(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和脂肪酸成分を含む絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤を用いて、記録媒体上にカラー画像を形成する液体現像装置であって、
色の異なる複数の液体現像剤を用いて、各色に対応した単色像を形成する複数の現像部と、
複数の前記現像部で形成された複数の前記単色像が順次転写され、転写された複数の前記単色像を重ね合わせてなる中間転写像を形成する中間転写部と、
前記中間転写像を前記記録媒体に転写する２次転写部とを有し、
複数の前記現像部のうち、前記中間転写部に対して、最後に前記単色像を転写する前記現像部は、定着時において前記不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応を促進する酸化重合促進剤を含む液体現像剤を収容し、
複数の前記現像部のうち、前記中間転写部に対して、最後に前記単色像を転写する前記現像部以外の現像部は、前記酸化重合促進剤を実質的に含まない液体現像剤を収容し、
前記現像部は、前記液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部を有し、
少なくとも、最後に前記単色像を転写する前記現像部の前記液体現像剤貯留部には、酸化された前記不飽和脂肪酸成分を還元する、主としてゼオライトで構成された還元部材が配されていることを特徴とする液体現像装置。
【請求項２】
前記中間転写部に対して、最後に前記単色像を転写する前記現像部は、ブラックに対応した単色像を形成する現像部である請求項１に記載の液体現像装置。
【請求項３】
前記酸化重合促進剤は、カプセル化された状態で前記液体現像剤中に含まれる請求項１または２に記載の液体現像装置。
【請求項４】
不飽和脂肪酸成分を含む絶縁性液体および第１のトナーを有する第１の液体現像剤を現像する第１現像部と、
前記第１現像部で現像された第１の像を担持する第１像担持体と、
前記第１像担持体に現像された前記第１の像が転写される転写媒体と、
前記転写媒体に前記第１の像を転写する第１転写部と、
前記第１のトナーとは異なる色の第２のトナー、前記不飽和脂肪酸成分を含む絶縁性液体、および前記不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応を促進する酸化重合促進剤を含む第２の液体現像剤を現像する第２現像部と、
前記第２現像部で現像された第２の像を担持する第２像担持体と、
前記第１の像が転写された前記転写媒体に前記第２の像を転写する第２転写部と、
前記第２の像が転写された転写媒体から記録媒体に前記第１の像および前記第２の像を転写する転写部と、
前記記録媒体に転写された像を加熱定着する定着部と、
を有し、
前記第２の像が最後に前記転写部へ転写される像であり、
前記第１の液体現像剤は、前記酸化重合促進剤を実質的に含まず、
前記第２現像部は、前記液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部を有し、
少なくとも前記第２現像部の前記液体現像剤貯留部には、酸化された前記不飽和脂肪酸成分を還元する、ゼオライトを含む還元部材が配されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記酸化重合促進剤は、カプセル化された状態で前記第２の液体現像剤中に含まれる請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２のトナーはブラックトナーである請求項４または５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、記録媒体上に画像を形成する方法として、絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤を用いる方法が知られている。
この液体現像剤を用いる方法は、トナーを乾式状態で用いる乾式トナーに比べ、トナー粒子の凝集が効果的に防止されるため、微細なトナー粒子を用いることが可能であり、また、結着樹脂として、低軟化点（低軟化温度）のものを用いることができる。その結果、液体現像剤を用いた画像形成装置では、細線画像の再現性が良く、階調再現性が良好で、カラーの再現性に優れた画像を得ることができるという特徴を有している。
【０００３】
液体現像剤に用いる絶縁性液体としては、一般に、化学的安定性が高いことから、石油系炭化水素やシリコーンオイル等が用いられている。
しかしながら、液体現像剤を用いた方法では、定着の際にトナー粒子の表面に付着した絶縁性液体が、記録媒体中に染み込み、定着強度を低下させるという問題があった。また、この染み込みにより、記録媒体に対してボールペン等で追記するのが困難となるという問題もあった。
【０００４】
このような問題を解決するために、絶縁性液体として植物油等の天然由来の油脂を用い、この油脂の酸化重合反応を、定着に利用する試みが行われている（例えば、特許文献１参照。）。
しかしながら、特許文献１では、酸化重合を促進させる脂肪酸金属塩等の酸化重合促進剤を用いて定着特性を向上させているが、このような酸化重合促進剤は、得られる画像の色味を低下させるため、カラー現像に適用するのが困難であった。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１６２８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、得られる画像の画質の低下を防止しつつ、トナー粒子を記録媒体に強固に定着させることができ、かつ、環境に優しい液体現像装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の液体現像装置は、不飽和脂肪酸成分を含む絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤を用いて、記録媒体上にカラー画像を形成する液体現像装置であって、
色の異なる複数の液体現像剤を用いて、各色に対応した単色像を形成する複数の現像部と、
複数の前記現像部で形成された複数の前記単色像が順次転写され、転写された複数の前記単色像を重ね合わせてなる中間転写像を形成する中間転写部と、
前記中間転写像を前記記録媒体に転写する２次転写部とを有し、
複数の前記現像部のうち、前記中間転写部に対して、最後に前記単色像を転写する前記現像部は、定着時において前記不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応を促進する酸化重合促進剤を含む液体現像剤を収容し、
複数の前記現像部のうち、前記中間転写部に対して、最後に前記単色像を転写する前記現像部以外の現像部は、前記酸化重合促進剤を実質的に含まない液体現像剤を収容し、
前記現像部は、前記液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部を有し、
少なくとも、最後に前記単色像を転写する前記現像部の前記液体現像剤貯留部には、酸化された前記不飽和脂肪酸成分を還元する、主としてゼオライトで構成された還元部材が配されていることを特徴とする。
これにより、得られる画像の画質の低下を防止しつつ、トナー粒子を記録媒体に強固に定着させることができ、かつ、環境に優しい液体現像装置を提供することができる。
【０００８】
本発明の液体現像装置では、前記中間転写部に対して、最後に前記単色像を転写する前記現像部は、ブラックに対応した単色像を形成する現像部であることが好ましい。
これにより、得られる画像の画質の低下をより効果的に防止することができる。
本発明の液体現像装置では、前記酸化重合促進剤は、カプセル化された状態で前記液体現像剤中に含まれることが好ましい。
これにより、不飽和脂肪酸成分の不本意な酸化重合反応を防止することができ、かつ、定着時において、カプセルが定着時の圧力等によって潰れ、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応を確実に進行させることができる。
【００１０】
本発明の画像形成装置は、不飽和脂肪酸成分を含む絶縁性液体および第１のトナーを有する第１の液体現像剤を現像する第１現像部と、
前記第１現像部で現像された第１の像を担持する第１像担持体と、
前記第１像担持体に現像された前記第１の像が転写される転写媒体と、
前記転写媒体に前記第１の像を転写する第１転写部と、
前記第１のトナーとは異なる色の第２のトナー、前記不飽和脂肪酸成分を含む絶縁性液体、および前記不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応を促進する酸化重合促進剤を含む第２の液体現像剤を現像する第２現像部と、
前記第２現像部で現像された第２の像を担持する第２像担持体と、
前記第１の像が転写された前記転写媒体に前記第２の像を転写する第２転写部と、
前記第２の像が転写された転写媒体から記録媒体に前記第１の像および前記第２の像を転写する転写部と、
前記記録媒体に転写された像を加熱定着する定着部と、
を有し、
前記第２の像が最後に前記転写部へ転写される像であり、
前記第１の液体現像剤は、前記酸化重合促進剤を実質的に含まず、
前記第２現像部は、前記液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部を有し、
少なくとも前記第２現像部の前記液体現像剤貯留部には、酸化された前記不飽和脂肪酸成分を還元する、ゼオライトを含む還元部材が配されていることを特徴とする。
これにより、得られる画像の画質の低下を防止しつつ、トナー粒子を記録媒体に強固に定着させることができ、かつ、環境に優しい画像形成装置を提供することができる。
本発明の画像形成装置では、前記酸化重合促進剤は、カプセル化された状態で前記第２の液体現像剤中に含まれることが好ましい。
本発明の画像形成装置では、前記第２のトナーはブラックトナーであることが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の液体現像装置および画像形成装置の好適な実施形態について説明する。
