照し、当該物品ＩＤ情報と一致する物品情報が物品情報格納部５０４に格納されている場合に、利用ポリシがその物品情報のプライバシポリシを満たすか否かを判定する部分である。
【００５５】
物品情報格納部５０４に格納されている物品情報の一例を図１７に示す。図１７に示す例では、物品情報として、物品情報「サイフ」、ＩＤ情報「００１１１０２」、色「赤」、ブランド「○○社製」、製造年月日「○○年○月○日」といった情報が格納されている。プライバシポリシの一例を図１８に示す。図１８に示す例では、プライバシポリシの規定項目として、対象情報「ブランド名」、開示先範囲「全て」、収集目的「広告配信又はアンケート」、対価情報「ポイント付与」、利用種別「読み取りのみ」といった情報が格納されている。
【００５６】
そして、ポリシ判定部５０５は、利用ポリシの各規定項目（図１６参照）がプライバシポリシの各規定項目を満たしていると判断した場合には、要求された物品情報を物品情報格納部５０４から読み出して物品情報送信部５０６に出力する。また、ポリシ判定部５０５は、利用ポリシの各規定項目がプライバシポリシの各規定項目を満していないと判断した場合には、物品情報の開示ができない旨を示す開示不可情報を物品情報送信部５０６に出力する。
【００５７】
物品情報送信部５０６は、ユーザ端末５０が保有する物品情報及び各転送先端末７０が保有する物品情報を物品情報収集サーバ４０に送信する部分である。より詳細には、物品情報送信部５０６は、ポリシ判定部５０５及び各転送先端末７０から物品情報又は開示不可情報を受け取った場合に、これらの情報を物品情報収集サーバ４０に送信する。
【００５８】
ＩＤ認識サーバ６０は、例えばＣＡ（認証局）等の信頼性の高い機関によって管理されるサーバであり、物品の所有者を示す所有者情報と物品ＩＤ情報とを予め関連付けてなる所有者参照テーブルを格納している。図１９に、所有者参照テーブルの一例を示す。図１９に示す例では、所有者参照テーブルとして、物品ＩＤ情報「００１１１００」、所有者情報「ユーザＳ（１９２．１６８．１．１）」が格納されている。ＩＤ認識サーバ６０は、ユーザ端末５０から受信した物品ＩＤ情報に対応する所有者情報が示す所有者が持つ転送先端末７０に、送信要求情報と利用ポリシとを転送する。
【００５９】
転送先端末７０は、例えばユーザ端末５０のユーザの周囲に存在する他のユーザらがそれぞれ所有する携帯電話機であり、機能的な構成要素として、物品情報要求受信部７０１と、ポリシ判定部７０２と、物品情報格納部７０３と、物品情報送信部７０４とを備えている。
【００６０】
物品情報要求受信部７０１は、ＩＤ認識サーバ６０から転送される送信要求情報と利用ポリシとを受信する部分である。物品情報要求受信部７０１は、受信した送信要求情報と転送用利用ポリシとをポリシ判定部７０２に出力する。ポリシ判定部７０２は、物品情報要求受信部７０１から送信要求情報と利用ポリシとを受け取ったときに、当該利用ポリシが物品情報格納部７０３に格納されている物品情報のプライバシポリシを満たすか否かを判定する部分である。
【００６１】
物品情報格納部７０３に格納されている物品情報の一例を図２０に示す。図２０に示す例では、物品情報として、物品情報「カバン」、ＩＤ情報「００１１１００」、色「黒」、ブランド「××社製」、製造年月日「××年×月×日」といった情報が格納されている。プライバシポリシの一例を図２１に示す。図２１に示す例では、プライバシポリシの規定項目として、対象情報「ブランド名」、開示先範囲「全て」、収集目的「アンケート」、対価情報「ポイント付与」、利用種別「読み取りのみ」といった情報が格納されている。
【００６２】
そして、ポリシ判定部７０２は、物品情報要求受信部７０１から受け取った利用ポリシの各規定項目（図１６参照）がプライバシポリシの各規定項目を満たしていると判断した場合には、要求された物品情報を物品情報格納部７０３から読み出して物品情報送信部７０４に出力する。また、ポリシ判定部７０２は、利用ポリシの各規定項目がプライバシポリシの各規定項目を満していないと判断した場合には、物品情報の開示ができない旨を示す開示不可情報を物品情報送信部７０４に出力する。
【００６３】
