(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸単位を５０重量％以上有するポリ乳酸系樹脂（Ａ）、及び、コハク酸単位及びエチレングリコール単位を５０重量％以上有する融点Ｔｍ（ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠）が２００℃以下のポリエチレンサクシネート系樹脂（Ｂ）との組成物（Ｃ）からなるフイルムにおいて、下記式（１）、（２）、（５）を全て満足し、かつ組成物（Ｃ）を溶融押出して製膜する際に、最終的なフイルムの厚みが押出し口金（ダイリップ）間隔に対して１／２００倍以上１／４０倍以下の範囲の厚みになる様に、少なくとも１軸方向に延伸することによって得られたことを特徴とする生分解性樹脂延伸フイルム。
（１）ＯＨ＝［（１００×ＯＡ×ＯＢ）／（ＯＡ×ＸＢ＋ＯＢ×ＸＡ）］
（２）ＯＣ＜ＯＨ
（５）Ｈａｚｅ≦４０
但し、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）とポリエチレンサクシネート系樹脂（Ｂ）の合計重量を１００とした場合の重量比率（単位％）をそれぞれＸＡ，ＸＢとした。又、Ｈａｚｅ（曇り度）の単位は％（ＡＳＴＭ−Ｄ１００３−９５に準拠）、ＯＡはポリ乳酸系樹脂（Ａ）の酸素透過率、ＯＢは脂肪族ポリエステル（Ｂ）、ＯＣは組成物（Ｃ）の酸素透過率（実測値）、ＯＨはＯＡとＯＢの調和平均（計算値）（単位（ｃｃ×μｍ）／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準拠、２３℃相対湿度６５％雰囲気下で測定）である。
【請求項２】
乳酸単位を５０重量％以上有するポリ乳酸系樹脂（Ａ）、及び、コハク酸単位及びエチレングリコール単位を５０重量％以上有する融点Ｔｍ（ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠）が２００℃以下のポリエチレンサクシネート系樹脂（Ｂ）との組成物（Ｃ）からなるフイルムにおいて、下記式（３）〜（５）を全て満足することを特徴とする生分解性樹脂延伸フイルム。
（３）９０＞ＸＡ＞２５、且つ、１０＜ＸＢ＜７５
（４）ＯＣ＜５０００
（５）Ｈａｚｅ≦４０
但し、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）とポリエチレンサクシネート系樹脂（Ｂ）の合計重量を１００とした場合の重量比率（単位％）をそれぞれＸＡ，ＸＢとした。又、Ｈａｚｅ（曇り度）の単位は％（ＡＳＴＭ−Ｄ１００３−９５に準拠）、ＯＣは組成物（Ｃ）の酸素透過率（実測値）、（単位（ｃｃ×μｍ）／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準拠、２３℃相対湿度６５％雰囲気下で測定）である。
【請求項３】
下記式（６）、（７）を全て満足することを特徴とする請求項１又は２記載の生分解性樹脂延伸フイルム。
（６）１００００≦ＯＡ≦２５０００
（７）１００≦ＯＢ≦５０００
但し、ＯＡはポリ乳酸系樹脂（Ａ）、ＯＢはポリエチレンサクシネート系樹脂（Ｂ）の酸素透過率（単位（ｃｃ×μｍ）／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準拠、２３℃相対湿度６５％雰囲気下で測定）である。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の生分解性樹脂延伸フイルムを少なくとも１層含むフイルムからなることを特徴とする生分解性樹脂製品。
【請求項５】
融点Ｔｍ（ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠）が２００℃以下の脂肪族ポリエステル系樹脂を５０重量％以上有する層を少なくとも１層含むフイルムからなることを特徴とする請求項４に記載の生分解性樹脂製品。
【請求項６】
ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準拠して、２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で測定した酸素透過度が２５０ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であり、ＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠して測定したシール強度がフイルムの長手方向（ＭＤ方向）、幅方向（ＴＤ方向）共に１５Ｎ／１５ｍｍ以上であるフイルムからなることを特徴とする請求項４に記載の生分解性樹脂製品。
【請求項７】
ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準拠して、２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で測定した酸素透過度が２００ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であり、フイルム厚みが１０〜２００μｍの範囲内であるフイルムからなることを特徴とする請求項４に記載の生分解性樹脂製品。
【請求項８】
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に準拠して測定した引張強度がフイルムのＭＤ方向、ＴＤ方向共に２５ＭＰａ以上であるフイルムからなることを特徴とする請求項４に記載の生分解性樹脂製品。
【請求項９】
濁度計（ＡＳＴＭ−Ｄ１ＯＯ３−９５）で測定したＨａｚｅが４０％以下であるフイルムからなることを特徴とする請求項４に記載の生分解性樹脂製品。
【請求項１０】
多層フイルムであって、熱可塑性生分解性樹脂からなるシール層が多層フイルムの少なくとも一表面を形成していることを特徴とする請求項４に記載の生分解性樹脂製品。
【請求項１１】
インフレーション法によって製膜されたフイルムからなることを特徴とする請求項４に記載の生分解性樹脂製品。
【請求項１２】
包装用フイルムであることを特徴とする請求項４〜１１のいずれかに記載の生分解性樹脂製品。
【請求項１３】
袋であることを特徴とする請求項４〜１１のいずれかに記載の生分解性樹脂製品
【請求項１４】
ラミネート材料であることを特徴とする請求項４〜１１のいずれかに記載の生分解性樹脂製品。
【請求項１５】
オストミーバッグであることを特徴とする請求項４〜１１のいずれかに記載の生分解性樹脂製品。
【請求項１６】
エアーバッグ緩衝材であることを特徴とする請求項４〜１１のいずれかに記載の生分解性樹脂製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱シール性の生分解性樹脂との溶融混練や共押出が容易で、ガスバリア性が改善された透明な生分解性樹脂延伸フィルム、及び、それを用いた包装用フィルムや袋、ラミネート材料、オストミーバッグ等の樹脂製品、特には、生分解性を有し、優れた耐圧縮クリープ性と耐圧強度を有する透明性の高いエアーバッグ緩衝材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
合成高分子化合物はその優れた特性からプラスチックとして広範囲に使用されるようになったが、その使用量の増加と共に廃棄物量も増大しており、この廃棄プラスチックをどの様に処理するかが大きな社会問題になっている。焼却処理すると発熱量が大きいため焼却炉を傷めやすいこと、有害物質を生成するおそれがあること等の問題点があり、埋め立て処理すると腐らないために、いつまでも環境中に残留するという問題点もある。更に、分別、回収、再生のコストを考えるとリサイクルだけでは完全な問題解決は困難である。【０００３】
この様な環境問題への関心が高まる中で、環境への負荷を低減して、自然環境を保護するために、廃棄後に自然環境下で分解する生分解性プラスチックが求められるようになっている。【０００４】