＜液体現像剤＞
まず、本発明の液体現像装置および画像形成装置の説明に先立ち、本発明の液体現像装置および画像形成装置に適用される液体現像剤について詳細に説明する。
本発明の液体現像装置および画像形成装置に適用される液体現像剤は、不飽和脂肪酸成分を含む絶縁性液体中にトナー粒子が分散したものである。
【００１２】
［絶縁性液体］
まず、絶縁性液体について説明する。
本発明の液体現像装置および画像形成装置で用いる液体現像剤を構成する絶縁性液体は、不飽和結合を有する不飽和脂肪酸成分を含んでいる。
この不飽和脂肪酸成分は、環境に優しい成分である。したがって、液体現像装置外への絶縁性液体の漏出や、使用済液体現像剤の廃棄等による絶縁性液体の環境への負荷を低減することができる。その結果、環境に優しい液体現像装置を提供することができる。
【００１３】
また、不飽和脂肪酸成分は、定着時の加熱等により、酸化重合する成分である。すなわち、不飽和脂肪酸成分は、酸化重合することにより、それ自体が硬化し、トナー粒子の定着性を向上させる機能を有する成分である。特に、後述する酸化重合促進剤を用いることにより、酸化重合反応を速やかに進行させることができ、より短時間でトナー粒子を強固に定着させることができる。また、不飽和脂肪酸成分が硬化することにより、定着したトナー画像に対して、水性ボールペンでの追記を容易かつ確実に行うことができる。
また、不飽和脂肪酸成分は、トナー粒子（トナー粒子を構成する樹脂材料）との親和性が高いため、本発明のように、絶縁性液体として不飽和脂肪酸成分を含むものを用いることにより、トナー粒子の分散性を向上させることができる。その結果、保存時等において、トナー粒子の沈降や凝集等を効果的に防止することができる。
【００１４】
不飽和脂肪酸成分を構成する不飽和脂肪酸としては、例えば、オレイン酸、パルミトレイン酸、リシノール酸等に代表される一価不飽和脂肪酸や、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、アラキドン酸、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）等に代表される多価不飽和脂肪酸が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００１５】
上述した中でも、多価不飽和脂肪酸成分を用いるのが好ましく、多価不飽和脂肪酸成分の中でも、共役化した不飽和結合を有するもの（共役不飽和脂肪酸成分）を用いるのがより好ましい。これにより酸化重合反応をより効果的に進行させることができる。
このような共役不飽和脂肪酸成分としては、共役不飽和結合を有するものであれば、いかなるものを用いてもよく、例えば、合成されたものを用いてもよいし、植物油等から直接抽出したものを用いてもよいし、不飽和脂肪酸成分を共役化することにより得られるものを用いてもよい。
【００１６】
上述したような不飽和脂肪酸成分は、例えば、脱水ひまし油、桐油、紅花油、亜麻仁油、ひまわり油、コーン油、綿実油、大豆油、ごま油、トウモロコシ油、大麻油、月見草油、ブラックカラント油、ボリジ油（ボラージ油）、イワシ油、サバ油、ニシン油等の植物由来の油脂、各種動物由来の油脂等の天然由来の油脂から得ることができる。
上述した中でも脱水ひまし油は、共役リノール酸成分（共役不飽和脂肪酸成分）を多く含むことから、好適に用いることができ、酸化重合反応をより効果的に進行させることができる。その結果、より強固にトナー画像を定着させることができる。
絶縁性液体中における全脂肪酸成分に対する不飽和脂肪酸成分の割合は、特に限定されないが、１０ｍｏｌ％以上であるのが好ましく、２０ｍｏｌ％以上であるのがより好ましく、２０〜９０ｍｏｌ％であるのがさらに好ましい。これにより、定着時において、酸化重合反応をより効果的に進行させることができる。
【００１７】
また、絶縁性液体中において、不飽和脂肪酸成分は、いかなる形態をとっていてもよい。例えば、絶縁性液体中において、不飽和脂肪酸成分は、不飽和脂肪酸（または、共不飽和脂肪酸塩）として存在するものであってもよいし、他の成分と結合して化合物を形成していてもよい。このような化合物としては、例えば、不飽和脂肪酸成分とアルコール成分（多価アルコール成分）とのエステル、不飽和脂肪酸成分とアミン成分（多価アミン成分）とのアミド等が挙げられるが、中でも、エステルが好ましく、グリセリンと、不飽和脂肪酸成分とのエステル（以下、「グリセリド」とも言う）がより好ましい。絶縁性液体中において、上記のようなエステルが形成されていることにより、液体現像剤の保存性、長期安定性を優れたものとするとともに、記録媒体へのトナー粒子の定着特性を、より優れたものとすることができる。
【００１８】
また、絶縁性液体中には、上述した成分の他に、例えば、以下に示すような飽和脂肪酸成分を含んでいてもよい。
飽和脂肪酸成分は、液体現像剤の化学的安定性を高く保つ機能を有する成分である。従って、絶縁性液体中に、飽和脂肪酸成分を含む場合、液体現像剤の化学変化を効果的に防止することができ、その結果、得られる液体現像剤の保存性、長期安定性をより高いものとすることができる。
【００１９】
また、飽和脂肪酸成分は、電気絶縁性、粘度を高く保つ機能を有している。従って、絶縁性液体中に、飽和脂肪酸成分を含む場合、液体現像剤の電気抵抗をより高い状態に維持することができる。また、適度な粘度により液体現像剤の搬送性がより良好となる。
このような飽和脂肪酸成分を構成する飽和脂肪酸としては、例えば、酪酸（Ｃ４）、カプロン酸（Ｃ６）、カプリル酸（Ｃ８）、カプリン酸（Ｃ１０）、ラウリン酸（Ｃ１２）、ミスチリン酸（Ｃ１４）、パルミチン酸（Ｃ１６）、ステアリン酸（Ｃ１８）、アラキジン酸（Ｃ２０）、ベヘン酸（Ｃ２２）、リグノセリン酸（Ｃ２４）等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。上記のような飽和脂肪酸の中でも、分子内の炭素数が、６〜２２のものであるのが好ましく、８〜２０のものであるのがより好ましく、１０〜１８のものであるのがさらに好ましい。このような飽和脂肪酸で構成された飽和脂肪酸成分を含むことにより、前述したような効果はさらに顕著なものとして発揮される。
上記のような飽和脂肪酸成分は、例えば、パーム油（特に、パーム核油）、ココナッツ油、ヤシ油等の植物由来の油脂、各種動物由来の油脂（例えば、バター等）等の天然由来の油脂から効率良く得ることができる。
【００２０】
絶縁性液体中に飽和脂肪酸成分が含まれている場合、絶縁性液体中における全脂肪酸成分に対する飽和脂肪酸成分の割合は、特に限定されないが、０．５〜４０ｍｏｌ％であるのが好ましく、１〜３０ｍｏｌ％であるのがより好ましい。これにより、絶縁性液体の電気絶縁性を高いものとしつつ、定着時において、酸化重合反応をより効果的に進行させることができる。
【００２１】
このように絶縁性液体が、不飽和脂肪酸成分と飽和脂肪酸成分とを含むものである場合、絶縁性液体中において、不飽和脂肪酸成分と飽和脂肪酸成分とは、いかなる形態をとっていてもよい。例えば、絶縁性液体中において、不飽和脂肪酸成分、飽和脂肪酸成分は、それぞれ独立して、不飽和脂肪酸（または、不飽和脂肪酸塩）、飽和脂肪酸（また、飽和脂肪酸塩）として存在するものであってもよいし、他の成分と結合して化合物を形成していてもよい。このような化合物としては、例えば、不飽和脂肪酸成分、飽和脂肪酸成分とアルコール成分（多価アルコール成分）とのエステル、不飽和脂肪酸成分、飽和脂肪酸成分とアミン成分（多価アミン成分）とのアミド等が挙げられるが、中でも、エステルが好ましく、グリセリンと、不飽和脂肪酸成分および飽和脂肪酸成分とのエステル（以下、「グリセリド」とも言う）がより好ましい。
【００２２】
絶縁性液体が、このようなエステル（グリセリド）を含むものである場合、絶縁性液体中における前記エステルの含有率は、９０ｗｔ％以上であるのが好ましく、９５ｗｔ％以上であるのがより好ましく、９７ｗｔ％以上であるのがさらに好ましい。これにより、環境への負荷を特に低いものとしつつ、定着時において、酸化重合反応をより効果的に進行させることができる。
【００２３】
また、液体現像剤（絶縁性液体）中には、絶縁性液体の酸化を防止・抑制する機能を有する酸化防止剤が含まれていてもよい。これにより、不飽和脂肪酸成分の不本意な酸化を防止することができる。
上述したような酸化防止剤としては、例えば、トコフェローラ、ｄ−トコフェローラ、ｄｌ−α−トコフェローラ、酢酸−α−トコフェローラ、酢酸ｄｌ−α−トコフェローラ、酢酸トコフェローラ、α−トコフェローラ等のビタミンＥ、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、アスコルビン酸、アスコルビン酸塩類、アスコルビン酸ステアリン酸エステル等のビタミンＣ、緑茶抽出物、生コーヒー抽出物、セサモール、セサミノール等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２４】
上述した中でも、ビタミンＥを用いた場合、以下のような効果が得られる。すなわち、ビタミンＥは、環境に優しい成分であるとともに、それ自身が酸化されて生じる物質の液体現像剤へ与える影響が小さい成分である。特に、ビタミンＥは、前述したような不飽和脂肪酸成分を含む液体（特に、グリセリド）への分散性が高いことから、酸化防止剤として好適に用いることができる。また、ビタミンＥと前述したようなグリセリドとを併用することにより、絶縁性液体とトナー粒子との親和性をさらに向上させることができる。その結果、液体現像剤の保存性、記録媒体に対するトナー粒子の定着性等が特に優れたものとなる。
【００２５】
また、上述した中でも、ビタミンＣを用いた場合、以下のような効果が得られる。すなわち、前述したビタミンＥと同様に、ビタミンＣは、環境に優しい成分であるとともに、それ自身が酸化されて生じる物質の液体現像剤へ与える影響が小さい成分である。また、ビタミンＣは、熱分解温度が比較的低いため、液体現像剤の保存時等（画像形成装置のアイドリング時等を含む）においては、酸化防止剤としての機能を十分に発揮させることができるとともに、定着時においては、酸化防止剤としての機能を低下させ、絶縁性液体の酸化重合反応をより確実に進行させることができる。
