(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
元竿と、前記元竿に対して振り出し式に収納される元上竿とを有する釣竿において、
前記元上竿の外面には、長さ調節用の継合領域が形成されており、
前記元竿の先端内面には、前記元上竿を元竿に収納した際、前記継合領域と継合して元上竿の回転を抑制する回転抑制部材が設置されており、
前記元上竿を元竿に対して伸長した際、前記元上竿と元竿は、前記回転抑制部材よりも基端側で継合され、
前記元上竿を元竿に対して伸長した際、前記元上竿の外周面は、前記回転抑制部材と非接触状態が維持されることを特徴とする釣竿。
【請求項２】
前記元竿の基端側には、前記元上竿が収納された際、元上竿を係止する係止部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の釣竿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実釣時において、長さ調節が可能な釣竿に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、魚釣りに用いられる釣竿の一つとして、複数の竿杆を備え、長さ調節が可能なものが知られている。このような長さ調節が可能な釣竿は、大径の竿杆（元竿）に対して、それよりも穂先側にある小径の竿杆（元上竿）を収納し、その収納状態が固定できるような構造となっている。例えば、特許文献１には、元竿の先端側内周面に第１挟圧部を形成すると共に、基端側内周面に第２挟圧部を形成し、この元竿に収納される元上竿の先端側の外周面に、周方向に沿って摩擦条面を形成した長さ調節可能な釣竿が開示されている。
【０００３】
このような構成では、実釣時において、全体の長さを短くしたい場合、前記元上竿を元竿に収納すると、前記第１挟圧部と第２挟圧部によって、元上竿が元竿内で収納、固定された状態となり、釣竿全体の長さを短くすることができる。また、元上竿に形成された摩擦条面は、周方向に沿って所定間隔で凸部を形成した構造となっており、これが摩擦条面で構成される第１挟圧部との間で摩擦力を生じさせることから、元上竿の回転を阻止して元竿と元上竿との間で相対姿勢の安定化が図れるようになっている。
【特許文献１】実開平３−１０８３６５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したような長さ調節が可能な釣竿は、元上竿の先端側外周面に形成された摩擦条面と、元竿の先端側内周面に形成された第１挟圧部（摩擦条面）との関係で、長さ調節を繰り返すと両者の摩擦により継合力が低下するという問題がある。すなわち、伸長・収縮動作を頻繁に繰り返すと、元竿先端側の内周面に形成された第１挟圧部が次第に磨耗してしまい、この結果、収縮時や伸長時において、元竿と元上竿との間の継合力が弱くなって、実釣時に元上竿が元竿に対して回転したり、或いは軸方向にずれる、といった問題が生じる。
【０００５】
本発明は、上記した問題に基づいてなされたものであり、長さ調節が可能な釣竿において、元上竿と元竿との間で伸長・収縮を繰り返しても、両者の間で安定した継合力が得られる釣竿を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的を達成するために、本発明に係る釣竿は、元竿と、前記元竿に対して振り出し式に収納される元上竿とを有する構成において、前記元上竿の外面には、長さ調節用の継合領域が形成されており、前記元竿の先端内面には、前記元上竿を元竿に収納した際、前記継合領域と継合して元上竿の回転を抑制する回転抑制部材が設置されており、前記元上竿を元竿に対して伸長した際、前記元上竿と元竿は、前記回転抑制部材よりも基端側で継合されることを特徴としている。
【０００７】