これまでに知られている生分解性プラスチックとしては、澱粉系ポリマー、微生物によって生産された脂肪族ポリエステル系樹脂、化学合成による脂肪族ポリエステル系樹脂、及びそれらの化学構造を一部変性したタイプの樹脂、生分解性の脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂などが知られている。そのうち、ガスバリア性や透明性の良好な素材として、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）系樹脂、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）系樹脂等があり、例えば、特許文献１（特開２００４−２０３０３６号公報）には熱シール性の良好な熱可塑性生分解性樹脂との積層体が開示されているが、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリグリコール酸系樹脂等は、いずれも融点Ｔｍが２００℃以上と高く加工温度も約２３０〜２６０℃程度であることから、熱シール性の良好な熱可塑性生分解性樹脂である脂肪族ポリエステル系樹脂（例えば、ポリブチレンサクシネート系樹脂等）や脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂（例えば、ポリ（ブチレンテレフタレート／アジペート）系樹脂等）等の加工温度（約１６０〜２００℃程度）より高くなるために、これらを共押出や溶融混練等をする場合、熱シール性生分解性樹脂の熱劣化や流れ斑等の問題があり、ガスバリア性と熱シール性を兼ね備えた透明な包装用フィルムや袋等の生分解性樹脂製品の製造が困難であった。【０００５】
加工温度が約１６０〜２００℃程度で、熱シール性の良好な熱可塑性生分解性樹脂である脂肪族ポリエステル系樹脂や脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂等と溶融混練可能な生分解性樹脂組成物として、例えば、特許文献２（特開平９−１１１１０７号公報）や特許文献３（特表２００４−５０６７９２号公報）にはポリ乳酸（ＰＬＡ）系重合体とガラス転移点Ｔｇが０℃以下である生分解性脂肪族ポリエステルとからなるポリマーブレンド及びフィルムが開示されており、又、特許文献４（特開２００１−１１４９９７号公報）の比較例や特許文献５（米国特許５８８３１９９号）には、ポリ乳酸系樹脂とポリエチレンサクシネート系樹脂とからなるポリマーブレンド及びフィルムが開示されているが、特定の樹脂の組み合わせと、ダイリップ出口からの延伸倍率（面積倍率）を特定の範囲に延伸することによって、混合前の樹脂単独よりガスバリア性が大きく改善されることは何も開示されておらず、透明性に劣るという問題がある。
殊に、特許文献６（特開２０００−２０４１４２号公報）には、４０００（ｃｃ×μｍ）／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）未満のガスバリア性のあるポリエチレンサクシネート系樹脂を含む成形体が開示されているが、ポリ乳酸系樹脂との混合に関する開示はなく、透明性に劣るという問題がある。【０００６】
一般にガスバリア性と熱シール性を兼ね備えた透明なフィルムによる樹脂製品として、包装用フィルムや袋、ガス透過調節するラミネート材料等が挙げられるが、例えば、医療用材料として、オストミー（人工肛門形成術）及び／またはウロストミー（人工膀胱形成術）に使用されるバッグまたはポーチが広く使用されている。従来これらのフィルム材料は、概して多層構造中に極めて優れた遮断性を示す塩化ビニリデン系樹脂の層を有し、塩素を含有しているので環境問題が生じることから、特許文献７（特開２０００−２１１０７５号公報）にはポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）系樹脂と融点Ｔｍが１２５℃の生分解性エステル−アミドコポリマーの生分解性共押出積層フィルムが開示されているが、ポリビニルアルコール系樹脂の成形温度が高い為に生分解性エステル−アミドコポリマーが熱劣化や流れ斑等を起こし、製造が困難な場合があった。【０００７】
更に、ガスバリア性と熱シール性を兼ね備えた透明なフィルムからなる樹脂製品として、使用前に場所を取らず保存でき、必要な時に空気等のガスを用いて簡単に膨張できて緩衝性能を発揮でき、しかも使用時に内容物を確認でき、更には使用後に空気を抜く事で減容が可能である、袋状の密閉型バラ状エアーバッグ緩衝材、複数のエアーバッグが連結された連続式密封型エアーバッグ緩衝材、自己シール性の逆止弁つきエアーバッグ緩衝材など、封入された気体の圧縮時の反発弾性を利用したフィルムからなるエアーバッグ式の緩衝材が近年注目されている。【０００８】
特許文献８（実願昭５７−１０４７５３号公報）にはプラスチック製包装用緩衝体が開示されているが、中空ユニットを連結して成形する事でユニット相互が一体として作用すると共に、少ない原料で得られる安価な緩衝材とすることを目的としているが、緩衝材としての耐圧縮クリープ性、耐圧強度については述べられておらず、素材も生分解性ポリマーについては何も開示されていない。また、特許文献９（特開平４−１５４５７０号公報）には、膨張可能でセルフシール型の弁を備えたエアーバッグ緩衝材シートに関する開示がある。ヒートシール性があり、非通気性で、可とう性と、ある程度の機械的強度を有する材料として、ナイロンとポリエチレンのラミネートフィルムが開示されているが、生分解性を有するポリマーからなるフィルムで実用上十分な耐圧縮クリープ性と耐圧強度を有するエアーバッグ緩衝材は開示されていない。また、特許文献１０（特許第２６７０２１０号公報）には環状の多角形状に膨張可能なエアーバッグ緩衝材が、特許文献１１（特許第３１４９１３０号公報）には、多数連続したエアーバッグの連結方向に沿って開封帯を取り付けたエアー緩衝材が開示されているが、生分解性ポリマーを用いたエアーバッグ緩衝材は開示されていない。【０００９】
つまり、熱シール性の良好な素材である、融点Ｔｍが２００℃以下の脂肪族ポリエステル系樹脂と溶融混練や共押出が可能で、ガスバリア性及び透明性の改善された生分解性樹脂延伸フィルム、及び、それを用いた包装用フィルムや袋、オストミーバッグ等の樹脂製品、更には、荷重を受けた状態で長時間保持されても中のガスを保持して緩衝性能が持続する耐圧縮クリープ性に優れ、且つ耐圧強度に優れ実用上十分な緩衝性能を長期間持続でき、しかも使用時に内容物を確認できるような透明な生分解性エアーバッグ緩衝材は未だ見出されていない。
【特許文献１】特開２００４−２０３０３６号公報
【特許文献２】特開平９−１１１１０７号公報
【特許文献３】特表２００４−５０６７９２号公報
【特許文献４】特開２００１−１１４９９７号公報
【特許文献５】米国特許５８８３１９９号公報
【特許文献６】特開２０００−２０４１４２号公報
【特許文献７】特開２０００−２１１０７５号公報
【特許文献８】実願昭５７−１０４７５３号公報
【特許文献９】特開平４−１５４５７０号公報
【特許文献１０】特許第２６７０２１０号公報
【特許文献１１】特許第３１４９１３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、熱シール性の生分解性樹脂との溶融混練や共押出が容易なガスバリア性の改善された透明な生分解性樹脂延伸フィルム、及び、それを用いた包装フィルム、袋、ガス透過調節するラミネート材料、オストミーバッグ等の樹脂製品、特には、生分解性で、優れた耐圧縮クリープ性と耐圧強度を有する透明性の良好なエアーバッグ緩衝材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
生分解性樹脂において、熱シール性の生分解性樹脂との溶融混練や共押出が容易で優れたガスバリア性を有する透明なものは無く、且つ、使用時に耐圧強度を有し内容物の確認ができる樹脂製品（例えば、エアーバッグ緩衝材）を得るには、引張強度が高くシール強度も高い透明なフィルムが必要であり、前記課題を解決するにはこれらを全て満たす生分解性樹脂延伸フィルムが必要である。【００１２】
本発明者等は、前記課題を解決するため、鋭意研究を重ねた結果、シール強度の良好な低融点の熱可塑性生分解性樹脂と溶融混錬可能な、加工温度が２３０℃未満の生分解性樹脂において、特定の樹脂の組み合わせと、ダイリップ出口からの延伸倍率を特定の範囲にすることによって、混練前の樹脂単独よりガスバリア性が高度に改善される透明性の良好な生分解性樹脂延伸フィルムを見出した。更には、該延伸フィルムからなる樹脂製品の一つとして、特定の酸素透過度を有し、且つ荷重を受けた状態で長時間保持されても中のガスを保持して緩衝性能が持続する耐圧縮クリープ性や耐圧強度に優れ、実用上十分なる緩衝性能を長期間持続できる透明性の改善された生分解性樹脂延伸フィルムを用いた生分解性エアーバッグ緩衝材を見出し、本発明を完成した。【００１３】