【００２６】
酸化防止剤の熱分解温度は、定着時における定着温度以下であるのが好ましい。これにより、液体現像剤の保存時等において、絶縁性液体の劣化を効果的に防止するとともに、定着時においては、トナー粒子の表面に付着した絶縁性液体中の酸化防止剤を熱分解させ、絶縁性液体を効果的に硬化（酸化重合反応）させることができ、記録媒体に対するトナー粒子の定着性を十分に優れたものとすることができる。
【００２７】
酸化防止剤の熱分解温度は、具体的には、２００℃以下であるのが好ましく、１８０℃以下であるのがより好ましい。これにより、酸化防止剤としての機能を十分に保持しつつ、トナー粒子の定着強度をより効果的に向上させることができる。
上述したような絶縁性液体の室温（２０℃）での電気抵抗は、１×１０９Ωｃｍ以上であるのが好ましく、１×１０１１Ωｃｍ以上であるのがより好ましく、１×１０１３Ωｃｍ以上であるのがさらに好ましい。
また、絶縁性液体の誘電率は、３．５以下であるのが好ましい。
【００２８】
［酸化重合促進剤］
後に詳述する本発明の液体現像装置において、中間転写部に対して、最後に単色像を転写する液体現像剤は、上述した不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応（硬化反応）を促進する酸化重合促進剤（硬化促進剤）を含んでいる。
液体現像剤中に酸化重合促進剤が含まれる場合、当該酸化重合促進剤は、特に限定されないが、保存時等（画像形成装置のアイドリング時等を含む）においては、実質的に、絶縁性液体の酸化重合反応に寄与せず、定着時において不飽和脂肪酸成分の酸化重合（硬化）反応に寄与するものであるのが好ましい。
【００２９】
また、酸化重合促進剤としては、例えば、加熱条件下で絶縁性液体の酸化重合反応（硬化反応）を促進する機能を有し、室温付近では実質的に絶縁性液体の酸化重合反応（硬化反応）を促進する機能を有さない物質、すなわち、絶縁性液体の酸化重合反応（硬化反応）における活性化エネルギーが比較的高い物質を用いることができる。
このような酸化重合促進剤としては、例えば、脂肪酸金属塩が挙げられる。
【００３０】
脂肪酸金属塩としては、例えば、樹脂酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩等）、リノレン酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩等）、オクチル酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩、カルシウム塩等）、ナフテン酸金属塩（例えば、亜鉛塩、カルシウム塩等）等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
このような酸化重合促進剤は、一般に、それ自体が、例えば、褐色等の色を呈している。従って、通常、カラー現像に適用する場合、酸化重合促進剤が呈する色により、得られる画像の色味を低下させるという問題があるが、後述するような本発明の液体現像装置に適用することにより、このような問題を解決することができる。
【００３１】
また、酸化重合促進剤は、カプセル化された状態で、液体現像剤中に含まれるものであってもよい。これにより、上記と同様に、酸化重合促進剤を、画像形成装置のアイドリング時等においては、実質的に、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応に寄与せず、定着時において不飽和脂肪酸成分の酸化重合（硬化）反応に寄与するものとすることができる。すなわち、液体現像剤の保存時等における酸化重合反応をより確実に防止するとともに、定着時においては、カプセルが定着時の圧力等によって潰れることにより、酸化重合促進剤と絶縁性液体とが接触し、絶縁性液体の酸化重合反応を確実に進行させることができる。また、このような構成であると、酸化重合促進剤の材料の選択の幅が広がる。言い換えると、反応性の高い酸化重合促進剤（比較的低温で絶縁性液体の酸化重合反応に寄与する酸化重合促進剤）であっても好適に用いることができ、記録媒体へのトナー粒子の定着強度を特に優れたものとすることができる。
【００３２】
なお、酸化重合促進剤のカプセル化は、例えば、以下のようにして行うことができる。
まず、酸化重合促進剤を用意する。
次に、酸化重合促進剤を溶媒に溶解させる。
このような溶媒としては、酸化重合促進剤が溶解するものであれば、特に限定されず、例えば、二硫化炭素、四塩化炭素等の無機溶媒や、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）、２−ヘプタノン等のケトン系溶媒、ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、１−オクタノール、２−オクタノール等のアルコール系溶媒、ジエチルエーテル、アニソール等のエーテル系溶媒、ヘキサン、ペンタン、ヘプタン、シクロヘキサン、オクタン、イソプレン等の脂肪族炭化水素系溶媒、トルエン、キシレン、ベンゼン、エチルベンゼン、ナフタレン等の芳香族炭化水素系溶媒、フラン、チオフェン等の芳香族複素環化合物系溶媒、クロロホルム等のハロゲン化合物系溶媒、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、アクリル酸エチル等のエステル系溶媒、アクリロニトリル等のニトリル系溶媒、ニトロメタン、ニトロエタン等のニトロ系溶媒等の有機溶媒等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を混合したものを用いることができる。
【００３３】
次に、得られた溶液に、親水性シリカ、親水性アルミナ、親水性酸化チタン等の多孔質体を加え、多孔質体に溶液を吸着させる。
次に、溶液を吸着させた多孔質体とポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリエーテルとを加温しつつ混合する。
多孔質体とポリエーテルとの混合比は、重量比で、１：０．５〜１：１０程度であるのが好ましく、１：１〜１：５程度であるのがより好ましい。
また、多孔質体とポリエーテルとを混合する際の温度は、５〜８０℃であるのが好ましく、２０〜８０℃であるのがより好ましい。
【００３４】
次に、得られた混合物を、石油系炭化水素中に十分に分散した後、冷却し、多孔質体の表面にポリエーテルを沈着させる。これにより、多孔質体の表面にポリエーテルの膜が形成される。
その後、ろ過して石油系炭化水素を除去することにより、カプセル化した酸化重合促進剤が得られる。
【００３５】
液体現像剤中における酸化重合促進剤の含有量は、絶縁性液体１００重量部に対して、０．０１〜１５重量であるのが好ましく、０．０５〜７重量部であるのがより好ましく、０．１〜５重量部であるのがより好ましい。これにより、液体現像剤の保存時等における酸化重合反応を十分に防止しつつ、定着時において絶縁性液体の酸化重合反応をより確実に進行させることができる。
【００３６】
［トナー粒子］
次に、トナー粒子について説明する。
（トナー粒子の構成材料）
トナー粒子（トナー）は、少なくとも、結着樹脂（樹脂材料）を含むものである。
１．樹脂材料
液体現像剤を構成するトナーは、主成分としての樹脂材料を含む材料で構成されている。
本発明においては、樹脂（バインダー樹脂）は、特に限定されず、例えば、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、クロロポリスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クローラアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体等のスチレン系樹脂でスチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、シリコーン変性エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェニール樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂等が挙げられる。これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。この中でも、ポリエステル樹脂を用いた場合、液体現像剤中でのトナー粒子の分散性を特に優れたものとすることができる。これは、ポリエステル樹脂と、植物油との親和性が高いためであると考えられる。
【００３７】
樹脂（樹脂材料）の軟化温度は、特に限定されないが、５０〜１３０℃であるのが好ましく、５０〜１２０℃であるのがより好ましく、６０〜１１５℃であるのがさらに好ましい。なお、本明細書で、軟化温度とは、高化式フローテスター（島津製作所製）における測定条件：昇温速度：５℃／ｍｉｎ、ダイ穴径１．０ｍｍで規定される軟化開始温度のことを指す。
【００３８】
２．着色剤