物品情報送信部７０４は、転送先端末７０が保有する物品情報をユーザ端末５０に送信する部分である。物品情報送信部７０４は、ポリシ判定部７０２から物品情報又は開示不可情報を受け取ると、これらの情報をユーザ端末５０に送信する。
【００６４】
次に、上述した構成を有する物品情報送信システム２の動作について、図２２に示すシーケンス図を参照しながら説明する。
【００６５】
図２２に示すように、まず物品情報収集サーバ４０からユーザ端末５０に送信要求情報と利用ポリシとが送信される（ステップＳ１１）。送信要求情報と利用ポリシとを受信したユーザ端末５０は、周囲に存在する物品に付されたＲＦＩＤタグから物品ＩＤ情報を取得する（ステップＳ１２）。ユーザ端末５０は、取得した物品ＩＤ情報を、送信要求情報及び利用ポリシと併せてＩＤ認識サーバ６０に送信する（ステップＳ１３，ステップＳ１４）。
【００６６】
ＩＤ認識サーバ６０では、受信した物品ＩＤ情報に基づいて所有者情報の検索が行われる（ステップＳ１５）。所有者が判明すると、ＩＤ認識サーバ６０から所有者が持つ転送先端末７０に送信要求情報及び利用ポリシが転送される（ステップＳ１６）。送信要求情報及び利用ポリシを受信した転送先端末７０では、ポリシの判定がなされ（ステップＳ１７）、ポリシの判定結果に応じて、転送先端末７０からユーザ端末５０に向けて物品情報又は開示不可情報が送信される（ステップＳ１９）。
【００６７】
一方、ステップＳ１２において、取得した物品ＩＤ情報と一致する物品情報がユーザ端末５０内に格納されている場合には、ユーザ端末５０でもポリシの判定がなされる（ステップＳ１８）。そして、ユーザ端末５０の物品情報又は開示不可情報は、転送先端末７０から受信した物品情報又は開示不可情報と併せてユーザ端末５０から物品情報収集サーバ４０に送信される（ステップＳ２０）。
【００６８】
以上説明したように、物品情報送信システム２は、物品情報収集サーバ４０から送信要求情報と利用ポリシとを受信すると、ユーザ端末５０の周囲に存在する物品の物品ＩＤ情報から当該物品の所有者を特定する。そして、その所有者が持つ転送先端末７０に送信要求情報と利用ポリシとを転送し、これに応じて転送先端末７０から送信される物品情報をユーザ端末５０で収集して物品情報収集サーバ４０に送信する。このとき、転送先端末７０では、転送された利用ポリシに基づいて、要求された物品情報の送信が物品の所有者のプライバシを侵害するか否かを判断可能となっている。したがって、この物品情報送信システム２では、ユーザ端末５０をターミナルとして、ユーザのプライバシの保護を図りつつ、他のユーザが所有する物品の物品情報を物品情報収集サーバ４０に送信することができる。これにより、物品情報の収集効率が向上し、物品情報送信システム２を管理・運営するサービス提供者Ａにおいて、物品情報を利用したより高度なサービスの提供システムの構築が実現可能となる。
【００６９】
また、物品情報送信システム２では、物品ＩＤ情報から所有者を特定するにあたって、信頼性の高い機関が管理するＩＤ認識サーバ６０に物品ＩＤ情報が送信され、このＩＤ認識サーバ６０で所有者の検索がなされる。このように、ＩＤ認識サーバ６０を介在させることにより、他のユーザの管理下にある物品情報がユーザ端末５０に漏洩することが抑制され、ユーザのプライバシの保護がより確実なものとなっている。
【００７０】
本発明は上記実施形態に限られるものではない。例えば、ユーザ端末２０の転送先参照テーブルにおいて、転送先の優先順位を規定するようにしてもよい。この場合、例えば個人情報収集サーバ１０が要求する個人情報がユーザ端末５０に存在しない場合にのみ、各転送先端末７０に送信要求情報及び利用ポリシを転送するようにしてもよく、送信要求情報及び利用ポリシを転送する各転送先端末７０の順位付けを行い、順位の高い転送先端末７０から順に送信要求情報及び利用ポリシを転送するようにしてもよい。
【００７１】
また、物品情報送信システム２において、物品ＩＤ情報を取得するための識別素子はＲＦＩＤタグに限られるものではなく、物品ＩＤ情報を格納するメモリを搭載した種々のデバイスを採用できる。さらに、物品情報の悪用を抑止する観点から、ハッシュ関数などを用いて物品ＩＤ情報を定期的に改変するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係る情報送信端末を含んで構成される個人情報収集システムの一実施形態を示す構成図である。