すなわち、本発明は下記の通りである。
１）  乳酸単位を５０重量％以上有するポリ乳酸系樹脂（Ａ）、及び、コハク酸単位及びエチレングリコール単位を５０重量％以上有する融点Ｔｍ（ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠）が２００℃以下のポリエチレンサクシネート系樹脂（Ｂ）との組成物（Ｃ）からなるフイルムにおいて、下記式（１）、（２）、（５）を全て満足し、かつ組成物（Ｃ）を溶融押出して製膜する際に、最終的なフイルムの厚みが押出し口金（ダイリップ）間隔に対して１／２００倍以上１／４０倍以下の範囲の厚みになる様に、少なくとも１軸方向に延伸することによって得られたことを特徴とする生分解性樹脂延伸フイルム。
（１）ＯＨ＝［（１００×ＯＡ×ＯＢ）／（ＯＡ×ＸＢ＋ＯＢ×ＸＡ）］
（２）ＯＣ＜ＯＨ
（５）Ｈａｚｅ≦４０
但し、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と脂肪族ポリエステル（Ｂ）の合計重量を１００とした場合の重量比率（単位％）をそれぞれＸＡ，ＸＢとした。又、Ｈａｚｅ（曇り度）の単位は％（ＡＳＴＭ−Ｄ１００３−９５に準拠）、ＯＡはポリ乳酸系樹脂（Ａ）の酸素透過率、ＯＢは脂肪族ポリエステル（Ｂ）、ＯＣは組成物（Ｃ）の酸素透過率（実測値）、ＯＨはＯＡとＯＢの調和平均（計算値）（単位（ｃｃ×μｍ）／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準拠、２３℃相対湿度６５％雰囲気下で測定）である。
２）  乳酸単位を５０重量％以上有するポリ乳酸系樹脂（Ａ）、及び、コハク酸単位及びエチレングリコール単位を５０重量％以上有する融点Ｔｍ（ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠）が２００℃以下のポリエチレンサクシネート系樹脂（Ｂ）との組成物（Ｃ）からなるフイルムにおいて、下記式（３）〜（５）を全て満足することを特徴とする生分解性樹脂延伸フイルム。
（３）９０＞ＸＡ＞２５、且つ、１０＜ＸＢ＜７５
（４）ＯＣ＜５０００
（５）Ｈａｚｅ≦４０
但し、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）とポリエチレンサクシネート系樹脂（Ｂ）の合計重量を１００とした場合の重量比率（単位％）をそれぞれＸＡ，ＸＢとした。又、Ｈａｚｅ（曇り度）の単位は％（ＡＳＴＭ−Ｄ１００３−９５に準拠）、ＯＣは組成物（Ｃ）の酸素透過率（実測値）、（単位（ｃｃ×μｍ）／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準拠、２３℃相対湿度６５％雰囲気下で測定）である。
３）  下記式（６）、（７）を全て満足することを特徴とする１）又は２）記載の生分解性樹脂延伸フイルム。
（６）１００００≦ＯＡ≦２５０００
（７）１００≦ＯＢ≦５０００
但し、ＯＡはポリ乳酸系樹脂（Ａ）、ＯＢは脂肪族ポリエステル（Ｂ）の酸素透過率（単位（ｃｃ×μｍ）／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準拠、２３℃相対湿度６５％雰囲気下で測定）である。
４）１）又は２）に記載の生分解性樹脂延伸フイルムを少なくとも１層含むフイルムからなることを特徴とする生分解性樹脂製品。
５）融点Ｔｍ（ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠）が２００℃以下の脂肪族ポリエステル系樹脂を５０重量％以上有する層を少なくとも１層含むフイルムからなることを特徴とする４）に記載の生分解性樹脂製品。
６）ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準拠して、２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で測定した酸素透過度が２５０ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であり、ＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠して測定したシール強度がフイルムの長手方向（ＭＤ方向）、幅方向（ＴＤ方向）共に１５Ｎ／１５ｍｍ以上であるフイルムからなることを特徴とする４）に記載の生分解性樹脂製品。
７）ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準拠して、２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で測定した酸素透過度が２００ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であり、フイルム厚みが１０〜２００μｍの範囲内であるフイルムからなることを特徴とする４）に記載の生分解性樹脂製品。
８）ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に準拠して測定した引張強度がフイルムのＭＤ方向、ＴＤ方向共に２５ＭＰａ以上であるフイルムからなることを特徴とする４）に記載の生分解性樹脂製品。
９）濁度計（ＡＳＴＭ−Ｄ１ＯＯ３−９５）で測定したＨａｚｅが４０％以下であるフイルムからなることを特徴とする４）に記載の生分解性樹脂製品。
１０）多層フイルムであって、熱可塑性生分解性樹脂からなるシール層が多層フイルムの少なくとも一表面を形成していることを特徴とする４）に記載の生分解性樹脂製品。
１１）インフレーション法によって製膜されたフイルムからなることを特徴とする４）に記載の生分解性樹脂製品。
１２）包装用フイルムであることを特徴とする４）〜１１）のいずれかに記載の生分解性樹脂製品。
１３）袋であることを特徴とする４）〜１１）のいずれかに記載の生分解性樹脂製品
１４）ラミネート材料であることを特徴とする４）〜１１）のいずれかに記載の生分解性樹脂製品。
１５）オストミーバッグであることを特徴とする４）〜１１）のいずれかに記載の生分解性樹脂製品。
１６）エアーバッグ緩衝材であることを特徴とする４）〜１１）のいずれかに記載の生分解性樹脂製品。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によって、熱シール性をもつ生分解性樹脂との共押出や溶融混練等が容易で、優れたガスバリア性を有する透明性の高い生分解性樹脂延伸フィルムが得られる。そして、該延伸フィルムを用いて包装フィルム、袋、ガス透過調節するラミネート材料、オストミーバッグ等の生分解性樹脂製品が得られ、その一つである生分解性エアーバッグ緩衝材は、使用後に減容できる上、廃棄時にも生分解することから自然環境保護の観点で有効であり、且つ荷重を受けた状態で長時間中のガスを保持することにより、緩衝性能が持続する優れた耐圧縮クリープ性、大きな荷重にも耐える優れた耐圧強度を有し、実用上十分な緩衝性能を長期間持続できる透明性の向上したエアーバッグ緩衝材であるので、内容物を確認でき、比較的重量物の保管にも、長期間の保管にも安定した緩衝性能を発揮できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明について、以下具体的に説明する。
本発明で用いられる乳酸単位を５０重量％以上有するポリ乳酸系樹脂（Ａ）とは、ポリ乳酸単独重合体および乳酸単位を５０重量％以上含有する共重合体であって、ポリ乳酸単独重合体および乳酸と他のヒドロキシカルボン酸およびラクトン類等からなる群より選ばれる化合物との共重合体であることが好ましく、加工温度は乳酸によるエステル結合の熱劣化の点から２３０℃未満のものが好ましい。フィルムの耐熱性および透明性の観点から、ポリ乳酸単独重合体および乳酸単位の含有量は５０重量％以上であり、好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは、９０重量％以上を含む共重合体又はそれら共重合体の混合物である。【００１６】