また、トナーは、着色剤を含んでいてもよい。着色剤としては、例えば、顔料、染料等を使用することができる。このような顔料、染料としては、例えば、カーボンブラック、スピリットブラック、ランプブラック（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７２６６）、マグネタイト、チタンブラック、黄鉛、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、キノリンイエロー、タートラジンレーキ、赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、ウオッチングレッドカルシウム塩、エオシンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、カルコオイルブルー、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、ファイナルイエローグリーンＧ、ローダミン６Ｇ、キナクリドン、ローズベンガル（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４５４３２）、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド３０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１５、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー５、Ｃ．Ｉ．モーダントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー５：１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン６、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６２、ニグロシン染料（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４１５Ｂ）、金属錯塩染料、シリカ、酸化アルミニウム、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
３．その他の成分
また、トナーは、上記以外の成分を含んでいてもよい。このような成分としては、例えば、ワックス、帯電制御剤、磁性粉末等が挙げられる。
ワックスとしては、例えば、オゾケライト、セルシン、パラフィンワックス、マイクロワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、フィッシャー・トロプシュワックス等の炭化水素系ワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ブチル、キャンデリラワックス、綿ロウ、木ロウ、ミツロウ、ラノリン、モンタンワックス、脂肪酸エステル等のエステル系ワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス等のオレフィン系ワックス、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド等のアミド系ワックス、ラウロン、ステアロン等のケトン系ワックス、エーテル系ワックス等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
帯電制御剤としては、例えば、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、ニグロシン染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、塩素化ポリエステル、ニトロフニン酸等が挙げられる。
磁性粉末としては、例えば、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料で構成されたもの等が挙げられる。
また、混練物の構成材料（成分）としては、上記のような材料のほかに、例えば、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム、シリカ、酸化チタン、酸化鉄、脂肪酸、脂肪酸金属塩等を用いてもよい。
【００４１】
（トナー粒子の形状）
上記のような材料で構成されたトナー粒子の平均粒径は、０．１〜５μｍであるのが好ましく、０．１〜４μｍであるのがより好ましく、０．５〜３μｍであるのがさらに好ましい。トナー粒子の平均粒径が前記範囲内の値であると、液体現像剤（トナー）により形成される画像の解像度を十分に高いものとすることができる。
【００４２】
また、液体現像剤を構成するトナー粒子についての下記式（I）で表される円形度Ｒの平均値（平均円形度）は、０．９４〜０．９９であるのが好ましく、０．９６〜０．９９であるのがより好ましい。
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（I）
（ただし、式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の面積に等しい面積の真円の周囲長を表す。）
【００４３】
トナー粒子の平均円形度がこのような範囲のものであると、記録媒体上に転写した未定着のトナー画像中に絶縁性液体を適度に含ませることができ、トナー粒子の定着強度をより高いものとすることができる。
液体現像剤中におけるトナー粒子の含有率は、１０〜６０ｗｔ％であるのが好ましく、１０〜３０ｗｔ％であるのがより好ましい。
【００４４】
以上説明したような液体現像剤は、いかなる方法で得られたものであってもよく、例えば、トナー材料を粉砕法により粉砕して得られたトナー粒子を絶縁性液体中に分散させて製造したものであってもよいし、トナー材料が分散媒中に分散させて得られた分散液を用いて、液体現像剤を製造する方法（例えば、特願２００４−３７０２３１号の明細書に記載されたような方法）により製造したものであってもよい。
【００４５】
＜画像形成装置＞
次に、本発明の画像形成装置について説明する。
本発明の画像形成装置は、不飽和脂肪酸成分を含む絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤を用いて記録媒体上にカラー画像を形成するものである。
図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す模式図、図２は、本発明の液体現像装置が備える現像ユニットの一例を示す模式図、図３は、本発明の画像形成装置に適用される定着装置の一例を示す断面図である。なお、図１中、矢印は上下方向を示すものである。
画像形成装置１０００は、図１に示すように、液体現像装置１０と定着装置Ｆ４０とを備えている。
【００４６】
［液体現像装置］
まず、液体現像装置１０について、添付図面を参照しつつ説明する。
液体現像装置１０は、図１に示すように、４つの現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋと、中間転写部７０と、２次転写ユニット（２次転写部）８０とを有している。
現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋは、それぞれ、イエロー（Ｙ）の液体現像剤、マゼンダ（Ｍ）の液体現像剤、シアン（Ｃ）の液体現像剤、ブラック（Ｋ）の液体現像剤で、潜像を現像し、各色に対応した単色像を形成する機能を有している。
【００４７】
現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋの構成は同様であるので、以下、現像部１５Ｋについて説明する。
現像部１５Ｋは、図１に示すように、像担持体の一例としての感光体２０Ｋと、感光体２０Ｋの回転方向に沿って、帯電ユニット３０Ｋと、露光ユニット４０Ｋと、現像ユニット５０Ｋと、一次転写ユニット６０Ｋと、除電ユニット７３Ｋと、感光体クリーニングユニット７５Ｋとを有している。
【００４８】
感光体２０Ｋは、円筒状の基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。
帯電ユニット３０Ｋは、感光体２０Ｋを帯電するための装置であり、露光ユニット４０Ｋは、レーザを照射することによって帯電された感光体２０Ｋ上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０Ｋは、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０Ｋ上に照射する。
現像ユニット５０Ｋは、感光体２０Ｋ上に形成された潜像を、ブラック（Ｋ）液体現像剤を用いて現像するための装置である。なお、現像ユニット５０Ｋの詳細については後述する。
【００４９】
１次転写ユニット６０Ｋは、感光体２０Ｋに形成された単色像を中間転写部７０に転写するための装置である。
１次転写ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋにより、現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋで形成された各色に対応した単色像が順次転写され、各色に対応した単色像が重ね合わされ、後述する中間転写部７０にフルカラー現像剤像（中間転写像）が形成される。
【００５０】
中間転写部７０は、複数の支持ローラに張架されたエンドレスのベルトであり、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋと当接しながら回転駆動される。
２次転写ユニット８０は、中間転写部７０上に形成された中間転写像を紙、フィルム、布等の記録媒体２に転写するための装置である。
２次転写ユニット８０により記録媒体２上に転写されたトナー像（転写像）２ａは、後述する定着装置Ｆ４０に送られ、定着が行われる。
【００５１】
除電ユニット７３Ｋは、１次転写ユニット６０Ｋによって中間転写部７０上に中間転写像が転写された後に、感光体２０Ｋ上の残留電荷を除去する装置である。 
感光体クリーニングユニット７５Ｋは、感光体２０Ｋの表面に当接されたゴム製の感光体クリーニングブレード７６Ｋを有し、１次転写ユニット６０Ｋによって中間転写部７０上に現像剤像が転写された後に、感光体２０Ｋ上に残存する液体現像剤を感光体クリーニングブレード７６Ｋにより掻き落として除去するための装置である。
【００５２】
本発明の液体現像装置では、前述したような複数の現像部のうち、中間転写部に対して、最後に単色像を転写する現像部中に、前述したような酸化重合促進剤を含む液体現像剤が収容される構成となっている点に特徴を有している。言い換えると、前述したような複数の現像部のうち、中間転写部の回転方向における最下流の現像部が、酸化重合促進剤を含む液体現像剤を収容するよう構成されている点に特徴を有している。
【００５３】
このような構成とすると、中間転写部に形成される中間転写像の中間転写部側とは反対に酸化重合促進剤を含む層が形成され、この中間転写像を記録媒体に転写すると、記録媒体に転写された画像（トナー画像）の表層近傍には酸化重合促進剤が含まれていないので、酸化重合促進剤の色の影響を小さいものとすることができ、その結果、得られる画像の画質の低下を防止することができる。
