(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナ素子を用いて複数のユーザ端末に対して同時に同じチャネルを割当て可能な通信を行う無線基地局装置において、
受信信号の相関を算出する相関算出部と、
前記相関算出部で算出された前記相関に基づいて、ユーザ端末に対するチャネルの制御を行う制御部と、
を備え、
前記相関算出部は、
前記ユーザ端末から受信される受信信号を用いて当該ユーザ端末に割り当てられたチャネル内の複数箇所にある既知信号間の相関である自己相関を算出する自己相関算出部と、
前記ユーザ端末を含む複数のユーザ端末から受信される受信信号の各々を用いて当該複数のユーザ端末の各々に割り当てられたチャネルの信号間における相互相関を算出する相互相関算出部と、
を含むことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記制御部は、チャネルの変調方式を変更することを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記チャネルの空きを管理する空きチャネル管理部を備えており、前記空きチャネル管理部によって前記チャネルの空きがあると判断された場合に、前記ユーザ端末に割り当てられたチャネルを変更する制御を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記空きチャネル管理部によって前記チャネルの空きが無いと判断された場合には、前記チャネルが割り当てられている前記ユーザ端末に対して変調方式を指示するための制御信号を送信することを特徴とする請求項３記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記制御を行うに当たり、前記相互相関算出部で算出される前記相互相関に対する第１閾値と、前記自己相関算出部で算出される前記自己相関に対する第２閾値とを参照することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の無線基地局装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記相互相関算出部で算出される相互相関が前記第１閾値よりも高く、且つ、前記自己相関算出部で算出される自己相関が前記第２閾値よりも低い場合に前記制御を行うことを特徴とする請求項５記載の無線基地局装置。
【請求項７】
複数のアンテナ素子を用いて複数のユーザ端末に対して同時に同じチャネルを割当て可能な通信の制御を行う無線通信制御方法において、
ユーザ端末から受信される受信信号を用いて当該ユーザ端末に割り当てられたチャネル内の複数箇所にある既知信号間の相関である自己相関を算出する自己相関算出ステップと、
前記ユーザ端末を含む複数のユーザ端末から受信される受信信号の各々を用いて当該複数のユーザ端末の各々に割り当てられたチャネルの信号間における相互相関を算出する相互相関算出ステップと、
前記算出された前記自己相関と前記相互相関とに基づいて、前記ユーザ端末に割り当てられたチャネルの制御を行う制御ステップと、
を含むことを特徴とする無線通信制御方法。
【請求項８】
前記制御ステップは、チャネルの変調方式を変更することを特徴とする請求項７記載の無線通信制御方法。
【請求項９】
前記チャネルの空きがあるか否かを判断する判断ステップを含み、
前記制御ステップは、前記相関が予め設定された閾値に対して所定の関係にあり、且つ、前記判断ステップで前記チャネルの空きがあると判断された場合に、前記ユーザ端末に割り当てられたチャネルを変更する制御を行うことを特徴とする請求項７又は請求項８記載の無線通信制御方法。
【請求項１０】
前記制御ステップは、前記判断ステップで前記チャネルの空きが無いと判断された場合には、前記チャネルが割り当てられている前記ユーザ端末に対して変調方式を指示するための制御信号を送信することを特徴とする請求項９記載の無線通信制御方法。
【請求項１１】
前記閾値は、前記相互相関算出ステップで算出される前記相互相関に対する第１閾値と、前記自己相関算出ステップで算出される前記自己相関に対する第２閾値とが設定されていることを特徴とする請求項７から請求項１０の何れか一項に記載の無線通信制御方法。
【請求項１２】