乳酸には光学異性体として、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸が存在し、それらが重合してできるポリ乳酸には、Ｄ−乳酸単位が約１０重量％以下でＬ−乳酸単位が約９０重量％以上、又はＬ−乳酸単位が約１０重量％以下でＤ−乳酸単位が約９０重量％以上であるポリ乳酸で、光学純度が約８０重量％以上の結晶性ポリ乳酸と、Ｄ−乳酸単位が１０重量％〜９０重量％でＬ−乳酸単位が９０重量％〜１０重量％であるポリ乳酸で、光学純度が約８０重量％以下の非晶性ポリ乳酸とがあることが知られている。光学純度が８５重量％以上の結晶性ポリ乳酸単独、又は光学純度が８５重量％以上の結晶性ポリ乳酸と光学純度が８０重量％以下の非晶性ポリ乳酸とからなる混合物が好ましい。【００１７】
乳酸との共重合成分として用いられる単量体として、例えば、以下のものが使用できる。ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸等が挙げられる。また、脂肪族環状エステルとしては、グリコリド、ラクチド、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンおよびこれらにメチル基などの種々の基が置換したラクトン類等が挙げられる。また、ジカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等、多価アルコールとしては、ビスフェノール／エチレンオキサイド付加反応物などの芳香族多価アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、グリセリン、ソルビタン、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのエーテルグリコール等が挙げられる。【００１８】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の重合方法としては、縮合重合法、開環重合法などの公知の方法を採用できる。また、ポリイソシアネート、ポリエポキシ化合物、酸無水物、多官能酸塩化物などの結合剤を使用して分子量を増大する方法を用いることもできる。
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の重量平均分子量は１００００〜１００００００の範囲が好ましい。分子量が１００００以上では機械的物性の優れたフィルムが得られ、１００００００以下だと溶融粘度が低く、通常の加工機械で物性の安定したフィルムが得られる。ポリ乳酸系樹脂（Ａ）は他の生分解性樹脂に比べて、曇り度（ＡＳＴＭ−Ｄ１００３−９５に準拠）が約４％未満、及び、光沢度（ＡＳＴＭ−Ｄ２４５７−７０に準拠：４５度）が１３０％以上、引張弾性率（ＡＳＴＭ−Ｄ８８２−９５ａに準拠）が約３〜５ＧＰａと透明性や光沢性と剛性に優れており、特に、それを延伸又は熱処理加工した製品は、引張破断強度（ＡＳＴＭ−Ｄ８８２−９５ａに準拠）が約７０〜３００ＭＰａと機械的強度が強く、例えばフィルム・シート状物の場合、巻回フィルムの連続裁断加工等の機械適性や透明性に優れている。一方、ガラス転位温度Ｔｇは約６０℃で他の生分解性樹脂の中では高いことから、室温（２３℃）では脆性であり、柔軟性や可撓性に欠け、酸素透過率ＯＡが１００００≦ＯＡ≦２５０００とガスバリア性に劣る性質を持つ。【００１９】
本発明で用いられる脂肪族ポリエステル（Ｂ）とは、ＪＩＳ−Ｋ６９５０（２０００）又はＪＩＳ−Ｋ６９５１（２０００）又はＪＩＳ−Ｋ６９５３（２０００）又はＯＥＣＤ−３０１Ｃ又はＩＳＯ−１７５５６の少なくともどれか１つに準拠して測定した生分解度が各試験法記載期間内で６０％（理論値）以上であることが好ましく、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸等から選ばれる炭素数２〜６の脂肪族ジカルボン酸単位と、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール等から選ばれる炭素数２〜３の脂肪族グリコール単位の和を５０重量％以上有し、好ましくは８０重量％以上有する、融点Ｔｍ（ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠）が２００℃以下の結晶性の生分解性ポリマーである。また、脂肪族ポリエステル（Ｂ）中の脂肪族ジカルボン酸単位と脂肪族グリコール単位は、重量比で１：１であることが好ましい。【００２０】
脂肪族ポリエステル（Ｂ）の融点Ｔｍ（ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠）は、熱シール性の良好な生分解性樹脂との溶融混練や共押出加工等が容易で、これらに関わる熱劣化や流れ斑等の問題がないことから２００℃以下である。又、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸等のヒドロキシカルボン酸、グリコリド、ラクチド、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンおよびこれらにメチル基などの種々の基が置換したラクトン類等の脂肪族環状エステル単量体等を共重合成分として更に用いてもよい。
好ましい脂肪族ポリエステル（Ｂ）とは、コハク酸単位及びエチレングリコール単位を主成分（合計８０重量％以上）として得られるポリエチレンサクシネート系樹脂である。特に好ましい例としては、ポリエチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネートに第３成分として５重量％未満のアジピン酸を共重合したポリ（エチレンサクシネート／アジペート）等が挙げられる。【００２１】
本発明のポリ乳酸系樹脂（Ａ）及び脂肪族ポリエステル（Ｂ）との組成物（Ｃ）からなる生分解性樹脂延伸フィルムとは、下記式のように、組成物（Ｃ）の酸素透過率ＯＣが混合前のポリ乳酸系樹脂（Ａ）と脂肪族ポリエステル（Ｂ）の酸素透過率の調和平均値ＯＨより小さく、ガスバリア性が向上したものである。
ＯＨ＝［（１００×ＯＡ×ＯＢ）／（ＯＡ×ＸＢ＋ＯＢ×ＸＡ）］＞ＯＣ
但し、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と脂肪族ポリエステル（Ｂ）の合計重量を１００とした場合の重量比率（単位％）をそれぞれＸＡ，ＸＢとした。又、ＯＡはポリ乳酸系樹脂（Ａ）、ＯＢは脂肪族ポリエステル（Ｂ）、ＯＣは組成物（Ｃ）の酸素透過率（実測値）、ＯＨは酸素透過率の調和平均（計算値）（単位（ｃｃ×μｍ）／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準拠、２３℃相対湿度６５％雰囲気下で測定）である。
一般に平均値には、ｎ個のデータをすべて加えてｎで割って求める相加平均（算術平均）、ｎ個のデータをすべて掛けその１／ｎ乗根で求める相乗平均（幾何平均）、逆数の算術平均(相加平均)に対する逆数である調和平均があり、「相加平均≧相乗平均≧調和平均」の関係が成り立つ。【００２２】
本発明者らは、驚くべきことに、本発明の組成物（Ｃ）からなる生分解性樹脂延伸フィルムの酸素透過率ＯＣが、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と脂肪族ポリエステル（Ｂ）の酸素透過率から算出される一番値の小さな平均値である調和平均値ＯＨより小さくなること、言い換えると、特定の生分解性樹脂の組み合わせと、ダイリップ出口からの延伸倍率（面積倍率）を特定の範囲にすることで、予想以上に向上したガスバリア性を発現し、透明性も良好で、加工温度が２３０℃未満である生分解性樹脂延伸フィルムを見出し、本発明に至ったのである。【００２３】
好ましい混合組成比ＸＡ：ＸＢは９０：１０〜１０：９０、より好ましくは９０：１０〜２５：７５の範囲内であり、この範囲内において酸素透過率ＯＣ及び透明性（Ｈａｚｅ）が向上し、良好なガスバリア性を示す。