また、記録媒体側に酸化重合促進剤を含む層と記録媒体とが接触するように中間転写像が転写されるので、酸化重合促進剤を含む絶縁性液体が記録媒体に染み込み、その状態で定着により不飽和脂肪酸成分が固化するので、アンカー効果が働き、強固にトナー粒子を定着させることができる。
【００５４】
本実施形態において、中間転写部７０に対して、最後に単色像を転写する現像部は、ブラックに対応した現像部１５Ｋである。すなわち、ブラックに対応した液体現像剤に前述したような酸化重合促進剤が含まれている。このような構成とすることにより、酸化重合促進剤自体の色の影響をより効果的に小さいものとすることができる。その結果、得られる画像の画質の低下をより確実に防止することができる。
【００５５】
次に、現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋについて、添付図面を参照しつつ、詳細に説明する。なお、以下の説明では、代表的に、現像ユニット５０Ｋについて説明する。
現像ユニット５０Ｋは、図２に示すように、液体現像剤貯留部５３０と、液体現像剤供給ローラ５５０と、揚液ローラ５４０と、規制ブレード５６０と、現像ローラ５１０と、現像ローラクリーニングユニット５７０とを有している。
【００５６】
液体現像剤貯留部５３０は、感光体２０Ｋに形成された潜像を現像するための液体現像剤Ｄを貯留する機能を有している。
また、現像ユニット５０Ｋの液体現像剤貯留部５３０には、図１、図２に示すように、酸化された不飽和脂肪酸成分を還元する還元部材５９０が設けられている。
この還元部材５９０は、液体現像剤貯留部５３０内の液体現像剤Ｄと接触するように、液体現像剤Ｄの液面付近に配されている。
【００５７】
液体現像剤貯留部５３０内に貯留された液体現像剤Ｄ中の不飽和脂肪酸成分は、酸化重合する成分であるため、液体現像剤貯留部５３０内に長時間入れておくと、時間と共に、酸化が進行してしまう場合がある。その結果、絶縁性液体としての機能が低下し、得られる画質が低下してしまう場合ある。特に、酸化重合促進剤を入れた液体現像剤では、比較的この傾向が強い。
そこで、このように液体現像剤貯留部５３０内に、酸化された不飽和脂肪酸成分を還元する還元部材５９０を設置することにより、絶縁性液体の機能の低下を長期にわたって防止することができ、その結果、得られる画像の画質の低下をより効果的に防止することができる。
【００５８】
還元部材５９０は、主としてゼオライトで構成されている。
ゼオライトは、縮合アルミノケイ酸塩の構造を有しており、ＳｉＯ４四面体、または、Ｓｉの代わりにＡｌが置換したＡｌＯ４四面体が、酸素原子を共有して３次元網目状に結合した結晶である。
ゼオライトは、陽イオン交換能を有しており、この能力により、酸化された不飽和脂肪酸成分を還元しているものと考えられる。
【００５９】
また、還元部材５９０は、多孔質体となっている。このような多孔質体は、ゼオライトの粉末を焼結することにより得ることができる。
還元部材５９０が多孔質体であると、液体現像剤Ｄとの接触面積が大きくなり、効率良く不飽和脂肪酸成分を還元することができる。また、液体現像剤１中に含まれる酸素を細孔中に取り込み、液体現像剤Ｄに含まれる不飽和脂肪酸成分の酸化を効果的に防止することができる。
【００６０】
還元部材５９０の空孔率は、５０〜８０ｖｏｌ％程度であり、好ましくは、７０〜８０ｖｏｌ％程度である。これにより、より効率良く不飽和脂肪酸成分を還元することができる。また、液体現像剤Ｄ中に含まれる酸素を細孔中により効率良く取り込むことができる。
また、還元部材５９０は、着脱可能となっており、これにより、還元能や吸着能が低下した還元部材を新しいものと交換することが可能となる。
【００６１】
なお、図示の構成では、このような還元部材５９０が現像ユニット５０Ｋ（現像部１５Ｋ）にのみ設けられた構成となっているが、還元部材５９０は、現像ユニット５０Ｋ以外の、現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ（現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ）にも設けられていてもよい。これにより、中間転写部７０に対して、最後に単色像を転写する現像部以外の現像部内での不飽和脂肪酸成分の酸化劣化を防止することができ、より効果的に画質の低下を防止することができる。
【００６２】
現像剤供給ローラ５５０は、液体現像剤Ｄを現像ローラ５１０へ供給する機能を有する。
また、現像剤供給ローラ５５０は、当該現像剤供給ローラ５５０上の液体現像剤Ｄを現像ローラ５１０に適切に転写するために、その表面が、当該現像ローラ５１０の後述する弾性体の層に圧接している。また、現像剤供給ローラ５５０は、その中心軸５５０ａを中心として回転可能であり、当該中心軸５５０ａは、現像ローラ５１０の回転中心軸よりも下方にある。また、現像剤供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図２において反時計方向）と逆の方向（図２において時計方向）に回転する。
【００６３】
さらに、液体現像剤供給ローラ５５０は、その一部が露出した状態で、液体現像剤貯留部５３０に収容された液体現像剤Ｄに浸っている。したがって、かかる状況で液体現像剤供給ローラ５５０が回転すると、液体現像剤供給ローラ５５０の中心軸を通る鉛直面Ａから見て図２中右側において液体現像剤供給ローラ５５０は液体現像剤Ｄに進入し、図２中左側において液体現像剤供給ローラ５５０は液体現像剤Ｄから進出することとなる。
【００６４】
揚液ローラ５４０は、液体現像剤Ｄの液面のうち液体現像剤供給ローラ５５０が回転して液体現像剤Ｄに進入する側の進入側液面５８０、を液体現像剤供給ローラ５５０の中心軸５５０ａを通る水平面Ｂよりも高くする機能を有する。この揚液ローラ５４０は、ＳＵＳ製のローラであり、その直径は約１０ｍｍである。
揚液ローラ５４０は、その中心軸５４０ａの軸方向が液体現像剤供給ローラ５５０の中心軸５５０ａの軸方向に沿うように、かつ、前述した鉛直面Ａから見て、液体現像剤供給ローラ５５０が回転して液体現像剤Ｄに進入する側（すなわち、鉛直面Ａから見て図２中右側）に設けられている。また、揚液ローラ５４０の中心軸５４０ａは、液体現像剤供給ローラ５５０の中心軸５５０ａよりも、鉛直方向下方に位置し、かつ、揚液ローラ５４０の上端５４０ｂは、液体現像剤供給ローラ５５０の中心軸５５０ａよりも、鉛直方向上方に位置している。さらに、揚液ローラ５４０は、液体現像剤供給ローラ５５０から、約２ｍｍの幅を持って離間している。
また、揚液ローラ５４０は、その中心軸５４０ａを中心として回転可能であり、液体現像剤供給ローラ５５０の回転方向（図２において時計方向）と同方向（図２において時計方向）に回転する。揚液ローラ５４０の回転速度は、液体現像剤供給ローラ５５０の回転速度と、線速度で同速である。
【００６５】
このように構成された揚液ローラ５４０は、回転することにより、前記進入側液面５８０を前記水平面Ｂよりも高くする。例えば、前記進入側液面５８０が前記水平面Ｂよりも低くなっている状態で、揚液ローラ５４０が回転すると、当該回転によって揚液ローラ５４０周辺の液体現像剤Ｄに動きが生じ、前記進入側液面５８０が前記水平面Ｂよりも高くなる。
なお、揚液ローラ５４０は、上述した機能を有するとともに、液体現像剤貯留部５３０に収容されている液体現像剤Ｄを液体現像剤供給ローラ５５０へ向けて移動させることにより、液体現像剤Ｄを液体現像剤供給ローラ５５０へ供給する機能や、液体現像剤Ｄを適正な状態に維持するために液体現像剤Ｄを撹拌する機能をも有している。
【００６６】
規制ブレード５６０は、液体現像剤供給ローラ５５０の表面に当接して、液体現像剤供給ローラ５５０上の液体現像剤Ｄの量を規制する。すなわち、当該規制ブレード５６０は、液体現像剤供給ローラ５５０上の余剰液体現像剤を掻き取って、現像ローラ５１０に供給する液体現像剤供給ローラ５５０上の液体現像剤Ｄ、を計量する役割を果たす。この規制ブレード５６０は、弾性体としてのウレタンゴムからなり、鉄等金属製の規制ブレード支持部材５６２より支持されている。また、規制ブレード５６０は、前述した鉛直面Ａから見て、液体現像剤供給ローラ５５０が回転して液体現像剤Ｄから進出する側（すなわち、鉛直面Ａから見て図２中左側）に設けられている。なお、規制ブレード５６０のゴム硬度は、ＪＩＳ−Ａで約６２度であり、規制ブレード５６０の、液体現像剤供給ローラ５５０表面への当接部、の硬度（約６２度）は、後述する現像ローラ５１０の弾性体の層の、液体現像剤供給ローラ５５０表面への圧接部、の硬度（約８５度）よりも低くなっている。
【００６７】
現像ローラ５１０は、感光体２０Ｋに担持された潜像を液体現像剤Ｄにより現像するために、液体現像剤Ｄを担持して感光体２０Ｋと対向する現像位置に搬送する。この現像ローラ５１０は、鉄等金属製の内芯の外周部に、導電性を有する弾性体の層を備えたものであり、その直径は約２０ｍｍである。また、弾性体の層は、二層構造になっており、その内層として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約３０度で、厚み約５ｍｍのウレタンゴムが、その表層（外層）として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約８５度で、厚み約３０μｍのウレタンゴムが備えられている。そして、現像ローラ５１０は、前記表層が圧接部となって、弾性変形された状態で液体現像剤供給ローラ５５０および感光体２０Ｋのそれぞれに圧接している。
【００６８】
また、現像ローラ５１０は、その中心軸を中心として回転可能であり、当該中心軸は、感光体２０Ｋの回転中心軸よりも下方にある。また、現像ローラ５１０は、感光体２０Ｋの回転方向（図２において時計方向）と逆の方向（図２において反時計方向）に回転する。なお、感光体２０Ｋ上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ５１０と感光体２０Ｋとの間に電界が形成される。