前記制御ステップは、前記相関算出ステップで算出された前記相関が予め設定された閾値に対して所定の関係にあるか否かを、前記相互相関算出ステップで算出される相互相関が前記第１閾値よりも高く、且つ、前記自己相関算出ステップで算出される自己相関が前記第２閾値よりも低いか否かで判断することを特徴とする請求項１１記載の無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間分割多重接続（ＳＤＭＡ：Spatial Division Multiple Access）方式の無線基地局装置及び無線通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知の通り、ＳＤＭＡとは、特定のユーザ端末（以下、端末という）に向けて指向性の高い狭いビームを照射することで、複数の端末間で同じ周波数を共有して多重接続する技術である。ＳＤＭＡ方式の無線通信システムは、上記の指向性の高いビームを形成するために、アダプティブ・アレーアンテナ（Adaptive Array Antenna）を備えており、端末毎に指向性の異なる放射パターンのビームを形成して各ビームの位相及び振幅を調整することにより同時に複数の端末との間で通信を行う。これにより、複数の端末に対して同時に同じチャネルを割当てることにより、チャネルの利用効率を上げている。
【０００３】
また、近年の無線通信システムにおいては、無線基地局装置と端末との間で送受信される電波の品質をお互いに監視し、品質の変動に応じて最良の変調方式を自動的に選択する適応変調方式が用いられている。具体的には、品質が良い場合には高速通信が可能な変調方式（例えば、１６ＱＡＭ（16 Quadrature Amplitude Modulation：直交振幅変調））が選択され、品質が悪い場合には低速の変調方式（例えば、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying：四位相偏移変調））が選択される。また、通信環境に応じた変調方式の選択とともに、お互いの送信パワーの制御も行われる。尚、上記のＳＤＭＡ方式の通信システムの詳細については、例えば以下の特許文献１を参照されたい。
【特許文献１】特表２００１−５０７８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のＳＤＭＡ方式の無線通信システムに設けられる無線基地局装置では、受信された受信信号と参照信号（トレーニング信号やパイロット信号等の既知信号）とから相関値又は位相差を算出し、この計算結果に基づいて受信信号を重み付けする重み値（受信ウェイト）を求めている。１つのチャネル内の信号における自己相関（例えば、チャネル内の複数箇所にあるトレーニング信号間の相関）が高く、又は複数のチャネル間における相互相関（例えば、異なるチャネルにあるトレーニング信号間の相関）が低ければ、上記の受信ウェイトを用いて同じチャネルを用いて複数の端末から受信した信号をほぼ完全に分離することができる。
【０００５】
しかしながら、端末の移動により電波の伝搬路の状況が変わることがあり、また、端末が静止していたとしても周囲に存在する車等の移動体の移動によっても電波の伝搬路の状況が変わることがある。このような原因又はその他の原因によってフェージング（無線通信において信号の強度等が時間的・空間的に大きく変化する現象）が生ずると、上記の受信ウェイトを用いた信号分離が困難になる。信号分離を行えない場合には、伝送エラーが生じて例えば無線基地局装置から端末に対する再送要求が送信され、無線通信システムのリソースが無駄に消費されることになる。
【０００６】
ＳＤＭＡ方式の無線通信システムでは、特定の端末と無線基地局装置との間で送受信される信号の分離が困難になると、その端末と同じチャネルを使用している他の端末との間で送受信される信号の分離も困難になるため、複数の端末との間の通信に悪影響が及ぶ可能性があり、リソースの無駄が多くなると考えられる。ここで、上記のフェージングが生じた場合に、送信電力を上昇させることで信号分離の問題をある程度回避することができる。しかしながら、送信電力を上昇させると、他の端末との間の干渉が大きくなり、また、送信電力の増加は無線通信システムにも影響が及ぶことが考えられる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、伝搬路の状況が悪化した場合に、伝送エラーを軽減して再送等のリソース消費を抑えることができる無線基地局装置及び無線通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る無線基地局装置は、複数のアンテナ素子を用いて複数のユーザ端末に対して同時に同じチャネルを割当て可能な通信を行う無線基地局装置において、受信信号の相関を算出する相関算出部と、前記相関算出部で算出された前記相関に基づいて、ユーザ端末に対するチャネルの制御を行う制御部と、を備え、前記相関算出部は、前記ユーザ端末から受信される受信信号を用いて当該ユーザ端末に割り当てられたチャネル内の複数箇所にある既知信号間の相関である自己相関を算出する自己相関算出部と、前記ユーザ端末を含む複数のユーザ端末から受信される受信信号の各々を用いて当該複数のユーザ端末の各々に割り当てられたチャネルの信号間における相互相関を算出する相互相関算出部と、を含むことを特徴とする。