上記した構成の釣竿では、元上竿を元竿に対して収縮・伸長することで、全体として長さ調節が可能となる。元上竿を元竿に収納すると、元上竿の外面に形成された継合領域が、元竿の先端内面に形成された回転抑制部材と継合して、回転が抑制された状態で固定され、全体の寸法が短くなる。また、収納された元上竿を元竿から伸長すると、元上竿と元竿は、前記回転抑制部材よりも基端側で継合されることから、伸長時において、前記回転抑制部材に対する摩擦力が軽減されるようになり、回転抑制部材が磨耗等することはない。従って、元上竿と元竿との間で伸長・収縮を繰り返しても、回転抑制部材部分の継合力の低下が抑制され、両者の間で安定した継合力が得られるようになる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る釣竿によれば、元上竿と元竿との間で長さ調節をすべく伸長・収縮を繰り返しても、両者の間で安定した継合力が得られるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る釣竿の実施形態について説明する。
図１から図３は、本発明に係る釣竿の一実施形態を示す図であり、図１（ａ）は、伸長時における釣竿の全体構成を示す図、図１（ｂ）は、収縮時における釣竿の全体構成を示す図、図２（ａ）は、伸長時における断面図、図２（ｂ），（ｃ）は、夫々図２（ａ）の主要部の拡大図、そして、図３（ａ）は、収縮時における断面図、図３（ｂ），（ｃ）は、夫々図３（ａ）の主要部の拡大図である。
【００１０】
本実施形態の釣竿Ｒは、ルアーに適した中通し式の構成となっており、元竿１、第１中竿２、第２中竿３、及び穂先竿４の合計４本の竿節を備えている。これらの各竿節は振り出し式に構成されており、長さ調節は、図１（ｂ）に示すように、元竿１に対して第１中竿（以下、元上竿と称する）２を収納したり、伸長することで成される。なお、図示されていないリールから繰り出される釣糸は、元上竿２の側面に設けられた釣糸導入ガイド１２を介して竿管内に導入され、穂先竿４の先端に設けられたトップガイド１４から導出される。また、上記した釣竿Ｒを構成する各竿節は、例えば、強化繊維に合成樹脂を含浸させたプリプレグシートを管状にする公知の手法によって形成されている。
【００１１】
前記元竿１の外周には、その先端側にリールが装着されるリールシート５と、その後端側に位置するグリップ６が順次取着されており、元竿１を構成する竿管は外部に露出しない状態となっている。また、元竿１の基端部には、尻栓７が着脱自在に装着されている。
【００１２】
前記リールシート５は、ポリアミドやＡＢＳ樹脂などの合成樹脂によって筒状に形成されており、元竿１の外周面に取着されている。リールシート５には、リール脚を載置するリール脚載置部５ａ、リール脚を固定するための固定フード５ｂが形成されており、リール脚載置部５ａに載置されたリールは、固定フード５ｂと移動ナットとして構成される移動フード５ｃとの間で固定されるようになっている。なお、リールシート５の前方側の外周面には、移動フード５ｃが螺合されるように、雄ネジ部が形成されている。また、リールシート５のリール脚載置部５ａと反対側には、実釣時において指を掛けるようにトリガー５ｄが形成されている。
【００１３】
前記グリップ６は、握り心地が良好となるように、軟質な部材、例えばＥＶＡやウレタンなどの発泡材、合成ゴム、天然ゴムなどによって形成されている。
【００１４】
前記元竿１の後端外周には、グリップ６との間に硬質樹脂（例えば、ポリアミドやＡＢＳ樹脂等）によって形成された筒状体７ａが止着されており、元竿から突出する部分に雌ネジ部７ｂが形成されている。この雄ネジ部７ｂには、緩み止め用のＯリング７ｃを介在させて前記尻栓７が螺合されている。なお、尻栓７は、合成樹脂や金属によって形成されている。
【００１５】
前記元竿１の基端側には、元上竿２が収納された際、元上竿の基端領域を係止する係止部材８を設けておくことが好ましい。この係止部材８は、例えば、収納された元上竿２の基端側外周面を圧着するように、リング状部材で構成することが可能であり、ポリアミド、ＡＢＳ樹脂、ポリウレタン等の合成樹脂によって形成される。係止部材８の内面には、基端側に向けて次第に縮径するテーパ面８ａが形成されており、収納される元上竿２の基端側をスムースに案内して、基端側の外周面を圧着するように構成されている。このような係止部材８は、雄ネジ部８ｂを形成しておき、前記筒状体７ａに螺合するように尻栓７に一体的に設けておくことが可能である。