【００６９】
現像ローラクリーニングユニット５７０は、現像ローラ５１０の表面に当接されたゴム製の現像ローラクリーニングブレード５７１を有し、前記現像位置で現像が行われた後に、現像ローラ５１０上に残存する液体現像剤Ｄを現像ローラクリーニングブレード５７１により掻き落として除去するための装置である。
このように構成された現像ユニット５０Ｋにおいて、揚液ローラ５４０が、その中心軸５４０ａ回りに回転することによって、液体現像剤貯留部５３０に収容されている液体現像剤Ｄを液体現像剤供給ローラ５５０へ向けて移動させ、液体現像剤Ｄを液体現像剤供給ローラ５５０へ供給する。
【００７０】
液体現像剤Ｄは、液体現像剤供給ローラ５５０の回転によって、規制ブレード５６０の当接位置に至る。そして、当該当接位置を通過する際に、液体現像剤Ｄの余剰分が規制ブレード５６０によって掻き取られ、現像ローラ５１０に供給される液体現像剤Ｄの液体現像剤量が計量される。
液体現像剤供給ローラ５５０に保持された液体現像剤Ｄは、液体現像剤供給ローラ５５０のさらなる回転によって、現像ローラ５１０との圧接位置に至る。当該圧接位置に至った液体現像剤Ｄは、液体現像剤供給ローラ５５０と現像ローラ５１０が圧接することにより生ずる圧力の作用より、液体現像剤供給ローラ５５０から現像ローラ５１０へ転写され、現像ローラ５１０上には液体現像剤Ｄの薄膜が形成される。
【００７１】
このようにして現像ローラ５１０上に形成された液体現像剤Ｄの薄膜は、現像ローラ５１０の回転によって、感光体２０Ｋに対向する現像位置（すなわち、感光体２０Ｋとの圧接位置）に至り、該現像位置にて所定の大きさの電界下で感光体２０Ｋ上に形成された潜像の現像に供される。現像位置を通過した現像ローラ５１０上の液体現像剤Ｄは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、現像ローラクリーニングブレード５７１の当接位置に至る。そして、当該当接位置を通過する際に、現像ローラクリーニングブレード５７１によって、現像ローラ５１０の表面に付着している液体現像剤Ｄが掻き落とされ、掻き落とされた液体現像剤Ｄは、現像ローラクリーニングユニット５７０が備える残存液体現像剤回収部に回収される。
なお、液体現像剤供給ローラ５５０の回転は、揚液ローラ５４０が回転している状態で開始する。すなわち、液体現像装置１０は、揚液ローラ５４０を回転させた後に、液体現像剤供給ローラ５５０を回転させる。
【００７２】
［定着装置］
次に、定着装置について説明する。
定着装置Ｆ４０は、液体現像装置によって形成されたトナー画像２ａを有する記録媒体２上に、トナー画像２ａを定着させるものである。
定着装置Ｆ４０は、図２に示すように、熱定着ローラＦ１と、加圧ローラＦ２と、耐熱ベルトＦ３と、ベルト張架部材Ｆ４と、クリーニング部材Ｆ６と、フレームＦ７と、スプリングＦ９とを有している。
【００７３】
熱定着ローラ（定着ローラ）Ｆ１は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ１ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ１ｃと、ローラ基材Ｆ１ｂの内部に、加熱源としての柱状ハロゲンランプＦ１ａとを有しており、図に矢印で示す反時計方向に回転可能になっている。
熱定着ローラＦ１の弾性体Ｆ１ｃは、その表層に、離型層Ｆ１１ｃを備えている。
離型層Ｆ１１ｃは、定着の際に、トナー粒子が熱定着ローラＦ１の表面に付着するのを防止する機能を有している。
離型層Ｆ１１ｃを構成宇する材料としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素ゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００７４】
熱定着ローラＦ１の内部には、加熱源を構成する２本の柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが内蔵されており、これらの柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａの発熱エレメントは、それぞれ異なった位置に配置されている。そして、各柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが選択的に点灯されることにより、後述する耐熱ベルトＦ３が熱定着ローラＦ１に巻き付いた定着ニップ部位と、後述するベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に摺接する部位との異なる条件下や、幅の広い記録媒体と幅の狭い記録媒体との異なる条件下等での温度コントローラが容易に行われるようになっている。
【００７５】
加圧ローラＦ２は、熱定着ローラＦ１と対向するように配されており、後述する耐熱ベルトＦ３を介して、未定着のトナー画像が形成された記録媒体２に対して圧力を加えるよう構成されている。
また、加圧ローラＦ２は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ２ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ２ｃとを有し、図に矢印で示す時計方向に回転可能になっている。
前述した熱定着ローラＦ１の弾性体Ｆ１ｃと加圧ローラＦ２の弾性体Ｆ２ｃとは、略均一な弾性変形をして、いわゆる水平ニップを形成する。また、熱定着ローラＦ１の周速に対して、後述する耐熱ベルトＦ３または記録媒体２の搬送速度に差異が生じることもないので、極めて安定した画像定着が可能となる。
【００７６】
耐熱ベルトＦ３は、加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４の外周に張架されて移動可能とされ、熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との間に挟圧されるエンドレスの環状のベルトである。
この耐熱ベルトＦ３は、０．０３ｍｍ以上の厚みを有し、その表面（記録媒体２が接触する側の面）をＰＦＡで形成し、裏面（加圧ローラＦ２およびベルト張架部材Ｆ４と接触する側の面）をポリイミドで形成した２層構成のシームレスチューブで形成されている。なお、耐熱ベルトＦ３は、これに限定されず、ステンレス管やニッケル電鋳管等の金属管、シリコーン等の耐熱樹脂管等の他の材料で形成することもできる。
【００７７】
ベルト張架部材Ｆ４は、熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との定着ニップ部よりも記録媒体２搬送方向上流側に配設されるとともに、加圧ローラＦ２の回転軸Ｆ２ａを中心として矢印Ｐ方向に揺動可能に配設されている。
ベルト張架部材Ｆ４は、記録媒体２が定着ニップ部を通過しない状態において、耐熱ベルトＦ３を熱定着ローラＦ１の接線方向に張架するように構成されている。記録媒体２が定着ニップ部に進入する初期位置で定着圧力が大きいと進入がスムーズに行われなくて、記録媒体２の先端が折れた状態で定着される場合があるが、このように耐熱ベルトＦ３を熱定着ローラＦ１の接線方向に張架する構成にすることで、記録媒体２の進入がスムーズに行われる記録媒体２の導入口部が形成でき、安定した記録媒体２の定着ニップ部への進入が可能となる。
【００７８】
ベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３の内周に嵌挿されて加圧ローラＦ２と協働して耐熱ベルトＦ３に張力ｆを付与する略半月状のベルト摺動部材（耐熱ベルトＦ３はベルト張架部材Ｆ４上を摺動する）である。このベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３が熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との押圧部接線Ｌより熱定着ローラＦ１側に巻き付けてニップを形成する位置に配置される。突壁Ｆ４ａはベルト張架部材Ｆ４の軸方向一端または両端に突設されており、この突壁Ｆ４ａは、耐熱ベルトＦ３が軸方向端の一方に寄った場合に、この耐熱ベルトＦ３がこの突壁Ｆ４ａに当接することで耐熱ベルトＦ３の端への寄りを規制するものである。突壁Ｆ４ａの熱定着ローラＦ１と反対側の端部とフレームとの間にスプリングＦ９が縮設されていて、ベルト張架部材Ｆ４の突壁Ｆ４ａが熱定着ローラＦ１に軽く押圧され、ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に摺接して位置決めされる。
ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に軽く押圧される位置がニップ初期位置とされ、また、熱定着ローラＦ１に加圧ローラＦ２が押圧する位置がニップ終了位置とされる。
【００７９】
定着装置Ｆ４０において、後述するような画像形成装置を用いて未定着のトナー画像２ａが形成された記録媒体２は、上記ニップ初期位置から定着ニップ部に進入して耐熱ベルトＦ３と熱定着ローラＦ１との間を通過し、ニップ終了位置から抜け出ることで、記録媒体２上に形成された未定着のトナー画像２ａが定着され、その後、熱定着ローラＦ１への加圧ローラＦ２の押圧部の接線方向Ｌに排出される。
【００８０】
クリーニング部材Ｆ６は、加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４との間に配置されている。
このクリーニング部材Ｆ６は耐熱ベルトＦ３の内周面に摺接して耐熱ベルトＦ３の内周面の異物や摩耗粉等をクリーニングするものである。このように異物や摩耗粉等をクリーニングすることで、耐熱ベルトＦ３をリフレッシュし、前述の摩擦係数の不安定要因を除去している。また、ベルト張架部材Ｆ４に凹部Ｆ４ｆが設けられており、耐熱ベルトＦ３から除去した異物や摩耗粉等を収納するよう構成されている。
【００８１】
また、定着装置Ｆ４０は、記録媒体２にトナー画像２ａを定着させた後に、熱定着ローラＦ１の表面に付着（残存）した絶縁性液体を除去する除去ブレード（除去手段）Ｆ１２を有している。なお、この酸化重合促進剤除去ブレードＦ１２は、絶縁性液体を除去するとともに、定着の際に熱定着ローラＦ１上に移行したトナー等も同時に除去することができる。