【図２】個人情報の利用ポリシの一例を示す図である。
【図３】図２に示した利用ポリシに格納される情報の一例を示す図である。
【図４】転送先参照テーブルの一例を示す図である。
【図５】図４に示した転送先参照テーブルに格納される情報の一例を示す図である。
【図６】転送用利用ポリシの一例を示す図である。
【図７】図６に示した転送用利用ポリシに格納される情報の一例を示す図である。
【図８】ユーザ端末に格納される個人情報の一例を示す図である。
【図９】ユーザ端末における個人情報のプライバシポリシの一例を示す図である。
【図１０】図９に示したプライバシポリシに格納される情報の一例を示す図である。
【図１１】転送先端末に格納される個人情報の一例を示す図である。
【図１２】転送先端末における個人情報のプライバシポリシの一例を示す図である。
【図１３】図１２に示したプライバシポリシに格納される情報の一例を示す図である。
【図１４】図１に示した個人情報収集システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１５】本発明に係る物品情報送信システムの一実施形態を示す構成図である。
【図１６】物品情報の利用ポリシの一例を示す図である。
【図１７】ユーザ端末に格納される物品情報の一例を示す図である。
【図１８】ユーザ端末における物品情報のプライバシポリシに格納される情報の一例を示す図である。
【図１９】ＩＤ認識サーバに格納される所有者参照テーブルに格納される情報の一例を示す図である。
【図２０】転送先端末に格納される物品情報の一例を示す図である。
【図２１】転送先端末における物品情報のプライバシポリシに格納される情報の一例を示す図である。
【図２２】図１５に示した物品情報送信システムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７３】
１…個人情報収集システム、２…物品情報送信システム、１０…個人情報収集サーバ（所定の通信装置）、２０…ユーザ端末（情報送信端末）、３０，７０…転送先端末、４０…物品情報収集サーバ（所定の通信装置）、６０…ＩＤ認識サーバ（所有者情報格納手段、要求転送手段）、２０１…個人情報要求受信部、２０２…要求転送部、２０３…転送先情報格納部、２０６…個人情報送信部、５０１…物品情報要求受信部、５０２…物品ＩＤ情報取得部（識別情報取得手段）、５０６…物品情報送信部。
【図１】
0004722651.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004722651.tif 000004
【図４】
0004722651.tif 000005
【図５】
0004722651.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004722651.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004722651.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0004722651.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
0004722651.tif 000015
【図１５】
0004722651.tif 000016
【図１６】
0004722651.tif 000017
【図１７】
0004722651.tif 000018
【図１８】
0004722651.tif 000019
【図１９】
0004722651.tif 000020
【図２０】
0004722651.tif 000021
【図２１】
0004722651.tif 000022
【図２２】
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