【００１６】
なお、係止部材８については、元上竿２を係止できる構成であれば良く、元上竿の基端側の内面と係合するような構成であっても良い。このような係止部材は、基端側に移行するに連れて次第に拡径する円筒状（円柱状）の部材によって形成することが可能である。
【００１７】
前記元竿１の先端内面には、元上竿２を元竿１に収納した際、元上竿２の外面に形成された継合領域２ａと継合して元上竿２の回転を抑制する回転抑制部材１０が設置されている。
【００１８】
ここで、図４から図６を併せて参照しながら、継合領域２ａ及び回転抑制部材１０について説明する。なお、これらの図において、図４は、図３（ｂ）のＡ−Ａ線に沿った断面図、図５（ａ）は、継合領域を拡大して示す図、図５（ｂ）は、Ｂ−Ｂ線に沿った断面図、そして、図６（ａ）は、回転抑制部材の正面図、図６（ｂ）は、部分縦断面図である。
【００１９】
回転抑制部材１０は、元竿１とは別体でリング状に形成されており、円筒部１０ａとフランジ部１０ｂとを備え、フランジ部１０ｂが元竿１の開口端面に当て付けられた状態で円筒部１０ａの外面が元竿１の先端内面に接着等によって取着される。回転抑制部材１０は、元上竿２が収納された際、継合領域２ａと継合して元上竿２が不用意に回転することを抑制する機能を備えており、例えば、ポリアミド、ＡＢＳ樹脂、ポリウレタン等の合成樹脂によって形成したり、合成ゴム、エラストマー等によって形成される。この場合、円筒部１０ａの内面には、継合する元上竿２との関係で摩擦力が高くなるように、回転抑制手段として、例えば、周方向に沿って凸部１０ｃが連続的に形成されている。
【００２０】
なお、回転抑制手段は、凸部１０ｃ以外にも、円筒部１０ａの内面を粗面化したり、エンボス加工すること等で形成しても良い。また、元上竿２の継合領域２ａと接触する部分は、継合領域２ａと比較して柔らかい状態になっていることが好ましい。すなわち、回転抑制部材１０は、元上竿２の継合領域２ａと比較して、柔らかい素材で形成しておくことが好ましい。
【００２１】
前記元上竿２の外面に形成される継合領域２ａは、元上竿２を元竿１に収納した際に、回転抑制部材１０と継合する部分に膨出状に形成されている。このため、継合領域２ａは、例えば、元上竿２を、繊維強化樹脂（プリプレグシート）によって管状に成形する際、所定の領域に補強シートを配置する等して、該当部分を肉厚状にすることで一体形成することが可能である。本実施形態では、肉厚状に形成した継合領域２ａに、周方向に所定間隔おいて軸長方向に延出する凹溝２ｃを形成しており、これにより、元上竿２を元竿１に収納した際に、図４に示すように、継合領域２ａの凹溝２ｃと前記回転抑制部材１０の内面に形成された凸部１０ｃが継合し、元上竿２は、元竿１に対して周方向に回転することが抑制される。
【００２２】
そして、前記元上竿２を元竿１に対して伸長した際、元上竿２と元竿１は、図２に示すように、回転抑制部材１０が存在する領域よりも基端側で継合されるように構成されている。具体的には、元竿１の先端側内周の、回転抑制部材１０が取着される領域よりも基端側に、先端に移行するに連れて次第に縮径する第１テーパ１Ａが形成されており、元上竿２の基端側外周に、先端に移行するに連れて次第に縮径する第２テーパ２Ａが形成されており、元上竿２を元竿１に対して伸長した際に、両テーパ１Ａ，２Ａが継合して元上竿２が抜けないように構成されている（両テーパによる継合領域をＬで示す）。
【００２３】
この場合、元上竿２が元竿１に対して伸長して両テーパ１Ａ，２Ａが継合して固定状態となった際、図２（ｂ）に示すように、回転抑制部材１０と元上竿２の外周面とは、接触することなく隙間Ｇが生じるように形成されることが好ましい。すなわち、上記した両テーパ１Ａ，２Ａは、元上竿２を元竿１に対して伸長した際、元上竿２の外周面は、回転抑制部材１０の内面と非接触状態が維持されるように設定されていることが好ましい。このため、図２（ｂ）に示すように、元上竿２の基端領域は、略ストレート状に形成されると共に、テーパ２Ａが形成される領域を膨出させており、テーパ２Ａが形成される領域よりも前方側の領域Ｌ２を非接触状態としている。