前記制御部は、チャネルの変調方式を変更することを特徴とする。
前記制御部は、前記チャネルの空きを管理する空きチャネル管理部を備えており、前記空きチャネル管理部によって前記チャネルの空きがあると判断された場合に、前記ユーザ端末に割り当てられたチャネルを変更する制御を行うことを特徴とする。
前記制御部は、前記空きチャネル管理部によって前記チャネルの空きが無いと判断された場合には、前記チャネルが割り当てられている前記ユーザ端末に対して変調方式を指示するための制御信号を送信することを特徴とする。
前記制御部は、前記制御を行うに当たり、前記相互相関算出部で算出される前記相互相関に対する第１閾値と、前記自己相関算出部で算出される前記自己相関に対する第２閾値とを参照することを特徴とする。
前記制御部は、前記相互相関算出部で算出される相互相関が前記第１閾値よりも高く、且つ、前記自己相関算出部で算出される自己相関が前記第２閾値よりも低い場合に前記制御を行うことを特徴とする。
上記課題を解決するために、本発明に係る無線通信制御方法は、複数のアンテナ素子を用いて複数のユーザ端末に対して同時に同じチャネルを割当て可能な通信の制御を行う無線通信制御方法において、ユーザ端末から受信される受信信号を用いて当該ユーザ端末に割り当てられたチャネル内の複数箇所にある既知信号間の相関である自己相関を算出する自己相関算出ステップと、前記ユーザ端末を含む複数のユーザ端末から受信される受信信号の各々を用いて当該複数のユーザ端末の各々に割り当てられたチャネルの信号間における相互相関を算出する相互相関算出ステップと、前記算出された前記自己相関と前記相互相関とに基づいて、前記ユーザ端末に割り当てられたチャネルの制御を行う制御ステップと、を含むことを特徴とする。
前記制御ステップは、チャネルの変調方式を変更することを特徴とする。
前記チャネルの空きがあるか否かを判断する判断ステップを含み、前記制御ステップは、前記相関が予め設定された閾値に対して所定の関係にあり、且つ、前記判断ステップで前記チャネルの空きがあると判断された場合に、前記ユーザ端末に割り当てられたチャネルを変更する制御を行うことを特徴とする。
前記制御ステップは、前記判断ステップで前記チャネルの空きが無いと判断された場合には、前記チャネルが割り当てられている前記ユーザ端末に対して変調方式を指示するための制御信号を送信することを特徴とする。
前記閾値は、前記相互相関算出ステップで算出される前記相互相関に対する第１閾値と、前記自己相関算出ステップで算出される前記自己相関に対する第２閾値とが設定されていることを特徴とする。
前記制御ステップは、前記相関算出ステップで算出された前記相関が予め設定された閾値に対して所定の関係にあるか否かを、前記相互相関算出ステップで算出される相互相関が前記第１閾値よりも高く、且つ、前記自己相関算出ステップで算出される自己相関が前記第２閾値よりも低いか否かで判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザ端末から受信される受信信号の相関を算出し、この相関が予め設定された閾値に対して所定の関係にあるときに、ユーザ端末に割り当てられたチャネルを変更しているため、伝搬路の状況が悪化した場合に、伝送エラーを軽減して再送等のリソース消費を抑えることができるとう効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態による無線基地局装置及び無線通信制御方法について詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態による無線基地局装置を備える無線通信システムの概略構成を示すブロック図である。図１に示す通り、無線通信システムは、複数のユーザ端末（以下、端末という）１，２と、無線基地局装置３とを含んで構成される。尚、無線基地局装置３は、例えば一定間隔で複数設けられているが、図１では図示の簡略化のために１つの無線基地局装置３のみを図示している。端末１，２と無線基地局装置３との間で無線信号を送受信することにより、例えば端末１のユーザと１つの端末２のユーザとの間で通話が行われる。
【００１１】
無線基地局装置３は、複数のアンテナ素子１１ａ，１１ｂ，１１ｂからなるアダプティブ・アレーアンテナ（Adaptive Array Antenna）を備えており、端末１，２毎に指向性の異なる放射パターンのビームを形成して各ビームの位相及び振幅を調整することにより端末１，２に対して同時に同じチャネルを割当てて端末１，２との間で通信を行う。つまり、本実施形態の無線通信システムはＳＤＭＡ方式の無線通信システムである。次に、無線基地局装置３の内部構成について説明する。