具体的には、酸素透過率がポリ乳酸系樹脂（Ａ）で１００００（ｃｃ×μｍ）／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以上２５０００（ｃｃ×μｍ）／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下、脂肪族ポリエステル（Ｂ）で１００（ｃｃ×μｍ）／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以上５０００（ｃｃ×μｍ）／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下の範囲であることが好ましく、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と脂肪族ポリエステル（Ｂ）の組成物である（Ｃ）の酸素透過率は、（Ａ）や（Ｂ）単体単独よりも良好なガスバリア性である５０００（ｃｃ×μｍ）／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）未満を示し、更には、Ｈａｚｅが４０％以下と、透明性も（Ｂ）より優れた性能を示す。【００２４】
本発明に用いる組成物（Ｃ）は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と脂肪族ポリエステル（Ｂ）を、それぞれ同一の押出機に計量しながらホッパーに投入し直接混合して成形する、予め計量してドライブレンドした原料をホッパーに投入して成形する、或いは、計量混合した原料を二軸押出機を用いて溶融混練し、ストランド形状に押出してペレット化したものを成形する等の方法により得られる。いずれの方法で組成物（Ｃ）を得るにしても、（Ｃ）の分解による分子量低下を考慮する必要があるが、均一に混合させるためには後者を選択することがより好ましい。【００２５】
本発明の組成物（Ｃ）からなる生分解性樹脂延伸フィルムを用いた生分解性樹脂製品とは、該延伸フィルムからなる層を少なくとも１層含む共押出成形等の熱溶融成形によって得られる単層または多層フィルムからなることが好ましく、より好ましくは、融点Ｔｍ（ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠）が２００℃以下の脂肪族ポリエステル系樹脂を５０重量％以上有する層を少なくとも１層含むフィルムからなる。具体的には、食品や非食品などの各種製品を包装し輸送や保存するための包装用フィルムや袋、ガス透過調節機能付等のラミネート材料、オストミー（人工肛門形成術）及び／またはウロストミー（人工膀胱形成術）等に使用されるオストミーバッグ等の医療用材料、何度もガスを追加注入できる逆支弁付等の形状をしたエアーバッグ緩衝材等のガスバリア性用途材料として使用されるものである。【００２６】
本発明の生分解性樹脂製品に用いられるフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準拠して、２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で測定した酸素透過度が２５０ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましい。より好ましくは２００ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下のフィルムであり、更に好ましくは１５０ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下のフィルムであり、最も好ましくは１２０ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下のフィルムである。例えば、２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で測定した酸素透過度が２５０ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であるフィルムからなるエアーバッグ緩衝材では、耐圧縮クリープ性が優れ、荷重下でエアーバッグを長時間保持しても内部のガスが抜けず、高い緩衝性能を示す。【００２７】
２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で測定した酸素透過度が２５０ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下のフィルムによるエアーバッグ緩衝材等の樹脂製品を得るためには、融点２００℃以下である熱シール性を持つ生分解性樹脂との共押出し・溶融混練が容易な、上述のガスバリア性の向上した生分解性樹脂組成物を使用することが好ましく、本発明の目的に反しない限り、雲母やモンモリロナイトなどの層状ケイ酸塩をナノ分散させたポリマー、およびこれらポリマー複数の混合物などを使用することが出来、そのポリマーのガスバリア性に応じてフィルムの厚さを計算して使用することで、目的とする酸素透過度のフィルムを得ることができる。【００２８】
本発明の生分解性樹脂製品に用いられるフィルムは、ＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠して測定したシール強度がフィルムのＭＤ方向、ＴＤ方向共に１５Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。より好ましくはシール強度がＭＤ方向、ＴＤ方向共に２０Ｎ／１５ｍｍ以上であるフィルムであり、更に好ましくはシール強度がＭＤ方向、ＴＤ方向共に２５Ｎ／１５ｍｍ以上のフィルムである。例えば、シール強度がＭＤ方向、ＴＤ方向共に１５Ｎ／１５ｍｍ以上のフィルムからなるエアーバッグ緩衝材では、耐圧強度が高くなる傾向にあり、大きな荷重が掛かった場合にエアーバッグが破裂する可能性が低くなる。【００２９】
シール強度の大きなフィルムを得るためには、１）フィルムの引張強度を高める。２）シール層を有する多層フィルムとする。３）シール層とシール層が接する層との層間剥離強度の強い樹脂の組み合わせを選択する。４）シール層の厚さを好ましくは４μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、さらに好ましくは６μｍ以上にする。５）単層フィルムであれば、好ましくは１４０℃以下の融点を有するポリマーを１５重量％以上含むポリマーブレンドにする、などの方法がある。シール強度はＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠して、シール圧力０．５ＭＰａ、シール時間０．２秒の条件でヒートシールして測定した。【００３０】
本発明の生分解性樹脂製品に用いられるフィルムのシール層に用いられる熱シール性の良好な熱可塑性生分解性樹脂としては、熱可塑性の澱粉系ポリマー、微生物によって生産された脂肪族ポリエステル系樹脂、化学合成による脂肪族ポリエステル系樹脂、及びそれらの化学構造を一部変性したタイプの樹脂、生分解性の脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂、およびこれらの樹脂に可塑剤を加えた樹脂、これらの樹脂同士をブレンドした樹脂混合物などが挙げられる。好ましくは非晶性のポリ乳酸系樹脂、およびガラス転移温度Ｔｇが１０℃以下であるポリ乳酸系樹脂（Ａ）以外の生分解性ポリエステルであり、より好ましくは、ガラス転移温度Ｔｇが１０℃以下で、融点が１４０℃以下である結晶性ポリマーか又は非晶性のポリマーであり、さらに好ましくは、ガラス転移温度Ｔｇが１０℃以下で融点が１２０℃以下の結晶性ポリマーか非晶性のポリマーである。特に好ましい例としては、ポリブチレンサクシネート、ポリ（ブチレンサクシネート／アジペート）、ポリエチレンサクシネート、ポリ（エチレンサクシネート／アジペート）、ポリ（ブチレンテレフタレート／アジペート）等が挙げられる。【００３１】