【００８２】
なお、耐熱ベルトＦ３を加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４とにより張架して加圧ローラＦ２で安定して駆動するには、加圧ローラＦ２と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数をベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数より大きく設定するとよい。しかし、摩擦係数は、耐熱ベルトＦ３と加圧ローラＦ２との間あるいは耐熱ベルトＦ３とベルト張架部材Ｆ４との間への異物の侵入や、耐熱ベルトＦ３と加圧ローラＦ２およびベルト張架部材Ｆ４との接触部の摩耗などによって不安定になる場合がある。
【００８３】
そこで、加圧ローラＦ２と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角よりベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角が小さくなるように、また、加圧ローラＦ２の径よりベルト張架部材Ｆ４の径が小さくなるように設定する。これにより、耐熱ベルトＦ３がベルト張架部材Ｆ４を摺動する長さが短くなり、経時変化や外乱などに対する不安定要因から回避でき、耐熱ベルトＦ３を加圧ローラＦ２で安定して駆動することができるようになる。
未定着トナー画像を定着する際の定着温度は、８０〜２００℃であるのが好ましく、８０〜１８０℃であるのがより好ましい。このような定着温度であると、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応をより効果的に進行させることができ、トナー粒子の定着強度をより効果的に向上させることができる。
【００８４】
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
例えば、本発明の液体現像装置および画像形成装置を構成する各部は、同様の機能を発揮する任意のものと置換、または、その他の構成を追加することもできる。
また、本発明の液体現像装置および画像形成装置は、図示の構成のものに限定されない。
【００８５】
また、本発明の画像形成装置に適用される定着装置は、前述した実施形態に限定されず、定着装置を構成する各部は、同様の機能を発揮する任意のものと置換、または、その他の構成を追加することもできる。
また、前述した実施形態では、定着の際に熱をかける場合について説明したが、これに限定されず、例えば、紫外線を照射してもよい。
また、前述した実施形態では、定着ローラ側から加熱するものとして説明したが、加圧ローラ側から加熱するものであってもよい。
【実施例】
【００８６】
［１］液体現像剤の製造
（ブラックの液体現像剤Ａ−１）
まず、自己分散型樹脂としての、側鎖に多数の−ＳＯ３−基（スルホン酸Ｎａ基）を有するポリエステル樹脂（ガラス転移点：５５℃、軟化温度：１２３℃）：８０重量部と、着色剤としてのカーボンブラック：２０重量部とを用意した。これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー製造用の原料を得た。
【００８７】
次に、この原料（混合物）を２軸混練押出機を用いて混練した。２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。
上記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：１．０ｍｍ以下の粉末とした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
次に、混練物の粗粉砕物：１００重量部をトルエン：２５０重量部に添加し、超音波ホモジナイザー（出力：４００μＡ）を用いて、１時間処理することにより、混練物の自己分散型樹脂が溶解した溶液を得た。なお、この溶液中において、顔料は均一に微分散していた。
【００８８】
一方、イオン交換水：７００重量部からなる水系液体を用意した。
この水系液体をホモミキサー（特殊機化工業社製）で攪拌回転数を調整した。
このような攪拌状態の水系液体中に、上記溶液（混練物のトルエン溶液）を滴下した。これにより、平均粒径が１．２μｍの分散質が均一に分散した水系乳化液が得られた。
その後、温度：１００℃、雰囲気圧力：８０ｋＰａの条件下で、水系乳化液中のトルエンを除去し、さらに、室温まで冷却することにより、固形微粒子が分散した水系懸濁液を得た。得られた水系懸濁液中には、実質的にトルエンは残存していなかった。得られた水系懸濁液の固形分（分散質）濃度は３０．５ｗｔ％であった。また、懸濁液中に分散している分散質（固形微粒子）の平均粒径は０．８μｍであった。なお、分散質の平均粒径の測定は、レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置（堀場製作所社製、ＬＡ−９２０）を用いて行った。
【００８９】
上記のようにして得られた懸濁液を噴霧乾燥により乾燥することで、吐出した水系懸濁液の液滴から分散媒が除去され、乾燥トナー粒子を得た。
得られたトナー粒子：１００重量部と、絶縁性液体としての高ヨウ素価アマニ油（日清オイリオ社製）：１６０重量部と、分散剤としてのポリアミン脂肪族縮重合体（日本ルーブリゾール社製、商品名「ソルスパース１１２００」）：４重量部と、帯電制御剤としてのステアリン酸アルミニウム：０．５６重量部とを用意した。
これらの成分を乳化分散機（エム・テクニック社製）を用いて回転数１００００ｒｐｍで液温が樹脂のガラス転移温度以上にならないよう注意しながら分散させ、さらに、酸化重合促進剤としてのカプセル化したオクチル酸コバルト：１重量部を添加し、液体現像剤Ｋを得た。
得られた液体現像剤Ｋ中における、トナー粒子の平均粒径は１．０μｍ、各トナー粒子間での粒径の標準偏差は０．４５μｍであった。
【００９０】
なお、オクチル酸コバルトのカプセル化は以下のようにして行った。
まず、オクチル酸コバルト：１０ｇをアセトン１５ｍｌに溶解させ、得られた溶液を多孔質親水性シリカゲルに吸着させ、芯材を得た。
次に、得られた芯材１０ｇとポリエチレングリコール（ＰＥＧ）２０ｇとを加温混合し、混合物を得た。
次に、この混合物を日石三菱社製ＡＦ６号ソルベント４００ｍｌ中に入れ、ホモミキサーにて十分分散させた後、徐冷してＰＥＧを沈着させた。
その後、ろ過により溶剤を除去してカプセル化されたオクチル酸コバルトを得た。
【００９１】
（ブラックの液体現像剤Ａ−１’）
酸化重合促進剤の添加を行わなかった以外は、前記液体現像剤Ａ−１と同様にして液体現像剤Ａ−１’を製造した。
（イエローの液体現像剤Ａ−２）
着色剤としてイエロー系顔料（大日精化社製、ピグメントイエロー９３）を用い、酸化重合促進剤の添加を行わなかった以外は、前記液体現像剤Ａ−１と同様にして液体現像剤Ａ−２を製造した。
（マゼンダの液体現像剤Ａ−３）
着色剤としてマゼンダ系顔料（大日精化社製、ピグメントレッド１２２）を用い、酸化重合促進剤の添加を行わなかった以外は、前記液体現像剤Ａ−１と同様にして液体現像剤Ａ−３を製造した。
【００９２】
（シアンの液体現像剤Ａ−４）
着色剤としてシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）を用い、酸化重合促進剤の添加を行わなかった以外は、前記液体現像剤Ａ−１と同様にして液体現像剤Ａ−４を製造した。
（シアンの液体現像剤Ａ−４’）
着色剤としてシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）を用いた以外は、前記液体現像剤Ａ−１と同様にして液体現像剤Ａ−４’を製造した。
【００９３】
（ブラックの液体現像剤Ｂ−１）
まず、樹脂材料としてのエポキシ樹脂（エピコート１００４、軟化温度Ｔｆ：１２８℃）：８０重量部と、着色剤としてのカーボンブラック：２０重量部とを用意した。これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー製造用の原料を得た。
次に、この原料（混合物）を、２軸混練押出機を用いて、混練した。２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を、冷却機を用いて冷却した。冷却された混練物を粉砕し、平均粒径：１．０ｍｍ以下の粉末（粉砕物）とした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
次に、上記のようにして得られた粗粉砕物：１００重量部と、第１の液体としてオレイン酸メチル：１００重量部と、分散剤としてのポリアミン脂肪族縮重合体（日本ルーブリゾール社製、商品名「ソルスパース１１２００」）：１０重量部と、帯電制御剤としてのステアリン酸マグネシウム：１．４重量部とを用意した。
【００９４】
これら各成分を、ボールミルに投入し、２００時間湿式粉砕し、粉砕物分散液を得た。その後、得られた粉砕物分散液：１００重量部と、第２の液体としてのハイオレイック菜種油（日清オイリオ社製）：４００重量部とを混合し、さらに、前記液体現像剤Ａ−１の製造と同様にしてカプセル化したオクチル酸コバルト：１重量部を添加し、液体現像剤Ｂ−１を得た。
得られた液体現像剤Ｂ中における、トナー粒子の平均粒径は１．５μｍ、各トナー粒子間での粒径の標準偏差は０．４８μｍであった。
【００９５】
（イエローの液体現像剤Ｂ−２）
着色剤としてイエロー系顔料（大日精化社製、ピグメントイエロー９３）を用い、酸化重合促進剤の添加を行わなかった以外は、前記液体現像剤Ｂ−１と同様にして液体現像剤Ｂ−２を製造した。
（マゼンダの液体現像剤Ｂ−３）
着色剤としてマゼンダ系顔料（大日精化社製、ピグメントレッド１２２）を用い、酸化重合促進剤の添加を行わなかった以外は、前記液体現像剤Ｂ−１と同様にして液体現像剤Ｂ−３を製造した。
（シアンの液体現像剤Ｂ−４）