【００１２】
図２は、本発明の一実施形態による無線基地局装置３の内部構成を示すブロック図である。図２に示す通り、無線基地局装置３は、アンテナ素子１１ａ，１１ｂ，１１ｃ、ＲＦ部１２、信号処理部１３、復調部１４、復号化部１５、ＳＩＮＲ値算出部１６、制御部１７、符号化部１８、及び変調部１９を含んで構成される。アンテナ素子１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、前述の通りアダプティブ・アレーアンテナを構成する。ＲＦ部１２は、アンテナ素子１１ａ，１１ｂ，１１ｃの各々で受信される信号、又はアンテナ素子１１ａ，１１ｂ，１１ｃから送信すべき信号の周波数変換等の処理を行う送受信部１２ａ，１２ｂ，１２ｃを備える。これら送受信部１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、アンテナ素子１１ａ，１１ｂ，１１ｃに対応してそれぞれ設けられている。
【００１３】
信号処理部１３は、ＲＦ部１２から出力される信号に対して所定の信号処理を施して処理後の信号を復調部１４に出力する。また、変調部１９から出力される信号に対して所定の処理を施して処理後の信号をＲＦ部１２に出力する。この信号処理部１３は、合成部２１、受信ウェイト演算部２２、自己相関算出部２３、及び相互相関算出部２４を含んで構成される。尚、図２においては、信号処理部１３の構成のうちのＲＦ部１２から出力される信号に対して処理の処理を施す構成のみを図示しており、変調部１９から出力される信号に対して所定の処理を施す構成については本発明とは直接的には関係しないため図示を省略している。
【００１４】
合成部２１は、ＲＦ部１２の送受信部１２ａ，１２ｂ，１２ｃの各々から出力される信号を、受信ウェイト演算部２２で求められる受信ウェイト（重み付け）を用いて重み付け合成する。受信ウェイト演算部２２は、各アンテナ素子１１ａ，１１ｂ，１１ｃに対応する受信ウェイト（Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３）を求める。尚、図２では図示を省略しているが、信号処理部１３には、送信すべき信号に対する重み付けである送信ウェイトを求める送信ウェイト演算部も設けられている。
【００１５】
自己相関算出部２３は、受信ウェイト演算部２２で求められる受信ウェイトを用いて自己相関を算出する。具体的には、例えば、無線基地局装置３と端末１との間のチャネルが確立されている場合を考えると、このチャネル内の複数箇所にあるトレーニング信号間の相関を算出する。この自己相関算出部２３で算出された自己相関は制御部１７に供給される。相互相関算出部２４は、合成部２１で合成された信号を用いて相互相関を算出する。具体的には、例えば、無線基地局装置３と端末１，２との間のチャネル（同一のチャネル）が確立されている場合を考えると、このチャネル間のトレーニング信号間の相関を算出する。この相互相関算出部２４で算出された自己相関は制御部１７に供給される。
【００１６】
復調部１４は信号処理部１３の合成部２１から出力される信号を復調し、復調信号を復号化部１５及びＳＩＮＲ値算出部１６に出力する。復号化部１５は、復調部１４からの復調信号を復号化する。ＳＩＮＲ値算出部１６は、復調部１４から出力される復調信号を用いて、端末１，２等からの無線信号の品質を示す品質情報であるＳＩＮＲ値を算出（推定）する。ここで、ＳＩＮＲ値とは、信号対干渉波・雑音比（Signal to Interference and Noise Ratio）を示す値であって、無線基地局装置３と端末１，２等とで送受信される無線信号の品質を示す品質情報である。ＳＩＮＲ値算出部１６で算出されたＳＩＮＲ値は、制御部１７に供給される。
【００１７】
制御部１７は、無線基地局装置３の動作を統括的に制御する。具体的には、アンテナ素子１１ａ，１１ｂ，１１ｂからなるアダプティブ・アレーアンテナからのビームの放射パターンの制御、端末１，２等との間のチャネル割り当ての制御、端末１，２との間の通信環境に応じた変調方式及び送信電力の制御等の各種制御を行う。制御部１７は、端末１，２等に対して設定するチャネルの空きがあるか否かを管理する空きチャネル管理部１７ａを備えており、この空きチャネル管理部１７ａの管理結果に基づいて上記のチャネル割り当ての制御を行う。尚、チャネル割り当て制御の詳細については後述する。
【００１８】