本発明の生分解性樹脂製品に用いられるフィルムは、ＡＳＴＤ  Ｄ８８２に準拠して測定した引張強度がフィルムのＭＤ方向、ＴＤ方向共に２５ＭＰａ以上であることが好ましい。より好ましくは３０ＭＰａ以上のフィルムであり、さらに好ましくは３５ＭＰａ以上のフィルムである。例えば、ＭＤ方向かＴＤ方向共に２５ＭＰａ以上のフィルムからなるエアーバッグ緩衝材は、引張強度の弱い方向でフィルムがシール部分より先に破断することがなく、耐圧強度が高い傾向に有る。フィルムの引張強度を高くするには、引張強度の高いポリマーを選択すること、および同じポリマーを用いたフィルムであれば製膜時により大きな倍率で延伸配向を行なうことである。【００３２】
本発明の生分解性樹脂製品に用いられるフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠して測定した曇り度（Ｈａｚｅ）が４０％以下であることが好ましい。より好ましくはＨａｚｅが３０％以下のフィルムであり、更に好ましくはＨａｚｅが２０％以下のフィルムである。Ｈａｚｅが４０％以下だとフィルムの透明性が高い。例えば、エアーバッグ緩衝材で保護される物品が小さな物の場合にも内容物を確認することができ、物品を取り忘れるという問題等を生じにくい。
Ｈａｚｅが４０％以下であるフィルムを得るためには、１）製膜時にフィルムを急冷したり、核剤を添加するなどの方法でフィルム中にできる球晶をできるだけ小さくする方法、２）ポリマーブレンド層において海島のミクロ相分離状態を形成する場合には、島となるドメインの大きさを可視光線の波長以下である３００〜３５０ｎｍより小さくするために、混練性の良い二軸押出機を用いて混練する方法や、ブレンドするポリマーの粘度をコントロールして選択したり、相容化剤を使用するなどの方法を併用しても良い。【００３３】
本発明の生分解性樹脂製品に用いられるフィルムには、上記の樹脂の他に、可塑剤、熱安定剤、酸化防止剤、および紫外線吸収剤、防曇剤、帯電防止剤、防錆剤などの公知の添加剤を、本発明の要件と特性を損なわない範囲で配合することが可能である。特にフィルムに柔軟性が必要となる用途の場合には、必要に応じて可塑剤などを添加してフィルムに柔軟性を付与することが好ましい。可塑剤としては、当業界で一般に用いられているものから選択使用でき、樹脂組成物に１０重量％程度添加してもブリードアウトしないものが好ましい。例えば、脂肪族多価カルボン酸エステル、脂肪酸多価アルコールエステル、オキシ酸エステル、エポキシ系可塑剤等が含まれる。具体例としては、トリアセチン（ＴＡ）、トリブチリン（ＴＢ）、ブチルフタリルブチルグリコレート（ＢＰＢＧ）、アセチルクエン酸トリブチル（ＡＴＢＣ）、ジオクチルセバケート（ＤＢＳ）、トリエチレングリコールジアセテート、グリセリンエステル類、オレイン酸ブチル（ＢＯ）、アジピン酸エーテル・エステル、エポキシ化大豆油（ＥＳＯ）、等が挙げられる。【００３４】
本発明の生分解性樹脂製品に用いられるフィルムは、単層または多層フィルムである。特にフィルム本体の物性を維持しながらフィルムの表面特性のみを改良する場合には、必要最小限の厚みにコントロールした表層のみに機能を発現する添加剤を加えて、中間層はフィルム物性を維持する組成からなる多層フィルムとすることで、フィルム本体の物性の変化を最小限にしながら目的とする表面特性を付与できるので好ましい。特に好ましくは表層に有機物および、または無機物の滑り剤、帯電防止剤、防曇剤などを含む層を有する多層フィルムである。また、表層にブロッキング防止剤を含む層を持つ層構成にすることで、加工時の延伸前の樹脂及び延伸後のフィルムのブロッキング、シワを防止でき、加工性が向上するので好ましい。
尚、本発明の生分解性樹脂製品に用いられるフィルムに使用する原料樹脂としては、上記したバージン原料以外に該樹脂製膜時に発生するトリム屑等を再度加工してペレット化、又は微粉化したリサイクル原料を単独で、又は該バージン原料に混入して使用することができる。【００３５】
次に、本発明の生分解性樹脂延伸フィルムの製造方法について述べる。
本発明の生分解性樹脂延伸フィルムの製膜方法としては、Ｔダイより冷却ロールにキャストされる方法、インフレーション法やテンター法などの従来公知の製膜方法にて、一軸延伸、或いは、同時又は逐次二軸延伸する方法等がある。詳しくは、（１）押出されたチューブ状またはシート状の樹脂を溶融状態からインフレーション法又はキャスト法により溶融延伸して製膜する方法、（２）押出されたチューブ状又はシート状の樹脂を溶融状態から急冷して非晶状態に近い状態で固化させた後、続いてそのチューブ状又はシート状の樹脂をガラス転移温度以上融点以下に再加熱してインフレーション法又はロール・テンター法で延伸する冷間延伸法で製膜する方法、或いは溶融延伸又は冷間延伸の後にフィルム熱収縮性の抑制の為にフィルムを把持した状態で熱処理を行ってフィルムを得る方法等によって得られる。【００３６】
フィルムの延伸倍率としては、延伸方法に関わらず、押出し口金（ダイリップ）間隔に対して、最終のフィルムの厚みが１／２００〜１／４０の範囲になる様に、少なくとも１軸方向に溶融延伸または冷間延伸することが好ましい。
殊に、冷間延伸法において、溶融状態から急冷し非晶状態に近い状態で固化させたもの（本発明ではパリソンと呼ぶ）を再加熱後に冷間延伸する場合は、ポリ乳酸系樹脂を溶融状態にて押出し、口金（ダイリップ）間隔に対してパリソンの厚みが１／２倍〜１／２０倍の範囲になる様に、面積倍率で２倍〜２０倍になる様に少なくとも１軸方向に溶融延伸後に、パリソンに対してＭＤ方向（フィルムの長手方向）及びＴＤ方向（フィルムの幅方向）それぞれに１．５〜６倍冷間延伸して、最終的にダイリップ間隔に対して延伸フィルムの厚みが１／２００倍〜１／４０倍の範囲になる様に、ダイ出口からの面積倍率で４０倍〜２００倍の範囲になる様に少なくとも１軸方向に延伸することが好ましい。（以下、押出し口金（ダイリップ）出口直後のフィルム又はシートの面積／最終の延伸フィルム又はシートの面積の比を、「ダイ出口からの面積倍率」という。）ダイ出口からの面積倍率で４０倍以上ではポリ乳酸系樹脂（Ａ）と脂肪族ポリエステル（Ｂ）の分散状態が良好になり、ガスバリア性や透明性が向上する。一方、ダイ出口からの面積倍率が２００倍以下であれば、延伸安定性が維持され、 安定した製膜が行なえる。【００３７】
好ましい製造方法はインフレーション法である。このインフレーション法のメリットは設備費が比較的安価で操作が容易であること、適用樹脂の範囲が広いこと、大量生産には向かないが、中規模の生産、多品種な生産に適すること、成形条件をコントロールすることでフィルムの長手方向（ＭＤ方向）および横方向（ＴＤ方向）のバランスの取れたフィルムが得られること、Ｔダイ法に比べて耳ロスが少ないこと、チューブ状で得られるので包装用の袋としてシームレスの袋が得られ、底シールのみでよく便利であること、一端を切り開いて広幅のフィルムにもでき、また両端を切って２枚のフィルムにすることもできること、空気の吹き込み量の調整でフィルム幅を広範囲に変えられることなどである。【００３８】
また、テンター法による製膜技術は、インフレーション法に比べてフィルムの厚み斑が少なく、また単位時間あたりの生産量を大きくできる点、およびフィルムの厚みが厚い場合にはテンター法でないと製膜できない点でインフレーション法に比べて有利であるが、設備建設費はインフレーション法の設備に比べて数倍以上となり、また、少品種大量生産には向くが、フィルムの市場規模が比較的小さく、多品種少量生産の必要な場合、および厚みが薄くなりインフレーション法が適用できるようになるとインフレーション法が経済的に有利になってくる。【００３９】
本発明の生分解性樹脂製品に用いられるフィルムをインフレーション法で得るためには、原料となる生分解性ポリマーを所定の樹脂組成、樹脂温度、樹脂押出量に設定し、注入する空気量、ダイ出口のフィルム冷却速度およびできたフィルムを巻き取る速度をピンチロールの回転速度でコントロールするなどして目的とする厚さのフィルムを得る。多層フィルムを得るためには、多層ダイを用いて、各層の樹脂組成、押出機の押出速度をコントロールして、上記と同様にして目的とする厚さ、組成、層構成の多層フィルムを得る。【００４０】
本発明の生分解性樹脂製品に用いられるフィルムの製膜後の最終的な厚みは、好ましくは１０〜２００μｍであり、より好ましくは１５〜１５０μｍであり、特に好ましくは２０〜１３０μｍである。フィルム厚みが１０μｍ以上だと、ガス保持性、シール強度、耐圧縮クリープ性、耐圧強度が高い。また、フィルム厚みが２００μｍ以下だと、材料コストの点で経済的に有利になり、さらに、エアーバッグ緩衝材の場合は柔軟性が向上して取り扱いやすくなる傾向にある。【００４１】