【００２４】
以上のように構成された釣竿によれば、元上竿２と元竿１との間で長さ調節を繰り返しても、伸長時には、回転抑制部材１０は、元上竿２との間で大きな摩擦力が作用しないため、磨耗することがなくなる。この結果、収縮時や伸長時において、元竿１と元上竿２との間の継合力が弱くなることはなく、実釣時に元上竿２が元竿１に対して回転したり、軸方向にずれる、といった問題が生じることはない。特に、本実施形態では、伸長時には、回転抑制部材１０は、元上竿２と非接触状態が維持されるため、その磨耗を確実に抑制することが可能となる。
【００２５】
この場合、回転抑制部材１０の内面と、元上竿２の外面との間の隙間Ｇについては、大きくし過ぎると、隙間に異物が入り込み易くなるため、１ｍｍ以下となるように設定することが好ましい。また、回転抑制部材１０の軸方向長さＬ１については、短すぎると収納時において十分な継合力が得られず、長すぎると、伸長時において撓み性を阻害することから５〜１５ｍｍ程度に設定しておくことが好ましい。さらには、非接触領域Ｌ２が長くなり過ぎると、伸長時において、撓み性を阻害したり元上竿表面への応力集中が生じるため、回転抑制部材１０の軸方向の長さＬ１との比率（Ｌ１／Ｌ２）については、６０〜１００％程度に設定しておくことが好ましい。
【００２６】
また、上記した構成の釣竿では、元竿１の基端側に、元上竿２が収納された際、元上竿２を係止する係止部材８が設けられているため、収納時における元上竿２のガタ付きや、元上竿２の不用意な突出を確実に防止することができ、これにより、回転抑制部材の磨耗を確実に抑制することが可能となる。
【００２７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記した実施形態の形状に限定されることはなく、種々変形することが可能である。
【００２８】
本発明に係る釣竿は、上記した中通し式以外にも、外ガイド式であっても良いし、渓流竿のようにリールを装着しない釣竿に適用しても良い。また、その竿節数についても適宜変更することが可能であり、長さ調節が成される部分となる元竿と元上竿との関係は、釣竿の中間節部分であっても良い。
【００２９】
また、上記した回転抑制部材１０については、元竿１に一体形成したものであっても良いし、元上竿２に形成される継合領域２ａについては、管状体を成形した後に、別体として膨出部を取着する構成であっても良い。さらに、継合領域２ａが形成される位置や、その具体的な構成についても適宜変形することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】（ａ）は、伸長時における釣竿の全体構成を示す図、（ｂ）は、収縮時における釣竿の全体構成を示す図。
【図２】（ａ）は、伸長時における断面図、（ｂ），（ｃ）は、夫々（ａ）の主要部の拡大図。
【図３】（ａ）は、収縮時における断面図、（ｂ），（ｃ）は、夫々（ａ）の主要部の拡大図。
【図４】図３（ｂ）のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図５】（ａ）は、継合領域を拡大して示す図、（ｂ）は、Ｂ−Ｂ線に沿った断面図。
【図６】（ａ）は、回転抑制部材の正面図、（ｂ）は、部分縦断面図。
【符号の説明】
【００３１】
１  元竿
２  元上竿
２ａ  継合領域
８  係止部材
１０  回転抑制部材
Ｒ  釣竿
【図１】
0004809314.tif 000002
【図２】
0004809314.tif 000003
【図３】
0004809314.tif 000004
【図４】
0004809314.tif 000005
【図５】
0004809314.tif 000006
【図６】
0004809314.tif 000007