着色剤としてシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）を用い、酸化重合促進剤の添加を行わなかった以外は、前記液体現像剤Ｂ−１と同様にして液体現像剤Ｂ―４を製造した。
【００９６】
（ブラックの液体現像剤Ｃ−１）
まず、樹脂材料としてのエポキシ樹脂（エピコート１００４、軟化温度Ｔｆ：１２８℃）：８０重量部と、着色剤としてのカーボンブラック：２０重量部とを用意した。これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー製造用の原料を得た。
次に、この原料（混合物）を、２軸混練押出機を用いて、混練した。２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を、冷却機を用いて冷却した。冷却された混練物を粉砕し、平均粒径：１．０ｍｍ以下の粉末（粉砕物）とした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
次に、上記のようにして得られた粗粉砕物：１００重量部と、アイソパーＨ（エクソン化学社の商品名）：１００重量部と、分散剤としてのポリアミン脂肪族縮重合体（日本ルーブリゾール社製、商品名「ソルスパース１１２００」）：１０重量部と、帯電制御剤としてのステアリン酸マグネシウム：１．４重量部とを用意した。
【００９７】
これら各成分を、ボールミルに投入し、２００時間湿式粉砕し、粉砕物分散液を得た。その後、得られた粉砕物分散液：１００重量部と、アイソパーＨ：４００重量部とを混合し、液体現像剤Ｃを得た。
得られた液体現像剤Ｃ中における、トナー粒子の平均粒径は１．５μｍ、各トナー粒子間での粒径の標準偏差は０．４８μｍであった。
【００９８】
（イエローの液体現像剤Ｃ−２）
着色剤としてイエロー系顔料（大日精化社製、ピグメントイエロー９３）を用いた以外は、前記液体現像剤Ｃ−１と同様にして液体現像剤Ｃ−２を製造した。
（マゼンダの液体現像剤Ｃ−３）
着色剤としてマゼンダ系顔料（大日精化社製、ピグメントレッド１２２）を用いた以外は、前記液体現像剤Ｃ−１と同様にして液体現像剤Ｃ−３を製造した。
（シアンの液体現像剤Ｃ−４）
着色剤としてシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）を用いた以外は、前記液体現像剤Ｃ−１と同様にして液体現像剤Ｃ−４を製造した。
【００９９】
［２］画像形成
（実施例１）
図１に示すような液体現像装置１０の現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋに、それぞれ、液体現像剤Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４、Ａ−１を投入し、室温条件下で、記録媒体（富士ゼロックスオフィスサプライ製、Ｊ紙）上に未定着の所定パターンのトナー像を形成し、その後、図３に示すような定着装置を用いて定着を行った。
【０１００】
（実施例２）
図１に示すような液体現像装置１０の現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋに、それぞれ、液体現像剤Ａ−２、Ａ−３、Ａ−１’、Ａ−４’を投入し、室温条件下で、記録媒体（富士ゼロックスオフィスサプライ製、Ｊ紙）上に未定着の所定パターンのトナー像を形成し、その後、図３に示すような定着装置を用いて定着を行った。
【０１０１】
（実施例３）
図１に示すような液体現像装置１０の現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋに、それぞれ、液体現像剤Ｂ−２、Ｂ−３、Ｂ−４、Ｂ−１を投入し、室温条件下で、記録媒体（富士ゼロックスオフィスサプライ製、Ｊ紙）上に未定着の所定パターンのトナー像を形成し、その後、図３に示すような定着装置を用いて定着を行った。
以上の各実施例および各比較例について、各現像部に投入した液体現像剤の色、および酸化重合促進剤の有無を表１に示した。
【０１０２】
【表１】
0004807090.tif 000002
【０１０３】
（比較例１）
図１に示すような液体現像装置１０の現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋに、それぞれ、液体現像剤Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４を投入し、室温条件下で、記録媒体（富士ゼロックスオフィスサプライ製、Ｊ紙）上に未定着の所定パターンのトナー像を形成し、その後、図３に示すような定着装置を用いて定着を行った。
【０１０４】
（比較例２）
図１に示すような液体現像装置１０の現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋに、それぞれ、液体現像剤Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４’、Ａ−１’を投入し、室温条件下で、記録媒体（富士ゼロックスオフィスサプライ製、Ｊ紙）上に未定着の所定パターンのトナー像を形成し、その後、図３に示すような定着装置を用いて定着を行った。
【０１０５】
（比較例３）
図１に示すような液体現像装置１０の現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋに、それぞれ、液体現像剤Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４、Ａ−１’を投入し、室温条件下で、記録媒体（富士ゼロックスオフィスサプライ製、Ｊ紙）上に未定着の所定パターンのトナー像を形成し、その後、図３に示すような定着装置を用いて定着を行った。
【０１０６】
（比較例４）
図１に示すような液体現像装置１０の現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋに、それぞれ、液体現像剤Ｃ−２、Ｃ−３、Ｃ−４、Ｃ−１を投入し、室温条件下で、記録媒体（富士ゼロックスオフィスサプライ製、Ｊ紙）上に未定着の所定パターンのトナー像を形成し、その後、図３に示すような定着装置を用いて定着を行った。
【０１０７】
［３］評価
（３−１）定着強度
上記各実施例および各比較例で得られた記録媒体上の定着トナー画像を消しゴム（ライオン事務機社製、砂字消し「ＬＩＯＮ  ２６１−１１」）を押圧荷重１．０ｋｇｆで２回擦り、画像濃度の残存率をＸ−Ｒｉｔｅ  Ｉｎｃ社製「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」により測定し、以下の５段階の基準に従い評価した。
◎◎：画像濃度残存率が９５％以上。
◎  ：画像濃度残存率が９０％以上９５％未満。
○  ：画像濃度残存率が８０％以上９０％未満。
△  ：画像濃度残存率が７０％以上８０％未満。
×  ：画像濃度残存率が７０％未満。
【０１０８】
（３−２）画質（色味）の評価
定着後のマゼンダ、イエロー、シアンの混色パッチおよびブラックのパッチをＸ−Ｒｉｔｅ９６８にて測色し、酸化重合促進剤を添加しなかった場合の定着パッチに対する色再現性を下記の基準で評価した。
○：原稿と差がない（△Ｅ≦３）
△：原稿の色とやや異なる（３＜△Ｅ＜５）
×：原稿の色と大きく異なる（△Ｅ≧５）
これらの結果を表２に示した。
【０１０９】
【表２】
0004807090.tif 000003
【０１１０】
表２から明らかなように、各実施例では、いずれも、定着強度、画質ともに優れたものであった。これに対し、各比較例では、満足な結果が得られなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】本発明の液体現像装置が備える現像ユニットの一例を示す模式図である。
【図３】本発明の画像形成装置に適用される定着装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１０００…画像形成装置  ２…記録媒体  ２ａ…トナー画像  １０…液体現像装置  １５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ…現像部  ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ…感光体  ３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ…帯電ユニット  ４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ…露光ユニット  ５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ…現像ユニット  ６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ…１次転写ユニット  ７０…中間転写部  ７３Ｙ、７３Ｍ、７３Ｃ、７３Ｋ…除電ユニット  ７５Ｙ、７５Ｍ、７５Ｃ、７５Ｋ…感光体クリーニングユニット  ７６Ｙ、７６Ｍ、７６Ｃ、７６Ｋ…感光体クリーニングブレード  ８０…二次転写ユニット  ５１０…現像ローラ  ５３０…現像剤貯留部  ５４０…揚液ローラ  ５４０ａ…中心軸  ５４０ｂ…上端  ５５０…現像剤供給ローラ  ５５０ａ…中心軸  ５５０ｂ…溝  ５６０…規制ブレード  ５６２…規制ブレード支持部材  ５７０…現像ローラクリーニングユニット  ５７１…現像ローラクリーニングブレード  ５８０…進入側液面  ５９０…還元部材  Ｆ４０…定着装置  Ｆ１…熱定着ローラ（加熱ローラ）  Ｆ１ａ…柱状ハロゲンランプ  Ｆ１ｂ…ローラ基材  Ｆ１ｃ…弾性体  Ｆ１１ｃ…離型層  Ｆ１２…除去ブレード  Ｆ２…加圧ローラ  Ｆ２ａ…回転軸  Ｆ２ｂ…ローラ基材  Ｆ２ｃ…弾性体  Ｆ３…耐熱ベルト  Ｆ４…ベルト張架部材  Ｆ４ａ…突壁  Ｆ４ｆ…凹部  Ｆ６…クリーニング部材  Ｆ７…フレーム  Ｆ９…スプリング
【図１】
0004807090.tif 000004
【図２】
0004807090.tif 000005
【図３】
0004807090.tif 000006