本発明の生分解性樹脂製品に用いられるフィルムは、エアーバッグのような袋状物を形成するためにヒートシールを行なう場合は、熱収縮を起こさないように製膜後に熱処理を行なう方が好ましい。その方法としては、インフレーション法で製膜されたフィルムであれば、製膜後に内部に気体を密封して圧力を保持し、フィルムを緊張状態にしたまま外部より熱風等で加熱、熱処理する方法、または一旦フラットフィルムに切り出した後にクリップで両端を把持した状態で熱処理ゾーンを通過させる方法、または熱ロールに接触させて熱処理する方法等が挙げられる。Ｔダイキャスト法であれば、そのまま、クリップで両端を把持した状態で熱処理ゾーンを通過させる方法、または熱ロールに接触させて熱処理する方法などがある。好ましい熱処理条件としては、フィルムのガラス転移温度Ｔｇ以上、融点Ｔｍ以下の温度範囲で、１秒以上熱処理する方法であり、特に好ましくはＴｇ＋５℃以上、融点以下の温度範囲で２秒以上熱処理する方法である。熱収縮率を下げる目的で、ＴＤ方向、及び／又はＭＤ方向に張力を緩和させて熱処理することも熱収縮率を低下させるのに有効である。【００４２】
本発明の生分解性樹脂製品に用いられるフィルムは、例えば緩衝材として使用される場合に、保護される物品によっては帯電防止剤、滑り剤およびブロッキング防止剤などのコーティングを行って使用することが好ましい。この場合、帯電防止剤、滑り剤およびブロッキング防止剤などを、フィルムの表面に均一に塗布するためには、塗布面となるフィルム表面をコロナ処理により親水化処理することが好ましい。この親水化処理によって、塗膜の均一性が向上し、帯電防止性や滑り性が効率的に発揮される。その際の表面張力としては、４００μＮ／ｃｍ〜６００μＮ／ｃｍの範囲が好ましい。
【実施例】
【００４３】
本発明を実施例に基づいて説明する。
実施例および比較例で用いた評価方法について以下に説明する。
（１）ポリ乳酸重合体のＤ、Ｌ乳酸組成、光学純度
ポリ乳酸重合体の光学純度は、前述の通りポリ乳酸重合体を構成するＬ−乳酸及び／又はＤ−乳酸単量体単位の構成比率から下記式により計算される。
光学純度（％）＝｜［Ｌ］−［Ｄ］｜、但し、［Ｌ］＋［Ｄ］＝１００
（｜［Ｌ］−［Ｄ］｜は［Ｌ］−［Ｄ］の絶対値を表す。）
ポリ乳酸重合体を構成するＬ−乳酸及び／又はＤ−乳酸単量体単位の構成比率は、試料を１Ｎ−ＮａＯＨでアルカリ分解後に１Ｎ−ＨＣｌで中和して蒸留水で濃度調整した加水分解試料（液）について、光学異性体分離カラムを装着した島津製作所製の高速液体クロマトグラフィー（商品名、ＨＰＬＣ：ＬＣ−１０Ａ−ＶＰ）にて、紫外線ＵＶ２５４ｎｍでのＬ−乳酸とＤ−乳酸の検出ピーク面積比（垂線法による面積測定）から、ポリ乳酸重合体を構成するＬ−乳酸の重量比率［Ｌ］（単位％）、ポリ乳酸重合体を構成するＤ−乳酸の重量比率［Ｄ］（単位％）を求め、１重合体当り３点の算術平均（四捨五入）をもって測定値とした。【００４４】
（２）ポリ乳酸重合体の重量平均分子量Ｍｗ
東ソー製のゲルパーミエイションクロマトグラフィー装置（ＧＰＣ：データ処理部、商品名ＧＰＣ−８０２０、検出器、商品名ＲＩ−８０２０）を用いて、以下の測定条件で、標準ポリスチレンを用いてポリスチレン換算して重量平均分子量Ｍｗを求め、１重合体当り３点の算術平均（四捨五入）をもって測定値とした。
カラム：昭和電工製、商品名Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０５とＫ−８０１の連結カラム
［７．８ｍｍ径６０ｃｍ長］
溶離液：クロロホルム
試料溶液濃度：０．２ｗｔ／ｖｏｌ％
試料溶液注入量：２００μｌ
溶媒流速：１ｍｌ／分
カラム・検出器温度：４０℃
（３）ガラス転移点（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）
ＪＩＳ−Ｋ−７１２１及びＪＩＳ−Ｋ−７１２２に準拠して、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で−１００℃から２００℃まで昇温して、Ｔｇ、Ｔｍを測定した。すなわち、標準状態（２３℃６５％ＲＨ）で状態調節（２３℃１週間放置）したサンプルから約１０ｍｇを切り出した後、パーキンエルマー（Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ）社製の示差走査熱量計（熱流速型ＤＳＣ）、商品名ＤＳＣ−７型を用いて、窒素ガス流量２５ｍｌ／分、１０℃／分で−１００℃から２００℃まで昇温し、描かれるＤＳＣ曲線の昇温時の融解（吸熱）ピーク頂点から融点Ｔｍ（℃）、昇温時の階段状変化部分曲線と各ベースライン延長線から縦軸方向に等距離にある直線との交点（中間点ガラス転移温度）をＴｇ（単位℃）として測定し、１製品当り４点の算術平均（四捨五入）をもって測定値とした。【００４５】
（４）フィルムの全層厚み、各層厚み（μｍ）
フィルムの全層厚みは、ＪＩＳ−Ｋ−７１３０に従い、マイクロメータを用いて測定、各層厚みは顕微鏡で多層フィルムの断面を観察して測定した。
（５）酸素透過度（ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ））
フィルムの酸素透過度はＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に従って、２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で測定し、以下の様に、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と脂肪族ポリエステル（Ｂ）との組成物（Ｃ）の酸素透過率の実測値ＯＣと調和平均（計算値）OＨの関係より３段階で評価した。
○：ＯＣ＜（ＯＡ及びＯＢ）＜OＨ
△：（ＯＡ又はＯＢ）＜ＯＣ＜OＨ
×：OＨ＜ＯＣ
（６）シール強度（Ｎ／１５ｍｍ）
フィルムのシール強度はＪＩＳ  Ｚ１７０７に従い、シール圧力を０．５ＭＰａ、シール時間を０．２秒として、８０℃からフィルムが溶断するまでの温度範囲で１０℃ごとにシール強度を測定し、その最大値をそのフィルムのシール強度とした。シールバーは１／２インチ（約１２．７ミリ）幅の物を用いた。また、シール強度はＭＤ方向（フィルム長手方向）とＴＤ方向（フィルム幅方向）の両方の値を測定した。【００４６】
（７）引張強度（ＭＰａ）
フィルムの引張強度はＡＳＴＭ−Ｄ８８２に従って測定した。引張破断強度と引張降伏強度を測定して大きい方を引張強度とした。
（８）曇り度（Ｈａｚｅ、％）
標準状態（２３℃６５％ＲＨ）で状態調節（２３℃１週間放置）したフィルムサンプルから試験片として５０ｍｍ角の正方形状フィルムに切り出した後、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−９５に準拠して、日本電色工業製の濁度計（ヘーズメーター）、商品名ＮＤＨ−１００１ＤＰ型を用いて、曇り度（Ｈａｚｅ：単位％）を標準状態下で測定し、１種フィルム当たり６点の算術平均値（有効数字２桁）をもって測定値とした。以下の基準で評価した。
○：Ｈａｚｅ≦４０％で、透かして対象物の有無が確認できる実用レベルである。
×：４０％＜Ｈａｚｅで、透かして対象物の有無が困難で問題のあるレベルである。【００４７】
（９）エアーバッグ緩衝材の耐圧縮クリープ性テスト
幅２００ミリに切り出したフィルムを縦方向（ＭＤ方向）に合掌貼りにヒートシールし、できたチューブに空気を入れながら縦の長さが１３０ミリのピロ−タイプのエアーバッグになる様に上下もヒートシールした。ヒートシール条件は（６）で最高のシール強度を記録した温度で、シール圧力を０．５ＭＰａ、シール時間を０．２秒とした。こうして出来たエアーバッグを縦１２０ミリ、幅５０ミリ（面積６０ｃｍ2）の長方形の加圧盤で挟んで、上の加圧盤の重さとあわせて６ｋｇになる様におもりを載せて、２３℃で相対湿度６５％の雰囲気下で２００日保持し、上に載せた加圧盤の下降度合いから圧縮クリープ（％）を下の式で求めた。
圧縮クリープ（％）＝（（テスト開始直後の上下加圧盤の間隔）−（テスト開始から２００日後の上下加圧盤の間隔））÷（テスト開始直後の上下加圧盤の間隔）×１００