符号化部１８は、端末１，２等に対して送信すべき送信データを符号化して変調部１９に出力する。変調部１９は入力されるデータの変調等の処理を行って信号処理部１３に出力する。この変調部１９は、入力されるデータを、例えば１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫ等の変調方式により変調する。尚、説明の簡単のため、本明細書では変調方式の一例として１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫを挙げるが、変調方式はこの変調に制限される訳ではない。
【００１９】
次に、本発明の一実施形態による無線通信制御方法について詳細に説明する。図３は、本発明の一実施形態による無線通信制御方法の一例を示すフローチャートである。尚、以下の説明では、無線基地局装置３と端末１との間で無線信号の送受信が行われる場合を例に挙げて説明する。端末１からの無線基地局装置３への発呼要求がなされ、又は無線基地局装置３から端末１への着信通知後に端末１で着信応答がなされると、端末１と無線基地局装置３との間でセッション接続が行われる（ステップＳ１１）。これにより、端末１に対してチャネルが割り当てられる。
【００２０】
無線基地局装置３と端末１との間のセッションが確立されると、無線基地局装置３の制御部１７は、パワー制御を実行する（ステップＳ１２）。具体的には、ＳＩＮＲ値算出部１６で算出されるＳＩＮＲ値を用いて経動的に変調方式及び送信パワーを制御する。このパワー制御は端末１側でも行われる。尚、この制御は、閉ループパワーコントロール（Closed Loop Power Control）である。
【００２１】
パワー制御を終えると、無線基地局装置３の自己相関算出部２３は、受信ウェイト演算部２２で求められる受信ウェイトを用いて自己相関を算出する（ステップＳ１３）。具体的には、例えば、端末１に割り当てられているチャネル内の複数箇所にあるトレーニング信号間の相関を算出する。この自己相関算出部２３で算出された自己相関は制御部１７に供給される。制御部１７は、自己相関算出部２３からの自己相関が入力されると、端末１との間の通信環境を判断する（ステップＳ１４）。
【００２２】
次に、無線基地局装置３の相互相関算出部２４は、信号処理部１３の合成部２１から出力される信号を用いて相互相関を算出する（ステップＳ１５）。尚、この処理は端末１以外に無線基地局装置３と接続されている他の端末（例えば、端末２）が無ければ省略される。ここでは、端末２が無線基地局装置３に接続されているとする。この処理では、具体的には、端末１に対して割り当てられているチャネルのトレーニング信号と、端末２に対して割り当てられているチャネル（端末１に対して割り当てられているチャネルと同一のチャネル）のトレーニング信号との間の相関を算出する。相互相関算出部２４で算出された相互相関は制御部１７に供給される。
【００２３】
自己相関及び相互相関が入力されると、制御部１７は相互相関が所定の閾値よりも高く、且つ、自己相関が所定の閾値よりも低いか否かを判断する（ステップＳ１６）。ここで、上記の閾値は、予め制御部１７に設定されており、相互相関と比較される閾値と、自己相関と比較される閾値とは値が異なっていても良い。即ち、相互相関のための閾値（第１閾値）と自己相関のための閾値（第２閾値）とが設定されていても良い。また、ステップＳ１５の処理で相互相関が算出されない場合には、制御部１７は自己相関が所定の閾値よりも低いか否かのみを判断する。
【００２４】
ここで、自己相関が上記の閾値（第２閾値）よりも高く、且つ、相互相関が上記の閾値（第１閾値）よりも低い場合には、無線基地局装置３と端末１との間においてフェージングの影響が少ないと考えられる。このため、例えば端末１から受信した信号と、端末１に割り当てられたチャネルと同一のチャネルが割り当てられた他の端末から受信した信号とを受信ウェイトを用いて分離することが可能である。一方、自己相関が上記の閾値（第２閾値）よりも低い場合、又は、相互相関が上記の閾値（第１閾値）よりも高い場合には、フェージングの影響が大きいと考えられ、各々の端末から受信した信号の分離が困難になると考えられる。
【００２５】
上記ステップＳ１６の判断結果が「ＮＯ」の場合には、各端末から受信した信号の分離が可能であるため処理はステップＳ１３に戻り、自己相関算出部２３によって自己相関が算出される。一方、ステップＳ１６の判断結果が「ＹＥＳ」の場合には、各端末から受信した信号の分離が困難であるため、制御部１７は空きチャネル管理部１７ａ管理結果に基づいて他のチャネルに空きがあるか否かを判断する（ステップＳ１７）。尚、ここでいう他のチャネルとは、周波数が異なるチャネルである。
【００２６】