圧縮クリープ（％）の測定結果から、用いたフィルムの耐圧縮クリープ性を以下の基準で評価した。
Ａ：圧縮クリープが２５％以下で、最も耐圧縮クリープ性が優れていて、長期使用及び／又は高荷重下で使用する緩衝材として十分に機能するレベル。
Ｂ：圧縮クリープが２６〜３５％で、耐圧縮クリープ性が優れていて、長期使用及び／又は高荷重下で使用する緩衝材として機能するレベル。
Ｃ：圧縮クリープが３６〜５０％で、耐圧縮クリープ性がやや劣り、長期使用及び／又は高荷重下で使用する緩衝材として機能するが少し劣るレベル。
×：圧縮クリープが５０％を越えて、耐圧縮クリープ性に劣り、長期使用及び／又は高荷重下で使用する緩衝材として機能に問題がある場合があるレベル。【００４８】
（１０）エアーバッグ緩衝材の耐破裂性テスト
幅１５０ミリに切り出したフィルムを縦方向（ＭＤ方向）に合掌貼りにヒートシールし、できたチューブに空気を入れながら縦の長さが１３０ミリのピロ−タイプの空気袋になる様に上下もヒートシールした。ヒートシール条件は（６）で最高のシール強度を記録した温度で、シール圧力を０．５ＭＰａ、シール時間を０．２秒とした。こうしてできた空気袋を縦１２０ミリ、幅５０ミリ（面積６０ｃｍ2）の長方形の加圧盤で挟んで上から１０ｍｍ／分の速度で加圧盤を押して荷重をかけて、破裂時の荷重を測定した。その結果を以下の基準で評価した。
Ａ：荷重３３０Ｋｇ以上（破袋圧力５５Ｎ／ｃｍ2以上）で破袋したフィルム
Ｂ：荷重２７０Ｋｇ以上（破袋圧力４４Ｎ／ｃｍ2以上）で破袋したフィルム
Ｃ：荷重２００Ｋｇ以上（破袋圧力３３Ｎ／ｃｍ2以上）で破袋したフィルム
×：荷重２００Ｋｇ未満（破袋圧力３３Ｎ／ｃｍ2未満）で破袋したフィルム
（１１）総合判定
本発明の生分解性樹脂延伸フィルム（単層フィルム）に関する評価は、酸素透過率と曇り度により以下の基準で○、△、×の３段階で評価した。又、本発明の生分解性樹脂製品に関する評価は、耐圧縮クリープ性テストと耐破裂性テストの評価結果から以下の基準でＡ〜×の４段階評価した。
生分解性延伸樹脂フィルム（単層フィルム）に関する評価
○：全て○でガスバリア性及び透明性に優れ、課題は高水準に達成される。
△：×が無くて△がある場合で、課題は達成されており、実用レベル。
×：×がある場合で、課題は達成されていない。
生分解性樹脂製品（多層フィルム製品）に関する評価
Ａ：耐圧縮クリープ性テストと耐破裂性テストのどちらか一つがＡで残りがＡ以上で、長期使用及び／又は高荷重下で使用するエアーバッグ緩衝材用フィルムとして優れている。
Ｂ：耐圧縮クリープ性テストと耐破裂性テストのどちらか一つがＢで残りがＢ以上で、長期使用及び／又は高荷重下で使用するエアーバッグ緩衝材用フィルムとして中程度に優れている。
Ｃ：耐圧縮クリープ性テストと耐破裂性テストのどちらか一つがＣで残りがＣ以上で、長期使用及び／又は高荷重下で使用するエアーバッグ緩衝材用フィルムとして実用できる最低限度である。
×：耐圧縮クリープ性テストと耐破裂性テストのどちらか一つか両方が×で、長期使用及び／又は高荷重下で使用するエアーバッグ緩衝材用フィルムとして使用するには問題がある場合があるレベル。【００４９】
以下の実施例および比較例に用いた生分解性ポリマーは表１に示したポリマーであり、株式会社島津製作所製ポリ乳酸であるラクティ５０００（商品名）、ラクティ９０３０（商品名）、ラクティ９８００（商品名）、昭和高分子社製ポリ（ブチレンサクシネート／アジペート）であるビオノーレ＃３００１（商品名）、株式会社日本触媒製ポリ（エチレンサクシネート／アジペート）であるルナーレＳＥ−Ｐ５０００（商品名）、株式会社日本触媒製ポリエチレンサクシネートであるルナーレＳＥ−Ｐ３０００Ｄ（商品名）、ＢＡＳＦ社製脂肪族芳香族コポリエステルであるエコフレックス（商品名）を用いた。これらのポリマーは全て既に生分解性が確認されているポリマーである。ただし、本発明における樹脂の組成がこれに限定されるものではない。【００５０】
［参考例１〜３、実施例１〜３及び比較例１］
参考例１〜３は、表１に示した本発明で使用するポリ乳酸系樹脂（Ａ）及び脂肪族ポリエステル（Ｂ）をそれぞれ単体でフィルムに製膜した際の物性結果である。実施例１〜３及び比較例１においては、表１に示したポリ乳酸であるラクティ５０００（商品名）、ラクティ９０３０（商品名）、ラクティ９８００（商品名）、ポリブチレンサクシネートアジペートであるビオノーレ＃３００１（商品名）、ポリエチレンサクシネート系樹脂であるルナーレＳＥ−Ｐ５０００（商品名）、ルナーレＳＥ−Ｐ３０００Ｄ（商品名）を用いて、表２の組成にドライブレンドして、単軸押出機より外側ダイリップ直径１１０ミリ、内側ダイリップ直径を１０５ミリ、リップクリアランス２．５ミリの単層の円筒ダイより押出し、チューブ状に押出された溶融樹脂に冷却リングより約２５℃のエアーを吹き付けながらチューブ内へエアーを注入してバブルを形成し、得られたフィルムをピンチロールへ導きチューブ状のフィルムをフラット状２枚のフィルムとして巻き取りロールで巻き取った。次に、バブルが安定してから、樹脂押出速度、バブル中へのエアー注入量、ピンチロールにおけるフィルム巻き取り速度を微調整し、表２に示した最終厚みの単層フィルムを得た(ダイ出口からの面積倍率は約８３倍)。フィルムの酸素透過度（ガスバリア性）及び曇り度（透明性）の評価結果を同表に示した。実施例である本発明の生分解性樹脂延伸フィルムは、良好なガスバリア性と透明性を両立できることが分かる。【００５１】
［比較例２］
比較例２では、外側ダイリップ直径１１０ミリ、内側ダイリップ直径を１０５ミリ、リップクリアランス０．８ミリの単層の円筒ダイに変更した以外は参考例１〜３、実施例１〜３及び比較例１と同様にして、表２に示した最終厚みの単層フィルムを得た(ダイ出口からの面積倍率は約２７倍)。フィルムの酸素透過度（ガスバリア性）及び曇り度（透明性）の評価結果を同表に示した。プレス成形や射出成形等の様な延伸倍率（ダイ出口からの面積倍率）の無い又は低い従来技術（特許文献４及び特許文献５等）の領域である比較例２では、ガスバリア性と透明性は改善されていないことが分かる。【００５２】
［実施例４及び比較例３］
実施例４及び比較例３では、参考例１〜３、実施例１〜３及び比較例１と同様にして、表１に示した原料ポリマーを用いて、表３〜５に示した組成にドライブレンドして、単軸押出機により表３〜５の組成になる様に各層の押出機をコントロールして、３層ダイを用いて溶融樹脂を押出した。押出時には、外側ダイリップ直径１１０ミリ、内側ダイリップ直径を１０５ミリ、リップクリアランス２．５ミリの３層の円筒ダイより押出し、表３〜５に示した最終厚みのフィルムを得(ダイ出口からの面積倍率は約４２〜１００倍)、エアーバッグ緩衝材の物性評価結果を同表に示した。実施例である本発明の生分解性樹脂製品は、良好なガスバリア性や強度（耐圧縮性と耐破裂性）と透明性を全て満足していることが分かる。【００５３】
【表１】
0004836194.tif 000002
【００５４】
【表２】
0004836194.tif 000003
【００５５】
【表３】
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【００５６】
【表４】
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【００５７】
【表５】
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【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明のガスバリア性の向上した透明な生分解性樹脂延伸フィルム、及び包装用フィルムや袋、ラミネート材料、オストミーバッグ等の樹脂製品等に利用でき、特に、その一つであるエアーバッグ緩衝材は、緩衝材として使用後に廃棄処分する際に減容できるだけでなく生分解するため、自然環境保護の観点から有利であり、且つ、荷重を受けた状態で長時間保持されても中のガスを保持して緩衝性能が持続する優れた耐圧縮クリープ性と、大きな荷重にも耐える優れた耐圧強度を有し、実用上十分な緩衝性能を長期間持続できる環境問題対応型の透明性の良好なエアーバッグ緩衝材分野で好適に利用できる。