ステップＳ１７の判断結果が「ＹＥＳ」である場合、即ち他のチャネルに空きがある場合には、制御部１７は符号化部に対して端末１に割り当てられているチャネルがペンディング（未定）である旨を示すメッセージ（制御信号）を送信データとして出力する。この送信データは、符号化部１８、変調部１９、信号処理部１３、及びＲＦ部１２を介してアンテナ１１ａ，１１ｂ，１１ｃから端末１に送信される。次に、制御部１７は端末１に対して空きのチャネルを割り当てて接続し直す（ステップＳ１８）。以上の接続を終えると、無線基地局装置３は通常通りに通信を行う（ステップＳ１９）。
【００２７】
一方、ステップＳ１７の判断結果が「ＮＯ」である場合、即ち他のチャネルに空きが無い場合には、制御部１７は端末１の送信電力を抑えるために、変調方式のランクを１つ下げる命令（制御信号）を送信データとして出力する。ここで、変調方式のランクは通信速度によって規定されており、例えばＱＰＳＫよりも高速通信を行うことができる１６ＱＡＭは、ＱＰＳＫよりも高いランクである。制御部１７から出力された送信データは、符号化部１８、変調部１９、信号処理部１３、及びＲＦ部１２を介してアンテナ１１ａ，１１ｂ，１１ｃから端末１に送信される（ステップＳ２０）。
【００２８】
この送信データ（制御信号）を受信すると、端末１は１信号を送信する際の変調方式を１つ下のランクに設定する。ここで、端末１の送信電力又は無線基地局装置３の送信電力は、変調方式によって変化する。具体的にはランクが高い変調方式ほど送信電力が高くなり、ランクが低い変調方式ほど送信電力が低くなる。このため、端末１で変調方式が１つ下のランクに設定されることで、端末１の送信電力が抑えられることになる。以上の処理が終了すると、処理はステップＳ１３に戻る。尚、図３に示す処理は、端末１との間の接続が遮断されると終了する。
【００２９】
以上説明した通り、本実施形態においては、端末から受信される受信信号の相関（自己相関及び相互相関、又は自己相関のみ）を算出し、この相関が予め設定された閾値に対して所定の関係にある場合に、端末に割り当てられたチャネルを変更する制御を行っている。このため、フェージング等が原因で、端末１から受信される信号と、端末１に割り当てられたチャネルと同一のチャネルが割り当てられている端末２から受信される信号との分離が困難になることはなく、再送等により無線通信システムのリソースが無駄に消費されることはない。
【００３０】
また、本実施形態では、空きチャネルが無い場合には、端末１に対して変調方式を指示して送信電力を抑える制御を行っている。端末１空の送信電力が下がると他の端末との間の干渉が小さくなるため、端末１から受信される信号と、端末１に割り当てられたチャネルと同一のチャネルが割り当てられている端末２から受信される信号との分離が困難になることはない。よって、これによっても無線通信システムの無駄なリソース消費を抑えることができる。
【００３１】
以上、本発明の一実施形態による無線基地局装置及び無線通信制御方法について説明したが、本発明は上記実施形態に制限されることなく、本発明の範囲内で自由に変更が可能である。例えば、上述した実施形態においては、無線信号の品質を示す品質情報として、ＳＩＮＲ値を用いていたが、これ以外に、ＣＮＲ（Carrier to Noise Ratio：搬送波対雑音比）値、ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio：信号対雑音比）値、ＣＩＲ（Carrier to Interference Ratio：搬送波対干渉波比）値、又はＳＩＲ（Signal to Interference Ratio：信号対干渉波比）値を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態による無線基地局装置を備える無線通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による無線基地局装置３の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による無線通信制御方法の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１，２                    端末
３                        無線基地局装置
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ    アンテナ素子
１７                      制御部
１７ａ                    空きチャネル管理部
２３                      自己相関算出部
２４                      相互相関算出部
【図１】
0004689456.tif 000002
【図２】
0004689456.tif 000003
【図３】
0004689456.tif 000004